Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第6章 開示検査

## 第 1 概説

## 1 開示検査の目的

金商法における開示 (ディスクロージャー) 制度とは、有価証券の発行・流通市場において、投資者が十分に投資判断を行うことができるような資料を提供するため、有価証券届出書を始めとする各種開示書類の提出を有価証券の発行者等に義務付け、これらを公衆縦覧に供することにより、有価証券の発行者の事業内容、財務内容等を正確、公平かつ適時に開示し、もって投資者保護を図ろうとする制度である。

上記開示制度の実効性を確保するため、金商法において、内閣総理大臣は、必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対し、報告、資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査（以下「開示検査」という。）を行うことができるとされている（具体的な権限については、下記2参照）。

開示検査は、①正確な企業情報が迅速かつ公平に市場に提供されるようにすること、②ディスクロージャー規制の違反行為を抑止することにより、証券監視委の使命である市場の公正性・透明性の確保と投資者の保護に資することを目的として行われている。

開示検査の結果、開示書類の重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合には、課徴金納付命令勧告を行うほか、当該開示書類の訂正報告書等が提出されない場合には、訂正報告書等の提出命令勧告を行うなど、必要があると認めるときは、行政処分その他の措置について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告する。また、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められた場合には、適正な開示を求める観点から自発的な訂正を促している。

なお、平成23年7月には、従前の「課徴金・開示検査課」から、開示検査を行う機構を「開示検査課」として独立させることにより、さらなる検査体制の強化を図ることとしている。

## 2 開示検査の権限

我が国金融・資本市場においては、約3,600社の上場会社を始め、約4,300社から有価証券報告書等の開示書類が提出されている。これらの開示書類に対する開示検査の具体的な権限は、以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書、発行登録書、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書若しくは親会社等状況報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第26条（同法第27条において準用する場合を含む。))

(2) 公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の22第1項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。))

(3) 意見表明報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の22第2項）

(4) 大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの共同
保有者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の30第1項）

(5) 大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社又は参考人に対する報告徴取権限（金商法第27条の30第2項）

(6) 特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の35）

(7) 監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対する報告徴取権限（金商法第193条の2第6項）

（注1）なお、以下の権限については、課徴金に係る事件についての検査に係るものを除き、証券監視委に委任されていない。

・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第1号及び第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第3号）

(注2) 上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっている。(金商法施行令第38条の2第1項ただし書)

## 3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額（開示関係）

開示検査の結果、開示書類に重要な事項についての虛偽記載等が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徵金納付命令の発出を求める勧告を行う（設置法20条）。課徵金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は審判手続開始の決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで審判事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徵金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる（本文82頁参照）。

課徴金制度導入以降、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第65号）により、課徴金の対象範囲の拡大や課徴金水準を引き上げる見直しが行われている。

現行の主な対象行為と課徴金額は以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書を提出せずに募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条）

課徵金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する募集・売出し等について適用。

(2) 虚偽記載のある有価証券届出書等（募集・売出し等の発行開示）により募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の2、旧金商法第172条）

課徵金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

（注）平成20年12月12日以後に提出される発行開示書類について適用。
(3) 有価証券報告書等（事業年度ごとの継続開示等）を提出しない行為（金商法第172条の3）

課徵金額：前事業年度の監査報酬額（前事業年度の監査がない場合等は400万円）（四半期報告書・半期報告書の場合はその2分の1）

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。

（注1）平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。

改正前の課徴金額は、300万円又は発行者の時価総額の10万分の3のいずれか大きい額（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）。

（注2）継続開示書類に係る虚偽記載については、平成17年12月1日以降に提出された有価証券報告書等が対象。

なお、平成18年11月30日までに提出された有価証券報告書等の虚偽記載について、自発的に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした発行者に対する課徴金額は、200万円又は発行者の時価総額の10万分の2のいずれか大きい額と定められている。

（注3）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）により、虚偽記載のある四半期報告書の提出が新たに課徴金の対象とされ、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用。

(5) 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為（金商法第172条の5）

課徴金額：買付総額の100分の25

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる買付け等について適用。

(6) 虚偽表示のある公開買付開始公告を行い、又は虚偽記載のある公開買付届出書等を提出する行為（金商法第172条の6）

課徵金額：買付株券等の時価合計額の100分の25

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる公開買付開始公告に係る公開買付けについて適用。

(7) 大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為（金商法第172条の7）

課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に報告期限が到来するものについて適用。

(8) 虚偽記載のある大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為（金商法第172条の8）課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に提出されるものについて適用。
(9) 特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法172条の9）

課徵金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

(注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

(10) 虚偽のある特定証券等情報を提供又は公表して特定勧務等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の10）

課徴金額：イ）当該特定証券等情報が公表されている場合

募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

口）当該特定証券等情報が公表されていない場合

イ）の額に、

$$ \frac{ 当該特定証券等情報の提供を受けた者の数 }{ 当該特定勧誘等の相手方の数 } $$

を乗じて得た額

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

(11) 虚偽のある発行者等情報を提供又は公表する行為（金商法第172条の11）

課徴金額：イ）当該発行者等情報が公表されている場合

600 万円又は発行者の時価総額の 10 万分の 6 のいずれか大きい額

口）当該発行者等情報が公表されていない場合イ)の額に、

当該発行者等情報の提供を受けた者の数

発行者等情報の提供を受けるべき相手方の数

を乗じて得た額

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

## 4 平成 22 年度における活動状況

平成22年度においては、開示会社33社に対する開示検査を終了している。

開示検査結果に基づき、開示書類の重要な事項についての虛偽記載等の開示義務違反に対し、19件（納付命令対象者ベース）、金額で18億7,981万9,994円の課徴金納付命令勧告を行った。

また、開示検査の結果、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められたときには、自発的な訂正を行うよう促しているところである。

※ 開示書類の重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合、当該開示書類の訂正報告書等が提出されないときには、訂正報告書等の提出を命ずるよう勧告を行う（平成17年以降、実績は2件のみ）。

なお、訂正報告書等の提出を命ずる勧告は、会社が自発的に訂正した場合には行わない。

検査終了件数	33 件
(うち)	課徵金納付命令勧告を行ったもの	16 (19) 件
課徵金納付命令勧告は行わなかったものの、自発的な訂正を促したもの	3 件

(注)「課徴金納付命令勧告を行ったもの」欄の括弧書きは、納付命令対象者ベースの件数である。
## 第 2 開示検査結果に基づく課徴金納付命令勧告

## 1 勧告の状況

平成 22 年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告事案は、有価証券届出書等の虚偽記載、目論見書の虚偽記載及び有価証券報告書等の不提出・虚偽記載に対する勧告であった。このうち、株式会社ゼクスに係る勧告は、有価証券報告書等の不提出に対して課徴金納付命令勧告を初めて行った事案であった（後記2⑦）。

また、開示書類に係る虚偽記載の態様は、架空売上の計上、売上の前倒し計上、費用の過少計上、減損損失の不計上、貸倒引当金の過少計上、ソフトウェアの架空計上、のれんの過大計上による損失の過少計上、投資有価証券の過大計上等と、多岐にわたるものとなっている。

なお、平成22年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告に係る課徴金額の最高額は、8億3,913万円（JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載）である。

## 2 勧告事案の概要

平成 22 年度において、開示検査結果に基づき課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

※ 以下本章において「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。

① 株式会社リンク・ワンに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成22年4月13日

【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社リンク・ワンは、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	有価証券報告書等	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成18年1月31日	第5期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成17年10月中間期半期報告書)	平成17年5月1日～平成17年10月31日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	連結経常損益が▲372百万円であるところを30百万円と記載連結中間純損益が▲533百万円であるところを4百万円と記載	売上の過大計上等
中間連結貸借対照表	連結純資産額に相当する「資本合計」欄が700百万円であるところを1,238百万円と記載
番号	有価証券報告書等	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
2	平成18年7月31日	第5期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成18年4月期有価証券報告書)	平成17年5月1日～平成18年4月30日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲314百万円であるところを251百万円と記載連結当期純損益が▲592百万円であるところを73百万円と記載	売上の過大計上等
連結貸借対照表	連結純資産額に相当する「資本合計」欄が641百万円であるところを1,307百万円と記載
3	平成19年1月31日	第6期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成18年10月中間期半期報告書)	平成18年5月1日～平成18年10月31日の中間連結会計期間	中間連結貸借対照表	連結純資産額が▲115百万円であるところを50百万円と記載	売上の過大計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

2．株式会社リンク・ワンは、関東財務局長に対し、平成19年3月23日、平成18年4月期有価証券報告書及び平成18年10月中間期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成19年4月9日、11,600株の株券を1,508,000,000円で取得させた。

同社が行った上記の行為は、旧金商法第172条第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

【課徵金額】3,466万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年4月13日

課徵金納付命令日 平成22年5月11日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ② 株式会社リミックスポイントに係る半期報告書の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成22年6月18日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社リミックスポイントは、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」半期報告書を提出した。
提出日	書類	虛偽記載
会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
平成19年12月27日	第5期事業年度中間会計期間に係る半期報告書(平成19年9月中間期半期報告書)	平成19年4月1日～平成19年9月30日の中間会計期間	中間損益計算書	中間純損益が▲237 百万円であるところを▲138 百万円と記載	貸倒引当金の過少計上

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

【課徵金額】150万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年6月18日

課徵金納付命令日 平成22年7月9日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ③ 日本ビクター株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成22年6月21日

【勧告の対象となった違反事実】

1．日本ビクター株式会社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成19年6月27日	第118期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成19年3月期有価証券報告書)	平成18年4月1日～平成19年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲12,531百万円であるところを▲7,891百万円と記載	·減損損失の不計上·費用の過少計上·引当金の過少計上等
2	平成20年12月26日	第120期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成20年9月中間期半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年9月30日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	連結中間純損益が▲12,155百万円であるところを▲8,095百万円と記載	·費用の過少計上·引当金の過少計上等
3	平成21年6月24日	第120期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年3月期有価証券報告書)	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲16,520百万円であるところを▲10,307百万円と記載連結当期純損益が▲33,336百万円であるところを▲24,350百万円と記載	·減損損失の不計上·費用の過少計上·引当金の過少計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
2．日本ビクター株式会社は、関東財務局長に対し、平成19年7月24日、平成19年3月期有価証券報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月10日、107,693,000株の株券を35,000,225,000円で取得させた。

同社が行った上記の行為は、旧金商法第172条第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

【課徵金額】7億760万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年6月21日

課徵金納付命令日 平成22年7月14日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

④ JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成22年6月21日

【勧告の対象となった違反事実】

1．JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年2月12日	第1期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年12月第3四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲11,065百万円であるところを▲3,337百万円と記載	·負ののれんの計上及び償却による利益の過大計上並びに正ののれんの不計上及び一括償却による損失の不計上·費用の過少計上等
2	平成21年6月24日	第1期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年3月期有価証券報告書)	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲30,734百万円であるところを▲18,795百万円と記載	·負ののれんの計上及び償却による利益の過大計上並びに正ののれんの不計上及び一括償却による損失の不計上·減損損失の不計上·費用の過少計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
2．JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成21年7月28日、320個の新株予約権証券を18,580,884,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

提出日	書類	虛偽記載
会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
平成21年7月10日	有価証券届出書	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲30,734百万円であるところを▲18,795百万円と記載	・負ののれんの計上及び償却による利益の過大計上並びに正ののれんの不計上及び一括償却による損失の不計上・減損損失の不計上・費用の過少計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

【課徵金額】8億3,913万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年6月21日

第1回審判期日（結審） 平成22年10月27日

課徴金納付命令日 平成22年12月9日

本件は、被審人が平成22年7月5日に、納付すべき課徴金の額を否認する旨の答弁書を提出し、法令違反事実については認めるとしたものの、納付すべき課徴金の額については、以下の点を争点として争うこととなった。

① 新株予約権が行使されることなく消滅し、かつ、発行者が得た発行対価全額が取得者へ交付された場合、金商法第172条の2第1項第1号の規定による課徴金が課されるか。

② 金商法第 172 条の 2 第 1 項第 1 号にいう「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」とはいかなる金額を指すか。

審判手続を経て、金融庁長官は、争点となった上記①については、

金商法第172条の2第1項第1号の規定による課徴金の額は、重要な事項に虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた時点で確定し、その後、新株予約権が行使されることなく消滅し、発行者が得た新株予約権証券の発行対価全額が取得者に交付されたとしても、同号の規定が適用されることに変わりはなく、同号の規定による課徴金が課されるというべきである

とし、また、上記 $ ^{②} $ については、

「新株予約権の行使に際して払い込むべき額」は、発行者が重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた時点における新株予約権の行使価額を基準に計算して得られた金額と解すべきである

として、課徴金の納付を命ずる決定を行った。

※ 本件決定に対して、当社は、平成22年12月24日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起している。
⑤ 株式会社シニアコミュニケーションに係る有価証券報告書等の虛偽記載及び同社役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成22年9月17日

【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社シニアコミュニケーションは、関東財務局長に対し、売上の前倒し計上及び架空売上の計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項並びに金商法第172条の4第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	內容(注)	事由
1	平成18年6月30日	第6期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成18年3月期有価証券報告書)	平成17年4月1日～平成18年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲127百万円であるところを217百万円と記載連結当期純損益が▲316百万円であるところを85百万円と記載	·売上の前倒し計上·架空売上の計上等
連結貸借対照表	連結純資産額に相当する「資本合計」欄が568百万円であるところを1,349百万円と記載
2	平成18年12月28日	第7期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成18年9月中間期半期報告書)	平成18年4月1日～平成18年9月30日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	連結経常損益が▲128百万円であるところを176百万円と記載連結中間純損益が▲255百万円であるところを89百万円と記載	·売上の前倒し計上·架空売上の計上等
中間連結貸借対照表	連結純資産が369百万円であるところを1,495百万円と記載
3	平成19年6月29日	第7期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成19年3月期有価証券報告書)	平成18年4月1日～平成19年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲228百万円であるところを307百万円と記載連結当期純損益が▲287百万円であるところを343百万円と記載	·売上の前倒し計上·架空売上の計上等
連結貸借対照表	連結純資産が1,801百万円であるところを3,252百万円と記載
4	平成19年12月27日	第8期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成19年9月中間期半期報告書)	平成19年4月1日～平成19年9月30日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	連結経常損益が▲102百万円であるところを82百万円と記載連結中間純損益が▲236百万円であるところを▲9百万円と記載	·売上の前倒し計上·架空売上の計上等
中間連結貸借対照表	連結純資産が1,667百万円であるところを3,321百万円と記載
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	內容(注)	事由
5	平成20年6月30日	第8期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年3月期有価証券報告書)	平成19年4月1日～平成20年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲263百万円であるところを231百万円と記載連結当期純損益が▲496百万円であるところを16百万円と記載	·売上の前倒し計上·架空売上の計上等
連結貸借対照表	連結純資産が1,402百万円であるところを3,344百万円と記載
6	平成20年8月14日	第9期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年6月第1四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年6月30日の第1四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲96百万円であるところを18百万円と記載	·売上の前倒し計上·架空売上の計上等
平成20年4月1日～平成20年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産が1,225百万円であるところを3,299百万円と記載
7	平成20年11月14日	第9期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年9月第2四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結経常損益が▲258百万円であるところを▲54百万円と記載連結四半期純損益が▲348百万円であるところを▲91百万円と記載	·売上の前倒し計上·架空売上の計上等
平成20年7月1日～平成20年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産が892百万円であるところを3,139百万円と記載
8	平成21年2月13日	第9期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年12月第3四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結経常損益が▲385百万円であるところを▲163百万円と記載連結四半期純損益が▲599百万円であるところを▲306百万円と記載	·売上の前倒し計上·架空売上の計上等
平成20年10月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産が600百万円であるところを2,861百万円と記載
9	平成21年6月30日	第9期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年3月期有価証券報告書)	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲721百万円であるところを▲405百万円と記載連結当期純損益が▲936百万円であるところを▲616百万円と記載	·売上の前倒し計上·架空売上の計上等
連結貸借対照表	連結純資産が324百万円であるところを2,570百万円と記載
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
10	平成21年8月14日	第10期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年6月第1四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年6月30日の第1四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産が283百万円であるところを2,385百万円と記載	ソフトウェアの架空計上等
11	平成21年11月13日	第10期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)	平成21年7月1日～平成21年9月30日の第2四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産が175百万円であるところを2,232百万円と記載	ソフトウェアの架空計上等
12	平成22年2月12日	第10期事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書)	平成21年10月1日～平成21年12月31日の第3四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産が127百万円であるところを2,115百万円と記載	ソフトウェアの架空計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

2．株式会社シニアコミュニケーションは、関東財務局長に対し、

(1) 重要な事項につき虚偽の記載がある平成18年3月期の連結財務諸表（上表番号欄1参照）を掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18年11月1日、5,000株の株券を1,479,250,000円で取得させ、

(2) 重要な事項につき虚偽の記載がある平成18年3月期の連結財務諸表（上表番号欄1参照）を掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18年11月28日、521株の株券を145,556,980円で取得させた。

同社が行った上記の行為は、旧金商法第172条第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

3．課徽金納付命令対象者①、②及び③は、重要な事項につき虚偽の記載がある平成18年3月期の連結財務諸表（上表番号欄1参照）を記載した目論見書を使用し、同目論見書に虚偽の記載があることを知りながら、その作成に関与し、平成18年11月2日、同目論見書に係る売出しにより、

(1) 課徴金納付命令対象者①は、同人が所有する380株の株式会社シニアコミュニケーション株券を112,423,000円で

(2) 課徴金納付命令対象者②は、同人が所有する380株の株式会社シニアコミュニケーション株券を112,423,000円で

(3) 課徴金納付命令対象者③は、同人が所有する240株の株式会社シニアコミュニケーション株券を71,004,000円で

それぞれ売り付けた。

課徴金納付命令対象者①、②及び③が行った上記の各行為は、旧金商法第172条第5項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある目論見書」を使用した発行者の役員
等であって、当該目論見書に虚偽の記載があることを知りながら当該目論見書の作成に関与した者が、当該目論見書に係る売出しにより当該役員等が所有する有価証券を売り付けた行為に該当する。

## 【課徵金額】

株式会社シニアコミュニケーション 5,049 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 224 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 224 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $ 142 万円

【勧告後の経緯】（株式会社シニアコミュニケーション、課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ 及び $ ^{③} $ とも同日）

審判手続開始決定日 平成22年9月17日

課徵金納付命令日 平成22年10月14日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑥ ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成22年10月8日

【勧告の対象となった違反事実】

1．ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社は、関東財務局長に対し、売上の前倒し計上及び投資有価証券の過大計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注1)	事由
1	平成18年6月29日	第10期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成18年3月期有価証券報告書)	平成17年4月1日～平成18年3月31日の会計期間	損益計算書	経常損益が106百万円であるところを227百万円と記載当期純損益が▲4百万円であるところを117百万円と記載(注2)	売上の前倒し計上
2	平成20年6月26日	第12期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成20年3月期有価証券報告書)	平成19年4月1日～平成20年3月31日の会計期間	損益計算書	当期純損益が▲742百万円であるところを▲622百万円と記載	・非上場株式評価損の過少計上・投資有価証券の過大計上等
貸借対照表	純資産額が527百万円であるところを663百万円と記載
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注1)	事由
3	平成20年11月14日	第13期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(平成20年9月第2四半期四半期報告書)	平成20年7月1日～平成20年9月30日の第2四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が490百万円であるところを631百万円と記載	投資有価証券の過大計上等

（注1）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを示す。

（注2）ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社は、平成22年6月16日提出の訂正報告書において、経常損益を6百万円に、当期純損益を▲104百万円にそれぞれ訂正している。

2．ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社は、関東財務局長に対し、平成21年3月17日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成20年3月期有価証券報告書（上表番号欄2参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成21年4月2日、85,490株の株式を370,000,720円で取得させた。同社が行った上記の行為は、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

【課徵金額】2,415万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年10月8日

課徵金納付命令日 平成22年11月2日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑦ 株式会社ゼクスに係る有価証券報告書等の不提出に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成22年11月19日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社ゼクスは、関東財務局長に対し、

1．金商法第24条の4の7第1項の規定に違反して、第14期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年2月第3四半期四半期報告書）を同四半期連結会計期間経過後45日以内の平成22年4月14日までに提出しなかった。

2．金商法第24条第1項の規定に違反して、第14期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成22年5月期有価証券報告書）を同事業年度経過後3月以内の平成22年8月31日までに提出しなかった。

同社については、当証券監視委の検査の過程において、遅くとも平成19年9月までに同社が行った債務保証及び保証類似行為（平成22年5月31日時点の主債務残元本は、10,983百万円。以下「債務保証等」という。）の存在及び債務保証等に係る主債務者の財政状態の悪化が認められているところである。したがって、同社は、少なくとも第14期
事業年度連結会計期間（平成21年6月1日から平成22年5月31日まで）の連結財務諸表について、債務保証等に対する債務保証損失引当金の計上を反映してこれを作成した上で、当該連結財務諸表を記載した第14期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を、金商法第24条第1項に定める事業年度経過後3月以内に関東財務局長に提出すべきである。

また、その後も、主債務者の財政状態の悪化が継続し、債権者等から債務保証等に対する履行請求を受けている。しかしながら、同社は、資金繰りに余裕がないこと等を理由に、会計監査人の選任並びに上記四半期報告書及び有価証券報告書の作成を未だに行わず、長期に亘って、こうした同社の財政状態を同社の株主等市場関係者に対して何ら開示していない状態を継続している。

【課徵金額】3,999万9,999円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年11月19日

課徵金納付命令日 平成22年12月21日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑧ 株式会社ディー・ディー・エスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成22年11月19日

【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社ディー・ディー・エスは、東海財務局長に対し、棚卸資産の架空計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び金商法第172条の4第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年3月31日	第14期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年12月期有価証券報告書)	平成20年1月1日～平成20年12月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲1,889百万円であるところを▲1,828百万円と記載	棚卸資産の架空計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が175百万円であるところを237百万円と記載
2	平成21年5月15日	第15期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年3月第1四半期四半期報告書)	平成21年1月1日～平成21年3月31日の第1四半期連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が▲275百万円であるところを▲215百万円と記載	棚卸資産の架空計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。
2．株式会社ディー・ディー・エスは、東海財務局長に対し、

(1) 平成21年6月10日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成20年12月期有価証券報告書(上表番号欄1参照)及び平成21年3月第1四半期四半期報告書(上表番号欄2参照)を組込情報とする有価証券届出書（普通株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成21年7月24日、40,676株の株式を406,760,000円で取得させ、

(2) 平成21年6月10日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成20年12月期有価証券報告書（上表番号欄1参照）及び平成21年3月第1四半期四半期報告書（上表番号欄2参照）を組込情報とする有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成21年7月24日、2,000個の新株予約権証券を200,000,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

同社が行った上記の行為は、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

【課徵金額】3,330万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年11月19日

審判手続中（平成23年5月31日現在）

## ⑨ 株式会社ローソンエンターメディアに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成22年11月24日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社ローソンエンターメディアは、関東財務局長に対し、貸倒引当金の過少計上により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び金商法第172条の4第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年5月21日	第17期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成21年2月期有価証券報告書)	平成20年3月1日～平成21年2月28日の会計期間	損益計算書	当期純損益が▲1,444百万円であるところを550百万円と記載	貸倒引当金の過少計上
貸借対照表	純資産額が4,420百万円であるところを6,432百万円と記載
2	平成21年7月10日	第18期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年5月第1四半期四半期報告書)	平成21年3月1日～平成21年5月31日の第1四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が5,051百万円であるところを7,220百万円と記載	貸倒引当金の過少計上
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
3	平成21年10月14日	第18期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年8月第2四半期四半期報告書)	平成21年6月1日～平成21年8月31日の第2四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が5,158百万円であるところを7,344百万円と記載	貸倒引当金の過少計上
4	平成22年1月14日	第18期事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年11月第3四半期四半期報告書)	平成21年3月1日～平成21年11月30日の第3四半期累計期間	四半期損益計算書	四半期純損益が▲3,112百万円であるところを1,143百万円と記載	貸倒引当金の過少計上
平成21年9月1日～平成21年11月30日の第3四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が1,074百万円であるところを7,326百万円と記載

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを示す。

【課徵金額】 800 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年11月24日

課徵金納付命令日 平成22年12月27日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑩ メビックス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成22年12月10日

【勧告の対象となった違反事実】

メビックス株式会社は、関東財務局長に対し、売上の前倒し計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成18年1月30日	第5期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成17年10月中間期半期報告書)	平成17年5月1日～平成17年10月31日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	連結中間純損益が▲54百万円であるところを94百万円と記載	売上の前倒し計上等
中間連結貸借対照表	連結純資産額に相当する「資本合計」欄が298百万円であるところを447百万円と記載
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	內容(注)	事由
2	平成18年7月28日	第5期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成18年4月期有価証券報告書)	平成17年5月1日～平成18年4月30日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲65百万円であるところを224百万円と記載	売上の前倒し計上等
3	平成19年1月30日	第6期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成18年10月中間期半期報告書)	平成18年5月1日～平成18年10月31日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	連結中間純損益が▲49百万円であるところを109百万円と記載	売上の前倒し計上等
中間連結貸借対照表	連結純資産額が1,663百万円であるところを2,112百万円と記載
4	平成19年7月30日	第6期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成19年4月期有価証券報告書)	平成18年5月1日～平成19年4月30日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲96百万円であるところを222百万円と記載	売上の前倒し計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が1,624百万円であるところを2,233百万円と記載
5	平成20年1月30日	第7期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成19年10月中間期半期報告書)	平成19年5月1日～平成19年10月31日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	連結中間純損益が▲298百万円であるところを111百万円と記載	売上の前倒し計上等
中間連結貸借対照表	連結純資産額が1,335百万円であるところを2,354百万円と記載
6	平成20年7月30日	第7期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年4月期有価証券報告書)	平成19年5月1日～平成20年4月30日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が1,770百万円であるところを2,340百万円と記載	売上の前倒し計上等
7	平成20年9月12日	第8期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年7月第1四半期四半期報告書)	平成20年5月1日～平成20年7月31日の第1四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲149百万円であるところを18百万円と記載	売上の前倒し計上等
平成20年5月1日～平成20年7月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,565百万円であるところを2,303百万円と記載
8	平成20年12月12日	第8期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年10月第2四半期四半期報告書)	平成20年5月1日～平成20年10月31日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲322百万円であるところを10百万円と記載	売上の前倒し計上等
平成20年8月1日～平成20年10月31日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,392百万円であるところを2,295百万円と記載
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
9	平成21年3月13日	第8期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年1月第3四半期四半期報告書)	平成20年5月1日～平成21年1月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲347百万円であるところを▲44百万円と記載	売上の前倒し計上等
平成20年11月1日～平成21年1月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,365百万円であるところを2,239百万円と記載
10	平成21年7月30日	第8期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年4月期有価証券報告書)	平成20年5月1日～平成21年4月30日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲564百万円であるところを▲232百万円と記載	売上の前倒し計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が1,166百万円であるところを2,069百万円と記載

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

【課徵金額】1,099万9,999円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年12月10日

課徵金納付命令日 平成23年1月19日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑪ エムスリー株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成22年12月10日

【勧告の対象となった違反事実】

エムスリー株式会社は、関東財務局長に対し、のれんの過大計上による損失の過少計上等により、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年8月7日	第10期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年6月第1四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年6月30日の第1四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲249百万円であるところを614百万円と記載	のれんの過大計上による損失の過少計上
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
2	平成21年11月12日	第10期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が113百万円であるところを1,187百万円と記載	のれんの過大計上による損失の過少計上等
3	平成22年2月10日	第10期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が945百万円であるところを1,905百万円と記載	のれんの過大計上による損失の過少計上等
4	平成22年6月22日	第10期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が1,938百万円であるところを2,956百万円と記載	のれんの過大計上による損失の過少計上
5	平成22年4月30日	第10期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書(平成21年6月第1四半期四半期報告書の訂正報告書)	平成21年4月1日～平成21年6月30日の第1四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲249百万円であるところを当初の614百万円から訂正せず	のれんの過大計上による損失の過少計上
6	平成22年4月30日	第10期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書)	平成21年4月1日～平成21年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が113百万円であるところを1,125百万円と記載	のれんの過大計上による損失の過少計上
7	平成22年4月30日	第10期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書の訂正報告書)	平成21年4月1日～平成21年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が945百万円であるところを1,959百万円と記載	のれんの過大計上による損失の過少計上

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

【課徵金額】1,200万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年12月10日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑫ 株式会社アクロディアに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成22年12月10日

【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社アクロディアは、関東財務局長に対し、架空売上の計上及びソフトウェアの架空計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成20年6月27日	第4期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年3月期有価証券報告書)	平成19年4月1日～平成20年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が267百万円であるところを571百万円と記載連結当期純損益が▲170百万円であるところを278百万円と記載	架空売上の計上等
2	平成20年11月14日	第5期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年9月第2四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲322百万円であるところを▲156百万円と記載	架空売上の計上等
3	平成21年2月13日	第5期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年12月第3四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲817百万円であるところを▲471百万円と記載	·架空売上の計上·ソフトウェアの架空計上等
平成20年10月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が3,163百万円であるところを3,958百万円と記載
4	平成21年5月15日	第5期事業年度第4四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年3月第4四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成21年3月31日の第4四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲1,347百万円であるところを▲1,015百万円と記載	·架空売上の計上·ソフトウェアの架空計上等
平成21年1月1日～平成21年3月31日の第4四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が2,598百万円であるところを3,380百万円と記載