Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(沖) 109

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
48	070 沖繩海岸事業調查諸費05-41 沖繩海岸事業調查諸費に必要な経費005 (建設海岸)海岸事業調查諸費41051-1202-08-2010 職員旅費	3,700	3,700	0	沖K0019年度20年度21年度22年度23年度予算額(0)(0)(0)3,900(3,700)3,700
110 内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 穀	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
010 (港湾海岸)海岸事業調查諸費41051-1202-08-2010 職 員 旅 費	1,700	1,700	0
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
49	080 沖繩水產基盤整備事業調查諸費01-46 沖繩水產基盤整備事業調查諸費必要儲備	3,883	3,883	0	沖K00
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	-	4,750	4,463	4,245
決算額	-	-	4,493	4,339	3,055
翌年度線越額	-	-	0	0	0
不 用 額	-	-	257	124	1,190
46052-1202-08-2010 職員旅費46052-1203-09-1010 庁費	1,914	1,915	1
1,969	1,968	1	1.消耗品費	488	484
2.会議費	0	0
3.賃金	1,447	1,447
4.保険料	27	31
5.児童手当拠出金	0	0
6.職員厚生經費	6	7
計	1,968	1,969
# 地方財政の状況

平成10年3月

自治省
## 目次

第1部 平成8年度の地方財政……1
1 地方財政の役割……1
(1) 国・地方を通じた財政支出……1
ア 財政規模……1
イ 目的別支出……2
(2) 国民経済と地方財政……3
ア 国内総支出と地方財政……4
イ 公的支出の状況……5
2 地方財政の概況……8
(1) 決算規模……8
(2) 決算収支……11
ア 実質収支……11
イ 单年度収支……13
(3) 歳入……14
(4) 歳出……18
ア 目的別歳出……18
イ 性質別歳出……22
(5) 財政構造の弾力性……28
ア 経常収支比率……28
イ 公債費負担比率及び起債制限比率……31
ウ 経常収支比率と公債費負担比率の関係……33
(6) 将来にわたる財政負担……37
ア 地方債現在高……37
イ 普通会計が負担すべき借入金残高……39
ウ 債務負担行為額……41
エ 積立金現在高……41

( 1 )
オ 将来にわたる実質的な財政負担……43
(7) 決算の背景……45
ア 平成8年度の経済見通しと国の予算……45
イ 地方財政計画……47
ウ 財政運営の経過……50
3 地方財源の状況……52
(1) 租税収入及び租税負担率……52
(2) 地方歳入……54
ア 地 方 税……54
イ 地方譲与税……58
ウ 地方交付税……59
エ 一般財源……60
オ 国庫支出金……61
カ 都道府県支出金……63
キ 地 方 債……64
ク その他の収入……65
4 地方経費の内容……67
(1) 土木建設……67
(2) 教育と文化……70
(3) 産業の振興……72
ア 農林水産行政……72
イ 商工行政……74
(4) 民生の安定……75
ア 社会福祉行政……75
イ 労働行政……82
(5) 保健衛生と環境保全……83
ア 保健衛生……83
イ 環境保全……85
(6) 警察と消防……86
( 3 )

ア 警察行政……86
イ 消防行政……87
5 地方経費の構造……88
(1) 義務的経費……88
ア 人 件 費……88
イ 扶 助 費……96
ウ 公 債 費……97
(2) 投資的経費……99
ア 普通建設事業費……99
イ 災害復旧事業費……116
ウ 失業対策事業費……118
(3) その他の経費……118
ア 物 件 費……119
イ 維持補修費……119
ウ 補 助 費等……120
エ 繰 出 金……120
オ 積 立 金……121
カ 投資及び出資金……121
キ 貸 付 金……122
6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……124
(1) 一部事務組合数……124
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……125
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算……125
7 市町村の規模別財政状況……127
(1) 決算規模及び財政力指数……127
(2) 決算収支……129
(3) 歳入……130
(4) 歳出……136
(5) 財政構造の弾力性……138
ア 経常収支比率……138
イ 公債費負担比率及び起債制限比率……140
(6)将来にわたる実質的な財政負担……145
8 公共施設の状況……146
(1)道路・橋りよう……146
ア 道 路……146
イ 橋りよう……147
(2)公営住宅等……148
(3)公園……149
(4)下水処理施設……151
(5)ごみ処理施設……153
(6)保 育 所……154
(7)老人ホーム……155
(8)教育施設……157
ア 幼 稚 園……157
イ 小 学 校……157
ウ 中 学 校……158
エ 高等学校……159
(9)文化及び体育施設……159
ア 文化 施設……159
イ 体育 施設……160
(10)財政力指数段階別の主要公共施設整備状況（市町村分）…160
(11)団体規模別の主要公共施設整備状況（市町村分）……161
9 地方公営事業の状況……164
(1)地方公営企業……164
ア 概 況……164
イ 事業別状況……173
(2)国民健康保険事業……187
ア 事業勘定……188

( 4 )
イ 直診勘定……190
(3) その他の事業……191
ア 収益事業……191
イ 共済事業……192
ウ その他……192
第2部 最近の地方財政の状況と課題……195
1 平成9年度の地方財政……195
(1) 平成9年度の経済見通しと国の予算……195
(2) 地方財政計画……197
(3) 財政運営の経過……200
(4) 地方公共団体の予算……201
(5) 個別団体における財政健全化……203
(6) 地方公営事業に関する財政措置……204
ア 地方公営企業……204
イ 国民健康保険事業……206
2 平成10年度の地方財政……207
(1) 平成10年度の経済見通しと国の予算……207
(2) 地方財政計画……208
(3) 地方公営事業に関する財政措置……214
ア 地方公営企業……214
イ 国民健康保険事業……215
3 最近の地方財政の動向と課題……217
ア 財政構造改革に即応した地方財政の健全化と行政改
革の徹底……218
イ 地方分権と行財政基盤整備の推進……221
ウ 21世紀に向けた活力ある豊かな地域社会づくり……223
エ 公共事業・地方単独事業による社会資本の計画的な
整備……226
オ 地方公営企業の経営基盤の強化等……227

## ( 5 )
資料編___ 231
文章編図表索引___ 478
## 〔用語の説明〕

本書における主な用語については、次のとおりである。

## 1 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 2 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計。

## 3 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 4 决算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額である。

## 5 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 6 市町村決算額

大都市、中核市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 7 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 8 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費遅次繰越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次繰り越すこと。）、継越明許費継越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。なお、これを標準財政規模（38参照）で除したものを実質収支比率という。

## 9 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した、単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年
度の実質収支を差し引いた額。

## 10 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## 11 一般財源

地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、さらに、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（大都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 12 一般財源等

一般財源に、一般財源と同様に使用される財源を加算したもの。

## 13 地方議与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して議与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。具体的な税は、消費議与税、地方道路議与税、石油ガス議与税、自動車重量議与税等がある。

## 14 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税それぞれの一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。地方交付税には、普通交付税（15参照）と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。

## 15 基準財政需要額

地方交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額。基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として普通交付税が交付される。

## 16 基準財政収入額

地方交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額。

( 8 )
## 17 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 18 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金とがある。

## 19 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等の公債費からなっている。

## 20 投资的经費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

## 21 補助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する普通建設事業、災害復旧事業及び失業対策事業。

## 22 单独事業

地方公共団体が国の補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 23 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 24 地方債計画

毎年度国の財政投融資計画と関連して自治省が策定する地方債の年度計画で、事業別の起債許可予定額を示した全体計画。

## 25 財源対策債

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。その元利償還金の一部が基準財政需要額に算入される。

## 26 臨時財政特例債

投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暫定的引下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。その元利償還金（理論償還費）の100%が基

( 9 )
準財政需要額に算入される。臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例債の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

## 27 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

## 28 地域総合整備事業債

広域行政圏計画、ふるさとづくり事業計画等に基づく事業であり、地域の総合的整備のための根幹的事業又はモデル事業として知事が認めた事業に係る地方債。

## 29 特定資金公共事業債

日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金。公共事業について、国庫補助負担金の交付に代えて、当該国庫補助負担金相当額の無利子貸付を行い、その償還金に相当する金額について国の補助負担額が交付されるもの。

なお、平成5年度及び平成6年度においてすべて線上償還されている。

## 30 減税補てん債

個人住民税等に係る税制改正に伴う地方公共団体の減収額を補てんするために、発行される地方債である。税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に建設事業以外の経費にも充当できる（減税措置に伴う特例債の発行に限れば昭和44年度以来25年ぶり）。

## 31 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法で予算の一部を構成することと規定されている。

## 32 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 33 减债基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## 34 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）が、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）にどの程度充当されているかという、経常的経費に充当された一般
財源額の経常一般財源総額に対する割合である。

## 35 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合である。

## 36 起债制限比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金に充当された一般財源のうち地方交付税が措置されるものを除いたものの標準財政規模（38参照）に対する割合である。

## 37 财政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間（平成5年度、平成6年度及び平成7年度）の平均値。

## 38 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## 39 一部事務組合

都道府県、市町村又は特別区が、その事務等の一部を共同処理するために設ける組合のこと。

## 40 大都市

地方自治法第252条の19第1項の指定都市（札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市）をいう。

## 41 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定都市（宇都宮市、新潟市、富山市、金沢市、岐阜市、静岡市、浜松市、堺市、姫路市、岡山市、熊本市及び鹿児島市）をいう。

## 42 都市

大都市及び中核市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち平成8年3月31日現在の行政区域における平成7年国勢調査報告による人口10万人以上の市をいい、小都市とは、人口10万人未満の市をいう。

## 公營企業関係

## 43 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。法適用企業に
は、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 44 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 45 资本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 46 收益的吸入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 47 资本的吸入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの[ ]内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成8年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、平成9年度の地方財政運営の状況等及び平成10年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第 1 部 平成 8 年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口・財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は国民経済上大きな役割を担っている。

国・地方を通じた財政支出の状況及び国民経済における地方財政の役割は、次のとおりである。

## (1) 国・地方を通じた財政支出

ア 財 政 規 模 [第31表]

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移

国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の歳出純計額は151兆4,052億円で、前年度と比べると6,444億円増（0.4％増）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりである。社会保障関係費が最も大きな割合（22.8%）を占め、以下、国土保全及び開発費
(21.1%)、公債費（16.9%）、教育費（14.2%）の順となっている。なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足、平成4年度以降の経済対策等に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたためである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が53兆6,485億円、地方が97兆7,567億円で、前年度と比べると、国が3,370億円増（0.6％増）、地方が3,074億円増（0.3％増）となっている。また、歳出純計額に占める割合は、国が35.4%、地方が64.6％となっている。

## 目的別支出 [第31表]

歳出純計額の目的別及び支出主体別の規模は、第2図のとおりである。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学校教育

第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

（注）（☐）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
第3図 地方における生活環境・福祉・文化機能に係る事業の状況

（注）生活環境・福祉・文化機能に係る事業には、民生費、衛生費、商工費、土木費（道路橋りよう費、都市計画費、住宅費）、消防費、警察費、教育費、公営企業会計（上・下水道事業、病院事業等）等を計上した。

費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出されている割合が高いことがわかる。

また、公営企業会計を含めて、道路、都市計画、環境衛生、厚生福祉、教育文化、上・下水道、交通、病院等の生活環境・福祉・文化機能に係る事業の現状をみると、第3図のとおりである。これらの事業が歳出純計額、普通建設事業費（建設投資額）及び単独

事業費に占める割合は、それぞれ71.0%、71.6%、78.5%となっており、地方公共団体は住民生活に密接に関連した社会資本の整備等国民生活の質的向上につながる分野に公共投資基本計画の割合（計画上60%台前半）を上回る費用を支出している。

## (2) 国民经济と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化など
の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

## ア 国内総支出と地方財政「第32表、第128表」

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出（名目ベース。以下同じ。）に占める割合でみると、第4図のとおりである。平成8年度の国内総支出は503兆682億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が66.5%（前年度65.8%）、企業部門が15.0%（同14.3%）、政府部門が18.0%（同18.6%）となっており、家計部門及び企業部門の構成比が上昇している。政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が13.4%（同13.8%）、中央政府が4.4%（同4.6%）となっており、政府部門の中でも、地方政府の構成比は中央政府の3倍となっている。なお、地方政府のうち普通会計分は57兆6,710億円で、国内総支出の11.5%（同11.8%）を占めている。

第 4 図 国内総支出と地方財政
## イ 公的支出の状況 [第32表、第128表]

政府部門による公的支出の推移は、第5図のとおりである。平成7年度には、4月に緊急円高・経済対策、9月に事業規模として過去最大の総額14兆2,200億円にのぼる経済対策等が実施されたことから、公的総資本形成を中心に前年度を上回り、公的支出が国内総支出に占める割合も上昇した。しかしながら、平成8年度には、平成7年度に経済対策や阪神・淡路大震災復旧・復興の影響から増加した投資的経費が減少に転じたことから、公的総資本形成が前年度を下回り、公的支出が国内総生産に占める割合も、前年度と比べると0.6%ポイント低下の18.0%となっている。

公的支出の内訳をみると、政府最終消費支出が48兆4,941億円、公的総資本形成（公的総固定資本形成と公的在庫品増加の合計額）が42兆515億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は1.7%増、公的総資本形成は3.3%減となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第6図のとおりである。中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.1％増、公的総資本形成が5.4％減で合計2.2％減であり、公的支出に占める中央政府

第5図 公的支出の推移
第6図 公的支出の状況

の割合は前年度（24.7%）より0.3%ポイント低下の24.4%となっている。

これに対して、地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.9%増、公的総資本形成が2.6%減で、合計0.2%減であり、公的支出に占める地方政府の割合は、中央政府の減少が相対的に大きかったことから前年度（74.1%）より0.3%ポイント上昇の74.4%となっている。

各最終支出主体が名目国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は第7図のとおりである。平成7年度までは政府部門が国内総支出の成長を下支える形であったが、平成8年度には、政府部門の寄与度はマイナスに転じた。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出は前年度（74.9%）と比べると0.1%ポイント上昇の75.0%、公的総資本形成は前年度（73.2%）と比べると0.5%ポイント上昇の73.7%と、ともに前年度を上回っており、7割を超える額を地方政府が支出している。
第7図 国内総支出の増加率に対する寄与度

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引に当たる公債費及び積立金等の付加価値の増加を伴わない経費は除かれている。したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計を設けて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではない。このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準により、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成8年度の地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を述べる。

## (1) 决算规模 [第1表、第5表、第11表、第70表]

地方公共団体（47都道府県、3,232市町村、23特別区、2,284一部事務組合）の普通会計の純計決算額とその対前年度伸び率は、第1表のとおりであり、歳入が0.0%増、歳出が0.1%増となっている。

なお、これらの伸び率は、昭和26年度以降最低の伸び率となっている。これらの伸び率を前年度と比べると、歳入が5.5％ポイント低下、歳出が5.4％ポイント低下となっている。また、平成8年度の地方財政計画の伸び率（3.4％増）と比べると、平成7年度の決算額においては経済対策や阪神・淡路大震災の復旧・復興事業を含んだものとなっているため、歳入が3.4％ポイント下回り、歳出が3.3％ポイント下回っている。

決算規模が前年度決算額と比べてほぼ横ばいとなったのは、歳入におい

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	分	平 成	8 年 度	平 成	7 年 度
决 算 額	增 减 率	决 算 額	增 减 率
%	%
歲	入	1,013,505	0.0	1,013,156	5.5
歲	出	990,261	0.1	989,445	5.5
ては、地方税を中心に一般財源が前年度決算額を上回る一方、平成7年度において経済対策や阪神・淡路大震災に係る災害復旧・復興事業の影響等から増加した地方債、国庫支出金等が減少に転じたこと等によるものである。また、歳出においては、公債費を中心に義務的経費が引き続き増加する一方、平成7年度において経済対策や阪神・淡路大震災に係る災害復旧・復興事業の影響等から増加した投資的経費等が減少に転じたこと等によるものである。

団体種類別の決算規模の状況は、第2表のとおりであり、都道府県及び市町村において、歳入及び歳出ともに前年度決算額を下回っている。

なお、最近における決算規模の推移は、第8図のとおりである。

第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决	算	额	增	减	率
平8 年	成度	平7 年	成度	增 减 额	8 年	度	7 年	度
歲	入	億円	億円	億円	%
都 道 府 県	536,561	537,302	△	741	△	0.1	5.5
市町村(純計額)	533,345	533,654	△	309	△	0.1	5.5
大 都 市	106,644	109,789	△	3,144	△	2.9	12.9
特 别 区	27,183	27,861	△	677	△	2.4	1.3
中 核 市	22,509	—	22,509	皆增	—
都 市	226,226	245,881	△	19,655	△	8.0	4.5
町 村	142,616	141,707	909	0.6	2.8
一部事務組合	22,797	22,439	358	1.6	4.0
合 計(純計額)	1,013,505	1,013,156	349	0.0	5.5
歲	出	.
都 道 府 県	527,676	528,235	△	559	△	0.1	5.3
市町村(純計額)	518,986	519,010	△	25	△	0.0	5.5
大 都 市	104,998	108,182	△	3,184	△	2.9	13.0
特 别 区	26,304	26,947	△	644	△	2.4	1.2
中 核 市	21,924	—	21,924	皆增	—
都 市	220,468	239,467	△	18,999	△	7.9	4.5
町 村	138,084	136,950	1,134	0.8	2.7
一部事務組合	21,839	21,486	354	1.6	4.1
合 計(純計額)	990,261	989,445	816	0.1	5.5
(2) 决算 叹 支

## ア実質収支[第7表]

実質収支等の状況は、第3表のとおりである。形式収支（歳入歳出差引額）及び実質収支（形式収支から明許線越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）は、都道府県及び市町村ともに黒字となっている。団体種類別に実質収支が黒字、赤字の団体数をみると、都道府県においては昭和57年度以降15年連続して全団体が黒字であるが、市町村においては黒字の団体は5,525団体、赤字の団体は14団体となっている。

実質収支が赤字である団体数の推移をみると、前年度に赤字であった13団体（12市町村、1一部事務組合）のうち9団体（9市町村）が引き続き赤字であり、更に5団体（5市町村）が新たに赤字の団体となった。その結果、赤字の団体数は14団体で、前年度と比べると1団体増加した。

## 第3表 実質 収支 の 状況

区	分	平 成	8 年	度	平成7年度	増	減
団 体 数	形式収支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	団 体 数	実質収支	団 体 数	実質収支
全	都道府県	47	億円	億円	億円	47	億円	1,044	-	億円	22
団	市 町 村	5,539	8,885	7,864	1,021
体	合 計	5,586	14,359	4,846	9,512	5,535	9,479	4	33
黒	都道府県	47	8,885	7,864	1,021	47	1,044	-	3	4
黒	市 町 村	5,525	13,765	4,137	9,628	5,522	9,632	3	4
体	合 計	5,572	22,650	12,001	10,649	5,569	10,676	3	4
赤	都道府県	-	-	-	-	-	-	-	-
赤	市 町 村	14	594	710	115	13	153	1	38
体	合 計	14	594	710	115	13	153	1	38
なお、最近における実質収支及び赤字の団体の赤字額の推移は、第9図のとおりであり、平成3年度以降増加していた赤字の団体の赤字額が平成8年度には減少に転じた。一方、平成5年度以降減少していた実質収支額については平成8年度には増加に転じた。また、標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第10図のとおりであり、都道府県は前年度と比べると0.1%ポイント低下の0.4%となっており、市町村は0.1%ポイント低下の3.0%となっている。
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

## 1 单年度收支 [第7表]

単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、24億円の黒字（前年度8億円の赤字）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は22億円の赤字（同89億円の赤字）、市町村は46億円の黒字（同81億円の黒字）となっている。

また、単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、1,884億円の黒字（前年度333億円の黒字）となり、黒字額が増加した。これを団体種類別にみると、都道府県は1,075億円の黒字（同621億円の赤字）、市町村は809億円の黒字（同954億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字の団体数の状況は、第4表のとおりである。
区	分	全团体数	赤

## (3) 歲 入 [第11表]

歳入純計決算額は101兆3,505億円で、前年度と比べると349億円増（0.0％増）となっており、2年連続して100兆円台となった。

決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

これらの伸び率をみると、地方税が4.2％増（前年度3.5％増）、地方議与税が3.0％増（同1.8％増）、地方交付税が4.6％増（同4.0％増）、国庫支出金が2.0％減（同9.1％増）、地方債が8.0％減（同18.8％増）となっており、平成7年度において経済対策や阪神・淡路大震災に係る災害復旧・復興事業の影響等から増加した地方債、国庫支出金が減少に転じた。また、一般財
区	分	决	算	額	構 成 比	增 減 率
平 成 8 年度	平 成 7 年度	增減額	8 年度	7 年度	8 年度	7 年度
地 方 税	19,970	19,393	14,188	14,188	34.6	33.2	4.2	3.5
地 方 讓 与 税	168,891	161,529	7,362	16.7	15.9	4.6	4.0
地 方 交 付 税	539,798	517,672	22,126	53.3	51.1	4.3	3.6
小計(一般財源)	147,808	150,758	2,950	14.6	14.9	△	2.0	9.1
国 庫 支 出 金	156,153	169,782	13,629	15.4	16.8	△	8.0	18.8
地 方 債	169,746	174,944	5,198	16.7	17.2	△	3.0	2.3
合	計	1,013,505	1,013,156	349	100.0	100.0	0.0	5.5

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

第11図 歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
源（地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額）は53兆9,798億円で、前年度と比べると4.3%増（同3.6%増）と、2年連続して増加した。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第11図のとおりである。主な歳入項目の構成比の推移は以下のとおりである。

地方税の構成比は、昭和63年度に歳入総額の44.3%を占め、ビークを迎え、その後低下していたが、平成8年度においては、前年度に引き続き地方税が増収となったことに加えて、国庫支出金、地方債等が前年度決算額を下回ったことから、前年度と比べると1.4%ポイント上昇の34.6%と、8年ぶりに上昇に転じた。

地方交付税の構成比は、平成2年度以降は総じて低下の傾向にあったが、平成8年度は前年度と比べると0.8%ポイント上昇の16.7%と、7年ぶりに上昇に転じた。

一般財源の構成比は、平成元年度に歳入総額の62.7%を占めるまで上昇し、その後地方稅や地方交付税の伸び率の鈍化等から低下していたが、平成8年度においては、地方税を中心に一般財源が前年度決算額を上回ったことに加えて、国庫支出金、地方債等が前年度決算額を下回ったことから、前年度と比べると2.2%ポイント上昇の53.3%と、7年ぶりに上昇に転じた。

国庫支出金の構成比は、平成4年度以降経済対策の影響等から普通建設事業費支出金を中心に総じて上昇が続いていたが、平成8年度においては、普通建設事業費支出金が経済対策に伴う公共投資の追加等により大幅に増加した前年度と比べると減少に転じたこと、阪神・淡路大震災に係る災害復旧事業分を中心に災害復旧事業費支出金が減少に転じたこと等から、前年度と比べると0.3%ポイント低下の14.6%と、2年ぶりに低下に転じた。

地方債の構成比は、厳しい財政状況の中、地方単独事業の実施等の財源を地方債の発行に求めたことから、平成2年度以降、上昇を続けていたが、平成8年度においては、普通建設事業が経済対策に伴う公共投資の追加等により増加した前年度と比べると減少に転じたこと等により地方債発
第12図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

行額が減少し、その結果、前年度と比べると1.4％ポイント低下の15.4％となり、7年ぶりに低下に転じた。

次に、歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県、市町村ともに、地方税が最も大きな割合（都道府県31.0%、市町村34.7%）を占め、以下、都道府県においては国庫支出金（18.3%）、地方交付税（16.5%）の順となっており、市町村においては地方交付税（15.0%）、地方債（14.3%）の順となっている。なお、都道府県においては、義務教育諸学校職員給与費負担金があること等により、国庫支出金の構成比が市町村（9.3%）の約2倍となっている。
## (4) 歲 出

歳出の分類方法としては、通常は、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、以下のとおりである。

## 目的別歲出

(7) 目的別歲出 [第33表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は99兆261億円で、前年度と比べると816億円増（0.1％増）となっている。

第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增 減 率
平 成 8 年度	平 成 7 年度	增減額	8 年度	7 年度	8 年度	7 年度
総	務	費	億円	億円	%	%	%	%
民	生	費	96,608	99,910	9.8	10.1	3.3	8.1
衛	生	費	121,948	119,799	12.3	12.1	1.8	8.2
労	働	費	66,480	64,745	6.7	6.5	2.7	1.9
農	林 水 産 業	費	5,060	5,410	0.5	0.5	6.5	0.7
商	工	費	68,020	67,787	233	6.9	0.3	5.8
土	木	費	53,711	56,622	2,911	5.4	5.7	6.3
消	防	費	224,764	230,328	5,564	22.7	23.3	6.2
警	察	費	18,539	18,261	278	1.9	1.8	6.6
教	育	費	33,838	32,815	1,023	3.4	3.3	3.0
公	債	費	188,447	187,421	1,025	19.0	18.9	0.9
そ	の	他	94,911	86,740	8,171	9.6	8.8	7.1
合	計	計	17,935	19,607	1,670	1.8	2.1	21.3
990,261	989,445	816	100.0	100.0	5.5
決算額の目的別歳出の状況を構成比でみると、第6表のとおりであり、土木費（22.7%）、教育費（19.0%）、民生費（12.3%）、総務費（9.8%）、公債費（9.6%）の順となっている。また、土木費、教育費及び民生費で全体の半分以上（54.0%）を占めている。

これら項目の伸び率をみると、土木費が2.4％減（前年度6.2％増）、教育費が0.5％増（同0.9％増）、民生費が1.8％増（同8.2％増）、総務費が3.3％減（同8.1％増）、公債費が9.4％増（同7.1％増）となっており、土木費及び総務費が減少に転じる一方、公債費の伸び率は大きく上昇している。

目的別歳出純計決算額の構成比の推移は、第7表のとおりであり、教育費の構成比が相対的に低下しつつある一方、民生費の構成比が高齢者保健福祉十か年戦略（ゴールドプラン）及びその見直し（新ゴールドプラン）等の実施による老人福祉費の増加等から高まっている。

第 7 表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	平 成 3 年度	4	5	6	7	8
総	務	費	%	%	%	%	%
民	生	費	12.7	11.3	10.0	9.8	10.1
衛	生	費	10.8	11.1	11.4	11.8	12.1
労	働	費	6.1	6.3	6.7	6.8	6.5
農	林 水 産 業 費	費	0.6	0.6	0.6	0.6	0.5
商	工	費	6.1	6.3	6.7	6.8	6.9
土	木	費	4.7	5.0	5.4	5.7	5.7
消	防	費	22.8	24.2	24.3	23.1	23.3
警	察	費	1.8	1.8	1.8	1.8	1.8
教	育	費	3.3	3.3	3.4	3.4	3.3
公	債	費	20.9	20.6	19.9	19.8	18.9
そ	の	他	8.2	7.9	8.1	8.6	8.8
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳	出 合 計	838,065	895,597	930,764	938,178	989,445	990,261
第13図 目的別歳出決算額の構成比

また、目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第13図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費が最も大きな割合（23.6%）を占め、以下、土木費（22.0%）、農林水産業費（10.0%）、公債費（8.3%）、総務費（7.2%）の順となっている。また、市町村においては、土木費が最も大きな割合（21.9%）を占め、以下、民生費（18.7%）、教育費（12.6%）、総務費（12.4%）、公債費（10.1%）の順となっている。

## (1) 一般財源の充当状況

一般財源の目的別経費に対する充当状況は、第8表のとおりである。一般財源総額（53兆9,798億円）に占める目的別経費の割合をみると、教育費が最も大きな割合（21.2%）を占め、以下、土木費（14.5%）、公債費（14.1%）、総務費（12.6%）の順となっている。また、前年度よりも構成
第 8 表 一般財源の目的別経費充当状況

区	分	平 成 8 年 度	平 成 7 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
総	務	億円	%	億円	%
民	生	67,908	12.6	65,330	12.6
衛	生	65,898	12.2	62,171	12.0
労	働	38,446	7.1	36,973	7.1
農	林 水 産 業	2,027	0.4	2,091	0.4
商	工	20,188	3.7	20,268	3.9
土	木	10,103	1.9	9,878	1.9
消	防	78,466	14.5	76,523	14.8
警	察	14,325	2.7	13,695	2.6
教	育	26,239	4.9	25,046	4.8
公	債	114,181	21.2	110,814	21.4
そ	の	76,257	14.1	69,207	13.4
翌年度への繰越額	7,957	1.4	7,771	1.6
一 般 財 源 計	17,803	3.3	17,905	3.5
539,798	100.0	517,672	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第14図において同じ。

第14図 一般財源充当額の目的別構成比の推移
比が上昇しているものは、公債費（0.7%ポイント）、民生費（0.2%ポイント）等となっており、他方、低下しているものは、土木費（△0.3%ポイント）、農林水産業費及び教育費（いずれも△0.2%ポイント）となっている。

一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第14図のとおりである。土木費に充当された一般財源の構成比は低下傾向にあるが、他方、民生費及び公債費に充当された一般財源の構成比は上昇している。

## 性質別歳出

## (7) 性質別 経費 [第70表]

地方公共団体の経費は、その経済的性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

第 9 表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增 減 率
平 成 8 年度	平 成 7 年度	增減額	8 年度	7 年度	8 年度	7 年度
義 務 的 経 費	416,446	億円	億円	億円	%	%	%	%
人 件 費	264,208	399,660	16,785	42.1	40.4	4.2	3.6
扶 助 費	57,821	258,283	5,925	26.7	26.1	2.3	2.2
公 債 費	94,417	55,251	2,570	5.8	5.6	4.7	5.3
投 資 的 経 費	307,134	86,127	8,290	9.5	8.7	9.6	7.0
普通建設事業費	299,067	321,275	14,141	31.0	32.5	4.4	7.1
う 補 助 事業費	119,151	311,131	12,065	30.2	31.4	3.9	6.1
ち 単 独 事業費	167,375	125,473	6,323	12.0	12.7	5.0	12.2
災 害 復 旧 事業費	7,694	171,043	3,668	16.9	17.3	2.1	0.3
失業対策事業費	373	9,632	1,938	0.8	1.0	20.1	51.7
その 他 の 経 費	266,681	512	138	0.0	0.1	27.0	1.1
合 計	990,261	268,510	1,828	26.9	27.1	0.7	6.4
989,445	816	100.0	100.0	0.1	5.5
義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、人件費が全体の約3分の2を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、普通建設事業費が大部分を占めている。

（注）平成6年度及び平成8年度の左側の棒グラフは、純増額である。
決算額の伸び率をみると、義務的経費が4.2％増（前年度3.6％増）、投資的経費が4.4％減（同7.1％増）、その他の経費が0.7％減（同6.4％増）となっており、義務的経費が増加する一方、投資的経費が減少に転じた。

平成3年度以降の歳出決算増加額に占めるこれらの経費の割合の推移をみると、第15図のとおりである。

歳出増加額の内訳を性質別にみると、投資的経費の増加額は、平成7年度において、経済対策、阪神・淡路大震災に係る災害復旧・復興事業の影響等によりプラスに転じたが、平成8年度において、経済対策が策定されなかったこと等から、再び、マイナスに転じた。一方、義務的経費は、平成8年度においても、引き続きプラスとなっている。

次に、性質別歳出純計決算額の構成比の推移をみると、第16図のとおりである。

第16図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

（注）（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。第17図において同じ。
義務的経費の構成比は、近年では昭和60年度（48.8%）をピークに年々低下する傾向にあったが、平成8年度においては、公債費の増加等から前年度と比べると1.7%ポイント上昇の42.1%となっている。一方、投資的経費の構成比は、積極的な地方単独事業の実施等を受けて上昇傾向にあったが、平成8年度は、経済対策に伴う公共投資の追加等により増加した前年度と比べると投資的経費が減少したことから、前年度と比べると1.5%ポイント低下の31.0%となっている。

また、投資的経費のうち普通建設事業費の内訳を補助事業費、単独事業費の別にみると、昭和63年度に初めて単独事業費が補助事業費を上回り、平成8年度においては、単独事業費は補助事業費の約1.4倍となっている。団体種類別の性質別歳出決算額の構成比は、第17図のとおりである。

第17図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。
人件費の構成比は、都道府県（29.6%）が市町村（20.8%）を大きく上回っているが、これは、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等によるものである。

また、市町村においては、普通建設事業費のうち単独事業費の構成比が、近年、大きな割合を占めている（平成8年度の普通建設事業費に占める割合は65.2%）が、平成8年度の歳出総額に占める単独事業費の割合をみると18.7%となっており、人件費の構成比とほぼ同水準となっている。

## (イ) 一般財源の充当状況 [第71表]

一般財源の性質別経費に対する充当状況は、第10表のとおりである。一般財源総額（53兆9,798億円）に占める性質別経費の割合をみると、義務的経費が最も大きな割合（54.2%）を占め、以下、その他の経費（27.9%）、投資的経費（14.6%）の順となっている。

義務的経費に充当された一般財源の内訳をみると、人件費に充当された一般財源は、義務的経費に充当された一般財源の66.2％となっており、同

第10表 一般財源の性質別経費充当状況

区	分	平成8年度	平成7年度
決算額	構成比	決算額	構成比
義務	的経費	億円	%	億円	%
人	件	292,630	54.2	277,947	53.7
扶	助	193,615	35.9	187,769	36.3
公	債	23,242	4.3	21,558	4.2
投資	的経費	75,773	14.0	68,619	13.3
普通	建設事業費	78,591	14.6	76,768	14.8
災害	復旧事業費	78,152	14.5	76,154	14.7
失業	対策事業費	326	0.1	431	0.1
その他	の経費	114	0.0	183	0.0
翌年度	への線越額	150,774	27.9	145,052	28.0
一般	財源計	17,803	3.3	17,905	3.5

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第18図において同じ。
様に、公債費及び扶助費に充当された一般財源の割合は、それぞれ25.9%、7.9%となっている。また、投資的経費に充当された一般財源の内訳をみると、普通建設事業費に充当された一般財源は、投資的経費に充当された一般財源の99.4%と大部分を占めている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第18図のとおりである。

義務的経費に充当された一般財源の構成比は、近年では昭和50年度の62.0%をビークに、平成2年度の47.5%まで総じて低下してきたが、平成3年度以降上昇傾向を示しており、平成8年度には、前年度と比べると0.5%ポイント上昇の54.2%となっている。一方、投資的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降低下傾向を示しており、平成8年度には、前年度と比べると0.2%ポイント低下の14.6%となっている。

第18図 一般財源充当額の性質別構成比の推移
## (5) 財政構造の弾力性

## ア 経常収支比率 [第8表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政分析においては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税等のように毎年度経常的に収入される一般財源）に対し、どの程度の割合を占めているかを算出することにより財政構造の弾力性を判断するものである。

経常収支比率（特別区及び一部事務組合を除く加重平均）は、前年度と比べると0.1%ポイント上昇の84.8%と7年連続の上昇となり、また、昭和49年度以降では昭和50年度（86.6%）に次ぐ水準となっている。経常収支比率が前年度を上回ったのは、第19図のとおり、地方税が前年度に引き続き増収となったこと等から経常一般財源が前年度決算額を上回ったものの、公債費分を中心に増加した経常経費充当一般財源の伸び率が経常一般財源の伸び率を相対的に上回ったことによるものである。なお、減税措置に伴う個人住民税の減収等を補てんするために発行された減税補てん債の発行額を経常一般財源に加えた場合の経常収支比率は82.3%となっており、前年度と比べると0.1%ポイント低下している。

また、近年の経常収支比率の推移をみると、第11表のとおりである。これをみると、昭和61年度に81.7%であった経常収支比率は、景気の回復等に伴う地方税の伸び等から、平成元年度には69.8%まで低下したが、平成2年度からは上昇に転じ、特に、地方税が減収に転じた平成4年度以降は急激に上昇し、公债費負担の増加等ともあいまって、平成6年度以降は再び80%を超える水準となっている。また、団体種類別にみると、都道府県は前年度と比べると1.4%ポイント低下の86.7%、市町村は1.5%ポイント