Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(7) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は7兆7,029億円で、前年度と比べると4.1%増となっている。

歳入の内訳をみると、第113図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者で歳入総額の71.2%を占め、前年度（71.5%）とほぼ同水準になっている。それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は2兆7,308億円で、前年度と比べると1,197億円増（4.6%増）となるとともに、国庫支出金は2兆7,574億円で、814億円増（3.0%増）となっている。また、国庫支出金の主な内訳をみると、療養給付費等負担金が2兆1,620億円、財政調整交付金等が5,921億円で、それぞれ、3.3%増、2.1%増となっている。また、都道府県支出金は527億円で、前年度と比べると44億円増（9.2%増）となっている。

さらに、他会計繰入金は8,132億円で、前年度と比べると630億円増（8.4％増）となっている。この内訳をみると、財源補てん的な繰入金が3,342億円（7.6％増）で最も大きな割合（41.1%）を占め、以下、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金の

第113図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）

1,602億円（25.0％増）、高医療費基準超過額に係る繰入金の14億円（18.3％減）の順となっている。

(1) 歳 出

歳出決算額は7兆4,779億円で、前年度と比べると4.6%増となっている。

歳出の内訳をみると、第114図のとおりであり、保険給付費は5兆927億円で、前年度と比べると1,731億
第114図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）

円増（3.5％増）となっている。主な内訳をみると、療養諸費等が4兆9,373億円で、前年度と比べると1,693億円増（3.6％増）となるとともに、その他の給付費が1,374億円で、49億円増（3.7％増）となっている。

また、老人保健拠出金は1兆9,260億円で、前年度と比べると1,526億円増となっており、その伸び率は8.6％と2.7％ポイント上昇している。

## (ウ) 収支

実質収支は2,244億円の黒字（前年度2,492億円の黒字）であり、昭和40年以降黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補でん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、実質収支が減少する一方、財源補てん的な他会計繰入金が増加していること等から、前年度に引き続き赤字となっており、赤字額は1,196億円で前年度（702億円の赤字）と比べると495億円増（70.5%増）となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、大都市が1,206億円の赤字（前年度
1,037億円の赤字）、中核市が145億円の赤字、都市が784億円の赤字（同665億円の赤字）となる一方、町村が832億円の黒字（同911億円の黒字）、一部事務組合が1億円の黒字（同1億円の黒字）、特別区が105億円の黒字（同88億円の黒字）となっており、特に大都市及び都市において、赤字額が増加している。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると104団体減の2,484団体となっており、その黒字額も110億円減の1,640億円の黒字となっている。一方、赤字の団体数は765団体（前年度661団体）で、5年連続増加しており、全団体に占める割合も4分の1に迫る水準（23.5%）となっている。赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、大都市が100%、中核市が91.7%、都市が42.0%、町村が18.5%となっており、大都市及び中核市においては、厳しい財政運営が続いている。さらに、赤字の団体の赤字額をみると、前年度と比べると385億円増の2,836億円の赤字となっており、赤字額は4年連続して増加している。

## 1 直診勘 定 [第115表]

直診勘定の歳入決算額は867億円で、前年度と比べると2.4%増となっている。このうち、診療収入は604億円で、3.9%増となっており、歳入総額に占める割合も69.6%で、前年度と比べると1.0%ポイント上昇している。一方、他会計繰入金は123億円で、前年度と比べると1.1%減となっており、歳入総額に占める割合も14.2%で、0.5%ポイント低下している。

歳出決算額は852億円で、前年度と比べると2.7%増となっている。このうち、総務費は427億円（歳出総額に占める割合の50.1%）で、前年度と比べると2.9%増となっている。また、医業費は296億円（同34.8%）で、前年度と比べると3.2%増となっている。なお、医業費の診療収入に対する比率は前年度と同水準の49.1%となっている。

実質収支は12億円の黒字（前年度14億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、105億円の赤字（同108億円の赤字）となっている。
## (3) その他の事業

## ア 収 益 事 業 [第117表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ562団体で、前年度と比べると7団体減となっている。これを事業別にみると、公営競技については自転車競走事業を施行した団体が249団体と最も多く、以下、モーターボート競走事業の177団体、競馬事業の69団体、小型自動車競走事業の8団体の順となっている。また、宝くじは、47都道府県及び12政令指定都市の59団体で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ75団体、市町村においては延べ487団体が実施している。

## (7) 経営状況

決算額は、歳入5兆2,274億円、歳出5兆1,442億円となっている。これを前年度と比べると、歳入は2.0%減、歳出は1.9%減となっている。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金及び過去の収益を積み立てた基金からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は5,228億円の黒字となっているが、前年度と比べると黒字幅は8.8%減となっている。普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が48億円（前年度66億円）、自転車競走事業が534億円（同578億円）、小型自動車競走事業が101億円（同105億円）、モーターボート競走事業が813億円（同863億円）、宝くじ事業が3,554億円（同3,566億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,850億円で、前年度と比べると6.3%減となっている。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費が2,178億円で最も大きな割合（収益金線入額に占める割合の44.9%）を占め、教育費の973億円（同20.1%）がこれに次いでおり、この両者で繰入総額の65.0%を占めている。この他、衛生費が243億円（同5.0%）、民生費が168億円（同
3.5%)、農林水産業費が100億円（同2.1%）等となっている。

## 1 共 济 事 業

## (7) 農業共済事業 [第120表]

農業共済事業を実施した市町村の数は311団体で、前年度と比べると15団体減となっている。

農業共済事業会計の決算額は歳入449億円、歳出384億円で、前年度と比べると、歳入30.3%減、歳出32.1%減となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、27億円の黒字（前年度39億円の黒字）となっている。

## (1) 交通災害共済事業 [第121表]

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は237団体（2県、174市町村、61一部事務組合）で、前年度と同数である。また、加入者は平成8年度末で3,347万人（前年度末3,415万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入230億円、歳出192億円で、前年度と比べると、歳入0.7%減、歳出0.2%増となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は2億円の黒字（前年度3億円の黒字）となっている。

## ウその他

## (7) 老人保健医療事業 [第116表]

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入9兆3,742億円、歳出9兆3,328億円であり、前年度と比べると、歳入8.9%増、歳出8.9%増となっている。医療給付費等は8兆6,437億円で、歳出総額の92.6%を占めている。

実質収支は399億円の黒字（前年度357億円の黒字）となっている。

## (1) 公立大学附属病院事業 [第118表]

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,762億円、総費用1,738億円で、前年度と比べると、総収益3.1%増、総費用2.0%増となっている。また、資本的収支では資本的収入440億円、資本的支出
438億円で、前年度と比べると、資本的収入68.1％増、資本的支出67.3％増となっている。

実質収支は40億円の黒字（前年度24億円の黒字）となっている。

## (ウ) 公益質屋事業 [第119表]

公益質屋事業を実施した市町村数は7団体であり、前年度と比べると2団体減となっている。

公益質屋事業会計の決算額は、歳入1億円、歳出1億円（前年度歳入4億円、歳出3億円）である。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び繰入金を控除し、繰出金を加えた額）は、49百万円の赤字（前年度144百万円の赤字）となっている。
## 第 2 部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成9年度の地方財政

平成9年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成9年度の経済見通しと国の予算

## (7) 経済見通しと経済運営の基本的態度

我が国の「平成9年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」については、平成9年1月20日に閣議決定された。これによると、政府は平成7年9月に過去最大規模の経済対策を策定するとともに、平成8年3月に規制緩和推進計画の見直しを行うなどの経済運営に努めてきたこと、さらに、6月には金融関連6法が成立し、住専処理をはじめとする不良債権問題の解決に前進がみられたことにより、平成8年度の我が国経済は、回復の動きを続けており、そのテンボは緩やかであるものの、民間需要は堅調さを増していることから、民間需要中心の自律的景気回復への基盤が整いつつある状況となっていると分析している。また、国際経済情勢においては、世界経済は、全体として拡大基調が続いていると分析している。

このような情勢を踏まえ、平成9年度の経済運営の基本的態度は、第一に、民間需要主導の自律的な景気回復を実現するため、景気動向を注視しつつ適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、引き続き為替の安定を図り、金融政策については、内外の経済情勢を注視しつつ適切かつ機動的な運営を図ること、第二に、グローバリゼーションの進展等を踏まえ、我が国経済社会の効率性と柔軟性を高め、景気回復の動きを持続的な内需主導型の成長につなげていくとともに、懸念される経済社会の構造的な閉塞状況を打開するため、行政改革、財政構造改革、経済構造改革、金融システム
テム改革、社会保障構造改革一体的、総合的に推進すること、第三に、21世紀における国家機能のあり方を見据えつつ、スリムで効率的かつ国民の信頼を確保し得る行政を確立するため、地方分権、行政情報の公開等を推進すること、第四に、少子・高齢社会への不安、社会資本整備や良質な住宅ストック形成の立ち後れ、内外価格差の存在や環境問題等の諸課題に対応し、豊かで安心できる経済社会を創造すること、最後に、世界経済に占める我が国の責任を果たすため、世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的自由貿易体制の維持・強化に寄与するとともに、政府開発援助を含む資金協力等を通じて世界経済の持続的発展に貢献することとされた。以上のような経済運営の下において、平成9年度の国内総生産は515.8兆円程度、経済成長率は名目で3.1%程度、実質で1.9%程度になるものと見込まれた。

## (イ) 国の予算

我が国財政は、平成8年度予算において7年ぶりの償還財源の手当のない特例公債の発行に依存せざるを得ない状況となった結果、平成8年度末には、公債残高が約240兆円に増加する見込みであり、国債費が政策的経費を圧迫するなど、財政の硬直化が進行している。このような中で、急速な高齢化社会の本格的な到来を目前に控え、財政構造について、原点に立ち帰って財政の果たすべき役割や守備範囲を検討し、政府が提供すべき公共サービスのあり方を根本から見直し、財政の健全化を図っていくことが不可欠であるとされた。

以上から、平成9年度予算及び財政投融資計画は、財政構造改革に取り組むことが喫緊の課題となっている我が国の財政事情にかんがみ、平成9年度を財政構造改革元年と位置づけることとし、「平成9年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算案は、平成8年12月25日に概算の閣議決定が行われ、平成9年1月20日に第140回国会に提出された。その後、平成9年度予算は、3月28日に成立した。

その規模は77兆3,900億円で、前年度当初予算（75兆1,049億円）と比べ
ると2兆2,851億円増（3.0％増）、また、一般歳出の規模は、43兆8,067億円で、前年度当初予算（43兆1,409億円）と比べると6,658億円増（1.5％増）となった。なお、公債の発行予定額は16兆7,070億円で、前年度当初発行予定額（21兆290億円）と比べると4兆3,220億円減（20.6％減）となっており、公債依存度は21.6％となった。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は51兆3,571億円で、前年度当初計画（49兆1,247億円）と比べると2兆2,324億円増（4.5％増）となった。

## (2) 地方財政計画

平成9年度においては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化及び行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減合理化を推進するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、可能な限り借入金への依存度の引下げを図ることを基本とするとともに、地方消費税の税収が平年度化しないことによる影響及び引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講じることとし、次のような方針に基づき地方財政計画を策定した。

① 地方税については、固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、不動産取得税の課税標準の特例措置等を講じるほか、平成6年秋の税制改革に伴う市町村の減収補でんのため、個人住民税及び地方のたばこ税の税率の調整により道府県から市町村への税源移譲を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

なお、個人住民税の特別減税は実施しないこととしたほか、地方消費税は平成9年4月1日から導入することとされている。
② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、平成9年度の地方財源の不足見込額に対し、次の補てん措置を講じることとする。

1）地方消費税の未平年度化による影響額1兆2,000億円については、地方債（地方財政法第5条の特例としての臨時税収補てん債）の発行により完全に補てんする。

2）地方消費税の未平年度化による影響額以外の地方財源不足見込額4兆6,544億円については、次により完全に補てんする。

地方交付税を2兆6,644億円増額する。この増額は国の一般会計の加算額3,600億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額640億円、同条第3項の加算額1,960億円、臨時特例加算額1,000億円）及び交付税特別会計の借入れ等の措置2兆3,044億円（資金運用部からの1兆7,690億円の新規借入れ、国負担による元金償還の借換え640億円及び平成9年度における交付税特別会計の元金償還予定額の繰延べ4,714億円）により行う。交付税特別会計における借入金のうち9,722億円（うち新規借入金9,082億円、元金償還の借換え640億円）に係る償還額は国が負担することとし、この旨を法定する。

イ 建設地方債（財源対策債）を1兆9,900億円発行する。

3）上記の結果、平成9年度の地方交付税については、前年度と比べると1.7%増の17兆1,276億円を確保する。

なお、平成9年度の地方交付税の総額に加算することとしていたもののうち、地方交付税法附則第4条の2第3項に基づく加算額（平成9年度に加算する1,960億円を除く。）等3,287億円を法律の定めるところにより、平成10年度以降の地方交付税の総額に加算することとする。

また、平成9年度の地方交付税の総額に加算することとしていたもののうち、国庫補助負担率の引下げ措置（投資的経費）に係る一般会計からの繰入予定額等7,843億円を法律の定めるところにより、
平成15年度以降の地方交付税の総額に加算することとする。

③ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成9年度の地方財政への影響額6,200億円（普通会計ベース）については、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じることとする。

④ 国民健康保険制度の保険基盤安定事業に係る国の負担が平成11年度に定率負担に復元され、平成9年度及び平成10年度は段階的に定額負担（平成9年度450億円、平成10年度670億円）とされることに伴い、市町村負担分381億円に対する地方財政措置として、地方交付税の特例措置331億円（交付団体分相当額）及び調整債50億円（不交付団体分）により対処することとする。

また、高額医療費共同事業に係る都道府県の助成措置については、暫定措置として、助成額を400億円としたうえで、平成11年度まで継続することとされているが、これに対する地方財政措置は、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分）により対処することとする。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じることとする。

⑤ 母子保健衛生費補助金、児童育成事業費補助金等の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。

以上のような方針に基づいて策定した平成9年度の地方財政計画の規模は、87兆596億円で、前年度と比べると1兆7,748億円増（2.1％増）となった。

歳入についてみると、地方税は37兆143億円（3兆2,328億円増、9.6%増（道府県税16.6%増、市町村税4.7%増））、地方議与税等は1兆733億円（9,253億円減、46.3%減）、地方交付税は17兆1,276億円（2,866億円増、1.7%増）であり、これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は63.4%（前年度61.7%）となった。

また、国庫支出金は13兆2,589億円（1,927億円増、1.5％増）、地方債
（普通会計分）は12兆1,285億円（8,335億円減、6.4%減）となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆2,163億円（3,329億円増、1.5%増）となった。なお、職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員について6,816人を削減することとされた。また、一般行政経費は17兆9,836億円（4,732億円増、2.7%増）、公債費は9兆6,403億円（7,780億円増、8.8%増）となった。さらに、投資的経費は31兆692億円（40億円増、0.0%増）であり、その内訳は、公共事業費のうちの普通建設事業費は9兆7,477億円（303億円減、0.3%減）、地方単独事業費は20兆1,000億円（前年度と同額）となった。

また、平成9年度の地方債計画は、地方財政の健全化を目指し、借入金依存度の引下げを図るため、その規模を圧縮することを基本としつつ、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地域の活性化を図るための自主的・主体的な地域づくり、安心できる生活環境づくり等を重点的に推進するため、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定された。その規模は、総額17兆3,659億円（うち普通会計分12兆1,285億円）で、前年度当初計画と比べると4.1%減（うち普通会計分6.4%減）となった。

## (3) 財政運営の経過

## (ア) 国の財政の補正措置

平成9年度補正予算（第1号）は、平成9年12月20日に閣議決定され、平成10年1月12日第142回国会に提出、2月4日に成立した。この補正予算においては、歳入面で、最近までの収入実績、所得税における特別減税の実施等を勘案して、税収について1兆5,760億円を減額する一方、税外収入3,752億円、公債金1兆7,510億円及び8年度剩余金5,930億円（財政法6条剰余金4,443億円、地方交付税交付金1,487億円）を増額するとともに、歳出面で、災害関係経費の追加4,054億円、阪神・淡路大震災復興対策費1,208億円、緊急米関連対策経費1,701億円、中小企業等金融対策関係経費924億円等を追加計上するほか、既定経費の節減9,942億円等を計上してい
る。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも当初予算に対し1兆1,432億円増加し、78兆5,332億円となった。

## (イ) 地方財政の補正措置

国の補正予算においては、地方交付税について、平成8年度の国税決算に伴う剩余金見合い1,487億円の増及び平成9年度の国税の減収に伴う減3,708億円（うち自然減収分575億円、所得税の特別減税の実施に伴う影響額3,133億円）により、2,221億円の減が生じたところであるが、これについては、地方財政の状況等にかんがみ、国の一般会計からの特例加算を講じることにより補てんすることとした。

また、これを内容とする地方交付税法の一部を改正する法律が、平成10年1月30日に成立した。

なお、上記補正予算等に係る地方債計画が、平成10年2月20日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。

## (4) 地方公共団体の予算 [第124表]

平成9年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第43表のとおりであり、普通会計予算の総額（都道府県及び市町村の単純合計）は前年度と比べると0.4%増となっている。

主な内訳をみると、歳入では、地方税は前年度と比べると7.6%増、地方交付税2.5%増、国庫支出金3.6%減、地方債11.1%減となっている。また、平成6年秋の税制改正により創設された地方消費税が平成9年度から導入されたため、地方消費税清算金及び地方消費税交付金が皆増となり、地方譲与税が49.8%減となっている。一方、歳出では、普通建設事業費が前年度と比べると6.4%減となっている。
第43表 平成9年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その１歳入

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
平9年	成度	平8年	成度	增減額	平9年度	平8年度
地方消費税清算金	億円	億円	億円	%	%	%
地方譲与税	362,607	337,095	25,512	32.8	30.6	7.6
地方交付	7,415	-	7,415	0.7	-	皆増
利子割交付	162,738	19,525	9,726	0.9	1.8	△49.8
地方消費税交付金	2,542	3,489	3,963	14.7	14.4	2.5
ゴルフ場利用税交付金	4,159	-	947	0.2	0.3	△27.1
特別地方消費税交付金	673	660	13	0.4	-	皆増
自動車取得税交付金	448	203	245	0.1	0.1	2.0
軽油引取税交付金	4,216	4,029	187	0.0	0.0	120.4
小計(一般財源)	1,325	1,276	49	0.4	0.4	4.6
国庫支出金	555,921	525,052	30,869	50.3	47.7	5.9
地方	億	153,015	158,769	5,754	13.8	14.4	△3.6
その	他	147,841	166,231	18,389	13.4	15.1	△11.1
合計	248,238	250,414	2,176	22.5	22.8	△0.9

（注）1 この表は、都道府県、市町村の予算額の単純合計額であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。また、平成8年度の数值には、第41回泉議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費を含む。その2において同じ。

2 平成9年度の地方議与税には、廃止前の消費議与税法の規定による消費議与税相当額を含む。

3 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その２歳出（性質別）

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
平9年	成度	平8年	成度	增減額	平9年度	平9年度	成8年度
人物	件	費	億円	億円	億円	億円	%	%	%
件	費	273,277	268,508	4,769	24.7	24.4	1.8
持	補	80,764	79,008	1,756	7.3	7.2	2.2
扶	助	11,353	11,158	196	1.0	1.0	1.8
補	助	62,313	59,292	3,021	5.6	5.4	5.1
普通	建	124,596	108,259	16,337	11.3	9.8	15.1
通	設	事	業	331,126	353,643	22,517	30.0	32.1	△ 6.4
5	補	助	事	業	135,672	143,824	8,152	12.3	△ 5.7
6	单	独	事	業	183,189	197,975	14,786	16.6	△ 7.5
炎	害	復	旧	事	業	6,813	10,846	4,033	△ 37.2
失	業	对	策	事	業	354	526	172	△ 32.7
公	債	債	費	103,772	95,223	8,548	9.4	8.7	9.0
そ	の	他	他	110,578	114,003	3,424	10.1	10.4	△ 3.0
合	計	計	1,104,946	1,100,466	4,481	100.0	100.0	0.4
## (5) 個別団体における財政健全化

地方財政は、多額の借入金残高を抱え、平成8年度の公債費負担比率（14.0%）は、第1次オイルショックの影響が地方財政に現れる以前の昭和49年度（5.2%）と比べると8.8%ポイント上昇するなど、財政構造は硬直性を増す傾向となっている。

このため、地方公共団体においては、ますます厳しくなる行財政環境を踏まえて行政改革大綱等の充実を図りつつ、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、定員管理・給与の適正化の推進など、自主的、総合的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保や使用料、手数料の適正化等の歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めてきている。

このような不断の努力によって、実質収支が赤字である団体数及びその赤字額は、昭和50年度以降では昭和50年度の269団体（27都道府県、216市町村、26一部事務組合）、赤字額2,034億円をビークとして、平成4年度においては10団体（9市町村、1一部事務組合）、赤字額65億円まで減少してきたが、平成5年度においては11団体（8市町村、3一部事務組合）、赤字額67億円と増加に転じ、平成6年度においては15団体（13市町村、2一部事務組合）、赤字額109億円、平成7年度においては13団体（12市町村、1一部事務組合）、赤字額は153億円と更に増加し、平成8年度においては14団体（すべて市町村）と団体数は増加したものの、赤字額は115億円と減少に転じた。また、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けて財政再建を行う団体数は、平成4年度以降1団体となっている。この財政再建団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等の諸経費の節減に努めるとともに、使用料、手数料の適正化、地方税の徴収率の向上等による歳入の確保を図ることにより、計画的に赤字を解消し、財政構造の健全化を推進している。

また、平成4年度以降数次にわたって実施された経済対策に伴い発行された地方債の償還が、今後、急増することとなるため、公債費負担の増大
によって財政構造の硬直化が進み、財政運営に支障が生じ、魅力ある地域づくり、住民生活の質の向上等地域にとっての喫緊の課題に十分対応できないことが懸念される団体が少なくない。このような状況を踏まえ、公債費負担の大きい市町村が、自主的、計画的に公債費負担の適正化を推進しつつ、その期間内においても必要な事業費を確保することができるよう、昭和62年度から、歳入の確保又は歳出の合理化等を行い、財政構造の健全化の促進を図るための公債費負担適正化計画を策定し、自治省の確認を受けた団体に対して、財政上の支援措置を講じている。平成9年度までに公債費負担適正化計画の確認を受けた団体数は、274団体であり、このうち189団体はすでに計画を完了している。

## (6) 地方公営企業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本の整備を計画的に推進するとともに、安全対策を引き続き実施したほか、環境対策、高齢化対策などの課題に対応した新たな事業の展開を支援し、併せてその経営基盤の一層の強化を図る必要があり、平成9年度においては次のような措置を講じた。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆1,189億円（前年度3兆1,988億円）を計上するとともに、地方交付税等により所要の財政措置を講じた。

また、地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において5兆2,374億円（前年度5兆1,483億円）を計上した。

さらに、公営企業金融公庫資金については、既往債の利子を軽減する観点から借換債の増額を図ったほか、平成8年度までの時限措置であった臨時特別利率制度を更に3年間延長するとともに、新たに一般交通事業のバリアフリー化促進に係る事業をその貸付対象に加えた。

上水道事業については、「上水道安全対策事業」の対象事業として、断
水時等に備えた応急給水体制の整備を新たに加えるとともに、簡易水道事業における「水道未普及地域解消特別対策事業」についても事業量の拡大を行った。

下水道事業については、「緊急下水道整備特定事業」に特定環境保全公共下水道事業を追加するとともに、下水道管理用光ファイバーの整備を新たに対象事業として加えた。また、「緊急下水道整備特定事業」、「農業集落排水緊急整備事業」、「小規模集合排水処理施設整備事業」及び「個別排水処理施設整備事業」については、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に企業債を措置することとし、このため充当率を90％又は95％に引き上げた。なお、当該引き上げられた部分に係る企業債の元利償還金については、その全額を後年度事業費補正により基準財政需要額に算入することとした。

交通事故については、都市中心部から地方空港への交通便利性の向上を図るため地方空港アクセス鉄道整備事業を創設した。また、地下鉄事業を緊急かつ円滑に推進するため、国庫補助事業と連携しつつ地方単独事業を積極的に活用する「地下鉄緊急整備事業」を平成11年度まで延長し、所要の財政措置を講じた。さらに、リフト付き又は超低床型車両の導入に係る財政措置について、新たに路面電車事業を対象に加え、公営交通のバリアフリー化の一層の促進を図った。

病院事業については、安心して子供を生み育てる環境の整備促進を図るため、周産期医療に対する財政措置を拡充した。

市場事業については、卸売市場の統合、広域化等を推進するため、資本費負担の増嵩に対する財政措置を拡充した。

このほか、電気事業については、「ごみ固形燃料発電事業」の対象事業として、新たに一般廃棄物固形燃料と産業廃棄物（固形燃料化したものを含む。）の混焼による発電事業を加えた。

平成5年度における下水道事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成9年度の地方財政への影響額2,340億円については、その全額に下水道事業債（特例措置分）を充当し、その元利償還金については平成10年度以
降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとした。

## 1 国民健康保険事業

平成9年度の国民健康保険制度の見直しについては、次のような措置を講じた。

保険基盤安定制度については、国の負担を平成11年度に定率負担に復元することとし、段階的に平成9年度及び平成10年度は定額負担（平成9年度450億円、平成10年度670億円）とされたことに伴う、市町村の一般会計が負担することとなる地方への影響額（381億円）については、所要の財政措置を講じた。

また、国民健康保険事業の運営の安定化を支援するため、平成11年度まで暫定的に国保財政安定化支援事業（1,250億円）を行うとともに、高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置についても、暫定措置として助成額を310億円から400億円に増額したうえで、平成11年度まで継続することとし、これらについても所要の財政措置を講じた。

なお、国民健康保険制度に関連する他の制度改正としては、老人保健制度において患者負担の見直しが行われたこと及び老人医療費拠出金の算定に用いる老人加入率の上限が平成9年度は25%（平成8年度24%）に引き上げられた。
## 2 平成10年度の地方財政

平成10年度の経済見通しと国の予算、地方財政計画及び地方公営事業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成10年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

我が国の平成10年度の経済運営の基本的態度については、平成10年1月19日に閣議決定された「平成10年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」において、第一に、強韌で活力に満ちた日本経済を実現するために、「21世紀を切りひらく緊急経済対策」の確実な実行など、適切かつ機動的な経済運営に努めることにより、我が国経済を民間需要中心の自律的な安定成長軌道に乗せていくこと、第二に、我が国金融システムに対する内外からの信頼回復を図る観点から、預金者保護と金融システムの安定性確保に万全を期すとともに、自由で公正な金融システムを目指すこと、第三に、経済のグローバル化の進展、我が国の急速な少子・高齢化の進展等に対応するため、経済構造改革を強力に推進すること、第四に、21世紀型の行政システムの構築を推進するため、規制緩和、地方分権等を行い、財政構造改革の推進に関する特別措置法を踏まえ、全力を挙げて財政構造改革を推進するなど、行財政改革を推進すること、第五に、社会保障の構造改革、効率的、効果的かつ着実な公共投資による社会資本整備、土地の有効利用や土地取引の活性化等の推進、ゆとりある住宅・住環境の形成、災害に強いまちづくり、地球温暖化防止対策を始めとする環境問題への取組の推進など、国民生活の充実を推進すること、最後に、世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的自由貿易体制の維持・強化への寄与、アジア太平洋経済協力（APEC）における貿易・投資の自由化・円滑化及び経済・技術協力の推進、政府開発援助を含む資金協力等を通じて、世界経済の持続的発展に貢献することとされた。
以上のような経済運営の下において、平成10年度の国内総生産は519.7兆円程度、経済成長率は名目で2.4%程度、実質で1.9%程度になるものと見込まれた。

## (イ) 国の予算

平成10年度の国の予算は、先般成立した財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成9年法律第109号）等を踏まえ、「平成10年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算案は、平成9年12月25日に閣議決定され、平成10年1月19日に国会に提出された。

これによると、国の一般会計予算の規模は77兆6,692億円で、前年度当初予算と比べると2,792億円増（0.4％増）となっている。また、一般歳出の規模は44兆5,362億円で、前年度当初予算と比べると5,705億円減（1.3％減）となっている。

なお、公債の発行予定額は15兆5,570億円で、前年度当初発行予定額と比べると1兆1,500億円減（6.9%減）となっており、公債依存度は20.0%となっている。

また、財政投融資計画の規模は49兆9,592億円で、前年度当初計画と比べると1兆3,979億円減（2.7%減）となっている。

## (2) 地方財政計画

平成10年度においては、当面の経済状況等を踏まえ、1年限りの措置として所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において経費全般にわたる徹底した節減合理化により地方一般歳出を抑制し、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき地方財政計画を策定した。

① 地方税については、個人住民税において1年限りの措置として特別
減税を実施するほか、法人事業税の税率の引下げ、土地等の譲渡益に係る個人住民税の税率等の見直し、特別土地保有税における三大都市圏の特定市の免税点の特例制度の廃止等の措置を講じるとともに、地方分権の推進の観点から地方団体の課税自主権の拡充を図るため所要の見直しを行うほか、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長するとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、所得税及び個人住民税の特別減税に伴う平成10年度の地方財政への影響額7,596億8千万円については、次により完全に補てんする。

1）個人住民税の減税に伴う減収6,240億円については、地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により補てんする。

2）所得税の特別減税に伴う地方交付税の減収1,356億8千万円については、交付税特別会計における資金運用部資金からの借入れにより補てんする。

③ 最近における地方財源の不足の状況、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

1）財政構造改革の集中改革期間（平成10年度から平成12年度まで）中に予定されている交付税特別会計借入金の償還を平成13年度以降に繰り延べることとするとともに、この間においては、原則として、財源不足のうち地方交付税対応分について国と地方が折半して補てんする等の措置を講じることとする。

2）これに基づき、平成10年度における所得税及び個人住民税の特別減税以外の地方財源不足見込額4兆6,462億円については、次により完全に補てんする。

ア．交付税特別会計借入金の元金償還予定額6,462億円を繰り延べるほか、地方交付税を2兆1,100億円増額する。この増額は国の
一般会計の加算額3,000億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第3項の加算額2,191億円、国負担借入金等の利子負担額609億円、たばこ特別税関係特例措置200億円）及び交付税特別会計の借入れ措置1兆8,100億円により行う。

交付税特別会計における借入金のうち7,550億円の償還は国が負担することとするとともに、当該国負担の交付税特別会計借入金に係る利子相当額並びに平成8年度及び平成9年度における国負担の借入金の利子相当額については、その発生年度において、一般会計から繰り入れることとし、この旨を法定する。

イ．建設地方債（財源対策債）を1兆8,900億円増発する。

3）上記の結果、平成10年度の地方交付税については、前年度と比べると2.3%増の17兆5,189億円を確保する。

なお、地方交付税法附則第4条の2第2項の規定に基づき、平成10年度から平成12年度までの間に一般会計から交付税特別会計に繰り入れることを予定していた額については、当該法定加算額に係る国負担借入金の償還の繰延べと合わせて、平成13年度以降に繰り延べる。

また、国庫補助負担率の引下げ措置（投資的経費）に係る一般会計からの繰入予定額等1兆55億円を法律の定めるところにより、平成16年度以降の地方交付税の総額に加算することとする。

④ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成10年度の地方財政への影響額5,600億円（普通会計ベース）については、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じることとする。

⑤ 国民健康保険制度の保険基盤安定事業に係る市町村負担分314億円については、地方交付税の特例措置279億円（交付団体分相当額）及び調整債35億円（不交付団体分）により対処することとする。

また、高額医療費共同事業に対する都道府県の助成額400億円については、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調
整債40億円（不交付団体分）により対処することとする。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じることとする。

⑥ 国民健康保険事務費負担金並びに保健事業費負担金、小規模事業指導費補助金及び組織化指導費補助金の一部等総額462億円の国庫補助負担金の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。

⑦ 地方債については、個人住民税の特別減税に伴う減収及び地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方財政の健全化を目指して発行規模を抑制することを基本としつつ、地域の活性化を図るための自主的・主体的な地域づくり、豊かで安心できる地域社会づくりを重点的に推進することとし、地方債計画の規模を16兆940億円（普通会計分11兆300億円、公営企業会計等分5兆640億円）とする。

⑧ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑨ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、このため次の事項に重点をおいて財源の配分を行う。

1）地方分権の進展に伴う地方団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業等における補助対象の重点化や採択基準の引上げ、地域経済への影響等も勘案して、地方単独事業の所要額を確保し、国土保全対策事業及び中心市街地再活性化対策事業を創設するとともに、ふるさとづくり事業、地方特定道路やふるさと農道・林道の整備、災害に強い安全なまちづくり、高齢者保健福祉の向上を図るためのまちづくりなど、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を重点的・計画的に推進する。

2）新たに国土保全対策及び中心市街地再活性化対策に取り組むこと
とするほか、農山漁村ふるさと事業、農山漁村対策、森林・山村対策、少子・高齢化の進展等に対応した福祉施策の一層の充実、環境保全対策、教育・文化・スポーツ振興対策及び国際化・情報化対策について、その推進を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域及び人口急増地域に対し所要の財政措置を講じる。

⑩ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

⑪ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成10年度の地方財政計画の規模は、87兆964億円で、前年度と比べると368億円増（0.0％増）となっており、公債費等を除く地方一般歳出は73兆3,625億円で、1兆1,567億円減（1.6％減）となっている。

歳入についてみると、地方税は38兆4,752億円で、前年度と比べると1兆4,609億円増（3.9％増）となっている（道府県税8.5％増、市町村税0.4％増）。地方議与税は6,010億円で、消費議与税相当額の皆減を含め、前年度と比べると4,723億円減（44.0％減）となっている。地方交付税は17兆5,189億円で、前年度と比べると3,913億円増（2.3％増）となっている。国庫支出金は12兆9,823億円で、前年度と比べると2,766億円減（2.1％減）と
なっている。地方債（普通会計分）は11兆300億円で、前年度と比べると1兆985億円減（9.1%減）となっている。

これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は65.0％となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆4,169億円で、前年度と比べると2,006億円増（0.9%増）となっている。職員数については、一般職員（義務教育関係職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、6,816人を削減するとともに、介護保険制度の準備に必要な職員や老人保健、地域保健関係の業務量の増大や施設増に伴う所要の増員を行い、935人の減員としている。これに義務教育関係職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加えた地方財政計画全体の職員数は、12,927人の減員となっている。一般行政経費は18兆5,062億円で、前年度と比べると5,226億円増（2.9%増）となっている。公債費は10兆4,840億円で、前年度と比べると8,437億円増（8.8%増）となっている。投資的経費は29兆2,183億円で、前年度と比べると1兆8,509億円減（6.0%減）となっている。このうち、公共事業費中の普通建設事業費は8兆7,329億円で、前年度と比べると1兆148億円減（10.4%減）となっており、地方単独事業費は19兆3,000億円で、前年度と比べると8,000億円減（4.0%減）となっている。

また、平成10年度の地方債計画は、地方財政の健全化を目指し、発行規模を抑制することを基本としつつ、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地域の活性化を図るための自主的・主体的な地域づくり、豊かで安心できる地域社会づくり等を重点的に推進するため、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定された。

計画規模は、総額16兆940億円で、前年度当初計画と比べると1兆2,719億円減（7.3%減）となっている。
## (3) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備とその防災安全対策を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せてその経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

このため、平成10年度においては、次のような措置を講じることとしている。

まず、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆1,582億円（前年度3兆1,189億円）を計上している。

また、地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において5兆640億円（前年度5兆2,374億円）を計上している。

なお、公営企業金融公庫資金については、既往債の利子を軽減する観点から借換債の対象要件を緩和し、増額を図ることとしているほか、臨時特別利率制度の貸付枠を拡大するとともに、新たに上水道未普及地域解消事業及びガス震災対策事業をその貸付対象に加えることとしている。また、現下の金融情勢を踏まえ、基準利率の下限を引き下げるとともに、有料道路事業及び水力発電事業に係る利率の引下げを図ることとしている。

上水道事業における「上水道安全対策事業」については、防災安全対策を推進する観点から事業量の拡大を図ることとしている。

また、簡易水道事業については、水道未普及地域の早期解消を図るため、簡易水道施設を緊急に整備する必要がある地域について、「簡易水道未普及解消緊急対策事業」を創設し、所要の財政措置を講じることとしている。

下水道事業については、前年度に引き続き、「緊急下水道整備特定事業」、「農業集落排水緊急整備事業」、「小規模集合排水処理施設整備事業」及び「個別排水処理施設整備事業」について、事業年度における一般会計
からの繰出しに代えて、臨時的に企業債を措置することとし、このため充当率を90%または95%に引き上げることとしている。なお、当該引き上げられた部分に係る企業債の元利償還金については、その全額を後年度事業費補正により基準財政需要額に算入することとしている。

交通事故業については、既存の公営地下鉄の輸送力増強、混雑緩和等を図るため、「地下鉄輸送力増強等事業」を平成12年度まで延長することとしている。

病院事業については、自治体病院の広域連携推進等のための計画策定経費、へき地における医療水準向上のための遠隔医療システム運営費及び自治体病院を中心とした保健・福祉等一般行政部門との共同研修等に要する経費について所要の財政措置を講じることとしている。

ガス事業については、震災対策の早急な実施を促すため、耐用年数未経過の導管の敷設替え等の事業をガス事業債の起債対象に加えることとしている。

平成5年度における下水道事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成10年度の地方財政への影響額2,220億円については、その全額に下水道事業債（特例措置分）を充当し、その元利償還金については平成11年度以降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとしている。

## 1 国民健康保険事業

平成10年度の国民健康保険制度の見直しについては、次のような措置を講じることとしている。

保険基盤安定制度については、国の負担を平成11年度に定率負担に復元することとし、それまでの間は段階的に定額負担（平成10年度670億円）とされたことに伴う、平成10年度における市町村負担分（314億円）については、所要の財政措置を講じることとしている。

また、国民健康保険事業の運営の安定化を支援するため、平成11年度まで暫定的に行うこととしている国保財政安定化支援事業（1,250億円）について、引き続き、財政措置を講じることとし、同様に、暫定措置として
平成11年度まで継続することとされている高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置（400億円）についても、所要の財政措置を講じることとしている。

なお、国民健康保険制度に関連する他の制度改正としては、老人保健制度において老人医療費拠出金の算定に用いる老人加入率の上限が平成10年度には30%（平成9年度25%）に引き上げられるとともに、退職者医療制度に係る老人医療費拠出金負担の見直し（市町村国保が負担している退職者に係る老人医療費拠出金の2分の1を退職者医療制度において負担）が予定されている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

平成8年度の地方財政（普通会計）は、第1部でみたように、依然厳しい状況が続いていると言える。

すなわち、歳入についてみると、一般財源においては、地方税を中心に2年連続して増加したものの、歳入総額に占める割合は依然低い水準で推移し、地方債においても、減税による減収及び通常収支の不足の財源とされたこと等から、歳入総額に占める割合（地方債依存度）が依然高い水準で推移している。

また、地方財政が負うべき将来にわたる実質的な財政負担についてみると、地方債現在高が5年連続して2けたの伸びとなる一方、積立金現在高が4年連続して減少した結果、その規模は平成8年度末では標準財政規模の約2倍である102兆円を超えるまで増大している。同様に、普通会計が負担すべき借入金残高も、平成8年度末では約139兆円の規模となっており、平成10年度末には約156兆円の規模にまで増大する見込みである。

さらに、財政構造の弾力性の状況をみても、経常収支比率、公債費負担比率等の上昇が続いており、地方財政の財政構造は硬直化が進んでいる状況にあることがわかる。なお、個別の地方公共団体の状況をみても、経常収支比率が75%以上である団体が全体の約75%、公債費負担比率が15%以上である団体が全体の約50%を占めており、個別の地方公共団体においても財政構造の硬直化が懸念される状況にある。

以上のように、地方財政は現在厳しい状況に直面しているが、今後も過去に発行した地方債の元利償還金が増嵩していくことが見込まれる一方で、地方分権の推進に当たって、地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うことが求められており、高齢社会に向けた介護保険の導入をはじめとする総合的な地域社会福祉の充実、住民に身近な社会資本の整備や災害に強い安全なまちづくり等の地域における重要政策課題を積極的に推進していくうえでも、地方公共団体の担うべき役割とこれ
に伴う財政需要はますます増大するものと見込まれている。

したがって、地方財政においては、厳しい財政状況の中、これら増大する地方公共団体の役割と財政需要に応えるため、地方財政の置かれている厳しい状況及び今後の地方行政の役割を十分認識したらえで、地方財政の健全化と地方分権の推進に応じた行財政基盤の整備を図りつつ、21世紀に向けた活力ある豊かな地域社会に努めることが喫緊の課題となっている。

## ア 財政構造改革に即応した地方財政の健全化と行政改革の徹底

少子・高齢化の進展、生産年齢人口の減少、キャッチアップ経済の終えん、大競争時代の到来など、我が国の財政を取り巻く環境は大きく変容している。そのような中、国及び地方の財政は危機的状況に陥っており、現在の財政構造を放置し、財政赤字のさらなる拡大を招けば、我が国の経済及び国民生活が破綻することは必至の状況にある。

このため、かかる事態を回避し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済を実現するためには、経済構造改革を進めつつ、財政構造を改革し財政の再建を果たすことが喫緊の課題となっており、平成9年6月3日には「財政構造改革の推進について」が閣議決定され、12月5日には、財政構造改革の推進に関する国の責務及び財政構造改革の当面の目標等を定めた「財政構造改革の推進に関する特別措置法」（財政構造改革法）が成立した。

地方財政においては、「財政構造改革法」で定められた、平成15年度（2003年）までに国及び地方の財政赤字対GDP比を3％以下とすること等の目標を達成するため、国・地方双方の歳出抑制につながる施策の見通し等により、地方一般歳出の抑制を図り、交付税特別会計借入金や財源対策債等の特例的な借入金を圧縮していく必要がある。

また、個別の地方公共団体の状況をみると、公債費の累増が財政構造の硬直化の要因となっていることがうかがえるが、各地方公共団体においては、公債費に係る地方交付税措置や減債基金における既発債の償還財源の積立状況、更には、施設の耐用年数等を踏まえた適切な地方債の償還条件等を定め、実質的な後年度負担を把握しつつ年次償還計画を策定するなど