Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(支出済歳出額)	(単位 千円)
事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
果樹再保險に必要な経費	2,084,273	1,545,418	-	-	-	-
再保險金等の支払に必要な経費	-	-	831,314	883,893	2,718,871
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	534,137	560,488	548,710	537,680	548,259
計	2,618,411	2,105,907	1,380,025	1,421,573	3,267,131

## (3) 実績

## (亻) 叹 穫 共 济

平成19年産から平成23年産までの各年産別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区 分	再保險金及び交付金	19 年 産	20 年 産	21 年 産	22 年 産	23 年 産
うんしゅうみかん	再 保 險 金	65,708	62,790	688,559	74,846	-
農業共済組合連合会等交付金	126,394	173,251	172,070	174,117	190,795
なつみかん	再 保 險 金	8,603	-	20,918	-	-
農業共済組合連合会等交付金	65	62	1,687	1,539	1,236
いよかん	再 保 險 金	58,143	-	98,072	-	-
農業共済組合連合会等交付金	90,589	84,685	84,094	71,604	63,684
指定かんきつ	再 保 險 金	93,331	24,545	25,006	3,817	-
農業共済組合連合会等交付金	39,264	42,406	52,100	53,316	51,390
りんご	再 保 險 金	71,318	319,216	379,837	91,972	-
農業共済組合連合会等交付金	12,200	11,827	11,788	8,364	4,744
ぶどう	再 保 險 金	12,496	63,120	40,208	112,652	-
農業共済組合連合会等交付金	46,572	43,174	41,849	39,105	38,443
なしし	再 保 險 金	693,705	35,717	190,720	757,731	-
農業共済組合連合会等交付金	44,015	40,014	40,751	36,662	33,373
もも	再 保 險 金	53,216	19,230	54,556	34,460	-
農業共済組合連合会等交付金	31,164	27,856	24,537	22,080	19,288
おうとう	再 保 險 金	209,513	107,595	76,764	-	-
農業共済組合連合会等交付金	67	2,979	2,663	2,541	2,876
びわ	再 保 險 金	2,047	-	786	5,448	-
農業共済組合連合会等交付金	3,149	2,549	2,879	2,837	1,719
かき	再 保 險 金	45,301	11,502	20,031	410,759	-
農業共済組合連合会等交付金	48,094	46,000	27,319	27,886	34,989
くり	再 保 險 金	2,029	64	2,982	-	-
農業共済組合連合会等交付金	2,524	2,621	2,660	2,667	1,952
うめ	再 保 險 金	12,477	37,725	17,685	535,913	-
農業共済組合連合会等交付金	48,725	57,394	54,089	52,772	82,635
すもも	再 保 險 金	10,564	233	21,485	32,789	-
農業共済組合連合会等交付金	2,421	1,901	930	1,050	1,058
キウイフルーツ	再 保 險 金	9,510	-	1,013	-	-
農業共済組合連合会等交付金	5,766	5,659	6,204	6,521	7,301
パインアッブル	再 保 險 金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	23	27	-	-	-
計	再 保 險 金	1,347,971	681,743	1,638,631	2,060,393	-
農業共済組合連合会等交付金	501,038	542,411	525,627	503,069	535,490
(注) 1 このほかに 24 年産なつみかんの農業共済組合連合会等交付金 906 千円と指定かんきつの農業共済組合連合会等交付金 64,100 千円を支払っている。

2 再保険金については、22年産及び23年産、農業共済組合連合会等交付金については、23年産の支払実績が確定していないことから今後変更されることがある。

## (口) 樹体共済

平成18年度から平成22年度までの各年度別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区 分	再保險金及び交付金	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
うんしゅうみかん	再保險金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	256	675	650	565	557
りんご	再保險金	9,081	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	2,573	2,738	2,317	2,021	1,514
ぶどう	再保險金	1,192	-	-	-	178
農業共済組合連合会等交付金	681	804	632	555	620
なし	再保險金	578	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	3,547	4,001	4,130	4,428	4,361
もも	再保險金	1,811	472	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	454	536	529	549	553
おうとう	再保險金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	19,292	19,166	18,305	17,895	12,648
びわ	再保險金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	-	32	30	35	33
かき	再保險金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	117	60	61	49	12
計	再保險金	12,663	472	-	-	178
農業共済組合連合会等交付金	26,924	28,016	26,657	26,100	20,302

## 園芸施設勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歳	入
一般会計より受入	2,625
前年度繰越資金受入	1,308
再保険金支払基金勘定より受入	—
雑収	入	20
計	3,954

(单位 百万円)

歲 出
園芸施設再保險費及交付金	2,655
予 備 費	—
計	2,655

未経過再保険料に相当する額	428
支払備金に相当する額	847
積立金として積み立てる額	23

## (2) 概說

この勘定は、園芸施設共済に関する国の再保険事業経営上の経理 (業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。
## (亻) 歲 入

収納済歳入額は 3,954,382 千円

であって、差引き

1,086,347 千円

を減少した。これは再保険金支払財源に不足が生じなかったので、再保険金支払基金勘定より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	3,001,941	2,625,630	△ 376,311	87
前年度線越資金受入	724,368	1,308,058	583,690
再保険金支払基金勘定より受入	1,291,990	-	△ 1,291,990	-
雑収入	22,431	20,693	△ 1,737	92
計	5,040,730	3,954,382	△ 1,086,347	78

## (口) 歲 出

であって、不用額は、予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	2,864,375	2,864,375	2,655,118	-	209,256	92
予備費	2,100,000	2,100,000	-	-	2,100,000	-
計	4,964,375	4,964,375	2,655,118	-	2,309,256	53
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金の支払に必要な経費	810,068	958,799	958,798	-	0	99
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	2,054,307	1,905,576	1,696,320	-	209,255	89
予備費	2,100,000	2,100,000	-	-	2,100,000	-
計	4,964,375	4,964,375	2,655,118	-	2,309,256	53
(参考) 平成18年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

(収 納 济 歳 入 額)	(単位 千円)
事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
一般会計より受入	3,248,687	3,406,606	3,524,495	3,079,535	2,625,630
前年度線越資金受入	606,032	594,442	701,978	766,217	1,308,058
再保険金支払基金勘定より受入	—	—	—	—	—
雑収入	32,553	85,164	85,193	29,690	20,693
計	3,887,273	4,086,212	4,311,667	3,875,443	3,954,382

事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
園芸施設再保險に必要な 経費	435,740	187,703	-	-	-
再保險金の支払に必要な 経費	-	-	162,945	346,765	958,798
農業共済組合連合会等交 付金に必要な経費	2,049,418	2,022,588	1,984,869	1,768,593	1,696,320
計	2,485,159	2,210,291	2,147,815	2,115,359	2,655,118

## (3) 実績

平成18年度から平成22年度までの各年度別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区 分	再保險金及び交付金	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
特定園芸施設等	再保險金	435,740	187,703	162,945	346,765	958,798
農業共済組合連合会等交付金	2,049,418	2,022,588	1,984,869	1,768,593	1,696,320

## 業務勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	968
雑 収 入	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	0
計	968

(单位 百万円)

歲 出
業務	取	扱	費	968
予	備	費	—
計	968

翌年度の歳入に繰り入れる額	0

## (2) 概說

この勘定は、農作物共済、畑作物共済、家畜共済、果樹共済及び園芸施設共済に関する国の再保
険事業の業務取扱いに関する諸経費の経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は1,122,975千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 968,340 千円

であって、差引き

154,634 千円

を減少した。これは業務取扱費を要することが少なかったこと等により、一般会計より受入を要することが少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一 般 会 計 より 受 入	1,122,931	968,272	△	154,659	86
雑 収 入	43	68	25	158
前 年 度 剩 余 金 受 入	1	0	△	0	47
計	1,122,975	968,340	△	154,634	86

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

蒇出予算額 1,122,975 千円

である。

であって、翌年度繰越額は、情報処理業務庁費において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったことによるものであり、不用額は、業務取扱費において退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	1,121,975	1,121,975	968,333	6	153,634	86
予備費	1,000	1,000	-	-	1,000	-
計	1,122,975	1,122,975	968,333	6	154,634	86
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	1,121,975	1,121,975	968,333	6	153,634	86
事	項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
予	備費	1,000	1,000	-	-	1,000	-
計	1,122,975	1,122,975	968,333	6	154,634	86

(参考) 平成18年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

(収 納 济 歲 入 額)	(単位 千円)
事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
一般会計より受入	1,011,561	1,008,416	962,671	985,660	968,272
雑収入	74	65	395	285	68
前年度剩余金受入	0	0	0	0	0
計	1,011,636	1,008,481	963,067	985,945	968,340
(支 出 济 歲 出 額)	(単位 千円)
事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
再保険業務取扱いに必要な経費	1,011,635	1,008,481	-	-	-
業務取扱いに必要な経費	-	-	940,715	968,057	968,333
農業災害補償制度の講習等に必要な経費	-	-	22,351	-	-
農業災害補償制度の講習に必要な経費	-	-	-	17,798	-
計	1,011,635	1,008,481	963,067	985,855	968,333
再保 險金 支 払 基 金 勘 定 損 益 計 算 書

损損	失	利	益	前年度决算(百万)	22年度决算(百万)	比较增减(百万)

再保 險金支 払基金勘 定貨借 对照表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	借方
現金預金	19,588	13,367	6,220	基盤	金	18,100	18,100	—	—	—	—	—
農業勘定へ繰入金	4,637	12,297	7,660	多かつたため	繰越利益	7,645	7,684	38	38	38	38	38
果樹勘定へ繰入金	1,558	137	1,420	本年度利益	本年度利益	38	19	19	19	19	19	19
合計	25,784	25,803	19	合計	25,784	25,803	25,803	19	19	19	19	19
農業勘定貨借対照表

借方
科目	前年度末决算额(百万)	22年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	22年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目
现金	71,962	67,831	4,130	未经过再保险料	104	116	116	116	116	116	116	116
本 年 度 损 失	3,248	11,802	8,553	再保险金支款基金勘定上仍受入支 拟 财 源 受 入 绿 越 利 益	4,637	12,297	67,219	7,660	7,660	7,660	7,660	7,660
合 计	75,210	79,633	4,422	合 计	75,210	79,633	4,422	79,633	4,422	79,633	4,422	79,633
家 畜 勘 定 贷 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算额(百万)	22年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	22年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目
现金	51,325	49,828	△	1,497	决算剩余金が減少したため	支 拟 備 金	3,983	3,834	△	148	当年度に受け入れた再保険料のうち、期間が満了していない再保険料の次年度繰越が少なかったため
未收再保険料	9	7	△	2	未繊過再保険料	7,609	6,462	△	1,147	△	2,782
本年度损失	—	204	204	204	繊 越 利 益	36,960	39,742	△	2,782	△	2,782
合計	51,335	50,039	△	1,295	合計	51,335	50,039	△	1,295	△	1,295
表照对 贷定勘 樹

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)
現金預金	4,041	1,626	△	2,414	决算剩余金が減少した	未総過再保険料再保険金支払基金勘定より受入	2,010	1,712	△	297	当年度に受け入れた再保険料のうち、期間が満了していない再保険料の次年度繰越が少なかったため	297
繰越損失	29,320	27,289	△	2,030	再保険金の支払が増加したこと等のため	支払財源受入一般会計より受入支払財源受入本年度利益	1,558	137	△	1,420	再保険金支払基金勘定へ繰戻ししたため	27,289
本年度損失	224	224	△	224	再保険金の支払が増加したこと等のため	支払財源受入一般会計より受入支払財源受入本年度利益	27,762	27,289	△	472	一般会計へ繰戻ししたため	2,030
合計	33,361	29,140	△	4,221	合計	33,361	29,140	△	4,221
園芸施設勘定貸借対照表

借方
科目	前年度末决算額(百万円)	22年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	22年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方
現金預金	18,818	18,810	△	8	决算剩余金が減少したため	支 拟 備 金	706	847	140	△	173	452	428
未絵過再保険料	601	428	17,510	452	428	428	428
繰 越 利 益	17,058	17,510	452	428	428	428	428
本 年 度 利 益	452	23	428	428	428	428	428
合計	18,818	18,810	△	8	合計	18,818	18,810	△	8	428	428	428	428
平成23年12月9日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成 23 年第 48 週 (平成 23 年 11 月 28 日から平成 23 年 12 月 4 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011 年第 48 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 0.57（患者報告数 2,781）となり、第 42 週以降増加が続いている。都道府県別では宮城県（4.10）、三重県（2.86）、愛知県（2.33）、沖縄県（2.09）、岡山県（1.88）、山口県（1.29）、鳥取県（1.24）の順となっており、38 都道府県で前週よりも増加が認められた。

今シーズン（2011/2012年）では初めて注意報レベルを超えた保健所地域が宮城県及び愛知県でそれぞれ1箇所認められた。警報レベルを超えた保健所地域はまだ存在していない。

直近の2011年第43～47週の5週間では、インフルエンザウイルスの検出はAH3亜型（A香港型）が最も多く、B型も報告されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年48週(11月28日～12月4日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	2,781	0.57
北海道	23	0.10
青森県	-	-
岩手県	10	0.16
宮城県	385	4.10
秋田県	3	0.06
山形県	3	0.06
福島県	18	0.23
茨城県	10	0.08
栃木県	9	0.12
群馬県	38	0.38
埼玉県	56	0.23
千葉県	57	0.28
東京都	35	0.08
神奈川県	44	0.14
新潟県	30	0.32
富山県	7	0.15
石川県	5	0.10
福井県	25	0.78
山梨県	-	-
長野県	62	0.70
岐阜県	102	1.17
静岡県	14	0.11
愛知県	455	2.33
三重県	206	2.86
滋賀県	49	0.92
京都府	11	0.09
大阪府	137	0.46
兵庫県	187	0.94
奈良県	2	0.04
和歌山県	13	0.26
鳥取県	36	1.24
鳥根県	5	0.13
岡山県	158	1.88
広島県	79	0.69
山口県	89	1.29
徳島県	23	0.61
香川県	28	0.57
愛媛県	51	0.84
高知県	3	0.06
福岡県	74	0.37
佐賀県	-	-
長崎県	-	-
熊本県	2	0.03
大分県	60	1.03
宮崎県	52	0.88
鹿児島県	4	0.04
沖縄県	121	2.09
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	44週	45週	46週	47週	48週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総 数	0.12	0.14	0.21	0.29	0.57
北海道	0.01	0.02	0.01	0.02	0.10
青森県	-	-	0.02	-	-
岩手県	0.02	0.06	0.13	0.09	0.16
宮城県	0.49	0.77	1.57	2.53	4.10
秋田県	-	0.30	0.15	0.07	0.06
山形県	-	-	0.06	-	0.06
福島県	0.06	0.23	0.08	0.01	0.23
茨城県	0.03	0.05	0.03	0.17	0.08
栃木県	-	0.01	0.03	0.12	0.12
群馬県	0.24	0.21	0.33	0.19	0.38
埼玉県	0.02	0.05	0.10	0.14	0.23
千葉県	0.06	0.11	0.14	0.18	0.28
東京都	0.03	0.06	0.09	0.07	0.08
神奈川県	0.07	0.06	0.07	0.06	0.14
新潟県	0.03	0.04	0.01	0.05	0.32
富山県	-	-	0.06	-	0.15
石川県	0.02	-	0.06	0.04	0.10
福井県	0.25	0.13	0.25	0.38	0.78
山梨県	0.03	0.05	-	-	-
長野県	0.01	0.08	0.24	0.51	0.70
岐阜県	0.32	0.44	0.57	0.95	1.17
静岡県	0.04	0.06	0.09	0.10	0.11
愛知県	0.59	0.38	0.66	0.94	2.33
三重県	0.22	0.40	0.40	1.14	2.86
滋賀県	0.11	0.09	0.15	0.47	0.92
京都府	0.03	0.05	0.07	0.08	0.09
大阪府	0.10	0.13	0.19	0.22	0.46
兵庫県	0.13	0.15	0.43	0.36	0.94
奈良県	-	-	-	0.04	0.04
和歌山県	0.02	-	0.02	0.06	0.26
鳥取県	0.93	0.17	0.21	0.59	1.24
島根県	0.03	-	0.03	0.03	0.13
岡山県	0.08	0.12	0.18	0.69	1.88
広島県	0.06	0.23	0.12	0.15	0.69
山口県	0.39	0.25	0.35	0.70	1.29
徳島県	-	0.03	0.58	0.37	0.61
香川県	0.06	0.16	0.31	0.16	0.57
愛媛県	0.05	0.02	0.20	0.25	0.84
高知県	-	-	0.02	0.06	0.06
福岡県	0.11	0.11	0.15	0.31	0.37
佐賀県	0.03	-	-	-	-
長崎県	-	0.04	-	-	-
熊本県	-	0.01	0.05	-	0.03
大分県	0.05	0.02	0.05	0.21	1.03
宮崎県	0.03	-	0.07	0.20	0.88
鹿児島県	0.04	0.04	0.03	0.02	0.04
沖縄県	1.64	1.88	1.98	1.76	2.09
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第13報)

合計：58施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	9	43	5	0	0
## インフルエンザによる入院患者の概況(48週)

平成23年12月6日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	10月31日
～11月6日	11月7日
～11月13日	11月14日
～11月20日	11月21日
～11月27日	11月28日
～12月4日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	12人	13人	14人	24人	31人	13人	27人	63人	134人
年齡別內訳	1歳未満	2人	0人	1人	2人	0人	1人	1人	5人	7人
1～4歳	3人	6人	4人	7人	8人	0人	8人	20人	36人
5～9歳	0人	4人	3人	1人	6人	3人	9人	8人	26人
10～14歳	1人	0人	1人	2人	1人	1人	1人	4人	7人
15～19歳	0人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	0人	2人
20～29歳	0人	0人	1人	2人	0人	0人	0人	3人	3人
30～39歳	0人	0人	0人	0人	2人	2人	1人	0人	5人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
50～59歳	0人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	1人	2人
60～69歳	0人	0人	1人	1人	0人	0人	0人	2人	2人
70～79歳	3人	2人	1人	3人	3人	2人	5人	9人	19人
80歳以上	3人	1人	2人	5人	10人	2人	0人	11人	23人

(2) 入院時の状況

期間	10月31日～11月6日	11月7日～11月13日	11月14日～11月20日	11月21日～11月27日	11月28日～12月4日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	0人	0人	2人	2人	4人	1人	2人	4人	11人
人工呼吸器の利用	0人	0人	2人	2人	2人	1人	2人	4人	9人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	1人	1人	2人	2人	2人	3人	5人	6人	16人
いずれにも該当せず	11人	12人	10人	21人	25人	10人	20人	54人	109人
計※2(一部重複あり)	12人	13人	16人	27人	33人	15人	29人	68人	145人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	3人	1人	0人	0人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	2人	3人	11人
人工呼吸器の利用	4人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	1人	2人	9人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	5人	4人	0人	1人	1人	0人	0人	0人	0人	3人	1人	16人
いずれにも該当せず	3人	31人	22人	7人	1人	2人	4人	1人	2人	2人	16人	18人	109人
計※2
(一部重複あり)	11人	37人	26人	7人	2人	3人	6人	3人	2人	2人	22人	24人	145人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
（1）特別支援学校数、学校設置基準学級数、在籍幼児児童生徒数及び教職員数－国・公・私立計－

学校数	学級数	在籍幼児児童生徒数
計	幼稚部	小学部	中学部	高等部
総計	学校1,049	学級32,175	人126,123	人1,543	人36,659	人28,225	人59,696
小計(単一の障害種を対象とする特別支援学校)	847	24,209	97,872	1,440	27,852	21,703	46,877
視	66	1,263	3,336	218	622	497	1,999
聴	91	1,883	6,181	1,115	2,058	1,325	1,683
知	490	15,458	72,839	60	18,506	15,720	38,553
肢	137	4,565	12,806	47	5,692	3,335	3,732
病	63	1,040	2,710	-	974	826	910
小計(複数の障害種を対象とする特別支援学校)	202	7,966	28,251	103	8,807	6,522	12,819
視·聴	-	-	-	-	-	-	-
視·知	1	41	163	7	88	68	-
視·肢	-	-	-	-	-	-	-
視·病	1	21	33	1	7	4	21
聴·知	8	207	661	40	163	144	314
聴·肢	-	-	-	-	-	-	-
聴·病	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	117	5,021	18,725	7	5,717	4,147	8,854
知·病	14	518	1,917	-	551	503	863
肢·病	17	661	1,681	13	677	459	532
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-
教職員数(本務者)総計	89,477
教員数(本務者)	74,854
職員数(本務者)	14,623

※この表は特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。

(2) 特別支援学校対応障害種別学校数、設置学級基準学級数及び在籍幼児児童生徒数一国・公・私立計一

学校数	学級数	在籍幼児児童生徒数
計	幼稚部	小学部	中学部	高等部
視覚障害	学校	学級	人	人	人	人	人
86	2,215	5,882	246	1,794	1,042	2,800
聴覚障害	118	2,810	8,660	1,189	3,177	1,937	2,357
知的障害	673	27,156	111,468	222	32,475	24,857	53,914
肢体不自由	314	11,860	31,612	177	13,639	8,076	9,720
病弱	138	7,262	19,589	30	7,508	5,379	6,672

※この表の学級数及び在学者数は、特別支援学校で設置されている学級を基準に分類したものである。複数の障害種を対象としている学校・学級、また、複数の障害を併せ有する幼児児童生徒については、それぞれの障害種ごとに重複してカウントしている。
(3) 特別支援学級数、特別支援学級在籍児童生徒数、担当教員数及び特別支援学級設置学校数－国・公・私立計－

障害種別	小学校	中学校	合計
学級数	児童数	学級数	生徒数	学級数	児童生徒数
知的障害	学級15,303
(48.6%)	人55,352
(51.4%)	学級7,652
(53.5%)	人28,419
(59.6%)	学級22,955
(50.1%)	人83,771
(54.0%)
肢体不自由	1,899
(6.0%)	3,221
(3.0%)	705
(4.9%)	1,079
(2.3%)	2,604
(5.7%)	4,300
(2.8%)
病弱·身体虛弱	887
(2.8%)	1,608
(1.5%)	384
(2.7%)	662
(1.4%)	1,271
(2.8%)	2,270
(1.5%)
弱視	245
(0.8%)	292
(0.3%)	77
(0.5%)	93
(0.2%)	322
(0.7%)	385
(0.2%)
難聴	550
(1.7%)	913
(0.8%)	228
(1.6%)	369
(0.8%)	778
(1.7%)	1,282
(0.8%)
言語障害	426
(1.4%)	1,373
(1.3%)	77
(0.5%)	118
(0.2%)	503
(1.1%)	1,491
(1.0%)
自閉症·情緒障害	12,197
(38.7%)	44,838
(41.7%)	5,177
(36.2%)	16,918
(35.5%)	17,374
(37.9%)	61,756
(39.8%)
総計	31,507	107,597	14,300	47,658	45,807	155,255
担当教員数	33,729	15,519	49,248
設置学校数	15,611	7,499	23,110

※中等教育学校の特別支援学級は無し。

※情緒障害者を対象とする特別支援学級については、「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について」（平成21年2月3日付20文科初第1167号文部科学省初等中等教育局長通知）において、「自閉症・情緒障害」と改称

(4) 通級による指導を受けている児童生徒数、担当教員数及び通級指導教室設置学校数－公立－

校

(5) 幼児児童生徒の就学状況

義務教育段階(小・中)	幼児児童生徒全体(幼・小・中・高)
総数	10,545,844人(100.0%)	15,559,420人(100.0%)
特別支援学校在学者	64,884(0.6%)	126,123(a)(0.8%)
特別支援学級在籍者	155,255(1.5%)	155,255(b)(1.0%)
通級による指導を受けている者	65,360(0.6%)	65,360(c)(0.4%)
障害により就学猶予・免除を受けている者	56(0.0005%)
(内訳)視覚障害・弱視聴覚障害・難聴知的障害肢体不自由病弱・虚弱(参考)上記以外で就学猶予・免除を受けている者児童自立支援施設又は少年院にいるためその他	0人17103876763,762	56人

※特別支援学校在学者及び特別支援学級在籍者の数は、国・公・私立の合計。通級による指導を受けている者の数は、公立のみ。

※総数は、国・公・私立及び就学猶予・免除者の合計。
（6-1）特別支援学校（学校設置基準）障害種別重複障害学級在籍率の推移－国・公・私立計－ ①小・中学部

区分	55年度	60年度	2年度	7年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
総計	31.0	36.6	38.3	43.8	45.1	44.6	43.4	43.5	43.3	43.1	42.8	42.5	41.2	41.2	41.1	40.1
視覚障害	26.6	30.9	35.4	41.9	43.3	43.8	42.3	44.5	46.4	46.0	47.0	48.8	46.5	44.3	45.1
聽覚障害	12.7	12.7	15.7	17.9	17.4	17.9	17.9	18.4	19.4	18.8	19.6	26.1	24.9	24.7	24.8
知的障害	34.1	34.0	37.2	37.6	36.7	34.9	34.9	34.3	34.3	34.3	35.9	34.9	34.5	34.2	33.3
肢体不自由	53.9	59.9	71.4	75.0	74.9	74.4	74.8	75.3	75.4	75.3	66.1	64.5	63.8	63.8	61.7
病弱	33.3	33.0	31.4	32.5	34.1	35.9	37.9	38.5	39.5	39.3	44.4	44.8	45.5	45.5	43.3

※平成18年までは学校種（視覚障害＝盲学校、聴覚障害＝豊学校、知的障害＝知的障害養護学校、肢体不自由＝肢体不自由養護学校、病弱＝病弱養護学校）ごとに集計。平成19年以降は、複数の障害種を対象としている学校はそれぞれの障害種ごとに重複してカウントしている。

## ②高等部

区分	55年度	60年度	2年度	7年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
総計	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
15.6	18.8	23.9	23.2	23.0	23.1	22.4	22.4	22.0	22.1	21.3	21.0	19.9	19.5
視覚障害	7.2	8.0	7.6	7.9	8.3	8.0	7.5	7.7	7.9	8.1	15.8	15.6	15.4	16.8
聴覚障害	5.3	6.0	7.9	7.3	7.2	8.0	8.9	9.5	7.9	8.0	18.8	18.3	16.9	15.9
知的障害	9.0	13.6	17.9	17.1	16.5	16.8	16.2	16.5	16.3	17.8	17.4	16.8	15.9	15.6
肢体不自由	32.3	51.1	60.5	59.5	60.8	60.8	59.6	58.1	57.9	46.9	43.7	41.8	40.3	37.9
病弱	28.8	30.6	45.1	45.0	44.5	44.5	41.6	44.2	39.5	39.5	37.7	39.1	33.9	31.6

※平成18年までは学校種（視覚障害＝盲学校、聴覚障害＝豊学校、知的障害＝知的障害養護学校、肢体不自由＝肢体不自由養護学校、病弱＝病弱養護学校）ごとに集計。平成19年以降は、複数の障害種を対象としている学校はそれぞれの障害種ごとに重複してカウントしている。

(6–2) 特別支援学校(学校設置基準)障害種別重複障害学級児童生徒数及び在籍率─国・公・私立計─

障害種別	小・中学部計	高等部	小・中・高計
児童生徒数	在籍率	生徒数	在籍率	児童生徒数	在籍率
合計	26,048	40.1%	11,660	19.5%	37,708	30.3%
視	540	48.3%	250	12.5%	790	25.3%
聴	666	19.7%	200	11.9%	866	17.1%
知	9,785	28.6%	4,838	12.5%	14,623	20.1%
肢	7,218	80.0%	2,585	69.3%	9,803	76.8%
病	560	31.1%	359	39.5%	919	33.9%
視・聴	-	-	-	-	-	-
視・知	31	19.9%	-	-	31	19.9%
視・肢	-	-	-	-	-	-
視・病	5	45.5%	1	4.8%	6	18.8%
聴・知	58	18.9%	26	8.3%	84	13.5%
聴・肢	-	-	-	-	-	-
聴・病	-	-	-	-	-	-
知・肢	4,770	48.4%	2,312	26.1%	7,082	37.8%
知・病	354	33.6%	194	22.5%	548	28.6%
肢・病	911	80.2%	351	66.0%	1,262	75.7%
視・聴・知	-	-	-	-	-	-
視・聴・肢	-	-	-	-	-	-
視・聴・病	-	-	-	-	-	-
視・知・肢	-	-	-	-	-	-
視・知・病	-	-	-	-	-	-
視・肢・病	35	79.5%	10	50.0%	45	70.3%
聴・知・肢	-	-	-	-	-	-
聴・知・病	22	26.8%	6	7.1%	28	16.9%
聴・肢・病	-	-	-	-	-	-
知・肢・病	639	39.5%	287	23.3%	926	32.5%
聴・知・肢・病	23	29.1%	15	38.5%	38	32.2%
視・知・肢・病	-	-	-	-	-	-
視・聴・肢・病	-	-	-	-	-	-
視・聴・知・病	-	-	-	-	-	-
視・聴・知・肢	89	69.0%	21	44.7%	110	62.5%
視・聴・知・肢・病	342	40.3%	205	25.2%	547	32.9%

$ ^{*} $ この表は特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。

※在籍率は、該当する学部の重複障害学級に在籍する児童生徒の数を全ての児童生徒数で割ったものである。
## (7) 卒業後の状況

①特別支援学校中学部及び中学校特別支援学級卒業後の状況－国・公・私立計－

【平成23年3月卒業者】

区分	卒業者	進学者	教育訓練機関等	就職者	施設・医療機関	その他
計	9,103(100.0%)	8,923(98.0%)	25(0.3%)	1(0.01%)	81(0.9%)	73(0.8%)
視覚障害	168(100.0%)	166(98.8%)	-	-	-	2(1.2%)
聴覚障害	418(100.0%)	414(99.0%)	-	-	-	4(1.0%)
知的障害	6,520(100.0%)	6,415(98.4%)	14(0.2%)	1(0.02%)	53(0.8%)	37(0.6%)
肢体不自由	1,558(100.0%)	1,528(98.1%)	-	-	13(0.8%)	17(1.1%)
病弱	439(100.0%)	400(91.1%)	11(2.5%)	-	15(3.4%)	13(3.0%)
中学校特別支援学級計	14,143(100.0%)	13,251(93.7%)	324(2.3%)	112(0.8%)	456(3.2%)

※上段は人数、下段は卒業者に対する割合。四捨五入のため、各区分の比率の計は必ずしも100%にならない。

②特別支援学校高等部（本科）卒業後の状況－国・公・私立計－

【平成23年3月卒業者】

区分	卒業者	進学者	教育訓練機関等	就職者	施設・医療機関	その他
計	16,854(100.0%)	480(2.8%)	447(2.7%)	4,096(24.3%)	10,905(64.7%)	926(5.5%)
視覚障害	490(100.0%)	113(23.1%)	13(2.7%)	80(16.3%)	238(48.6%)	46(9.4%)
聴覚障害	534(100.0%)	210(39.3%)	46(8.6%)	184(34.5%)	79(14.8%)	15(2.8%)
知的障害	12,562(100.0%)	77(0.6%)	257(2.0%)	3,440(27.4%)	8,145(64.8%)	643(5.1%)
肢体不自由	2,778(100.0%)	47(1.7%)	88(3.2%)	332(12.0%)	2,150(77.4%)	161(5.8%)
病弱	490(100.0%)	33(6.7%)	43(8.8%)	60(12.2%)	293(59.8%)	61(12.4%)

※上段は人数、下段は卒業者に対する割合。四捨五入のため、各区分の比率の計は必ずしも100%にならない。

(8─1) 特別支援学校中学部及び中学校特別支援学級卒業者の高等部への進学率の推移─国・公・私立計─

【各年3月卒業者】

区分	55年	60年	2年	7年	13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年
視覺障害	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
89.6	92.5	90.8	91.4	94.4	92.5	95.4	94.2	95.3	93.6	96.3	99.4	97.6	98.4	97.6%
聽覺障害	94.8	96.8	95.6	95.2	95.4	94.5	93.8	96.6	94.6	96.9	96.0	92.0	96.9	94.2	95.7%
知的障害	49.9	56.7	66.8	81.2	94.5	94.4	95.8	95.1	95.8	96.9	97.4	97.0	97.8	97.5	98.2%
肢体不自由	71.9	74.5	78.1	84.6	94.1	95.5	95.0	94.3	95.5	94.6	96.7	96.7	96.9	95.9	96.3%
病弱	24.0	22.8	28.5	31.0	42.9	46.4	42.9	45.3	45.0	47.7	49.9	50.0	50.4	52.4	53.1%
計	59.7	61.4	67.2	77.5	90.1	90.7	92.0	91.3	92.1	92.7	94.2	93.7	94.7	95.0	95.6%
中学校特別支援学級	11.5	25.9	39.7	52.1	62.2	64.9	73.1	62.6	64.6	64.8	65.5	70.2	69.7	70.0	67.3%

※平成19年までは学校種（視覚障害＝盲学校、聴覚障害＝聾学校、知的障害＝知的障害養護学校、肢体不自由＝肢体不自由養護学校、病弱＝病弱養護学校）ごとに集計。平成20年以降は生徒の主たる障害ごとに集計。
(8–2) 特別支援学校高等部（本科）卒業者の就職率の推移－国・公・私立計－

区分	55年	60年	2年	7年	13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年
视觉障害	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
30.2	25.5	27.6	18.3	12.6	13.3	11.9	11.9	17.0	14.4	12.4	15.3	19.1	21.4	16.3%
视觉障害	49.7	48.5	47.6	37.0	31.4	29.3	25.5	31.5	34.4	32.4	35.4	42.4	35.1	33.5	34.5%
知的障害	57.9	37.8	40.7	33.4	25.5	23.7	22.4	23.2	23.2	25.3	25.8	27.1	26.4	26.7	27.4%
肢体不自由	24.5	19.2	20.2	13.0	6.5	6.6	6.0	6.4	6.1	7.7	7.7	11.8	11.0	9.7	12.0%
病弱	5.8	8.5	18.6	18.0	8.0	6.1	10.1	13.0	10.3	15.4	18.5	16.4	12.1	11.0	12.2%
計	42.7	33.0	35.7	29.2	22.0	20.5	19.4	20.4	20.5	22.7	23.1	24.3	23.7	23.6	24.3%

(9) 特別支援学校高等部における訪問教育の実施状況－国・公・私立計－

区分	实施都道府県	学校数	生徒数
平成13年度	全都道府県	学校261	895
平成14年度	全都道府県	269	1,012
平成15年度	全都道府県	266	1,038
平成16年度	全都道府県	257	936
平成17年度	全都道府県	249	934
平成18年度	全都道府県	235	923
平成19年度	全都道府県	248	929
平成20年度	全都道府県	248	948
平成21年度	全都道府県	244	942
平成22年度	全都道府県	248	894
平成23年度	全都道府県	238	931

(10) 児童生徒一人当たりの学校教育費（平21年度）－公立－

公立	学校教育費
特別支援学校	7,879,125	特別支援学校児童生徒 一人当たりの学校教育費は
小学校	905,251	小学校の約8.7倍
中学校	1,056,624	中学校の約7.5倍
## 2 特別支援学校の現状

(1) 特別支援学校の教職員数一設置者別一

区分	計	国立	公立	私立
本務教員数	74,854	1,501	73,045	308
兼務教員数	4,225	236	3,942	47
本務職員数	14,623	161	14,386	76
寄宿舍指導員(本務)数	4,715	32	4,668	15

(2) 特別支援学校における障害種別教員数一設置者別一

区分	視覚障害	聴覚障害	知的障害
計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立
本務教員数	人3,264	人83	人3,142	人39	人4,600	人82	人4,480	人38	人44,647	人1,133	人43,358	人156
兼務教員数	300	27	255	18	347	26	321	-	2,075	128	1,927	20
区分	肢体不自由	病弱・身体虚弱	※本務教員数・兼務教員数は、それぞれ「教諭・助教諭・講師」の合計である。※複数の障害種を担当している教員はそれぞれの障害種別で重複してカウントしている。
計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立
本務教員数	人14,571	人64	人14,493	人14	人3,376	人-	人3,376	人-
兼務教員数	791	10	777	4	179	-	179	-

(3) 特別支援学校と小・中・高等学校との転入・転出状況－国・公・私立計－（平成１８年度～平成２２年度間）

部別	特別支援学校への転入者	特別支援学校からの転出者
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
計	小学部	3,391	3,457	3,289	3,163	2,989	2,717	2,695	2,645	2,600	2,504
中学部	3,275	3,207	3,280	2,989	3,051	1,565	1,537	1,528	1,471	1,468
高等部	3,643	3,739	4,040	3,953	3,937	213	207	247	302	282
計	10,309	10,403	10,609	10,105	9,977	4,495	4,439	4,420	4,373	4,254

※小学校（小学部）又は中学校（中学部）の課程を修了後、中学部（中学校）又は高等部（高等学校）へ進学した者も含む。