Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
教育は子どもたち一人一人の人格の完成を目指すものであり，子どもたちが将来に渡って幸福な生活を営んでいく上で不可欠なものです。また，教育には将来この国や社会を担っていく子どもたちを育てていくという使命があり，このような教育の重要性はどのような時代にあっても変わることはありません。また，国際競争が激化するなど，社会が急速に変化していく中にあっては，子どもたちへの教育の重要性はますます高まっています。

このような子どもたちへの教育を一層充実していくために，文部科学省では様々な政策を実施しています。

まず，子どもたちが全国どこにいても一定水準の教育を受けられるようにするために，幼稚園から高等学校までの教育課程の大綱的基準として学習指導要領等を定めています(参照：第1節)。知・徳・体のバランスを重視した「生きる力」をはぐくむため，平成20年3月に幼稚園教育要領と小学校，中学校の学習指導要領を，平成21年3月に高等学校と特別支援学校の学習指導要領などを改訂したところであり，小学校は平成23年度から，中学校は平成24年度からの全面実施に向けて，現在，算数・数学，理科などで先行実施するとともに，指導体制や教材などの条件整備を行うなど，新しい学習指導要領の円滑な実施に向けた準備を進めています。

また，次代を担う科学技術系人材を育成するため，理数好きな子どもの裾野の拡大や子どもの才能を見出し伸ばす施策を充実するなど科学技術・理数教育充実のための施策を総合的に推進する(参照：第2節)とともに，平成23年度から全国の小学校で外国語活動が導入されることを受けた条件整備をはじめ，外国語教育の充実に取り組んでいます(参照：第3節)。

さらに，学校における教科の主たる教材として，児童生徒が学習を進める上で重要な役割を果たす教科書の質・量の充実を図ることは不可欠であり，新しい学習指導要領に対応できるよう，教科書の検定を行っているところです(参照：第4節)。

一方，学校におけるあらゆる活動の中で，子どもが社会的な資質や能力，態度などを修得し，発達するように指導・援助を行っていくことも学校教育の役割です。近年，学校における暴力行為やいじめ，または不登校の問題などが生じていますが，これらの問題に適切に対処し，子どもたちにとって学校生活が有意義かつ充実したものとなるよう，文部科学省では，各学校現場における取組の参考となりうる事例集等の作成，また，教育相談体制の充実などに努めています（参照：第5節）。

近年，若者の勤労観・職業観の希薄化や高い早期離職率，フリーター・ニートの存在が社会問題となっている中，子どもたちが発達段階に応じた勤労観・職業観を身に付け，明確な目的意識を持って人生を切り開くことができるよう，学校教育におけるキャリア教育・職業教育が重要となっています。このため，今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について平成20年12月に中央教育審議会に諮問し検討を進めているところであり，その結果も踏まえ，キャリア教育の充実を図っていくこととしています(参照：第7節)。

また，学校は，子どもたちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであるため，安全で安心な環境を整えることは重要と考えます。このため，文部科学省では，学校における食育の推進，心と体の健康問題への対応，登下校時を含めた学校における子どもの安全確保に向けた施策に取り組んでいるところです(参照：第8節)。

このほか，生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期である幼児期の教育の充実(参照：第9節)や，障害のある子どもについて，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し社会参加するために必要な力を培うために一人一人の障害の状態などに応じて行う特別支援教育の充実(参照：第10節)，更に，現在進学率が約98％に達し，国民的な教育機関となった高等学校については，その進学率の上
昇に伴い，生徒の能力・適性，興味・関心，進路などが多様化していることから，生徒一人一人の個性を伸ばす高等学校教育の充実に努めているところです(参照：第11節)。

これらの学校における教育活動の成否は，何にもまして現場の教員の資質，能力や熱意に負うところが極めて大きく，教員の資質能力の向上は子どもたちの教育の充実を図る上で大変重要な政策課題です。教員の資質能力の向上は，大学などにおける教員の養成，各都道府県教育委員会などによる採用，または採用されてからの研修などの各段階において様々な施策が講じられています(参照：第12節 $ ^{[1]} $ )。また，現在，さらなる質の高い教育の実現を目指し，教員の資質能力の総合的な向上方策について検討しているところです。

そして，学校の教育力の向上のためには，教員の資質能力の向上と並んで，教員の数の充実も，重要な課題です。わが国は一学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が国際的に見ると多くなっており，教員の数の充実についても本格的な検討を開始しています(参照：第12節 $ ^{2} $ )。

全国的に優れた教員を必要数確保し，教育水準の維持向上を図るためには，それを支える教育財政制度をどのように構築するかということも重要な政策課題です。憲法の規定により，我が国においては義務教育は無償とされているところですが，この財源を保障するため，義務教育費の大半を占める公立の義務教育諸学校の教職員給与費について，国と都道府県の負担によりその全額を保障する義務教育費国庫負担制度が設けられています(参照：第12節 $ ^{2} $ )。

学校教育環境の改善や教育の質の向上は，学校だけの取組で達成されるものではなく，保護者や地域住民と学校の信頼関係を深め，保護者や地域住民が，学校と共に地域の教育に責任を負うとの認識の下，学校運営に積極的に協力していくことが重要です。このため，学校が，地域や子どもたちの実情に応じて主体的に創意工夫のある教育活動を展開し，自主的・自律的な学校運営ができるよう教育課程，予算などについての学校の裁量を拡大するとともに，コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の活用などを通じ，保護者や地域住民等から理解と参画を得て，学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを促進することとしています(参照：第13節)。

以上のように，子どもたちの教育をめぐる政策課題は数多くあります。第2章では，このような子どもたちの教育の一層の充実を図っていくための取組を詳しく紹介します。
# 新学習指導要領が目指す教育の実現

学習指導要領とは，全国的に一定の教育水準を確保する観点から，学校が編成する教育課程の大綱的基準として，国が学校教育法に基づいて定めるものです。平成20年3月に改訂した幼稚園教育要領，小学校学習指導要領，中学校学習指導要領，平成21年3月に改訂した高等学校学習指導要領，特別支援学校学習指導要領では，

○基礎・基本を確実に身に付け，いかに社会が変化しようと自ら課題を見つけ，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する資質や能力（「確かな学力」）

○自らを律しつつ，他人とともに協調し，他人を思いやる心や感動する心などの「豊かな人間性」

○たくましく生きるための健康や体力(「健やかな体」)

のバランスを重視した「生きる力」をはぐくむことを目指しています。

## 1 確かな学力をはぐくむ

学校教育法や新学習指導要領には，①基礎的・基本的な知識・技能，②知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力，③学習に取り組む意欲という「学力」の3つの重要な要素が示されています。これら3つの要素が有機的に結びついた「確かな学力」をはぐくむため，文部科学省としては，全国学力・学習状況調査などを通じて子どもたちの学力・学習状況を適切に把握するとともに，新学習指導要領の円滑な実施のために必要な条件整備を進めます。

## （1） 我が国の子どもたちの学力・学習状況

## ①全国学力・学習状況調査の実施

文部科学省では，国際学力調査の結果において学力や学習意欲の低下など，学校教育の現状や課題について十分に把握する必要性が増すとともに，義務教育の質を保証する仕組みの構築の要請が高まっていることなどを背景に，全国的に児童生徒の学力・学習状況を把握する「全国学力・学習状況調査(「全国調査」)を平成19年度から実施しています。3回目となる21年度調査は21年4月21日に実施し，同年8月27日に調査結果を各教育委員会，学校などに提供するとともに，公表しました。

全国調査は，3年間の悉皆調査の結果，①知識や技能を活用する力は全般的に課題が見られた，②大都市，中核市，町村，へき地等ごとの状況については，大きな差は見られない，③「数学・算数が好き」，「国語がよくわかる」など，関心・意欲・態度については，多くの点について改善傾向が見られる，④習熟度別少人数指導の効果や個に応じた指導の必要性が明確になった，などの事項が明らかになりました。平成22年度は，これまでの3年間の実績を踏まえ，悉皆調査との一定の継続性を保ちつつ，全国の学力等の状況の変化や学力向上の取組の成果を，抽出調査により把握します。学校単位で抽出することとし，抽出率については，都道府県別の信頼性のあるデータが得られるよう約30％に設定しています(95％の確率で，各都道府県の平均正答率が誤差1％以内となる精度。都道府県毎に抽出率は異なる。小学校約25%，中学校約44%，小中加重平均約32%)。また，抽出調査対象外となっても学校設置者が希望すれば調査を利用できることとしています。

## ②平成22年度全国学力・学習状況調査の概要

平成22年度の調査方法については，平成21年12月28日に「平成22年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」を決定するとともに，都道府県等に通知し，各市町村・学校等に周知を行いました。その概要は以下のとおりです(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/zenkoku/1288480.htm)。
## (ア)調査の目的

義務教育の機会均等と水準向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，改善を図るとともに，そのような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること，また，学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てること

## (イ)調査の対象学年，調査の内容

国，公，私立学校の小学校第6学年，中学校第3学年の児童生徒を対象として，国語と算数・数学について，主として「知識」に関する問題，主として「活用」に関する問題を出題する教科に関する調査と，生活習慣や学習環境に関する質問紙調査を児童生徒と学校に対して行うこと

## (ウ)調査の方式

(i)文部科学省が調査対象として抽出した学校における対象学年の全児童生徒を対象とした抽出調査

(ii) 抽出調査対象外の学校では，学校設置者の希望により，調査を利用することができること，国が国費で抽出調査と同一の問題の提供(印刷，学校への配送まで)を行い，問題提供後の採点等は，学校設置者の責任と費用負担の下で行い，希望利用の結果は，抽出調査の集計には用いないこと

## (エ)調査日時を平成22年4月20日(火)とすること

## (オ)調査の実施体制

文部科学省が，学校設置者である都道府県教育委員会，市町村教育委員会，学校法人，国立大学法人等の協力を得て実施

## (力)調査結果の取扱い，留意事項

(i) 文部科学省は，国全体の状況，国・公・私立学校別の状況及び都道府県ごとの域内の公立学校全体の状況に関して結果を示すこと（各市町村の抽出対象校の集計や学校ごとの結果は集計しない）

(ii)文部科学省は，教育委員会に，設置校の各児童生徒に関する調査結果等を提供し，学校に各児童生徒の調査結果と個人票を提供すること，また，学校は当該児童生徒に個人票を提供すること

(iii) 教育委員会・学校が，抽出調査の結果を独自に集計する場合，本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること，学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえるとともに，説明責任，情報公開条例，序列化や過度の競争につながらないようにすること，個人情報保護などの点に十分配慮すること

(iv)各教育委員会，学校等は，教育及び教育施策の改善，各児童生徒の全般的な学習状況の改善などに取り組むにあたり，抽出調査の結果を活用すること，また，各教育委員会は，学校における取組などに対して必要な支援を行うこと

(v)希望利用による調査の結果の示し方，公表，提供，取扱いの配慮事項，活用は，学校設置者が判断すること，特に，(iii)に記載の点は希望利用による調査でも十分配慮すること

(vi)希望利用による調査を行う場合は調査の実施前までにあらかじめ作業方法などを定め，必要な措置を行うこと

(vii)文部科学省は，抽出調査の実施後，速やかに，調査問題，正答例，問題趣旨，解答類型を公開すること

## ③平成21年度調査の結果

小学校第6学年，中学校第3学年の全児童生徒を対象とし，教科に関する調査は，国語，算数・数学について，主として「知識」に関する問題と，主として「活用」に関する問題を出題するとともに，
生活習慣・学習環境などに関する質問紙調査を児童生徒と学校に実施し，約3万3千校の約235万人の児童生徒が参加しました。

## (ア)教科に関する調査の結果

## （i）「知識」に関する問題の結果

平均正答率が概ね70％台(小学校：国語・算数，中学校：国語)ですが，一部課題がありました(中学校：数学は60％台)。

## （ii）「活用」に関する問題の結果

平均正答率が概ね50％台(小学校：国語・算数，中学校：数学)であり，全般的に課題がありました(中学校：国語は70％台)。

図表2-2-1 平成21年度全国学力・学習状況調査の平均正答数・正答率

小学校調査	中学校調査
国語	算数	国語	数学
A	B	A	B	A	B	A	B
平均正答数	12.6問/18問	5.1問/10問	14.2問/18問	7.7問/14問	25.6問/33問	8.3問/11問	20.9問/33問	8.6問/15問
平均正答率	70.1%	50.7%	78.8%	55.0%	77.4%	75.0%	63.4%	57.6%

（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「平成21年度全国学力・学習状況調査」

## (イ)地域の規模・都道府県などの状況

大都市，町村，へき地など地域の規模ごとの状況については，平成20年度と同様，大きな差は見られません。また，都道府県(公立)の状況については，20年度と同様，ばらつきが小さいですが，一部の都道府県に差が見られました(ほとんどが平均正答率の±5％の範囲内)。さらに，公立学校間の状況については，20年度と同様，全体としてはそれほど大きなばらつきは見られず，平均正答数が全国平均を大きく下回る学校はごく少数でした。

## (ウ)質問紙調査の結果

## (i)児童生徒質問紙の結果

関心・意欲・態度については，算数・数学の勉強が好きな小中学生の割合は平成13・15年度に比べると増加，朝食を食べている小中学生の割合は毎年増加傾向，携帯電話を持たない小中学生の割合は前年度よりやや増加するなど，多くの点について改善傾向が見られました。

## (ii) 学校質問紙調査の結果

全国学力・学習状況調査の分析・活用，国語・算数・数学の宿題をよく与える，PTAや地域の人々の参加など，学力向上のための取組が増加しています。また，学力低位層の割合が減少した学校では，学習規律の維持の徹底や，国語の宿題を与えている学校の割合が増加しています。さらに，自分で調べたことや考えを分かりやすく文章で書かせる指導，書く習慣を身に付ける指導（国語），実生活との関連を図った指導（算数・数学）を重視している学校，PTAや地域の人々が参加している割合が高い学校などの方が平均正答率が高い
傾向が見られました。(平成21年度調査の結果の詳細については参照：http://www.nier.go.jp/09chousakekkahoukoku/index.htm)。

## ④調査結果の活用

調査の目的・ねらいをより良く達成するためには，各教育委員会，学校が調査結果を活用し，子ども一人一人の学力向上への取組につなげるなど，継続的なPDCAサイクルの確立を図っていくことが重要です。文部科学省としては，結果を提供・公表した平成21年8月27日に調査結果の活用を進めるための初等中等教育局長通知を発出しました。

本調査においては，文部科学省，教育委員会，学校が，調査結果を把握・分析し，教育施策・指導方法の改善につながるよう活用していくことが必要不可欠です。文部科学省としても，引き続き，調査結果の分析・検証を積極的に推進し，全国的な教育及び教育施策の改善に取り組むとともに，教育委員会などの取組への支援の一層の充実や調査結果の分析・検証の強化などに努めています。国立教育政策研究所において，平成21年度の調査結果を踏まえて授業を改善する際の参考となるよう，「全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた授業アイディア例(小学校編，中学校編)」を作成しました(参照：http://www.nier.go.jp/09jugyourei/09jugyourei.htm)。また，過去2回の学力調査の結果から，正答率が高いなどの特徴ある結果を示した学校を対象として，それらの学校が指導方法や授業に係る校内研修などで，結果に寄与したと考えている取組を「特徴ある結果を示した学校における取組事例集」としてまとめ(参照：http://www.nier.go.jp/08zireishuu/0908zireishuu.htm)，アイディア例と共に各教育委員会・学校へ配布したところです。これらの資料を，各学校が今後の教育指導や児童生徒の学習状況の改善などの一助としていただきたいと考えています。

## ⑤調査結果の追加分析

文部科学省では，「全国学力・学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議」を中心に，教育学，心理学，統計学などの専門家の方々のご協力をいただきながら，全国学力・学習状況調査の結果データを用いた様々な観点からの追加分析を行い，その成果を発信しています。

平成20年度の調査結果を用いた追加分析については，平成20年12月と平成21年3月に公表したところですが，平成21年8月には，（i）児童生徒の家庭背景等を考慮しながら，効果的な指導方法等を明らかにする分析手法，（ii）学校周辺情報を補完データとした分析や教育の情報化実態等に関する調査と全国学力・学習状況調査の結合によるICTに関する分析を更に公表しました(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/08/1285548.htm)。

## ⑥国際的な学力調査

経済協力開発機構(OECD)では，義務教育修了段階の15歳児(日本は高等学校1年生が相当)が持っている知識や技能を，実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかどうかを評価するため，「OECD生徒の学習到達度調査(PISA調査)」を実施しています(参照：第1部特集1第2章2(1))。調査では，読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシーについて調査しており，2009年の調査では，2000年調査と同様に，読解力を中心に，数学的リテラシー，科学的リテラシーについて調査が実施されており，2010年12月にその結果が公表される予定です。

国際教育到達度評価学会(IEA)では，小学校4年生，中学校2年生を対象とし，初等中等教育段階における児童・生徒の算数・数学と理科の教育到達度を測定し，学校のカリキュラムで学んだ基本的な知識や技能がどの程度習得されているかを評価するため，「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」を実施しています。最近では平成20年12月に2007年の調査結果が公表されたところです(参照：第1部特集1第2章 $ ^{2} $ (1))。

平成20，21年に改訂された新しい小学校・中学校・高等学校学習指導要領では，基礎的・基本的な知識・技能の定着や習得した知識・技能を活用する力の育成を重視し，算数・数学，理科など
の授業時数の増加を図るなど，これまでの国際学力調査の結果も踏まえた理数教育などの充実を図っており，文部科学省としては，これらを着実かつ円滑に実施することにより，更なる学力の向上につなげていくこととしています。

## ⑦教育課程の実施状況を把握するための取組

学習指導要領に基づく教育課程の状況を不断に評価・検証し，教育課程の基準の改善などに反映させる観点から，文部科学省において各学校の教育課程の編成の状況を把握しているほか，国立教育政策研究所教育課程研究センターなどにおいて，（ア)教育課程実施状況調査，（イ)研究指定校による調査，（ウ)特定の課題に関する調査など，子どもたちの学力の状況を総合的に把握する取組を行っています。

このうち，特定の課題に関する調査については，平成21年度に新たに図画工作・美術の調査を実施し，指導の改善に幅広く役立てています。

## (2) 新学習指導要領の基本的な考え方

「確かな学力」をはぐくむためには，「ゆとり」か「詰め込み」かではなく，基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着とこれらを活用する力の育成をいわば車の両輪として伸ばしていくことが必要です。このため，新学習指導要領では，授業時数を増加し，教育内容を改善します。

## ①授業時数の増加

小学校では，週当たりの授業時数が低学年で2コマ，中・高学年で1コマ増加します。特に，国語，社会，算数，理科，体育の授業時数は，6年間で約1割増加します。また，中学校では，週当たりの授業時数が1コマ増加します。特に，国語，社会，数学，理科，外国語，保健体育の授業時数は，3年間で約1割増加します。これらの授業時数の増加は，つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や観察・実験やレポート作成，論述などの学習活動の充実が目的です。なお，高等学校の卒業までに修得させる単位数は，引き続き74単位以上としています。

## ②教育内容の主な改善事項

(ア)言語の力をはぐくむ教育の充実

言語は，論理や思考などの知的活動，コミュニケーション，感性・情緒の基盤です。このため，国語をはじめ各教科などで記録，説明，批評，論述，討論などの言語活動を充実しました。例えば，「国語」では，経験したことを記録・報告する活動や，相手を説得するために意見を述べ合う活動，知識や経験を活用して論述する活動を行うとともに，「算数」・「数学」でも，言葉や数，式，図，表，グラフなどを用いて考えたり，説明したり，表現したりする力の育成を重視しています。

## (イ)理数教育の充実(参照：本章第2節)

## (ウ)伝統や文化に関する教育の充実

国際社会で活躍する日本人の育成を図るためには，我が国や郷土の伝統や文化を受け止め，そのよさを継承・発展させるための教育を充実することが必要です。このため，各教科などで我が国の伝統や文化についての理解を深める学習を充実しました。例えば，「国語」では，神話・伝承や古文・漢文に関する学習(小学校)を充実するとともに，「美術」では我が国の美術文化に関する学習(中学校)を，「音楽」では我が国の伝統的な歌唱や和楽器に関する学習(中学校)を充実しています。

(エ)体験活動の充実(参照：本章第1節2(2))

(オ)道徳教育の充実(参照：本章第1節 $ ^{2} $ (1))

(力)外国語教育の充実(参照：本章第3節)

## ③実施スケジュール

小学校では平成23年度から, 中学校では平成24年度から新学習指導要領が全面実施されます(平
成 21 年度から算数・数学，理科などで先行実施されています。）。高等学校では，平成 25 年度入学生から年次進行で実施されます(小・中学校における学習の成果を生かすため，数学，理科は平成 24 年度入学生から先行実施されます。）。特別支援学校も小・中・高等学校に準じて実施されます。

図表2-2-2 新学習指導要領 実施スケジュール（概要）

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
小学校	告示	周知·徹底	先行実施	総則等
算数,理科	全面実施
中学校	告示	周知·徹底	先行実施	総則等
数学,理科	全面実施
高等学校	告示	周知·徹底	先行実施	総則等
先行実施(年次進行)
数学,理科	年次進行
で実施

## ④学習評価

平成 14 年度以降，小・中・高等学校における学習評価は，学級などにおける順位ではなく，ある課題ができたかできないかなど，一人一人の子どもの達成度に基づく評価（目標に準拠した評価）を中心として行われています。

各学校は，保護者などに対し，どの程度達成できていればどのような成績とするのかなどを事前に説明するとともに，通信簿などを通じ，子どもたちの成績についてより丁寧に説明することが求められており，実際にそのような取組に努めています。また，日常の子どもたちの学習状況をより丁寧にとらえ，授業の改善や個別指導の充実などにも努めています。文部科学省では，中央教育審議会がとりまとめた「児童生徒の学習評価の在り方について(報告)」などを踏まえ，今後，学習評価に関する事例の提示などを通じ，各学校における学習評価が一層円滑に進むよう取り図らっていきます。

## （3） 新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策

新学習指導要領を円滑に実施するためには，指導体制や教材など教育条件の整備が必要です。文部科学省では，平成22年度予算において，

・7年ぶりに純増で平成21年度の5倍強(800人→4,200人)となる教職員定数の改善,

・算数・数学，理科の先行実施に伴い新たに必要となる補助教材の作成・配布，

・武道場の整備への支援

などを行うことにしています。

また，教材に関しては，理科の実験用機器などの購入経費を補助するほか，「新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備緊急3カ年計画」により，新たに導入される外国語活動(小学校)や武道の必修化(中学校)，和楽器の指導の充実など各教科等の教育内容の改善に対応した教材の整備促進に向け，平成21年度から23年度に総額で約2,459億円の地方財政措置を講じることとしています。

## （4） 学習指導要領によらない教育課程編成を認める制度

文部科学省では，今後の学習指導要領の改訂に役立てるための実証的な資料を得るため，学習指導要領によらない教育課程の編成・実施を認め，新しい教育課程や指導方法について実践研究を行う「研
究開発学校」制度(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kenkyu/)を設けています。これまでも，例えば平成元年(小学校)の生活科や，10年(小・中学校)及び11年(高等学校)の「総合的な学習の時間」，20年(小学校)の「外国語活動」の導入に向けた検討をする際に，実証的な資料として活用されました。

また，学校が，地域の実態に照らした，より効果的な教育を実施するため，学校又は地域の特色を生かした特別の教育課程の編成・実施を認める「教育課程特例校」制度(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokureikou/index.htm)を設けています。具体的には，東京都品川区の「市民科」，世田谷区の「日本語科」など，学校の創意工夫を生かした教育課程が編成・実施されています。

## 2 豊かな心をはぐくむ

## （1） 道德教育の充実

学校教育においては，人間として調和のとれた育成を目指して，子どもたちの発達の段階に応じた道德教育を展開することとしています。

幼稚園では，各領域を通して総合的な指導を行い，道徳性の芽生えを培うこととしています。小・中学校では，道徳の時間（週当たり1単位時間）を要として，各教科，道徳，外国語活動，総合的な学習の時間，特別活動それぞれの特質に応じて適切な指導を行い，学校の教育活動全体を通じて道徳教育を行うこととしています。高等学校では，人間としての在り方生き方に関する教育を，学校の教育活動全体を通じて行うことにより，その充実を図ることとしています。

我が国の児童生徒については，生命尊重の精神や自尊感情の乏しさ，基本的な生活習慣の未確立，規範意識の低下，人間関係を形成する力の低下など，心の活力が弱っているとの指摘がなされています。このため，生命を尊ぶとともに，いじめを許さないといった規範意識などの確立の根底となる道德教育の一層の充実が求められています。

「改正教育基本法」では，教育の目標として，新たに「豊かな情操と道德心」を培うことなどが盛り込まれ，さらに，「改正学校教育法」では義務教育の目標として「規範意識」や「公共の精神」，「生命及び自然を尊重する精神」などを育成することが新たに盛り込まれるなど，道德教育の充実を図っています。

教育基本法などの改正を受け，平成20年3月に改訂した小・中学校の新学習指導要領では，次のような改善を図っています。

①小学校では，あいさつなどの基本的な生活習慣，人間としてしてはならないことをしない，法やきまりの意義など，中学校では，主体的に社会の形成に参画するなど，児童生徒の発達の段階を踏まえた指導の重点化を図ること

②先人の伝記，自然，伝統と文化，スポーツなどを題材とした児童生徒が感動を覚えるような魅力的な教材の開発や活用の推進

③校長の方針の下に，道徳教育の推進を主に担当する教師(道徳教育推進教師)を中心とした指導体制の充実

また，平成21年3月に改訂した高等学校の新学習指導要領では，全教師が協力して道德教育を展開するため，学校の教育活動全体を通じて行う道德教育の全体計画の作成を義務づけるなど，道德教育の充実を図ったところです。

これらの新学習指導要領は，小学校は平成23年度から，中学校は24年度から，高等学校は25年度入学生から順次実施されることになりますが，道德教育については，小中学校は21年度から，高等学校は22年度から先行して実施されます。

文部科学省においては，新学習指導要領の周知・徹底を図るとともに，学校・地域の実情などに応じた多様な道德教育を支援するため，全国的な事例収集と情報提供，特色ある道德教育や教材活用など自治体による多様な事業への支援を行うことにより，引き続き道德教育の充実に努めていきます。
## (2) 体験活動の推進

近年，都市化や少子化，地域社会における人間関係の希薄化などが進む中で，児童生徒の豊かな人間性や社会性などをはぐくむためには，成長段階に応じて，自然体験活動をはじめ，様々な体験活動を行うことが大切です。

平成18年12月に改正された「教育基本法」では，公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画する態度(第2条第3号)，生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度(同条第4号)が教育の目標として規定されました。さらに，19年6月には，学校教育法が改正され，同様の趣旨が義務教育の目標として規定され，学校教育において様々な体験活動の充実を図っていくことが必要とされています。

文部科学省では，「豊かな体験活動推進事業」において，自然の中での宿泊体験活動などの体験活動の推進を図っています。平成20年度からは，農林水産省・総務省と連携して「子ども農山漁村交流プロジェクト」を実施し，小学生の農山漁村での民泊 $ ^{*2} $ を取り入れた自然体験活動などを推進しています。これらの取組の成果は全国を6プロックに分けた交流会の実施や，事例集の作成・配布を通じて普及を図るとともに，21年12月には，「農山漁村での長期宿泊体験による教育効果について」（報告）を取りまとめました。

これらの取組結果や「教育基本法」などの趣旨を十分踏まえ，引き続き学校における体験活動の推進に努めていきます。

## （3） 国旗・国歌の指導

学校における国旗・国歌の指導は，児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ，これを尊重する態度を育てるとともに，諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てるために，学習指導要領に基づいて行っているものです。

平成11年8月には「国旗及び国歌に関する法律」が施行され，国旗・国歌の根拠について慣習として定着していたものが成文法としてより明確に位置付けられ，学校教育における国旗・国歌に対する正しい認識が更に進められました。

新学習指導要領では，引き続き，小・中学校社会において我が国及び諸外国の国旗と国歌の意義を理解させ，これらを尊重する態度を育てるよう指導することとしており，また，小・中・高等学校特別活動において「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定しています。さらに，小学校音楽において，国歌の指導に関する充実を図っています。

文部科学省としては，引き続きすべての学校において，学習指導要領に基づいた国旗・国歌に関する指導が一層適切に行われるよう指導しています。

## 3 健やかな体をはぐくむ

これからの社会を生きる児童生徒に，健やかな心身の育成を図ることは極めて重要です。体力は，人間の活動の源であり，健康の維持のほか意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わっており，生きる力を支える上で重要な要素です。

このため，教科としての体育科・保健体育科において，基礎的な身体能力の育成を図るとともに，運動部活動などを相互に連携させながら，学校教育全体として効果的に取り組んでいます。(学校体育・運動部活動などについては，第2部第6章第5節「学校体育の充実」参照)
# 科学技術・理数教育の推進

「知識基盤社会」の到来とともに，科学技術に関する世界的な競争がこれまで以上に激化しており，我が国においても，次代を担う科学技術系人材の育成が不可欠です。

それと同時に，科学技術の成果が社会の隅々にまで活用されている今日，国民一人一人の科学に関する基礎的素養の向上が極めて重要です。

この２つの観点から，科学技術の土台となる理数教育の充実を図ることは喫緊の課題です。

また，平成18年に実施のOECDのPISA調査の結果からは，科学的リテラシーについては，国際的に見て上位にあり，平成15年の同調査との同一問題での比較では，変化がなかったものの，「科学的証拠を用いること」に比べ，「科学的な疑問を認識すること」や「現象を科学的に説明すること」に課題があること，論述式問題での無答率が高いこと，科学への興味・関心や楽しさを感じる生徒の割合が低いことなどの課題が改めて明らかになりました。

このような課題も踏まえ，平成20年3月に改訂した小学校学習指導要領，中学校学習指導要領，21年3月に改訂した高等学校学習指導要領では，観察・実験やレポートの作成，論述，自然体験などに必要な時間を十分確保するため，理科や算数・数学の授業時数を増やしました。また，国際的な通用性や小・中・高等学校の学習の円滑な接続などを図る観点から，例えば小学校算数では台形の面積（第5学年）や反比例（第6学年），小学校理科では，物と重さ（第3学年）や骨と筋肉の働き（第4学年），食物連鎖（第6学年），中学校数学では二次方程式の解の公式（第3学年），中学校理科ではイオンや遺伝の規則性（第3学年）などを指導することにしました。

これらの新学習指導要領は，小学校では平成23年度から，中学校では平成24年度から全面実施されますが,理科や算数・数学については,平成21年度から一部を前倒しして先行実施しています。また，高等学校については，小・中学校における学習の成果を生かすため，数学，理科は平成24年度入学生から順次実施されます。

また，「理科教育振興法」に基づき，公・私立の小・中・高等学校等における理科，算数・数学教育に必要な実験用機器などの設備の計画的な整備を進めています。

このほか，将来の科学技術関係人材を育成するため，以下の施策をはじめとする科学技術・理数教育充実のための取組を総合的に推進しています。

## 1 理数好きな子どもの裾野の拡大

## （1） 外部人材を活用した体験的な学習機会の充実

科学技術振興機構では，理科授業における観察・実験活動の充実と，教員の資質向上を図るため，研究者・技術者や大学(院)生，退職教員などの外部人材を「理科支援員」や「特別講師」として小学校に配置する取組を支援しています。平成21年度は，全国65都道府県・指定都市において本事業を実施しています。また，子どもの科学技術，理科・数学に関する興味・関心と知的探求心を一層高めるため，学校や教育委員会などと大学・科学館などが連携した体験的・問題解決的な取組を支援しています。具体的には，第一線の研究者・技術者を講師とする観察，実験などの学習活動(1,037件)や，最先端の研究現場における合宿型の学習活動(サイエンスキャンプ)(79件)などが行われています。

## (2) 理数教育を担う教員の指導力向上

科学技術振興機構は，科学技術や理科，数学に関する観察や実験などの体験的・問題解決的な活動に係る教員の指導力を向上させるため，教育委員会と大学・科学館などの連携により実施される研修を支援しています(平成21年度は計282件)。また，大学・大学院が教育委員会と連携して，理数に
優れた指導力を有し各学校や地域の理数指導において中核的な役割を果たす小・中学校教員を養成するための取組を支援する事業を平成21年度から新たに実施しています(平成21年度は計7件)。

## (3) デジタル教材の開発

科学技術振興機構では，児童生徒の知的好奇心，探求心に応じた学習の機会を提供するため，理科教育用デジタル教材等を開発し，インターネットなどを通じて全国の学校などへの提供を行っています(平成21年12月末時点の登録教員数48,432名)。

## 2 子どもの才能を見出しのばす取組の充実

## （1） 先進的な理数教育を実施するスーパーサイエンスハイスクールの充実

文部科学省では，平成14年度から，先進的な理数教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール」として指定し，科学技術振興機構を通じて，観察・実験などを通じた体験的・問題解決的な学習や課題研究の推進，理数に重点を置いたカリキュラムの実施などを支援しています。平成21年度においては，全国106校の高等学校等が特色ある取組を進めています。

## (2) 国際科学技術コンテストの支援

科学技術振興機構では，数学，物理，化学，生物学，情報などの国際科学技術コンテストの国内大会の開催や，国際大会への日本代表選手の派遣，国際大会の日本開催に対する支援を行っています(平成21年度に国際生物学オリンピックがつくば市で開催された。また，平成22年度には国際化学オリンピックが東京で開催予定)。平成21年度は，数学，物理，化学，生物学，情報の5分野の国際科学オリンピックに参加した日本代表選手全員がメダルを受賞するという過去最高の成績でした。

## （3） 大学等による発展的な学習環境等の提供

科学技術振興機構では，理数に関して卓越した意欲・能力を有する児童生徒に対して，学校外で高度で発展的な学習環境を年間通して継続的に提供する大学等の取組を支援することにより，質の高い科学者の卵の育成を図る事業を実施しています。平成21年度は計14大学において，講義や実験などを通じ，児童生徒の選抜・育成が行われています。

さらに，文部科学省では，将来有為な科学技術関係人材を育成するため理系学部を置く大学において理数分野に関して強い学習意欲を持つ学生の意欲・能力をさらに伸ばすことに重点を置いた取組を行う事業を実施しています。平成21年度は，計20大学において，理数分野に優れた学生を選抜するためのAO入試 $ ^{*3} $ の検討や本プロジェクト対象学生の早期研究室配属などが行われています。

## 第3節 外国語教育の充実

## 1 確かな学力をはぐくむ小学校外国語活動の導入及びその円滑な実施に向けた条件整備

平成23年度から全国の小学校で新たに導入される外国語活動に関して、教育の機会均等や中学校への円滑な接続などの観点から全国で一定の教育水準の確保を図るため、国が作成する共通教材であ
る「英語ノート」，付属の音声教材(CD)，「英語ノート」教師用指導資料をそれぞれ印刷・複製・配布しました。また，平成21年度には423校の小学校を指定し，これらの教材を用いた効果的な指導と評価の在り方などに関する実践研究を行いました。

## 2 英語教育改善のための調査研究

小学校段階の英語教育の早期必修化や授業時数の増加など，英語教育を抜本的に強化するため，英語教育に重点的に取り組む小・中・高等学校などを「英語教育改善のための調査研究学校」に指定しました。指定を受けた学校では，英語教育改善に向けて国が設定した各学校段階における研究課題に沿った実践的な研究を行っています。平成21年度は234校において，調査研究を実施しました。

## 3 語学指導などを行う外国青年招致事業（JETプログラム）の推進

JET プログラム (The Japan Exchange and Teaching Programme) は，外国語教育の充実や，地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて，諸外国との相互理解を増進するとともに，我が国の国際化の促進に寄与することを目的としています。この事業は，文部科学省，総務省，外務省，さらに (財) 自治体国際化協会の協力の下に，地方公共団体が実施しています。JET プログラム参加者の職種には，ALT (Assistant Language Teacher : 外国語指導助手)，CIR (Coordinator for International Relations : 国際交流員)，SEA (Sports Exchange Advisor : スポーツ国際交流員) の三つがあります。平成 21 年度の参加者は，36 か国から ALT が 4,063 人，CIR が 366 人，SEA が 7 人となっています。

文部科学省では，この事業により招致したALTの指導力の一層の向上を図るため，ALTに対する各種の研修，指導，カウンセリングを実施しています。ALTと日本人外国語担当教員によるティーム・ティーチング $ ^{*4} $ は，生徒の外国語によるコミュニケーション能力の育成において大きな成果を上げています。

## 4 英語担当教員の資質向上

英語の授業で適切に英語を用い，生徒がコミュニケーションを行う活動を多く取り入れるような授業を展開していくためには，英語担当教員が一定の英語力及び教授力を備えていることが非常に重要です。

このため，教員研修センターにおいて，英語担当教員の海外派遣研修を実施しています。

## 第4節 より良い教科書のために

教科書は，学校における教科の主たる教材として，児童生徒が学習を進める上で重要な役割を果たすものです。教育の機会均等を実質的に保障し，全国的な教育水準の維持向上を図るため，「学校教育法」により，小・中・高等学校，中等教育学校，特別支援学校においては，文部科学大臣の検定を経た教科書又は文部科学省が著作の名義を有する教科書を使用しなければならないことになっています。教科書は次のような過程を経て，児童生徒の手に渡り，使用されています(図表2-2-3，図表2-2-4)。
図表2-2-3 教科書が使用されるまで

図表2-2-4 小・中・高等学校の教科書の検定・採択の周期

年度(西暦)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	26(2014)	27(2015)
学校種別等区分
小学校	検定	◎	◎
採択	△	△
使用開始	◎	◎	◎
中学校	検定	◎	◎
採択	△	△	△
使用開始	◎	◎
高等学校	主として低学年	検定	◎	◎	◎
採択	△	△
使用開始	◎	◎
主として中学年	検定	◎	◎
採択	△	△
使用開始	◎	◎
主として高学年	検定	◎	◎
採択	△	△
使用開始	◎	◎	◎

☐ : 檢定年度

△：直近の検定で合格した教科書の初めての採択が行われる年度

☐：使用開始年度

(注)

1. 太線以降は，学習指導要領改訂後の教育課程の実施に伴う教科書についてである。

・小学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示）…平成23年度から全面実施予定

· 中学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示）…平成24年度から全面実施予定

・高等学校学習指導要領（平成21年文部科学省告示）…平成25年度から学年進行により実施

(数学及び理科は平成24年度から学年進行により実施)

2．中学校には中等教育学校の前期課程を，高等学校には中等教育学校の後期課程を含む。

## 1 教科書検定

教科書検定制度は，民間が教科書の著作・編集を行うことにより，著作者の創意工夫に期待するとともに，検定を行うことにより，客観的かつ公正で，適切な教育的配慮がなされた教科書を確保する
ことをねらいとしているものです。

教科書検定は，学習指導要領や教科用図書検定基準に基づき，各分野の専門的な知見を有する教科用図書検定調査審議会（「検定審議会」）の委員によって，専門的・学術的な審議を経て厳正に行われています。

新しい学習指導要領が実施されることなどを踏まえ，教科書の質・量両面での充実については，平成20年12月，検定審議会から文部科学大臣に「教科書の改善について(報告)」が提出されました。同報告では，

・教育基本法で示す目標などを踏まえた教科書改善

・知識・技能の習得，活用，探究に対応するための教科書の質・量両面での格段の充実

・多面的・多角的な考察に資する公正・中立でバランスのとれた教科書記述

・教科書記述の正確性の確保

・児童生徒が意欲的に学習に取り組むための，教科書編集上の配慮・工夫の促進

・教科書検定の信頼性を一層高めるための検定手続きの改善

の6項目の教科書改善の基本的な方向性が示されました。

同報告に基づき，文部科学省では平成21年3月には「教科用図書検定規則」と「義務教育諸学校教科用図書検定基準」を，同年9月には「高等学校教科用図書検定基準」を改正し，21年度の小学校の教科書検定から適用しています。

また，国民の教科書に対する関心にこたえるため，検定の結果を公開しています。平成21年度は20年度に検定を行った教科書の公開を行いました。

(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/kekka.htm)

## 2 教科書の採択

教科書の採択とは，地域や児童生徒の実情に応じて，学校で使用する教科書を決定することであり，公立学校では設置者である都道府県や市町村の教育委員会，国・私立学校では校長が行っています。公立小・中学校の教科書については，都道府県教育委員会が，市町村の意見を聞いて市・郡の単位で採択地区を設定します。複数の市町村からなる採択地区では，地区内の市町村の教育委員会が共同で，種目ごとに同一の教科書を採択することになっています。

教科書の採択は，採択権者の権限と責任において，適正かつ公正に行われることが重要であり，①教科書の内容に関する十分な調査研究，②適切な手続きにより行われるとともに，採択の公正を確保すること，③保護者の参画など開かれた採択の推進などが求められています。文部科学省では，各都道府県教育委員会に対して，内容を考慮した調査研究のより一層の充実，採択に関する事務をルール化するなど採択手続きの明確化，採択地区の適正規模化，静ひつな採択環境の確保など，採択のより一層の改善に努めるよう指導しています。

## 3 教科書の無償給与

義務教育教科書無償給与制度は，憲法第26条が掲げる義務教育無償の精神をより広く実現する制度として，昭和38年度以来実施されています。この制度は，次代を担う児童生徒に国民的自覚を深めてほしいという国民全体の願いを込めて行われているものであり，同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果を持っています。教科書無償給与の対象となるのは，国・公・私立の義務教育諸学校の全児童生徒であり，使用する全教科の教科書です。

平成21年度における無償給与に関する予算額は約394億円であり，約1,074万人の児童生徒に対して，合計約1億1千万冊の教科書が給与されました。
## 4 拡大教科書等の普及充実

いわゆる「拡大教科書」は，文部科学省の検定を経た教科書の文字や図形を拡大して複製したもので，弱視の児童生徒が使用する教科書です。教科書の文字などを拡大するため分量が増えて，一冊の検定済教科書が数冊の分冊になることもあります。「拡大教科書」は，これまでも特別支援学校や特別支援学級において，いわゆる「一般図書 $ ^{*5} $ 」として無償給与されてきました。また，平成16年度からは通常の学級に在籍する弱視の児童生徒にも無償給与されるようになり，20年度には，全国で約640名の児童生徒に，約13,000冊の「拡大教科書」が無償給与されています。この「拡大教科書」は，個人によって見え方の異なる弱視の児童生徒の一人一人のニーズに応じた様々な工夫を行うことが必要なため，その多くがボランティア団体などによって製作されており，「拡大教科書」を必要とする児童生徒に行き渡るようにすることが課題となっています。

こうした背景から，平成20年6月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」（20年9月17日施行）が制定され，「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等 $ ^{*6} $ の発行の促進を図るとともに，その使用の支援について必要な措置をすることなどにより，教科用特定図書等の普及の促進等を図る」ことが明記されました。

弱視の児童生徒が「拡大教科書」を使用できるようにすることは，教育の機会均等の観点からも重要であり，文部科学省では，必要とする児童生徒に「拡大教科書」が速やかに，かつ，確実に給与されるよう，法律の施行や有識者会議の報告を受け，「拡大教科書」の標準的な規格を定め，教科書発行者による「拡大教科書」の発行を促しています。また，「拡大教科書」などを製作するボランティア団体などを支援するため，ボランティア団体などが希望する教科書デジタルデータの提供を行っています。

これらの具体的な取組を通じて，拡大教科書等を必要とする全ての児童生徒に対して普及するよう必要な措置を行っています。

## 第5節 暴力行為，いじめ，不登校の解決を目指して

## 1 生徒指導上の諸問題

## （1） 生徒指導の在り方

生徒指導は，児童生徒にとって学校生活が有意義かつ充実したものになることを目指して行われるものです。すべての児童生徒を対象として，学校におけるあらゆる教育活動の中で，児童生徒が社会的な資質や能力，態度などを修得し，発達させるような指導・援助が行われています。

しかし、いじめの社会問題化や少年による重大事件の続発、小・中学校における暴力行為の発生件数の増加など、児童生徒の問題行動などは教育上の大きな課題となっています。文部科学省では、毎年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を実施し、暴力行為の発生件数やいじめの認知件数、不登校児童生徒数などについて、各都道府県教育委員会などを通じて調査を行っており、児童生徒の問題行動などの実態把握に努めています。平成20年度の調査結果では、暴力行為の
発生件数は約6万件であり，小・中学校においては過去最高の件数に上るとともに，いじめの認知件数は，約8万5千件と，前年度より減少しているものの依然として相当数に上っています。

学校においては，日常的な指導の中で，教師と児童生徒との信頼関係を築き，すべての教育活動を通じて規範意識や社会性をはぐくむ，きめ細かな指導を行うとともに，問題行動への対応については，まず第一に未然防止と早期発見・早期対応に取り組むことが重要です。また，問題行動が起こったときには，粘り強い指導を行い，このような指導を繰り返してもなお改善が見られない場合には，出席停止や懲戒などの措置も含めた毅然とした対応をとる必要があります。児童生徒の問題行動については，学校が，問題を隠すことなく，教職員が一体となって対応し，教育委員会は家庭や地域社会，その他関係機関などの理解と協力を得て地域ぐるみで取り組める体制づくりを進めていくことが重要です。文部科学省では，「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」（平成19年2月5日，初等中等教育局長通知）を発出し，こうした趣旨の徹底を図っています。

また，小学校段階から高校段階までの組織的・体系的な生徒指導の取組を進めるために，平成21年より「生徒指導提要の作成に関する協力者会議」における検討を重ね，平成22年3月には生徒指導の概念・取組の方向性などを整理した生徒指導に関する学校・教員向けの基本書として「生徒指導提要」を取りまとめました。今後，各教育委員会及び学校などに配布することとしています。

## (2) 暴力行為

平成20年度において，全国の国・公・私立小・中・高等学校の児童生徒が起こした暴力行為(対教師暴力・生徒間暴力・対人暴力・器物損壊)の発生状況は，学校内で発生したものが全学校の約22.6パーセントに当たる8,739校において5万4,378件，学校外で発生したものが全学校の約7.8パーセントに当たる3,029校において5,240件となっており，18年度調査から把握の仕方について，軽微な事案も含めて計上するなど，調査内容・方法の見直しを行ったことの影響もあるものの，憂慮すべき状況であり，教育上の大きな課題となっています(図表2-2-5)。

図表2-2-5 学校内外における暴力行為発生件数の推移

9年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
小学校	1,432	1,706	1,668	1,483	1,630	1,393	1,777	2,100	2,176	3,803	5,214	6,484
中学校	21,585	26,783	28,077	31,285	29,388	26,295	27,414	25,984	25,796	30,564	36,803	42,754
高等学校	5,509	6,743	6,833	7,606	7,213	6,077	6,201	5,938	6,046	10,254	10,739	10,380
合計	28,526	35,232	36,578	40,374	38,231	33,765	35,392	34,022	34,018	44,621	52,756	59,618

（注 $ ^{1} $ ）平成18年度から，公立学校に加え，国・私立学校も調査。

（注2）暴力行為を「自校の児童生徒が，故意に有形力（目に見える物理的な力）を加える行為」として調査。なお，本調査においては，「当該暴力行為によって怪我や外傷があるかないかといったことや，怪我による病院の診断書，被害者による警察への被害届の有無にかかわらず」暴力行為に該当するものをすべて対象とすることとしている。

（出典）児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査