Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
屋内運動場を設置している学校数は1万246校で、前年同期と比べると6校減（0.1%減）となっており、公立中学校数の97.4%（0.1%ポイント上昇）を占めている。また、プールを設置している学校数は7,575校で、前年同期と比べると8校増（0.1%増）となっており、公立中学校数の72.0%（0.2%ポイント上昇）を占めている。

## 工 高等 学校 [第107表]

平成9年5月1日現在における公立高等学校数は4,164校（前年同期と同じ。）で、その校舎面積は3,858万7千 $ m^{2} $ （0.6％増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,807万6千 $ m^{2} $ （0.6％増）で、非木造校舎面積比率は98.7%（前年同期と同じ。）となっている。また、危険校舎面積（公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎面積）は46万2千 $ m^{2} $ （5.7％増）で、校舎面積の1.2%（0.1％ポイント上昇）を占めている。

体育館を設置している学校数は4,072校で、前年同期と比べると6校増（0.1％増）となっており、公立高等学校数の97.8%（0.2％ポイント上昇）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,714校で、前年同期と比べると5校増（0.2％増）となっており、公立高等学校数の65.2%（0.1％ポイント上昇）を占めている。

## (9) 文化及び体育施設

## ア文化施設[第108表]

平成8年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は2,721箇所（4.8％増）で、その面積は1,060万m²（8.6％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和61年度）と比べると、県民会館、市民会館及び公会堂の箇所数は763箇所増（39.0％増）、面積は460万7千m²増（76.9％増）となっている。

図書館は2,382館（3.8％増）で、その蔵書数は2億4,676万冊（6.5％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和61年度）と比べると、図書館の箇所数は673館増（39.4％増）、蔵書数は1億1,651万冊増（89.5％増）
となっている。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は569館（4.4％増）で、その平成8年度中の利用人員は6,677万人（2.7％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和61年度）と比べると、博物館の箇所数は179館増（45.9％増）、利用人員は915万人増（15.9％増）となっている。

## 体育施設[第108表]

平成8年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は5,659箇所（1.4％増）で、その面積は1,295万4千m²（3.6％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和61年度）と比べると、体育館の箇所数は1,450箇所増（34.4％増）、面積は470万1千m²増（57.0％増）となっている。

陸上競技場は1,080箇所（0.9％減）で、その面積は2,431万2千m²（0.2％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和61年度）と比べると、陸上競技場の箇所数は155箇所増（16.8％増）、面積は486万4千m²増（25.0％増）となっている。

野球場は4,025箇所（0.5％増）で、その面積は6,071万5千m²（0.5％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和61年度）と比べると、野球場の箇所数は522箇所増（14.9％増）、面積は809万8千m²増（15.4％増）となっている。

プールは4,570箇所（1.1％増）で、その水面面積は247万2千m²（0.3％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和61年度）と比べると、プールの箇所数は886箇所増（24.0％増）、水面面積は39万5千m²増（19.0％増）となっている。

## (10) 財政力指数段階別の主要公共施設整備状況（市町村分）

道路改良率や道路舗装率をはじめとする主要な公共施設の整備状況をみると、団体間で依然としてばらつきがみられるが、これについては各地方公共団体のおかれている地理的・社会的諸条件を含め様々な要因があるものと考えられる。市町村（特別区及び一部事務組合を除く3,232団体）に
おける財政力指数段階別の主要公共施設の整備状況及び10年前（昭和61年度）の状況との比較を示すと、第28表のとおりである。

これによると、都市公園面積、老人ホーム施設充足率等を除き、財政力指数の高い団体が財政力指数の低い団体よりも公共施設の整備状況が高いものとなっている。また、この10年間の整備の状況をみると、廃棄物処理施設や文化・体育施設において、財政力指数の低い団体ほど総じてその整備率が向上している。

## (11) 団体規模別の主要公共施設整備状況（市町村分）

市町村における団体規模別の主要公共施設の整備状況及び10年前（昭和61年度）の状況との比較を示すと、第29表のとおりである。

これによると、大都市、中核市及び中都市においては、65歳以上要保護者数が他の区分と比べると相対的に多いことから、老人ホーム施設充足率が市町村平均を下回っているが、道路、廃棄物処理、上下水道等は総じて市町村平均を上回っている。他方、町村においては、老人ホーム施設充足率以外は全市町村の平均を下回っている。

また、10年前（昭和61年度）の整備状況との進捗度合いをみると、道路、橋りようの整備率は、団体規模別に大きな違いはみられないものの、大都市、中都市及び小都市においては、公共下水道普及率の向上が大きく、町村においては、し尿衛生処理率等の廃棄物処理施設の整備率が向上している。
第28表 財政力指數段階別主要公共施設整備狀況（市町村分）

（注）各比率は、特別区を除いた団体の加重平均である。ただし、財政力指数は単純平均である。

区 分	平 成 8 年 度	昭和61年度との差
0.30未满	0.30以上	0.50以上	1.00以上	計	0.30未满	0.50以上	1.00以上	計	0.04	△ 0.02
財政状況	財政力指数	0.19	0.39	0.69	1.21	0.42	△ 0.01	—	△ 0.04	△ 0.02
公債費負担比率(%)	18.2	14.8	14.0	11.1	14.2	△ 3.5	△ 1.8	△ 0.3	△ 0.3
経常収支比率(%)	79.3	80.6	84.5	82.8	83.0	△ 3.5	△ 0.5	△ 0.5	△ 0.5
道路・橋り占う	改良率(%)	44.3	44.4	51.8	57.9	49.0	10.0	9.9	9.2	10.3
舗装率(%)	60.1	66.5	75.9	82.9	70.6	12.3	12.3	10.4	10.0
永久橋比率(%)	94.1	96.8	97.9	99.0	96.8	2.7	2.6	1.3	1.6
公園	都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積(m²)	20.3	11.2	8.0	6.7	8.3	9.5	4.2	2.3	1.8
廃棄物処理	し広衛生処理率(%)	91.3	94.9	98.4	99.5	97.5	20.6	12.1	3.8	2.2
ごみ収集率(%)	77.2	83.6	97.4	98.6	95.0	9.1	8.5	2.3	1.5
ごみ焼却・高速堆肥化処理率(%)	48.1	58.4	73.7	86.0	72.7	8.9	11.5	4.0	3.1
上下水道	上水道等普及率(%)	85.2	90.6	97.0	98.4	95.6	6.4	6.3	1.7	0.7
公共下水道普及率(行政区域内人口)(%)	8.1	19.4	59.1	63.7	51.5	7.4	13.7	21.0	24.0
福祉施設	老人ホーム施設充足率(%)	16.7	11.8	7.0	9.8	9.8	△ 6.9	△ 8.0	△ 4.7	△ 7.2
(对65歳以上要保護者数)	90.7	94.5	98.5	99.6	97.2	11.8	10.0	3.7	1.8
学校施設	小学	2.2	1.6	0.6	0.5	0.9	△ 1.9	△ 1.7	△ 0.3	△ 0.6
校	92.6	95.1	97.7	98.5	96.1	△ 1.9	2.2	3.4	6.0
中学校	94.2	96.2	98.8	99.5	97.9	9.3	8.5	3.8	1.5
中学校	1.5	1.4	0.6	0.3	0.8	△ 1.2	△ 0.6	△ 0.3	△ 0.4
中学校	94.9	96.5	98.2	99.0	97.3	△ 0.7	0.5	2.1	4.8
文化・体育施設	千人当たり	98.9	86.0	64.3	63.7	69.3	49.1	43.4	22.3	23.6
公会堂・市民会館面積(m²)	18.7	23.9	21.0	24.1	21.7	12.7	15.2	8.6	8.4
図書館面積(m²)	17.3	8.7	32.8	16.5	25.8	11.3	3.9	8.4	4.4
博物館面積(m²)	272.7	167.2	72.3	61.5	96.5	101.5	55.6	23.7	20.4
第29表 团体規模別主要公共施設整備狀況（市町村分）

区 分	平 成 8 年 度	昭和61年度との差
大都市	中核市	都市	(中都市)	(小都市)	町村	計	大都市	中核市	都市	(中都市)	(小都市)	町村	計
団体数	12	12	644	196	448	2,564	3,232
财政状况	财政力指数	0.86	0.90	0.71	0.91	0.63	0.34	0.42	0.04	—	0.03	0.02	0.03	0.02
公债费负担比率(%)	15.1	14.3	13.2	12.7	14.1	15.0	14.2	1.5	—	0.2	—	0.7	2.0
经常收支比率(%)	87.0	81.0	85.0	85.4	84.3	77.7	83.0	5.2	—	5.6	7.2	2.9	0.6
道路横り15	改良率(%)	64.1	59.5	51.7	56.6	47.4	44.8	49.0	8.8	—	8.6	8.1	9.3	9.6
鋪装率(%)	86.6	84.6	76.1	81.3	71.7	64.0	70.6	9.0	—	8.9	8.4	9.9	11.6
永久桥比率(%)	97.6	99.4	97.7	98.5	97.1	95.8	96.8	1.2	—	1.2	0.9	1.6	2.2
公園	都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積(m²)	7.8	7.6	7.8	7.2	9.1	10.9	8.3	2.6	—	2.0	1.6	3.0	4.6
廃棄物処理	し廃衛生処理率(%)	99.4	99.9	98.7	99.1	98.0	93.5	97.5	3.8	—	2.9	2.3	3.9	13.2
ごみ収集率(%)	100.0	98.9	97.5	99.1	94.6	80.5	95.0	—	—	1.6	1.0	3.1	8.5
ごみ焼却・高速堆肥化処理率(%)	72.7	79.2	77.2	79.8	72.3	58.4	72.7	4.4	—	6.0	5.2	8.1	10.0
上下水道	上水道等普及率(%)	99.4	97.6	96.8	98.2	94.4	89.8	95.6	0.3	—	1.4	1.0	2.7	5.2
公共下水道普及率(对行政区域内人口(%)	95.1	66.2	52.6	60.7	38.4	15.7	51.5	16.2	—	20.8	21.9	19.9	11.8
福祉施設	老人ホーム施設充足率(%)	6.3	4.8	8.6	6.0	12.7	13.7	9.8	3.1	—	5.0	4.2	5.7	7.0
(対65歳以上要保護者数)	99.7	99.5	98.0	99.0	96.3	94.3	97.2	0.4	—	4.0	2.7	6.1	8.6
学校施設	非木造校舍面積比率(%)	0.5	0.4	0.8	0.5	1.1	1.5	0.9	0.1	—	0.2	0.1	0.7	1.3
危険校舍面積比率(%)	98.9	99.2	97.4	98.4	96.4	93.9	96.1	0.6	—	2.8	2.2	3.1	0.1
屋内運動場設置学校比率(%)	99.7	99.4	98.3	99.1	97.0	96.5	97.9	0.4	—	4.2	2.4	7.1	6.9
中学校	非木造校舍面積比率(%)	0.6	0.3	0.7	0.5	1.0	1.1	0.8	0.1	—	0.3	0.1	0.6
危険校舍面積比率(%)	98.0	99.7	98.3	99.0	97.4	95.7	97.3	0.2	—	2.5	2.9	1.9	0.1
文化体育施設	千人当た	公会堂・市民会館面積(m²)	48.7	54.8	71.4	59.2	93.0	81.8	69.3	25.1	—	20.8	19.6	21.2
図書館面積(m²)	15.1	18.9	23.4	20.0	29.5	22.9	21.7	6.0	—	8.8	7.6	10.6	15.3
博物館面積(m²)	63.9	94.1	14.8	17.4	10.2	10.0	25.8	15.2	—	5.1	4.7	6.2	6.0
体育館面積(m²)	38.9	52.8	75.7	57.6	107.7	194.9	96.5	19.6	—	28.6	23.6	35.5	64.6

（注）各比率は、特別区を除いた団体の加重平均である。ただし、財政力指数は単純平均である。
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公營企業

ア 概 况

(7) 事業 数 [第109表]

平成8年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,269団体（企業団・一部事務組合のみに加入している36団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、12指定都市、3,210市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は11,048事業で、前年度末と比べると3.0%増となっている。これを事業別にみると、第103図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、観光施設事業、病院事業の順となっている。

第103図 地方公営企業の事業数の状況

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は第30表のとおりである。

平成8年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力71,001千 $ m^{3} $ /日、導送配水管605,418kmを有し、年間170億
第30表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	給水人口1億2千万人中	99.0%
工事用水道事業・交通事業(地下鉄)	年間総配水量48億5千万m³中	99.9%
交通事業(バス)	年間輸送人員46億9千万人中	56.2%
電気事業	年間輸送人員58億5千万人中	26.5%
ガス事業	年間発電電力量10,093億5千万kwh中	0.7%
病院事業	年間ガス販売量216億8千万m³中(1万kcal換算)	3.4%
病床数166万床中	14.1%

68百万m³の配水（対前年度比0.2％増）を行っている。また、給水人口は1億20百万人で、全国人口に対する割合は94.5%（10年前（昭和61年度）は92.1%）であり、着実に上昇している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力21,978千 $ m^{3} $ /日、導送配水管7,813kmを有し、年間48億44百万 $ m^{3} $ （対前年度比1.4％増）の配水を行っている。また、契約水量は18,511千 $ m^{3} $ /日（対前年度比0.2％減）であり、近年横ばいの状況となっている。

## c 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、車両3,614両、営業路線401kmを有している。また、年間輸送人員は26億36百万人（対前年度比1.1％減）であり、近年横ばいの状況となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両12,005両、営業路線11,530kmを有している。また、年間輸送人員は15億48百万人（対前年度比2.9%減）であり、近年減少が続いている。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、病院984、病床235千床を有している。また、年延患者数は2億9百万人（対前年度比2.4％増）であり、近年増加している。
第104図 職員数の状況

## f 下水道事業

下水道事業においては、処理能力48,886千 $ m^{3} $ /日、管渠285,675kmを有し、年間有収水量は113億34百万 $ m^{3} $ （対前年度比4.9％増）となっている。また、全国人口に対する現在処理区域内人口の割合は55.5%（10年前（昭和61年度）は34.5%）であり、着実に上昇している。

(ウ) 職 員 数 [第110表]

平成8年度末における地方公営企業に従事する職員の数は404,309人で、前年度末と比べると0.5%増となっている。

第105図 決算規模の推移

（注）1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（消費税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋繰上充用金

2（）内の数値は、昭和55年度を100として算出した指数である。
この職員数は、地方公共団体の全職員数の12.5%（前年度12.3%）に相当している。これを事業別にみると、第104図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、交通事故、下水道事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の94.2%を占めている。

## (工) 决算規模等 [第111表]

決算規模は22兆479億円で、前年度より553億円減（0.3%減）となっているが、普通会計歳出決算額の約21%（前年度約22%）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第105図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第106図のとおりであり、平成8年度の額は8兆8,965億円（対前年度比2.0%減）で、普通会計の普通建設事業費の

第106図 建設投資額の推移

（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、昭和55年度を100として算出した指数である。
第31表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	8 年度(A)	7 年度(B)	差引(A)-(B)
法 適 用	法非適用	合 計	法 適 用	法非適用	合 計	法 適 用	法非適用	合 計
(事 業 数) 黑 字 額	(2,427) 3,125	(5,667) 1,731	(8,094) 4,856	(2,310) 2,648	(5,397) 1,704	(7,707) 4,352	(117) 477	(270) 27	(387) 504
(事 業 数) 赤 字 額	(1,024) 4,043	(308) 943	(1,332) 4,986	(1,126) 4,903	(281) 900	(1,407) 5,803	(△102) 860	(27) 43	(△75) 817
(事 業 数) 収 支	(3,451) 918	(5,975) 788	(9,426) 130	(3,436) 2,255	(5,678) 803	(9,114) 1,452	(15) 1,337	(297) 16	(312) 1,321

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である（以下、第32表から第42表まで同じ。）。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による（以下、第32表から第42表まで同じ。）。

約30％に相当する規模となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、水道事業がこれに次いでいる。建設投資額が前年度より増加した主な事業は、水道事業（4.4％増）、交通事故（10.4％増）、病院事業（2.8％増）であり、他方、前年度より減少した主な事業は、宅地造成事業（21.5％減）、市場事業（51.8％減）となっている。

## (オ) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、第31表のとおりであり、黒字事業数は全体の85.9%、赤字事業数は14.1%で、公営企業全体としては、130億円の赤字となっている。ただし、赤字幅は前年度の1,452億円から大幅に減少している。これは、料金収入の増加により水道事業の黒字額が増加したこと、患者数の増加や診療報酬の増加等により病院事業の赤字額が減少したこと等が主な要因となっている。

## (力) 料 金 叹 入

料金収入は8兆8,033億円で、前年度と比べると3,674億円増（4.4％増）となっている。これを事業別にみると、第107図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業、宅地造成事業の順となっている。
第107図 料金収入の状況

第108図 企業債発行額の状況

## (キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は第108図のとおりであり、発行額は4兆7,072億円で、前年度と比べると4.0%減となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第109図のとおりであり、平成8年度末の額は49兆4,499億円で、前年度末と比べると6.2%増となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、公営企業金融公庫資金、市中銀行資金等の順となっている。

## (ク) 他会計繰入金の状況

普通会計等からの繰入金は3兆7,120億円で、前年度と比べると2.2%減となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆1,357億円（収益的収入に対する構成比17.9%）、資本的収入として1兆5,762億円（資本的収入に対する構成比16.9%）となっている。これを事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の51.8%）を占め、以下、病院事業（同19.6%）、水道事業（同11.3%）、交通事故業（同8.0%）の順となっている。
第109図 企業債借入先別現在高の推移
## (ヶ) 法適用企業の経営状況 [第112表]

a 損益収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率などがある。純損益とは、当該年度の総合的収支状況を表し、収益が費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に費用が収益を上回る場合の差額が純損失である。経常損益とは、純損益から固定資産売却益などの臨時的な収益や、過年度の職員給与費などの費用を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、収益が費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に費用が収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率は総費用に対する総収益の割合、経常収支比率は経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は10兆44億円、総費用（経常費用＋特別損失）は10兆962億円となっており、この結果、純損益は918億円の赤字となっている。ただし、赤字幅は前年度と比べると1,337億円減となっており、総収支比率も1.4%ポイント上昇の99.1%となっている。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は9兆9,355億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆206億円となっており、この結果、経常損益は851億円の赤字となっているが、赤字幅は前年度と比べると602億円減となっている。経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降は100%を

第32表 法適用企業の経営状況

(単位 億円)

下回る状況が続いているが、平成8年度は前年度と比べると0.7%ポイント上昇の99.2%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、

区分	純損益	経常損益
8年度	7年度	8年度	7年度
(事業数) 黒字額	(2,427) 3,125	(2,310) 2,648	(2,386) 2,865	(2,279) 2,599
(事業数) 赤字額	(1,024) 4,043	(1,126) 4,903	(1,065) 3,717	(1,157) 4,052
(事業数) 収支	(3,451) 918	(3,436) 2,255	(3,451) 851	(3,436) 1,454
第32表のとおりである。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は3兆5,825億円で、前年度と比べると9.7%増となっている。これを事業別にみると、交通事故業（累積欠損金全体の51.3%）、病院事故（同27.2%）等が累積欠損金全体の額に占める割合が大きい事業である。

## c 不良債務

流動負債が流動資産（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は3,157億円で、前年度と比べると6.7%減となっている。これを事業別にみると、交通事故（不良債務全体の52.3%）、病院事業（同22.4%）、下水道事故（同14.2%）等が累積欠損金全体の額に占める割合が大きい事業である。

## d 資本収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は6兆4,277億円で、前年度と比べると3.1%減となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が4兆3,911億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆8,202億円、財源不足額は2,164億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は4兆4,156億円で、前年度と比べると3.1%減となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の39.1%）、下水道事業（同23.9%）、病院事業（同11.0%）、交通事故業（同9.4%）である。

## (☐) 法非適用企業の経営状況 [第114表]

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の94.8%、赤字事業数は5.2%を占めており、全体では788億円の黒字（前年度は803億円の黒字）となっている。

## (サ) 財政再建等の状況

地方公営企業法第49条の規定に基づく財政再建（いわゆる準用再建）については、平成9年3月31日現在、交通事故1事業が実施中である。

また、病院事業においては、平成6年度末において不良債務を10%以上
有する団体のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能なものについて、平成7年度から経営健全化措置が講じられ、平成9年3月31日現在において45団体が対象団体となっている。

さらに、工業用水道事業においては、不良債務を有する事業又は不良債務が生じると見込まれる事業のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体について、平成3年度から経営健全化措置が講じられ、平成9年3月31日現在において10団体（21施設）が対象となっている。

## 1 事業別状況 [第109表～第114表]

(7) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業は1,987事業で、このうち、末端給水事業は1,903事業（うち建設中9事業）、用水供給事業は84事業（同18事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が5事業、指定都市営が12事業、市営が582事業、町村営が1,226事業、企業団営等が78事業であり、用水供給事業は、府県営が23事業、町村営が1事業、企業団営等が60事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,680事業（うち法適用34事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,493事業で全体の88.9%を占め、以下、市営が178事業、一部事務組合営が7事業、指定都市営が1事業、県営が1事業となっている。

## b 経営規模

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成8年度末で1億20百万人（上水道事業1億14百万人、簡易水道事業6百万人）であり、前年度と比べると0.6%増となっている。また、平成8年度中の年間総有収水量は189億41百万m³（前年度187億60百万m³）、給水人口1人1日当たりの給水量は341ヒ（同339ヒ）となっている。
c 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 叹 支

第33表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(単位 億円)

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆1,195億円、総費用は2兆9,900億円となっており、この結果、純損益は1,296億円の黒字、総収支比率は104.3%となっている。また、経常収益は3兆1,045億円、経常費用は2兆9,844億円となっており、この結果、経常損益は1,201億円の黒字、経常収支比率は104.0%となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第33表のとおりである。

区分	純損益	経常損益
8年度	7年度	8年度	7年度
(事業数) 黒字額	(1,527) 1,707	(1,457) 1,427	(1,520) 1,627	(1,451) 1,336
(事業数) 赤字額	(467) 412	(526) 568	(474) 426	(532) 599
(事業数) 収支	(1,994) 1,296	(1,983) 860	(1,994) 1,201	(1,983) 737

累積欠損金は1,062億円で、前年度と比べると2.5%減となるとともに、不良債務は94億円で、9.3%減となっている。

(ii) 資本収支

資本的支出は、第110図のとおりであり、平成8年度の額は2兆2,194億円で、前年度と比べて3.3%増となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆4,400億円、内部資金が7,362億円で、財源不足額は432億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆7,284億円で、前年度と比べて4.2%増となる一方、企業債償還金は4,054億円で、3.4%減となっている。

(iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除く。）の平均は 174.21 円で、前年度と比べると 0.8% 高となっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 63.38 円、職員給与費が 35.44 円、受水費が 25.63 円、その他の経費
第110図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

が49.76円となっている。これに対して1 m^{3}当たりの供給単価の平均は161.32円であり、供給単価が給水原価を12.89円下回る状態となっている。また、平成8年度中に料金改定を実施した末端給水事業は250事業（前年度210事業）で、営業中の事業の13.0％となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,603事業で111億円の黒字、赤字事業が27事業で16億円の赤字となっており、差引95億円の黒字となっている。

## (1) 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業は、141事業である。これを経営主体別にみると、都道府県が41事業、指定都市営が7事業、市営が46事業、町村営が38事業、企業団営が9事業となっている。
第34表 工業用水道事業の経営状況

(单位 億円)

区分	純 損 益	経 常 損 益
8年度	7年度	8年度	7年度
(事業数) 黒字額	(102) 130	(89) 74	(98) 83	(88) 70
(事業数) 赤字額	(32) △26	(42) △44	(36) △31	(43) △49
(事業数) 収支	(134) 104	(131) 30	(134) 53	(131) 22

施設数は261施設、給水先事業所数は6,342箇所、年間総配水量は48億44百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は60.3%（前年度59.4%）となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の総収益は1,645億円、総費用は1,540億円となっており、この結果、純損益は104億円の黒字（前年度30億円）、総収支比率は106.8％となっている。また、経常収益は1,589億円、経常費用は1,537億円となっており、この結果、経常損益は53億円の黒字、経常収支比率は103.4％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第34表のとおりである。

累積欠損金は292億円で、前年度と比べると1.7%増となる一方、不良債務は3億円で、25.6%減となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,791億円で、前年度と比べると1.9%増となっている。これに対する財源は、外部資金が1,184億円、内部資金が598億円で、財源不足額は9億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1,022億円で、前年度と比べると1.2%減となるとともに、企業債償還金は385億円で、5.8%増となっている。

## (c) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価は31.81円（資本費13.88円、職員給与費5.50円、その他の経費12.43円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの料金の平均は28.80円であり、料金が給水原価を3.01円下回る状態となっ
第111図 バス、地下鉄における 公営交通事故の地位

地下铁 4,693百万人 (100.0%)

ている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では料金（12.75円）が給水原価（12.61円）を0.14円上回るのに対して、補助事業では料金（34.34円）が給水原価（38.43円）を4.09円下回っている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する交通事業は128事業である。これを事業別にみると、バスが52事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）が10事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が59事業となっている。

これらによる年間輸送人員は約43億人、1日平均1,175万人（対前年度比1.4％減）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが424万人（対前年度比2.6％減）、都市高速鉄道が722万人（同0.8％減）、路面電車が17万人（前年度と同じ）、その他が12万人（前年度と同じ）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第111図のとおりであり、バスについては26.5%、地下鉄については56.2%となっている。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の交通事故の総収益は8,282億円、総費用は9,970億円となっており、この結果、純損益は1,688億円の赤字、総収支比率は83.1%となってい
第35表 交通事故（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	純損益	経常損益
8年度	7年度	8年度	7年度
(事業数) 黒字額	(34) 28	(37) 75	(30) 19	(33) 20
(事業数) 赤字額	(43) △1,716	(42) △1,818	(47) △1,870	(46) △1,949
(事業数) 収支	(77) △1,687	(79) △1,743	(77) △1,851	(79) △1,929

第36表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区分	純損益	経常損益
8年度	7年度	8年度	7年度
(事業数) 黒字額	(24) 19	(26) 65	(20) 11	(22) 14
(事業数) 赤字額	(28) △127	(28) △110	(32) △178	(32) △142
(事業数) 収支	(52) △108	(54) △45	(52) △167	(54) △128

る。また、経常収益は8,113億円、経常費用は9,964億円となっており、この結果、経常損益は1,851億円の赤字、経常収支比率は81.4％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第35表のとおりである。

累積欠損金は1兆8,363億円で、前年度と比べると10.1%増となるとともに、不良債務は1,653億円で、30.3%増となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、料金収入の減少により経常収益が減少した一方で、経常費用はほぼ横ばいで推移したため、経常損益は前年度と比べると赤字幅が拡大し167億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1,200億円で、前年度と比べると8.8%増となるとともに、不良債務は273億円で、19.0%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第36表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては1,672億円の赤字となっているが、料金収入の増加等により経常収益は増加し、支払利息等の減少により経常費用は減少したため、経常損益は前年度と比べると赤字幅が119億円減少している。また、累積欠損金は1兆6,844億円で、前年度と比べると10.3%増加する。
第37表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況 (億円)

区分	純損益	経常損益
8年度	7年度	8年度	7年度
(事業数) 黒字額	(一) 一	(一) 一	(一) 一	(一) 一
(事業数) 赤字額	(9) △1,570	(9) △1,694	(9) △1,672	(9) △1,791
(事業数) 収支	(9) △1,570	(9) △1,694	(9) △1,672	(9) △1,791

るとともに、不良債務は1,138億円で、41.4%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第37表のとおりである。

## (ii) 資本 叹支

法適用の交通事故の資本的支出は7,314億円（うち都市高速鉄道事業6,612億円、バス事業590億円）で、前年度と比べると2.4%増となっている。これに対する財源は、外部資金が6,277億円、内部資金が528億円で、財源不足額は509億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が4,167億円（うち都市高速鉄道事業3,797億円、バス事業281億円）で、前年度と比べると10.3%増となる一方、企業債償還金が2,670億円（うち都市高速鉄道事業2,395億円、バス事業257億円）で、5.4%減となっている。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の50事業で、実質収支をみると、黒字事業が42事業で3億円の黒字、赤字事業は8事業で6億円の赤字となっており、差引2億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業は79事業で、法適用企業が34事業、法非適用企業が45事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が34事業、指定都市営が12事業、市営が23事業、一部事務組合営が10事業となっている。施設数は393施設で、そのうち、法適用企業が295施設（建設中を含む。水力発電施設293、スーパーごみ発電施設1、風力発電施設
1）、法非適用企業が98施設（建設中を含む。ごみ発電施設96、スーパーごみ発電施設2）を有しており、最大出力の合計は3,388千kW（建設中を含む。法適用企業2,634千kW、法非適用企業755千kW）、年間発電電力量は10,261百万kWh（法適用企業7,568百万kWh、法非適用企業2,693百万kWh）、年間売電電力量は8,645百万kWh（法適用企業7,463百万kWh、法非適用企業1,182百万kWh）となっている。

上記のうち稼動中のごみ発電施設は84施設（すべて法非適用企業）、スーパーごみ発電施設は2施設（法適用企業1、法非適用企業1）であり、自家消費部分を含む最大出力の合計はごみ発電施設で499千kW、スーパーごみ発電施設で42千kW（法適用企業25千kW、法非適用企業17千kW）、年間発電電力量はごみ発電施設で2,675百万kWh、スーパーごみ発電施設で71百万kWh（法適用企業53百万kWh、法非適用企業18百万kWh）、年間売電電力量はごみ発電施設で1,169百万kWh、スーパーごみ発電施設で65百万kWh（法適用企業53百万kWh、法非適用企業12百万kWh）となっている。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の電気事業の総収益は951億円、総費用は801億円となっており、この結果、純損益は150億円の黒字、総収支比率は118.7％となっている。

第38表 電気事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	純損益	経常損益
8年度	7年度	8年度	7年度
(事業数) 黒字額	(32) 150	(34) 149	(32) 149	(34) 149
(事業数) 赤字額	(2) △0	(—) —	(2) △0	(—) —
(事業数) 収支	(34) 150	(34) 149	(34) 149	(34) 149

また、経常収益は949億円、経常費用は800億円となっており、この結果、経常損益は149億円の黒字、経常収支比率は118.6％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及
び黒字・赤字額は、第38表のとおりである。なお、累積欠損金は7百万円生じているが、不良債務を有する事業はない。

## (ii) 資本 収支

資本的支出は547億円で、前年度と比べると3.5%減となっている。これに対する財源は、外部資金が234億円、内部資金が296億円で、財源不足額は17億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が359億円で、前年度と比べると8.6%減となる一方、企業債償還金は113億円で、0.5%増となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業はごみ発電事業及びスーパーごみ発電事業の45事業で、実質収支をみると45事業すべてにおいて黒字となっており、黒字額は6億円となっている。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営するガス事業は71事業である。これを経営主体別にみると、県営が2事業、指定都市営が1事業、市営が36事業、町村営が29事業、企業団営が3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は116万戸（前年度114万戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は73.1％となっている。また、販売量は7億44百万m³（1万kcal換算）で、前年度と比べると3.2％増となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で29.1%、需要戸数で4.8%、販売量で3.4%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で15.5%、販売量で15.8%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業の総収益は995億円、総費用は1,004億円となっており、この結果、純損益は9億円の赤字、総収支比率は99.1%となっている。また、経常収益は992億円、経常費用は1,003億円となっており、この結果、経常損益は11億円の赤字、経常収支比率は98.9%となっている。なお、純損益、
(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
8年度	7年度	8年度	7年度
(事業数) 黒字額	(58) 32	(64) 41	(57) 29	(65) 39
(事業数) 赤字額	(13) △ 41	(7) △ 18	(14) △ 41	(6) △ 17
(事業数) 収 支	(71) △ 9	(71) 23	(71) △ 11	(71) 21

経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第39表のとおりである。

累積欠損金は40億円で、前年度と比べると109.2%増となるとともに、不良債務は5億円生じている。

## (b) 資本収支

資本的支出は580億円で、前年度と比べると7.6%増となっている。これに対する財源は、外部資金が384億円、内部資金が189億円で、財源不足額は7億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は481億円で、前年度と比べると7.9%増となるとともに、企業債償還金は78億円で、3.3%増となっている。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法適用病院をいい、以下「自治体病院」という。）は745事業、病院数は984病院（うち建設中6病院）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が227病院（47都道府県）、指定都市営が33病院（12指定都市）、市営が270病院（253市）、町村営が332病院（332町村）及び一部事務組合営が122病院（101組合）となっている。

自治体病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営が48.9%、指定都市営が62.5%、市営が55.5%とそれぞれ大きな割合を占めている。

平成8年度末における病床数は23万5千床で、前年度と比べると0.3%増となるとともに、入院、外来延患者数は2億9百万人で、2.4%増となっている。
(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
8年度	7年度	8年度	7年度
(事業数) 黒字額	(439) 491	(394) 299	(416) 407	(373) 264
(事業数) 赤字額	(303) △730	(349) △933	(326) △768	(370) △1,028
(事業数) 収 支	(742) △238	(743) △634	(742) △362	(743) △764

なお、病床利用率は83.0%（前年度82.2%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は194.6%（同190.4%）となっている。

## b 経営状況

(a) 损益 叹 支

病院事業の総収益は3兆9,331億円、総費用は3兆9,569億円となっており、この結果、純損益は238億円の赤字、総収支比率は99.4％となっている。また、経常収益は、患者数の増加及び診療単価の上昇等による料金収入の増加などから、前年度と比べると4.8％増の3兆9,094億円、経常費用は、職員給与費が増加したことや減価償却費が伸びたことなどから、3.6％増の3兆9,456億円となっている。この結果、経常損益では362億円の赤字となったが、赤字幅は前年度と比べると減少している。また、経常収支比率は99.1％となっている。また、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第40表のとおりであり、累積欠損金等の推移は第112図のとおりである。累積欠損金は9,758億円で、前年度と比べると3.0％増となる一方、不良債務は706億円で、10.6％減となっている。

なお、医業費用に対する医業収益の割合であり、経営構造の良否のバロメータとなる医業収支比率は90.9%（前年度89.5%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が91.7%（同90.3%）、結核病院が46.4%（同42.6%）、精神病院が66.8%（同65.9%）となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は6,784億円で、前年度と比べると4.3%増となっている。これに対する財源は、外部資金が5,577億円、内部資金が1,066億円で、財源
第112図 累積欠損金等の推移(病院)

(注)（）内の数値は、昭和55年度を100として算出した指数である。

不足額は142億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は4,847億円で、前年度と比べると2.8%増となるとともに、企業債償還金は1,402億円で、8.8%増となっている。

(☐) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する

下水道事業は3,894事業

（うち建設中1,382事業）

で、法適用企業が103事業、

法非適用企業が3,791事業

である。これを経営主体別

にみると、都道府県営が73

事業、指定都市営が20事業、市営が1,027事業、町村営が2,726事業、一部事務組合営が48事業となっている。

下水道事業の平成8年度末における現在処理区域内人口は7,028万人、現在処理区域面積は115万haとなっている。また年間総処理水量は146億55百万m³で、前年度と比べると3.4%増となっている。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の下水道事業の総収益は1兆2,254億円、総費用は1兆2,445億円となっており、この結果、純損益は191億円の赤字、総収支比率は98.5%となっている。また、経常収益は、料金改定等により料金収入が増加した
第41表 下水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	純 損 益	経 常 損 益
8年度	7年度	8年度	7年度
(事業数) 黒字額	(56) 123	(41) 125	(54) 109	(39) 125
(事業数) 赤字額	(40) △ 315	(51) △ 272	(42) △ 304	(53) △ 282
(事業数) 収 支	(96) △ 191	(92) △ 147	(96) △ 195	(92) △ 158

ことから、前年度と比べると0.9%増の1兆2,223億円、経常費用は、減価償却費が増加したこと等から、1.2%増の1兆2,418億円となっている。この結果、経常損益は195億円の赤字、経常収支

比率は98.4％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第41表のとおりである。

累積欠損金は1,156億円で、前年度と比べると22.9%増となる一方、不良債務は448億円で、51.2%減となっている。

## (ii) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆4,631億円で、前年度と比べると3.7%減となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆130億円、内部資金が3,478億円で、財源不足額は1,023億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆562億円で、前年度と比べると3.3%減となるとともに、企業債償還金は3,907億円で、4.8%減となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は1兆2,446億円で、前年度と比べると8.2%増となっている。その内訳をみると、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が6,358億円（総収益に占める割合51.1%）、料金収入が4,264億円（同34.3%）等となっている。一方、総費用は1兆2,225億円で、前年度と比べると7.3%増となっており、うち地方債利子が6,511億円で総費用の53.3%を占めている。

資本的支出は3兆9,682億円で、前年度と比べると1.8%増となっている。その内訳をみると、建設改良費が3兆6,820億円で、前年度と比べると1.1%増となるとともに、地方債償還金は2,637億円で、15.3%増となって
いる。

実質収支をみると、黒字事業が2,318事業で645億円の黒字、赤字事業が98事業で312億円の赤字となり、差引333億円の黒字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は、前年度と比べると4.4%増の2兆4,700億円、総費用は4.1%増の2兆4,670億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は141億円の黒字となっている。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した汚水処理原価を公共下水道事業についてみると、法適用企業が151.42円／m³（維持管理費58.05円／m³、資本費93.36円／m³）、法非適用企業が226.40円／m³（維持管理費83.84円／m³、資本費142.56円／m³）、全体としては186.58円／m³（維持管理費70.15円／m³、資本費116.43円／m³）となっている。

公共下水道事業の污水处理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は119.14円／ $ m^{3} $ で、污水处理原価の78.7%、法非適用企業の使用料単価は103.62円／ $ m^{3} $ で、污水处理原価の45.8%、全体の使用料単価は111.86円／ $ m^{3} $ で、污水处理原価の60.0%とそれぞれ低い水準となっている。このため、今後使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## (ク) その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業が123事業、市場事業が196事業、と畜場事業が154事業、観光施設事業が803事業、宅地造成事業が738事業、有料道路事業が11事業、駐車場整備事業が252事業及びその他事業が53事業（有線放送電話、碎石・採石、林業・製材、自動車学校等）となっている。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第42表のとおりである。
第42表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	港 湾 備	市 場	上 备 場	觀 光 設	宅 造 成	有 道 料 路	駐車場 整 備	その他
法適用企業	純損益	(事業数)黑字額	(7)10	(7)2	(2)0	(69)17	(48)384	(3)18	(8)4	(35)28
(事業数)赤字額	(一)一	(6)△53	(一)一	(82)△38	(12)△675	(2)△5	(6)△1	(16)△33
(事業数)収支	(7)10	(13)△51	(2)0	(151)△21	(60)△291	(5)13	(14)4	(51)△5
経常損益	(事業数)黑字額	(7)10	(7)2	(2)0	(68)17	(49)365	(3)19	(8)4	(35)26
(事業数)赤字額	(一)一	(6)△52	(一)一	(83)△36	(11)△149	(2)△1	(6)△1	(16)△38
(事業数)収支	(7)10	(13)△50	(2)0	(151)△20	(60)216	(5)18	(14)4	(51)△12
法非適用企業	実質収支	(事業数)黑字額	(102)97	(167)22	(142)11	(570)64	(465)740	(6)1	(210)30	(一)一
(事業数)赤字額	(12)△54	(16)△66	(9)△5	(63)△59	(62)△398	(一)一	(13)△26	(一)一
(事業数)収支	(114)43	(183)△44	(151)6	(633)5	(527)342	(6)1	(223)4	(一)一

## (2) 国民健康保険事業「第115表」

平成8年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,249団体（12大都市、12中核市、643都市、2,557町村、23特別区、2一部事務組合）で、総保険者数は前年度末と同数である。また、直営診療所を設置している団体は594団体（1中核市、73都市、516町村、4一部事務組合）で、前年度末と比べると2団体増となっている。

被保険者数は3,899万8千人であり、世帯数は1,888万1千世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は40万2千人増、世帯数は47万1千世帯増となっている。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は425万1千人で、前年度末と比べると10万4千人増（2.5％増）となっている。