Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 4 今後の課題

市場を取り巻く環境変化に柔軟かつ機敏に対応し、市場監視の実効性を高めていくことが重要な課題となっているため、以下のような課題に取り組み、より効果的・効率的に犯則事件の調査を行っていく。

こうした取組みを通じて、市場監視機関である証券監視委が悪質な犯則事件を迅速に告発していくことにより、一般投資家や市場関係者等に対してできる限り早期に警鐘を鳴らしていくことを目指す。

(1) 不公正ファイナンス等、発行・流通両市場にまたがる複雑・悪質な複合事案への取組み

証券監視委は、第7期活動方針（平成23年1月18日公表）においても、引き続き発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を重点施策として掲げ、不公正ファイナンスをはじめ、発行・流通両市場にまたがる複雑・悪質な複合事案の摘発に強力に取り組んでいくこととしている。

我が国経済・金融情勢が依然として厳しい中、資金繰りに逼迫した新興企業を中心として不透明なファイナンスが行われるリスクが引き続き高いことから、証券監視委としては、引き続き不公正ファイナンスに対する監視を重点課題の一つとして、偽計を積極的に活用し、鋭意取り組んでいくこととしている。こうした事案の中には、その背後に反社会的勢力の存在が窺われるような場合もあり、必要に応じ、警察当局とも連携して対処していくこととしている。

## (2) 幅広い犯則類型に対する監視

市場の公正を害する犯則行為には、上記(1)の不公正ファイナンスに絡む複雑・悪質な複合事案以外にも、内部者取引、相場操縦、虚偽有価証券報告書等提出（粉飾）などの一般的な犯則類型があるが、これらの犯則類型に幅広く取り組むことによって、予防効果も含め効果的・効率的な市場監視に努めていくこととしている。

## ① 内部者取引事案への取組み

課徴金納付命令に係る勧告事案も含め、証券監視委が摘発した内部者取引事案の最近の特徴として、公開買付け等の企業買収（M&A）に関連した事案、第一次情報受領者による事案、及び高い職業倫理が求められる者が違反行為者若しくは情報伝達者となる事案が目立っている。また、最近の市場環境としては、景気の低迷やグローバルな競争の激化等を背景として、上場企業による公募增資や第三者割当増資による資本充実や、マネジメント・バイアウト（MBO）等による非上場化といった様々な動きが見られており、こうした動きの背後で内部者取引が行われるリスクが相応に存在している。

証券監視委としては、重要事実公表前のタイミングの良い取引など内部者取引の嫌疑のある取引については、くまなく監視しているところであるが、引き続き上記のような内部者取引に係る傾向やリスクにも留意して市場監視を行っていくこととしている。また、犯則事件の調査の過程で判明した問題点や告発した事件の特徴・意義について、必要に応じ、自主規制機関、上場会社、非公表の重要事実を取り扱うことを業務とする業界等にフィードバックすることなどにより、内部者取引事案を摘発するだけでなく、その発生防止にも努めていくこととしている。

## ② 相場操縦事案への取組み

最近の相場操縦事案には、デイトレーダー等によるネット取引を利用した「見せ玉」等新手の手法によるものと、仕手筋による伝統的な手法によるものとの2つの大きな流れがあるが、証券監視委は、いずれの相場操縦についても、引き続き監視の目を光らせていく
こととしている。

平成 22 年度には、東京証券取引所の新株式売買システム「arrowhead」の稼働（平成22年1月）後に行われた相場操縦行為について証券監視委として初めて告発を行ったが、引き続き取引の高速化にも対応した発注状況の再現・分析に取り組んでいくこととしている。

## ③ 粉飾事案への取組み

平成22年度に告発した株式会社エフォーアイの粉飾事件は、上場時の粉飾の嫌疑が濃厚と認められたことから、上場後約半年で同社への強制調査を実施するという迅速な対応をとることにより、一般投資家の被害拡大を最小限に食い止めたものである。

証券監視委としては、引き続き隠れた粉飾企業の摘発に努めていくとともに、粉飾は経営不振企業が犯す犯則行為であり、そのような企業は資金繰りに逼迫して不公正ファイナンスを行うリスクも高いので、粉飾事案については、不公正ファイナンスに対する監視と合わせて取り組んでいくこととしている。

## (3) グローバル化への対応

金融・経済のグローバル化やアジア各国をはじめとする新興市場国の急速な経済発展等に伴い、我が国市場における証券取引についても、海外からの発注が広く見られるようになっている。こうした中、内部者取引等の不公正取引に加え、粉飾や不公正ファイナンスにおいても、市場監視当局の追及から逃れようとして、海外に開設された証券口座や銀行口座が利用されるリスクが相応に存在している。

このようなクロスボーダーでの不正行為を摘発するためには、各国の市場監視当局間の連携が不可欠であり、証券監視委としても、海外当局と積極的に連携すること等により、市場監視の空白を作らないように取り組んでいくこととしている。特に今般、証券監視委の第7期活動方針において、「市場のグローバル化への対応」を基本的な考え方の一つとして掲げたことを踏まえ、IOSCOのマルチMOU等、国際的な情報交換ネットワークを積極的に活用し、クロスボーダー事案への取り組みを一層強化していくこととしている。

## (4) ローカル化への対応

平成 22 年度に告発した大分在住のデイトレーダーの相場操縦事件が示すように、ネット取引の進展による証券取引に係る地域的制約の除去や新興上場企業の地方への拡がり等もあって、犯則事件もまた地域的な広がりを見せてきている。

このような中、証券監視委としては、引き続き各地域の捜査機関や財務局とも連携を図りつつ、効果的・効率的な調査を実施していくこととしている。

## (5) デジタルフォレンジック運用体制の強化

ＩＴ化が進展する中で、犯則事件の調査において、パソコンや携帯電話等の電子機器の差押え及び当該電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業（デジタルフォレンジック）が必要不可欠になっている。

平成 22 年度においては、保全・復元・解析等に係る資機材の整備を進めたところであるが、平成 23 年度においても、上場企業の経理データ等の膨大な情報を効率的に分析するためのソフトウェア等を整備することにより、デジタルフォレンジック環境の一層の充実を図ることとしている。
## (6) 専門人材の育成

犯則事件の調査においては、犯則嫌疑者等に対する質問調査や押収物件の分析等において、専門的な知識・技能が必要であり、これを兼ね備えた専門人材を育成していくことが重要な課題となっている。

証券監視委においては、引き続き法曹有資格者や公認会計士等の専門家を外部から積極的に受け入れるとともに、研修の充実や長期的視点に立った計画的な人事運用により、専門人材を育成していくこととしている。
## 第8章 建議

## 第 1 概說

## 1 建議の目的及び権限

公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、証券監視委は、検査・調査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、市場の実態を踏まえたルール整備が適切に行われるよう、取引の公正確保、投資者保護、その他の公益確保のために必要と認められる施策について、金融庁設置法第21条に基づき内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

建議は、証券監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主規制ルールの在り方等について証券監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものであり、証券監視委の行う建議は、規制当局等の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

具体的な建議の内容としては、証券監視委は、取引の実態等から見て現行の法規制や自主規制ルールに改善の余地があるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護その他の公益を確保する観点から、法規制や自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題を示し、その見直しを求めている。

## 2 平成 22 年度における建議の状況

平成22年度においては、証券検査の結果に基づき金融庁長官に対し2件の建議（「事業型ファンドにおける分別管理に係る販売規制について」及び「投資助言・代理業者の登録拒否事由について」）を行った。なお、証券監視委では、平成4年の発足以来、平成22年度までに21件の建議を行ってきたところである。（附属資料323頁参照）

## 第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 建議の実施状況

平成22年度の具体的な建議の内容は以下のとおり。

## (1) 事業型ファンドにおける分別管理に係る販売規制について

集団投資スキーム（以下「ファンド」という。）の出資持分の販売を行う業者（以下「販売業者」という。）に対する集中的な検査において、出資又は拠出を受けた金銭（以下「出資金」という。）を主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資以外の事業に投資するファンド（以下「事業型ファンド」という。）について、

① 出資金とファンドの運用業者の固有財産を同一の口座で混在させているもの、

② 出資金をファンドの運用業者の運転資金等に流用するもの、

など、ファンドの運用業者において分別管理を適切に行っていないにもかかわらず、販売業者がファンドの出資持分の販売・勧誘を行っている状況が多く認められた。その中には、出資金の流用により投資者に被害が生じている事例も認められている。

また、このような状況の下においては、投資者に対して、重要な投資判断材料であるファンドの運用業者の具体的な分別管理の内容について、十分な情報提供がなされていない。したがって、こうした状況に鑑みれば、事業型ファンドに係る投資者保護の一層の徹底
を図るため、出資金の分別管理の徹底及び投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、事業型ファンド販売の契約締結前交付書面における分別管理に関する記載事項を拡充する必要がある。

## (2) 投資助言・代理業者の登録拒否事由について

投資助言・代理業者に対する集中的な検査において、

① 投資助言・代理業者自らが無登録業務を行っている状況

② 無登録業者に対する名義貸し等

③ 顧客に対する報提供が不適切な状況（著しく事実に相違する表示のある広告、契約締結前交付書面の未交付等）

④ 基本的な帳簿書類の作成・管理が不適切な状況（法定帳簿の未作成・未保存、虚偽内容を記載した事業報告書の提出等）

など、多数の法令違反事例や不適切事例が認められた。

これらの発生原因をみると、ほとんどすべての事例において、役職員の基本的な法令の知識や法令遵守意識の著しい欠如等により、自己の営業上の利益のみを優先した業務運営が行われているという状況が認められた。

こうした状況に鑑みれば、投資助言・代理業者に係る投資者保護の一層の徹底を図るため、投資助言・代理業に関する基本的な法令の知識や法令遵守意識が欠如しているなど業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、他の業種と同様に、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する必要がある。

なお、平成22年12月14日の犯罪対策閣僚会議に報告された暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームによる「企業活動からの暴力団排除の取組について」において、各府省は業の主体から暴力団等を排除する対策の充実に努めることとされているところ、登録拒否事由に人的構成要件を追加することにより、投資助言・代理業者についても、こうした対策の充実が図られるものと考えられる。

## 2 建議に基づいて執られた措置

平成22年度における上記2件の建議に基づき行われた措置は以下のとおり。

## (1) 事業型ファンドにおける分別管理に係る販売規制についての建議に基づいて執られた措置

金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、事業型ファンドに係る出資持分の販売に関する契約締結前交付書面の記載事項に次の内容を追加した（平成23年4月1日施行）。

① ファンド毎の出資金の具体的な預託先、支店名、口座名義及び口座番号等

② 分別管理の実施状況及びその確認を行った方法

## (2) 投資助言・代理業者の登録拒否事由についての建議に基づいて執られた措置

金融庁は、投資助言・代理業者の登録申請に当たり、業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する金商法の改正（改正法公布後1年以内に施行）を含む「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成23年5月25日に公布された。

## 3 その他の措置

証券監視委は、取引の公正及び投資者保護の確保のため必要と認められる措置等について、
建議には至らないが、金融庁の行政部局や自主規制機関との意見交換等を通じて問題意識を伝達して、必要な政策対応を促し、制度改正や自主規制機関における諸規則の改正に貢献しているところである。

## 第 3 今後の課題

平成22年度における上記2件の建議については、前者は「金融商品取引業等に関する内閣府令」に、後者は金商法に反映されており、証券市場の実態を踏まえた市場ルールの整備に寄与したものと考えている。

証券監視委は、金商法等の規定による検査・調査等の結果に基づき、必要と認められる施策について、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させるべく、建議を行うとともに、法令等の改正は要しない案件や、直ちに建議に結びつかない案件についても、金融庁や自主規制機関等に積極的に問題意識を伝達する等の対外情報発信機能を強化し、証券監視委が把握した問題意識の共有を図ってきたところである。今後も、積極的にこの取組みを続けることとしたい。
## 第9章 監視活動の機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

証券監視委の組織については、課徴金調査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの市場監視機能の充実・強化に併せ、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制から、現行の5課体制に拡充するなど組織の充実を図っているところである。

平成23年度の機構・定員においても、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、課徴金・開示検査体制の整備や無登録業者に対する調査体制の整備を大きな柱として増員要求を行った結果、16人の増員が認められ、証券監視委の平成23年度末の定員は392人となっている。

また、不正開示及び不公正取引への対応を強化する観点から、課徴金・開示検査課が「開示検査課」と「取引調査課」に分離されることにより、5課体制から6課体制に強化される予定である。

財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、無登録業者に対する調査体制の整備に関する6人の増員が認められ、平成23年度末の定員は312人となり、証券監視委の定員と合計すると全体で704人となっている。

## (2) 民間専門家等の採用

証券監視委は、平成22年度において、的確な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、証券業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計18人の民間専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成23年3月末現在111名が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

## (1) 証券総合システム（SCAN−S y s t e m）の活用

証券監視委においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、課徴金の調査、開示検査、金融商品取引業者の検査や日常的な市場監視、取引審査など証券監視委の業務に幅広く活用される総合的な電算システムであり、平成13年度までに基本的な開発を終了したが、業務の効率化の観点から引き続き各機能の見直し・拡充に努めているところである。平成22年度においては、大阪証券取引所における新デリバティブ売買システム「J-GATE」導入に対応するためにデータの取込機能等の改修を実施した。

（参考）証券総合システムの主な機能は、「証券会社検査系システム」と「取引審査系システム」に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、「インターネット巡回監視システム（SCAN－IPS）」、「電子開示財務内容分析システム（SCAN－STAF）」及び一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。

## (2) 職員研修の充実

証券監視委は、これまで、検査等を通じて蓄積した監視手法に係る様々なノウハウにつ
いてOJTや研修等を通じて、また、金融・資本市場の最新情報について外部講師の講義等を通じて、それぞれ職員に習得させることにより、職員の資質向上に努めてきている。

他方、取引形態の複雑化・多様化、CDS等の店頭デリバティブをはじめとした新たな金融商品の開発、クロスボーダー取引の増加、高速化する取引手法等への対応が証券監視委に新たに求められていることに加えて、国際的な金融危機の発生とこれを受けた国際的な規制枠組みの再構築が行われるなど、我が国市場を取り巻く環境は急激に変化してきている。

こうした状況に的確に対応するため、従来の対応に加えて、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、新たな金融商品・取引手法やデジタルフォレンジック等を用いた調査手法に係る研修を実施してきている。

更に、証券監視委職員の人材育成や人材活用等の重要性が高まっている中、直接部下を指導する立場にある中間監督者の役割がますます重要になってきていることを踏まえ、中間監督者会議を開催し、これらの者の意識の醸成に努めてきている。

## 3 監視を支えるシステムインフラの強化

平成22年度においては、電子政府構築計画の理念を踏まえた「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」（平成18年3月28日付金融庁行政情報化推進会議決定）に基づく次期システム（金融庁業務支援統合システム）に関して、業務の効率化のみならず、ED I N E T 等におけるXBRL導入といった外部環境の変化等も考慮しながら、業務の高度化に寄与するシステムの構築を念頭に、各業務に必要な機能をシステムに反映させるための検討を行い、システム設計工程を完了させた。今後のシステム開発以降の工程においても、引き続き、各業務に必要なシステム機能が実装されることに注視していくこととしている。

また、デジタルフォレンジックについて、証券監視委にその手法、技術を取り込む方策を検討するとともに、データリカバリに関する分野においては、必要な資機材の整備を行った。さらに、データ分析に関する分野においても、市場監視に活用するために必要な資機材等の調査や環境づくりの検討を行い、具体的な調達準備を進めている。

## 第 2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み

## 1 概説

証券監視委は、「活動方針」の第二の柱である「市場規律の強化に向けた働きかけ」の一環として、市場参加者との対話、市場への情報発信の強化を掲げ、個人投資家等を含めた市場参加者に対する幅広い情報発信に積極的に取り組んでいる。情報発信の手段としては、意見交換、講演、講義、報道発表、各種広報媒体への寄稿のほか、自身のウェブサイトを通じ、証券監視委の活動状況等の情報をタイムリーかつ分かりやすく提供することにより、市場参加者に証券監視委の活動に対する理解と金融・資本市場に対する信頼を深めてもらうよう努めている。

なお、平成22年度においては、新たな情報発信のツールとして、「証券監視委メールマガジン」を発刊し、現時点での証券監視委の活動状況や問題意識等を簡潔にまとめ、毎月1回、配信を行っている（平成22年度の配信実績については、附属資料338頁参照）。

## 2 報道機関等を通じた情報発信

証券監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合には、事案に応じて公表の可否、時期、内容等を検討した上で、事案の正確な理解と報道を促し、また、単なる事案の説明にとどまらず、市場や社会一般に関わる問題点についても説明するという趣旨から、記者会見等を通じて事案の公表を行っている。さらに、委員長及び委員
や証券監視委幹部職員への新聞・雑誌等の各種媒体からの取材・寄稿等の依頼に対しても、証券監視委の監視活動に対する説明責任を適切に果たすとともに、情報発信を強化する観点から、積極的に対応している。

## 3 市場参加者への意見交換・講演会等の開催状況

証券監視委は、不公正取引の未然防止等を図る取組みの一環として、個人投資家や市場の公正性確保の上で重要な役割を持つ諸団体との意見交換や講演等に積極的に取り組み、証券監視委の把握している問題や懸念の共有等を図っている。

具体的には、全国の各取引所主催の上場会社コンプライアンスフォーラムでの講演や各種広報媒体への寄稿を通じて、上場会社等の内部管理態勢の構築のあり方等を発信したほか、近時の株式公開買付け（TOB）に係るインサイダー取引の増加を受けて行った実態把握を踏まえ、TOB関係者を対象としてインサイダー取引の未然防止に向けた情報発信を行うなど、金融商品取引業者等、自主規制機関、公認会計士・監査法人、弁護士・法律事務所、不動産鑑定士等に対する幅広い情報発信に取り組むことで、市場規律機能の強化につながる各市場参加者による自主的な取組みの促進に努めているところである。（TOBに係るインサイダー取引の未然防止に向けた取組みの詳細については、第3章第3参照。）

また、大学や大学院、及び将来法曹や会計士等として市場の健全性を担う可能性が高い法科大学院や会計大学院の学生に対しても、引き続き積極的に、講演等を通じ、証券監視委の活動等について説明を行っている（講演等の実績については、附属資料331頁参照）。

## 4 ウェブサイトの充実

インターネットが普及している現在、証券監視委は自身のウェブサイトを通じ、勧告の概要や講演会・寄稿等の内容等その活動状況に関する資料をタイムリーに掲載し、証券監視委の監視活動について市場参加者等の認識を高めるための情報発信に努めている。なお、あらかじめ電子メールアドレスを登録した者に対し、勧告の概要や講演・寄稿等の内容の新着情報を電子メールにて配信する「新着情報メール配信サービス」については、本年度より新たに開始した「証券監視委メールマガジン」と合わせ、「メールマガジン配信サービス」として統合したところであるが、その登録者件数については毎年増加傾向にあり、平成22年度末時点における登録は約3,300件となっている（http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/index.html）。

また、海外に向けての情報発信を充実させる観点から、英語版のウェブサイトにおいて、パンフレットの英訳版や本冊子の一部を英訳したアニュアルレポートのほか、証券検査マニュアルや証券検査基本方針等、海外の市場参加者等の関心が高いと思われる資料についても、引き続きその掲載に努めた。

## 第 3 関係当局等との連携

## 1 金融庁の関係部局との連携

証券監視委が、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護のため、業務を適切に遂行していくに当たっては、我が国金融・資本市場の規制当局である金融庁との間で問題意識の共有を図ることが不可欠であり、証券監視委としては、種々の機会を通じて金融庁との連携に努めている。例えば、日常的な意見交換等に加え、平成20年1月以降、「市場関連部局との意見交換会」を年に数回、継続的に開催し、その時々の問題点等を幹部及びの担当者間で広く共有しているほか、金融危機への対応として、大規模で複雑な金融機関について設置されることとなった監督カレッジについても、金融庁と連携して外国当局との情報交換を行って対応するなど、市場ルールの監視役としての立場から、市場行政について金融庁と情報交換等を行っている。

また、証券監視委はその業務の一部について財務局長等に委任しており、各財務局等の監視
官部門は、証券監視委の指揮・監督を受ける財務局長等の下でこれらの委任事務等を遂行することとなる。証券監視委では、金融庁の主催する財務局長会議等において、各財務局等と十分な意思疎通を確保しているほか、毎年、市場監視に関する問題点など、全国的に連携が必要な事案に対する問題意識等の共有を目的として証券取引等監視官会議を開催している。さらに、不公正ファイナンスに関する問題意識を共有する観点から、証券取引等監視官・金融商品取引所監理官・証券監査官合同会議（以下「三者合同会議」という。）を継続的に開催するなど、問題意識の共有・浸透に努めている。

## 2 自主規制機関との緊密な連携

日常的な市場監視活動は、自主規制機関（金融商品取引所、金融商品取引業協会）においても行われており、取引審査や上場管理又はそれぞれの機関に所属する会員の業務の適正性のチェックなどの重要な機能を有している。このため、証券監視委においては、効率的・効果的な市場監視の観点から、これら自主規制機関の市場監視部門に対して、定期的又は随時に個別の事案について照会を行うなど、緊密な連携を行っている。

また、市場の公正性・透明性の確保に向けた社会的要請がますます高まる中、市場規律や市場監視機能の強化に向け一層の連携を図るため、自主規制機関との間で、市場監視の現場を巡る様々な問題・課題等について、積極的に議論及び意見交換を行い、相互の問題意識の共有を図っている（附属資料331頁参照）。

具体的には、各自主規制機関における活動状況の報告や、それらを踏まえた議論及び意見交換を実施しているほか、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会との間では、月例で広範なテーマについて現場レベルでの情報交換会を開催している。上記の三者合同会議においても、自主規制機関からも担当者が参加し、活発な議論及び意見交換を行っている。

このような定期的な意見交換以外にも、前述（第3章第3参照）のTOBに係るインサイダー取引に関する取組みなど、随時、情報発信を行っており、これらの結果、自主規制機関において、市場規律の強化や市場監視体制の強化に向けた対応が行われている。

さらに、自主規制機関が実施する所属会員に対する監査・考查等と証券監視委の証券検査においても、検査計画の調整や検査業務に有用となる指摘事例等について議論する共同ワークショップを行うなど、一層の連携に努めている。

その他、日本証券業協会では、会員等のコンプライアンスの充実強化を図るため、内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施しており、証券監視委からもこれらの研修に講師として職員を派遣している。証券監視委及び自主規制機関の職員を対象とする研修においても、ノウハウ等の習熟及び共有化を図るため、相互に研修に参加し、市場規律、市場監視機能の強化を図っている。

## 第 4 海外証券規制当局等との連携

## 1 IOSCO（証券監督者国際機構）における活動

ＩＯＳＣＯは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的な機関であり、各国・地域から196機関が加盟している。証券監視委は、平成5年10月に準会員資格として加盟（注：我が国からは金融庁が普通会員として加盟）した。

IOSCOでは、最高意思決定機関である代表委員会（PC:PresidentsCommittee）を中心とした総会が年1回開催されており、各国の証券規制当局のトップらが集まり、証券規制の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、我が国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員が総会に参加している。このほか、証券監視委は、地域固有の問題を議論す
る場となっているアジア太平洋地域委員会（APRC: Asia-Pacific Regional Committee）に参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。

さらに、IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策を提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成される専門委員会（TC: Technical Committee）と、その下に6つの常設委員会（SC: Standing Committee）が設置されている。証券監視委は、そのうち法執行及び情報交換について議論を行う第4常設委員会（SC4）に参加している。SC4では、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っており、本年度は、情報交換に関して非協力的な地域との対話や投資者への問題業者の警告等についての議論が行われ、証券監視委からも最近の証券市場における不公正取引事例について説明を行った。また、証券監視委は、平成14年5月のIOSCO年次総会で採択された証券規制当局間の多国間情報交換枠組み(多国間MOU)への加盟申請国の審査等を行う審査グループ（SG: Screening Group）会合に参加している。

なお、多国間MOUは、平成17年4月のコロンボ総会において法執行に関する協力・情報交換についての「国際的ベンチマーク」と位置づけられており、IOSCOメンバーは遅くとも平成22年1月1日までに、多国間MOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公式のコミットメントを行うことが決議された（今後平成25年1月1日までに全てのIOSCOメンバーは多国間MOUの署名国となることが義務付けられている）。これを受けて我が国も、平成18年5月に同枠組みへの署名申請を行い、平成20年2月に多国間MOUの署名国として承認された。これにより、証券監視委は、多国間MOU署名国との間で、法執行上必要な情報を円滑に交換し合うことが可能となっている。

このように証券監視委は、ＩＯＳＣＯへの参加のほか、監視活動を通じて得られた認識を踏まえた上で金融庁と連携しながら国際的議論へ積極的に貢献するよう努めている。

## 2 情報交換枠組みの活用

金融・資本市場におけるクロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化している中、国境を越えた各国市場の公正性を害する行為が増加することが懸念されることから、証券監視委は、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠であると認識している。海外証券規制当局との情報交換を円滑に行うための情報交換の枠組みの構築に関しては、これまで金融庁と中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）、シンガポール通貨監督庁（ＭＡＳ）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、豪州証券投資委員会（ＡＳＩＣ）、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）並びにニュージーランド証券委員会（ＳＣ）との間で二国間の情報の交換枠組みが構築された。

さらに、上述のとおり、平成20年2月に、金融庁は多国間MOUの署名当局となり、多国間MOUの署名当局である世界中の証券監督当局との間で、監督・法執行上必要な情報を相互に交換し合うことが可能となり、国際協力の下でクロスボーダー化する金融・資本市場の公正性等を確保していくこととなった。

こうした情報交換枠組みを活用し、これまで、証券監視委による市場監視を端緒として海外証券規制当局との情報交換を行った結果、外国当局が当地の法令に基づき処分を行った事例が3件あるなどの成果が上がっており、平成21年4月には、証券監視委においても、シンガポール当局との連携により、クロスボーダー取引を利用した悪質な行為に対して告発を行った。

しかしながら、クロスボーダー取引を利用した不公正取引はその把握が容易ではないことから、証券監視委はその実態解明を重要な課題と認識しており、証券監視委の第7期活動方針の3本柱の1つとして「市場のグローバル化への対応」を新たに掲げている（第7期活動方針の
詳細は第2章第2参照)。さらには、平成22年12月24日に金融庁が公表した「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」(以下「アクションプラン」)においても、アジア各国の監視当局との連携を強化する旨明らかにしたところであり、特にアジアにおけるクロスボーダー取引について監視を強化する必要があると認識している。今後とも証券監視委は、クロスボーダー取引による違反行為に対し、証券当局間の情報交換枠組み等を通じた海外当局からの情報提供や、海外当局への調査依頼等により適切な対応を行い、また、市場監視の空白を作らないよう発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、クロスボーダー取引への監視を強化していくこととしている。

## 3 意見交換・情報発信

証券監視委は、国際的な金融・資本市場の動向や海外証券規制当局による市場の公正性の確保に向けた取組みを迅速に把握するとともに、証券監視委の取組みに対する理解の促進に努めている。そのため、日々情報収集を行い、必要に応じて証券会社や自主規制機関にヒアリングを行うことで実態把握に努めているほか、海外証券規制当局や外資系金融機関と積極的に意見交換を行っている。平成22年度は、米国、豪州、中国等の海外証券規制当局や外資系金融機関、国際的な業界団体等との意見交換を実施した。また、証券監視委事務局職員が海外当局向けの研修講師を務め、昨今の証券監視委における活動状況等について紹介する等、情報発信にも努めているところである。

## 4 海外規制当局への職員の派遣

これまで証券監視委は、海外規制当局における監視や検査の手法を習得するため、米国証券取引委員会（SEC）、米国商品先物取引委員会（CFTC）、英国金融サービス機構（FSA）が主催する短期研修に事務局職員を派遣し、また、米国SEC、米国CFTC、香港SFC等に事務局職員を長期派遣しており、証券監視委の市場監視業務に活かしている。今後とも証券監視委は、上述の「アクションプラン」においても掲げたとおり、クロスボーダー取引に対する監視を強化する観点から、アジアを含む各国の証券当局への職員派遣を推進するなど一層の人材育成を進めていくこととしている。
## おわりに（個人投資家の皆様へ）

我が国の金融・資本市場においては、情報通信技術の進展や金融・資本市場のグローバル化に伴って、個人投資家を対象としたインターネット取引の増加など販売チャネルの拡充、投資サービスの多様化、新たな商品や取引形態の出現、取引システムの面における東京証券取引所の新たな株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」、及び大阪証券取引所の新デリバティブ売買システム「J-GATE」の稼動など、環境変化が進展しているところです。

金融商品及び取引の複雑化・多様化・グローバル化に伴う市場環境の変化は、市場参加者にとって、投資ニーズに応じた多様な選択肢を提供し、利便性を向上させるものである反面、多岐にわたる選択肢の中から何を選びどう運用をしていくかといった自己責任に基づく投資判断をより難しくしている面も否定できないものと考えられます。

近年においては、高度なデリバティブを組み込んだ複雑な証券化商品や少ない資金で多額の取引を行う、いわゆるレバレッジを効かせた商品などが浸透しているほか、高利回りを謳いつつ、商品の特性や内容、リスクなどを投資者が容易に理解し難いファンド等の商品もあるのではないかと思われます。

証券監視委としては、こうした金融商品及び取引に係る環境変化のもとで、証券監視委が持つ検査、調査等の市場監視の手段を活用し、タイムリーな対応に努めてきたほか、市場参加者への情報発信を強化するなど、引き続き実効性のある市場監視を行うよう取り組んでおります。

すなわち、証券会社等金融商品取引業者等には、自らが勧誘する金融商品の持つリスクなどについて顧客が理解できるよう、十分な説明を行う「説明責任」と、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして適切な勧誘を行う「適合性の原則」の遵守が求められています。更に、個人投資家にとって分かりにくい、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債・投資信託の販売を行うに当たっては、投資者へ販売する商品としての適否（合理的根拠適合性）を事前検証することが求められています。証券監視委は、証券検査において、こうした「説明責任」が果たされているか、「適合性の原則」に欠けるような勧誘が行われていないかなどについて検証し、個人投資家の保護に取り組んでいます。

一方、皆様においても、自らの意思で投資活動を行うにあたり、こうしたリスクや商品性を理解することが重要です。金融商品への投資に関する重要な考え方の一つとして、自己責任原則があります。皆様におかれましては、この点に十分に留意し、投資判断を行うに際しては、商品性を説明した目論見書や営業員の説明等により、その金融商品の持つリスクやコストなどについて、必ずご自分で理解し、今後、様々なリスクが顕在化した場合の対応も念頭において、納得できる金融商品を選択していただきたいと思います。

さらに、投資にあたっては、無登録業者による未公開株販売の増加等を踏まえ、取引を行う相手方業者に関して、金融商品取引業の登録等の有無を確認するなど、情報をできる限り収集し、信頼できる業者であるか否かを判断することが重要です。特に、最近では、未公開株の購入に係るトラブル等の相談が金融庁に多く寄せられているところですが、未公開株の販売等を行うことが出来るのは、当該未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社に限られますので、その他の者からの勧誘については十分ご注意下さい。また、金融庁や証券監視委などの職員を騙った者が、「未公開株について調査を行っている」、「保有されている未公開株は近々上場予定である」などと告げ、それと前後して未公開株の発行業者と称する者が未公開株の勧誘等を行う等といった情報が多数寄せられています。このような不審な連絡等についても十分ご注意ください。
最後に、皆様が投資を行うにあたり、相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関する情報、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関する情報、金融商品取引業者による不正行為等に関する情報、疑わしい金融商品・ファンドなどの募集に関する情報といった、市場において不正が疑われるような情報に接することも考えられます。こうした情報は、市場分析審査、証券検査、課微金調査、開示検査や犯則事件の調査を行う場合の端緒として有用性が高いことから、証券監視委では、個人投資家をはじめとする一般の方々からの情報を、電話、文書（ファクシミリを含む。）、来訪又はインターネット等により広く受け付けております。これらの情報は、証券監視委の監視活動に活用されることにより、市場の公正性・透明性の確保と投資者の保護に貢献し、ひいては皆様の利益にも資することとなりますので、不審な情報を入手した場合には、証券監視委に積極的な情報提供をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
1－4証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図

（注1）証券監視委が財務局長等に委任した権限については、証券監視委が財務局長等を指揮監督する（金商法第194条の7第7項等）。（注2）犯則事件の調査については、証券監視委が財務局長等を指揮監督し、必要があるときは財務局等職員を直接指揮監督することができる（金商法第224条第4項、第5項等）。
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第156条の58第1項、第2項	第194条の7第3項	託受けた者指定紛争解決機関、指定紛争解決機関の加入金融商品取引業者、指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。)

[投信法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第22条第1項	第225条第3項	投資信託委託会社等、受託会社等、受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託にかかる業務に関して取引する者
第213条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項	第225条第2項、第3項	設立中の投資法人の設立企画人等、投資法人、投資法人の資産保管会社等、投資法人の執行役員等、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引する者

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

$$ SPC 法 $$

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第209条第2項において準用する第217条第1項第217条第1項第286条第1項において準用する第209条第2項(第217条第1項)	第290条第2項第1号、第3項第290条第3項第290条第2項第2号、第3項第290条第2項第2号、第3項第290条第2項第2号、第3項第290条第2

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる）
5 平成22年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
委員会	金 商 業 者
1 種 業
(旧国内)	1	みずほ証券	H21.11.16	H22.1.22	H22.4.23
2	岡三証券	H22.2.16	H22.3.31	H22.6.25
3	岡三オンライン証券	H22.3.8	H22.4.2	H22.7.2
4	カブドットコム証券	H22.3.25	H22.4.27	H22.7.9
1	極東証券	H22.5.13	H22.5.28	H23.2.15
2	東海東京証券	H22.5.17	H22.6.28	H22.9.10	○
3	ソニーバンク証券	H22.6.7	H22.6.22	H22.7.13
4	大和証券	H22.8.30	H22.10.28	H23.2.14
5	大和キャピタルマーケッツ	H22.8.30	H22.10.28	H23.2.14
6	新生証券	H22.8.30	H22.10.5	H22.12.3
7	マネックス証券	H22.11.1	H22.12.16	H23.3.7
8	あおぞら証券	H22.11.25	H22.12.8	H23.1.18
9	野村證券	H23.3.1	H23.3.14	中止
1 種 業
(旧外証)	1	クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ	H22.2.22	H22.3.26	H22.10.19
1	ドイツ証券	H22.4.9	H22.5.28	H22.7.29
2	ナティクシス証券	H22.6.21	H22.7.7	H22.9.7
3	ゴールドマン・サックス証券	H22.8.30	H22.10.27	H22.12.7
4	モルガン・スタンレーMUFG証券	H22.11.17	H23.1.28	H23.2.25
5	トウキョウマリン・フィナンシャルソリューションズ・リミッド	H23.1.25	H23.2.16	H23.3.23
2 種 業	1	エプソム愛馬会	H22.2.2	H22.2.19	H22.5.21	○
2	ジャパンホースマラララララ	H22.2.2	H22.2.19	H22.5.21	○
運 用	1	ニッセイアセットマネジメント	H22.1.25	H22.2.24	H22.4.2
2	三井不動産アコモデーララララララ	H22.2.22	H22.3.19	H22.4.16
3	MIDリートマネジメント	H22.2.22	H22.3.19	H22.6.1
4	T&amp;Dアセットマネジメント	H22.3.25	H22.4.27	H22.6.30
1	三菱商事・ユービーエス・リアルティ	H22.4.14	H22.5.14	H22.7.6
2	プライオール投資顧問	H22.5.10	H22.6.4	H23.2.15	○
3	大和住銀投信投資顧問	H22.6.2	H22.6.30	H22.9.24
4	ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ	H22.6.7	H22.6.25	H22.9.28
5	岡三アセット・マネジメント	H22.8.30	H22.10.5	H22.11.9
6	グローバル・アライアンス・リアルティ	H22.8.30	H22.9.22	H22.11.5
7	ムーンライトキャピタル	H22.11.4	H22.11.25	H23.2.22
8	ADインベストメント・マネジメント	H22.12.6	H23.1.20	H23.3.29
登 金	1	シティバンク銀行	H22.5.10	H22.6.9	H22.9.24
2	中央三井信託銀行	H22.11.25	H22.12.17	H23.2.22
自 主	1	大阪証券取引所	H22.8.30	H22.10.1	H22.10.29
投資法人	1	日本アコモデーラララララ	H22.2.22	H22.3.19	H22.4.16
2	MIDリート投資法人	H22.2.22	H22.3.19	H22.6.1
1	日本リテールファンド投資法人	H22.4.14	H22.5.14	H22.7.6
2	産業ファンド投資法人	H22.4.14	H22.5.14	H22.7.6
3	日本ホテルファンド投資法人	H22.6.7	H22.6.25	H22.9.28
4	グローバル・ワン投資法人	H22.8.30	H22.9.22	H22.11.5
5	アドバンス・レジデンス投資法人	H22.12.6	H23.1.20	H23.3.29
(注1)区分欄の「旧国内」は金商法施行前の区分の国内証券会社、「旧外証」は金商法施行前の区分の外国証券会社、「2種業」は第二種金融商品取引業者、「運用」は投資運用業者、「登金」は登録金融機関、「自主」は自主規制機関である。

(注2) 斜字体数字は、平成21年度に検査に着手した法人である。

(注3) 勧告欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分等を求める勧告を行ったものである。なお、勧告の公表を控える場合がある。
る有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利（外国の法令に基づくものを除く。）のうち、当該権利を有する者（以下この号において「出資者」という。）が出資又は拠出をした金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）を充てて行う事業（以下この号において「出資対象事業」という。）から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利であつて、次のいずれにも該当しないもの（前項各号に掲げる有価証券に表示される権利及びこの項（この号を除く。）の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）

イ～二（略）

六　外国の法令に基づく権利であつて、前号に掲げる権利に類するもの

七（略）

## $ 3 \sim 7 $ （略）

8 この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。）のいずれかを業として行うことをいう。

一　有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券の売買にあつては、第十号に掲げるものを除く。）

二 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）又は代理（有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理にあつては、第十号に掲げるものを除く。）

三～六（略）

七 有価証券（次に掲げるものに限る。）の募集又は私募

イ〜ホ（略）

✗ 第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利（以下、略）

八 有価証券の売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等

九 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い

十～十四（略）

十五 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、次に掲げる権利その他政令で定める権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと（第十二号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く。）。

イ〜ロ (略)

ハ 第二項第五号又は第六号に掲げる権利

(以下、略)
投資助言・代理業者に対する検査状況（平成21年3月以降平成23年1月末まで）

No.	担当	検査対象先名	検査着手日	No.	担当	検査対象先名	検査着手日	No.	担当	検査対象先名	検査着手日
1	東海	(株)United Neutral Office	H21.3.2	26	関東	(株)サイナスアセットマネジメント	H21.5.21	51	関東	ライフケアバンク(株)	H22.4.13
2	東海	高橋 悟
(アルベン経済)	H21.3.2	27	関東	ライジングブル投資顧問
(株)	H21.5.21	52	福岡	YLC(株)	H22.4.13
3	福岡	古賀 幸久
(KG投資顧問)	H21.3.12	28	福岡	(株)福岡キャビタルパートナーズ	H21.5.25	53	東海	今福博文
(ディボード株式投資顧問)	H22.4.15
4	近畿	(株)エクスポネンシャル	H21.4.6	29	近畿	(株)ウイン情報	H21.5.27	54	東海	平田志穂
(宝秀投資顧問)	H22.4.15
5	福岡	ゴールドスター・アセットマネジメント(株)	H21.4.8	30	近畿	らくらくトレード投資顧問(株)	H21.5.27	55	東海	(株)インベストマスター	H22.4.15
6	関東	(株)エフ・エリオット	H21.4.9	31	近瀬	システムトレード投資顧問(株)	H21.5.27	56	近瀬	芝原 賢一
(SHIBA-OFFICE)	H22.5.18
7	関東	メディック投資顧問(株)	H21.4.9	32	近瀬	(株)マネービル	H21.5.27	57	近瀬	(株)トレードライフコンサルティング	H22.5.19
8	関東	(株)アイエスオー	H21.4.9	33	近瀬	(株)Joule	H21.5.27	58	関東	(株)グロースアドバイザーズ	H22.6.1
9	関東	フォレスト出版(株)	H21.4.9	34	東海	(株)太閣	H21.6.4	59	近瀬	岩城 伸
(株式投資研究会アブサイド)	H22.6.1
10	関東	(株)CMB	H21.4.13	35	東海	(株)余吾経済研究所	H21.6.8	60	関東	(株)マーケットバンク	H22.6.3
11	関東	(株)オスピス	H21.4.13	36	東海	梶田 政人
(ポリス投資コンサルト)	H21.6.8	61	関東	(株)IGMフィナンシャルグループ	H22.7.13
12	関東	(株)JCブレイン投資顧問	H21.4.13	37	北陸	エステック不動産投資顧問(株)	H21.6.17	62	関東	(株)ビッグトレードジャパン	H22.8.30
13	関東	兜町インターナショナル(株)	H21.4.13	38	北海道	FPLアセットマネジメント(株)	H21.6.17	63	九州	妹尾真一
(SKラソニング)	H22.8.30
14	北海道	さくら投資顧問(株)	H21.4.15	39	東海	(株)アジアン・ブルー	H21.7.6	64	福岡	(株)ディーティーシー	H22.8.30
15	近畿	(株)日本投資技術協会	H21.4.14	40	関東	(株)コナイテッドシステムズパートナーズ	H21.11.19	65	福岡	(株)アルブスインベストメント	H22.8.30
16	近瀬	(株)まんでん	H21.4.14	41	近瀬	北浜キャビタル・アセット・マネジメント(株)	H21.12.4	66	福岡	(株)アセットインベストメント	H22.8.30
17	九州	永田在東
(ナガタ投資顧問)	H21.4.14	42	関東	(株)トレーディングスター	H21.12.9	67	関東	ソーシャル・イノベーション(株)	H22.8.31
18	関東	T&Cフィナンシャルリサーチ(株)	H21.4.15	43	関東	(株)マーカスアセットマネージメント	H22.1.19	68	近瀬	(株)ザ・タイミング株式投資学研究所	H22.8.31
19	関東	(株)フィスコブレイス	H21.4.15	44	関東	(株)メイヤー・アセット・マネージメント	H22.1.19	69	沖縄	(株)サステイナブル・インベスター	H22.9.27
20	委員会	ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン(株)	H21.4.20	45	関東	(株)モーゲージ・サポート	H22.1.19	70	近瀬	ランドスカイ(株)	H22.10.19
21	東海	(株)東山経済研究所	H21.5.12	46	関東	サンラ・ワールド(株)	H22.1.20	71	東海	(株)トレンドマスター	H22.10.20
22	東海	今村 勝
(大伸経済研究社)	H21.5.12	47	関東	GAM証券投資顧問(株)	H22.3.9	72	東海	(株)アディス	H22.10.20
23	福岡	(株)アイリンクインベストメント	H21.5.20	48	関東	(株)M・Aアセットマネージメント	H22.4.13	73	関東	ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ(株)	H22.11.25
24	関東	(株)イーチャレンジ	H21.5.21	49	関東	ノーストック・パートナーズ(株)	H22.4.13	74	関東	(株)TAKARA	H23.1.19
25	関東	(株)日本インベストメント・リサーチ	H21.5.21	50	関東	(株)トラフィック	H22.4.13

（注）(株)ディーティーシー、(株)アルプスインベストメント、(株)アディス、ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ(株)及び(株)TAKARAについては、現在検査中である。