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下この(5)において、私募及び私募の取扱いを合わせて「自己私募等」という。）を行っている。また、当該3ファンドについては、適格機関投資家等特例業務（以下この(5)において「特例業務」という。）として運用（以下この(5)において「自己運用」という。）を行っているとしている。

当該3ファンドに係る出資持分は、いずれも平成22年2月から6月にかけて当社が出資持分の私募を行い、投資対象先も同一法人が発行する株式としていることから、6月以内に発行された同種の新規発行権利となる。このことから、当該3ファンド全体で、適格機関投資家以外の者からの出資が49名以下でなければならないところ、142名となっており、当社が行った当該3ファンドの自己運用は、特例業務の要件を満たすことなく行われていた。

また、上記状況が特例業務の要件を満たさないことに気付いた当社は、平成22年6月に、当該3ファンドのうち2ファンドに係る無限責任組合員を当社から他の特例業務届出者に変更しているが、実際は、当社が引き続き一体として、当該3ファンドの運用を行っていた。

さらに、平成22年3月から同年6月にかけて当社が出資持分の私募の取扱いを行った当該5ファンドについては、当社以外の者が無限責任組合員となっているが、実際の運用は、当社が、当該3ファンドと合わせ一体として行っていた。

· 勧告年月日

平成23年2月4日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全ての業務停止6か月

② 業務改善命令

イ 無登録投資運用業務を直ちに停止するとともに、本件処分の原因となったファンドの出資者に対し、適切に対応すること

☐ 本件処分の内容について、全ての顧客に対し説明を行うこと

ハ 本件処分の原因となったもの以外のファンドについても、類似の問題が存在しないか検証を行い、適切に対応すること

二 責任の所在の明確化を図るとともに、今後の金融商品取引業者としての業務運営のあり方を検討の上、適切な経営管理態勢及び内部管理態勢の構築を図ること

ホ 広範かつ集中的な研修の実施などにより、金融商品取引法における登録制度の趣旨や各種行為規制に係る十分な知識の習得を図り、法令遵守態勢を確立すること

(注) 上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした2(8)の「分別管理が確保されていない状況でファンドの私募等を行う行為」に係る処分を含む。

## (6) 届出されていない有価証券を募集により取得させる行為及び誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 [金商法第15条第1項違反。金商法第38条第6号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号該当]

○ ばんせい山丸証券株式会社は、平成20年2月から平成22年7月までの間、株式会社A社（以下この(6)において「A社」という。）及び合同会社12社（以下この(6)において「本件合同会社」という。）が新たに発行した社債（以下この(6)において「本件社債」という。）の取得の申込みの勧誘（以下この(6)において「取得勧誘」という。）を行って、
これを多数の顧客に取得させている。

当社は、本件社債に付された複数の回号ごとに勧誘人数を50名未満に抑えて取得勧誘を行っている。しかしながら、本件社債については、各回号ごとに償還期限や発行日がわずかに異なっているに過ぎず、それ以外の利率、発行価額等の条件や資金使途がいずれも同一の社債群が合計23群認められ、いずれも、各社債群ごとに近接した期間のうちに50名以上の多数の顧客に取得勧誘が行われていた。このような本件社債の内容や取得勧誘の実態等に照らせば、各回号の償還期限等がわずかに異なっているのは、募集に該当することを回避しようとして行われたに過ぎないもので、その取得勧誘は、上記23の各社債群ごとにそれぞれ一個の募集に該当するものと認められる。

また、A社の社債の取得勧誘に際し、顧客に示していた商品内容説明書には、A社が、経営戦略が頓挫して危機的な状況にある株式会社B（以下この(6)において「B社」という。）の事業のうち、強固な基盤を有する部門の業務を引き継いだことや、両社には資本関係がないことなど、A社の経営計画における有利な面が記載されている一方で、A社が有する多額の貸付金債権の債務者がB社であることや、A社がB社の別の多額の借入金債務について行っている併存的債務引受の一部についての記載がされていない。そして、当社営業員らは、顧客に対し、上記商品内容説明書を交付して、同書に記載されていない上記貸付金債権や引受債務に係る事実を説明することなく取得勧誘を行っていた。

· 勧告年月日

平成23年2月22日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全ての業務停止1か月

② 業務改善命令

誤解を生ぜしめるべき表示が行われた顧客に対して、正確な商品説明を行うとともに、顧客の意志を確認し、適切に対応すること

☐ 本件処分の内容について、全ての顧客に対して説明を行うこと

ハ 本件処分の原因となったもの以外の有価証券についても、類似の問題が存在しないか検証を行い、適切に対応すること

二 責任の所在の明確化を図るとともに、今後の金融商品取引業者としての業務運営のあり方を検討の上、適切な経営管理態勢及び内部管理態勢の構築を図ること

広範かつ集中的な研修の実施などにより、金融商品取引法における各種規制に係る十分な知識の習得を図り、法令遵守態勢を確立すること

## 2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) 無登録業者への名義貸し〔金商法第36条の3違反〕

プライベートウェルスマネジメントジャパン株式会社は、当社社長の知人が代表を務めるA社が金融商品取引業の登録を受けた者でないことを知りながら、匿名組合契約（ファンド）に基づく出資持分の取得勧務の業務を委託し、平成20年12月から平成21年10月までの間、A社の営業担当者に当社の名において当該業務を行わせた。

· 勧告年月日

平成22年4月9日

· 勧告対象
当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全ての業務停止4か月

② 業務改善命令

イ 顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理（分別管理を含む）状況を早急に把握し、匿名組合の営業者と協議して、当該財産の運用・管理状況を顧客に説明のうえ、顧客の意向を踏まえ、適切な対応をとること☐今回の行政処分の内容について、顧客に十分説明すること

ハ自己の名義を貸し、無登録業者にファンドの勧誘を行わせている状況を直ちに是正するとともに、発生原因を究明し、事業契約の見直しや販売・勧誘体制の整備を含む抜本的な再発防止策を策定すること

二 責任の所在の明確化を図るとともに、適切な内部管理態勢の構築を図ること

ホ 役職員に対し、金融商品取引法その他の関連法令諸規則に関する研修を実施するなど、法令遵守意識の徹底のために必要な対応をとること

(2) ファンド持分の取得勧誘に係る虛偽表示等〔金商法第51条該当。金商法第38条第6号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号該当〕

○ イニシア・スター証券株式会社は、平成21年3月から11月にかけて、旅館業に投資する4本の匿名組合（以下この(2)において「本件ファンド」という。）の出資持分の取得勧誘を行っている。

本件ファンドは、組合員からの出資金で宿泊施設を取得、旅館業を運営し、当該旅館業から生じる利益を組合員に分配するものであるが、今回検査において、本件ファンドの取得勧務の状況について、以下の事実が認められた。

① 本件ファンドは、宿泊施設の取得・管理等を業務委託しているX社から宿泊施設の取得等を再委託されているY社に対し、宿泊施設の取得費用として出資金の大半を前払金として支払っている。

しかしながら、Y社は、前払金の入金日又はその翌日には、これを自社の借入金返済などの運転資金に充当しており、同社においては、前払金の受領後、又は宿泊施設取得後も3か月以上にわたり、宿泊施設の取得、又は前払金の精算を行っていない状況が認められた。

本件については、Y社の前社長である当社社長が、本件ファンドの最初のファンドの販売時にX社と話し合い、Y社が前払金を受けることを取り決め、これについては、当時の当社社長（現Y社社長、以下この(2)において「前社長」という。）にも説明している。また、当社社長及び前社長は、Y社への前払金が、Y社において長期間滞留し、Y社の運転資金に使用されている状況も認識していた。

しかしながら、当社社長及び前社長は、これらの事実を当社の他の役職員に知らせないまま、取得勧誘を継続させていた。

② このような状況の中、当社は本件ファンド持分の取得勧務を行っているが、取得勧務に際し、投資者に交付する契約締結前交付書面、匿名組合契約書等にはY社に係る記載はなく、投資者に対する営業員による説明も行われていなかった。

Y社については、同社の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として本件ファンドの資産に損失が生ずることとなるおそれがあるにもかかわらず、当社は、前社長が本件ファンドの資金がY社へ前払いされることを知った以降、また、前社長に代わって当社社長が就任した以降も、投資者に対し、Y社に関する記載がない契約締結前交
付書面等を交付し、投資者に対し、Y社に係る説明を行うことなく取得勧誘を行っていたものである。

• 勧告年月日

平成22年4月9日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全ての業務停止2か月

② 業務改善命令

イ 本件処分の原因となった投資事業匿名組合について、当該組合の営業者と協議のうえ、組合財産の適切な管理が行われるよう対応すること

口 今回の行政処分の内容について、顧客に適切に説明を行うこと。特に虚偽表示が行われた投資事業匿名組合による集団投資スキーム持分を購入した顧客に対して、正確な商品説明を行うとともに、顧客の意思を確認し、適切に対応すること

ハ 本件処分の原因となったもの以外の金融商品についても、類似の問題が存在しないか検証を行い、上記イ及びロを踏まえた対応を行うこと

二 責任の所在の明確化を図るとともに、取引先との関係の適正化を含め、適切な経営管理態勢及び内部管理態勢の構築を図ること

ホ 行政処分を受けるに至った法令違反等の原因を究明するとともに、再発防止策を策定し、実施すること

研修の実施などにより役職員の法令遵守意識を高めるための方策を講じること

## (3) ファンド運用に係る無登録営業〔金商法第29条違反〕

○ トップゲイン株式会社は、自らを営業者とする5本の匿名組合出資契約（以下この(3)において「ファンド」という。）の持分の私募を行い、これらのファンドの有価証券による運用を適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）として行っている。

このうち、3本のファンドについては、親会社である株式会社ハヤシファンドマネジメント（以下この(3)において「ハヤシ社」という。）が運営する集団投資スキーム（以下この(3)において「ハヤシファンド」という。）の持分のみを取得することにより運用されていた。これにより、当該3ファンドは、同一の出資対象事業に投資されていることとなるため、当該3ファンド全体で、特例業務の要件である適格機関投資家1名以上及び適格機関投資家以外の者49名以下からの出資でなければならないところ、適格機関投資家以外の者からの出資が49名を超えており、当社が行う当該3ファンドに係る特例業務としての運用は、特例業務の要件を満たすことなく行われていた。

· 勧告年月日

平成22年4月16日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全ての業務停止6か月

② 業務改善命令

イ 顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理状況を早急に把握し、
匿名組合の営業者と協議して、当該財産の顧客への返還に関する方策を策定するとともに、これを確実に実施すること

口 今回の行政処分の内容及びイについて、顧客に対し、十分に説明すること

ハ 顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること

二 顧客への説明及び出資金の返還のために必要な人的体制を整えること

(注) 上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした(4)の「無登録業者の運営するファンドへの出資等」及び(5)の「金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、虛偽のことを告げる行為」に係る処分を含む。

## (4) 無登録業者の運営するファンドへの出資等〔金商法第51条該当〕

☐ トップゲイン株式会社は、ハヤシ社より委託を受け、ハヤシ社を営業者とするファンドの持分の私募の取扱いのほか、自らを営業者とする5本のファンドの持分の私募を行っているが、うち4本のファンド（以下この(4)において「当該4ファンド」という。）については、ハヤシファンドの持分を取得することにより運用されていた。

しかしながら、当該4ファンドは適格機関投資家以外の者を匿名組合員とする匿名組合契約であり、ハヤシ社が当該4ファンドの営業者である当社に対して行ったハヤシファンドの私募は、金商法第63条第1項第1号の規定により特例業務には該当せず、また、ハヤシ社が第二種金融商品取引業の登録を受けていないため、ハヤシ社は、無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況にあると認められる。

· 勧告対象

当社

(注) 勧告年月日、行政処分の内容については、(3)の「ファンド運用に係る無登録営業」を参照。

## (5) 金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、虛偽のことを告げる行為〔金商法第38条第1号該当〕

○ トップゲイン株式会社は、当該4ファンドの持分の私募及びハヤシ社を営業者とするファンドの持分の私募の取扱いを行っている。

当社は、これらのファンドの持分の取得勧誘において、ハヤシファンドの運用報告書等を用いて勧誘を行っていたが、当該運用報告書等には、「ファンド・オブ・ファンズで運用し、安定した運用益を得られている」等と表示されているものの、実際には主に貸付により運用されているなど、事実と著しく相違するものとなっていた。

当社には、ハヤシ社に対し、ハヤシファンドの運用内容に係る情報提供を要請する機会が多数あったにもかかわらず、これを怠り、虚偽の表示を看過したことについては、重大な過失があるものと認められる。

当社は、このような状況の下、これらのファンドの取得勧誘に際して、運用報告書等の投資勧誘資料を用い、ファンドの運用方法及び実績という投資者の投資判断に影響を及ぼす重要な事項につき、虚偽の告知を行った。

· 勧告対象

当社

(注) 勧告年月日、行政処分の内容については、(3)の「ファンド運用に係る無登録営業」を参照。

## (6) 業務の運営が不適切な状況〔金商法第40条の3違反。金商法第51条該当〕

☐ 株式会社エプソム愛馬会（以下この(6)において「愛馬会」という。）及び株式会社ジャ
パンホースマンクラブ（以下この(6)において「J H社」という。以この下(6)において二社を併せて「両社」という。）は、愛馬会が競走用馬を取得し、当該競走用馬への出資を投資者から募り、当該競走用馬をJ H社に現物出資する。J H社は、J H社の名において競馬に出走させて賞金等を獲得、獲得した賞金等を愛馬会へ配当し、愛馬会が、出資の拠出口数に応じて出資者（以下この(6)において「会員」という。）に分配するとした匿名組合契約（以下この(6)において「ファンド」という。）を一体で運営している。

## ① 分別管理が確保されていない状況で私募を行う行為

両社は、出資金の分別管理の確保のために、定款等により分別管理に関する規定を設けていない。

また、愛馬会は、愛馬会の収益である入会金等とファンドの財産である維持費出資金を同一の口座において混在させているなど、愛馬会固有の財産とファンドの財産の分別した管理が確保されていない状況で、ファンドの持分の私募を行っている。

## ② 契約締結前交付書面等の記載内容とは異なる業務運営の状況

## イ 賞金管理の不備

J H社取締役兼愛馬会統括部長（以下この(6)において「J H社取締役」という。）は、J H社代表取締役社長兼愛馬会取締役（以下この(6)において「J H社社長」という。）の指示により、J H社の賞金等受取口座から金銭を出金し、直接、又はJ H社社長の個人口座を経由し、両社の金融機関からの借入金の返済、維持費出資金で支払うべき厩舎、牧場等への支払い、両社に対するJ H社社長個人からの借入金の返済などに充当されていた。

愛馬会自身も会員であることから、上記の出金が、愛馬会自身が受取るべき分配分であったとしても、各々の出金は、分配金の支払時期とは関係なく、また、出金の都度、愛馬会自身の分配金を計算した形跡もなく、出金時期、出金額とも「賞金等を出金する理由」としては具体的な根拠がない。

加えて、J H社社長個人からの借入金については、同社長個人との間の消費貸借契約書等が存在せず、借入金額、借入金利、返済金額、返済時期が不明であり、J H社取締役によるJ H社の賞金等受取口座からの出金は具体的理由のある出金とは認められない状況にある。

賞金等は「契約締結前（時）交付書面」（以下この(6)において「交付書面」という。）の定めのとおり、分配の時期までは金融機関等で適切に管理され、愛馬会は、会員として分配を受けた後、自らの借入金の返済等の支払いに充当すべきであり、J H社は、交付書面において規定されたとおりに賞金等の管理を行っているとは認められず、賞金等の管理に不備があると認められる。

## ☐ 維持費出資金の目的外使用及び厭舍等への預託料の滞納

愛馬会は、競走用馬の飼養管理に要する費用として、会員から「維持費出資金」を受領しているが、会員から入金された維持費出資金が顧客への分配金、借入金の返済及び両社の会社経費に充当されていた。

このように、維持費出資金が目的外に使用されている一方で、愛馬会は、平成22年2月10日現在、ファンドに係る費用の厭舎等への支払いを滞納した状態にあり、これにより、厭舎等の管理委託先において、ファンド資産である競走用馬の維持管理に支障が生じ、その結果、投資者の利益を害するおそれがあると認められる。

## ハ 交付書面の説明とは異なる維持費出資金の受領

愛馬会は、維持費出資金について、交付書面において「会員は、入会時期にかかわらず、出資対象となった競走用馬の1歳11月分以降の維持管理費を維持費出資金の形で負担する義務がある」旨の説明を行っている。

しかしながら、愛馬会は、多数の競走用馬について、1歳11月分より前の維持
管理費を受領している事例が認められており、愛馬会は、交付書面等による説明とは異なる維持費出資金を会員から受領している状況が認められた。

## 二 競走用馬の無償譲渡

J H社は、中央競馬での賞金等の獲得が困難と判断した競走用馬について、ファンドの終了に際し、当該競走用馬を地方競馬の馬主資格を持つJ H社取締役に対して、実際には適正な評価をすることなく、一律に「無償」で譲渡している。

譲渡の対象となった競走用馬はファンドの財産であることを考慮すると、公正な評価に基づく適正な価格で売却し、売却代金は、当該ファンドの会員に分配すべきものであると考えられるが、J H社は、その価値を検討することなく全て一律無償で譲渡している状況が認められた。

## ③ 法令遵守態勢の欠如

両社は、平成21年10月13日を検査基準日とした関東財務局の検査において、直ちに検査に応じなければならないところ、検査官の入室を拒み、無予告検査への抗議を繰り返すなど、直ちに検査に応じず、検査の受忍義務に悖る対応を行った。

当該行為は、両社が顧問税理士の指南を鵜呑みにしたことが原因であったとしているが、両社は、金融商品取引業者として、直ちに検査に応じなければならないという検査の受忍義務など遵守すべき法令を自ら正しく認識し、その遵守に努めるべきところ、これを怠っており、両社においては、法令遵守態勢が根本的に欠如している。

· 勧告年月日

平成22年5月21日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全ての業務停止1か月

② 業務改善命令

イ 法令違反等の事実について原因を究明するとともに、責任の所在を明らかにすること

☐ 適切な再発防止策及び改善計画（分別管理を確保する態勢の整備を含む。）を策定し、確実に実施すること

八 投資者、顧客に対し行政処分に至った経緯及び事実関係を正確に説明し、誠実に対応すること

二 役職員に対し、金融商品取引法その他の関連法令諸規則に関する研修を実施するなど、法令遵守意識の徹底のための必要な対応をとること

## (7) 法令違反行為が長期に亘り継続して行われ、それが看過されているとともに、苦情処理態勢等を含む内部管理態勢に重大な不備が認められる状況 [金商法第 38 条第 6 号に基づく金商業等府令第 117 条第 1 項第 2 号該当。金商法第 51 条該当]

○ 高木証券株式会社は、平成15年5月、当社専用の不動産投資ファンド（以下この(7)において「当該ファンド」という。）の導入を決定し、平成15年6月以降、積極的な販売を行った。その結果、当該ファンドは、平成19年11月までの販売期間中に187名の営業員により、延べ20,541名の顧客に総額527億円が販売されている。（なお、当該ファンドが「みなし有価証券」と規定された平成16年12月以降は、152名の営業員により、延べ12,879名の顧客に総額328億円販売されている。）

今回検査において、当該ファンドに係る勧誘状況等を検証したところ、下記のとおり、当該ファンドの安全性に関して、顧客に対し誤解を生ぜしめるべき表示をする行為が、
長期に亘り継続して行われていたほか、その背景として、当社における内部管理態勢に重大な不備が認められた。

（注）当該ファンドは、顧客からの出資金に金融機関からの借入金を加えることによりレバレッジを効かせた運用を行っており、償還時には、借入金の返済が出資金の償還に優先されるため、投資対象不動産の売却価格が下落した場合には、レバレッジ効果が働き、不動産価格の下落幅以上に出資金が大幅に元本割れするリスク（以下この(7)において「レバレッジリスク」という。）が内在する商品である。

① 重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為が長期に亘り継続して行われていた状況

平成16年12月以降（「みなし有価証券」該当後）に当該ファンドの販売実績のある営業員20名に勧誘状況等をヒアリングしたところ、そのうち17名が、また、その他書面による確認を実施した営業員14名全てが、レバレッジリスクを理解していなかったことから、当該ファンドの募集の取扱い時に、顧客に対し、投資判断に影響を及ぼす重要な事項である同リスクを説明していない状況が認められた。また、上記20名から17名を除いた3名は、販売当初から同リスクを理解していたが、うち1名が、顧客に対し同リスクを説明していなかった。

上記のとおり、ヒアリング等による確認を行った営業員34名(販売顧客数延べ1,866名)のうち、不適当な勧務行為を行っていた営業員は32名（同1,754名）に及んでおり、これら32名の営業員が、当該ファンド勧務時において不適当な勧務行為を行った結果、出資金の毀損率が、不動産価格の下落率と同程度であるかのような誤解を顧客に与えており、誤解を生ぜしめるべき表示をする行為が認められた。

## ② 顧客勧誘時の商品説明資料等の記載内容

当社営業員は、顧客に対し当該ファンドの商品説明を行う際、主に商品パンフレットを使用し、併せて目論見書等を顧客に交付していた。

レバレッジリスクについては、少なくとも借入金の優先返済及び出資金に対する借入金の割合の上限率（以下この(7)において「借入上限率」という。）に係る説明がなされるべきと考えられるところ、商品パンフレットにおいてはこれらが記載されていなかった。また、目論見書等においては、これらの記載はあるものの、営業員から説明を受けない限り、顧客には分かりづらい表現となっているなど、顧客が同リスクを理解することが困難な状況となっていた。

③ 当該ファンド導入時の調査・分析等商品企画業務に係る内部牽制が機能していない状況

当社では、当該ファンドの導入に伴う商品性の検討や販売資料の作成等の実務を全て営業企画室長1名に負わせ、内部牽制が機能しない状況となっていた。

## ④ 社内教育態勢等の不備

イ 当該ファンド販売に当たっての営業員教育が不十分な状況

当社が当該ファンド販売に当たって実施した営業員向けの勉強会や、販売開始以降に実施した営業員研修等においては、借入金の導入により投資効率を高め利回りの向上を図る等、当該ファンドのメリットを強調した説明等が中心となり、レバレッジリスクについての説明は行われていなかった。

## ☐ 社内周知が不十分な状況

当該ファンドの借入上限率は、平成18年4月に、それまでの300%から400%に引き上げられているが、当社は、営業員に対し、借入上限率の引上げについて周知しておらず、多数の営業員が当該引上げを顧客に説明していない状況が認められた。

また、当該ファンドの最終号（平成19年11月募集。）の商品パンフレット等において、レバレッジリスクに係る項目が新たに設けられているが、当社は、営業企
画部より首都圏・近畿両本部長に対し、当該変更内容を部店長を介し営業員に周知するよう指示したものの、当該指示を受けた部店長は、営業員に対し変更の趣旨等を説明せず、変更項目のみを伝え、また、当該変更内容を顧客に説明するよう指示していない状況が認められた。

## ⑤ 内部管理態勢の不備

## イ部店長等による営業管理態勢の不備

当社における営業員の投資勧誘実態の検証状況について、部店長等23名に対しヒアリング等を行ったところ、その検証は、顧客から徴求する重要事項等の説明に関する確認書の記載漏れチェック等形式的なものとなっており、営業員の具体的な勧誘内容を確認していない状況が認められた。

## 口 元本割れ償還に係る顧客対応不備

今回検査において、元本割れ償還に係る営業員の顧客対応についてヒアリング等により確認したところ、レバレッジリスクに係る説明を何ら行っていない営業員が見られる等、平成21年10月19日現在においても同リスクに関する顧客説明が十分に行われていない状況が認められた。

## ハ 苦情に関する調査不備等

当社監査部は、元本割れ償還が発生した以降、顧客苦情対応を行う同部員に対し、顧客属性を踏まえた対応を行う等の具体的な指示を行っていない。また、勧誘状況の実態等を把握するため、苦情を申し出た顧客や担当営業員に当該状況を確認するよう指示を行っていないことなどから、当社の苦情処理態勢は不十分な状況となっており、多数の苦情が寄せられているにもかかわらず、当社は、当該ファンドに係る不適当な勧誘行為の実態を把握できていない。

## ⑥ 経営管理態勢の不備

当社経営陣は、当該ファンド販売に係る実務を担当者任せとし、不適当な勧誘行為が長期に亘り継続して行われていたことや内部管理態勢等の不備の把握、並びにこれらの是正に向けた指導・管理を行っていない。

さらに、当社経営陣は、当該ファンドに係る苦情が多数寄せられている事実を把握しているにもかかわらず、実態調査について具体的な指示を行っていない。

また、当該ファンドの特性を鑑みれば、個人顧客への販売に当たり、リスクに係る十分な検討が必要と考えられるところ、当社経営陣は、営業企画室長1名という弱体な態勢を看過し、この結果、商品パンフレット等において、レバレッジリスクについて十分な記載がなされず、顧客への不適当な勧務行為を招いている。

このように、当社経営陣は、当該ファンドの販売等に関して、組織的に対応を行うよう指示を行わないまま、平成21年10月19日現在に至るまで上記のような不適当な状況を看過していたものである。

· 勧告年月日

平成22年6月17日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全ての業務停止14日

② 業務改善命令

金融商品の勧誘に関し、例えば以下の取組みなどにより、その商品性・リスクについて、顧客が十分に理解できるようにするための説明態勢等の構築を図ること
i 顧客への説明に使用する販売資料の整備

ii 研修等の実施による、営業員への商品性等の周知徹底

iii 新商品導入時における内部牽制機能の構築

口 顧客からの苦情等に関し、適切に調査・原因分析等が行われるよう、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改正も踏まえ、苦情等処理態勢の強化を図ること

ハ その他投資者保護の視点に立った、経営管理態勢及び内部管理態勢の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底を図ること

二 本件に係る責任の所在の明確化を図ること

## (8) 分別管理が確保されていない状況でファンドの私募等を行う行為 [金商法第 40 条の 3 違反]

マスター証券株式会社は、上記1(5)のとおり、8本のファンドに係る運用を実質的に行い、資産の管理も行っていたが、そのファンド資産の管理状況は、4つの銀行口座により混在して管理されており、かつ、平成22年7月12日現在、ファンド毎の運用状況も帳簿に記載されていなかったことから、各ファンドの運用状況が直ちに判別できない状況となっていた。

したがって、当社が行っていた各ファンドの自己私募等は、ファンド間における分別管理が行われていない状況で行われていたものと認められる。

· 勧告対象

当社

(注) 勧告年月日、行政処分の内容については、1(5)の「無登録による投資運用業務」を参照。

## 3 投資運用業者等に対する検査結果に基づく勧告

投資一任契約において、不適切な運用が認められる状況〔金商法第51条該当〕

プライオール投資顧問株式会社は、当社が顧客との間において締結した投資一任契約に基づき、運用対象に組み入れていたファンドについて、運用期間中、当該ファンドが無価値となったことを認識しながら、当該投資一任契約による運用として、当該ファンドの簿価より高い価格で当該ファンドのクロス取引を発注し、売買益を発生させるなどの行為を、平成19年12月から平成21年3月までの間繰り返していた。

· 勧告年月日

平成23年2月15日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

☐ 業務改善命令

イ 本件に関して、問題が発生した原因を把握・分析し、具体的な再発防止策を策定・実施すること

口　金融商品取引業を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること

ハ 本件行為の責任の所在の明確化を図ること
## (1) 無登録業者への名義貸し〔金商法第36条の3違反〕

○ Ｊーストック・パートナーズ株式会社は、平成21年6月以降、その名義をもって、金融商品取引業の登録を受けていないA社取締役に投資助言業務を行わせた。

· 勧告年月日

平成22年6月29日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全ての業務停止1か月

② 業務改善命令

イ 当該名義貸しによる顧客に対し、適切な顧客対応を行う等、投資者保護のめに万全の方策をとること

☐ 本件行為の責任の所在の明確化を図ること

ハ 自己的名義を貸し、無登録業者に投資助言業務を行わせている状況を直ちに是正するとともに、適切な再発防止策を講じること

二 金融商品取引業務（投資助言業務）を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること

## (2) 外国投資証券に係る募集の取扱いを行っている状況〔金商法第29条違反〕

株式会社メイヤー・アセット・マネージメントは、海外ファンドに関心を持った投資家に対して、平成19年10月から平成21年12月までの間、5ファンドについて、有価証券の募集の取扱いを行っており、9名の投資家が約定に至っている状況が認められた。

· 勧告年月日

平成22年7月28日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全ての業務停止3か月

② 業務改善命令

イ 当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況（顧客属性、ファンド名、投資金額及び現在の評価額）を早急に把握し報告すること

☐ 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること

ハ 無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること

二 金融商品取引業務（投資助言業務）を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること

ホ 本件行為の責任の所在の明確化を図ること

## (3) 集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況〔金商法第29条違反。金商法第51条該当〕
株式会社トラフィックは、平成21年7月に適格機関投資家等特例業務（以下この(3)において「特例業務」という。）の届出を行い、特例業務として自らを営業者とする6本の匿名組合出資契約（以下この(3)において「ファンド」という。）の持分の私募（以下この(3)において「自己私募」という。）及びこれらのファンド資産のデリバティブ取引もしくは有価証券での運用（以下この(3)において「自己運用」という。）を行っている。

## ① 匿名組合契約の自己私募及び自己運用に係る無登録営業

当社は上記6本のファンドのうち3本のファンドについて、当該ファンドの設立以来、適格機関投資家からの出資がないまま、当該ファンドの持分の取得勧誘を行うとともに、出資された金銭を主にデリバティブ取引により運用している。

したがって、当社が行った自己私募及び自己運用は、特例業務の要件を満たすことなく行われていたものと認められる。

## ② 無登録業者への運用委託

当社は、平成21年12月から平成22年2月までの間、上記①とは異なる2本のファンドについて、その出資金の運用をAらが投資運用業の登録を行っていない者であることを知りながら業務を委託し、デリバティブ取引による運用を行わせていた。

· 勧告年月日

平成22年9月7日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全ての業務停止1か月

② 業務改善命令

当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況（顧客属性、ファンド名、投資金額、現在の評価額、運用委託契約の有無、有の場合は契約の内容）を早急に把握し、報告すること

☐ 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること

ハ 無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること

金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること

ホ 本件行為の責任の所在の明確化を図ること

## (4) 無登録の投資ファンドの販売業務等に従業員を従事させる等、著しく不適切な業務の状況等〔金商法第51条該当。金商法第47条の2違反〕

① 無登録の投資ファンドの販売業務等に従業員を従事させる行為等

ライフケアバンク株式会社は、A投資事業有限責任組合（以下この(4)において「A組合」という。）の運営者が、金融商品取引業の登録を行わず、無登録で未公開株式の販売または集団投資スキームの出資持分の取得勧務（以下この(4)において、まとめて「無登録の販売業務」という。）を行っていることを知りながら、平成20年5月頃から、当社の従業員をA組合において無登録の販売業務に従事させていた。

また、当社は、平成20年4月頃から、A組合の事業の用に供する事務用機器等に係る諸費用を、10月から、A組合の事業の用に供する事務所に係る賃料等を当社名義により支出していた。

## ② 事業報告書の虚偽記載
当社は、投資助言・代理業の登録時（平成20年5月）から平成22年4月12日までの間、投資助言業務の実績が一切ないにもかかわらず、平成21年3月期の事業報告書にあたかも投資助言業の実績があるかのような虚偽の記載を行い、当該事業報告書を関東財務局長に提出した。

· 勧告年月日

平成22年9月22日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 登録取消し

② 業務改善命令

イ 当社が行ってきた業務について、詳細な状況を報告すること

ロ 上記イの報告に当たっては、無登録で投資ファンドを運営している投資事業有限責任組合に関して、当社の前代表と当社の取引の状況(取引内容、取引金額)及び当社の従業員が支援した投資ファンドの取得勧誘の状況(顧客属性、ファンド名、投資金額、金銭の出入)を含めること

## (5) 集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上、重大な法令違反行為等が認められる状況〔金商法第29条違反。金商法第36条の3違反〕

ソーシャル・イノベーション株式会社は、平成20年3月に、関東財務局長へ適格機関投資家等特例業務（以下この(5)において「特例業務」という。）の届出を行い、特例業務として自らを営業者等とし、主に外国で発行される有価証券に投資する事業を行う9本の匿名組合契約等（以下この(5)において「ファンド」という。）の出資持分の私募（以下この(5)において「自己私募」という。）及び運用（以下この(5)において「自己運用」という。）を行っているとしている。

## ① ファンドの出資持分の自己私募及び自己運用に係る無登録営業等

当社は、自らを営業者等とする9本全てのファンドについて、当該ファンドの設立以来、適格機関投資家からの出資がないまま、当該ファンドの出資持分の自己私募及び自己運用を行っている。

したがって、当社が行った自己私募及び自己運用は、金融商品取引法第63条第1項第1号及び第2号に規定する特例業務に該当しないことから、登録が必要な第二種金融商品取引業及び投資運用業に該当すると認められる。

また、当社は、9本全てのファンドについて、主に有価証券で自己運用するとしているが、実際には、ファンド資産のうち有価証券で運用されているものはごく一部であり、大半のファンド資産は、当社の運転資金及び当社代表取締役等への貸付等に費消・流用されていた。

更に、9本のファンドのうち、毎月配当型の4本のファンドについては、実際には有価証券での運用を全く行っていないにもかかわらず、毎月配当を行っていた。

② 無登録業者への名義貸し

当社は、当社の名義を以って、平成21年6月から10月にかけて営業代行業務を行う法人に、平成22年7月から8月にかけて当社の元社員等に、それぞれファンドの出資持分の私募を行わせていた。

· 勧告年月日

平成22年9月22日

· 勧告対象

当社
行政処分の内容

① 登録取消し

② 業務改善命令

当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況（顧客属性、ファンド名、投資金額、現在の評価額、募集委託契約の有無、有の場合は契約の内容）を早急に把握し、報告すること

☐ 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること

ハ 顧客への出資金返還に関する方策を策定（顧客への返済債務を認識した当社の貸借対照表を作成することも含む）し、確実に実施すること

二 顧客説明及び出資金返還のために必要な人的体制を整えること

## (6) 法定書面の未交付等〔金商法第37条の3第1項違反。金商法第37条の4第1項違反。金商法第47条違反。金商法第47条の2違反〕

株式会社インベストマスターの業務運営状況について検証したところ、以下の事実が認められた。

① 金融商品取引契約の締結前に交付する書面について、投資助言・代理業の登録を受けた平成21年1月29日から平成22年4月14日までの間に投資顧問契約を締結した全顧客88名（以下この(6)において「助言顧客」という。）に対して交付していなかった。

② 金融商品取引契約の締結時に交付する書面を作成しておらず、助言顧客に対して交付していなかった。

③ 助言の内容を記載した書面を作成しておらず、保存していなかった。

④ 記載内容が実際と異なることを認識しながら、「契約件数」が「41件」であるところ「150件」と、「投資助言報酬」が「1,214万2千円」であるところ「1,600万円」と、虚偽の数値を記載した第1期事業報告書を東海財務局長に提出した。

· 勧告年月日

平成22年12月10日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 登録取消し

② 業務改善命令（顧客に対して今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な対応を行うこと）

(注) 上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした(7)の「著しく事実に相違する表示のある広告をする行為」に係る処分を含む。

## (7) 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為〔金商法第37条第2項違反〕

株式会社インベストマスターは、平成21年6月頃から平成22年4月14日までの間、投資顧問契約の締結を勧務するサイトにおいて広告を行っているが、当サイトを検証したところ、その行う金融商品取引業に関する広告において、以下の表示を行っていた。

① 当社の投資助言業務の顧客の実績紹介について

投資顧問契約の助言内容の優位性について信憑性を与えるため、顧客として「A氏」の顔写真を掲載した上で、取引履歴画像を添付して、「目標金額の10万円を達成！」と、「A氏」が実際に取引を行い、あたかも当該顧客が優れた成果を収めたかのようなコメントを表示していた。
しかしながら、「A氏」については、実在する顧客ではないほか、取引履歴画像についても架空のものであった。

## ② 金融商品取引業者の登録について

「3つのスキルがあるから私はこの分野では日本一と言えるのです。その実績を、東海財務局第一号から評価され難しい『認定』を頂くことができました。」と表示し、また、「東海財務局初のインターネット認定スクール」と表示しており、あたかも東海財務局が当社のこれまでの実績を評価し、当社の投資助言業務を認定したかのような表示を行っていた。

## ③ 動画映像による表示について

FX取引は、顧客が差し入れた証拠金の額を超える損失が生じる可能性があるにもかかわらず、勧務する相手方のリスクに対する抵抗を軽減するため、事実と異なる説明になることを認識しながら、「FXへ間違った認識を持つ人が多いですがどう思いますか？」という文言に続けて、「自分の入れた以上のお金を失うことは無い」との文言を表示するとともに、「・・・自分のお金、入れた以上のお金を失うことはまずありませんし・・・」と説明をしていた。

· 勧告対象

当社

(注) 勧告年月日、行政処分の内容については、(6)の「法定書面の未交付等」を参照。

## 第8 無登録業者に対する裁判所への禁止命令等の申立て

従来、登録を受けずに詐欺的な商法等を行う無登録業者については、金商法上の登録を受けた業者と異なり、監督・検査という通常の行政対応が困難であることから、金融庁・証券監視委としては、警察等への情報提供や無登録業者に対する警告書の発出及び業者名の公表等を行うこととし、その後は捜査当局により対応がなされてきた。

しかしながら、近年、無登録業者等による未公開株やファンドの販売等による被害が拡大し、社会問題化している状況に鑑み、これら無登録業者に対する金商法第192条に基づく裁判所への禁止・停止命令の申立て（以下「192条申立て」）及びそのための同法第187条に基づく調査（以下「187条調査」）の活用が課題となってきた。

この制度は、証券監視委等からの申立てを受け、裁判所が、緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金商法に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができるものである (図参照)。

金商法第192条及び第187条については、米国の法制を参考にして昭和23年に制定された証券取引法の時代から同旨の条文が存在していたが、長い間活用されていなかった。しかし、平成20年の金商法改正によって、調査、検査等を通じ、日常的に金商法違反行為の監視を行っている証券監視委にも192条申立て及び187条調査の権限が委任された。さらに、平成22年の金商法改正によって、裁判所の命令の実効性を担保するため、命令に違反した法人に対し3億円以下の訂金という重い訂則が導入されたほか、迅速・柔軟な対応の観点から、証券監視委が192条申立て及び187条調査の権限を財務局長等に委任することも可能となった。

こうした制度整備を受け、証券監視委は、金融庁・財務局の監督部局や捜査当局等と連携し、無登録業者に関する情報収集・分析を精力的に進め、187条調査を行った。
## 金商法違反行為の禁止・停止の申立て

裁判所

③審問

※ 公益・投資者の保護のために緊急を要する場合

②禁止・停止の申立て

金商法改正（平成20年12月施行）により証券監視委に権限が委任された。

④禁止·停止命令

証券監視委・財務局による直接の申立て

金融厅長官

委任

証券監視委・財務局による調査

証券監視委等

①違反行為を発見

金商法改正（平成22年6月施行）により命令違反の罰則が強化された。

違反行為

金融厅

公益・投資者保護のため緊急を要する事案について、日常的に証券取引を監視している証券取引等監視委員会・財務局が、必要な調査を行い、直接裁判所に申し立てることにより、違反行為に迅速に対応。
## ☐ 株式会社大経

証券監視委は、平成22年11月17日、無登録で未公開株等の勧誘を業として行っていた株式会社大経（以下「大経」）とその役員について、制度導入以来初めて、192条申立てを行った。

大経は、東京都中央区所在のコンサルティング会社であるが、平成15年7月の設立以来、金融商品取引業の登録等を受けないまま未公開株等の勧誘を行っていたとしている。

同社については投資家から多数の苦情を受け、平成22年3月、関東財務局が無登録営業に対する警告書を発出した。これに対し、同社は同年4月、同財務局に対して無登録営業を中止する旨の回答を行った。

しかしながら、その後も同社が未公開株等の勧誘を行っているとの情報が寄せられたため、証券監視委が187条調査を実施したところ、同社は金融商品取引業の登録を受けずに同年2月ごろから6月ごろまでの間、業として株式会社生物化学研究所（以下この章において「生物化学」。第6章第3参照。）が新規に発行する株式及び新株予約権の取得の勧誘を行い、その結果、約100名の投資家が生物化学の株式等を取得していたほか、同年11月末に予定されている生物化学の新株発行に向けて投資家に対する取得の勧誘を行っていたことが判明した。

このような大経の行為は、「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない」と規定する金商法第29条に違反するものである。また、同社及びその役員2名は当該違反行為を今後も行う蓋然性が高いものと認められた。

このため、同年11月17日、証券監視委は東京地方裁判所に対し、同社及びその役員2名を被申立人として、金商法違反行為（無登録で株式等の売買、売買の媒介若しくは代理又は募集若しくは私募の取扱いを業として行うこと）の禁止等を命ずるよう192条申立てを行ったものである。

本申立てを受け、東京地方裁判所は、審問を経た上で同年11月26日、申立ての内容どおり、同社及びその役員2名に対して、無登録営業を行ってはならないとの命令を下した。

証券監視委としては、引き続き、金融庁・財務局や消費者庁、捜査当局等の関係機関と緊密に連携し、公益及び投資者保護の観点から、無登録営業等の金商法違反行為に対して厳正に対処していく考えである。

投資者の皆様におかれても、無登録業者からの勧誘は違法行為であり、様々なトラブルを生じていることから、一切関わりにならないよう御注意いただきたい。
## 第9 今後の課題

証券監視委としては、証券検査を取り巻く環境変化への対応及び投資者保護の確保のため、平成23年度証券検査基本方針に掲げた以下の施策に取り組んでいく考えである。

(1) 累次の制度改正に伴う対象業者の拡大・増加、世界的な金融危機の経験、ITシステムの金融商品取引への浸透、無登録業者等による被害の社会問題化、東日本大震災による影響等の大きな環境変化に対応し、効率的かつ効果的な検査を実施する観点から、以下の取組みを実施する。

① リスクに基づいた検査（リスク・ベースでの検査計画の策定、個別検査における重点検証分野の絞り込み）

② 実効性のある検査の実施（予告検査の実施、内部管理態勢・リスク管理態勢の適切性の検証、双方向の対話の充実）

③ 関係部局等（監督・検査・開示業務担当部局、自主規制機関、外国当局、捜査当局等）との連携強化

④ 制度改正等に対応した検査マニュアルの見直し及びその公表

(2) また、重点検証分野として、以下の項目の検証に注力する。

① ゲートキーパーとしての機能発揮に係る検証（市場仲介機能（顧客管理、売買管理、引受審査等）、法人関係情報の管理、公正な価格形成を阻害するおそれのある行為）

② 内部管理態勢等に係る検証（大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについて、連結ベースでの財務の健全性の観点から、内部管理態勢・リスク管理態勢を検証）

③ 投資者保護等の観点からの検証（投資勧務の状況（投資信託や店頭デリバティブ取引等に係るリスク等の説明状況等）、投資運用業者等の業務の適切性、ファンド業者（適格機関投資家等特例業務届出者を含む。）の法令遵守状況、投資助言・代理業者の法令遵守状況、無登録業者等に対する対応（裁判所への緊急差止命令の申立て及びそのための調査）

④ その他（自主規制機関の機能発揮、信用格付業者の業務管理態勢、災害の発生等に乗じた不適切な取引や違法行為への対応）
# 平成 23 年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の使命は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護であり、証券検査は、市場の仲介者たる金融商品取引業者等の業務や財産の状況の検査を通じて、これらの使命を果たす役割を担っている。

近年、証券検査を取り巻く状況は大きく変化している。

金融商品取引法（以下「金商法」という。）の施行を含む数次にわたる制度改正により、証券検査の対象には、集団投資スキーム（ファンド）持分の運用・販売を行う業者（以下「ファンド業者」という。）や信用格付業者といった新たな業態が加わるとともに、対象業者数も大幅に増大し、全体で約8,000社もの規模となっている。また、金融商品・取引のイノベーションが進むとともに、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化しており、金融商品取引業者等が関与する商品・取引も多様化・複雑化している。

このような状況の中で、証券検査がその使命を果たしていくためには、効率的かつ効果的な検査の実施が不可欠である。こうした観点からは、業者の業態、規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じ、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、リスク・ベースで検査対象先を選定するとともに、検査の実施においても、検査の着眼点を絞り込むほか、検査手法等もこれに見合ったものとすることが適当である。

先般の世界的な金融危機において、米国の大手投資銀行の破綻に伴い、国境を越えて金融システムに影響が波及した経験も踏まえ、グローバルに活動する大規模な投資銀行等について、各国当局の協調の下、グループ全体の業務・リスク状況の把握を図るための取組みが進められている。また、我が国においても、平成23年4月から証券会社の連結規制・監督が導入されたところである。こうした動きを踏まえ、証券検査においても、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループの検査においては、グループ全体の財務の健全性や経営危機を予防する観点からの内部管理態勢及びリスク管理態勢の適切性の検証にもウェイトを置くことが必要となっている。

近年の IT システムの発展により、投資者は、インターネット等を通じ、大量かつ多様な注文をスピーディーに処理するシステムへアクセスし、様々な商品の取引を行うことが可能となった。この結果、個人投資家の金融商品取引への参加が飛躍的に増加するとともに、機関投資家による大量かつ複雑な取引の執行も拡がる状況にあり、取引のインフラをなす IT システムの信頼性の確保はその重要性を増している。このため、証券検査においては、システムリスク管理態勢の適切性の検証にも注力していく必要がある。

証券検査は、金商法に基づき登録等を行い、当局の監督下にある金融商品取引業者等に対する検査を通じ、投資者保護の確保に努めてきた。こうした中、近年、無登録業者等による未公開株式の販売等による被害が拡大し、社会問題化している状況に鑑み、平成22年3月に閣議決定された消費者基本計画では、金商法違反行為を行う者に対する裁判所へ
の緊急差止命令の申立て（同法第192条）及びそのための調査（同法第187条）の活用が具体的施策として掲げられている。証券監視委としては、これらの申立て及び調査の実施権限を委任されている機関として、投資者保護の観点から、関係当局との連携の下、これらの権限を適切に活用し、無登録業者等への対応を行うことが適当と考えられる。

東日本大震災やこれに伴う電力供給の不足等の影響により、一部の証券会社においては、営業の縮小、休止等を余儀なくされているほか、平成23年3月11日に発表された内閣府特命担当大臣（金融）及び日本銀行総裁による「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について」における要請等を踏まえ、被災者・被災企業への適切な対応を行うことが急務となっている。証券検査においても、こうした未曽有の状況を踏まえ、災害等による検査対象先への影響に適切に配慮することが適当と考えられる。他方、災害の発生等に乗じた不適切な取引や違法行為に対しては、同月13日の「自見金融担当大臣談話」も踏まえ、関係部局等との連携の下、厳正に対処していく必要がある。

証券検査は、このように近年の制度改正も含んだ環境変化に対応し、メリハリのある取組みを行う必要がある一方、その基本目的である市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護のため、引き続き、法令等違反行為の有無の検証や個別の問題点の背後にある内部管理態勢の検証の充実に取り組んでいくことが求められる。投資者が安心して投資を行える環境を保つため、ゲートキーパーとしての機能発揮が求められる金融商品取引業者等は、自己規律に立脚し、法令や市場ルールに則した業務運営を行うことが期待されている。法令等を逸脱し、市場の公正性・透明性に対する信頼を損ねる行為や投資者の利益を害する行為に対し、証券検査は、今後も厳正に対処し、市場に警告を発する役割を果たしていく。

### 2. 検査実施方針

## (1) 効率的かつ効果的な検査に向けた取組み

## ① リスクに基づいた検査

検査対象先の選定に当たっては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、分析を行うと同時に、市場環境の変化、災害等による影響、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点などを総合的に勘案し、検査実施の優先度を判断する。更に、市場を巡る横断的なテーマが認められる場合には、必要に応じ、共通の課題のある検査対象先に対して機動的に特別検査も行う。

また、個別業者の検査においては、事前に重点的に検証すべき事項を特定し、当該事項に焦点を当てたメリハリのある検査を行う。

## ② 実効性のある検査の実施

## イ．予告検査の実施

立入検査については、引き続き、原則として無予告制とするが、検査対象先の業務の特性、検査の重点事項、検査の効率性、検査対象先の受検負担の軽減等を総合的に勘案し、ケース・バイ・ケースで予告検査を実施する。

## ☐． 内部管理態勢等の適切性の検証

検査において業務運営上の問題が認められた場合には、その背後にある内部管理態勢及びリスク管理態勢（以下「内部管理態勢等」という。）の適切性・実効性の検証を行い、問題の把握に努める。内部管理態勢等の検証においては、態勢整備に関し、経営陣をはじめとした組織的な関与及び取組みがなされているかどう