Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
38	14.3.20	証取法第159条第1項第1号等、第2項第1号同法第197条第1項第7号等(相場操縦)	志村化工(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社役員等	15.7.30(東京地裁)会社役員A 懲役2年(執行猶予3年)追徵金約1億1,395万円15.11.11(東京地裁)無職C 懲役2年(執行猶予3年)追徵金約1億2,080万円会社役員B 懲役2年(執行猶予3年)追徵金約1億2,080万円16.7.14(東京高裁)会社役員B 控訴乗却19.3.29(最高裁)会社役員B 上告乗却(いずれも確定)
39	14.3.26	証取法第166条第1項同法第198条第18号等(内部者取引)	(株)ティーアンドイーソフトが他社と業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)記者発表会業務下請会社役員	14.10.16(東京地裁)懲役8月(執行猶予3年)罰金100万円追徴金約922万円(確定)
40	14.6.7	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)の監査業務を行った公認会計士が架空収益を計上するなどした虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	14.6.10(大阪簡裁)公認会計士2名 罰金50万円(略式命令)(いずれも確定)公認会計士1名(大阪地裁)死亡による公訴乗却
41	14.6.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)ナナボシは、平成12年3月期及び平成13年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長当該会社役員	15.3.13(大阪地裁)同社会長 懲役2年6月15.3.31(大阪地裁)同社役員 懲役3年6月15.9.16(大阪高裁)同社会長 控訴乗却16.1.16(最高裁)同社会長 上告乗却(いずれも確定)
42	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(契約締結先)等	15.5.2(東京地裁)銀行員 懲役1年2月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約400万円医師 懲役10月(執行猶予3年)罰金50万円追徴金約400万円15.11.28(東京高裁)医師 控訴乗却16.5.31(最高裁)医師 上告乗却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
54	15.7.16	証取法第166条第2項第1号等（内部者取引）	(株)ソーテックが、自己株式を取得すること及び投資運用会社と業務提携を行うこと（ともに重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）当該会社職員	16.1.30（横浜地裁）
懲役1年2月（執行猶予3年）
罰金80万円
追徴金約845万円（確定）
55	15.7.25	証取法第159条第1項第3号等（相場操縦）	大阪証券取引所が開設する有価証券オプション市場に上場されている株券オプションにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させることを目的として仮装売買等を行った。（嫌疑者）株大阪証券取引所同取引所副理事長証券会社証券会社代表取締役	17.2.17（大阪地裁） 同取引所副理事長 無罪
18.10.6（大阪高裁） 同取引所副理事長
懲役1年（執行猶予3年）
19.7.12（最高裁） 同取引所副理事長 上告棄却（確定）
56	15.7.30	証取法第167条第1項等（内部者取引）	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株券を公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）公開買付代理人であった証券会社職員（元課長）	15.10.30（東京地裁）
懲役1年2月（執行猶予3年）
罰金80万円
追徴金約936万円（確定）
57	15.11.14	証取法第166条第3項等（内部者取引）	(株)アイチコーポレーションの業務に関し、他社と業務提携を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社役員	16.8.3（名古屋地裁）
懲役10月（執行猶予3年）
罰金80万円
追徴金約1,105万円（確定）
58	16.2.24	証取法第159条第1項第1号等（相場操縦）	(株)キャッツの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。（嫌疑者）当該会社社長等	17.2.8（東京地裁） 会社役員A 懲役2年6月（執行猶予4年）
追徴金3億1,082万円 同社役員 懲役2年6月（執行猶予4年）
追徴金3億1,082万円 会社役員B 懲役2年6月（執行猶予4年）
追徴金3億1,082万円
17.3.11（東京地裁） 同社社長 懲役3年（執行猶予5年）
追徴金3億1,082万円
17.9.7（東京高裁） 会社役員B 控訴棄却
19.2.20（最高裁） 会社役員B 上告棄却（いずれも確定）
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
82	18.3.13	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	() () () () (
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
85	18.6.22	証取法第167条第3項等(内部者取引)	(株)ライブドアが(株)ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集める旨の公開買付に準ずる行為の実施を知り、公表前に(株)ニッポン放送株券を買い付けた。(嫌疑者)ファンド中核会社ファンド実質経営者	19.7.19(東京地裁)ファンド実質経営者 懲役2年 罰金300万円追缴金約11億4,900万円ファンド中核会社 罰金3億円21.2.3(東京高裁)ファンド実質経営者 懲役2年(執行猶予3年) 罰金300万円追缴金約11億4,900万円ファンド中核会社 罰金2億円23.6.6(最高裁)上告乗却
86	18.7.25	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)西松屋チェーン他4社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)新聞社社員	18.12.25(東京地裁)新聞社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金600万円追缴金約1億1,674万円(確定)
87	18.8.3	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)ピーシーデポコーポレーションが株式分割を行うこと(重要事実)、(株)オーエー・システム・プラザが(株)ピーシーデポコーポレーションと業務提携を行うこと(重要事実)、及び(株)オーエー・システム・プラザが株式を発行すること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員	19.12.18(横浜地裁) 懲役4年6月 罰金500万円追缴金1億938万円(確定)
88	18.10.20	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)IMJが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社顧問	19.1.16(東京地裁)同社顧問 懲役2年(執行猶予3年) 罰金200万円追缴金1,675万円(確定)
89	19.2.5	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員 会社役員 会社社員	19.6.22(大阪地裁) 同社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円追缴金6,000万円(確定)
90	19.2.6	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	サンビシ(株)は、連結子会社があるにも関わらずこれがないとする等の、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	19.5.7(名古屋地裁) 同社社長 懲役1年6月(執行猶予4年) 同社役員 懲役1年(執行猶予3年) (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
113	20.12.24	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株オー・エイチ・ティーは、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出(2期)し、その後の新株予約権付社債募集を行うにあたり、虛偽の有価証券報告書をとじ込んだ有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役社長当該会社役員(2名)	21.4.28(広島地裁)当該会社 罰金800万円当該会社代表取締役社長 徴役2年(執行猶予4年)当該会社役員A 徴役1年6月(執行猶予3年)当該会社役員B 徴役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
114	21.2.10	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株ワークスアプリケーションズの経常利益について、公表された直近の予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付け、エネサーブ(株の剩余金の配当について、公表された前事業年度の対応する期間にかかる実績値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、同社株を売り付けた。(嫌疑者)IRコンサルティング業	21.5.25(大阪地裁)徴役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円追徽金約1億2,092万円(確定)
115	21.3.25	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券届出書の提出)	(株プロデュースは、上場に伴う株式の募集等を行うに際し、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社専務取締役	21.8.5(さいたま地裁)当該会社代表取締役 徴役3年 罰金1,000万円22.3.23(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴棄却22.8.10(最高裁)当該会社代表取締役 上告棄却21.8.5(さいたま地裁)当該会社専務取締役 徴役2年6月(執行猶予4年)(いずれも確定)(注)120号事件と一括審理
116	21.3.27	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株キャビンがプライベートエクティティファンドとの業務上の提携を解消することについて決定したこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)東証一部上場企業代表取締役同人の実質支配会社	21.7.8(高松地裁)上場企業代表取締役 徴役2年6月(執行猶予4年)罰金100万円同人の実質支配会社 罰金200万円両名 追徽金 3億5,500万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
117	21.3.31	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)プロデュースが粉飾決算を内実とする金融商品取引法違反等の嫌疑で証券取引等監視委員会から強制調査を受けたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社元役員	21.5.27(されたま地裁) 懲役3年(執行猶予4年) 罰金500万円 追徴金約7,888万円 (確定)
118	21.4.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	ジェイ・ブリッジ(株)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社常務執行役員	21.6.17(東京地裁) 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約915万円 (確定)
119	21.4.27	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	ジェイ・ブリッジ(株)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、シンガポールの金融機関に開設した英領ヴァージン諸島に設立された法人名義の口座を利用し、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社取締役会長	21.12.10(東京地裁) 懲役3年(執行猶予5年) 罰金200万円 追徴金約3,750万円 (確定)
120	21.4.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株)プロデュースは、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある損益計算書等を揭載した有価証券報告書を提出(2期)し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社専務取締役	21.8.5(されたま地裁) 当該会社代表取締役 懲役3年 罰金1,000万円 22.3.23(東京高裁) 当該会社代表取締役 控訴棄却 22.8.10(最高裁) 当該会社代表取締役 上告棄却 21.8.5(されたま地裁) 当該会社専務取締役 懲役2年6月(執行猶予4年) (いずれも確定) (注)115号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
127	21.12.15	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株テレウェイヴ(現:株SBR)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員(2名)会社員	22.4.5(東京地裁)会社役員A 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円 追徴金約8,462万円 会社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円 会社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円 追徴金約2億7,218万円 (いずれも確定)
128	21.12.15	金商法第167条第3項等(内部者取引)	ロシュ・ファームホールディングス・ビー・ヴィが中外製薬(株)の公開買付を行うことを知り、公表前に、同株券を買い付けた。(嫌疑者)会社員
129	21.12.24	金商法第158条等(偽計)	ユニオンホールディングス(株)の発行予定の新株等を売却するため、同社の第三者割当增資等につき、IABja pan株式会社は、第三者割当增資の払込金等を実際に拠出する資力がないのに同社が、実際に資金拠出するかのような虚偽の事実を公表し、同社名義で払い込む第三者割当增資の払込金の一部は見せ金に過ぎないのに、払込が実際にあったかのように仮装した上、第三者割当增資等の資本増強が行われたかのような虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社 当該会社代表取締役	22.8.18(大阪地裁)代表取締役 懲役3年(執行猶予5年) 罰金300万円 追徴金約2億5529万円 (注)126号事件と一括審理 被告会社 罰金3000万円 (いずれも確定)
130	22.2.9	証取法第159条第1項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で、ユニオンホールディングス(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行い、もって当該変動させた相場により有価証券の売買を行った。(嫌疑者)会社経営者	公判係属中(大阪地裁)(注)132号事件と一括審理
131	22.3.2	証取法第197条第1項1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	ニイウスコー(株)は、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社代表取締役会長 当該会社取締役	公判係属中(横浜地裁)(注)133号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
132	22.3.16	証取法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株テークスグループが、第三者割当増資を行うこと（重要事実）及び第三者割当増資の約9割は失権すること（重要事実）を知り、公表前に同株券を買い付け、売り付けた。（嫌疑者）当該会社実質的経営者会社役員	22.9.1（大阪地裁）会社役員 懲役3年（執行猶予4年） 罰金300万円 追徴金約2億6477万円（注）126号事件と一括審理（確定） 公判係属中（大阪地裁） 当該会社実質的経営者（注）130号事件と一括審理
133	22.3.19	証取法第197条第1項1号等（虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出）	ニイウスコープは、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集及び売出しを行うにあたり虛偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。（嫌疑者）当該会社当該会社代表取締役会長当該会社代表取締役副会長	公判係属中（横浜地裁）（注）131号事件と一括審理
134	22.3.26	金商法第158条等（偽計）	トランスデジタル(株)は、新株予約権について、その行使に係る払込みを仮装した上、その情を秘し、適法な新株予約権の行使による新株の発行が行われた旨の虛偽の事実を公表した。（嫌疑者）当該会社当該会社代表取締役会社役員（2名）元当該会社代表取締役元当該会社顧問元会社役員	22.11.24（東京地裁）元当該会社顧問 懲役3年（執行猶予4年） 元当該会社代表取締役 懲役2年6月（執行猶予4年）（いずれも確定）
135	22.5.11	証取法第166条第1項第4号等（内部者取引）	(株GDH他3社が発行する株式を引き受ける者を募集することなど（重要事実）を知り、公表前に同株券を売買した。（嫌疑者）銀行員	23.4.26（東京地裁） 懲役2年6月（執行猶予4年） 罰金200万円 追徴金約5,824万円（確定）（注）136号事件と一括審理
136	22.6.15	金商法第166条第3項等（内部者取引）	(株リサ・パートナーズが、銀行団による協調融資により新規事業資金を調達できることが確実になったことを知り、公表前に同株券を買い付けた。（嫌疑者）銀行員	23.4.26（東京地裁） 懲役2年6月（執行猶予4年） 罰金200万円 追徴金約5,824万円（確定）（注）135号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
137	22.10.6	金商法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券届出書の提出)	(株)エフオーアイは、上場に伴う株式の募集等を行うに際し、架空売上高を計上する方法により、虚偽の記載のある連結損益計算書を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役社長当該会社代表取締役専務当該会社役員	公判係属中(さいたま地裁)(注)138号事件と一括審理
138	22.10.26	金商法第158条等(偽計)	(株)エフオーアイは、虚偽の売上高を前提とした有価証券届出書等の開示書類につき、真実かつ正確な記載がなされている旨の虚偽の表明をするなどし、多数の一般投資家にこれらの虚偽の内容を記載した目論見書を交付させるなどした。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役社長当該会社代表取締役専務	公判係属中(さいたま地裁)(注)137号事件と一括審理
139	22.10.28	金商法第159条第1項第1号等(相場操縦)	財産の利益を得る目的で、(株)テクノマセマティカル他2銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。	23.3.10(大分地裁)
懲役2年4月(執行猶予4年)
罰金600万円
追徴金約2億6148万円
公判係属中(福岡高裁)
140	22.12.7	証取法第167条第3項等(内部者取引)	ワイオミング・ホールディングス・ジーエムビーエイチの業務執行を決定する機関が株西友の株券の公開買付けを行うことについての伝達を受け、公表前に買い付けた。(嫌疑者)当該会社社外取締役の配偶者同人の主宰法人	公判係属中(東京地裁)
141	23.2.9	証取法第197条の2第1号等(無届社債券募集)	内閣総理大臣に届出をしないで、新たに発行される社債券の取得の申込みの勧務を行い、有価証券の募集をしたもの。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長	公判係属中(福岡地裁)
142	23.3.22	証取法第166条第1項第4号等(内部者取引)	オックスホールディングス(株)の子会社の業務遂行の過程で損害が発生したこと(重要事実)を知り、公表前に売り付けた。(嫌疑者)会社役員	公判係属中(東京地裁立川支部)
## 2 －7 建議実施状況

## 1 建議実施状況一覧表

(单位: 件)

年度	4～14	15	16	17	18	19	20	21	22	合計
件 数	6	1	0	5	3	0	4 (4)	4	2	21

*年度：平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

*平成20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間（平成21年4月～6月）の件数である。

## 2 建議案件の概要一覧表

建 議
年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
6.6.14	重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虚偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧務について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
投資家に対して当該株式等に係る需要動向の調査（以下「プレ・ヒアリング」という。）を行うことがある。このようなプレ・ヒアリングの過程で発行情報を入手した海外の投資家が、発行情報の公表前に、当該株式等の発行体に係る上場普通株式を売り付けている事例が認められた。当委員会では、このような事例が認められた場合、内部者取引を行ったものと認められる海外投資家に関して、海外当局に対する調査依頼を行っており、これを受けて、海外当局において当該投資家に対する処分が行われるに至っている。他方で、証券会社の検査の結果、①プレ・ヒアリングの過程で発行情報を外部に伝達することに関して手続規程を整備していない②発行情報を外部に伝達する際に、その対象者に対し、伝達される発行情報が公表前の重要事実に該当することを伝達するなどの適切な注意喚起を行っていないことが疑われる③プレ・ヒアリングをいつ、誰に対して、どのような方法で実施し、その過程でどのような発行情報を外部の者に伝達したかについて記録を残していない会社が存することが認められた。このような情報管理体制を放置することは内部者取引を誘発しかねない。ついては、証券会社がプレ・ヒアリング等において公表前の発行情報等を外部に伝達する行為により内部者取引が誘発されることを防止し、もって証券取引の公正を確保するため適切な措置を講ずるよう建議した。	証券業協会においても「協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いについて」(理事会決議)を制定し、具体的な取扱いが規定された（平成19年1月4日施行）。
18.4.21	上場会社が重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出していた犯則事件に関し、当該上場会社の会計監査を担当した監査法人の公認会計士が、当該犯則行為に深く関与していた事例が複数認められた。当委員会は、これらの事例について、当該上場会社及び同社の役員に加え当該公認会計士についても共同正犯（刑法第60条）として証取法第226条の規定に基づき告発した。一方で、現行の証券取引法には、虛偽有価証券報告書を提出した上場会社の役員らと共謀した公認会計士が所属する監査法人の刑事責任を追及できる規定はないなど、上記公認会計士が所属していた監査法人に対しては、刑事責任を追及することは困難である。しかし、当該上場会社との監査契約の当事者は監査法人であり、また、監査法人は、所属する公認会計士による業務の公正かつ的確な遂行のため、業務管理体制を整備しなければならない立場にある。公認会計士法上、監査法人の社員が虛偽又は不当な証明をした場合に、監査法人に対して行政処分を行うことが可能であり、また監査法人の社員は民事上の責任も負うこととされているが、監査法人による厳正な監査を確保していく観点から、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任のあり方について総合的に検討を行い、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	平成18年12月22日の金融審議会公認会計士制度部会報告において、「行政処分の）処分類型の多様化を図っていくことが適当である。」とした一方、刑事罰の導入については、「非違の抑止等の観点から、監査法人に対する刑事罰を導入する可能性が否定されるべきではなく一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、課徴金制度の導入をはじめとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられる」と示されており、今後とも引き続き十分な検討を行っていくこととされた。また、公認会計士・監査法人に対し違反行為を適切に抑止する観点から、利得相当額を基準とする課徴金を賦課する内容等が盛り込まれた「公認会計士法の一部を改正する法律」が平成19年6月20日成立した（平成20年4月1日施行）。
19.2.16	証券会社の検査の結果、①主幹事会社が、新規上場・公募增資を予定している発行体の業績の見通しについて適切な審査を行っていないものと認められる事例、②主幹事会社が、上場会社による公募增資において発行体の財政状態、経営成績等について何ら引受審査を行っていない事例が認められた。株券等の募集・売出しに際して引受けを行おうとする証券会社には、発行体の財政状態、経営成績、業績の見通し等の厳正な審査を通じて、投資者が当該募集・売出しにつ	金融庁は有価証券の元引受を行う証券会社が、当該有価証券の発行者の財政状態、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項について、適切な審査を行うべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、カバー取引先への預託によって顧客からの保証金が管理される場合でありながら、顧客からの保証金の額を把握しておらず、自己の固有財産と顧客の財産を適切に区分管理していない事例が多く認められた。これらの中には、①顧客から預託を受けた保証金が、カバー取引先から引き出され、不当に流用されていた、②カバー取引先に預託していた顧客の保証金を基に行う自己勘定取引を繰り返した結果、外国為替相場の急変により損失を拡大させ破綻し、顧客に損害を被らせた、といった事例が認められた。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者の区分管理について、保証金が金銭である場合の管理方法を金銭信託に限る等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、外国為替証拠金取引の区分管理の方法を金銭信託に一本化する旨を規定した(平成21年8月1日施行)。
21.4.24	ロスカットルールとは、保証金に対して損失が一定割合以上となった際には、自動的に反対取引により決済するルールであるが、当該ルールが機能しない場合には、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させ、最悪の場合には業者が破綻して顧客全体にも著しい損害を与えかねないような問題を含むことから、外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの適切な運用は極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、①ロスカットルールを設けていなかったことから、顧客の損失を拡大させた、②外国為替証拠金取引に係る約款上、ロスカットルールを定めていたにもかかわらず、顧客の要請に応じて追加保証金の入金を猶予していた、といった事例が認められた。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、ロスカットルールの制定を義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、金融商品取引業者に外国為替証拠金取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守を義務付ける旨を規定した(平成21年8月1日施行)。
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者においては、顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引を行うことができるという外国為替証拠金取引の特性等から、適切なリスク管理態勢の構築が極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、為替相場の急変時に適切な対応が取られていない事例が認められた。現行法上、外国為替証拠金取引の保証金についての規制はなく、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者が自由にレバレッジを設計しているところであるが、いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、1日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する旨を規定した(平成22年8月1日施行)。
21.4.24	金融商品取引業の登録にあたり、その適格性を判断するためには、登録申請時に提出する書類は極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、虛偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書を作成したほか、純財産額を算出した書面	金融庁は、「金融商品取引業等向けの総合的な監督指針」を改正し、新規に第一種金融商品取引業の登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当しないかを確認するため、疎明資
掲載日	媒体	テーマ
平成22年	4月27日(5月号)	月刊日本行政	不公正ファイナンスへの対応(その1)
-不公正ファイナンスの特徴-
6月28日(7月号)	不公正ファイナンスへの対応(その2)
-監視委としての摘発及び関係機関との連携-
7月25日(8月号)	ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その1-
8月25日(9月号)	ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-
9月25日(10月号)	課徴金事例集の公表とインサイダー取引の傾向
平成22年	4月21日(ほか)	日本私立大学協会教育学術新聞	健全な証券投資を行うために
-証券市場に関する学生への注意喚起-
平成22年	5月20日	日本私立大学連盟大学時報	健全な証券投資を行うために
-証券市場に関する学生への注意喚起-
平成22年	5月31日	東北大学法科大学院メールマガジン	証券取引等監視委員会の活動と市場参加者の役割
平成22年	4月5日	旬刊商事法務	証券市場と情報
-市場監視の現場から-
9月15日	公開買付に係るインサイダー取引のリスクと未然抑止策
平成23年	2月15日	緊急差止命令(金商法192条1項)の活用
-「抜かずの宝刀」が抜かれたとき-
3月25日ほか	インサイダー取引の実態とその未然防止(上)(下)
平成22年	4月10日～3月25日	金融法務事情	霞ケ関から眺める証券市場の風景(第13回～第35回)
8月25日	公開買付に係る実務とインサイダー取引のリスク
平成22年	6月25日	金融法務事情 特集「オール・アバウト 証券取引等監視委員会」	市場を汚す不心得者の跳梁跋扈を許さない
証券取引等監視委員会の活動状況
平成22年度証券検査基本方針および最近の検査指摘事項
課徴金勧告事案の傾向と未然防止のための取組み
不公正ファイナンスに係る偽計の告発
平成22年	5月21日(7月号)	ビジネス法務	証券監視当局が示す第三者委員会の役割とは
10月21日(12月号)	公開買付に係るインサイダー取引のリスクと未然抑止策
平成22年	12月13日	週刊金融財政事情	無登録業者に関する金融商品取引法第192条申立てについて-証券監視委が投資家被害拡大を食い止める強力な武器に-
平成22年	7月23日	法と経済のジャーナルAsahi Judiciary	多様な担い手を結びつけるのも監視委の役割市場規律の当事者たち
7月30日	証券取引所など自主規制機関とともに監視委職員の東証への出向も
8月6日	証券市場に広がる弁護士の役割 中には「不良弁護士」も日弁連の第三者委員会ガイドラインは重要な一歩
8月13日	監査役監査や内部監査に課題 公認会計士監査は厳格化外部監査厳格化の影響は地方の企業にも波及
http://www.tse.or.jp/about/books/jo-kanri_wariate.html

を行いました。そして、同月26日、東京地方裁判所から、申立ての内容どおり、無登録営業を禁止・停止する命令が下されました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20101118-1.htm （192条申立了）

http://www.fsa.gov.jp/sesc/news/c_2010/2010/20101129-1.htm （192 条命令）

また、同日、無届けで株式等の募集を行っていた(株)生物化学研究所についても、192条申立てを行いました。そして、12月15日、甲府地方裁判所から、申立ての内容どおり、無届募集を禁止・停止する命令が下されました。

http://www.fsa.gov.jp/sesc/news/c_2010/2010/20101126-2.htm （192 条申立了）

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c\_2010/2010/20101216\-1\.htm （192 条命令）

仮にこれらの者が192条命令に違反した場合は、罰則の対象になります。

証券監視委としては、引き続き、金融庁・財務局や消費者庁、捜査当局等の関係機関と緊密に連携し、公益及び投資者保護の観点から、無登録営業や無届募集等の金商法違反行為に対して厳正に対処していく考えです。

投資者の皆様におかれても、無登録業者等との取引は一切なさらないよう御注意ください。

(参考) http://www.fsa.go.jp/sesc/support/fund.htm （悪質なファンド販売業者に関する注意）

4. コラム

[東京証券取引所自主規制法人からの寄稿]

◆ 東京証券取引所自主規制法人における上場管理業務について

東京証券取引所自主規制法人は、上場商品の品質の維持・向上を目指し、上場管理部において主に上場会社の適時開示の適正性や上場廃止に係る審査等を行っています。

上場会社に虚偽記載など上場諸規則上の問題が生じた場合は、株主・投資家をはじめとした多くの利害関係者だけでなく、マーケット全体の信頼性にも悪影響を与えかねないため、問題が生じた上場会社に対して迅速な上場諸規則上の対応を取っています。それに加えて、上場会社に上場諸規則上の問題が生じないような環境整備を進めることも大変重要だと考え、積極的に取り組んでいます。

その環境整備の一つとして、上場管理部における審査の透明性を確保し、上場管理業務を広く周知することにより問題事例の発生を未然に防ぐため、上場管理業務を紹介する手引き「上場管理業務について」を本年8月と9月に作成・公表しました。

第一弾の「虚偽記載審査の解説」では、上場管理部による虚偽記載審査手続きの予測可能性を高め、手続きの透明性を確保できるように審査実務の概要を紹介し、第二弾の「不適切な第三者割当の未然防止に向けて」では、実際の事前相談で東証が指摘を行った事例の一部や第三者割当に係る東証の着眼点を紹介しています。

同時に、上場管理業務に関する上場会社向け説明会の実施や証券取引等監視委員会や他の証券取引所、各種外部専門家団体との連携強化などの取組みにも力を入れています。

東京証券取引所自主規制法人は、今後も上場管理業務の適切な遂行を通じて市場の信頼性確保に努めていきます。

「上場管理業務について」については、東京証券取引所ホームページをご参照ください。

「虚偽記載審査の解説」

http://www.tse.or.jp/about/books/jojo-kanri.html

「不適切な第三者割当の未然防止に向けて」

東京証券取引所自主規制法人 上場管理部
<目次>

1. 委員再任の挨拶

2. 新着情報

3. 市場へのメッセージ

4. コラム

### 1. 委員再任の挨拶

証券取引等監視委員會 委員 福田真也

昨年12月に、証券監視委の委員として再任され、引き続き市場監視の職務にあたらせていただくこととなりました。

前体制時の3年間では、佐渡委員長のもと、証券監視委の様々な機能を機動的・戦略的に組み合わせ、迅速・効率的な市場監視を目指して取り組んで参りました。

これからの3年間、新たな体制で取り組んでいくにあたり、この1月18日には活動方針を公表したところですが、その重点施策に、私の専門分野に関係する「不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応」や「ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な検査・調査の実施」があります。こうしたことを受け、専門性も生かしながら、証券監視委の使命である市場の公正・透明性の確保と投資者の保護を目指し尽力して参りますので、引き続き皆様方のご協力を、よろしくお願い申し上げます。

### 2. 新着情報

「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/kensa.htm#03

3．市場へのメッセージ

## 第 7 期証券監視委活動方針

この1月18日、証券監視委では、昨年12月に発足した第7期新体制のもと、以下の通り今後3年間の活動方針『公正な市場の確立に向けて〜「市場の番人」としての今後の取組み〜』を公表しました。（http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110118-1.pdf）

証券監視委においては、当該活動方針に基づき、引き続きその使命の達成に向けて取り組んで参ります。

### 1. 証券監視委の使命

証券監視委は、引き続き

○市場の公正性・透明性の確保

○投資者の保護

を目指して市場監視に取り組んでいきます。
投資者の皆様におかれては、投資助言・代理業者との投資顧問契約の締結の判断をする際には、これらの問題点に十分御注意ください。

更に、証券監視委としては、検査結果を踏まえ、金融庁長官に対して、投資助言・代理業に関する基本的な法令の知識や法令遵守意識が欠如しているなど業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、他の金融商品取引業と同様に、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する必要があるとの建議を行いました。また、引き続き、投資助言・代理業者に対する検査に取り組み、法令遵守状況について問題が認められる場合には、行政処分を求める勧告を行う等厳正に対処し、その是正・改善を求めていくこととします。

http://www.fsa.gov.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110208-2.htm （建議）

4. コラム

[大阪証券取引所からの寄稿]

## ◆新 JASDAQ 市場について

平成22年10月12日、当社は新興市場であるヘラクレスとジャスダックを統合し、新JASDAQ市場をスタートさせました。新JASDAQ市場は、上場会社約1,000社を擁するアジア最大の新興市場です。「信頼性」「革新性」「地域性・国際性」の3つのコンセプトのもと、投資家の利便性向上のための情報発信や流動性向上を図ってまいります。具体的には、アナリストレポート・プラットフォームの実施、JASDAQ-TOP20に連動するETFの上場、上場廃止基準の強化等を実施しております。

市場の信頼性向上のための新たな施策について紹介しますと、まず、新 JASDAQ 市場の上場廃止基準については、株価基準（上場会社の発行する株券の価格が 10 円未満である場合において、3 か月以内に 10 円以上とならないとき）や業績基準（最近 4 連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負である場合において、1 か年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならないとき）、グロースに限っては、利益計上に係る基準（上場会社の上場申請連結会計年度の営業利益の額が負であり、かつ当該上場会社の上場後 9 連結会計年度の営業利益の額が負である場合において、1 か年以内に営業利益の額が正とならないとき）といった、新たな基準を採用しました。また、特設注意市場銘柄や開示注意銘柄に指定されている銘柄、上場廃止基準の猶予期間に入っている銘柄や警告措置を受けている銘柄については、その事実を投資者に周知するため、監視区分の指定を行うこととしています。

今後は、証券取引等監視委員会・日本証券業協会・各証券取引所をはじめとした関係諸機関と連携を図り、市場参加者への情報発信機能の強化、あるいは活力ある信頼性の高い市場構築に努めることといたします。

新 JASDAQ市場の詳細については、大阪証券取引所のホームページを御覧ください。http://www.ose.or.jp/jasdaq

大阪証券取引所 自主規制総務グループ
3. コラム

[日本証券業協会からの寄稿]

◆デリバティブ取引等に係る投資勧務規則の見直しについて◆

今般、本協会では、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」を大要以下のとおり見直しました。平成23年4月1日より改正後の同規則が施行されます。

## ●商品販売前の検証の義務付け

販売する商品から見たいわゆる適合性原則の考え方として新たに「合理的根拠適合性」の検証を定めました。これは、証券会社や登録金融機関において商品を新たにラインナップに加えるときに、その商品のリスク・特性を十分に検証し、その商品に適合する顧客が想定できないものについては販売してはならないとするものです。

また、証券会社や登録金融機関で取り扱う商品のうち、昨今投資者等からの苦情で問題となった店頭デリバティブ取引に類する仕組債・投資信託等については、「勧務開始基準」を定めたうえ、顧客が当該基準に適合しているか否かを検証し、その顧客が当該基準に適合していない場合には、それらの商品を勧めてはならないこととしました。

## ●勧誘・販売時の説明義務の強化

デリバティブ取引や店頭デリバティブ取引に類する仕組債・投資信託等の勧務・販売にあたっては、その取引や商品販売の前に「注意喚起文書」を顧客に交付し、不招請勧務規制の適用、その商品のリスク、苦情処理・紛争解決の業務を行う機関の連絡先等について注意喚起し、認識していただくこととしました。

また、これらの取引や商品に係る「重要な事項」、「想定される損失額」などを顧客に説明し、その内容を理解した旨の「確認書」を顧客から受け入れることとしました。

詳細につきましては、同規則及び同規則に係る条文の考え方をご確認ください。(http://www.jsda.or.jp/html/jisyukisei/web-handbook/101_kanri.html)

○ 本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会自主規制企画部 (TEL 03-3667-8470)
### 3. 重点施策

市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、特に以下のような点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていきます。

## （１）包括的かつ機動的な市場監視

市場監視の空白を作らないよう、発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、クロスボーダー取引への監視を強化していきます。

見かけ上は法令違反といえないような取引等についても幅広く注意を払っていきます。

幅広い情報収集と、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視に役立てていきます。

クロスボーダー取引による違反行為に対しては、証券当局間の情報交換枠組み等を通じ、海外当局からの情報提供による摘発や、海外当局への調査依頼等により適切な対応を行います。

## （２）不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応

▶ インサイダー取引、相場操縦、不公正ファイナンスに係る偽計取引や虛偽記載などの違反行為に対して引き続き厳正に対応していきます。

不公正取引規制に係る制度のあり方に関し、調査結果を踏まえ積極的に必要な貢献を行っていきます。

## （３）ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な検査・調査の実施

正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されるよう、迅速・効率的な開示検査・調査の実施に努めていきます。

上場企業等が虛偽記載等を行った場合には、当該企業が自律的かつ迅速に正しい財務情報を市場に提供できるよう、企業自身の取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化していきます。

株式や社債等の無届募集については、金融庁や財務局との連携を強化しつつ、裁判所への緊急差止命令の申立て（金商法第192条）の活用も含め、適切に対応していきます。

## （４）課徴金制度の一層の活用

課徴金制度の特性を活かし、不公正取引や虛偽記載等の調査を迅速・効率的に実施していきます。

過去の課徴金事例等について積極的な情報発信を行うことなどを通じ、市場関係者の違反行為を未然に防止するための取組みを進めてまいります。

## （５）検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施

検査対象先の拡大などを踏まえた効率的で実効性ある検査を実施する観点から、検査対象先の特性に応じた検査手法やノウハウの確立に取り組むなど、メリハリの利いた証券検査を実施していきます。

▶ グローバルに活動する大手証券会社・外資系証券会社に対しては、引き続きフォワード・ルッキングな観点から、内部管理態勢やリスク管理態勢の適切性を検証し、また、連結財務規制等の導入に対応した適切な検査を実施していきます。

悪質なファンド販売業者、投資助言・代理業者などに対しては、引き続き、投資者保護の観点から、業務運営の適切性や法令違反行為の有無の検証に取り組むなど、適切に対応してまいります。

無登録業者による未公開株などの販売に対しては、金融庁・財務局や捜査当局等との連携を強化し、裁判所への緊急差止命令の申立て（金商法第192条）の活用を通じた適切な対応を図っていきます。

## （６）自主規制機関などとの連携

全体としての市場監視機能を強化するため、自主規制機関の行う考查・監査や、ルール整備、市場参加者や投資家への情報発信・提供の面での連携を一層強化していきます。
金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～未公開株に関するご注意～

最近、金融庁や証券取引等監視委員会又はこれを連想させる組織を名乗る者から「未公開株の上場が決まりました」「未公開株の買取り交渉を行います」などといった不審な電話がある、との情報が多数寄せられています。

『こちら、証券監視委員会ですが、今お持ちの未公開株を業者に買い取らせますので、手数料をお願いします。』

『そういえば、以前に買った未公開株がまだ上場してないな。』

『国に関係する組織からの電話だったら、信用してもよさそうね……』

金融庁や証券取引等監視委員会の職員が、このような電話をしたり、外部に委託したりすることは一切ありませんので、くれぐれもご注意ください！

※このような電話を受けた場合には、裏面の金融庁又は証券取引等監視委員会の窓口までご連絡ください。
· 様式 9-1 検査関係情報・検査結果通知 開示承諾申請書（経営管理会社用）（word 版、PDF 版）

· 様式 9–2 検査関係情報・検査結果通知 開示承諾申請書（経営管理会社以外用）（word 版、PDF 版）

※ 上記については、予告なく変更する場合がある。

## · 検査対象先

（1）金融商品取引業者等（金融商品取引法第56条の2第1項、第194条の7第2項第1号及び同条第3項）

（2）取引所取引許可業者（金融商品取引法第60条の11、第194条の7第2項第2号及び同条第3項）

（3）特例業務届出者（金融商品取引法第63条第8項、第194条の7第3項）

（4）金融商品仲介業者（金融商品取引法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び同条第3項）

（5）信用格付業者（金融商品取引法第66条の45、第194条の7第2項第3の2号及び同条第3項）

（6）認可金融商品取引業協会（金融商品取引法第75条、第194条の7第2項第4号及び同条第3項）

（7）認定金融商品取引業協会（金融商品取引法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び同条第3項）

（８）投資者保護基金（金融商品取引法第79条の77、第194条の7第3項）

（9）株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引法第103条の4、第194条の7第3項）

(10) 株式会社金融商品取引所の主要株主（金融商品取引法第106条の6、第194条の7第3項）

(11) 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引法第106条の16、第194条の7第3項）

(12) 金融商品取引所持株会社の主要株主（金融商品取引法第 106 条の 20、第 194 条の 7 第 3 項）

(13) 金融商品取引所持株会社（金融商品取引法第106条の27、第194条の7第3項）

(14) 金融商品取引所（金融商品取引法第151条、第194条の7第2項第6号及び同条第3項）

(15) 自主規制法人（金融商品取引法第 153 条の 4 において準用する第 151
統計 1 - 47 許可を受けている古物商及び古物市場主の数の推移 (平成15～19年)

年次	15	16	17	18	19
総数 (件)	582,832	601,249	622,019	642,865	662,670
古物商	581,147	599,590	620,369	641,252	661,064
古物市場主	1,685	1,659	1,650	1,613	1,606
報道関係者 各位

平成22年9月6日

厚生労働省医政局指導課

（照会先）

課長

新村 和哉

課長補佐

池上 直樹

医療放射線管理専門官

馬場 征一

（電話）03 5253 1111

（内線4134, 4136）

03 3595 2194

（直通）

厚生労働省健康局結核感染症課

（照会先）

課長

亀井 美登里

課長補佐

林 修一郎

（電話）03 5253 1111

（内線2370、2373）

03 3595 2257

（直通）

## 第2回院内感染に関する緊急対策チーム会議の 開催について

別紙のとおり、第2回院内感染に関する緊急対策チーム会議を開催しましたので、お知らせいたします。
第2章

子どもたちの教育の

一層の充実のために
# 公立高校の授業料無償化及び 高等学校等就学支援金の創設

高等学校等への進学率は約98％に達し，国民的な教育機関となっており，その教育の効果は広く社会に還元されるものであるため，その教育費については社会全体で負担していく必要があります。また，高等学校等については，家庭の経済状況にかかわらず，すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう，家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっています。さらに，多くの国で高等学校教育段階の教育を無償としており，国際人権A規約 $ ^{*1} $ にも中等教育における「無償教育の漸進的な導入」が規定されるなど，高校無償化は世界的な常識となってきています。

このようなことから，本制度は，保護者の教育費負担の軽減を図るため，公立高等学校については授業料を不徴収とするとともに，私立高校等については新たな支援制度を導入するものです。なお，本制度に所得制限や年齢制限はありません。

本制度の対象となる学校は，国公私立の高等学校，中等教育学校の後期課程，特別支援学校の高等部，高等専門学校の1年生から3年生，専修学校・各種学校のうち「高等学校の課程に類する課程を置くもの」として文部科学省令で定めるものです。

このうち，公立の中等教育学校と特別支援学校を含む公立高等学校については，授業料の無償化を確実かつ事務負担の少ない方法によって達成するために，授業料を不徴収としています。

ただ，本制度では，例えば，既に高等学校等を卒業したことがある場合や，修業年限を超えて在学している場合などについては，学校設置者の判断により，授業料を徴収される場合もあります。

また，授業料についても，本制度の対象とするのは，正規の生徒の授業料のみであり，科目履修生・聴講生は対象とはなりません。入学金，教科書代や修学旅行費など，授業料以外の学費も対象とはなりません。

公立高等学校以外の高等学校の生徒(私立高等学校等の生徒)については，「高等学校等就学支援金」として授業料の一定額(年額11万8,800円)を助成します。また低所得世帯の生徒については，就学支援金の支給額を増額します。具体的には，市町村民税所得割が非課税世帯の生徒には2倍，市町村民税所得割が1万8,900円未満の世帯の生徒には1.5倍の額を上限として助成します。これらの就学支援金の増額に関しては，必要な手続きとして，申請書の提出があり，さらに保護者の所得を確認できる書類の提出が必要となります。

これらの施策を実施するために要する経費を平成22年度予算において，3,933億円計上しており，また，「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が22年3月31日に成立しました。22年の4月から本制度が開始されています。

対象となる高校生に対しては，本制度の意義について周知する予定であり，自らの学びが社会に支えられていることの自覚を醸成し，国家・社会の形成者としての成長を目指して，学習意欲を維持向上する効果が期待されます。