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により、中期的観点に立った適切な財政運営の確保を図る必要がある。

以上のように、地方財政は財政構造改革に即応した財政健全化への取組を強化することが求められているが、地方公共団体においては、これに並行して、徹底した行政改革を推進し、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的なシステムを確立するとともに、住民ニーズの多様化に対応したサービスの向上と個性豊かな地域づくりを進めていくことが重要である。

地方公共団体の行政改革については、最近における極めて厳しい行財政状況と社会経済情勢の変化を踏まえて、平成9年11月、「地方自治・新時代に対応した行政改革推進のための指針」（事務次官通知）が示されたところであるが、地方公共団体においては、この新しい指針に沿って、住民の理解と協力の下、独自の工夫を講じながら、行財政運営全般にわたる改革を積極的かつ主体的に進めていくことが求められる。

行政改革の推進に当たって留意すべき主要な事項を述べると、以下のようなことを挙げることができる。

まず第一に、住民によりオープンにしつつ、行政改革の一層の推進を図ることである。

数値目標の設定や実施計画の策定等により取組内容の具体化を図りながら、行政改革大綱を一層充実し、その計画的な推進を図る必要がある。この場合に、行政改革の内容や取組状況を住民によりオープンにするとともに、住民の意見を反映させる仕組みを工夫することが重要である。

第二に、施策の重点化を図りながら、一層の簡素効率化を図ることである。

重要な政策課題等に限られた財源・人的資源を重点的に配分し、積極的な施策を進めつつ、次の点に留意しながら、全体として一層の簡素効率化を図っていくことが必要である。

まず、事務事業の見直しがある。行政の責任領域を改めて見直しつつ、事務事業の必要性や効果を十分にチェックするとともに、事務事業の総合化を図りながら、効率的な事務事業の実施に努める必要がある。その際、規制緩和や民間委託の推進に努めることも重要である。
次に、組織・機構についても、その全般にわたって時代の変化に即応した見直しを行い、実質的に事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的な組織・機構とすることが重要である。また、公社等の外郭団体についても、既存公社等の運営状況等について検討を行い、統廃合など地域の実情に応じた見直しを進めることが求められる。

また、定員管理及び給与の適正化については、行政改革を推進するに当たって、特に留意する必要がある。定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として、定員の縮減・増員の抑制に取り組むとともに、状況の変化に応じた定員適正化計画の見直しや定員適正化計画の数値目標の公表などにより、積極的にその適正化を図ることが重要である。給与についても、諸手当も含めた一層の適正化が求められる。

このほか、会館等の公共施設について、既存施設の有効利用を推進し、新設する場合にあっても重複等がないよう必要性を十分チェックすることが重要である。また、公共工事についても、公共工事コスト縮減計画を策定し、コスト縮減に積極的に取り組むことが必要である。

第三に、地方分権の推進や広域化、情報化等地方行政を取り巻く状況変化を積極的に取り入れることである。

必置規制の改廃等国の関与が縮減することに伴い、地域の創意工夫を生かして、事務処理の簡素効率化や施策の総合的展開を進めるとともに、地域の実情に応じた簡素で効率的な行政体制となるよう、適切な組織管理や定員管理に努めることが重要である。また、広域連合の活用等を図りながら、ハード・ソフトにわたる広域的な連携・調整を強化し、サービスの高度化・専門化や経費の効率化を進めるとともに、高度情報通信技術を積極的に導入して行政の情報化を推進し、事務事業の効率的な実施と住民サービスの向上に努めることが求められる。

第四に、意識改革等による質的な改革を進めることである。

サービス精神や経営感覚を旨とした行政改革を推進するため職員の意識改革を進めるとともに、研修内容の充実、多様化や、職場の学習的風土づくり等の総合的な取組を通じて、時代の変化に対応する人材の育成を積極
的に推進していくことが重要である。また、住民との接点におけるサービスの向上や総合行政の推進に努め、住民の信頼を高めることが求められる。

以上に加えて、一部地方団体において問題となっている旅費、食糧費等の需用費等の不適正な執行については、「地方公共団体の行政運営及び予算執行の適正化について」（平成7年8月15日付け自治事務次官通知）等において、簡素かつ公正を旨とした行政運営と法規に則った適正な予算執行に一層努めるよう要請されているところである。このような不正経理は、住民の不信を招き、行政の信頼を損なうものであるので、各地方公共団体においては、経費支出の点検や必要な改善措置を実施し、適正かつ厳正な予算執行に努めなくてはならない。

## イ 地方分権と行財政基盤整備の推進

我が国社会経済を取り巻く環境が急速に変貌し、従来の中央集権型行政システムでは新たな時代の要請に対して的確に対応することが困難となる中、地方分権を進め、国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性・自立性を高めることを通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することが求められている。

このような考えの下、地方分権への取組が進められているが、その動向についてみてみると、現在、地方分権推進委員会において4次にわたる勧告が出され、機関委任事務制度の廃止、国と地方公共団体の関係についての新たなルール、都道府県と市町村の新しい関係、国庫補助負担金の整理・合理化と地方税財源の充実確保、権限委議の推進等、地方分権を進めるための具体的指針の全体像が示されているところである。また、政府においては、この地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重し、地方分権推進法に定める基本方針に即して、平成10年の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成し、地方分権を総合的かつ計画的に推進することとしている。

以上のような動向を受け、各地方公共団体においては、地方分権の推進に応じた行財政基盤の整備が求められている。
すなわち、各地方公共団体においては、地方分権に伴い増大した地方公共団体の役割に対応するため、徹底した行政改革を自主的かつ積極的に推進し、簡素で効率的な行政システムを構築することとあわせ、市町村の自主的合併の推進や広域連合の活用等地方行政体制の整備を進め、地方公共団体の行財政基盤の強化を図ることが必要とされる。なお、基礎的地方公共団体である市町村の合併について、政府は、必要な情報提供・助言を行うなど気運の醸成を図るとともに、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、地方制度調査会における審議の方向に沿って、合併推進のための行財政措置の拡大や合併阻害要因への対応を行うなど、総合的な施策の展開により、自主的な合併を積極的に推進する必要がある。

また、地方分権の推進に応じて、地方公共団体の自主性・自立性を高めるとともに行政責任の明確化を図る観点から、国と地方公共団体の財政関係を見直し、財政面における地方公共団体の自己決定・自己責任の拡充を図るよう財政基盤を整備する必要がある。

すなわち、地方税については、地方における歳出規模と地方税収入とのかい離をできるだけ縮小するという観点に立った中長期的な地方税源の充実確保を図るととともに、地方公共団体の課税自主権を尊重する観点から、法定外普通税の許可制度の廃止等を行うことが必要である。

また、地方交付税については、地方公共団体が自主的・主体的な財政運営を確立するうえで、地方公共団体間の財政力格差の是正する財源調整機能は重要な役割を果たしていることから、今後ともその総額の安定的確保を図っていくことが必要である。

さらに、国庫補助金等については、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担うものであるものの、一方では、地方行政の自主性を損なったり、財政資金の効率的使用を阻害する要因となるなどの問題点が指摘されているところであり、今後とも、国・地方を通じる行財政の簡素・効率化、地方分権の推進の視点に立って、事務事業の廃止・縮小による国庫補助金等の整理縮減等を進めるとともに、国と地方との役割分担を明確にしつつ、地方の自主性及び自立性を
高めるよう国庫補助金等の整理・合理化を進めることが重要である。また、地方公共団体においても、国庫補助金等に安易に依存することなく、自らの創意と工夫による計画的かつ自主的な財政運営に努めるべきである。

なお、国庫補助負担金の廃止・縮減を行っても引き続き当該事務の実施が必要な場合や国から地方公共団体への事務・権限の委譲が行われた場合は、その内容、規模等を考慮しつつ、地方税等必要な一般財源を確保することが求められている。

## 21 世紀に向けた活力ある豊かな地域社会づくり

地域の総合的な行政主体である地方公共団体が、厳しい財政状況の中、我が国が直面している少子・高齢化の進展、経済構造の変化等様々な分野における構造的な変化に積極的に対応していくためには、地方財政の健全化と行政改革の徹底、地方分権とそれに対応した行財政基盤の整備を図りつつ、個性豊かで魅力あるふるさとづくり、健やかで生きがいのあるまちづくり、あすを拓く活力ある地域づくり等の政策課題を推進し、21世紀に向けた活力ある豊かな地域社会づくりを進めていく必要がある。

以下、21世紀に向けた活力ある豊かな地域社会づくりを実現するために必要とされる主要な政策課題についてみる。

第一に安全で安心な地域社会づくりである。

我が国は、その自然的、社会的条件等から、災害に対して脆弱な状況にあるが、経済・社会の健全な発展を図るためには、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、ハード・ソフト両面にわたって災害に強い安全で安心な地域社会づくりが必要とされる。

そのため、地方公共団体等においては、公園・緑地等公共空間の整備、公共施設等の耐震性強化等地域の防災機能を強化するための基盤整備を進めること、平時より住民一人ひとりの防災意識の高揚に努めるとともに、自主防災組織や災害ボランティア活動の活性化を図ることを通じて自主的防災体制の強化を推進すること、地域防災計画の抜本的見直しの促進、消防庁・地方公共団体の連携強化、広域的応援体制の強化、高度防災情報通
信体制の整備促進等を通じて総合的な災害対応力の充実強化に努めること等が求められる。

第二に個性豊かで魅力あるふるさとづくりである。

地方分権の推進を図る観点からは、各地方公共団体が自主的・主体的な地域づくりを積極的に進めていくことは極めて重要である。したがって、「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機とする、個性豊かで魅力あるふるさとづくりのための自主的・主体的な地域づくりの気運について、地方財政の健全化にも留意しつつ、永続的なものに発展させていくことが必要である。

そのため、各地方公共団体においては、ふるさとづくり事業を活用した基盤整備等のハード事業及びソフト事業、ふるさと市町村圏施策及びまちづくり特別対策事業を活用した広域行政圏の振興整備、21世紀に向けての重要な施策課題に取り組むリーディング・プロジェクト、自然、文化等の資源を有効活用した地域間の広域的連携、住民の自治意識・参加意識の向上等に資するためのコミュニティ施策等の施策に積極的に取り組み、個性豊かで魅力あるふるさとづくりに努めなくてはならない。

第三に健やかで生きがいのあるまちづくりである。

また、中心市街地は、地域の文化、伝統と各種機能を培ってきた「地域の顔」であったが、近年のライフスタイルの変化等により、商業の衰退や居住人口の減少といった空洞化が進行しており、その再活性化は喫緊の課題である。

中心市街地の再活性化に当たっては、地方分権の推進という観点からも、市町村が自主的・主体的に、地域の個性を活かしながら、総合的なまちづくりの観点に立って、計画的に推進する必要がある。

地方公共団体においては、今後急速に進行する少子・高齢化に対応し、介護保険制度の円滑な導入のための基盤整備を促進する観点から、新ゴールドブラン及び障害者ブランを着実に推進するとともに、高齢者・障害者にやさしいまちづくりや地域の特性に応じた子育て支援等地方単独施策により、総合的かつ効率的な地域福祉施策を積極的に推進していく必要があります。
る。

また、近年、環境問題については、従来の産業型に加え、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出、最終処分場のひっ迫等の廃棄物処理問題などの都市型・生活型のものが増加するとともに、地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模の問題についても対応することが求められている。各地方公共団体においては、このような環境問題についても、地域の実情を踏まえたきめ細かな環境対策への取組や多様な施策を総合的に展開することが期待されている。

第四にあすを拓く活力ある地域づくりである。

我が国の農山漁村地域は、食料等を供給するという経済・産業活動面の役割のほか、水資源の涵養、自然環境の保持等、国土保全という多面的かつ重要な機能を有しているが、過疎化、高齢化の進展等によりその活力は低下してきており、これら機能と役割が低下していることが憂慮されている。

そのため、国土の均衡と特色ある発展を図るとともに、農山漁村地域の有する国土の保全という多面的機能を維持するため、地方公共団体が国土保全の観点から、各般の施策を総合的に実施し、豊かで活力ある地域社会として振興していくことが必要である。

また、経済社会の国際化、経済構造の変化、情報化の進展等の我が国が直面している変化は、地域の活力に大きな影響を与えているが、地方公共団体においては、これらの変化に積極的に対応し、あすを拓く活力ある地域づくりに努めることが求められている。

すなわち、国際的な分業体制の進展等地域間競争が激化する中で産業の空洞化の懸念等に対応し地域経済の活性化、雇用の創出を図るため、地域における科学技術の振興と内発的自立的な産業の育成や新産業の創造のための取組を推進する必要がある。

さらに、情報化が進展する中、地域の活性化を図るため、地方公共団体においては、情報通信格差の是正を図るとともに、光ファイバー網、情報拠点施設、CATV等の高度情報基盤の整備等を通じて、高度情報通信社
会の進展に対応した地域の情報化を推進することが必要であり、また、行政の効率化・高度化や住民に対する行政サービスの向上を図るため、庁内LAN整備等の行政情報化に係る総合的・計画的な取組を推進することが重要である。

加えて、国際化が進展する中、地域の活性化を図るため、地方公共団体においては、外国青年招致事業や自治体職員協力交流事業等の国際交流・国際協力施策を一層推進することが必要である。

## 工 公共事業・地方単独事業による社会資本の計画的な整備

道路、港湾、住宅、下水道などの生産活動や生活を営むうえで欠くことのできない施設や治山、治水などの国土保全施設等の社会資本は、公的主体・民間主体双方の努力により着実に整備が進められ、その整備水準は近年向上してきている。特に、我が国の公共投資は、他の先進国と比べ高い水準にあり、社会資本の整備水準の向上に大きく貢献してきた。しかしながら、なお立ち遅れている部門も残されており、それが経済力に見合った豊かさが実感されない要因の一つとなっているところであり、一層の社会資本の充実が求められている。

一方、今後我が国の社会は急速な高齢化を迎えるものと見込まれているが、本格的な少子・高齢社会の到来を間近に控え、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、人口構成の高齢化が進んでおらず、経済に活力のある現在のうちに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として、社会資本整備を促進していくことが必要とされている。

以上の観点から、地方公共団体においては、住民に身近な社会資本の整備を進め、地域社会の振興や雇用の安定を図りつつ、その地域の特性を活かした魅力ある地域社会の形成を進めてきたところである。今後においても、「公共投資基本計画」等において下水道、都市公園、廃棄物処理施設等の直接に国民生活の質の向上に結びつく社会資本を重点的に整備することが求められていることから、住民生活に密接に関連した社会資本整備の主体である地方公共団体の果たす役割はますます大きくなるものと考えられる。
そのため、社会資本整備に当たっては、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、地方の自主的・自立的判断に委ねることにより、地域のニーズを踏まえた効率的な整備が進められるよう図るとともに、地方公共団体においては、地域の総合的な政策主体として長期的なビジョンに基づき、地方単独事業などにより、地域の特性に応じた個性豊かな社会資本の整備を実施することが求められている。また、このためには、財政構造改革を踏まえつつ、国において所要の財源の確保を図る一方で、各地方公共団体においても、適正な施設水準に十分配意しつつ、地域の実情に即して、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を選択し、重点的・計画的な事業の実施に努めることが必要である。

## オ 地方公営企業の経営基盤の強化等

地方公営企業の平成8年度の決算の状況をみると、全体の総収支は赤字となっているが、水道事業が料金収入の増加により、また病院事業が患者数の増加、診療報酬の増加等により、それぞれ収支が好転したこと等から、赤字幅が大幅に減少している。しかしながら、累積欠損金が増加するなど全体としては、引き続き厳しい状況となった。

地方公営企業は住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしてきたが、将来にわたってその本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、次の諸点に留意しつつ、規制緩和の進展、地方分権及び財政構造改革の推進等地方公営企業を取り巻く環境の変化に適切に対応し、経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

第一は、地方公営企業の総点検である。

地方公営企業が供給するサービスについては、公共の福祉を増進するため、適切な対価を得て、住民の日常生活に必要なサービスを提供するという地方公営企業の役割を踏まえ、民間企業との役割分担を考慮しつつ、より総合的な行政サービスの実施、住民サービスの向上、経営健全化・効率化の推進、住民負担の軽減等を図る観点から、地域の実情に応じ、絶えずその内容、供給方法等の見直しを行う必要がある。

第二は、経営基盤の強化である。
経営基盤の強化に当たっては、地域の実情に応じ、事業の広域化や統合を推進するとともに、企業用資産の有効活用、附带事業の適切な実施など経営の活性化に努めることが必要である。

また、職員の企業意識の徹底を図るとともに、サービス精神と経営感覚のある人材育成に努めることにより組織の活性化を図る必要がある。

なお、水道事業における水源の確保、交通事故におけるまちづくりと一体となった需要喚起策等、経営努力のみでは解決の困難な問題については、国、地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図り、企業環境の整備に努めることが重要である。

第三は、計画的な経営の推進である。

地方公営企業の経営に当たっては、常に住民の理解と協力のもとに経営効率化、住民サービスの向上等を図るため、建設投資、財務、業務等経営に関する計画を策定・公表するとともに、経営目標、経営内容等について積極的に広報を行うことが適当である。また、同種企業との経営状況等の比較による経営分析の強化により、計画の達成に向けた経営健全化・効率化の推進に努める必要がある。

さらに、サービス需要の動向等を踏まえ建設投資を適切に実施するとともに、施設の防災安全対策を速やかに実施するほか、公共工事コスト縮減、入札・契約手続とその運用の改善に積極的に取り組む必要がある。

第四は、効率的な経営の推進である。

地方公営企業の組織・機構については、総合的・機能的な企業経営が可能となるよう、簡素で効率的な組織・機構とする必要がある。また、事務事業の見直し、職員配置の適正化、民間委託等により適正な定員管理を計画的に推進するほか、職員の給与についても、給与水準の適正化を図るとともに、一律の企業手当等不適切な給与制度及びその運用を是正する必要がある。

第五は、財務の適正化である。

地方公営企業の料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ、能率
的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な経営を確保できるものでなければならない。そのため、経営改善・合理化による原価の抑制、適切な事業報酬の設定、受益者負担金の適切な徴収、料金改定時の積極的広報等に努める必要がある。

また、地方公営企業は独立採算制を経営の原則とし、地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等については、法令等に基づき一般会計が負担又は補助し、あるいは出資することとされ、これらの経費を除き、経営に伴う収入をもって充てなければならないものとされている。

このような経費負担区分については、その適正な運用を図るとともに、地方公営企業会計においても、社会情勢、厳しい地方財政の状況を踏まえ、一層の自助努力により独立採算制の基本原則に立脚した経営に努める必要がある。

さらに、地方公営企業会計における適切な資金計画の策定を通じ、効率的な資金管理を行うとともに、内部留保資金の確実有利な運用に努める必要がある。
# 資料編

表内の記号は、次によった。

一皆無（該当なし。）

0 单位未满

△ 负 数

… 不 明
## 資料編目次

[平成8年度の地方財政]

第1表 地方公共団体数の推移 ……238
第2表 団体種類別人口の推移 ……238
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 ……241
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移 ……241
第5表 決算規模の状況 ……242
第6表 純計決算額の推移 ……244
第7表 決算収支の状況 ……246
第8表 経常収支比率等の状況 ……258
第9表 線越額等の状況 ……264
第10表 財政再建の状況 ……266

歳

第11表 歳入決算額の状況 ……268
第12表 地方税の状況 ……272
第13表 法定外普通税の状況 ……280
第14表 超過課税の状況 ……280
第15表 地方税徴収率の推移 ……280
第16表 国税と地方税の収入状況 ……282
第17表 国民所得に対する租税負担率 ……284
第18表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 ……286
第19表 地方讓与税の状況 ……286
第20表 地方交付税の状況 ……288
第21表 一般財源の状況 ……290
第22表 一般財源の推移 ……292
第23表 一般財源の人口1人当たり額の状況 ……296
第24表 国・県支出金の状況 ……300
第25表 地方債発行状況 ……302
第26表 平成8年度地方債許可状況 ……304
第27表 使用料及び手数料の状況 ……308
第28表 繰入金の状況 ……308
第29表 その他の収入の状況 ……310

地方財政と国の財政

第30表 地方財政と国の財政との累年比較 ……310
第31表 平成8年度国・地方の目的別歳出の状況 ……312
第32表 国民経済計算における公的支出の推移 ……314

歳出（目的別）

第33表 目的別歳出決算額の状況 ……316
第34表 民生費の状況 ……320
第35表 社会福祉費の状況 ……322
第36表 老人福祉費の状況 ……322
第37表 児童福祉費の状況 ……322
第38表 生活保護費の状況 ……324
第39表 被保護者数の推移 ……324
第40表 災害救助費の状況 ……324
第41表 衛生費の状況 ……326
第42表 公衆衛生費の状況 ……328
第43表 結核対策費の状況 ……328
第44表 保健所費の状況 ……328
第45表 清掃費の状況 ……330
第46表 労働費の状況 ……330
第47表 失業対策費の状況 ……332
第48表 農林水産業費の状況 ……332
第49表 農業費の状況 ……334
第50表 畜産業費の状況 ……336
第51表 農地費の状況 ……336
第52表 林業費の状況 ……336
第53表 水産業費の状況 ……338
第54表 商工費の状況 ……338
第55表 土木費の状況 ……340
第56表 道路橋りょう費の状況 ……342
第57表 河川海岸費の状況 ……342
第58表 港湾費の状況 ……342
第59表 都市計画費の状況 ……344
第60表 住宅費の状況 ……344
第61表 消防費の状況 ……346
第62表 警察費の状況 ……346
第63表 警察職員数の推移 ……347
第64表 教育費の状況 ……348
第65表 小学校費の状況 ……350
第66表 中学校費の状況 ……350
第67表 高等学校費の状況 ……350
第68表 社会教育費の状況 ……352
第69表 保健体育費の状況 ……352

表 出（性質別）
第70表 性質別歳出決算額の状況 ……354
第71表 一般財源の充当状況 ……358
第72表 人件費の状況 ……360
第73表 人件費中の職員給の状況 ……362
第74表 地方公務員数の状況 ……364
第75表 物件費の状況 ……366
第76表 維持補修費の状況 ……366
第77表 扶助費の状況 ……368
第78表 補助費等の状況 ……368
第79表 普通建設事業費の状況 ……370
第80表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 ……374
第81表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 ……376
第82表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 ……378
第83表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比） ……380
第84表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 ……382
第85表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況 …388
第86表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況 …390
第87表 災害復旧事業費の状況 ……392
第88表 失業対策事業費の状況 ……392
第89表 繰出金の状況 ……394
第90表 積立金の状況 ……396
第91表 投資及び出資金の状況 ……398
第92表 貸付金の状況 ……400
第93表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 ……402
第94表 公債費の状況 ……406
第95表 地方債元金償還額の状況 ……408

将来にわたる財政負担等

第96表 地方債現在高の状況 ……410
第97表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 ……414
第98表 積立金現在高の状況 ……416
第99表 平成8年度資金収支の状況 ……418

公共施設

第100表 道路・橋り上うの状況 ……420
第101表 公営住宅等の管理状況 ……420
第102表 公園の状況 ……422
第103表 し尿及びごみ収集処理の状況 ……422
第104表 下水道等の状況 ……424
第105表 保育所の状況 ……424
第106表 老人ホームの状況 ……425
第107表 教育施設の状況（公立学校分） ……426
第108表 文化及び体育施設の状況（公立分） ……428

地方公営事業

第109表 地方公営企業の事業数の状況 ……430
第110表 地方公営企業の職員数の状況 ……432
第111表 地方公営事業決算の状況 ……432
第112表 法適用企業決算の状況 ……434
第113表 法適用企業の事業別決算の推移 ……440
第114表 法非適用企業決算の状況 ……442
第115表 国民健康保険事業決算の状況 ……444
第116表 老人保健医療事業決算の状況 ……450
第117表 収益事業決算の状況 ……452
第118表 公立大学附属病院事業決算の状況 ……454
第119表 公益質屋事業決算の状況 ……456
第120表 農業共済事業決算の状況 ……456
第121表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況 ……456
第122表 企業債等の状況 ……458
第123表 公営企業金融公庫の貸付状況 ……459
## 〔平成9・10年度の地方財政〕

第124表 予算の状況……460
第125表 地方財政計画……462
第126表 地方交付税の状況……466
第127表 地方債計画……468
第128表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……470
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	63.3.31	平 成 元.3.31	2.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 中 核 市 都 中 都 市 小 都 市 町 村 計 (普通地方公共団体) 特 别 区 一部事務組合 (普通会計) 計 (特別地方公共団体) 合 計	46 9 868 5 — 281 … 9 582 9 914 23 … … … 23 9 804 … 1 827 … 5 245	46 4 776 5 — 486 … … 4 285 4 822 23 23 23

$ ^{注} $ 1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は、本表に掲げていない。

## 第2表 团体 種類 別

その１　国勢調査人口の推移

区	分	人 口(千人)	比 較
昭 和 55.10.1	60.10.1	平 成 2.10.1 (A)	7.10.1 (B)	增 减 (B)-(A)	增減率
特 别 区	8 352	-	8 355	8 164	7 968	千人	%
大 都 市	15 846	16 528	18 050	19 151	1 101	1 2.4
都 市	64 990	68 006	69 430	70 891	1 461	6.1
小 計(市部)	89 187	92 889	95 644	98 009	2 365	2.1
町 村(郡部)	27 873	28 160	27 968	27 561	4 07	2.5
合 計	117 060	121 049	123 611	125 570	1 959	1.6

$ ^{注} $ 1 団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。
3.3.31	4.3.31	5.3.31	6.3.31	7.3.31	8.3.31(B)	9.3.31(C)	比 较
(C)-(B)	(C)(A)×100%
47	47	47	47	47	47	47	—	102.2
3 241	3 237	3 236	3 235	3 234	3 232	3 232	—	32.8
11	11	12	12	12	12	12	—	240.0
—	—	—	—	—	—	12	12	皆增
644	650	651	651	651	652	644	△ 8	229.2
197	197	196	197	197	208	196	△ 12	…
447	453	455	454	454	444	448	4	…
2 586	2 576	2 573	2 572	2 571	2 568	2 564	△ 4	26.8
3 288	3 284	3 283	3 282	3 281	3 279	3 279	—	33.1
23	23	23	23	23	23	23	—	100.0
2 314	2 303	2 297	2 297	2 278	2 280	2 284	4	…
2 337	2 326	2 320	2 320	2 301	2 303	2 307	4	…
5 625	5 610	5 603	5 602	5 582	5 582	5 586	4	…

人 口 の 推 移

構 成 比(%)	1団体当たり人口(人)
昭 和 55.10.1	60.10.1	平 成 2.10.1	7.10.1	平 成 2.10.1 (C)	7.10.1 (D)	比 較 (D)-(C)
7.1	6.9	6.6	6.3	354 938	346 418	△ 8 520
13.5	13.7	14.6	15.3	1 640 946	1 595 890	△ 45 056
55.5	56.2	56.2	56.5	107 810	108 728	918
76.2	76.7	77.4	78.1	141 067	142 663	1 596
23.8	23.3	22.6	21.9	10 798	10 733	△ 65
100.0	100.0	100.0	100.0	37 825	38 578	753
第2表 団体種類別人口の推移（つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳登載人口の状況

区 分	昭和60年10月1日	平成2年10月1日(A)	平成7年10月1日(B)	増減(B)-(A)(C)	増減率(C)/(A)×100	平成9年3月31日現在住民基本台帳登載人口
北海道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜畠知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄計	人5 679 4391 524 4481 433 6112 176 2951 254 0321 261 6622 080 3042 725 0051 866 0661 921 2595 863 6785 148 16311 829 3637 431 9742 478 4701 118 3691 152 325817 633832 832 8322 136 9272 028 5363 5748 668 0955 278 0501 304 8661 087 206616 794 6291 916 9062 819 200834 8891 0225691 529 7844 719 259880 0131 593 7471 175 5431 181 2701 179 097121 048 923	人5 643 6471 482 8731 416 9282 248 5581 227 4781 258 3902 104 0582 845 3821 935 1686 2656 405 3195 555 5637 980 3912 474 5831 120 1611 164 628823 585852 9662 0662 3737 6896 690 6031 792 5141 222 4112 6004608 734 5165 405 0401 375 481615 722 8471 925 8772 849 8471 572 6161 023 412825 0344 811 050877 8511 840 3261 840 3261 123 2141 168 9071 797 8241 222 398123 611 1671 2570 246	人5 692 3211 481 6631 419 5052 328 7391 213 6671 256 9582 133 5922 955 5301 984 3902 003 5406 759 3115 797 78211 773 6058 245 9001 123 1251 180 068826 996881 9962 193 9843 737 6896 868 3361 177 73348 84464 59227 1322 7520 3163 6110 9299 58024 8731 1950 75024 8731 1901 3190 3274 8290 3594 0.48 3250 3594 0.51 0421 959 079	人48 6741 210△2 57780 1381 43229 53411240593 0.60.31.30.480 7522 194 1412 103 1513 742 3396 801 3681 849 0431 174 131827 171880 7522 103 1513 742 3396 801 3681 849 0431 174 131827 171880 7522 103 1513 742 3396 801 3681 849 0431 174 131827 1
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未満	0.30以上0.50未満	0.50以上1.00未満	1.00以上	合計	財政力指數平均
都道府県市町村大都市中核市都都市小都市町村合計	111428———29———29———13991439	%23.444.2———29———139943.9	18797———111106.511068626.881524.9	%38.324.7———178521083.31040313124.626.886926.5	%36.226.483.31083.340362.613166.827260.742916.786926.5	%155216.7216.710132.7378.3502.01564.8	%2.14.81216.71215.76441964482564100.032793279	%473232121

(注)「財政力指数」は、平成6、7、8年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第 4 表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	平 成2.3.31	3.3.31	4.3.31	5.3.31	6.3.31	7.3.31	8.3.31(A)	9.3.31(B)	比較(B)-(A)
総 務 関 係	245	253	259	266	272	275	286	292	6
5 ち退職手当組合	46	45	46	47	46	46	46	47	1
民 生 関 係	148	147	147	145	144	139	136	136	-
衛 生 関 係	1 075	1 056	1 045	1 041	1 043	1 024	1 024	1 026	2
5 ち伝染病組合	154	147	143	138	134	126	120	118	2
”し尿・ごみ処理組合	772	765	758	760	760	751	750	753	3
商 工 関 係	6	5	6	6	6	6	5	5	-
農 林 水 産 関 係	155	153	151	149	148	146	144	143	1
5 ち林野(造林)組合	76	76	76	76	76	75	74	74	-
土 木 関 係	31	31	29	29	29	30	29	28	1
消 防 関 係	472	477	476	472	469	470	470	467	3
教 育 関 係	156	157	156	155	151	145	145	144	1
5 ち小学校組合	20	20	18	17	17	18	18	19	1
”中学校組合	60	57	57	57	56	56	55	54	1
そ の 他	38	35	34	34	35	43	41	43	2
合 計	2 326	2 314	2 303	2 297	2 297	2 278	2 280	2 284	4
第5表 决 算 规

その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成8年度	平成7年度	比	較
増減額	増減率	前年度増減率
歳入総額(A)+(B)	106 990 573	107 095 609	△	105 036	△	0.1
都道府県(A)	53 656 094	53 730 220	△	74 126	△	0.1
市町村(純計額)(B)	53 334 479	53 365 389	△	30 910	△	0.1
市町村(単純合計額)	54 797 609	54 767 616	29 993	0.1
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	52 517 915	52 523 751	△	5 836	△	0.0
大都市	10 664 438	10 978 862	△	314 424	△	2.9
中核市	2 250 927	-	2 250 927	皆増	-
都都市	22 622 638	24 588 116	△	1 965 478	△	8.0
中都市	13 755 557	15 856 657	△	2 101 100	△	13.3
小都市	8 867 081	8 731 459	135 622	1.6
町村	14 261 580	14 170 721	90 859	0.6
特別区	2 718 332	2 786 052	△	67 720	△	2.4
一部事務組合	2 279 695	2 243 865	35 830	1.6
歳出総額(C)+(D)	104 666 175	104 724 516	△	58 341	△	0.1
都道府県(C)	52 767 578	52 823 467	△	55 889	△	0.1
市町村(純計額)(D)	51 898 597	51 901 049	△	2 452	△	0.0
市町村(単純合計額)	53 361 727	53 303 276	58 451	0.1
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	51 177 792	51 154 693	23 099	0.0
大都市	10 499 824	10 818 194	△	318 370	△	2.9
中核市	2 192 422	-	2 192 422	皆増	-
都都市	22 046 774	23 946 722	△	1 899 948	△	7.9
中都市	13 409 570	15 448 474	△	2 038 904	△	13.2
小都市	8 637 204	8 498 247	138 957	1.6
町村	13 808 395	13 695 041	113 354	0.8
特別区	2 630 377	2 694 737	△	64 360	△	2.4
一部事務組合	2 183 936	2 148 583	35 353	1.6
模の状況

その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成8年度	平成7年度	比	較
増減額	増減率	前年度増減率
歳 入 総 額(A)	106 990 573	107 095 609	△	105 036	△	5.5
団 体 間 重 複 額(B)	5 640 035	5 780 006	△	139 971	△	4.8
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む。)	2 915 847	2 895 911	19 936	0.7	7.2
同級他団体からの分担金、負担金等	189 801	179 470	10 331	5.8	2.3
市町村からの分担金、負担金、寄附金等	877 712	888 975	△	11 263	△	11.0
特別区財政調整交・納付金	730 628	697 951	32 677	4.7	10.5
利 子 割 交 付 金	256 712	477 067	△	220 355	△	18.7
ゴルフ場利用税交付金	68 646	68 307	339	0.5	△	1.1
特別地方消費税交付金	20 629	20 703	△	74	△	4.8
自動車取得税交付金	453 212	426 079	27 133	6.4	4.4
軽油引取税交付金	126 848	125 543	1 305	1.0	4.5
歳 入 純 計 額(A)-(B)	101 350 538	101 315 603	34 935	0.0	5.5
歳 出 総 額(C)	104 666 175	104 724 516	△	58 341	△	5.4
団 体 間 重 複 額(D)	5 640 035	5 780 006	△	139 971	△	4.8
市町村に対する事業費等の補助交付金等	2 915 847	2 895 911	19 936	0.7	7.2
同級他団体に対する負担金等	189 801	179 470	10 331	5.8	2.3
都道府県に対する事業費等の分担金、負担金、寄附金等	877 712	888 975	△	11 263	△	11.0
特別区財政調整交・納付金	730 628	697 951	32 677	4.7	10.5
利 子 割 交 付 金	256 712	477 067	△	220 355	△	18.7
ゴルフ場利用税交付金	68 646	68 307	339	0.5	△	1.1
特別地方消費税交付金	20 629	20 703	△	74	△	4.8
自動車取得税交付金	453 212	426 079	27 133	6.4	4.4
軽油引取税交付金	126 848	125 543	1 305	1.0	4.5
歳 出 純 計 額(C)-(D)	99 026 140	98 944 511	81 629	0.1	5.5

(注) 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)－(B)」又は「歳出純計額(C)－(D)」をいう。
区 分	地	方
歲	入	歲	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
昭和36年度	2511550	24.0	100	2391080	24.2	100
37	2982850	18.8	119	2887366	20.8	121
38	3397659	13.9	135	3308833	14.6	138
39	3910921	15.1	156	3821968	15.5	160
40	4478035	14.5	178	4365140	14.2	183
41	5177746	15.6	206	5026177	15.1	210
42	5926311	14.5	236	5725497	13.9	239
43	6958874	17.4	277	6729574	17.5	281
44	8305229	19.3	331	8033912	19.4	336
45	10103998	21.7	402	9814878	22.2	410
46	12179449	20.5	485	11909529	21.3	498
47	15090702	23.9	601	14618283	22.7	611
48	18217086	20.7	725	17473883	19.5	731
49	23486710	28.9	935	22887888	31.0	957
50	26044417	10.9	1037	25654468	12.1	1073
51	29503523	13.3	1175	28907036	12.7	1209
52	34014343	15.3	1354	33362119	15.4	1395
53	39133798	15.1	1558	38346995	14.9	1604
54	43132151	10.2	1717	42077946	9.7	1760
55	46803074	8.5	1864	45780784	8.8	1915
56	50103281	7.1	1995	49165293	7.4	2056
57	52167701	4.1	2077	51133257	4.0	2139
58	53461945	2.5	2129	52306947	2.3	2188
59	54973200	2.8	2189	53869962	3.0	2253
60	57472555	4.5	2288	56293463	4.5	2354
61	60074817	4.5	2392	58717063	4.3	2456
62	64661859	7.6	2575	63220132	7.7	2644
63	68009464	5.2	2708	66401636	5.0	2777
平成元年度	74566747	9.6	2969	72729016	9.5	3042
2	80410014	7.8	3202	78473217	7.9	3282
3	85709945	6.6	3413	83806515	6.8	3505
4	91423820	6.7	3640	89559705	6.9	3746
5	95314172	4.3	3795	93076359	3.9	3893
6	95994493	0.7	3822	93817836	0.8	3924
7	101315603	5.5	4034	98944511	5.5	4138
8	101350538	0.0	4035	99026140	0.1	4141

(注) 決算額からは、特定資金公共事業債償還時補助金及び同補助金と相殺された償還
額の推移

(单位 百万円·%)

国(一 般 会 計)
歳	歳	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
12 793 873	28.3	509	11 932 172	24.8	578
16 761 978	31.0	666	14 778 303	23.9	716
20 379 123	21.6	810	19 099 793	29.2	926
21 473 416	5.4	853	20 860 879	9.2	1 011
25 076 017	16.8	997	24 467 612	17.3	1 186
29 433 623	17.4	1 170	29 059 842	18.8	1 408
34 907 265	18.6	1 387	34 096 030	17.3	1 652
39 779 228	14.0	1 581	38 789 831	13.8	1 880
44 040 667	10.7	1 750	43 405 026	11.9	2 103
47 443 338	7.7	1 886	46 921 154	8.1	2 274
48 001 281	1.2	1 908	47 245 064	0.7	2 290
51 652 905	7.6	2 053	50 635 307	7.2	2 454
52 183 385	1.0	2 074	51 480 623	1.7	2 495
53 992 562	3.5	2 146	53 004 511	3.0	2 569
56 489 194	4.6	2 245	53 640 432	1.2	2 600
61 388 769	8.7	2 440	57 731 141	7.6	2 798
64 607 381	5.2	2 568	61 471 062	6.5	2 979
67 247 823	4.1	2 673	65 858 939	7.1	3 192
71 703 468	6.6	2 850	69 268 676	5.2	3 357
72 990 559	1.8	2 901	70 547 185	1.8	3 419
71 465 997	△2.1	2 841	70 497 432	△0.1	3 416
75 169 012	5.2	2 988	72 540 326	2.9	3 515
74 074 943	△1.5	2 944	71 349 541	△1.6	3 458
80 557 216	8.8	3 202	75 938 516	6.4	3 680
81 809 039	1.6	3 252	78 847 867	3.8	3 821

金を除いている。
その１　黒字、赤字の団体別の状況

区 分	平 成 8 年
团体数(A)	歳 入(B)	歳 出(C)	歳 入歳出差引(B)-(C)(D)
全 团 体
都 道府県(A)	47	53 656 094	52 767 578	888 516
市町村(単純合計額)(B)	5 539	54 797 609	53 361 727	1 435 882
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 255	52 517 915	51 177 792	1 340 123
大 都 市	12	10 664 438	10 499 824	164 614
特 别 区 市	23	2 718 332	2 630 377	87 955
中 核 市	12	2 250 927	2 192 422	58 505
都 中 市	644	22 622 638	22 046 774	575 864
小 都 市	196	13 755 557	13 409 570	345 987
町 市	448	8 867 081	8 637 204	229 877
一部事務組合	2 564	14 261 580	13 808 395	453 185
合 計(A)+(B)	2 284	2 279 695	2 183 936	95 759
5 586	108 453 703	106 129 305	2 324 398
黑 字 の 团 体
都 道府県(A)	47	53 656 094	52 767 578	888 516
市町村(単純合計額)(B)	5 525	52 859 585	51 483 116	1 376 469
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 241	50 579 890	49 299 180	1 280 710
大 都 市	11	9 127 340	9 027 261	100 079
特 别 区 市	23	2 718 332	2 630 377	87 955
中 核 市	12	2 250 927	2 192 422	58 505
都 中 市	636	22 259 418	21 681 724	577 694
小 都 市	193	13 487 746	13 141 069	346 677
町 市	443	8 771 672	8 540 654	231 018
一部事務組合	2 559	14 223 873	13 767 396	456 477
合 計(A)+(B)	2 284	2 279 695	2 183 936	95 759
5 572	106 515 678	104 250 694	2 264 984
赤 字 の 团 体
都 道府県(A)	-	-	-	-
市町村(単純合計額)(B)	14	1 938 024	1 878 612	59 412
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	14	1 938 024	1 878 612	59 412
大 都 市	1	1 537 098	1 472 562	64 536
特 别 区 市	-	-	-	-
中 核 市	8	363 220	365 051	△ 1 831
都 中 市	3	267 810	268 501	△ 691
小 都 市	5	95 409	96 550	△ 1 141
町 市	5	37 707	40 999	△ 3 292
一部事務組合	-	-	-	-
合 計(A)+(B)	14	1 938 024	1 878 612	59 412