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番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
5	平成21年8月14日	第5期事業年度第5四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年6月第5四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成21年6月30日の第5四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲1,510百万円であるところを▲1,222百万円と記載	・架空売上の計上・ソフトウェアの架空計上等
平成21年4月1日～平成21年6月30日の第5四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が2,440百万円であるところを3,177百万円と記載
6	平成21年11月27日	第5期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年8月期有価証券報告書)	平成20年4月1日～平成21年8月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲1,644百万円であるところを▲1,389百万円と記載	・架空売上の計上・ソフトウェアの架空計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が2,772百万円であるところを3,476百万円と記載

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

2．株式会社アクロディアは、関東財務局長に対し、平成21年6月19日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成20年3月期有価証券報告書（上表番号欄1参照）、平成20年9月第2四半期四半期報告書（上表番号欄2参照）、平成20年12月第3四半期四半期報告書（上表番号欄3参照）及び平成21年3月第4四半期四半期報告書（上表番号欄4参照）を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年7月6日、1,600個の新株予約権証券を1,575,680,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

同社が行った上記の行為は、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

【課徵金額】7,814万9,996円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年12月10日

課徵金納付命令日 平成23年1月19日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑬ デザインエクスチェンジ株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成23年1月12日

【勧告の対象となった違反事実】

1．デザインエクスチェンジ株式会社は、関東財務局長に対し、減損損失の過少計上及び
債務保証損失引当金の不計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注1)	事由
1	平成21年3月30日	第16期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年12月期有価証券報告書)	平成20年1月1日～平成20年12月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲1,418百万円であるところを▲1,302百万円と記載	債務保証損失引当金の不計上等
2	平成22年3月31日	第17期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年12月期有価証券報告書)	平成21年1月1日～平成21年12月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲2,692百万円であるところを▲1,545百万円と記載(注2)	·減損損失の過少計上·著作権の過大計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が▲435百万円であるところを827百万円と記載(注2)
3	平成22年5月14日	第18期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年3月第1四半期四半期報告書)	平成22年1月1日～平成22年3月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲513百万円であるところを748百万円と記載(注3)	著作権の過大計上等

（注1）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

(注2) デザインエクスチェンジ株式会社は、平成22年9月15日提出の訂正報告書において、連結当期純損益を▲3,052百万円に、連結純資産額を▲666百万円にそれぞれ訂正している。

(注3) デザインエクスチェンジ株式会社は、平成22年9月15日提出の訂正報告書において、連結純資産額を▲744百万円に訂正している。

2．デザインエクスチェンジ株式会社は、関東財務局長に対し、

(1) 平成 21 年 3 月 18 日、有価証券届出書（普通株式）を提出し、さらに、同年 3 月 30 日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成 20 年 12 月期有価証券報告書（上表番号欄 1 参照）を組込情報とする当該有価証券届出書の訂正届出書を提出し、同訂正届出書に基づく募集により、同年 4 月 6 日、260,000 株の株式を 70,200,000 円で取得させ、

(2) 平成 21 年 3 月 18 日、有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、さらに、同年 3 月 30 日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成 20 年 12 月期有価証券報告書（上表番号欄 1 参照）を組込情報とする当該有価証券届出書の訂正届出書を提出し、同訂正届出書に基づく募集により、同年 4 月 6 日、20,000 個の新株予約権証券を 62,000,000 円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

同社が行った上記の行為は、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行
為に該当する。

【課徵金額】1,794万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年1月12日

課徵金納付命令日 平成23年2月4日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑭ メルシャン株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成23年2月1日

【勧告の対象となった違反事実】

メルシャン株式会社は、関東財務局長に対し、架空売上の計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成20年3月26日	第91期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成19年12月期有価証券報告書)	平成19年1月1日～平成19年12月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲1,598百万円であるところを483百万円と記載	架空売上の計上等
2	平成21年3月25日	第92期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年12月期有価証券報告書)	平成20年1月1日～平成20年12月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲1,871百万円であるところを162百万円と記載	架空売上の計上等
3	平成21年11月10日	第93期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第3四半期四半期報告書)	平成21年1月1日～平成21年9月30日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲2,295百万円であるところを▲126百万円と記載	架空売上の計上等
4	平成22年3月25日	第93期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年12月期有価証券報告書)	平成21年1月1日～平成21年12月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲2,117百万円であるところを28百万円と記載	架空売上の計上等

(注) 金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
【課徵金額】1,000万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年2月1日

課徵金納付命令日 平成23年2月22日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑮ 株式会社リンコーコーポレーションに係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成23年2月18日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社リンコーコーポレーションは、関東財務局長に対し、貸倒引当金の過少計上等により、下表のとおり、金商法第172条の4第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出した。

有価証券報告書	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注1)	事由
平成22年6月28日	第149期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲982百万円であるところを▲517百万円と記載(注2)	貸倒引当金の過少計上等

（注1）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

(注2) 株式会社リンコーコーポレーションは、平成22年9月13日提出の訂正報告書において、連結当期純損益を▲1,013百万円に訂正している。

【課徵金額】300万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年2月18日

課徵金納付命令日 平成23年3月23日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑯ 東京日産コンピュータシステム株式会社に係る有価証券報告書の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成23年3月8日

【勧告の対象となった違反事実】
東京日産コンピュータ株式会社は、関東財務局長に対し、ソフトウェア仮勘定に係る除却損失の過少計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出した。

有価証券報告書	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
平成20年6月23日	第20期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年3月期有価証券報告書)	平成19年4月1日～平成20年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲711百万円であるところを▲580百万円と記載	ソフトウェア仮勘定に係る除却損失の過少計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

【課徵金額】300万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年3月8日

課徵金納付命令日 平成23年4月7日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## 3 その他

平成21年6月26日に課徴金納付命令勧告を行った、株式会社ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載事案については、被審人が平成21年7月13日に、違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、

① ビックカメラの第27期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書及び第28期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書を参照書類とした目論見書に虚偽の記載があると認められるか。

② 被審人は目論見書の作成に関与した時点で、目論見書に虚偽の記載があることを知っていたと認められるか。

③ 被審人は虚偽の記載がある目論見書の作成に関与したと認められるか。

を争点に争っていたものである。

審判手続を経て、金融庁長官は、上記②について、被審人が目論見書の作成に関与した時点で目論見書に虚偽の記載があることを知っていたと認めることはできないとし、その他の争点については、仮に目論見書に虚偽の記載があり、かつ、被審人が目論見書の作成に関与したとしても、被審人が目論見書の作成に関与した時点で、目論見書に虚偽の記載があることを知っていたとまでは認められないことから、その他の争点を検討するまでもなく、金商法第178条第1項第2号に該当する事実を認めることはできないとして、平成22年6月25日に法令違反事実を認めることはできない旨の決定を行った。
## 第 3 無届募集に対する裁判所への禁止命令等の申立て

192 条申立て及び 187 条調査は、証券監視委等からの申立てを受け、裁判所が、緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金商法に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができるものである（第4章第8参照。）。

## ☐ 株式会社生物化学研究所

証券監視委は平成22年11月26日、株式会社生物化学研究所（以下この章において「生物化学」。）について、金商法192条に基づく裁判所への金商法違反行為（無届けで有価証券の募集を行うこと等）の禁止・停止命令の申立てを行った。

生物化学（山梨県中央市）は、証券監視委が大経に対して行った187条調査（第4章第8参照。）において、

平成 22 年 2 月ごろから 6 月ごろまでの間、7 回にわたって自社の株式及び新株予約権の発行を行い、無登録業者である大経と連携して株式等の取得の勧務を行った結果、約 100 名の投資家に株式等を取得させていた（株式の払込金額約 1 億円、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額約 2 億 2,000 万円）

平成22年11月末発行予定の株式について、投資家に対する取得の勧誘を行っていたことが判明した。

同社は各発行のいずれについても有価証券届出書を提出していないが、7回のうち6回の発行に係る株式等及び同年11月末発行予定の株式に関する取得の勧誘は、いずれも有価証券の募集に該当し、かつ、「有価証券の募集は、発行者が当該有価証券の募集に関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ、することができない」と規定する金商法第4条第1項本文の規定の適用を受けることから、有価証券届出書を提出しなければ行ってはならないものである。

このような生物化学の行為は金商法第4条第1項本文等に違反するものであり、また、同社は当該違反行為を今後も行う蓋然性が高いものと認められた。

このため、同年11月26日、証券監視委は甲府地方裁判所に対し、生物化学を被申立人とする金商法違反行為（無届けで有価証券の募集を行うこと等）の禁止等を命ずるよう192条申立てを行ったものである。

なお、生物化学の無届募集に関しては、同日、関東財務局が警告書を発出し、公表している。この警告書は、同財務局がこれまで行ったヒアリングや、証券監視委が行った大経に関する192条申立てなどの情報により、生物化学が無届募集を行っていることが認められたことから、当該行為を取り止めるよう発出されたものである。

他方、証券監視委の同社に関する192条申立ては、同社が無届募集を行っており、また、今後も行うおそれがあることが認められたため、公益及び投資者保護の観点から、将来にわたって行われる違法行為をも視野に入れて、当該違法行為の禁止・停止命令の申立てを行ったものである。

本申立てを受け、甲府地方裁判所は、審問を経た上で同年12月15日、申立ての内容どおり、同社に対して、無届募集を行ってはならないとの命令を下した。

証券監視委としては、引き続き、金融庁・財務局や消費者庁、捜査当局等の関係機関と緊密に連携し、公益及び投資者保護の観点から、無届募集等の金商法違反行為に対して厳正に対処していく考えである。

投資者の皆様におかれても、金商法の規定に違反する無届けでの株券や社債券等の有価証券募集により様々なトラブルが生じていることから、購入することのないよう御注意いただきたい。
## 第 4 今後の課題

開示検査の運営に当たっては、その対象が極めて多数かつ多様な開示義務者であることや、市場を取り巻く状況が変化していることを意識しつつ、以下のような視点に則して開示検査の多様化と高度化を図るように努める。

(1) 正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されるよう、迅速・効率的な開示検査・調査を実施するため、市場内外の様々な情報を収集・分析し、隠蔽された虚偽記載等に関する端緒を効率的に発見するよう努めるほか、任意適用が始まった国際会計基準（IFRS）の下においても開示検査を的確に行うため、開示情報の収集や分析を行う手法の検討を行う。

(2) 上場企業等が虚偽記載等を行った場合には、当該企業が自律的かつ迅速に正しい財務情報を市場に提供できるよう、企業自身の取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化する。

(3) 金融庁の行政部局等のほか、金融商品取引所や公認会計士協会等との間でも、粉飾事例等に関する当委員会の問題意識や関連情報の共有等により、連携を強化する。

(4) 株式や社債等の無届募集については、金融庁の行政部局等との連携を強化しつつ、裁判所への緊急差止命令の申立て（金商法第192条）の活用も含め、適切に対応する。
## 第7章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概説

## 1 犯則事件の調査の目的

投資者を含む市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場ルールの違反者に対しては、これを厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、投資者を含む市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査権限は、これら金融商品・取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証券監視委の発足に伴い設けられたものである。

犯則事件の調査については、証券監視委職員の固有の権限として、金商法に規定されている。権限行使の対象も金融商品取引業者等に限定されず、投資者を含め広く金融商品取引等に関与するすべての者に及ぶものである。さらに、犯収法においても、金商法を準用する形で犯則事件の調査権限が証券監視委に付与されている。

証券監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化・グローバル化している中で、包括的かつ機動的な犯則事件の調査を行うべく、発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っている。

## 2 犯則事件の調査の権限及び範囲等

犯則事件の調査に係る具体的な権限としては、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（金商法第210条）と、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限（金商法第211条等）とがある。

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第45条）で定められている。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦などがある（附属資料171頁以下参照）。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件の調査対象とされている。

証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告し（金商法第223条、犯収法第28条）、証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、検察官に告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐことになっている。（金商法第226条、犯収法第28条）

## 3 平成 22 年度における活動状況

平成22年度においては、計8件の犯則事件について検察官に告発を行った(本章第2参照)。告発した事件については、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対する必要な強制調査を実施するとともに、任意調査を実施した。

平成22年度に告発した事件の中には、上場企業の新規上場時の粉飾を伴う公募増資について、虚偽有価証券届出書提出に加え、初めて偽計（金商法第158条）を適用して告発した事件や、無届の社債により多数の一般投資家から資金を調達した上で経営破綻により多額の債務を未償還に陥らせた事案について、初めて有価証券届出書の不提出（無届募集）を適用して告発した事件が含まれている。また、内部者取引事件では、未公表の企業情報に接する機会の多い金融機関職員による内部者取引事件や、上場企業の役員から情報伝達を受けた配偶者による内部者取引事件等が含まれている。相場操縦については、インターネット取引の進展に伴う証券
犯罪のローカル化を反映したものとして、大分在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件を告発した。なお、同事件は、東京証券取引所の新株式売買システム「arrowhead」稼動（平成22年1月）後の同取引所における相場操縦行為を証券監視委が摘発した初めてのケースである。

## 第 2 犯則事件の調査・告発実績

## 1 告発の状況

平成22年度において、証券監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、内部者取引の嫌疑で4件・5名、相場操縦の嫌疑で1件・1名、偽計の嫌疑で1件・3名、虚偽有価証券届出書提出の嫌疑で1件・4名、無届募集の嫌疑で1件・2名の合計8件・15名について、それぞれ以下の地方検察庁検察官に告発を行った。(附属資料291頁以下の告発事件の概要一覧表参照)

事件名	告発年月日	告発先
株式会社あおぞら銀行職員による内部者取引事件(1)(2)	(1)22年5月11日(2)22年6月15日	東京地方検察庁検察官
株式会社エフォーアイに係る虛偽有価証券届出書提出事件	22年10月6日	さいたま地方検察庁検察官
株式会社エフォーアイによる新規上場時の偽計公募增資事件	22年10月26日
大分在住のディトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件	22年10月28日	大分地方検察庁検察官
株式会社西友株券の公開買付けに係る内部者取引事件	22年12月7日	東京地方検察庁検察官
株式会社丸美に係る無届社債券募集事件	23年2月9日	福岡地方検察庁検察官
オックスホールディングス株式会社株券に係る内部者取引事件	23年3月22日	東京地方検察庁立川支部検察官

## 2 告発事案の概要

平成22年度の告発事案の概要は以下のとおりである。

## (1) 不公正取引に対する告発

## ① 株式会社あおぞら銀行職員による内部者取引事件(1)

本件は、銀行の審査部で融資案件の審査業務等に従事していた職員が、職務に関して知った情報を利用するなどして、4銘柄について内部者取引を行ったという事件である。

本件の特徴として、（ア）未公表の企業情報を取り扱うことの多い金融機関の職員が繰り返し内部者取引を行っていた点、（イ）4銘柄のうち2銘柄の内部者取引は、近年増加傾向にあるとして証券監視委としても注視している、公開買付け（TOB）の実施に係る内部者取引であったことが挙げられる。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が証取法(第166条第1項等 会社関係者の禁止行為)、
金商法（第166条第1項等 会社関係者の禁止行為、第167条第1項等 公開買付者等関係者の禁止行為、第167条第3項等 情報受領者の禁止行為）に違反するとして、平成22年4月22日、東京地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年5月11日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、株式会社あおぞら銀行の審査第一部において融資案件の審査業務等に従事していたものであるが

第1 平成18年12月6日ないし同月7日ころ、株式会社GDHとあおぞら銀行との間で締結していた融資契約の履行に関し、GDHの業務執行を決定する機関が、同社が発行する株式を引き受ける者を募集することについての決定をした旨の同社の業務等に関する重要事実を知り、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である平成18年12月11日から平成19年1月19日までの間、証券会社を介し、犯則嫌疑者名義で、GDHの株券合計135株を代金合計1,160万5,100円で買い付け

第2 平成20年5月28日ないし同年6月2日ころ、株式会社BCJ－2と融資契約締結の交渉をしていたあおぞら銀行の審査第一部に所属する職員から、同人が同契約の締結交渉に関し知った、BCJ－2の業務執行を決定する機関が、株式会社ディーアンドエムホールディングスの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の、公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同月3日から同月20日までの間、証券会社を介し、知人名義で、ディーアンドエムホールディングスの株券合計3万8,000株を代金合計1,701万円で買い付け

第3 平成20年8月11日ないし同月14日ころ、エーエスホールディングス株式会社と融資契約締結の交渉をしていたあおぞら銀行の審査第一部に所属する職員が同契約の締結交渉に関し知った、エーエスホールディングスの業務執行を決定する機関が、株式会社あきんどスシローの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、自己の職務に関して知り、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同月20日から同年9月18日までの間、複数の証券会社を介し、知人名義で、あきんどスシローの株券合計5,200株を代金合計1,021万8,900円で買い付け

第4 平成21年3月26日ころ、株式会社ベスト電器とあおぞら銀行との間で締結していた融資契約の履行に関し、ベスト電器が新たに算出した平成20年3月1日から平成21年2月28日までの事業年度における同社及び同社が属する企業集団の当期純利益の各予想値について、同社が平成21年1月19日に公表していた各予想値と比較して、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の同社の業務等に関する重要事実を知り、法定の除外事由がないのに、その公表前である同年3月26日から同年4月10日までの間、証券会社を介し、知人名義で、ベスト電器の株券合計1万2,500株を代金合計350万5,500円で売り付け

たものである。

## 【告発後の経緯】

平成22年5月12日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われた。本件は、下記②の内部者取引事件と一括審理され、平成23年4月26日、東京地方裁判所は、本件インサイダー取引の犯行は、証券取引市場の公正性と健全性及びこれに対する投資家の信頼
を大きく害するものであったとして、懲役2年6月(執行猶予4年)、罰金200万円、追徴金約5,824万円の判決を言い渡し、同判決は、確定した。

## ② 株式会社あおぞら銀行職員による内部者取引事件(2)

本件は、上記①の内部者取引事件(1)と同一の嫌疑者が行っていた別の1銘柄に関する内部者取引を告発したものである。

本件は、平成20年秋のいわゆるリーマン・ショックの後、景気の低迷等により不動産関連企業の新規資金調達が困難となっていた状況下で銀行団による協調融資により新規事業資金を調達できることが確実になったという事実を知っての内部者取引である。本件では、当該事実について、金商法第166条第2項第4号の「前三号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」との規定（いわゆるバスケット条項）に該当するものと認定し、これを告発したものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が金商法（第166条第3項等 情報受領者の禁止行為）に違反するとして、必要な調査を行い、平成22年6月15日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

上記①の事件の犯則嫌疑者は、株式会社あおぞら銀行の審査第一部において融資案件の審査業務等に従事していたものであるが、不動産投資等を目的とする株式会社リサ・パートナーズの役員が同役員の職務に関し知り、あおぞら銀行ウェルスマネージメント部において同役員に対する融資営業等の業務に従事していた職員が職務上同役員から伝達を受けた、リサ・パートナーズにおいて、景気の低迷等により不動産関連企業の新規資金調達が困難となっていた状況下で株式会社三井住友銀行ほか10行から成る銀行団による協調融資により総額約100億円の新規事業資金を調達できることが確実となった旨の、リサ・パートナーズの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、平成21年3月6日ころ、犯則嫌疑者の職務に関し知り、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同月18日から同月26日までの間、証券会社を介し、知人名義で、リサ・パートナーズの株券合計82株を代金合計222万2,740円で買い付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成22年6月17日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、上記①の内部者取引事件と一括審理された。

## ③ 株式会社エフオーアイによる新規上場時の偽計公募増資事件

本件は、株式会社エフォーアイに係る虚偽有価証券届出書提出事件（132頁の(2)①）に引き続いて告発した事件であり、犯則嫌疑者2名が、同社株券の取引所への新規上場（いわゆるIPO）に際し、あたかも業績好調な会社であるかのように装い、業績等につき虚偽の事実が記載された文書の公表、虚偽の内容を記載した目論見書の引受証券会社担当者らへの配布、引受証券会社との株式引受契約の締結に際しての虚偽の表明、虚偽の内容を記載した目論見書の一般投資家への交付等の一連の行為により、偽計を用いて公募増資を行ったものである。

上場会社の新規上場時の粉飾を伴う公募増資について、虚偽有価証券届出書提出に加
え、偽計の嫌疑で告発したケースは本件が初めてである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件偽計が金商法（第158条等 偽計の禁止）に違反するとして、必要な調査を行い、平成22年10月26日、犯則嫌疑者をさいたま地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人株式会社エフォーアイは、半導体製造事業等を目的とする株式会社、犯則嫌疑者Aは犯則嫌疑法人の代表取締役社長として同社の業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Bは犯則嫌疑法人の代表取締役専務として同社の経理業務全般を統括していたものであるが、

犯則嫌疑者両名は、共謀の上、同社の業務に関し、同社株券を平成21年11月20日に東京証券取引所マザーズに上場させるに当たり、犯則嫌疑法人の業績を過大に偽るなどした上で、株券の募集により多額の資金を調達しようと企て、

真実は、同社の平成21年3月期連結会計年度における同社企業集団の売上高は3億1,956万5,084円であり、また、平成22年3月期第1四半期及び第2四半期連結累計期間における同社企業集団の売上高は、それぞれ73万6,930円及び465万3,095円であったにもかかわらず、その情を秘し、あたかも業績好調な会社であるかのように装い、

平成21年10月16日、東京証券取引所内記者クラブに設置された投函ボックスに、「募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ」と題する文書とともに、犯則嫌疑法人の平成22年3月期第2四半期連結累計期間における同社企業集団の売上高は48億9,300万円の見込みであるなどと虚偽の内容を記載した「平成22年3月期(通期)及び平成22年3月期第2四半期累計期間の業績見通しについて」と題する文書を投函して虚偽の事実を公表し、

平成21年10月29日、X証券会社において、株式会社エフォーアイ株券の買取引受を予定していた証券会社（以下「引受証券会社」という。）担当者らに対し、犯則嫌疑法人の企業集団の業績に関し、「平成21年3月期連結会計年度における売上高は、11,855百万円（前年同期比124.8%）。売上高が増加した要因は、絶縁膜エッチング装置及びアッシング装置の販売が、台湾及び中国顧客の新設及び既設ライン向けで増加したため」「平成22年3月期第1四半期連結累計期間の売上高24億3,073万6,000円」などと虚偽の内容を記載した目論見書を配布するなどし、

平成21年11月11日、犯則嫌疑法人本社事務所において、上記X証券会社他の引受証券会社との間で株式引受契約を締結するに際し、上記のとおり虚偽の売上高を前提とした有価証券届出書等の開示書類につき、真実かつ正確な記載がなされている旨の虚偽の表明をするなどし、

同月 12 日から 17 日までの間、引受証券会社をして、多数の一般投資家にこれら虚偽の内容を記載した目論見書を交付させるなどして犯則嫌疑法人が新たに発行する株券の取得の申込みを勧誘させ、もって有価証券の募集のため偽計を用いたものである。

## 【告発後の経緯】

平成22年10月26日、犯則嫌疑者2名について、公訴の提起が行われ、さいたま地方裁判所において、公判係属中である。

## ④ 大分在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件

本件は、大分在住のデイトレーダーが、インターネット取引により、他の投資家に買
い需要が旺盛である誤解させるため、約定させる意思の無い大量の買い注文を委託するいわゆる「見せ玉」と呼ばれる手法を用いるなどして3銘柄について相場操縦を行った事件である。

デイトレーダーによる相場操縦の告発としては、平成21年度に告発した「ネット取引による見せ玉等の手法を用いたデイトレーダー・グループによる相場操縦事件」（平成21年9月29日告発）に続くものである。

なお、3銘柄のうち1銘柄に係る平成22年2月の相場操縦行為は、平成22年1月に東京証券取引所が導入した新株式売買システム「arrowhead」稼働後のものであり、証券監視委として同システム稼動後の相場操縦行為を摘発した初めての事案である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件相場操縦が証取法、金商法（第159条第1項、第197条第2項等相場操縦行為等の禁止、加重処罰規定）に違反するとして、平成22年10月8日、大分地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年10月28日、犯則嫌疑者を大分地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、財産上の利益を得る目的で

第1 株式会社テクノマセマティカル（東証マザーズ上場）の株券について、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成18年10月25日、犯則嫌疑者名義で、複数の証券会社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計190株を買い付け、さらに、犯則嫌疑者らの名義で、複数の証券会社を介し、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計393株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、その株価を113万円から120万円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、複数の証券会社を介し、犯則嫌疑者名義で同株券合計198株を売り付け

第2 株式会社アドウェイズ（東証マザーズ上場）の株券について、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、同日、犯則嫌疑者名義で、複数の証券会社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計199株を買い付け、さらに、犯則嫌疑者名義で、複数の証券会社を介し、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計275株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をするとともに、他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させるなど同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同株券合計18株について、複数の証券会社を介し、犯則嫌疑者名義で売付けすると同時に別途買付けをし、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、その株価を27万7,000円から29万円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、複数の証券会社を介し、犯則嫌疑者名義で同株券合計254株を売り付け

第3 オーベクス株式会社（東証市場第二部上場）の株券について、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成22年2月9日、犯則嫌疑者名義で、複数の証券会社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計25万5,000株を買い付け、さらに、犯則嫌疑者名義で、複数の証券会社を介し、下値買い注文を大量に入れるなどの方法によ
り、同株券合計25万8,000株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をするとともに、同株券の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させるなど同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同株券合計3万1,000株について、複数の証券会社を介し、犯則嫌疑者名義で売付けすると同時に別途買付けをし、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、その株価を84円から102円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、複数の証券会社を介し、犯則嫌疑者名義で同株券合計25万4,000株を売り付けている。

## 【告発後の経緯】

平成22年10月28日、犯則嫌疑者について公訴の提起が行われた。平成23年3月10日、大分地方裁判所は、被告人が行った変動操作及び仮装売買の各相場操縦行為は、投資家に対し、その相場が自然の需給関係により形成されたものと誤認させて、投資の判断を誤らせ、不測の損害を被らせる危険を生じさせるものであり、有価証券市場の公正性と健全性に対する投資家の信頼を大きく損なうものであるとして、懲役2年4月（執行猶予4年）、罰金600万円、追徴金約2億6,148万円の判決を言い渡した。平成23年3月24日、被告人は控訴し、福岡高等裁判所において公判係属中である。

## ⑤ 株式会社西友株券の公開買付けに係る内部者取引事件

本件は、犯則嫌疑者が、株式会社西友株券の公開買付け（TOB）が行われる旨を同社の社外取締役である配偶者から伝達を受け、内部者取引を行った事件である。

本件は、TOBに係る内部者取引事件としては、既に述べた平成22年5月11日告発のあおぞら銀行職員による内部者取引事件（同事件の一部の犯則事実）に続くものであり、TOBにおける内部者取引のリスクを改めて示すものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が証取法（第167条第3項等 情報受領者の禁止行為）に違反するとして、必要な調査を行い、平成22年12月7日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人有限会社東京ファッション・インスティテュートは、ファッション及びその流通に関する国際情報の蒐集及び提供等を目的とし、株式会社として存続する会社、犯則嫌疑者は、犯則嫌疑法人の代表取締役であるが、犯則嫌疑者は、ワイオミング・ホールディング・ジーエムビーエイチ（以下「ワイオミング」という。）と資本提携に関する基本契約を締結していた株式会社西友の取締役から、平成19年10月1日ころ及び同月4日ころ、同人が同契約の履行に関し知った、ワイオミングの業務執行を決定する機関が西友の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である

第1 同月2日から同月19日までの間、犯則嫌疑法人の業務及び財産に関し、証券会社を介し、犯則嫌疑法人名義で西友の株券合計19万9,000株を代金合計1,734万7,000円で買い付け

第2 同月16日及び同月17日、証券会社を介し、犯則嫌疑者名義で西友の株券合計6万9,000株を代金合計602万4,000円で買い付けたものである。
## 【告発後の経緯】

平成22年12月9日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において、公判係属中である。

## ⑥ オックスホールディングス株式会社株券に係る内部者取引事件

本件は、上場会社の子会社に有価証券評価損及び売却損が発生しており、決算において有価証券評価損又は売却損を計上しなければならなくなったという事実を知っての内部者取引である。本件では、当該事実について、内部者取引規制における「子会社の業務遂行の過程で発生した損害」（証取法第166条第2項第6号イ、なお現金商法にも同様の規定）に該当するとして告発したものである。

業務遂行の過程で発生した損害を重要事実とする内部者取引が告発された直近の例としては、平成21年度に告発した「ジェイブリッジ株式会社元取締役会長による同社株券に係る海外ダミーロ座を利用したクロスボーダー・内部者取引事件」（平成21年4月27日告発）において、決算において連結子会社に対する貸倒引当金として特別損失を計上することが重要事実の一つとされている。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が証取法（第166条第1項等 会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な調査を行い、平成23年3月22日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁立川支部検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、オックスホールディングス株式会社の子会社で金融業並びに有価証券の運用及び売買等を目的とするオックスキャピタル株式会社と株式売却のあつ旋等に関する業務委託契約を締結していたものであるが、平成18年7月28日ころ、同契約の履行に関し、同社に合計約5億8,000万円の有価証券評価損及び有価証券売却損が発生しており同社の同年8月期決算において同額相当の有価証券評価損又は有価証券売却損を計上しなければならないことが確実になったという、同社の業務遂行の過程で損害が発生した事実を知り、同事実の公表前に信用取引によりオックスホールディングス株券を売り付け、その公表後に買い戻して利益を得ようと企て、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である8月10日及び同月15日、複数の証券会社を介し、犯則嫌疑者らの名義でオックスホールディングス株券合計1,538株を代金合計3,232万3,670円で売り付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成23年3月23日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、東京地方裁判所立川支部において、公判係属中である。

## (2) ディスクロージャー違反に関する告発

## ① 株式会社エフオーアイに係る虛偽有価証券届出書提出事件

本件の犯則嫌疑者らは、犯則嫌疑法人の株券の取引所への新規上場に際し、有価証券届出書を提出したが、当該届出書に記載された売上高（約118億円）の実に97％に相当する金額が架空売上高の計上によるものであったという事件である。

新規上場時に提出された有価証券届出書に虚偽記載があるとして告発した事件としては、平成21年3月25日等に告発した株式会社プロデュースに係る虚偽有価証券届出
書等提出事件に続くものである。

株式会社エフォーアイは、平成21年11月に上場していたものであるが、証券監視委による調査の結果、ベンチャーキャピタル等の上場前からの投資家に対する同社株の取引制限（ロックアップ）が解除される直前に市場に警鐘を鳴らすことができ、結果的に同社は翌6月に上場廃止となった。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件虚偽有価証券届出書提出が金商法（第197条第1項等 重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書の提出）に違反するとして、平成22年9月15日にさいたま地検と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年10月6日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者3名をさいたま地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人株式会社エフォーアイは、エレクトロニクス製品の製造販売業務等を目的とし、その発行する株券を東京証券取引所マザーズに上場していたもの、犯則嫌疑者Aは同社の代表取締役社長として同社の業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Bは同社の代表取締役専務として同社の経理業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Cは同社の取締役として同社の営業部門の長を務めていたものであるが、犯則嫌疑者3名は、共謀の上、同社の業務に関し、上場に伴う株式の募集及び売出しを実施するに際し、平成20年4月1日から同21年3月31日までの連結会計年度につき、平成21年10月16日、関東財務局長に対し、同社の売上高が3億1,956万円であったにもかかわらず、架空売上高を計上する方法により売上高を118億5,596万円と記載した連結損益計算書を掲載した有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出したものである。

## 【告発後の経緯】

平成22年10月6日、犯則嫌疑者2名について、公訴の提起が行われ、さいたま地方裁判所において、公判係属中である。

## ② 株式会社丸美に係る無届社債券募集事件

本件は、福岡市に本社を置く犯則嫌疑法人の業務に関し、内閣総理大臣（本件の場合は福岡財務支局）に届出を行わずに、多数の者に対して社債券の募集が行われた事件であり、証券監視委として無届募集を告発した初めてのケースである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件無届募集が証取法（第197条の2第1号等 無届募集の禁止）に違反するとして、警察当局とも連携しつつ必要な調査を行い、平成23年2月9日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者を福岡地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人株式会社丸美は、建築物の維持管理・不動産売買・有価証券の売買等を目的とする株式会社、犯則嫌疑者は、同会社の代表取締役会長として同社の業務全般を統括管理していたものであるが、内閣総理大臣に届出をしないで、多数の一般投資家を相手方に社債券の募集をして数十億円規模の資金を調達しようと企て、同会社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、内閣総理大臣に届出をしないで、平成18年7月下旬ころ、同会社マンション総合管理事業本部から、約1万5,000名方に、情を知らない同
事業本部従業員を介して、「社債金額200万円、利率年7パーセント、元金償還日は発行日より3年経過した期日、申込期間平成18年7月20日から平成18年8月31日まで」旨記載した募集要項を宅配便を用いてそれぞれ配布するなどし、前記約1万5,000名に対し、新たに発行される社債券の取得の申込みの勧誘を行い、もって内閣総理大臣に対する届出を必要とする有価証券の募集について、届出が受理されていないのに当該有価証券の募集をしたものである。

## 【告発後の経緯】

平成23年2月10日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、福岡地方裁判所において、公判係属中である。

## 第 3 平成 21 年度以前の告発事案に係る判決の概要

平成22年度の告発事案に係る公判の状況等、告発後の経緯については、上記のとおりであるが、平成21年度以前の告発事案について、平成22年度において判決が出されたものの判決の概要は以下のとおりである。

## (1) 南野建設株式会社株券に係る相場操縦事件

【平成19年11月1日告発、平成22年4月公訴棄却（大阪地裁）】

平成22年4月、大阪地方裁判所は、被告人（株式投資アドバイザー）について、訴訟能力無しと判断の上、公訴棄却を決定し、同判決は確定した。

(上記被告人と同時に起訴された2名については、いずれも一審で確定)

## (2) 株式会社キャッツに係る虚偽有価証券報告書等提出事件

【平成16年3月29日告発、平成22年5月31日判決（最高裁）】

平成 18 年 3 月 24 日、東京地方裁判所は、被告人（公認会計士）に、懲役 2 年（執行猶予 4 年）を言い渡し、被告人は控訴した。平成 19 年 7 月 11 日、東京高等裁判所は、被告人に控訴棄却の判決を言い渡し、被告人は上告した。

平成 22 年 5 月 31 日、最高裁判所は、上告趣意は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、上告理由に当たらないとして、被告人に上告棄却の判決を言い渡し、同判決は確定した。

(上記被告人と同時に起訴された2名については、いずれも一審で確定)

## (3) 株式会社森本組に係る虛偽有価証券報告書提出事件について

【平成16年6月22日告発、平成22年6月4日判決（最高裁）】

平成 18 年 4 月 18 日、大阪地方裁判所は、被告人（会社社長）に、懲役 6 年の判決を言い渡し、被告人は控訴した。平成 20 年 1 月 15 日、大阪高等裁判所は、被告人に控訴棄却の判決を言い渡し、被告人は上告した。

平成 22 年 6 月 4 日、最高裁判所は、上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であって、上告理由に当たらないとして、被告人に上告棄却の判決を言い渡し、同判決は確定した。（上記被告人と同時に起訴された3名については、いずれも一審で確定）

## (4) 日産ディーゼル工業株式会社株券の公開買付けに係る同社従業員らによる内部者取引事件

【平成21年7月31日告発、平成22年6月10日判決（東京高裁）】
平成21年12月24日、さいたま地方裁判所は、被告人A（当該会社従業員）に、懲役2年（執行猶予3年）、罰金200万円、追徵金約1,293万円、被告人B（会社員）に、懲役2年（執行猶予3年）、罰金300万円、追徵金約1億6,164万円の判決をそれぞれ言い渡し、被告人A及び被告人Bは控訴した。

平成 22 年 6 月 10 日、東京高等裁判所は、被告人両名について、原判決が認定した犯罪事実に誤認はなく、また原判決の量刑は、重すぎて不当であるとはいえないとして、被告人A及び被告人Bに控訴棄却の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## (5) 株式会社ビーマップ株券に係る相場操縦事件

【平成19年3月27日告発、平成22年8月4日判決（大阪高裁）】

平成21年9月9日、大阪地方裁判所は、被告人B（会社役員）に、懲役1年6月（執行猶予3年）追徵金約2億4,533万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。

平成22年8月4日、大阪高等裁判所は、原判決が認定した犯罪事実に誤認はなく、原審の追懺額の量定が不当であるとはいえないなどとして、被告人に控訴棄却の判決を言い渡し、被告人は上告した。現在、最高裁判所において公判係属中である。

（上記被告人と同時に起訴された被告人3名のうち2名については、いずれも一審で確定、ほか1名については、最高裁判所において公判係属中）

## (6) 株式会社プロデュースに係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虛偽有価証券届出書等提出事件(1)(2)(3)

【平成21年3月25日、平成21年4月28日告発、平成22年8月10日判決（最高裁）】平成21年8月5日、さいたま地方裁判所は、被告人（当該会社代表取締役）に、懲役3年（実刑）、罰金1,000万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。平成22年3月23日、東京高等裁判所は、被告人に控訴棄却の判決を言い渡し、被告人は上告した。

平成22年8月10日、最高裁判所は、上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であって、上告理由に当たらないとして、被告人に上告棄却の判決を言い渡し、同判決は確定した。(同事件の(3)については、附属資料317頁の事件番号121参照)

## (7) ユニオンホールディングス株式会社株券に係る同社代表取締役らによる相場操縦事件(1)【平成21年11月24日告発、平成22年8月18日、平成22年8月25日、平成22年9月1日判決（大阪地裁）】

平成21年8月18日、大阪地方裁判所は、被告人A（当該会社代表取締役）及びその共犯者らは、継続的かつ大規模な相場操縦行為を行ったものであって、その態様は巧妙かつ計画的であって、悪質であるとし、被告人に、懲役3年（執行猶予5年）、罰金300万円、追徴金約2億5,529万円、被告会社に、罰金3,000万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

なお、被告人Aは、下記(8)記載のユニオンホールディングス株式会社の水増し増資による不公正ファイナンスに係る偽計事件についても公訴提起が行われているため、同事件と一括審理が行われた。

平成 22 年 8 月 25 日、大阪地方裁判所は、被告人 B（会社員）らは、継続的かつ大規模な相場操縦行為を行ったものであって、その態様は巧妙かつ計画的であって、悪質であるとし、被告人 B に、懲役 2 年（執行猶予 4 年）、罰金 200 万円、追徴金約 2 億 5,529 万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

平成22年9月1日、大阪地方裁判所は、被告人C（会社役員）らは、継続的かつ大規模な相場操縦行為を行ったものであって、その態様は巧妙かつ計画的であって、悪質であるとし、被告人Cに、懲役3年（執行猶予4年）、罰金300万円、追徴金約2億6,477万円の
判決を言い渡し、同判決は確定した。

なお、被告人Cは、下記(9)株式会社テークスグループの実質的経営者による自社株券に係る内部者取引事件についても公訴提起が行われているため、同事件と一括審理が行われた。

## (8) ユニオンホールディングス株式会社の水増し増資による不公正ファイナンスに係る偽計事件

【平成21年12月24日告発、平成22年8月18日判決（大阪地裁）】

被告人（当該代表取締役）について、上記(7)参照。

(9) 株式会社テークスグループの実質的経営者による自社株券に係る内部者取引事件

【平成22年3月16日告発、平成22年9月1日判決（大阪地裁）】

被告人（会社役員）について、上記(7)参照。

## (10) 株式会社ペントハウスの第三者割当増資を利用した不公正ファイナンスに係る偽計事件

【平成21年7月14日告発、平成22年11月30日判決（東京高裁）、平成23年3月23日判決（最高裁）】

平成 22 年 2 月 18 日、東京地方裁判所は、被告人（会社役員）に、懲役 2 年 6 月（執行猶予 4 年）、罰金 400 万円、追徵金約 3 億 147 万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。

平成22年11月30日、東京高等裁判所は、原判決が認定した犯罪事実に誤認はなく、原審の量刑が不当であるとはいえないなどとして、被告人に控訴棄却の判決を言い渡し、被告人は上告した。

平成 23 年 3 月 23 日、最高裁判所は、上告趣意は、実質は単なる法令違反の主張であって、上告理由には当たらないとし、被告人に上告棄却を言い渡し、同判決は確定した。

## (11) トランスデジタル株式会社の架空増資による不公正ファイナンスに係る偽計事件

【平成22年3月26日告発、平成22年11月24日判決（東京地裁）】

平成22年11月24日、東京地方裁判所は、本件犯行は、一般投資家の投資判断を誤らせる危険性の高い悪質なものであったとし、被告人A（元当該会社顧問）に、懲役3年（執行猶予4年）、被告人B（元当該会社代表取締役）に、懲役2年6月（執行猶予4年）をそれぞれ言い渡し、同判決は確定した。

## （12） 日信工業株式会社株券に係る相場操縦事件

【平成17年6月20日告発、平成22年12月13日（最高裁）】

平成19年12月21日、東京地方裁判所は、被告人（個人投資家）に、懲役2年（執行猶予3年）、追徵金約1,166万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。

平成 21 年 3 月 26 日、東京高等裁判所は、被告人に、控訴棄却を言い渡し、被告人は上告した。

平成22年12月13日、最高裁判所は、被告人に、上告趣意は、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、上告理由には当たらないとして、被告人に上告棄却の判決を言い渡し、同判決は確定した。