Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
投資助言・代理業者に対する勧告状況（平成21年3月以降平成23年1月末まで）

No.	担当	検査対象先名	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等	行政処分の内容
1	関東	(株)アイエスオー	H21.9.4	○無登録による有価証券の売買○事業報告書の虛偽記載	・業務停止命令(3か月)・業務改善命令
○当社代表取締役社長及び統括部長は、当社が預かっていた未公開株の売却代金を当社の運転資金に充当することを目的として、当社使用人に対して、当該株券の売却ができそうな顧客を探すよう指示した。当該使用人は、担当している顧客の中から顧客1名を選び出したうえで、同人に連絡し勧務を行い、当該株券を売却した。○当社は、事業報告書の作成に当たり、当社が債務超過に陥っている状況であることを当局に知られることを回避する目的で、短期借入金を過少計上するなど虛偽の計数を記載した事業報告書を作成し、財務局長に提出した。
2	関東	フォレスト出版(株)	H21.9.18	○著しく事実に相違する表示のある広告を行う行為	・業務停止命令(1か月)・業務改善命令
○当社は、投資助言業の顧客獲得を目的とした広告において、①当社社員をモデルとした投資家A氏という架空の人物を創作し、当社の配信している無料メールマガジンに、「『ミスター・ストップ高』と異名をとった投資家A氏。A氏が推奨した新興株は、7割がストップ高をマーク。」などと記載し、多数の者に配信した。また、②当社ホームページに「ストップ高率7割を誇る株式情報をご提供します。」と表示していたものの、当社が買付助言を行った銘柄でストップ高となったものの割合は7割を大きく下回っており、投資助言業務の実績に関する事項について、著しく事実に相違する表示を行った。
3	東海	(株)アジアン・ブルー	H21.11.10	○無登録による有価証券の売買及びその媒介行為並びに投資助言業に係る顧客を相手方とした有価証券の売買の媒介行為	・登録取消し・業務改善命令
○当社は、前々回検査において無登録で証券業を行ったなどとして、当局から業務停止命令を受けていたが、業務停止期間満了後、著しく悪化していた当社の資金繰りを早急に改善させる策として、未公開会社株式の売買の媒介業務を再開した。また、当社は、当社元社員から売買可能な未公開株式があることを聞きつけ、収益源を確保するため、当該未公開株式を当社が一旦買い付けて、一般投資家に転売することで売買差益を得ていた。
4	近畿	(株)Joule	H21.11.13	○著しく事実に相違する表示のある広告を行為	・業務停止命令(1か月)・業務改善命令
○当社は、ホームページに「会員様の声」として「運用実績」等を紹介しており、当社と投資顧問契約を締結した顧客が、当社の助言に基づき高い運用実績を達成したと受け取れる内容の広告を公開していた。しかしながら、そもそも当社には該当する顧客は存在せず、また、ホームページを作成した当社社長は、根拠となる資料がないことを知りながら、架空の運用実績等を作成し、事実に相違する広告を公開していた。
5	関東	(株)モーケージ・サポート	H22.2.26	○投資事業組合への出資の勧務等○報告徴取命令に対する虛偽報告	・登録取消し・業務改善命令
○当社は、第二種金融商品取引業への変更登録を受けることなく、延べ56名の投資者に対し、2種類の集団投資スキーム(以下「ファンド」という。)への出資勧務を行っており、その結果、合計14名の投資者(16件)より、45百万円が当該2ファンドへ出資された。○当社は、金商法第56条の2第1項に基づき行われた報告徴取命令において、当社が当局の登録を受けずに業務を行っている事実を隠蔽する目的で、①ファンドの申込者の数及び申込金額について過小な数値とする、②当社は自らの業務が第二種金融商品取引業に該当することを認識していながら、投資助言業務の範囲内であると認識しているとする、などの虛偽の報告を行った。
6	関東	J-ストック・パートナーズ(株)	H22.6.29	○無登録業者への名義貸し	・業務停止命令(1か月)・業務改善命令
○当社は、その名義をもって、金融商品取引業の登録を受けていないA社取締役に投資助言業務を行わせた。
7	関東	(株)メイヤー・アセット・マネージメント	H22.7.28	○外国投資証券に係る募集の取扱いを行っている状況	・業務停止命令(3か月)・業務改善命令
○当社は、平成19年10月から同21年12月までの間、5本の海外ファンドについて、当社のホームページ等を通じて関心を持った50名以上の個人顧客に対し、第一種金融商品取引業の変更登録を受けていないにもかかわらず、有価証券の募集の取扱いを行っており、その結果、9名の顧客が約定に至っている状況が認められた。
8	関東	(株)トラフィック	H22.9.7	○集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上、重大な法令違反行為等が認められる状況	・業務停止命令(1か月)・業務改善命令
○当社は、平成21年7月に適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務として自らを営業者とする6本の匿名組合出資契約(以下「ファンド」という。)の持分の私募(以下「自己私募」という。)及びこれらのファンド資産のデリバティブ取引若しくは有価証券での運用(以下「自己運用」という。)を行っているが、(1) 当社は上記6本のファンドのうち3本のファンドについて、当該ファンドの設立以来、適格機関投資家からの出資がないまま、当該ファンドの持分の取得勧務を行うとともに、出資された金銭を主にデリバティブ取引により運用している。したがって、当社が行った自己私募及び自己運用は、特例業務の要件を満たすことなく行われていたものと認められる。(2) 当社は、平成21年12月から同22年2月までの間、上記(1)とは異なる2本のファンドについて、その出資金の運用を、投資運用業の登録を行っていない者であることを知りながら第三者に業務を委託し、デリバティブ取引による運用を行わせていた。
五 業務の種別（第二十八条第一項第一号、第二号、第三号イからハまで及び第四号に掲げる行為に係る業務並びに有価証券等管理業務、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業並びに投資運用業の種別をいう。）

(以下、略)

(登録の拒否)

第二十九条の四 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虛偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一 次のいずれかに該当する者

イ〜ハ (略)

金融商品取引業（投資助言・代理業を除く。）を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者

(以下、略)

(变更登録等)

第三十一条（略）

2～3（略）

4 金融商品取引業者は、第二十九条の二第一項第五号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。（以下、略）

(名義貸しの禁止)

第三十六条の三 金融商品取引業者等は、自己の名義をもつて、他人に金融商品取引業（登録金融機関にあつては、登録金融機関業務。以下この款において同じ。）を行わせてはならない。

(広告等の規制)

第三十七条 金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業の内容について広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。

一 当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名

二 金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号
11	委員会	楽天証券	21.3.13	金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
12	委員会	マネックス証券	21.3.13	金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
13	関東	アヴァロン湘南証券	21.3.27	金融商品仲介業者の法令違反行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況、及び、特定同意注文に基づく取引を行う場合の十分な社内管理体制を整備していない状況
14	関東	ユウキャピタルマネジメント	21.3.27	金融商品仲介業者に係る制限を超える金融商品取引行為等
15	関東	日本インベスターズ証券	21.5.29	外国投資信託受益証券の解約等に係る顧客分別金の信託不足
16	関東	成瀬証券	21.6.5	当社に帰属しない配当金を不当に受領する行為等
17	委員会	ゲインズ・アセット・マネジメント	21.6.26	集団投資スキーム持分の募集において公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められる状況
18	東海	TONK	21.6.26	自己資本規制比率が120%を下回る状況
純財産額が最低純財産額に満たない者に該当することとなったときに該当する状況

20 事務年度
委員会	6 (1)
財務局	12 (3)
合計	18 (4)

※ 左記の件数カッコ書きは21年度との重複期間(21年4月～6月末)の件数である。

※ 網掛けは財務局等(事案)である。
## 3 勧告事案の概要一覧表

(1) 証券検査に基づく勧告

①金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告

(凡例)

◎は、会社等及び役職員が勧告の対象となったもの。

○は、会社等が勧告の対象となったもの。

・は、役職員が勧告の対象となったもの。

区分欄は、検査を実施した財務局等の略称（表示の無いものは証券監視委の検査）。

(平成22年4月～平成23年3月末)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	22.4.9(関東)	○ 無登録業者への名義貸し
プライベートウェルスマネジメントジャパン株式会社(以下「当社」という。)は、当社社長の知人が代表を務めるA社が金融商品取引業の登録を受けた者でないことを知りながら、匿名組合契約(ファンド)に基づく出資持分の取得勧誘の業務を委託し、平成20年12月から平成21年10月までの間、A社の営業担当者に当社の名において当該業務を行わせた。	会社に対する処分
業務停止命令
・金融商品取引業の全ての業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)を平成22年4月20日から平成22年6月19日まで停止すること。
業務改善命令
①顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理(分別管理を含む)状況を早急に把握し、匿名組合の営業者と協議して、当該財産の運用・管理状況を顧客に説明のうえ、顧客の意向を踏まえ、適切な対応をとること。
②今回の行政処分の内容について、顧客に十分説明すること。
③自己の名義を貸し、無登録業者にファンドの勧誘を行わせている状況を直ちに是正するとともに、発生原因を究明し、事業契約の見直しや販売・勧誘体制の整備を含む抜本的な再発防止策を策定すること。
④責任の所在の明確化を図るとともに、適切な内部管理態勢の構築を図ること。
⑤役職員に対し、金融商品取引法その他の関連法令諸規則
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
4つづき	一方で、愛馬会は、平成22年2月10日現在、ファンドに係る費用の厭舍等への支払いを滞納した状態にあり、これにより、厭舍等の管理委託先において、ファンド資産である競走用馬の維持管理に支障が生じ、その結果、投資者の利益を害するおそれがあると認められる。 ③交付書面の説明とは異なる維持費出資金の受領 愛馬会は、維持費出資金について、交付書面において「会員は、入会時期にかかわらず、出資対象となった競走用馬の1歳11月分以降の維持管理費を維持費出資金の形で負担する義務がある」旨の説明を行っている。 しかしながら、愛馬会は、多数の競走用馬について、1歳11月分より前の維持管理費を受領している事例が認められており、愛馬会は、交付書面等による説明とは異なる維持費出資金を会員から受領している状況が認められた。 ④競走用馬の無償譲渡 JH社は、中央競馬での賞金等の獲得が困難と判断した競走用馬について、ファンドの終了に際し、当該競走用馬を地方競馬の馬主資格を持つJH社取締役に対して、実際には適正な評価をすることなく、一律に「無償」で譲渡している。 譲渡の対象となった競走用馬はファンドの財産であることを考慮すると、公正な評価に基づく適正な価格で売却し、売却代金は、当該ファンドの会員に分配すべきものであると考えられるが、JH社は、その価値を検討することなく全て一律無償で譲渡している状況が認められた。 ⑶法令遵守態勢の欠如 両社は、平成21年10月13日を検査基準日とした関東財務局の検査において、直ちに検査に応じなければならないところ、検査官の入室を拒み、無予告検査への抗議を繰り返すなど、直ちに検査に応じず、検査の受忍義務に悖る対応を行った。 当該行為は、両社が顧問税理士の指南を鵜呑みにしたことが原因であったとしているが、両社は、金融商品取引業者として、直ちに検査に応じなければならないという検査の受忍義務など遵守すべき法令を自ら正しく認識し、その遵守に努めるべきところ、これを怠っており、両社においては、法令遵守態勢が根本的に欠如している。	会社に対する処分業務停止命令 ·平成22年7月1日から平成22年7月14日までの間、第二種金融商品取引業に係る業務 (当局が個別に認めたものを除く。) の停止。 業務改善命令 ①金融商品の勧誘に関し、例えば以下の取組みなどにより、その商品性・リスクについて、顧客が十分に理解できるようにするための説明態勢等の構築を図ること。 ·顧客への説明に使用する販売資料の整
5	22.6.17(近畿)	○法令違反行為が長期に亘り継続して行われ、それが看過されているとともに、苦情処理態勢等を含む内部管理態勢に重大な不備が認められる状況 髙木証券株式会社(以下「当社」という。)は、平成15年5月、当社専用の不動産投資ファンド(以下「当該ファンド」という。)の導入を決定し、平成15年6月以降、積極的な販売を行った。その結果、当該ファンドは、平成19年11月までの販売期間中に187名の営業員により、延べ20,541名の顧客に総額527億円が販売されている。(なお、当該ファンドが「みなし有価証券」と規定された平成16年12月以降は、152名の営業員により、延べ12,879名の顧客に総額328億円販売されている。今回検査において、当該ファンドに係る勧誘状況等を検証したところ、下記のとおり、当該ファンドの安全性に関して、顧客に対し誤解を生ぜしめるべき表示をする行為が、長期に亘り継続して行われていたほか、その背景として、当社における内部管理態勢に重大な不備が認められた。(注)当該ファンドは、顧客からの出資金に金融機関からの借入金を加えることによりレバレッジを効かせた運用を行っており、償還時には、借入金の返済が出資金の償還に優先されるため、投資対象不動産の売却価格が下落した場合には、レバレッジ効果が働き、不動産価格の下落幅以上に出資金が大幅に元本割れするリスク(以下「レバレッジリスク」という。)が内在する商品である。(1)重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為が	会社に対する処分業務停止命令 ·平成22年7月1日から平成22年7月14日までの間、第二種金融商品取引業に係る業務 (当局が個別に認めたものを除く。) の停止。 業務改善命令 ①金融商品の勧誘に関し、例えば以下の取組みなどにより、その商品性・リスクについて、顧客が十分に理解できるようにするための説明態勢等の構築を図ること。 ·顧客への説明に使用する販売資料の整
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
10つづき	② 当社は、採用営業店から異動せず、あるいは異動範囲が一定の地域内に限定される職系列を設けている。 この制度は、同一営業店での勤務が長期化することが多くなり、顧客との関係が長期間継続する上、金融商品事故等の防止の観点からは、営業内容の検証の機会が限られるものとなっている。今回検査対象期間中にも同一営業店に長期間在籍する上記職系列による金融商品事故等が発覚しており、A営業員も上記職系列として長期間同一営業店に在籍していた。 この点、当社は、上記職系列や同一営業店に長期間在籍する職員を対象に、重点的なモニタリングを実施していないなど、職員の長期在籍に係る不正リスクに対する措置を講じていない。	こと。
11	22.9.22(関東)	○ 無登録の投資ファンドの販売業務等に従業員を従事させる等、著しく不適切な業務の状況等(1) 無登録の投資ファンドの販売業務等に従業員を従事させる行為等 ライフケアバンク株式会社(以下「当社」という。)は、A投資事業有限責任組合(以下「A組合」という。)の運営者が、金融商品取引業の登録を行わず、無登録で未公開株式の販売または集団投資スキームの出資持分の取得勧務(以下、まとめて「無登録の販売業務」という。)を行っていることを知りながら、平成20年5月頃から、当社の従業員をA組合において無登録の販売業務に従事させていた。 また、当社は、平成20年4月頃から、A組合の事業の用に供する事務用機器等に係る諸費用を、平成20年10月から、A組合の事業の用に供する事務所に係る賃料等を当社名義により支出していた。(2) 事業報告書の虚偽記載 当社は、投資助言・代理業の登録時(平成20年5月)から検査基準日までの間、投資助言業務の実績が一切ないにもかかわらず、平成21年3月期の事業報告書にあたかも投資助言業の実績があるかのような虚偽の記載を行い、当該事業報告書を関東財務局長に提出した。	会社に対する処分登録取消し業務改善命令①当社が行ってきた業務について、詳細な状況を報告すること。②上記①の報告に当たっては、無登録で投資ファンドを運営している投資事業有限責任組合に関して、当社の前代表と当社の取引の状況(取引内容、取引金額)及び当社の従業員が支援した投資ファンドの取得勧務の状況(顧客属性、ファンド名、投資金額、金銭の出入)を含めること。③上記①及び②について、平成22年10月6日(水)までに、書面で報告すること。
12	22.9.22	○ 集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上、重大な法令違反行為等が認められる状況ソーシャル・イノベーション株式会社(以下「当社」という。)は、平成20年3月に、関東財務局長へ適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務として自らを営業者等とし、主に外国で発行される有価証券に投資する事業を行う9本の匿名組合契約等(以下「ファンド」という。)の出資持分の私募(以下「自己私募」という。)及び運用(以下「自己運用」という。)を行っているとしている。(1) ファンドの出資持分の自己私募及び自己運用に係る無登録営業等 当社は、自らを営業者等とする9本全てのファンドについて、当該ファンドの設立以来、適格機関投資家からの出資がないまま、当該ファンドの出資持分の自己私募及び自己運用を行っている。 したがって、当社が行った自己私募及び自己運用は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条第1項第1号及び第2号に規定する特例業務に該当しないことから、登録が必要な第二種金融商品取引業及び投資運用業に該当	会社に対する処分登録取消し業務改善命令①当社が関与した全てのファンドについて、取扱い(顧客属性、ファンド名、投資金額、現在の評価額、募集委託契約の有無、有の場合は契約の内容)を早急に把握し、報告すること。②本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
15つづき	品取引業に関する広告において、以下の表示を行っていた。(1) 当社の投資助言業務の顧客の実績紹介について投資顧問契約の助言内容の優位性について信憑性を与えるため、顧客として「A氏」の顔写真を掲載した上で、取引履歴画像を添付して、「目標金額の100,000円を達成！」と、「A氏」が実際に取引を行い、あたかも当該顧客が優れた成果を収めたかのようなコメントを表示していた。しかしながら、「A氏」については、実在する顧客ではないほか、取引履歴画像についても架空のものであった。(2) 金融商品取引業者の登録について「3つのスキルがあるから私はこの分野では日本一と言えるのです。その実績を、東海財務局第一号から評価され難しい『認定』を頂くことができました。」と表示し、また、「東海財務局初のインターネット認定スクール」と表示しており、あたかも東海財務局が当社のこれまでの実績を評価し、当社の投資助言業務を認定したかのような表示を行っていた。(3) 動画映像による表示についてFX取引は、顧客が差し入れた証拠金の額を超える損失が生じる可能性があるにもかかわらず、勧誘する相手方のリスクに対する抵抗を軽減するため、事実と異なる説明になることを認識しながら、「FXへ間違った認識を持つ人が多いですがどう思いますか？」という文言に続けて、「自分の入れた以上のお金を失うことは無い」との文言を表示するとともに、「・・自分のお金、入れた以上のお金を失うことはまずありませんし・・・」と説明をしていた。
16	23.2.4(関東)	○ 無登録による投資運用業務マスター証券株式会社(以下「当社」という。)は、平成22年2月以降、3本の投資事業有限責任組合(以下「当該3ファンド」という。)の出資持分の私募及び5本の投資事業有限責任組合(以下「当該5ファンド」という。)の出資持分の私募の取扱い(以下、私募及び私募の取扱いを合わせて「自己私募等」という。)を行っている。また、当該3ファンドについては、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として運用(以下「自己運用」という。)を行っているとしている。当該3ファンドに係る出資持分は、いずれも平成22年2月から6月にかけて当社が出資持分の私募を行い、投資対象先も同一法人が発行する株式としていることから、6月以内に発行された同種の新規発行権利となる。このことから、当該3ファンド全体で、適格機関投資家以外の者からの出資が49名以下でなければならないところ、142名となっており、当社が行った当該3ファンドの自己運用は、特例業務の要件を満たすことなく行われていた。また、上記状況が特例業務の要件を満たさないことに気付いた当社は、平成22年6月に、当該3ファンドのうち2ファンドに係る無限責任組合員を当社から他の特例業務届出者に変更しているが、実際は、当社が引き続き一体として、当該3ファンドの運用を行っていた。さらに、平成22年3月から6月にかけて当社が出資持分の私募の取扱いを行った当該5ファンドについては、当社以外の者が無限責任組合員となっているが、実際の運用は、当社が、当該3ファンドと合わせ一体として行っていた。当社が行った上記の行為は、登録が必要な金融商品取引法(以下「金商法」という。)第28条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく当該業務を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。○ 分別管理が確保されていない状況でファンドの私募等を行う行為	会社に対する処分業務停止命令・平成23年2月10日から平成23年8月9日までの間、第二種金融商品取引業に係る業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)を停止すること。業務改善命令①無登録投資運用業務を直ちに停止するとともに、本件処分の原因となったファンドの出資者に対し、適切に対応すること。②本件処分の内容について、全ての顧客に対し説明を行うこと。③本件処分の原因となったもの以外のファンドについても、類似の問題が存在しないか検証を行い、適切に対応すること。④責任の所在の明確化を図るとともに、今後の金融商品取引業者としての業務運営のあり方を
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	当該売買対当数量に係るものについて、 売付け等の価額 957,000 円－買付け等の価額 806,930 円＝150,070 円(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が、買付け等の数量を超えることから、当該違反行為に係る売付け等対当数量は、 売付け等の数量が買付け等の数量を超える数量 174 株 (261株－87株) と、 当該違反行為が終了した日から 1 月以内に行われた買付け等の数量 635 株 とを比較して少ない数量である、174 株となる。 当該売付け等対当数量に係るものについて、 売付け等の価額 1,744,870 円－違反行為終了日から 1 月以内の買付け等の価額 1,630,770 円＝114,100 円
4	22.6.4	【違反行為】内部者取引 (金商法第 175 条第 1 項)【銘柄名】日糧製パン (札証)【課徴金納付命令対象者】山崎製パン(株の従業者からの第一次情報受領者【違反行為の態様】 日糧製パン(株 (以下「日糧製パン」という。) との業務資本提携契約の締結交渉先の山崎製パン(株 (以下「山崎製パン」という。) の従業者 (以下「山崎製パンの従業者」という。) から、同社の役員がその契約の締結の交渉に関し知り、山崎製パンの従業者がその職務に関し知った、日糧製パンが山崎製パンと業務上の提携を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成 21 年 7 月 31 日より前の同月 30 日に、自己の計算において、日糧製パンの株式 8,000 株を買付価額 72 万円で買い付けた。【課徴金額】 25 万円(注) 課徴金額は、 (重要事実が公表された後 2 週間における最も高い価格) × (買付株数)－ (買付価格) × (買付株数) となる。したがって、重要事実の公表後 2 週間における日糧製パンの最も高い株価は、平成 21 年 8 月 3 日の 122 円であることから、 (122 円 × 8,000 株)－買付価額 720,000 円 (90 円 × 8,000 株)＝256,000 円 ⇒課徴金の額は 1 万円未満を切り捨てるため、25 万円
5	22.6.25	【違反行為】内部者取引 (金商法第 175 条第 1 項)【銘柄名】ビットアイル (大証ヘラクレス)【課徴金納付命令対象者】(株ビットアイルの契約締結交渉先の社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】	審判手続開始決定日平成 22 年 6 月 25 日課徴金納付命令日平成 22 年 7 月 9 日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9	22.7.9	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】インターアクション(東証マザーズ)【課微金納付命令対象者】(株インターアクション役員【違反行為の態様】(株インターアクションが平成21年5月期の連結業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成21年7月10日より前の同年5月27日から同年7月6日までの間に、自己の計算において、(株インターアクションの株式合計240株を売付価額912万2,850円で売り付けた。【課微金額】345万円(注)課微金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における(株インターアクションの最も低い株価は、平成21年7月14日の23,600円であることから、売付価額9,122,850円(※)－(23,600円×240株)=3,458,850円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、345万円(※)売付価額は、(31,500円×10株32,100円×8株32,600円×8株32,750円×1株34,500円×10株36,500円×10株37,500円×10株38,800円×7株39,200円×10株43,000円×3株43,200円×67株の合計額である。	審判手続開始決定日平成22年7月9日被審人が答弁書を提出平成22年7月23日第1回審判期日(結審)平成22年11月11日課微金納付命令日平成23年1月26日
10	22.8.27	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項、金商法第175条第1項)【銘柄名】ジェイオーグループホールディングス(大証2部)【課微金納付命令対象者】ジェイオーグループホールディングス(大証2部)【違反行為の態様】ジェイオーグループホールディングス(以下「JOG社」という。)が平成21年1月23日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本件CB」という。)の発行による第三者割当増資(拡込予定額3億円)について、その実質的出資者として、JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約の締結の交渉に関し、JOG社の業務執行を決定する機関が、同社の第三者割当による募集新株予約権を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実を知りながら、この事実が公表された平成21年1月23日午後6時ころより前の、平成20年10月21日から平成21年1	審判手続開始決定日平成22年8月27日課微金納付命令日平成22年9月22日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
11
つづき	【課徴金納付命令対象者】ジェイオーグループホールディングス(株)との契約締結の交渉をしていた者
【違反行為の態様】
ジェイオーグループホールディングス(株)(以下「JOG社」という。)が平成21年1月23日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本件CB」という。)の発行による第三者割当増資(拡込予定額3億円)について、その実質的出資者として、JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約の締結の交渉に関し、JOG社の業務執行を決定する機関が、同社の第三者割当による募集新株予約権を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実を知りながら、この事実が公表された平成21年1月23日午後6時ころより前の、平成21年1月20日に、JOG社の株式合計7万株を、自己の計算において買付価額409万7,600円で買い付けた。
【課徴金額】234万円
(注)課徴金額は、
(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)
となる。したがって、重要事実の公表後2週間における最も高い価格は、平成21年2月3日の92円であることから、
(92円×70,000株)－買付価額4,097,600円(※)
=2,342,400円
⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、234万円
(※)買付価額は、
(57円×30,000株 59円×20,000株 60円×12,400株 61円×7,600株 の合計額である。	なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
12	22.8.27	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】ジェイオーグループホールディングス(大証2部)
【課徴金納付命令対象者】ジェイオーグループホールディングス(株)との契約締結者
【違反行為の態様】
ジェイオーグループホールディングス(株)(以下「JOG社」という。)が平成21年1月23日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本件CB」という。)の発行による第三者割当増資(拡込予定額3億円)について、その実質的出資者として、JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約の履行に関し、本件CBの拡込期日に払込予定額3億円が払い込まれず、本件CBが失権となる蓋然性が高まり、JOG社として、かねてより会計監查人から指摘を受けていた継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための財務基盤を充実させるのに必要な資金等を確保するのが著しく困難となった旨のJOG社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知りながら、この事実が公表された平成21年2月20日午後10時56分ころより前の、平成21年2月20日午後2時57分ころから同日午後3時7分ころまでの間、JOG社の株式合計21万6,500株を、自	審判手続開始決定日
平成22年8月27日
課徴金納付命令日
平成22年9月22日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
12つづき	己の計算において売付価額758万6,600円で売り付けた。【課微金額】520万円(注)課微金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における最も低い価格は、平成21年3月2日の11円であることから、売付価額7,586,600円(※)－(11円×216,500株)=5,205,100円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、520万円(※)売付価額は、(33円×52,100株34円×20,200株35円×53,400株36円×49,200株37円×40,500株38円×1,100株の合計額である。
13	22.8.27	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ジェイオーグループホールディングス(大証2部)【課微金納付命令対象者】ジェイオーグループホールディングス(銘柄との契約締結者【違反行為の態様】ジェイオーグループホールディングス(以下「JOG社」という。)が平成21年1月23日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本件CB」という。)の発行による第三者割当増資(拡込予定額3億円)について、その実質的出資者として、JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約の履行に関し、本件CBの拡込期日に拡込予定額3億円が払い込まれず、本件CBが失権となる蓋然性が高まり、JOG社として、かねてより会計監査人から指摘を受けていた継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための財務基盤を充実させるのに必要な資金等を確保するのが著しく困難となった旨のJOG社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知りながら、この事実が公表された平成21年2月20日午後10時56分ころより前の、平成21年2月19日に、JOG社の株式合計3万400株を、自己の計算において売付価額112万4,800円で売り付けた。【課微金額】79万円(注)課微金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における最も低い価格は、平成21年3月2日の11円であることから、売付価額1,124,800円(37円×30,400株)－(11円×30,400株)=790,400円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、79万円	審判手続開始決定日平成22年8月27日課微金納付命令日平成22年9月22日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
15つづき	(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(219円)で買い付けたものとなるのもの(みなし買付け)から、順次割り当てている。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量7万5,000株(46万1,000株-38万6,000株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格(230円)に当該超える数量を乗じて得た額17,250,000円-有価証券の買付価額15,697,000円(※5)=1,553,000円(※5) 買付価額は、(※5) 買付価額は、(※5) 買付価額は
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
22	23.1.25	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】北越紀州製紙(東証1部・大証1部)【課徵金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】北越紀州製紙(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】57万円(注)課徵金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(0)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。·平成22年6月14日の一連の違反行為に係る課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計253,500円。⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、25万円(1)当該違反行為に係る売買対当数量は、売付数量及び買付数量が、255,000株であることから、255,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額117,703,500円(※2)－買付価額117,450,000円(※3)＝253,500円(※2)売付価額は、(461円×112,500株462円×136,500株463円×6,000株の合計額である。(※3)買付価額は、(459円×8,500株460円×102,000株461円×135,500株462円×4,000株463円×5,000株の合計額である。	審判手続開始決定日平成23年1月25日課徵金納付命令日平成23年2月16日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
23つづき	(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計30万4,980円。→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、30万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は190株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等数量174株に、違反行為開始時にその時の価格(15,200円)で買付け等をしたものとなると、当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量72株を加えた246株であることから、190株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額3,352,690円(※2)－買付価額3,116,940円(※3、4)＝235,750円(※2) 売付価額は、(15,380円×1株 16,000円×1株 16,350円×1株 16,690円×22株 17,080円×16株 17,400円×31株 18,380円×50株の合計額である。(※3) 買付価額は、(15,200円×73株 15,650円×1株 15,700円×5株 16,000円×3株 16,150円×2株 16,300円×1株 16,490円×2株 16,590円×1株 16,610円×1株 16,750円×1株 17,090円×1株 17,260円×2株 17,300円×1株 17,360円×1株 17,380円×3株 17,400円×2株 17,430円×4株 17,450円×5株 17,490円×5株 17,550円×1株 17,600円×4株 17,700円×1株 17,800円×1株 17,890円×2株の合計額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
23つづき	当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格（15,200円）で買い付けたものとなるのもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。(2)上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量56株（246株-190株）について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格（19,480円）に当該超える数量を乗じて得た額1,090,880円（19,480円×56株）-有価証券の買付価額1,021,650円（※5）=69,230円(※5)買付価額は、(17,700円×1株 17,890円×4株(17,900円×3株 17,960円×3株(17,990円×9株 18,000円×15株(18,200円×2株 18,380円×1株(18,480円×4株 18,500円×5株(18,600円×3株 18,700円×1株(19,400円×1株 19,420円×1株(19,450円×2株 19,480円×1株の合計額である。	(※5)	(※5)
24	23.2.15	【違反行為】内部者取引（金商法第175条第1項）【銘柄名】ファミリーマート（東証1部）【課徵金納付命令対象者】(株)ファミリーマート社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株)ファミリーマート（以下「ファミリーマート」という。）の社員から、同人がその職務に関し知った、ファミリーマートが(株)エーエム・ピーエム・ジャパンを子会社化するため同社株式を取得することを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年11月13日より前の同月11日に、自己の計算において、ファミリーマートの株式合計1万株を買付価額2,483万円で買い付けた。【課徵金額】347万円(注)課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×（買付株数）-（買付価格）×（買付株数）となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるファミリーマートの最も高い株価は、平成21年11月27日の2,830円であることから、(2,830円×10,000株)-買付価額24,830,000円（※)=347万円(※)買付価額は、(2,480円×4,000株 2,485円×6,000株)の合計額である。	(※)	(※)
## （２）課徴金納付命令に関する勧告（開示書類の虛偽記載等）

(平成22年4月～平成23年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	22.4.13	○有価証券報告書等の虚偽記載
(旧金商法第172条の2第1項・第2項、第172条第1項)
【課徵金納付命令対象者】(株リンク・ワン(東証マザーズ)
【違反行為の態様】
売上の過大計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。
【虚偽記載の内容】
○継続開示
(平成17年10月中間期)
連結経常損益
連結中間純損益
資本合計(連結純資産額)
(平成18年4月期)
連結経常損益
連結当期純損益
資本合計(連結純資産額)
(平成18年10月中間期)
連結純資産額
○発行開示
平成19年3月23日提出有価証券届出書
(組込情報)平成18年4月期有価証券報告書
平成18年10月中間期半期報告書
【課徵金額】3,466万円
(注)課徵金額は、以下のように算出される。
①平成17年10月中間期半期報告書及び平成18年4月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(151,187円)が300万円を超えないことから、
同半期報告書については、150万円
☐同有価証券報告書については、300万円
となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。
i 平成17年10月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、
100万円
ii 平成18年4月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、
200万円
②平成18年10月中間期半期報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(75,331円)が300万円を超えないことから、150万円となる。	審判手続開始決定日
平成22年4月13日
課徵金納付命令日
平成22年5月11日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つつき	③重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徴金の額となることから、平成19年3月23日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、1,508,000,000×2／100=3,016万円となる。
2	22.6.18	○半期報告書の虚偽記載(旧金商法第172条の2第2項)【課徴金納付命令対象者】(株リミックスポイント(東証マザーズ)【違反行為の態様】貸倒引当金の過少計上により、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出した。【虚偽記載の内容】(平成19年9月中間期) 虚偽記載額 認定金額 中間純損益 ▲138 ▲237【課徴金額】150万円(注)課徴金額は、以下のように算出される。 平成19年9月中間期半期報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(71,137円)が300万円を超えないことから、150万円となる。	審判手続開始決定日平成22年6月18日課徴金納付命令日平成22年7月9日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
3	22.6.21	○有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項·第2項、第172条第1項)【課徴金納付命令対象者】日本ビクター(株)(東証1部·大証1部)【違反行為の態様】減損損失の不計上、費用の過少計上及び引当金の過少計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書を参照書類とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○継続開示(平成19年3月期) 虚偽記載額 認定金額 連結当期純損益(平成20年9月中間期) ▲7,891 ▲12,531 連結中間純損益(平成21年3月期) ▲8,095 ▲12,155 連結经常損益(平成24,350 ▲10,307 ▲16,520 連結当期純損益(平成24,350 ▲33,336	審判手続開始決定日平成22年6月21日課徴金納付命令日平成22年7月14日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	○ 発行開示平成19年7月24日提出有価証券届出書(参照書類)平成19年3月期有価証券報告書【課徵金額】7億760万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。① 平成19年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(4,608,547円)が300万円を超えることから、4,608,547円について、1万円未満を切り捨てて、460万円となる。② 平成20年9月中間期半期報告書及び平成21年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(2,310,773円)が300万円を超えないことから、1年半期報告書については、150万円☐ 同有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。i 平成20年9月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、100万円☑ 平成21年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円③ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、平成19年7月24日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、35,000,225,000×2/100=700,004,500円について、1万円未満を切り捨てて、70,000万円となる。
4	22.6.21	○ 有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項・第2項、金商法第172条の2第1項)【課徵金納付命令対象者】JVC・ケンウッド・ホールディングス(東証1部)【違反行為の態様】1.負ののれんの計上及び償却による利益の過大計上並びに正ののれんの不計上及び一括償却による損失の不計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。2.重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○ 継続開示(平成20年12月第3四半期) 虚偽記載額 認定金額連結四半期純損益(累計) ▲3,337 ▲11,065(平成21年3月期)	審判手続開始決定日平成22年6月21日被審人が答弁書を提出平成22年7月5日第1回審判期日(結審)平成22年10月27日課徵金納付命令日平成22年12月9日なお、本件決定に対して、当社は、平成22年12月24日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起している。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	(平成20年9月第2四半期)純資産額631490※ユニバーサルソリューションシステムズ(株)は、平成22年6月16日提出の訂正報告書においては、経常損益を6百万円、当期純損益を▲104百万円にそれぞれ訂正している。○発行開示平成21年3月17日提出有価証券届出書(組込情報)平成20年3月期有価証券報告書【課徴金額】2,415万円(注)課徴金額は、以下のように算出される。①平成18年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(234,160円)が300万円を超えないことから、300万円となる。②平成20年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(28,405円)が300万円を超えないことから、300万円となる。③平成20年9月第2四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(18,857円)が300万円を超えないことから、150万円となる。④重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金額となることから、平成21年3月17日提出の有価証券届出書に係る課徴金額は、370,000,720×4.5/100=16,650,032円について、1万円未満を切り捨てて、1,665万円となる。
8	22.11.19	○有価証券報告書等の不提出(金商法第172条の3第1項・第2項)【課徴金納付命令対象者】(株)（東証1部)【違反行為の態様】平成22年2月第3四半期四半期報告書及び平成22年5月期有価証券報告書を提出しなかった。【課徴金額】39,999,999円(注)課徴金額は、以下のように算出される。平成22年2月第3四半期四半期報告書及び平成22年5月期有価証券報告書に係るもの提出すべきであった同四半期報告書及び同有価証券報告書に係る事業年度の直前事業年度における監査報酬額に相当する額が40,000,000円であることから、1同四半期報告書については、20,000,000円☐同有価証券報告書については、40,000,000円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第4項の規定により、40,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額（1円未満の端数切捨て）が課徴金の額となる。i平成22年2月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
15つづき	② 平成20年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(846,384円)が300万円を超えないことから、300万円となる。③ 平成21年9月第3四半期四半期報告書及び平成21年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成21年9月第3四半期四半期報告書 1,801,053円)平成21年12月期有価証券報告書 1,557,001円が600万円を超えないことから、1平成21年9月第3四半期四半期報告書については、300万円□ 平成21年12月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分し、さらに、平成21年12月期有価証券報告書については、金商法第26条の規定による検査が行われる前に、課徵金の減額に係る報告がされていることから、金商法第185条の7第12項の規定により、按分後の金額に100分の50を乗じて得た額が課徵金の額となる。i 平成21年9月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円ii 平成21年12月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円
16	23.2.18	○ 有価証券報告書の虚偽記載(金商法第172条の4第1項)【課徵金納付命令対象者】(株)リンコーコーポレーション(東証2部)【違反行為の態様】貸倒引当金の過少計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した。【虚偽記載の内容】(平成22年3月期)虚偽記載額認定金額連結当期純損益▲517▲982※ 株リンコーコーポレーションは、平成22年9月13日提出の訂正報告書において、連結当期純損益を▲1,013百万円に訂正している。【課徵金額】300万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。平成22年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(210,461円)が600万円を超えないことから、600万円となるが、平成22年3月期有価証券報告書については、金商法第26条の規定による検査等が行われる前に、課徵金の減額に係る報告がされていることから、金商法第185条の7第12項の規定により、600万円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である300万円となる。	審判手続開始決定日平成23年2月18日課徵金納付命令日平成23年3月23日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。