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かに留意する。

特に、市場における位置付けや業務の特性により、内部管理態勢等の整備の重要性が高いと考えられる大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、平成23年4月に改正した「金融商品取引業者等検査マニュアル」により、フォワード・ルッキングな観点から、内部管理態勢等の適切性に重点を置いた検証を行うとともに、連結規制・監督の導入に対応した適切な検査を実施する。

### ハ. 双方向の対話の充実

検査においては、検査対象先との双方向の対話を通じ、業務運営上の問題点等に係る認識の共有に努める。特に、内部管理態勢等の整備に責任を有する経営陣との意見交換により、問題点等に関する経営陣の認識を確認し、自主的な改善努力を促す。

## ③ 関係部局等との連携強化

金融庁・財務局等の監督部局との間では、監督を通じて把握された検査に有効な情報や検査を通じて把握された監督に有効な情報を交換することによって、相互の問題意識や情報を共有するなど、引き続き連携を図る。特に、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループに対する検査・監督については、オンサイトの検査とオフサイトのモニタリングとの間で切れ目のない連携を図る。

金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、同一グループ内の検査対象先に対する検査を円滑に実施する観点等から、必要に応じ、連携して金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対する検査を実施するとともに、情報交換を行う。

自主規制機関との間では、これらの機関が実施する所属会員等に対する監査・考查等と、証券監視委の行う検査との連携を一層強化し、金融商品取引業者等に対する監視機能の総体としての向上に努める。こうした観点から、自主規制機関との間で、検査実施計画の調整、情報交換及び検査官の研修における連携を推進する。

外国証券規制当局との間では、外資系業者の検査や海外にも拠点を置く本邦の業者の検査等に関して、必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。また、グローバルに活動する大規模な証券会社等について設置された監督カレッジへの対応も含め、主要な外国証券規制当局と連携を図る。

フアンド業者による詐欺的な事例並びに無登録業者による未公開株式等の販売・勧誘及び当該株式等の発行者による無届募集が認められる状況に鑑み、これらに対応するため、監督部局、開示業務担当部局、捜査当局等との連携を強化する。

## ④ 検査マニュアルの見直し

「金融商品取引業者等検査マニュアル」については、平成23年4月、証券会社の連結規制・監督の導入に伴い、連結自己資本規制比率に係る検証項目の追加を行うとともに、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループの内部管理態勢等の検証のための確認項目を設ける改正を行った。併せて、個人向け店頭デリバティブの販売・勧誘に関する自主規制ルールが整備されたことに伴い、当該ルールへの対応状況の検証のための改正等も行ったところである。これらの改正
点については、同月以降に開始する検査から適用することとしている。

今後とも、制度改正等に応じ、同検査マニュアルの見直しを行い、検査の透明性及び予測可能性の向上に資することとする。

## (2) 重点檢証分野

## ① ゲートキーパーとしての機能発揮に係る検証

## イ．金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証

公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者等が顧客管理、売買管理、引受審査等を通じて、市場を悪用・滥用する者の参加を未然に防止する機能を十分に発揮することが極めて重要であることから、金融商品取引業者等がこれらの役割を果たしているかについて重点的に検証する。

これらのうち、反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢の整備に努めているかについて検証する。また、本人確認及び疑わしい取引の届出の的確な履行が、国際的な連携の下に実施されている資金洗浄対策及びテロ資金対策の観点から重要であることに鑑み、口座開設時やなりすましの疑いがある場合等において適切に本人確認が行われているか、疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢が構築されているかについても検証する。

また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護の観点から適切に行われているか等について検証する。特に、最近の新規上場を巡る状況に鑑み、公開引受に係る審査態勢が適切に機能しているか検証する。更に、証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、販売等も行う金融商品取引業者等に対しては、そのリスク管理態勢、販売管理態勢等についても検証する。

## ☐．法人関係情報の管理（不公正な内部者取引の未然防止）等に係る検証

不公正な内部者取引を未然に防止する観点から、金融商品取引業者等において法人関係情報が厳格に管理されているか重点的に検証する。具体的には、上場企業による公募増資等の法人関係情報の登録・情報隔壁、内部者及び役職員による売買の審査等について、実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。

### ハ. 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

公正な価格形成は、市場の公正性・透明性の基礎となり、市場に対する投資者の信頼の根幹をなすものである。検査においては、これを阻害するおそれのある行為の有無、更にはこうした行為の防止策としての金融商品取引業者等の売買管理態勢等に対する検証を行う。その際、不公正取引の防止の観点から実効的な売買審査が行われているか、特に、公募増資価格の値決め日等の特定日及び大引け間際等の特定の時間帯又は市場の価格形成に影響を与えるような大量の発注等を繰り返す特定の顧客などに着目した審査が行われているか、海外関係会社等から受託する注文について原始委託者を把握する方策を講じているか等について検証を行う。また、空売り規制（空売りの明示確認、価格規制、売付けの際に株の手当てのない空売り(naked short selling)の禁止等）に係る管理態勢（フェイルの発生に係る管理態勢を含む。）の検証を行う。
特に、インターネットやDMAを通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業者等に対しては、最近インターネット取引を利用した見せ玉等による相場操縦の事案が認められる状況も踏まえ、顧客の注文が直接市場に取り次がれるといった特質を考慮した実効性ある売買管理態勢が構築されているか等について引き続き検証する。

## ② 内部管理態勢等に係る検証

## イ．内部管理態勢等に係る検証

法令等違反行為の検証を基本としつつ、検査対象先の特性を勘案し、内部管理態勢や財務の健全性を含むリスク管理態勢の適切性に重点を置いた検証を行う。特に、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、業務や財務面のリスクの顕在化の予防に向けたフォワード・ルッキングな観点から、グループ全体に係る内部管理態勢等の適切性について検証を行う。

## ロ．システムリスク管理態勢に係る検証

近年、金融商品取引業者等の業務運営における IT システムへの依存度はますます高まっており、また、個人投資家の間にインターネットを通じた証券取引や FX 取引への参加が広がっているなど、金融取引において IT システムは重要なインフラとなっている。

こうした状況においては、投資者保護、更に市場及び金融商品取引業者等への信頼性の確保の観点から、ITシステムの安定性の確保が極めて重要である。検査においては、誤発注防止のための対応、障害発生時の対応、情報セキュリティ管理及び外部委託管理を含め、リスクの顕在化の予防に向けたシステムリスク管理態勢の適切性・実効性について検証を行い、態勢整備への経営陣の関与についても確認を行う。

## ③ 投資者保護等の観点からの検証

## イ．投資勧誘の状況に係る検証

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、金融商品取引業者等において、適切な投資勧誘や顧客対応が行われているかについて重点的に検証する。

投資勧誘状況の検証に当たっては、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして不適当な勧誘が行われていないか、顧客の属性に見合った説明責任が果たされているかなど、適合性原則の観点から検証する。

また、投資信託の販売や解約（乗換えを含む。）に際し、損益、手数料、信託報酬をはじめとする費用等顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明が行われているか検証する。店頭デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債等については、重要なリスク等当該商品に対する投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明等が行われているか検証する。

更に、投資者が接する機会の多い広告に関し、投資効果、市場要因、注文成立状況等について誤解を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。このほか、投資者保護上重要となる苦情処理態勢の整備状況について検証を行う。

## 口．投資運用業者等の業務の適切性に係る検証

投資運用業者等は、投資者から信任を受け、投資者の利益のために運用を行う
者であるが、その運用状況を投資者がチェックすることは非常に困難であること等を踏まえ、投資者保護等を図る観点から、忠実義務、善管注意義務等の法令等遵守状況、利害関係人等との取引に係る利益相反管理態勢、デュー・ディリジェンス機能の実効性等を検証する。

### ハ. ファンド業者の法令遵守状況の検証

ファンド業者（適格機関投資家等特例業務届出者を含む。）については、これまでの検査において、出資金の分別管理が不適切な状況（出資金の流用・使途不明等）、虚偽の説明・告知、誤解を生ぜしめる表示、無登録業者に対する名義貸し、適格機関投資家等特例業務届出者が特例業務の要件を満たさずに登録が必要となるファンドの販売・運用を行った事例など、多数の法令違反事例等が認められたことに鑑み、引き続き、リスク・ベースで検査対象先を選定し、業務運営の適切性や分別管理の状況を含む法令遵守状況の検証を行う。

## 二 ．投資助言・代理業者の法令遵守状況の検証

投資助言・代理業者については、これまでの検査において、役職員の基本的な法令の知識や法令遵守意識の著しい欠如等を原因として、無登録業務を行っている状況、無登録業者に対する名義貸し等、顧客に対する情報提供が不適切な状況など、多数の法令違反事例等が認められたことに鑑み、引き続き、リスク・ベースで検査対象先を選定し、法令遵守状況の検証に注力する。

## 木．無登録業者等に対する対応

無登録業者等による未公開株式及びファンドの販売・勧務等の重大な金商法違反に対しては、監督部局、開示業務担当部局、捜査当局等との連携を強化し、必要に応じ、裁判所への緊急差止命令の申立て及びそのための調査を活用し、適切に対応する。

## ④ その他

## イ．自主規制機関の機能発揮のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているか及び機能発揮のために十分な態勢が整えられているかについて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、監査・考查、処分等を行う業務、上場審査・管理及び売買審査を行う業務等について検証する。なお、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の関与に係る情報収集等の反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための取組状況等についても検証する。更に、市場インフラとしての金融商品取引所の重要性を踏まえ、システムリスク管理態勢等の金融商品市場の運営を円滑かつ適切に行うための態勢の整備状況について検証する。

## ☐．信用格付業者の業務管理態勢の検証

平成22年4月から新たに検査対象となった信用格付業者については、同年3月に公表した「信用格付業者検査マニュアル」に則し、業務管理態勢等の適切性について検証を行う。

## 八 ．災害の発生等に乗じた不適切な取引や違法行為への対応

災害の発生等に乗じた不適切な取引や違法行為を防止するため、関係部局等と
の連携の下、監視を徹底し、厳正に対処する。

## 第 2 證券検査基本計画

### 1. 基本的考元方

(1) 検査実施計画については、金融商品取引業者等の業務の特性等を勘案し、原則として以下の考え方に基づき、策定することとする。なお、市場環境の変化、災害等による影響、個別業者に関する要因等により、例外的な対応を行うことがあり得る。

① 上場有価証券等の流動性の高い金融商品の引受け、売買、募集の取扱い等を行う業者及び投資者の信任を受け、投資者の利益のために資産運用を行う業者については、市場の担い手としての位置付け等に鑑み、原則として、継続的に業務運営の状況、財務の健全性等の検証を行うこととする。また、投資者の投資判断に大きな影響を与える信用格付を付与し、利用者に対して幅広く公表・提供している信用格付業者についても、金融・資本市場における情報インフラとしての役割に鑑み、原則として、継続的に業務運営の状況等の検証を行うこととする。

② 上記①以外の業者（流動性の低い金融商品の取扱いを行う業者、投資助言のみを行う業者等（下記③に該当する業者等を除く。））については、検査対象業者が極めて多数に及んでいる状況を踏まえ、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、検査実施の優先度を判断する。

③ 無登録業者等による重大な金商法違反に対しては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、裁判所への緊急差止命令の申立てのための調査を適切に実施する。

(2) 検査の実施に当たっては、証券監視委と財務局等証券取引等監視官部門との間で、合同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査の実施に努める。また、証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において、財務局等証券取引等監視官部門を支援し、一体的に検査に取り組む。

### 2. 證券檢查基本計画

第一種金融商品取引業者（登錄金融機関を含む。））、投資運用業者及び信用格付業者	随時実施（注）
第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者等	随時実施
自主規制機関	必要に応じて実施
無登錄業者等	随時実施

（注）例年は検査計画数を示しているが、今年度については、東日本大震災等の影響により、現時点では、検査計画数を示すことは困難。
## 第 5 章 課徵金調査

## 第 1 概説

## 1 課徴金制度の目的

課徴金制度は、違法行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、行政上の措置として違反行為者に対して金銭的な負担を課す制度である。

内部者取引や相場操縦、風説の流布・偽計等の不公正取引や開示書類の虚偽記載等の金商法上の一定の規定に違反する行為に対しては、それまでの刑事罰に加えて、平成16年の証取法の改正により平成17年4月に導入された。

証券監視委では、市場を取り巻く状況の変化に対応した、機動性・戦略性の高い市場監視の実現のため、課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査を行うことにより、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護に努めているところである。

課徵金調査を実施した結果、違反行為が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徵金納付命令の発出を求める勧告を行う（設置法第20条）。課徵金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は審判手続開始の決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで審判事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徵金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる（本文82頁参照）。

(注) 以下本章においては、不公正取引に係る課徴金調査について記載する。

## 2 課徴金調査の権限

不公正取引に係る課徴金調査の権限は、金商法第177条で定められており、

(1) 事件関係人若しくは参考人に質問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること

(2) 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること

ができることとされている。

## 3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額（不公正取引関係）

課徴金制度導入以降、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第65号）により、課徴金の対象範囲の拡大や課徴金水準を引き上げる見直しが行われている。

現行の対象行為と課徴金額は以下のとおりである。

## (1) 風説の流布・偽計（金商法第173条）

課徴金額：違反行為（風説の流布・偽計）終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額等

(注) 平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

改正前の課徴金額は、違反行為の終了後1月以内の売付け等（買付け等）の価額と、違反行為直前の価格に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額。
## (2) 仮装・馴合売買（金商法第174条）

課徴金額：違反行為（仮装・馴合売買）終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額等

(注) 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

## (3) 現実売買による相場操縦（金商法第174条の2、旧金商法174条）

課徴金額：違反行為（現実売買による相場操縦）期間中に自己の計算において確定した損益と、違反行為終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額との合計額等

（注1）平成20年12月12日以後に開始される違反行為について適用。

改正前の課徴金額は、違反行為期間中に確定した損益と、違反行為終了後1月以内の反対売買による損益の合計額。

（注2）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）により、顧客によるいわゆる「見せ玉」等売買の申込み行為及び証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦が新たに課徴金の対象とされ、平成18年7月4日以後に開始する違反行為について適用。

## (4) 違法な安定操作取引（金商法第174条の3）

課徴金額：違反行為（違法な安定操作取引）に係る損益と、違反行為開始時点で自己の計算において生じているポジションについて、違反行為後1月間の平均価格と違反行為期間中の平均価格の差額に当該ポジションの数量を乗じた額との合計額等

(注) 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

## (5) 内部者取引（金商法第 175 条）

課徴金額：違反行為（内部者取引）に係る売付け等（買付け等）（重要事実の公表前6月以内に行われたものに限る。）の価額と、重要事実公表後2週間の最安値（最高値）に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額等

(注) 平成20年12月12日以降に行われる行為について適用。

改正前の課徴金額は、違反行為に係る売付け等（買付け等）（重要事実の公表前6月以内に行われたものに限る。）の価額と、重要事実公表日の翌日の終値等に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額等。

## 4 平成 22 年度における活動状況

平成22年度においては、不公正取引に対し、26件（納付命令対象者ベース）、金額で6,394万円の課徴金納付命令勧告を行った。
## 課徴金納付命令までの流れ

① 証券取引等監視委員会が調査

⑤ 審判官による審判手続

⑥ 審判手続を経たうえで、審判事件についての決定案を作成、金融庁長官に提出

⑦・⑧ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金の納付を命ずる決定（課徴金納付命令）
(※1)「年度」とは4月～翌年3月の期間をいう。

(※2) 件数は、納付命令対象者ベースで計上。

## 第 2 不公正取引事案に係る課徴金納付命令勧告

## 1 勧告の状況

(1) 不公正取引事案に係る平成22年度の課徴金納付命令勧告26件について、その内訳は、内部者取引に係る事案が20件、相場操縦に係る事案が6件である。また、対象者別の課徴金額の最低額は10万円、最高額は1,864万円である。この結果、課徴金制度が導入された平成17年4月以降、内部者取引事案については、合計106件（個人100件、法人6件）、2億4,147万円の勧告を、相場操縦事案については、合計12件（いずれも個人）、3,497万円の勧告を行ったこととなる。

平成22年度における内部者取引に係る勧告事案のうち、東陽監査法人に所属する公認会計士による内部者取引事案は、公認会計士が職務上知り得た情報を元に内部者取引を行った事案であった（後記2 $ ^{⑫} $ ）。また、相場操縦に係る勧告事案のうち、北越紀州製紙株式に係る相場操縦事案は、アルゴリズム取引の特性を利用することを意図した相場操縦について、課徴金納付命令勧告を行った事案であった（後記2 $ ^{⑮} $ ）。

(2) 内部者取引に係る勧告事案を行為者属性別にみると、昨年度に引き続き、第一次情報受領者による内部者取引事案の占める割合が増加している。特に、契約締結者等として内部情報を得た者が情報伝達者となるケースが増えている。当該契約締結者等とは、例えば、違反行為の対象となった株式の発行会社から出資者を手配することを委託されていた者や、第三者割当増資についての総額引受契約の締結の交渉を行っていた者の代理人、資本・業務提携の契約締結に関する交渉を行っていた者、完全子会社化に伴う株式交換比率算定業務を委託されていた者などである。会社の重要情報に接する者は、当該会社の役職員と同様に、当該情報を他人に漏らさない、他人を違反行為者にさせないことを心がける必要がある。また、重要事実別にみると、新株等発行、自己株式取得、株式交換、業務提携、経営破綻、業績予想の修正、公開買付けの事実等と、多岐にわたるものとなっている。

内部者取引

行為者属性別の勧告件数の推移

21年度	22年度
会社関係者	13	8
発行体役員等	11	3
契約締結者等	2	5
公開買付者等関係者	4	0
買付者役員等	1	0
買付者との契約締結者等	3	0
第一次情報受領者	21	12
会社の重要事実	12	10
公開買付け事実	9	2
年度別勧告件数	38	20

重要事実別の勧告件数の推移

21年度	22年度
新株等発行	4	6
自己株式取得	0	1
株式交換	2	2
業務提携・解消	0	3
民事再生・会社更生	8	2
決算情報	2	1
バスケット条項	4	3
その他の重要事実	5	1
公開買付け	13	2
年度別勧告件数	38	20

情報伝達者属性別の勧告件数の推移

21年度	22年度
会社重要事実の伝達	12	10
発行体役員等	9	3
契約締結者等	3	7
公開買付け事実の伝達	9	2
買付者役員等	2	1
買付者との契約締結者等	7	1
うち 買付対象者役員等	3	1

(※3) 重要事実別の勧告件数については、複数の重要事実を知って内部者取引を行った場合には、それぞれに重複計上している。そのため、各欄の件数の合計と年度別勧告件数欄の数値とは一致しない場合がある。
## 2 勧告事案の概要

平成 22 年度において、不公正取引に対して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

(注) 以下本章において「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。

## ① 株式会社東京衡機製造所の実質的経営者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年4月27日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社東京衡機製造所の実質的経営者として同社の職務に従事していた者から、同人がその職務に関し知った、同社が株式の発行を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成20年9月1日より前の同年8月20日から同月29日までの間に、株式会社東京衡機製造所の株券合計17万5,000株を、自己の計算において買付価額1,551万7,000円で買い付けた。

【課徵金額】303万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年4月27日

課徵金納付命令日 平成22年5月21日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ② バリューコマース株式会社株券に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年5月18日

【勧告の対象となった違反事実】

1．課徵金納付命令対象者①は、バリューコマース株式会社の株券につき、

(1) その株価の安値形成を図ろうと企て、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成20年10月2日から同月6日までの間、3取引日にわたり、直前約定値より安値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させたり、約定させる意思のない売り注文を発注するほか、大量の売り注文を成行で発注して安値で約定させるなどの方法により、同株券合計1,313株の買付け、同株券合計1,316株の売付け及び同株券延べ合計721株の売付けの委託を行い、同株券の株価を12,040円から9,120円まで引き下げるなどし、自己の計算において同株券の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

(2) その株価の高値形成を図ろうと企て、同株券の売買を誘引する目的をもって、同月7日から同月22日までの間、11取引日にわたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させたり、約定させる意思のない買い注文を発注するほか、大量の買い注文を成行で発注して高値で約定させるなどの方法により、
同株券合計 4,019 株の買付け、同株券合計 3,853 株の売付け及び同株券延べ合計 2,576 株の買付けの委託を行い、同株券の株価を 8,300 円から 12,700 円まで引き上げるなどし、自己の計算において同株券の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

2．課徴金納付命令対象者②は、バリューコマース株式会社の株券につき、その株価の安値形成を図ろうと企て、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成20年10月3日から同月7日までの間、3取引日にわたり、直前約定値より安値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させたり、連続して売り注文を成行で発注して安値で約定させる方法などにより、同株券合計66株の買付け及び同株券合計97株の売付けを行い、同株券の株価を11,000円から8,270円まで引き下げるなどし、自己の計算において同株券の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 95 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 26 万円

【勧告後の経緯】（課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 及び $ ^{②} $ とも同日）

審判手続開始決定日 平成22年5月18日

課徵金納付命令日 平成22年6月4日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ③ 山崎製パン株式会社の従業者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年6月4日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、日糧製パン株式会社（以下「日糧製パン」という。）との業務資本提携契約の契約交渉先の山崎製パン株式会社（以下「山崎製パン」という。）の従業者から、同社の役員がその契約の締結の交渉に関し知り、山崎製パンの従業者がその職務に関し知った、日糧製パンが山崎製パンと業務上の提携を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成21年7月31日より前の同月30日に、日糧製パンの株式8,000株を、自己の計算において買付価額72万円で買い付けた。

本件は、山崎製パンから別の会社に出向していた者が違反行為者に情報を伝達した事案である。出向先の業務に従事している者であっても、出向元の情報を出向元の職務として知った場合には、出向元会社の「使用人その他の従業者」（金商法第166条第1項第1号）として会社関係者に該当し、当該者及び当該者からの情報受領者は、当該情報を元に内部者取引を行ってはならない。

【課徵金額】25万円

【勧告後の経緯】
審判手続開始決定日 平成22年6月4日

課徵金納付命令日 平成22年6月25日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ④ 株式会社ビットアイルの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年6月25日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ビットアイル（以下「ビットアイル」という。）との提携事業協議の合意に係る契約の締結交渉先である株式会社電通国際情報サービス（以下「電通国際情報サービス」という。）の社員から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、ビットアイルが電通国際情報サービスと業務上の提携を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成21年6月3日より前の同年5月11日に、ビットアイルの株式合計8株を、自己の計算において買付価額46万4,000円で買い付けた。

【課徵金額】19万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年6月25日

課徵金納付命令日 平成22年7月9日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑤ キョーエイ産業株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年6月25日

【勧告の対象となった違反事実】

1．課徵金納付命令対象者①は、キョーエイ産業株式会社の社員であったが、同社が民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決定した事実(以下「本件重要事実」という。）をその職務に関し知り、この事実が公表された平成20年7月18日より前の同月16日に、キョーエイ産業株式会社の株券合計1万4,000株を、自己の計算において売付価額100万8,000円で売り付けた。

2．課徴金納付命令対象者②は、キョーエイ産業株式会社の社員であったが、本件重要事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成20年7月18日より前の同月15日に、キョーエイ産業株式会社の株券合計1万株を、自己の計算において売付価額79万4,000円で売り付けた。

【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 54 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 46 万円
【勧告後の経緯】（課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ 及び $ ^{②} $ とも同日）

審判手続開始決定日 平成22年6月25日

課徴金納付命令日 平成22年7月23日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑥ 株式会社総和地所の契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年7月6日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社総和地所より同社への出資者を手配することを委託されていた者から、同人がその契約の履行に関し知った、同社が株式及び新株予約権の発行を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成21年6月30日午後9時25分ころより前の同日に、株式会社総和地所の株式合計150株を、自己の計算において買付価額15万6,195円で買い付けた。

【課徵金額】40万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年7月6日

課徵金納付命令日 平成22年7月29日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑦ 株式会社インターアクション役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年7月9日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社インターアクション（以下「インターアクション」という。）の役員であったが、同社が平成21年5月期の連結業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成21年7月10日より前の同年5月27日から同年7月6日までの間に、インターアクションの株式合計240株を、自己の計算において売付価額912万2,850円で売り付けた。

【課徵金額】345万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年7月9日

第1回審判期日（結審） 平成22年11月11日

課徴金納付命令日 平成23年1月26日
本件は、被審人が平成22年7月23日に、違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、① 被審人は、平成21年5月25日の時点において、インターアクションの取締役であったか否か。

② 被審人は、平成21年5月25日、インターアクションの属する企業集団の平成20年6月1日から平成21年5月31日までの会計期間の売上高等について、平成21年1月9日に公表がされた売上高等の直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した売上高等の予想値において差異が生じた事実を知ったか否か。

を争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、争点となった上記①については、

被審人は、平成21年5月25日の時点において、インターアクションの取締役であったと認められる

とし、また、上記 $ ^{②} $ については、

被審人は、平成21年5月25日、インターアクションが属する企業集団の平成21年5月期の売上高等について、本件直近予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において差異が生じた事実を知ったと認めることができるとして、課徴金の納付を命ずる決定を行った。

## ⑧ ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者らによる内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年8月27日

【勧告の対象となった違反事実】

1. 課徴金納付命令対象者①は、ジェイオーグループホールディングス株式会社 (以下「JOG社」という。）が平成21年1月23日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本件CB」という。）の発行による第三者割当増資（払込予定額3億円）（以下「本件増資」という。）について、その実質的出資者として、JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約の締結の交渉をしていた者であるが、同契約の締結の交渉に関し、JOG社の業務執行を決定する機関が、同社の第三者割当による募集新株予約権を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実（重要事実第1）を知りながら、この事実が公表された平成21年1月23日午後6時ころより前の、平成20年10月21日から平成21年1月23日午後零時45分ころまでの間、JOG社の株式合計1万4,000株を、自己の計算において買付価額79万円で買い付けたほか、平成21年1月22日に、JOG社の株式合計3,000株を、自己の計算において売付価額24万9,000円で売り付けた。

2．課徴金納付命令対象者②は、本件増資について、その実質的出資者として、JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約の締結の交渉をしていた者であるが、同契約の締結の交渉に関し、重要事実第1を知りながら、この事実が公表された平成21年1月23日午後6時ころより前の、平成21年1月20日に、JOG社の株式合計7万株を、自己の計算において買付価額409万7,600円で買い付けた。

3．課徽金納付命令対象者③は、本件増資について、その実質的出資者として、JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約を締結した者であるが、同契約の履行に関し、本件CBの払込期日に払込予定額3億円が払い込まれず、本件CBが失権となる蓋然性
が高まり、JOG社として、かねてより会計監査人から指摘を受けていた継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための財務基盤を充実させるのに必要な資金等を確保するのが著しく困難となった旨のJOG社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実（重要事実第2）を知りながら、この事実が公表された平成21年2月20日午後10時56分ころより前の、平成21年2月20日午後2時57分ころから同日午後3時7分ころまでの間、JOG社の株式合計21万6,500株を、自己の計算において売付価額758万6,600円で売り付けた。

4．課徴金納付命令対象者④は、本件増資について、その実質的出資者として、JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約を締結した者であるが、同契約の履行に関し、重要事実第2を知りながら、この事実が公表された平成21年2月20日午後10時56分ころより前の、平成21年2月19日に、JOG社の株式合計3万400株を、自己の計算において売付価額112万4,800円で売り付けた。

5．課徵金納付命令対象者⑤は、

(1) 本件增資について、JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約の締結の交渉をしていた実質的出資者の代理人から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、重要事実第1の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年1月23日午後6時ころより前の同日午後1時10分ころから午後2時52分ころまでの間、JOG社の株式合計16万株を、自己の計算において買付価額968万4,700円で買い付けた。

(2) 本件増資について、JOG社との間で本件CBに関する総額引受契約を締結した実質的出資者の代理人から、同人が同契約の履行に関し知った、重要事実第2の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年2月20日午後10時56分ころより前の同日午後零時47分ころから午後2時56分ころまでの間、JOG社の株式合計16万株を、自己の計算において売付価額655万1,900円で売り付けた。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 46 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 234 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $ 520 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{④} $ 79 万円

課徵金納付命令対象者⑤ 982 万円

## 【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ 、 $ ^{③} $ 及び $ ^{④} $ とも同日)

審判手続開始決定日 平成22年8月27日

課徵金納付命令日 平成 22 年 9 月 22 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

(課徵金納付命令対象者 $ ^{⑤} $ )

審判手続開始決定日 平成22年8月27日

審判手続中（平成23年5月31日現在）
## ⑨ 小池酸素工業株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年9月7日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、小池酸素工業株式会社の株式につき、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成20年12月18日から平成21年2月10日までの間、33取引日にわたり、直前約定値より高値で、あるいは、成行で大量の買い注文を発注して高値で約定させたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計40万3,000株を買い付ける一方、同株式合計38万6,000株を売り付け、自己の計算において同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】54万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年9月7日

課徵金納付命令日 平成22年10月4日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑩ マルコ株式会社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年9月28日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、マルコ株式会社（以下「マルコ」という。）と業務提供サービス基本契約を締結している会社の役員から、同人が同契約の履行に関し知った、マルコが伊藤忠商事株式会社と業務上の提携を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成21年4月20日午後3時30分ころより前の同日午前9時ころから午後3時ころまでの間に、自己の計算において、マルコの株式合計9万3,000株を買付価額1,050万900円で買い付けた。

【課徵金額】754万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年9月28日

課徵金納付命令日 平成22年10月19日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
## ⑪ 株式会社アルファクス・フード・システム役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年10月22日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社アルファクス・フード・システム（以下「アルファクスフード」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、アルファクスフードが自己の株式の取得を行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年8月24日午後4時30分ころより前の同年7月22日午後2時36分ころから同年8月24日午後3時2分ころまでの間に、当該課徴金納付命令対象者の親族の計算において、アルファクスフードの株式合計84株を買付価額588万7,600円で買い付けた。

本件は、アルファクスフードの役員から、「自己株式の取得を行うことの決定」という重要事実の伝達を受けた者（違反行為者）が、当該重要事実の公表前に、違反行為者の親族名義口座で、親族の計算において、アルファクスフードの株式の買付けを行っていたものである。

他人の証券口座を借用して株の売買を行ういわゆる借名取引案件は、従来より存在するが、本件は、違反行為者が自己の資金を用いたり、自己の利益を図ったりする借名取引案件ではなく、親族の資金で、親族の証券口座で、親族のために売買を行っていたものである。

金商法においては、違反行為者本人の「自己の計算における売買」が、課徴金を課すうえでの要件であるが、平成20年の法改正により、例えば本件のように、近親者等のために行った売買も、違反行為者本人の自己の計算において行った売買とみなされ、同人に課徴金が課せられることになる。

【課徵金額】73万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年10月22日

課徵金納付命令日 平成22年11月16日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑫ 東陽監査法人に所属する公認会計士による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年11月16日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、東陽監査法人に所属する公認会計士であったが、株式会社幸進（以下「幸進」という。）の設立業務に従事していた者が職務に関し知り、その後、同者から、東陽監査法人に所属する課徴金納付命令対象者とは別の公認会計士が職務上伝達を受けた、幸進が株式会社リオチェーンホールディングス（以下「リオチェーンHD」という。）の株式の公開買付けを行うことを決定した事実を、その職務に関し知りながら、この事実が公表された平成21年7月28日より前の同月6日から同月9日までの間に、自
己の計算において、リオチェーンHDの株式合計1万2,100株を買付価額458万9,700円で買い付けた。

なお、公認会計士が内部者取引を行ったとして課徴金納付命令勧告を行った事案は本件が3件目（公認会計士としての職務に関し知った情報を元に内部者取引を行った事案としては2件目）である。

## 【課徵金額】118万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年11月16日

課徵金納付命令日 平成22年12月16日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑬ S B I フューチャーズ株式に係る株式交換比率算定補助業務従事者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年11月26日

## 【勧告の対象となった違反事実】

1．課徴金納付命令対象者①は、ＳＢＩフューチャーズ株式会社（以下「ＳＢＩフューチャーズ」という。）と株式交換比率算定に係る業務委託契約の締結の交渉をしていた会社の社員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、ＳＢＩフューチャーズがＳＢＩホールディングス株式会社と株式交換を行うことを決定した事実（以下「本件重要事実」という。）の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年4月27日より前の、同月20日から同月24日までの間、ＳＢＩフューチャーズの株式合計18株を、自己の計算において、買付価額44万9,300円で買い付けた。

2．課徴金納付命令対象者②は、ＳＢＩフューチャーズと株式交換比率算定に係る業務委託契約の締結の交渉をしていた会社の社員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、本件重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年4月27日より前の、同月21日から同月24日までの間、ＳＢＩフューチャーズの株式合計6株を、自己の計算において、買付価額14万8,020円で買い付けた。

【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 31 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 10 万円

## 【勧告後の経緯】（課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 及び $ ^{②} $ とも同日）

審判手続開始決定日 平成22年11月26日

課徵金納付命令日 平成22年12月27日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
## ⑭ インスペック株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年12月21日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、インスペック株式会社の株式につき、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成21年7月23日から平成21年7月29日までの間、5取引日にわたり、直前約定値より高値で、あるいは、成行で大量の買い注文を発注して高値で約定させたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計161株を買い付ける一方、同株式合計137株を売り付け、同株式の株価を2万8,000円から3万6,800円まで引き上げるなどし、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】1,864万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年12月21日

審判手続中（平成23年5月31日現在）

## ⑮ 北越紀州製紙株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告（アルゴリズム取引の特性を利用することを意図した相場操縦）

【勧告年月日】 平成23年1月25日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、北越紀州製紙株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、約定させる意思のない売り注文を発注するなどして売り板を厚く見せることにより売り注文を誘引したり、約定させる意思のない買い注文を発注するなどして買い板を厚く見せることで買い注文を誘引するなどの方法により、

1. 平成22年6月14日午後零時35分ころから同日午後1時54分ころまでの間、延べ合計102万6,000株の売り注文の発注等及び延べ合計116万7,500株の買い注文の発注等を行うとともに、合計51万株の売買を自己に有利な株価で約定させ、

2. 平成22年6月15日午前9時29分ころから同日午後零時21分ころまでの間、延べ合計117万6,500株の売り注文の発注等及び延べ合計149万7,000株の買い注文

の発注等を行うとともに、合計54万株の売買を自己に有利な株価で約定させ、

もって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

本件は、コンピュータシステムがその時点の株価や出来高に応じて自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決めて取引を行う「アルゴリズム取引」の特性を利用することを意図した事案である。課徴金納付命令対象者は、約定させる意思のない大量の注文を発注（見せ玉発注）することにより、その発注に対して瞬時に反応してくるアルゴリズム取引により、当該対象者の買いたい株価、売りたい株価に誘引することを意図して、売買約定させ、それを短時間のスパンで繰り返し、都度、数円の利ぎやを得ていたものである。

【課徵金額】57万円
【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年1月25日

課徴金納付命令日 平成23年2月16日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑯ 株式会社シニアコミュニケーション株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年2月4日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社シニアコミュニケーションの株式につき、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成21年8月7日から平成21年8月13日までの間、5取引日にわたり、(1)連続して成行であるいは直前約定値より高値で買い注文を発注して高値で約定させたり、(2)成行であるいは直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げたり、(3)成行で買い注文を発注して終値を引き上げたり、(4)約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計174株の買付け及び合計190株の売付けを行ったほか、同株式延べ合計150株の買付けの委託を行い、同株式の株価を1万5,010円から1万9,480円まで引き上げるなどし、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

【課徵金額】30万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年2月4日

課徵金納付命令日 平成23年3月3日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑰ 株式会社ファミリーマート社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年2月15日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ファミリーマート（以下「ファミリーマート」という。）の社員から、同人がその職務に関し知った、ファミリーマートが株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンを子会社化するため同社株式を取得することを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年11月13日より前の同月11日に、自己の計算において、ファミリーマートの株式合計1万株を買付価額2,483万円で買い付けた。
【課徵金額】347万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年2月15日

課徵金納付命令日 平成23年3月16日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑱ 株式会社エヌジェーケーの役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年2月18日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社エヌジェーケー（以下「エヌジェーケー」という。）の役員Aから、同社役員Bが同社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTデータ」という。）との間の資本業務提携契約の締結の交渉に関し知り、その後、役員Aがその職務に関し知った、NTTデータがエヌジェーケーの株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年12月22日より前の同月9日から同月15日までの間に、自己の計算において、エヌジェーケーの株式合計5,000株を買付価額106万3,000円で買い付けた。

【課徵金額】 85 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年2月18日

課徵金納付命令日 平成23年3月16日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑲ 株式会社塩見ホールディングスが実施した第三者割当増資の引受人による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年3月29日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社塩見ホールディングス（以下「塩見HD」という。）が平成21年9月15日に公表した新株式発行による第三者割当増資について、新株式の引受人になることを予定していた者として、塩見HDとの間で、第三者割当による新株式の引受けに係る契約の締結の交渉をしていた者であるが、同契約の締結の交渉に関し、塩見HDが、その発行する株式を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実を知りながら、この事実が公表された同月15日より前の同月2日に、塩見HDの株式3万株を、自己の計算において買付価額57万円で買い付けたほか、同月9日及び同月10日に、塩見HDの株式合計8万株を、自己の計算において売付価額263万円で売り付けた。
【課徵金額】157万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年3月29日

課徴金納付命令日 平成23年4月27日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## 第 3 今後の課題

内部者取引等の不公正取引に係る違反行為について、規制の実効性を確保するためのエンフォースメント手段としては刑事罰と課徴金制度とがあるが、刑事罰は対象者に与える影響が極めて大きいため抑制的に運用する必要がある。課徴金制度には、刑事罰を科すに至らない程度の違反行為についても、その程度や態様に応じた措置をとることにより、規制の実効性を図ることが期待され、また、刑事罰に比べ迅速な処理が可能な制度となっている。このような課徴金制度の特性を活かして、迅速・効率的な調査を実施し、以下のような課題に取り組むことにより、機動性・戦略性の高い市場監視の実現に努める。

(1) 第一次情報受領者による内部者取引やインターネット取引を用いた相場操縦の増加などの不公正取引事案の傾向の変化に適切に対応し、調査手法の工夫、研修等を活用した調査能力の向上、人材の育成に努め、調査の一層の迅速化・効率化が図られるようにする。

(2) 不公正取引を未然に防止する観点から、過去の課徴金事例等について様々なチャネルを通じて積極的に情報発信を行い、市場参加者の自主的な規律付けや上場企業による内部管理体制の構築を促すなど、市場規律の強化に向けた働きかけを行う。