Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
文部科学省では，平成19年度から「問題を抱える子ども等の自立支援事業」において，暴力行為などの未然防止，早期発見・早期対応などの児童生徒の支援を行うため，サポートチーム $ ^{*7} $ など関係機関とのネットワークを活用した取組などを実施しています。

## (3) いじめ

平成20年度において，全国の国・公・私立の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は，8万4,648件，いじめを認知した学校数は1万6,107校で学校総数に占める割合は40.0％となっています。いじめの認知件数は，前年度よりも約1万6千件減少しているものの，依然として相当数に上っており教育上の大きな課題となっています。

いじめは，どの子どもにも，どの学校においても起こり得るものであり，いじめの認知件数が多いか少ないかの問題以上に，問題の早期発見に努めるとともに，問題が発生した際には早期に対応することが大切です。

文部科学省では，平成20年4月から，学校だけでは解決困難ないじめなどの問題行動などに対応するため，外部の専門家などからなるチーム設置の在り方などや，いじめの未然防止に向けて，特に小学生期における適切な人間関係の構築方法等に関する優れた教育実践などについて調査研究を行う「いじめ対策緊急支援総合事業」を実施しています。

文部科学省としても,引き続き実態把握に努めるとともに,いじめ問題への取組を推進していきます。また,近年では,インターネットや携帯電話を利用した「ネット上のいじめ」という新しい形のいじめが生じていることから,文部科学省では,①児童生徒や保護者向け啓発リーフレットなどの作成,②学校・教員向けの「ネット上のいじめ」に関する対応マニュアル・事例集の作成などに取り組んでいます。

なお, 子どもの携帯電話をめぐる問題については, 「学校における携帯電話等の取扱いについて」(平成21年1月30日, 初等中等教育局長通知)を発出し, 小中学校への携帯電話の原則持込み禁止, 高等学校の校内での使用制限などの指針を示し(参照: 第2部第9章第2節), 学校・教育委員会の取組の充実や家庭・地域へ働きかけるよう促しています。

## （4） 不登校

平成20年度において，「不登校」を理由に年度間に連続又は断続して30日以上学校を欠席した全国の国・公・私立の小中学校の児童生徒数は，12万6,805人，高等学校の生徒数は5万3,024人となっており，依然として教育上の大きな課題となっています(図表2-2-6)。

文部科学省では，平成19年度から「問題を抱える子ども等の自立支援事業」によって，不登校などの未然防止，早期発見・早期対応など児童生徒の支援を行うため，教育委員会が設置・運営し，不登校児童生徒の指導・支援を行う教育支援センター（適応指導教室）を活用した取組などを支援するとともに，17年度からは「不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業(21年度は「問題行動等への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業」に事業名を変更）において，不登校児童生徒に多様な支援を行うため，NPO等の学校外の機関などに対して，不登校児童生徒の実態に応じた効果的な活動プログラムの開発などを委託しています。

## (5) 高等学校中途退学

平成20年度の国・公・私立高等学校における中途退学者数は，6万6,243人であり，また，在籍者に占める中途退学者の割合(中退率)は約2.0パーセントとなっています(図表2-2-7)。中途退学の理
図表2-2-6 国・公・私立小中高等学校における不登校児童生徒の推移

9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
小学校	20,765(0.26)	26,017(0.34)	26,047(0.35)	26,373(0.36)	26,511(0.36)	25,869(0.36)	24,077(0.33)	23,318(0.32)	22,709(0.32)	23,824(0.33)	23,927(0.34)	22,652(0.32)
中学校	84,701(1.89)	101,675(2.32)	104,180(2.45)	107,913(2.63)	112,211(2.81)	105,383(2.73)	102,149(2.73)	100,040(2.73)	99,578(2.75)	102,940(2.86)	105,328(2.91)	104,153(2.89)
小中合計	105,466(0.85)	127,692(1.06)	130,227(1.11)	134,286(1.17)	138,722(1.23)	131,252(1.18)	126,226(1.15)	123,358(1.14)	122,287(1.13)	126,894(1.18)	129,255(1.20)	126,805(1.18)
高等学校	-	-	-	-	-	-	-	67,500(1.82)	59,680(1.66)	57,544(1.65)	53,041(1.56)	53,024(1.58)

（注1）年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒数のうち不登校を理由とする者について調査。不登校とは，何らかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，児童生徒が登校しないまたはしたくともできない状況にあること（ただし，病気や経済的理由によるものを除く）をいう。

（注2）カッコ内は，全児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合（%）

（注 $ ^{3} $ ）高等学校は，平成16年度から調査

（出典）児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査

图表2-2-7 高等学校における中途退学者数の推移

9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
中退者数	111,491	111,372	106,578	109,146	104,894	89,409	81,799	77,897	76,693	77,027	72,854	66,243
中退率(%)	2.6	2.6	2.5	2.6	2.6	2.3	2.2	2.1	2.1	2.2	2.1	2.0

（注）調査対象は平成16年度までは公・私立高等学校，平成17年度からは国・公・私立高等学校

（出典）児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査
由は，「学校生活・学業不適応」が39.1パーセントで最も多く，次いで「進路変更」が32.9パーセントとなっています。また，「経済的理由」は3.3パーセントとなっています。

高等学校中途退学への対応については，各高等学校において，生徒の能力・適性・興味・関心などに応じて魅力ある教育活動を展開するとともに，一層きめ細かな教育相談，ガイダンスを実施することなどが重要です。また，就職や他の学校への転・編入学など積極的な進路変更について支援していくことも大切です。

## (6) 自殺

文部科学省の調べでは，平成20年度の国・公・私立小・中・高等学校の自殺者数は136人です。児童生徒の自殺については，いじめによる自殺や連鎖的な自殺，ネット上の問題など，教育上大きな課題があります。

「自殺対策基本法」に基づく「自殺総合対策大綱」（平成19年6月閣議決定）においては，児童生徒の自殺予防についての調査研究の推進や自殺予防に資する教育の実施，教職員に対する普及啓発などの実施，学校における心の健康づくり推進体制の整備，いじめを苦にした子どもの自殺予防，自殺が起きたときの学校での事後対応の促進などが盛り込まれています。

文部科学省では，命の大切さを学ばせる教育やいじめ対策などを通じて児童生徒の自殺防止に取り組んできましたが，児童生徒の自殺の特徴や傾向などを踏まえた対策を検討するため，平成18年8月から「児童生徒の自殺防止に向けた取組に関する検討会」を開催しています。19年3月に取りまとめた「子どもの自殺予防のための取組に向けて(第一次報告)」を踏まえて，専門家や学校現場の関係者による「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究」を実施し，21年3月には，教師向けマニュアルとして「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」を作成し，配布しました。平成21年度においては，児童生徒の自殺が起きてしまった後の残された他の子どもたちや家族に対するケアや，第三者調査も視野に入れた背景調査といった事後対応の在り方について調査研究を行い，平成22年3月に学校・教育委員会向けに事後対応のマニュアルを取りまとめるとともに，背景調査についての論点整理を行ったところです。

## (7) 校則

校則とは，児童生徒が健全な学校生活を営み，より良く成長・発達していくために，各学校の責任と判断の下に定められる一定の決まりです。校則自体は教育的に意義のあるものですが，その内容と運用は，児童生徒の実態，保護者の考え方，地域の実情，時代の進展などを踏まえたものとなるよう，各学校において積極的に見直しを行うことが大切です。

## (8) 体罰・懲戒

文部科学省の調査では，平成20年度に体罰に関して懲戒処分を受けた教員数は140人(前年度比16人増)となっています。

体罰は，学校教育法により厳に禁止されており，児童生徒の人権の尊重という観点からも許されるものではありません。また，教師と児童生徒との信頼関係を損なう原因ともなり，教育的な効果も期待できないと考えられます。

一方，体罰とはどのような行為であり，児童生徒への懲戒がどの程度まで認められるかについて機械的に判定することは困難であり，このことによって，ややもすると教員などが，自らの指導に自信を持てない状況が生まれ，実際の指導において過度の萎縮を招いているとの指摘もなされています。

こうしたことから，学校が問題行動に適切に対応し，生徒指導の一層の充実を図ることができるよう，懲戒・体罰に関する裁判例の動向なども踏まえ，懲戒・体罰に関する解釈・運用の考え方を示した「問
題行動を起こす児童生徒に対する指導について」（19年2月5日，初等中等教育局長通知）を発出し同通知の趣旨について周知に努めています。

「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」(要点)

## 1 生徒指導の充実について

未然防止と早期発見・早期対応が重要。学校は問題を隠さず，教職員一体の対応をし，決断をして採った措置については，教育委員会，関係機関が一体となって，家庭，地域社会の理解と協力を得る。

## 2 出席停止制度の活用について

出席停止は，徴戒行為ではなく，秩序の維持や他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するために行われるもの。教育委員会は期間中個別の指導計画を立てるなど，教師や学校をサポートする。

## 3 懲戒・体罰について

「学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方」について取りまとめた。

## 2 教育相談体制の充実

児童生徒の不登校や問題行動などに適切に対処するためには，子どもたちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることが大切です。

文部科学省では，平成13年度から，学校における教育相談体制などの機能の充実を図るため「スクールカウンセラー活用事業補助」を開始しました。児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する臨床心理士などをスクールカウンセラーとして配置(21年度は中学校に約1万校，小学校に3,650校)するために必要な経費の補助を各都道府県・指定都市に対して行っています。

また，教員 OB などの地域の人材を子どもと親の相談員などとして不登校などの未然防止や早期発見・早期対応のための小学校配置，教育委員会における24時間体制での電話相談事業に対し，必要な経費の補助を各都道府県・指定都市に対して行っています。

加えて，平成20年度には，「スクールソーシャルワーカー活用事業」を実施し，教育分野に関する知識に加えて，社会福祉などの専門的な知識・技術を用いて，児童生徒が置かれた様々な環境へ働き掛けたり，関係機関などとのネットワークを活用して支援を行う専門家であるスクールソーシャルワーカーの活用方法などについて調査研究を行っており，平成21年度からは「スクールソーシャルワーカー活用事業」を各都道府県・指定都市に対する補助事業として実施しています。

また，「教育相談等に関する調査研究協力者会議」を開催し，平成21年3月に，「児童生徒の教育相談の充実について－生き生きとした子どもを育てる相談体制づくり－」が取りまとめられました。それを踏まえて学校における教育相談体制の一層の充実に取り組んでいます。

さらに，平成22年1月に「子どもを見守り育てるネットワーク推進会議」を設置して「子どもを見守り育てるネットワーク推進宣言」を採択し，関係機関や民間団体が連携し，子どもを対象とした相談体制の充実や学校・地域における子どもの居場所づくりなどの取組を推進しています。
# 第1章 震災と世界の中の日本

2011年3月11日、日本は未曾有の地震・津波の被害に見舞われました。国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波は、東北地方と関東地方太平洋沿岸部に、海辺の風景を一変させるような壊滅的な被害をもたらしました。この東日本大震災による死者・行方不明者は約2万人、建物の全壊・半壊は合わせて35万戸以上(2011年12月13日時点)にものぼります。また、東京電力福島第一原子力発電所は、地震と津波の被害により、深刻な原子力事故を引き起こし、多数の周辺住民が長期の避難を強いられる事態に至って

2011年3月15日、岩手県大船渡市で捜索にあたる英国のレスキュー隊

います。こうした甚大な被害を受けた被災地、そして日本に対し、世界各国・地域からは数え切れないほどの支援と励ましのメッセージや多くの義援金、物資などの寄付が寄せられました。この背景には、これまでの様々な国際協力を通じて培われてきた日本への信頼と感謝の気持ちが存在すると考えられます。国際社会によって示された日本への信頼と連帯に応え、世界の中にある日本が、世界との絆に応えるためにも、震災を乗り越えて、これからも引き続き政府開発援助（ODA） $ ^{注1} $ をはじめとする国際貢献に積極的に取り組んでいくことが日本には強く求められています。
# 被災地に届く世界各国の支援

## 第1節

震災直後から、被災地には海外の多数の国から多くの支援の手が差し伸べられました。震災後の2か月間に被災地を訪れた海外からの緊急援助隊や医療支援チームは23の国と地域に及びます。来日した各国のチームは日本の警察や消防、自衛隊などと協力し、救助・捜索、医療、がれき撤去などの活動を行ったほか、言語の壁を越えて地元の人たちと交流を図り、大きな勇気と励ましを与えました。

国連総会にて、国際社会からの支援への感謝と日本の復興への決意を表明する野田佳彦内閣総理大臣（写真提供：内閣広報室）

中でも米国による迅速で

大規模な支援は、両国間の強

固な絆と信頼を示すものでし

た。地震当日の深夜、オバマ大統領は菅総理大臣に対し、あらゆる可能な支援を行う用意がある旨を伝え、米軍は直ちに被災地支援作戦を開始し、行方不明者の捜索、救援物資の輸送、給電車・給水車の提供などの人道支援活動を幅広く展開しました。これは「トモダチ作戦」と名付けられ、最大で人員約2万5,000人、艦船24隻、航空機189機が投入されました。

石巻市で炊き出しを行うASEAN各国のボランティアたち

米国の献身的な支援は、日本国民の心に深く届いています。

日本の被災者に対する支援、連帯と激励の声は世界各地から様々な形で届けられました。韓国は、地震の翌日に救助犬チーム、さらにその2日後に追加支援を含め107名の救助隊を仙台市などに派遣しました。5月の日中韓サミット出席のため来日した温家宝

中国国務院総理と李明博韓国大統領は、会議前日に宮城県の被災地を訪れ献花した後、菅総理大臣と共に福島県内の避難所を訪問し、被災者を見舞いました。タイの発電公社からは電力供給能力不足に陥った東京電力に対し、発電機2基が周辺設備も含めて、無償で貸し出されました。地理的に遠く離れた中南米諸国からも、毛布や保存食料等の物資が多数送られました。また、欧州を含む世界各地で被災者支援のための集会やチャリティーイベントが開催され、義援金が集められました。

日本の復興には、先進国のみならず、多くの途上国からも温かい支援が送られま
米国の「トモダチ作戦」により被災地に物資輸送に向かう米軍ヘリコプター（写真提供：U.S. Navy Photo）

した。西アフリカのシエラレオネで学校の給食支援を行っている日本の援助団体には、現地の学校の生徒たちが集めた500ドルの義援金が届けられました。一日一食も満足に食べることが難しい中で、自分たちの食料である野菜やマンゴーを売って得たお金を持ち寄ってくれたものでした。世界各地の日本大使館や総領事館には、多くの市民から、生活のために必要な収入の中から工面した寄付が、被災した日本の人たちを助けたいとのメッセージと共に数多く寄せられました。

送られてきた支援のメッセージの中には、自分たちが被災したときに日本から受けた援助、自国の開発を支えてきてくれた日本に対する感謝に触れるものが多くあります。救助隊の派遣や毛布等の物資を提供したトルコのチチェッキ副首相は、「友好国日本の苦しみを共有し、日本が短期間にその傷を癒すであろうと確信している。そのためにあらゆる貢献を行う用意がある。日本と日本国民が1999年のトルコ地震に際して支援の手を差し伸べてくれたことを忘れていない。」と述べました。

また、神奈川県のアジア、アフリカ、中東の様々な国出身の在日イスラム教徒のグループは、食材や支援物資を調達し、輸送手段を確保して、気仙沼市、陸前高田市、大船渡市、南三陸町などの孤立した小さな避難所を中心にまわり、日本人ボランティアとも協力して数千人分のカレーの炊き出しを8回にわたって行いました。活動を行うに至って

学生たちが被災者へのお見舞いと連帯の気持ちを表明する集会を開いた(パキスタン)

た思いを、こう語っています。「2004年12月26日、スマトラ沖大地震が起きました。巨大な津波が私たちの母国の一つであるスリランカを襲い、5万人以上の人たちの命を奪いました。あのとき、一番に私たちを助けに来てくれたのは日本の人たちでした。パキスタンやインドネシアで災害が起きたときもそうでした。私たちの国で、学校や病院を建てたり、港や橋を造ってくれたのも日本の人たちでした。今回このような大災害に見舞われた日本の方々の悲痛な姿を目にして、私たちは『自分たちに何ができるだろうか』話し合いました。それは『避難所で寒い思いをしている方々に暖かい食べ物を届けること』でした。日本の人たちはみんな、私たちのきょうだいです。『今度は私たちが日本の人たちに恩返しをしたい』『どうにかして被災された方々に何かしてあげたい』その気持ちが私たちを動かしました。」

宮城県石巻市にて、NGOピースボートと共に復旧支援を行うスリランカ救援チーム。被災住民にスリランカ紅茶をプレゼント
ハノイ国家大学日本学科の学生が励ましの寄せ書きをした（ベトナム）

宮城県三陸町にて、被災地住民の救護に当たるイスラエルの医療チーム

諸外国・地域・国際機関からの援助チーム・専門家チーム等活動場所(2011年9月時点)

## その他のチーム活動概要

イタリア: 調査ミッション(捜索救助、原子力安全等専門家)

IAEA : 放射線計測専門家チーム、海洋における放射線計測に係る専門家、IAEA国際支援調整官、食品モニタリング専門家チーム、沸騰水型原子炉専門家

FAO : 食品モニタリング専門家チーム ☑WFP : 物流等支援要員

UNDAC : 災害調整専門家 ☑UNOCHA : 災害調整専門家

IAEA: 国際原子力機関 FAO: 国連食糧農業機関 WFP: 国連世界食糧計画 UNDAC: 国連災害評価調整 UNOCHA: 国連人道問題調整部
# 世界からの善意はなぜもたらされたのか

東日本大震災に際して、日本にはこれまで163の国・地域から支援の申し入れがありましたが、その中には多くの開発途上国も含まれています。日本はこれまでODAを通じて、途上国の経済成長や貧困削減に大きく貢献するとともに、食料や気候変動問題をはじめとする地球規模の諸課題の解決にも積極的に取り組んできました。また、技術協力や海外ボランティア等の草の根レベルの交流を通じて、各国との友好関係を構築してきました。今回の震災に際して寄せられた支援や励ましの背景には、

日比谷公園に展示された、世界各国の子どもたちによる励ましの絵や被災地の小学生が描いた絵を、藤原紀香さんと一緒に見る玄葉光一郎外務大臣

各国との長年にわたる様々なレベルの交流や、国際協力の積み重ねによって培われた日本への信頼と感謝の気持ちがあると考えられます。

日本は、1954年にODAを開始して以来、約190の国・地域に対しておよそ3,000億ドルにのぼるODAを供与してきました。特に、人づくりが国づくりの基本であるとの信念から、途上国の開発を担う人材育成を積極的に支援し、専門家をおよそ10万人、青年海外協力隊を3万人以上派遣し、研修員を40万人以上受け入れてきました。

援助の実施に当たっては、多くの日本の関係者が途上国の現場に赴いて、現地の人々と共に知恵を絞

カヤオ市にて行われた追悼集会、カヤオ市では東北地方太平洋沖地震の津波が到達し、一部被害もあった(ペルー)

り、苦労を分かち合いながら共同で事業を行います。その過程で、日本のすぐれた技術や知識・経験が途上国の人々に移転されるとともに、人と人との交流を通じて、相手国国民との友情と相互理解が深まります。人づくりを基盤においた日本の支援は、世界中に友人を増やし、草の根レベルの信頼関係に基づいた強固な友好関係を築く上で大きく役立っています。

たとえば、大相撲に代表されるように日本との交流の盛んなモンゴルには、1990年代の市場経済体制移行により深刻な危機に陥った時期がありました。日本はモンゴルの持続的な経済成長を通じた貧困削減への自助努力を支援するため、市場経済を担

日本を励ます集会で、日の丸をイメージして紅白の服装で市民が集まった（セルビア）
う制度整備・人材育成の支援や地方開発支援などを行い、人づくり等を通じて現地の人々と信頼関係を築いてきました。今回の震災に際して、モンゴル政府は地震発生翌日に臨時閣議を開催して緊急援助隊の派遣、支援物資の送付および義援金100万ドルの寄付を決定したほか、政府からの呼びかけに応え同国の国家公務員全員が月給の1日分を義援金として寄付することを決定しました。こうした支援の背景には、経済面や文化面での交流と共に、ODAを通じて常日頃培ってきた日本とモンゴルの間の信頼関係があると考えられます。

モルディブに対しては、小島嶼国である同国の特殊性に配慮し、日本のODAにより首都マレ島の全周約6kmの護岸工事を行いました。この護岸堤がスマトラ沖大地震のときには3mの津波から島と住民を守りました。東日本大震災発生後に、貴重な外貨収入源であるツナ缶60万食を日本の被災地に無償で提供することを決定したモルディブからは、過去40年にわたる日本からの様々な支援に対する心からの感謝の気持ちが伝えられています。

ASEAN各国からも、日本に対して様々な支援物資が寄せられました。4月9日にインドネシアで開催された日・ASEAN特別外相会議では、ASEAN各国の代表から、今回の大震災に対するASEANからの支援は、日本のこれまでの支援がASEAN各国の発展に大きく寄与したことに対する恩返しの気持ちであるとの表明がありました。

加えて、日本は海外で大規模な災害が発生した際には、国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与、緊急無償資金協力を行ってきました。たとえば2004年のスマトラ沖大地震および津波の際には、インド

子どもたちが被災者へのメッセージを折り鶴に記した(ロシア)

被災地を励ますために描いたウズベキスタンの子どもの絵

ネシアに救助チーム、医療チーム、自衛隊等から構成される国際緊急援助隊を派遣し、テント、スリーピングマット、毛布、発電機等の緊急援助物資、無償資金協力などの様々な支援を行いました。今回の震災に際し、インドネシアからは寄付金に加え、毛布約1万枚や非常食缶詰などの食料が送られました。6月18日には同国のユドヨノ大統領夫妻がお見舞いのため被災地の気仙沼市を訪問し、これまでインドネシアが自然災害に見舞われた際の日本からの支援へ感謝を述べています。

半世紀以上にわたり、日本が途上国の開発に積極的に貢献してきた背景には、地球規模の諸課題の解決に取り組むことが主要国としての責務であると同時に、国際社会の平和と安定が日本の国益の実現にとっても不可欠であるとの認識があります。今回の震災において国際社会から提供された支援は、日本がまさに相互依存関係の中で自らの安定と繁栄を確保しており、諸外国との強固な友好関係の構築と国際社会における積極的な貢献が日本自身の利益に結び付くことを示しています。

追悼集会でロウソクに火を灯すコルカタ市民(インド)
H24.3.7

# 通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（2月分）について

1. 卸売業者から医療機関への供給量（2月6日～3月4日）

○ タミフル 約136.7万人分

○ リレンザ 約46.2万人分

(カプセル 約65.3万人分)

(ドライシロップ 約71.4万人分)

〇 ラピアクタ 約9.8万人分

○ イナビル 約105.6万人分

２．メーカー・卸売業者の保有量（３月４日時点）

○ タミフル 約934万人分

○ リレンザ 約777万人分

(カプセル 約833万人分)

(ドライシロップ 約101万人分)

〇 ラピアクタ 約45万人分

〇 イナビル 約427万人分
# 【行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量】

# 行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）については、平成24年2月末までに約6,277万人分を確保。

○ タミフル

国 備 蓄 約 3,000 万人分

俱備蓄約2,419万人分

計

約5,419万人分

O リレンザ

国備蓄

県備蓄

約300万人分

約558万人分

計

約858万人分

※ 都道府県別の内訳は別紙参照
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H24.2月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	1,031.7	57.7	25	滋賀県	251.6	25.2
2	青森県	259.4	14.5	26	京都府	413.2	60.3
3	岩手県	251.1	14.0	27	大阪府	1,009.4	308.3
4	宮城県	425.6	36.3	28	兵庫県	1,041.3	58.2
5	秋田県	204.7	11.4	29	奈良県	169.2	78.1
6	山形県	220.4	12.3	30	和歌山県	157.0	10.4
7	福島県	381.5	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	549.3	30.7	32	島根県	128.2	15.0
9	栃木県	356.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	539.0	30.0
11	埼玉県	1,340.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	1,143.0	63.9	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,860.0	3,840.0	37	香川県	187.0	11.0
14	神奈川県	1,675.2	93.7	38	愛媛県	267.4	14.9
15	新潟県	442.8	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	203.9	11.4	40	福岡県	901.3	93.4
17	石川県	207.5	20.7	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	133.0	39.6	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.3	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	210.9	11.8
22	静岡県	705.7	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,378.6	77.1	47	沖縄県	260.8	14.6
24	三重県	347.0	19.5	計	24,188	5,577
合計	約29,765千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

(2月末時点)

* 1 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

* 2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成24年2月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

*3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人分単位としている。
## 平成22年台風第9号に伴う緊急派遣調査結果

台風第9号の影響による豪雨により、静岡県駿東郡小山町を中心に農地・農業用施設に被害が発生したことを受け、農林水産省農村振興局と関東農政局は、9月21日に担当官を同町に派遣し、静岡県担当職員と合同で被災状況を調査するとともに、被災現地において今後の対応について助言等を行いました。
## 11 農業共済再保険特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく農業共済再保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第10号の規定により設置されたものであり、再保険金支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定及び業務勘定に区分されている。

## 再保險金支払基金勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
前年度繰越資金受入	25,784
雑	収	入
19

25,803

(单位 百万円)

歳 出
再保険金支払財源他勘定へ繰入	12,435

翌年度の歳入に繰り入れる額	13,367

## (2) 概說

この勘定は、農作物共済及び畑作物共済、家畜共済、果樹共済又は園芸施設共済に関する異常災害の発生に伴う農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定における再保険金の支払財源の不足に充てるための財源として一般会計から受け入れた受入金の経理を行うものである。

(亻) 歲 入

平成 22 年度における歳入予算額は 25,795,795 千円であって、その内訳は、

当初予算額 19,600,011 千円

予算補正追加額 6,195,784 千円

であり、予算補正追加額は、法第8条第1項及び第145条の規定による前年度からの繰越資金の受入見込額の増加を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 25,803,222 千円

であって、差引き

7,427 千円

を増加した。これは預託金が予定より多かったこと等により、預託金利子収入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
前年度繰越資金受入	25,784,042	25,784,042	0	100
雑収入	11,753	19,179	7,426	163
計	25,795,795	25,803,222	7,427	100

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歲出予算額	25,795,795 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	19,600,011 千円
6,195,784 千円

であり、予算補正追加額は、平成22年度における高温等による麦等の被害の異常な発生に伴う農業勘定における再保険金支払財源の不足に充てるための農業勘定への繰入れに必要な経費の増加を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

12,435,693 千円

不用額は

13,360,102 千円

であって、不用額は、再保険金支払財源他勘定へ繰入において再保険金支払財源に不足を生ずることが少なかったので、果樹勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	25,795,795	25,795,795	12,435,693	-	13,360,102	48
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金支払財源の農業勘定へ繰入れに必要な経費	18,204,151	18,204,151	12,297,728	-	5,906,423	67
再保険金支払財源の果樹勘定へ繰入れに必要な経費	6,299,654	6,299,654	137,965	-	6,161,689	2
再保険金支払財源の園芸施設勘定へ繰入れに必要な経費	1,291,990	1,291,990	-	-	1,291,990	-
計	25,795,795	25,795,795	12,435,693	-	13,360,102	48

(参考) 平成18年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
前年度線越資金受入	18,910,827	20,009,437	21,652,499	24,187,683	25,784,042
雜収入	41,839	114,933	114,457	38,231	19,179
計	18,952,667	20,124,371	21,766,956	24,225,915	25,803,222
事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
再保險金支払財源の農業勘定へ繰入れに必要な経費	—	—	—	4,637,657	12,297,728
再保險金支払財源の果樹勘定へ繰入れに必要な経費	—	—	—	—	137,965
計	—	—	—	4,637,657	12,435,693

## (3) 実績

平成 18 年度から平成 22 年度までの各年度末における他勘定への繰入残高は、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
農業	勘定	—	—	—	4,637,657	12,297,728
果樹	勘定	6,563,751	5,506,982	3,978,854	1,558,127	137,965
計	6,563,751	5,506,982	3,978,854	6,195,784	12,435,693

## 農業勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歳	入
再保険料	4,690
一般会計より受入	14,191
前年度線越資金受入	104
再保険金支払基金勘定より受入	12,297
雑収入	78
計	31,362

(单位 百万円)

歲 出
農業再保險費及交付金	30,751
予 備 費 —
計	30,751

未経過再保険料に相当する額	116
再保険金支払基金勘定へ繰り入れる額	495

## (2) 概說

この勘定は、農作物共済及び畑作物共済に関する国の再保険事業経営上の経理 (業務勘定に係るものを除く。) を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は37,987,311千円であって、その内訳は、

当初予算額31,791,411千円

予算補正追加額6,195,900千円

であり、予算補正追加額は、平成22年度における高温等による麦等の被害の異常な発生に伴う
(单位 千円)

再保険金の支払財源の不足に充てるための再保険金支払基金勘定からの受入見込額の増加等を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 31,362,718 千円

であって、差引き

6,624,592 千円

を減少した。これは予備費を使用することが少なかったこと等により、再保険金支払基金勘定より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	5,395,679	4,690,883	△	704,795	86
一般会計より受入	14,191,080	14,191,080	—	—	100
前年度繰越資金受入	104,768	104,768	0	0	100
再保険金支払基金勘定より受入	18,204,151	12,297,728	△	5,906,423	67
雑収入	91,633	78,258	△	13,374	85
計	37,987,311	31,362,718	△	6,624,592	82

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歲出予算額	37,866,299 千円
当初予算額	31,670,399 千円
予算補正追加額	8,930,276 千円
予算補正修正減少額	2,734,376 千円

であり、予算補正追加額は、平成22年度における高温等による麦等の被害の異常な発生に伴う再保険金の支払に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、再保険金の支払に必要な経費の追加に伴い既定の予備費について修正減少したものである。

であって、これは保険事故の増加に伴い、再保険金の予算の不足を補うために使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

30,751,158 千円

不用額は

7,115,140 千円

であって、不用額は、予備費を使用することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
食料安定供給関係費	28,500,675	31,331,359	30,751,158	—	580,200	98
予備費	9,365,624	6,534,940	—	—	6,534,940	—
計	37,866,299	37,866,299	30,751,158	—	7,115,140	81
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	22,524,859	25,355,543	25,349,796	-	5,746	99
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	5,975,816	5,975,816	5,401,362	-	574,453	90
予備費	9,365,624	6,534,940	-	-	6,534,940	-
計	37,866,299	37,866,299	30,751,158	-	7,115,140	81

(参考) 平成18年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

(収 納 济 歲 入 額)	(単位 千円)
事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
再保険料	5,221,292	5,010,126	5,237,581	5,271,728	4,690,883
一般会計より受入	28,793,767	24,362,906	9,272,549	13,822,698	14,191,080
前年度繰越資金受入	99,246	99,203	97,942	98,978	104,768
再保険金支払基金勘定より受入	—	—	—	4,637,657	12,297,728
雑収入	82,672	238,674	313,855	119,651	78,258
計	34,196,978	29,710,909	14,921,928	23,950,714	31,362,718

(支出済歳出額)	(単位 千円)
事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
農業再保険に必要な経費	15,755,456	3,104,410	-	-	-
再保険金等の支払に必要な経費	-	-	303,682	15,217,976	25,349,796
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	7,746,151	6,515,592	6,389,530	7,239,115	5,401,362
計	23,501,607	9,620,002	6,693,212	22,457,091	30,751,158

## (3) 実績

平成18年産から平成22年産までの各年産別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区	分	再保險金及び交付金	18年産	19年産	20年産	21年産	百万円)
水	稲	再保險金	13,972	1,602	5	5,109	481
農業共済組合連合会等交付金	1,646	1,596	1,261	1,490	1,376
陸	稲	再保險金	0	0	0	-	13
農業共済組合連合会等交付金	3	2	2	1	1
麦	再保險金	816	152	3	8,457	17,076
農業共済組合連合会等交付金	3,924	2,437	2,622	3,174	2,063
畑	作物	再保險金	1,557	463	204	2,372	9,007
農業共済組合連合会等交付金	2,167	2,482	2,499	2,570	1,960
計	再保險金	16,346	2,218	213	15,940	26,579
農業共済組合連合会等交付金	7,740	6,517	6,386	7,236	5,401

(注) 1 このほかに 23 年産の畑作物(茶)の農業共済組合連合会等交付金 8 百万円を支払っている。

2 畑作物再保険金については、22 年産の支払実績が確定していないことから今後変更されることがある。
## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歳	入
再保険料	85
一般会計より受入	29,406
前年度繰越資金受入	11,592
雑収入	245
計	41,331

(单位 百万円)

歲 出
家畜再保險費及交付金	31,236
予備費計	—
31,236

未経過再保険料に相当する額	6,462
支払備金に相当する額	3,834

## (2) 概說

この勘定は、家畜共済に関する国の再保険事業経営上の経理 (業務勘定に係るものを除く。) を行うものである。

(イ) 歳 入

平成22年度における歳入予算額は42,669,664千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は41,331,094千円であって、差引き1,338,569千円

を減少した。これは肉用牛等の引受共済金額が予定より少なかったこと等により、一般会計より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	304,062	85,453	△	218,608	28
一般会計より受入	31,326,614	29,406,962	△	1,919,652	93
前年度線越資金受入	10,989,124	11,592,711	603,587	105
雑収入	49,864	245,967	196,103	493
計	42,669,664	41,331,094	△	1,338,569	96

(口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歲出予算額

36,994,870 千円

である。

この予算現額に対し
支出済歳出額は

31,236,151 千円

不用額は

5,758,718 千円

であって、不用額は、予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	32,094,870	32,094,870	31,236,151	-	858,718	97
予備費	4,900,000	4,900,000	-	-	4,900,000	-
計	36,994,870	36,994,870	31,236,151	-	5,758,718	84
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	22,310,873	22,310,873	22,170,188	-	140,684	99
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	9,149,677	9,149,677	8,470,404	-	679,272	92
家畜共済損害防止事業に必要な経費	634,320	634,320	595,558	-	38,762	93
予備費	4,900,000	4,900,000	-	-	4,900,000	-
計	36,994,870	36,994,870	31,236,151	-	5,758,718	84

(参考) 平成18年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	(収納済歳入額)	(単位 千円)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
再保険料	83,218	74,708	71,133	77,281	85,453
一般会計より受入	34,046,129	33,551,211	33,174,785	33,173,543	29,406,962
前年度繰越資金受入	10,345,436	12,322,836	12,135,282	11,421,499	11,592,711
雑収入	119,307	232,705	241,139	83,823	245,967
計	44,594,091	46,181,461	45,622,340	44,756,147	41,331,094
(支出済歳出額)	(単位 千円)
事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
家畜再保険に必要な経費	22,722,898	22,410,797	-	-	-
再保険金等の支払に必要な経費	-	-	22,445,842	21,150,106	22,170,188
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	8,992,034	8,916,173	8,873,999	8,615,432	8,470,404
家畜共済損害防止事業に必要な経費	677,984	710,544	662,449	619,874	595,558
計	32,392,917	32,037,514	31,982,291	30,385,413	31,236,151

## (3) 実績

平成18年度から平成22年度までの各年度別における共済事故の件数及び再保険金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。
区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)
死	廃	496,226	16,550	520,184	16,331	499,095	16,343	451,933	15,317	513,840	16,546
病	傷	2,680,363	6,172	2,701,164	6,078	2,806,064	6,101	2,615,114	5,832	2,598,319	5,620
計	3,176,589	22,722	3,221,348	22,410	3,305,159	22,445	3,067,047	21,150	3,112,159	22,167

## 果樹勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
再 保 險 料	257
一 般 会 計 上 り 受 入	2,484
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	2,010
再保險金支払基金勘定より受入	137
雑 収 入	3
計	4,893

(单位 百万円)

歲 出
果樹再保險費及交付金	3,267
予 備 費 —
計	3,267

不	足	金	86

未経過再保険料に相当する額	1,712

## (2) 概說

この勘定は、果樹共済に関する国の再保険事業経営上の経理 (業務勘定に係るものを除く。) を行うものである。

(亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は11,519,647千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

4,893,349 千円

であって、差引き

6,626,297 千円

を減少した。これは異常災害の発生に伴う再保険金の支払財源に不足を生ずることが少なかったので、再保険金支払基金勘定より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	278,918	257,112	△	21,805	92
一般会計より受入	2,499,962	2,484,483	△	15,479	99
前年度線越資金受入	2,440,767	2,010,238	△	430,528	82
この予算現額に対し

支出済歳出額は

3,267,131 千円

不用額は

6,164,425 千円

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険金支払基金勘定より受入	6,299,654	137,965	△	6,161,689	2
雑収入	346	3,551	3,205	1,026
計	11,519,647	4,893,349	△	6,626,297	42

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

蒇出予算額 9,431,557 千円

である。

予備費使用額は

137,965 千円

であって、これは保険事故の増加に伴い、再保険金の予算の不足を補うために使用したものである。

であって、不用額は、予備費を使用することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	3,131,557	3,269,522	3,267,131	-	2,390	99
予備費	6,300,000	6,162,035	-	-	6,162,035	-
計	9,431,557	9,431,557	3,267,131	-	6,164,425	34
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	2,531,615	2,721,262	2,718,871	-	2,390	99
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	599,942	548,260	548,259	-	0	99
予備費	6,300,000	6,162,035	-	-	6,162,035	-
計	9,431,557	9,431,557	3,267,131	-	6,164,425	34

(参考) 平成18年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
再保険料	109,751	179,397	173,300	202,074	257,112
一般会計より受入	3,477,682	3,479,681	3,485,153	3,145,456	2,484,483
前年度線越資金受入	2,302,480	2,218,555	2,249,325	2,112,815	2,010,238
再保険金支払基金勘定より受入	—	—	—	—	137,965
雑収入	3,822	5,726	5,788	2,295	3,551
計	5,893,736	5,883,360	5,913,567	5,462,641	4,893,349