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## 第68図 普通建設事業費の財源構成比の推移

その１総計

充当財源の中で最も大きな割合を占めている。

## (力) 用地取得費 [第84表～第86表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するらえで、用地を取得するために要する経費である用地取得費の決算額は4兆9,124億円で、経済対策の影響等から増加した前年度（9.6％増）と比べると11.3％減と減少に転じた。これを団体種類別にみると、都道府県においては2兆787億円で13.4％減、市町村においては2兆8,337億円で9.7％減となっており、都道府県、市町村ともに減少に転じた。さらに、これを補助事業費、単独事業費に分けてみると、補助事業費が1兆4,791億円で19.2％減、単独事業費が3兆4,333億円で7.5％減とともに減少に転じている。
用地取得費の目的別内訳をみると、第69図のとおりである。土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（78.8%）を占め、次いで、教育関係（6.5%）となっている。さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合（用地取得費総額の40.7%）を占め、以下、道路橋り上う（同25.8%）、河川（同5.8%）、公営住宅（同4.3%）の順となっている。

また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は1兆1,234億円で、用地取得費に占める割合は22.9%（都道府県31.8%、市町村16.3%）となり、前年度と比べると3.5%ポイント上昇している。

取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は3万1,520ha（都道府県1万2,547ha、市町村1万8,972ha）であり、前年度と比べると6.0%増となっている。

第69図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況
用地取得費及び取得用地面積の推移を5年前（平成3年度）の決算額を100とした指数でみると、第70図のとおりであり、用地取得費においては、用地取得費総額が96、都道府県が103、市町村が91となっている。また、

第70図 用地取得費及び取得用地面積の推移

(注) 1 グラフの数値は、平成3年度の数値を100として算出した指数である。 2 取得用地面積には、債務負担行為等に係るものを含む。
取得用地面積においては、取得用地面積全体が100、都道府県が120、市町村が90となっている。

普通建設事業費に占める用地取得費の割合は16.4%であり、このうち都道府県においては12.4%、市町村においては19.0%となっている。普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移を団体種類別にみると、第71図のとおりである。

第71図 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移
# 第72図 用地取得費の取得先別内訳

また、地方公共団体においては、土地の取得に対して、地域の秩序ある発展及び公共事業等の円滑な執行を図るため、土地開発基金及び土地開発公社等を活用しつつ、計画的かつ機動的に対処することが求められているところである。地方公共団体（普通会計）の用地取得費を取得先別にみると、第72図のとおりであり、土地開発基金及び土地開発公社からの取得が全体の28.5％を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県においては18.4%、市町村においては35.8％となっている。

なお、公営企業会計による用地取得は2,772億円、1,409haとなっており、公営企業における建設投資額（8兆8,965億円）の3.1%を占めている。また、その規模は普通会計分の約1割となっている。

## 1 災害復旧事業費 [第87表]

災害復旧事業費は、暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は7,694億円で、阪神・淡路大震災に係る災害復旧事業が被災地において本格化したこと等から大幅に増加した前年度（51.7％増）と比べると20.1％減と大幅に減少している。

災害復旧事業費の内訳をみると、第73図のとおりであり、補助事業費が6,417億円で18.9%減、単独事業費が1,124億円で18.8%減、国直轄事業負担金が153億円で54.6%減とそれぞれ大幅な減少となっている。
第73図 災害復旧事業費の状況

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（53.9%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（11.8%）で全体の6割を超える割合（65.7%）を占めている。

災害復旧事業費の伸び率を団体種類別にみると、都道府県においては18.5％減（前年度14.4％増）、市町村が22.4％減（同73.9％増）とそれぞれ大幅な減少となっている。

さらに、災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金（61.2%）と地方債（28.7%）で全体の9割（90.0%）を占めている。

なお、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、建築物、港湾等を中心に総額約9兆6,000億円（平成7年2月14日現在、国土庁調べ）にのぼる被害をもたらすとともに、生産、消費、物流等の経済活動にも大きな影響を与えた。これに対して、被災地の地方公共団体は、震災発生以降、災害復旧・復興に向けた取組を積極的に展開した結果、阪神・淡路大震災に係る災害復旧事業費（兵庫県及び大阪府の2府県における府県市町村の単純合計。以下同じ。）は、平成7年度においては4,561億円となり、災害復旧事業費総額の43.8%を占めるまで拡大したが、平成8年度においては、3,305億円（27.5%減）に減少した。しかしながら、阪神・淡路大震
災に係る災害復旧事業費が災害復旧事業費総額に占める割合は40.2％と依然大きな割合を占めている。

## ウ 失業対策事業費 [第88表]

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

この失業対策事業費の決算額は373億円で、平成7年度に緊急失業対策法に基づく失業対策事業が減少したこと等から、前年度と比べると27.0%減（前年度1.1%増）となった。その内訳をみると、補助事業費が324億円（失業対策事業費総額の86.8%）、単独事業費が49億円（同13.2%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金が195億円（52.2%）、一般財源等が130億円（34.7%）等となっている。

## (3) その他の経費 [第70表、第93表]

その他の経費は、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金並びに前年度繰上充用金からなっている。

その他の経費の決算額は26兆6,682億円で、前年度と比べると0.7%減（前年度6.4%増）と減少に転じた。これは、平成7年度において、経済対策や阪神・淡路大震災関連等を中心として大幅に増加した貸付金、投資及び出資金がともに減少に転じたことによるものである。

その他の経費の内訳は、第21表のとおりである。

また、歳出総額に対する割合をみると、物件費が7.5%（前年度7.4%）、貸付金が6.3%（同6.9%）、補助費等が6.1%（同5.9%）、繰出金が3.2%（同3.1%）、積立金が2.0%（同1.9%）等となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用の地方公営企業会計に対する繰出しは2兆2,619億円（補助費等1兆6,673億円、投資及び出資金3,798億円、貸付金2,147億円）、法非適用の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆4,997億円で、合計3兆7,616億円となっており、これを前年度と比べると0.1%増（前年度6.0%増）となっている。
区	分	决算額	增減率
平成8年度	平成7年度	8年	年度	7年	年度
物	件	費	億円	億円	%	%
維	持	補	74,142	73,543	0.8	7.6
補	助	貴	10,966	11,275	△	2.7	3.0
繰	出	金	60,117	58,815	2.2	3.8
積	立	金	31,742	30,368	4.5	8.0
投	資	出	20,277	19,239	5.4	△	15.7
貸	及	出	6,707	7,433	△	9.8	20.1
前	年	出	62,667	67,781	△	7.5	14.3
合	度	繰	64	56	13.5	△	4.5
上	266,682	268,510	△	0.7	6.4

## ア 物 件 費 [第75表]

賃金、旅費、役務費、委託料等の消費的性質の経費である物件費の決算額は7兆4,142億円で、前年度と比べると0.8%増（前年度7.6%増）となっている。その内訳をみると、施設管理や事務事業の外部委託等に要する委託料が最も大きな割合（45.3%）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（25.8%）となっており、この両者で総額の7割を超える割合（71.0%）を占めている。なお、旅費の決算額は、3,365億円で、前年度と比べると4.7%減（前年度1.8%減）となっている。

## 亻維持補修費[第76表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆966億円で、前年度と比べると2.7%減（前年度3.0%増）と減少に転じた。維持補修費の内訳を目的別にみると、土木費の7,187億円（維持補修費総額の65.5%）、教育費の1,422億円（同13.0%）、衛生費の1,021億円（同9.3%）の順となっており、道路橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、小・中学校等の教育関係施設及び清掃施設等の衛生関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の約9割（87.8%）を占めている。
## ウ補助費等[第78表]

報償金、寄附金、保険料などの補助費等の決算額は6兆117億円で、前年度と比べると2.2%増（前年度3.8%増）となっている。補助費等の内訳を目的別にみると、教育費が1兆592億円で最も大きな割合（補助費等総額の17.6%）を占め、以下、民生費の1兆438億円（17.4%）、衛生費の9,780億円（16.3%）、土木費の8,127億円（13.5%）、総務費の7,798億円（13.0%）、農林水産業費の5,058億円（8.4%）の順となっている。

補助費等のうち、地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆6,673億円で、前年度と比べると1.4%減（前年度3.8%増）となっている。事業別にみると、下水道事業に対するものが6,606億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額の39.6%）を占め、次いで、病院事業6,137億円（同36.8%）となっており、この両者で総額の約8割（76.4%）を占めている。以下、交通事業2,230億円（13.4%）、上水道事業1,329億円（8.0%）の順となっている。

## 工 繰 出 金 [第89表]

普通会計から他会計、基金に支出する経費である繰出金の決算額は3兆1,742億円で、前年度と比べると4.5%増（前年度8.0%増）となっている。繰出金が前年度決算額を上回ったのは、国民健康保険事業会計に対するものが8.4%増（同10.4%増）、老人保健医療事業会計に対するものが11.4%増（同5.8%増）となったこと等による。繰出金の内訳を繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが1兆4,997億円で、最も大きな割合（繰出金総額の47.2%）を占め、以下、国民健康保険事業会計に対するもの8,157億円（同25.7%）、老人保健医療事業会計に対するもの5,551億円（同17.5%）、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に対するもの2,441億円（同7.7%）の順となっている。

繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出
されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆2,253億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額の81.7%）を占めている。また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が6,392億円、建設費繰出が3,949億円で、両者で全体の84.4%を占めており、その伸び率は公債費財源繰出が8.7%増となっているのに対して、建設費繰出は13.4%減と減少に転じた。

才 積 立 金 [第90表、第98表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剩余金処分による積立金を含む。）の決算額は2兆1,370億円で、前年度と比べると1,082億円増（5.3%増）となっている。積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金の積立額は7,366億円で、前年度と比べると1,995億円増（37.1%増）となる一方、減债基金の積立額は4,826億円で、329億円減（6.4%減）、その他特定目的基金の積立額は9,179億円で、584億円減（6.0%減）となっている。

一方、積立金取崩し額は2兆7,127億円で、前年度と比べると4,107億円減（13.1%減）となっている。その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は、厳しい財政状況を反映し6,770億円で、前年度と比べると373億円増（5.8%増）となる一方、減債基金の取崩し額は8,852億円で、1,500億円減（14.5%減）、その他特定目的基金の取崩し額は1兆1,505億円で、2,979億円減（20.6%減）となっている。

なお、積立金現在高は前年度末の積立金現在高に当該年度における積立金を加え、積立金取崩し額を控除することで求められるが、平成8年度末の積立金現在高は17兆7,526億円で、前年度末と比べると5,757億円減（3.1%減）となっている（積立金現在高については、「2地方財政の概況（6）将来にわたる財政負担工積立金現在高」を参照）。

## 力 投資及び出資金 [第91表]

地方公共団体の財産を有利に運用するための国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は
6,707億円で、前年度と比べると9.8%減（前年度20.1%増）となっている。これは、平成7年度において大幅に増加した財団法人阪神・淡路大震災復興基金に対する出資金を含む総務費や商工費等が減少に転じたこと等による。

投資及び出資金の内訳を目的別にみると、病院事業、上水道事業等の衛生費に係るものが2,419億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の36.1%）を占め、下水道事業、道路公社等の土木費に係るものの1,855億円（27.7%）がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用）に対するものは3,798億円で、前年度と比べると111億円増（3.0％増）となっている。事業別にみると、上水道事業に対するものが1,652億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額の43.5%）を占め、以下、交通事業の1,054億円（同27.8%）、病院事業の614億円（同16.2%）、下水道事業の296億円（同7.8%）の順となっている。

平成8年度末における投資及び出資金の現在高は8兆1,601億円で、前年度末と比べると6,597億円増（8.8％増）となっている。その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが1兆9,305億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の23.7%）を占め、以下、商工関係の6,619億円（同8.1%）、開発関係の5,605億円（同6.9%）の順となっている。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高54億円を加えると、現在高の総計は8兆1,655億円となり、前年度末と比べると6,599億円増（8.8％増）となっている。

## ☑ 貨 付 金 [第92表]

地方公共団体が各種の行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は6兆2,667億円で、前年度と比べると7.5%減（前年度14.3%増）となっている。これは、平成7年度において大幅に増加した経済対策関連の中小企業等に対する貸付金や財団法人阪神・淡路大震災復興基金に対する貸付金等が減少に転じたことによる。貸付金の内訳を目的別にみると、商工費に係るものは3兆8,496億円で、前年度と比
べると1,228億円減（3.1％減）、土木費に係るものは1兆440億円で、701億円減（6.3％減）となっているものの、この両者の合計が貸付金総額に占める割合をみると、前年度（75.0%）と比べると3.1％ポイント上昇の78.1％となっている。一方、総務費を含むその他の割合は前年度（10.7%）と比べると2.4％ポイント低下の8.3％となっている。

このうち地方公営企業会計（法適用）に対する貸付金は2,147億円で、前年度と比べると47億円増（2.2%増）となっており、貸付金総額に占める割合は3.4%となっている。

平成8年度末の貸付金の現在高は9兆7,311億円で、前年度末と比べると6,738億円増（7.4%増）となっている。その内訳をみると、商工関係に係るものが2兆6,836億円（貸付金現在高の27.6%）、観光・交通関係が1兆418億円（同10.7%）、住宅関係が8,259億円（同8.5%）等となっている。これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高7,562億円を加えると、現在高の総計は10兆4,873億円となり、前年度末と比べると6,819億円増（7.0%増）となっている。

なお、平成7年度には、阪神・淡路大震災の早期復旧・復興への各般の行政施策を補完し、被災者の救済及び自立支援、地域の総合的な復旧・復興対策を機動的・弾力的に進めるため、財団法人阪神・淡路大震災復興基金が設立され、兵庫県及び神戸市から200億円の出資及び5,800億円の貸付がなされたところであるが、平成8年度には、仮設住宅から恒久住宅への移行を促進し、その後の被災者の生活再建を支援するため3,000億円の基金の積み増し（貸付）が行われた。
## 6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

平成8年度末における一部事務組合による市町村事務等の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況及び組合の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 一部事務組合数 [第 4 表]

総組合数（道県と市町村とで組織されているもの及び広域連合を含む。）は2,284団体で、前年度末と比べると4団体増加している。なお、平成8年度においては、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度である広域連合が創設され、平成8年度中に4団体発足している。

一部事務組合の設置目的別団体数の状況は、第22表のとおりであり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,026団体で最も大きな割合（一部事

第22表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況

区	分	平成8年度	平成7年度	増	減
組合数	構成比	組合数	構成比
総務関係組合	292	12.8%	286	12.5%	6
うち退職手当組合	47	2.1%	46	2.0%	1
民生関係組合	136	6.0%	136	6.0%	-
衛生関係組合	1,026	44.9%	1,024	44.9%	2
う伝染病組合	118	5.2%	120	5.3%	△	2
ちし尿・ごみ処理組合	753	33.0%	750	32.9%	3
農林水産関係組合	143	6.3%	144	6.3%	△	1
消防関係組合	467	20.4%	470	20.6%	△	3
教育関係組合	144	6.3%	145	6.4%	△	1
う小学校組合	19	0.8%	18	0.8%	1
ち中学校組合	54	2.4%	55	2.4%	△	1
その他	76	3.3%	75	3.3%	1
合計	2,284	100.0%	2,280	100.0%	4

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。
務組合総数の44.9％）を占め、以下、広域消防等消防関係組合467団体（同20.4％）、退職手当組合等総務関係組合292団体（同12.8％）の順となっている。

## (2) 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合を含む。）の数は、延べ3万1,009団体（市町村2万8,168団体、一部事務組合2,841団体）となっており、1市町村（一部事務組合を除く。）当たり平均8.7の一部事務組合に加入している。

一部事務組合の加入市町村数（市町村2万8,168団体）を設置目的別にみると、衛生関係組合への加入市町村は8,993団体で最も大きな割合（全体の31.9%）を占めており、以下、総務関係組合への加入市町村の8,703団体（同30.9%）、消防関係組合への加入市町村の4,763団体（同16.9%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合の歳入歳出決算 [第 5 表]

一部事務組合の歳入歳出決算の状況は、第74図のとおりであり、歳入決算額は2兆2,797億円で、前年度と比べると1.6%増（前年度4.0%増）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（66.7%）を占めており、以下、地方債（15.3%）、繰越金（3.6%）の順となっている。

歳出決算額は2兆1,839億円で、前年度と比べると1.6%増（前年度4.1%増）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、衛生費が最も大きな割合（35.2%）を占め、以下、消防費（24.6%）、総務費（22.8%）の順となっており、これらで全体の8割を超える割合（82.6%）を占めている。

一部事務組合の歳出決算額が市町村決算額に占める割合を目的別にみると、消防費が最も大きな割合（31.9%）を占め、次いで、衛生費（16.3%）
第74図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況

となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（39.4%）を占め、以下、普通建設事業費（25.6%）、物件費（12.1%）、公債費（8.2%）となっている。
## 7 市町村の規模別財政状況

全国に3,232団体ある市町村（特別区及び一部事務組合を除く。）の財政構造等は、自然的、歴史的条件、産業構造、人口等によって異なり、決算規模をはじめ、歳入・歳出構造、各種財政指標をみても、その団体特有の特徴を有しているが、団体規模別にその財政構造等をみても団体規模ごとの特色が存在する。

そこで、市町村の財政構造等を団体規模別（大都市、中核市、中都市、小都市及び町村）に次のとおり分析することとする。

## (1) 决算規模及び財政力指数 [第 3 表、第 5 表]

市町村規模別（大都市、中核市、中都市、小都市及び町村）に決算規模及び市町村合計額（大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計

第75図 歳入歳出決算額の市町村規模別構成比
額）に占める割合をみると、第75図のとおりである。

また、1団体当たり平均の決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1人当たり平均の決算額をみると、第23表のとおりである。人口1人当たり平均の決算額をみると、歳入については、大都市が567千円、中核市が366千円、中都市が333千円、小都市が378千円、町村が515千円となっており、歳出については、大都市が558千円、中核市が356千円、中都市が325千円、小都市が368千円、町村が499千円となっている。これをみると、大都市及び中核市は他の市町村と異なり、事務配分、行政組織等について特例が設けられていること等から大きな額となっているものの、その他の市町村については規模が小さな団体ほど大きくなっている。

第23表 1 団体・人口1人当たり平均の決算額の状況

区	分	大都市	中核市	中都市	小都市	町	村
1当僕体り	歳入	8,887	1,876	702	198	56
歳出	8,750	1,827	684	193	54
人人り口当手1た円	歳入	567	366	333	378	515
歳出	558	356	325	368	499

（注）人口1人当たり額は、平成9年3月31日現在の住民基本台報登載人口を用いて計算したものである。第80図、第82図及び第85図において同じ。

第24表 市町村の規模別財政力指数の平均、標準偏差及び変動係数の状況

区	分	大都市	中核市	中都市	小都市	町村
平	均	0.86	0.90	0.91	0.63	0.34
標準	偏	差	0.15	0.12	0.21	0.24	0.24
変動	係	数	17.4	13.3	23.1	38.1	70.6

（注）財政力指数の平均は、単純平均である。
次に、財政力指数の単純平均を団体規模別にみると、第24表のとおりであり、中都市（0.91）、中核市（0.90）、大都市（0.86）、小都市（0.63）、町村（0.34）の順となっており、総じて規模が小さな団体ほど財政力が弱い傾向にある。また、財政力指数の団体間の分布状況を示す変動係数（標準偏差／平均）をみると、町村（70.6%）、小都市（38.1%）、中都市（23.1%）、大都市（17.4%）、中核市（13.3%）の順となっており、総じて規模が小さな団体ほど財政力にばらつきが大きい傾向にある。

## (2) 决算 叹 支

実質収支は、第76図のとおりであり、すべての団体規模において黒字となっている。

第76図 市町村の規模別実質収支の状況

（注）「中都市」には、中核市を含む。
実質収支が赤字の団体数を団体規模別にみると、大都市が12団体中1団体（前年度12団体中1団体）、中核市が12団体中該当団体なし、中都市が196団体中3団体（同208団体中3団体）、小都市が448団体中5団体（同444団体中4団体）、町村が2,564団体中5団体（同2,568団体中4団体）となっている。

また、赤字の団体の赤字額を団体規模別にみると、大都市は31億円減の45億円、中都市は6億円増の21億円、小都市は3億円減の15億円、町村は9億円減の35億円の赤字となっている。

## (3) 歲 入

歳入決算における主な項目の構成比をみると、第77図のとおりである。地方税の構成比は、中都市（47.4%）が最も大きく、以下、中核市（47.1%）、大都市（38.6%）、小都市（34.9%）、町村（20.4%）の順となっており、町村においては中都市の半分以下であるが、これに対し、地方公共団体の財源調整を目的とする地方交付税の構成比は、逆に町村（33.2%）が最も大きく、以下、小都市（18.9%）、中核市（6.4%）、中都市（6.3%）、大都市（5.7%）の順になっている。この結果、一般財源の構成比は、大都市（48.2%）を除くほかは、中核市（57.2%）、中都市（57.6%）、小都市（57.6%）、町村（57.1%）で、ほぼ同程度の割合となっている。

また、国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比は、総じて規模の大きな団体ほど高くなっているが、都道府県支出金の構成比は、逆に規模の小さな団体ほど高くなっている。

## (7) 自主財源の現状

自主財源の中で最も大きな構成比を持つ地方税は、地方公共団体が自主的・主体的な財政運営を行ううえで、重要な財源の一つである。歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第78図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きなものとなっている。
## 第77図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。
第78図 市町村の規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。

次に、1人当たりの地方税の団体規模別の状況をみると1人当たりの地方税の額においては、大都市（219千円）、中核市（172千円）、中都市（158千円）、小都市（132千円）、町村（105千円）の順となっている。しかし、その分布状況を示す変動係数（標準偏差／平均）をみると、町村（74.2%）、小都市（31.3%）、中都市（19.4%）、大都市（18.5%）、中核市（11.7%）となっており、総じて規模が小さな団体ほど1人当たりの地方税の額のばらつきが大きくなっている状況にある。また、1人当たりの地
第79図 市町村の規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

方税の額を団体規模別にその構造を主な税目でみると、第79図のとおりである。

同様に、地方税のほか、各地方公共団体が自主的に収入できる財源である分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入、諸収入等の総額（自主財源）の歳入総額に占める割合をみると、中核市（63.1%）、中都市（62.6%）、大都市（59.1%）、小都市（49.7%）、町村（34.8%）の順となっており、総じて規模が小さな団体ほどその割合が小さい傾向にある。ま
第80図 市町村の規模別歳入総額に占める自主財源比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。

た、この自主財源の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第80図のとおりである。

## (イ) 地方債依存度の現状

最近の地方財政の状況は、景気低迷の長期化や減税措置の実施等から、地方税が減収又は伸び悩みといった厳しい財政情勢が続いている。一方、その減税分や国における経済対策に歩調を合わせるため等の財源は、地方債の積極的な発行等に求めてきた。この結果、近年、地方債依存度が急速
に上昇するとともに、地方債現在高も急速に増大しており、地方公共団体において将来にわたる財政負担が増大する要因の一つとなっている。

平成8年度においては、地方債の発行額は8年ぶりに減少に転じ、地方債依存度も低下したものの、地方債依存度は依然として高い状況にある。これを団体規模別にみると、大都市（17.7%）、中核市（14.2%）、町村（13.5%）、中都市（13.0%）、小都市（12.8%）の順となっており、総じて

第81図 市町村の規模別地方債依存度の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
規模が大きな団体ほど地方債依存度が高い傾向にある。また、各地方公共団体の地方債依存度の分布状況を団体規模別にみると、第81図のとおりである。

## (4) 歲 出

目的別歳出決算額における主な項目の構成比をみると、第82図のとおり

第82図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
である。大都市、中核市及び中都市においては土木費、民生費、教育費の順に構成比が大きくなっている。また、小都市においては土木費、民生費、総務費の順に、町村においては総務費、民生費、土木費、農林水産業費の順に構成比が大きくなっている。

目的別歳出の構成比を前年度と比べると（前年度線上充用金を除く。）公債費の構成比は、すべての団体規模において上昇している。また、民生費の構成比は、大都市を除き、中都市（中核市を含む。）小都市及び町村で上昇している。災害復旧費は大都市及び中都市（中核市を含む。）は上昇しているが、小都市及び町村においては低下している。また、商工費、土木費及び教育費は、中都市（中核市を含む。）小都市及び町村において低下している。

性質別歳出決算額における主な項目の構成比をみると、第83図のとおりである。大都市及び小都市においては普通建設事業費、人件費、公債費の順に、中核市においては普通建設事業費、人件費、扶助費の順に、中都市及び町村においては普通建設事業費、人件費、物件費の順に構成比が大きくなっている。なお、町村においては扶助費の構成比が都市と比べると小さなものとなっているが、これは、町村における生活保護費等は都道府県が負担していることによるものである。

性質別歳出の構成比を前年度と比べると（前年度線上充用金を除く。）最も大きな割合を占める普通建設事業費の構成比は、大都市を除き、中都市（中核市を含む。）小都市及び町村において低下している（大都市0.1％ポイント上昇、中都市（中核市を含む。）1.3％ポイント低下、小都市1.3％ポイント低下、町村1.2％ポイント低下）。

また、義務的経費の構成要素である人件費、扶助費及び公債費は、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても上昇している。この結果、義務的経費の構成比は、すべての団体規模において上昇している（大都市2.1％ポイント上昇、中都市1.4％ポイント上昇、小都市1.3％ポイント上昇、町村0.9％ポイント上昇）。

その他の経費の構成比は、大都市を除き、中都市、小都市及び町村にお
第83図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

いて上昇している（大都市1.9％ポイント低下、中都市0.1％ポイント上昇、小都市0.3％ポイント上昇、町村0.6％ポイント上昇）。

## (5) 財政構造の弾力性

## ア 経常収支比率

経常収支比率についてみると、第25表のとおりである。これをみると、
区 分	经常收支比率	5 人	5 貨	物 件 費	扶 助 費	補助費等	公 債 費	その 他
大都市	%	31.4	%	13.0	8.1	11.9	17.8	4.8
中核市	81.0	32.4	12.4	7.4	5.8	16.1	6.9
中都市	85.4	35.2	13.9	6.3	7.9	14.8	7.3
小都市	84.3	33.7	11.7	5.7	10.6	16.3	6.3
町 村	77.7	29.8	11.0	2.5	12.3	17.0	5.1

（注）比率は、加重平均である。

第84図 市町村の規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
第85図 財政力指数段階別の

経常収支比率の状況

大都市（87.0%）が最も高く、中都市（85.4%）、小都市（84.3%）、中核市（81.0%）、町村（77.7%）となっており、総じて規模が大きな団体ほど比率が高い傾向にある。なお、町村の経常収支比率が低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が低いこと等によるものである。団体規模別にその分布状況をみると、第84図のとおりである。

次に、経常収支比率の内訳をみると、人件費分においては中都市（35.2%）が最も高く、以下、小都市（33.7%）、中核市（32.4%）、大都市（31.4%）、町村（29.8%）の順となっているが、公債費分においては大都市（17.8%）、町村（17.0%）、小都市（16.3%）、中核市（16.1%）、中都市（14.8%）の

順となっている。

これを財政力指数段階別にみると、第85図のとおりであり、大都市を除き、中核市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても財政力指数の低いものほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性が乏しい状況にある。

## 1 公債費負担比率及び起債制限比率

公債費負担比率についてみると、第86図のとおりであり、大都市（15.1%）が最も高く、以下、町村（15.0%）、中核市（14.3%）、小都市
第86図 公債費負担比率の状況

（注）比率は、加重平均である。

(14.1%)、中都市（12.7%）の順となっている。団体規模別の分布状況をみると、第87図のとおりであり、公債費負担比率が20%以上の団体規模別の構成比は、大都市は該当がなく、中核市（8.3%）、中都市（2.6%）、小都市（8.7%）、町村（21.1%）となっており、都市と比べると町村が高い水準にある。

次に、公債費負担比率を財政力指数段階別にみると、第88図のとおりであり、町村においては、財政力が弱い団体ほど公債費負担比率が高い状況にある。

また、公債費負担比率が15％以上の団体は1,631団体であり、全体の約5割（50.5%）を占めている。次に、この公債費負担比率が15％以上の団体の財政状況を市町村平均と比べると、第26表のとおりであり、財政力指数は0.29と市町村平均（0.42）を大幅に下回る

ものとなっている。また、公債費負担比率も18.0％と市町村平均（14.2%）と比べても高く、その財政構造は弾力性に乏しいものとなっている。加えて、地方債現在高の標準財政規模に対する割合も2.19倍と市町村平均（1.79倍）よりも高く、今後の財政運営にとって大きな負担となるものである。

なお、起債制限比率をみると、第27表のとおりであり、大都市
第87図 市町村の規模別公債費負担比率の状況（構成比）

10%未満 15%未満 20%未満

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。

（12.8%）が最も高く、以下、中核市（11.5%）、小都市（10.8%）、中都市（10.2%）、町村（9.4%）の順となっており、総じて規模が大きな団体ほど比率が高い傾向にある。
第88図 財政力指数段階別の公債費負担比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。 2（）内の数値は、団体数である。

第26表 公債費負担比率が15%以上の団体の財政状況

区 分	財政力指 数	決算額に占める割合	経常収支比率	公債費負担比率	地方債現在高の標準財政規模に対する割合
歳 入	歳 出
地方税	地方交付税	地方債	普通建設事業費のうち単独事業費	公債費
公債費負担比率が15%以上の市町村平均(1,631団体)	0.29	%	%	%	%	%	%	%	倍
28.3	21.1	15.9	17.6	12.1	83.7	18.0	2.19
市町村平均(3,232団体)	0.42	35.5	16.1	14.2	18.5	10.1	83.0	14.2	1.79

（注）財政力指数は単純平均であり、決算額に占める割合、経常収支比率、公債費負担比率及び地方債現在高の標準財政規模に対する割合は加重平均である。
第27表 起償制限比率の状況

区	分	大都市	中核市	中都市	小都市	町村
平 成	8 年 度	12.8	11.5	10.2	10.8	9.4
平 成	7 年 度	12.4	—	10.1	10.6	9.3

（注）比率は、加重平均である。

第89図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
## (6) 将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担について標準財政規模に対する比率をみると、大都市（275.8%）が最も高く、以下、中核市（185.1%）、中都市（166.1%）、小都市（160.4%）、町村（124.3%）となり、規模が大きな団体ほど比率が高い傾向にある。

また、団体規模別の分布状況をみると、第89図のとおりであり、大都市においては標準財政規模に対する比率が200％以上の団体が全体の8割を超える割合（83.3%）を占めている。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、公共事業及び地方単独事業による道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、体育施設等の公共施設の整備に努めている。また、近年、経済対策に伴う公共事業等が実施された。これらにより、公共施設の整備は着実に進捗しているが、主要なものの整備状況は、次のとおりである。

## (1) 道路・橋りよう

## ア道路 [第100表]

平成9年4月1日現在における地方道の延長は109万1,115km（0.4％増）である。このうち改良済延長は56万8,233km（1.5％増）、舗装済延長は80万2,694km（1.1％増）、自動車交通不能道（最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等）延長は17万4,161km（0.4％減）である。地方道の改良率（総延長に占める改良済延長の割合）は52.1%（0.6％ポイント上昇）、舗装率（総延長に占める舗装済延長の割合）は73.6%（0.6％ポイント上昇）、自動車交通不能道比率（総延長に占める自動車交通不能道延長の割合）は16.0%（0.1％ポイント低下）となっている。

また、これらの状況を10年前（昭和61年度）と比べると、改良率が9.1%ポイント上昇、舗装率が9.9%ポイント上昇する一方、自動車交通不能道比率は3.1%ポイント低下となっている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第90図のとおりであり、前年同期と比べると、改良率は、一般国道が0.2%ポイント低下の91.8%、都道府県道が0.6%ポイント上昇の73.1%、市町村道が0.5%ポイント上昇の49.3%となっている。また、舗装率は、一般国道が0.1%ポイント上昇の98.6%、都道府県道は0.2%ポイント上昇の94.0%、市町村道は0.6%ポイント上昇の70.9%となっている。他方、自動車交通不能道比率は、都道府県
(注) 1 舗装率には、簡易舗装分を含む。

道は0.1％ポイント低下の1.5%、市町村道は0.2％ポイント低下の17.8％となっている。以上のように、地方道の整備は着実に進んではいるが、都道府県道と比べると市町村道の整備状況は依然として遅れている状況にある。

## イ 橘 り ょ う [第100表]

平成9年4月1日現在における地方道に係る橋りよう数は、61万5,588橋（0.1％増）である。これを構造別にみると、永久橋（鋼橋、コンクリート橋及び石橋並びにこれらの混合橋）が総橋りよう数の97.3%（0.2％ポイント上昇）、木橋が2.6%（0.1％ポイント低下）、永久橋と木橋の混合橋が0.2%（前年同期と同じ。）となっている。

また、これらの状況を10年前（昭和61年度）と比べると、総橋りよう数に占める永久橋の割合は1.6％ポイント上昇となっており、木橋の割合は1.4％ポイント低下となっている。
次に、都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りょうは、地方道に係る総橋りょう数の16.0%（前年同期と同じ。）で、その99.6%（前年同期と同じ。）が永久橋となっており、また、市町村道に係る橋りょうの構成比は84.0%（前年同期と同じ。）で、その96.8%（0.1%ポイント上昇）が永久橋となっている。

## (2) 公 营 住 宅 等 [第101表]

平成8年度末現在における公営住宅等（公営住宅法に基づく公営住宅、住宅地区改良法に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は231万9,316戸であり、前年同期と比べると1万9,851戸増（0.9%増）となっている。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅が総戸数の91.1％と大部分を占めており、以下、改良住宅が6.9%、単独住宅が2.1％となっている。種類別に前年同期と比べると、公営住宅0.7％増、改良住宅0.9％増、単独住宅8.9％増となっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況をみると、第91図のとおりであり、都道府県営は全体の40.1%、市町村営は全体の59.9%となっている。

第91図 公営住宅等の設置者別の状況

なお、平成8年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数19万2,035戸（12.0％増）に対し、応募件数は59万9,387件（1.6％増）であり、入居競争率（入居公募戸数に対する応募件数の割合）は3.1倍（前年度3.4倍）となった。

入居競争率の状況を設置者別にみると、都道府県営は3.5倍（前年度4.1倍）、市町村
第92図 入居競争率の推移

営は2.8倍（同2.9倍）となっている。また、入居競争率の推移を団体種類別にみると、第92図のとおりである。

## (3) 公園 [第102表]

平成8年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は8万5,979箇所（3.5％増）で、その面積は928.2km²（4.0％増）となっている。

また、この状況を10年前（昭和61年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万9,084箇所増（51.1％増）となるとともに、その面積も325.2km²増（53.9％増）となっている。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは8万5,327箇所（3.5％増）、751.6km²（4.3％増）で、総箇所数の99.2%、総面積の81.0％を占めている。

平成8年度末における都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、平成8年度末の都市計画区域内の人口は1億1,525万3千人（0.5%増）であることから、第93図のとおり8.1m²であり、前年同期と比べると0.3m²
第93図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積

増（3.8％増）となっている。また、特別区の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は4.2m²となっている。なお、諸外国における人口1人当たり公園面積をみると、平成9年版の「建設統計要覧」によれば、ボン37.4m²（1984年）、ロンドン25.6m²（1982年）、ニューヨーク23.0m²（1989年）、パリ11.6m²（1989年）となっている。

また、この状況を10年前（昭和61年度）と比べると、都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は2.6m²増（47.3％増）となっている。

一方、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は3,886箇所（3.5％増）で、その面積は117.1km²（12.0％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は3,686箇所（4.0％増）で、その面積は89.9km²（11.7％増）となっている。
以上から、全国人口1人当たりの都市公園等とその他の公園を合わせた公園面積は8.2m²で、前年同期と比べると0.3m²増加している（3.8%増）。

## (4) 下水処理施設 [第103表～第104表]

汚水（し戸及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設等があり、また、汚水を処理する施設としては、コミュニティ・ブラント（地域し戸処理施設）及び合併処理净化槽がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が急速に進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成8年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、6,920万6千人で、前年同期と比べると3.5%増となっている。これを全国人口に対する割合でみると、54.6%となっており、前年同期と比べると1.7%ポイント上昇となっている。なお、諸外国における下水道利用人口普及率をみると、平成9年版の「建設統計要覧」によれば、イギリス96%（1993年）、ドイツ90%（1993年）、アメリカ71%（1992年）、フランス78%（1987年）となっている。

公共下水道の現在排水人口の推移は、第94図のとおりであり、10年前（昭和61年度）と比べると、現在排水人口は2,588万2千人増（59.7%増）となっており、全国人口に対する割合でも19.2%ポイント上昇している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成8年度末における現在排水人口は、それぞれ129万9千人、5万1千人で、前年同期と比べると22.0%増、15.9%増となっている。

以上から、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に係る現在排水人口の全国人口に対する割合は55.7％となっており、1.9％ポイント上昇している。

また、平成8年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は48万
第94図：公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移

(注) 現在排水人口及び全国人口は、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。ただし、昭和55年度は、住民基本台帳に基づくものである。

3 千人（1.0%減）、合併処理浄化槽の処理人口は730万 5 千人（3.1%増）となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等に
よる自家処理が行われている。平成8年度中のし尿の総排出量は第95図のとおり、7,376万kl（0.7％増）であり、全体の26.9%（1.3％ポイント低下）が収集処理されているが、下水処理施設等による処理の増加により、し尿の総排出量に占める収集処理の割合は年々低下してきている。

## (5) ごみ処理施設 [第103表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理が行われている。平成8年度末における収集処理人口は1億2,646万4千人で、全国人口に占める割合は、99.8%（前年同期と同じ。）となっている。

また、平成8年度中のごみの総排出量は5,532万7千t（3.3％増）で、その処理の状況は、第96図のとおりであり、全体の95.4%（0.4％ポイント

第96図ごみ処理の状況

上昇）が収集処理され、4.6%（0.4%ポイント低下）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理が73.2%（0.3%ポイント低下）、埋立処理が16.8%（0.5%ポイント上昇）、高速堆肥化処理が0.1%（前年同期と同じ。）等となっている。

なお、焼却及び高速堆肥化処理率（焼却及び高速堆肥化による処理量の総排出量に占める割合）の
推移は、第97図のとおりであり、平成8年度は73.3%（0.4%ポイント低下）となっている。これを10年前（昭和61年度）と比べると、処理率は6.2%ポイント上昇している。

## (6) 保育所 [第105表]

平成8年10月1日現在における公私立の保育所数（季節保育所を除く。）は、第98図のとおり、2万3,911箇所となっており、前年同期と比べると61箇所減（0.3%減）となっている。また、入所者数は172万4,299人
第98図 保育所の設置者別の状況

(1.1%増)、専任職員数は28万8,655人

(2.0%増)となっている。

このうち公立の保育所についてみると、その箇所数は1万4,782箇所（公私立保育所総数の61.8%）となっており、前年同期と比べると76箇所減（0.5%減）となっている。また、在所者数は公私立保育所全体の55.8%（0.2%ポイント低下）、専任職員数は同じく55.1%（0.5%ポイント低下）となっている。

## (7) 老人木一冂 [第106表]

平成8年10月1日現在における公立及び社会福祉法人等が設置した老人ホーム数は5,129箇所で、前年同期と比べると427箇所増（9.1％増）となっている。また、定員は33万7,208人（7.0％増）、専任職員数は14万4,281人（7.4％増）となっている。

また、これらの状況を10年前（昭和61年度）と比べると、老人ホーム数は2,170箇所増（73.3％増）、定員は12万4,371人増（58.4％増）、専任職員数は6万7,290人増（87.4％増）となっている。

老人ホーム施設充足率（65歳以上の要保護者数に対する老人ホーム定員の割合）の推移は、第99図のとおりである。公私立老人ホーム全体の充足率は48.4%であり、前年同期と比べると0.7%ポイント上昇となっている。65歳以上の要保護者数は69万7,085人（5.6%増）と毎年増加を続けているが、老人ホーム施設充足率は近年ほぼ同じ水準で推移している。

老人ホームを設置者別にみると、第100図のとおりである。公立老人ホームの数は、前年同期と比べると31箇所増（2.6％増）となっている。しかしながら、公立老人ホームが公私立老人ホーム全体に占める割合は、近年低下傾向にあり、平成8年度においても、社会福祉法人等の設置した老人ホームが前年同期と比べると396箇所増（11.2％増）となり、公立老
第100図 老人ホームの状況

(注) 1 [☐] 内の数値は、在所者数である。 2 社会福祉法人等には、社团・財団等を含む。

人ホームの増加率を上回っていることから、23.5%に低下（1.4%ポイント低下）している。また、公立老人ホームの定員は公私立老人ホーム全体の25.2%（1.3%ポイント低下）に当たる8万5,137人（1.9%増）、専任職員数は同じく20.6%（0.8%ポイント低下）に当たる2万9,702人（3.6%増）となっている。

老人ホームを種類別にみると、養護老人ホームは公私立
老人ホーム総数の18.4%（1.7%ポイント低下）、特別養護老人ホームは67.3%（0.9%ポイント低下）、軽費老人ホームは14.3%（2.6%ポイント上昇）を占めている。

## (8) 教育施設 [第107表]

## ア 幼 稚 園

平成9年5月1日現在における公私立の幼稚園数は1万4,686園で、前年同期と比べると101園減（0.7%減）となっている。

このうち公立の幼稚園についてみると、その箇所数は公私立幼稚園総数の41.4%（0.1%ポイント低下）となっている。また、入園者数は36万630人（0.1%増）、教員数は2万4,817人（0.3%減）となっている。

なお、幼稚園の設置者別の状況は、第101図のとおりである。

## 1 1 1 1 1 1 1

平成9年5月1日現在における公立小学校数は2万4,132校で、前年同期と比べると102校減（0.4%減）となっている。また、校舎面積は8,444万9千m²（0.1%増）となっている。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は8,216万6千m²（0.3％増）で、非木造校舎面積比率（校舎面積全体に占める非木造校舎面積の割合）は、第102図のとおりであり、97.3%（0.2％ポイント上昇）となっている。

第101図 幼稚園の設置者別の状況

また、危険校舎面積（義務教育諸学校施設整備費国庫負担法施行令に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎の面積。以下中学校において同じ。）は75万9千m²（0.9％増）で、校舎面積の0.9%（前年同期と同じ。）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万3,233校で、前年同期と比べると82校減（0.4%減）となってお
り、公立小学校数の96.3%（0.1％ポイント上昇）を占めている。また、プールを設置している学校数は2万186校で、前年同期と比べると26校増（0.1％増）となっており、公立小学校数の83.6%（0.4％ポイント上昇）を占めている。

ウ 中 学 校 [第107表]

平成9年5月1日現在における公立中学校数は1万518校で、前年同期と比べると18校減（0.2%減）となっている。また、その校舎面積は4,901万8千m²（0.3%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,805万6千m²（0.5％増）で、非木造校舎面積比率は98.0%（0.1％ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積は38万1千m²（2.7％増）で、校舎面積の0.8%（前年同期と同じ。）を占めている。