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方自治法第227条第1項の規定に基づき当該地方公共団体の条例により収入したものが3,095億円（7.9％増）となっている。

## (1) 繰 入 金 [第28表]

繰入金は、地方公営事業会計、基金等からの受入金である。

繰入金の決算額は3兆1,883億円で、前年度と比べると11.7%減（前年度7.8%減）となっており、歳入総額に占める割合は、前年度と比べると0.5%ポイント低下の3.1%となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の92.0%（前年度94.5%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は2兆9,347億円で、2年連続して減少している。また、地方公営事業会計からの繰入金は2,458億円で、前年度と比べると29.9%増（前年度12.2%減）となっており、4年ぶりに増加に転じている。

## (ウ) その他の収入 [第29表]

その他の収入の決算額は11兆3,750億円で、前年度と比べると1.4%減（前年度1.4%減）となっており、歳入総額に占める割合は11.2%（同11.4%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が7兆2,324億円（2.6%減）、繰越金が2兆2,668億円（9.1%増）、財産収入が8,952億円（12.4%減）、分担金、負担金が8,004億円（4.0%減）、寄附金が1,801億円（2.6%増）となっている。
## 4 地方経費の内容

平成8年度における歳出決算額の状況を、行政の目的に従って土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、民生の安定（民生費、労働費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、次のとおりである。

## (1) 土 木 建 設 [第55表～第60表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園等各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は22兆4,764億円で、歳出総額に占める割合は22.7%（都道府県22.0%、市町村21.9%）と最大な構成比となっている。また、決算額の伸び率をみると、前年度の6.2%増から2.4%減（都道府県3.8%減、市町村0.9%減）と減少に転じている。

土木費の目的別内訳は、第33図のとおりであり、街路、公園の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合（土木費総額の34.2%）を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同33.6%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同12.9%）、公営住宅建設等に要する経費である住宅費（同10.4%）の順となっている。また、各費目の伸び率は、河川海岸費が4.9%減（前年度6.9%増）、都市計画費が3.6%減（同6.8%増）、道路橋りよう費が0.8%減（同6.2%増）、住宅費が0.1%減（同4.2%増）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋り上う費が最も大きな割合（40.4%）を占め、以下、河川海岸費（21.8%）、都市計画費（18.9%）の順となっている。一方、市町村においては都市計画
第33図 土木費の目的別内訳

第34図 土木費の性質別内訳
費が最も大きな割合（50.0%）を占め、以下、道路橋りょう費（26.3%）、住宅費（11.3%）の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第34図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（74.0%）を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金（6.0%）、人件費（4.8%）、住宅関係等の貸付金（4.6%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、普通建設事業費が、経済対策に伴う公共投資の追加等により増加した前年度と比べると2.9%減（前年度7.6%増）となったほか、繰出金が0.4%増（同6.1%増）、人件費が4.6%増（同0.9%増）、貸付金が6.3%減（同1.8%増）となっている。

さらに、土木費において大きな割合を占める普通建設事業費についてみると、以下のとおりである。

まず、土木費における普通建設事業費の内訳についてみると、単独事業費が、昭和63年度以降補助事業費を上回り、平成8年度には補助事業費の約1.3倍の規模となった結果、単独事業費が53.7%、補助事業費が39.9%、国直轄事業負担金が6.3%という構成比となった。また、この構成比を団体種類別にみると、都道府県においては単独事業費（45.6%）と補助事業費（44.7%）が、ほぼ同程度の規模であるのに対し、市町村においては単独事業費（63.4%）が補助事業費（31.7%）を大きく上回っている。

なお、各費目の伸び率をみると、単独事業費が0.8%増（前年度1.4%増）、補助事業費が5.3%減（同11.6%増）、国直轄事業負担金が16.4%減（同39.9%増）となっている。

次に、土木費における普通建設事業費の目的別内訳を10年前（昭和61年度）の決算額と比べると、都市計画費が2.17倍、道路橋りよう費が1.92倍、住宅費が1.91倍、港湾費が1.83倍、河川海岸費が1.64倍となっており、総額では1.93倍の伸びとなっている。このうち、土木費の中で構成比が大きなものとなっている都市計画費の主な内訳についてみると、区画整理費等（2.62倍）、街路費（2.27倍）が総額の伸びを上回っている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施してい
第35図 道路交通安全対策経費の状況

道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は7,512億円で、前年度と比べると2.2%減（前年度3.4%増）となっている。道路交通安全対策経費の内訳は、第35図のとおりであり、交通安全施設の設置費の構成比が最も大きく、以下、交通安全運動等、施設補修費の順となっている。

## (2) 教育と文化 [第64表～第69表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は18兆8,447億円で、歳出総額に占める割合は19.0%（都道府県23.6%、市町村12.6%）と土木費に次ぐ構成比となっている。また、決算額の伸び率をみると、前年度の0.9%増から0.5%増（都道府県1.9%増、市町村1.9%減）となっている。

教育費の目的別内訳は、第36図のとおりであり、就学期間が長く児童の人数が多いことから小学校費が最も大きな割合（28.5%）を占め、以下、中学校費（16.9%）、高等学校費（15.8%）、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（12.7%）の順となっている。また、各費目の伸び率は、高等学校費が2.7%増（前年度1.9%増）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費が0.6%増（同2.5%減）、教育総務費が0.5%増（同0.2%増）となる一方、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経
第36図 教育費の目的別内訳

12兆4,348億円(100.0%)

市町村 6兆5,182億円 (100.0%)

費である保健体育費が2.1％減（同4.2％増）、小学校費が0.2％減（同2.1％増）、中学校費が0.1％減（同0.5％減）となっている。なお、これらの各費目を10年前（昭和61年度）の決算額と比べると、社会教育費（2.01倍）、保健体育費（1.67倍）が教育費総額の伸び（1.39倍）を上回る一方、高等学校費（1.37倍）、教育総務費（1.31倍）、小学校費（1.30倍）、中学校費（1.17倍）等は教育費総額の伸びを下回っている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、小学校費の構成比が最も大きな割合（31.7%）を占め、以下、高等学校費（22.4%）、中学校費（18.8%）の順となっている。一方、市町村においては、保健体育費が最も大きな割合（23.7%）を占め、以下、社会教育費（22.9%）、小学校費（21.9%）の順となっている。

教育費の性質別内訳は、第37図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（64.5%）を占め、次いで普通建設事業費（16.9%）が大きな割合を占めている。また、各費目の伸び率をみると、人件費が2.1%増（前年度1.9%増）、普通建設事業費が7.0%減（同3.7%減）となっている。
## 第37図 教育費の性質別内訳

1兆4,600億円 7.7%

3兆1,787億円 2兆603億円

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が最も大きな割合（81.0%）を占めている。一方、市町村においては、義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費が最も大きな割合（35.0%）を占めている。

## (3) 産業の振興

## 農林水産行政 [第48表～第53表]

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は6兆8,020億円で、歳出総額に占める割合は6.9%（都道府県10.0%、市町村5.4%）となっている。また、決算額の伸び率をみると、前年度の5.8%増から0.3%増（都道府県0.4%増、市町村3.0%増）となっている。
## 第38図 農林水産業費の目的別内訳

純計6兆8,020億円(100.0%)

都道府県 5兆2,813億円 (100.0%)

市町村2兆8,188億円（100.0%）

農林水産業費の目的別内訳は、第38図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合（42.7%）を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等に要する経費である農業費（23.7%）、林業費（19.2%）、水産業費（10.7%）の順となっている。また、その内訳の各費目の伸び率をみると、農業費が9.3%増（前年度1.9%増）、畜産業費が0.3%増（同2.3%増）となる一方、農地費が0.3%減（同10.3%増）、林業費が3.1%減（同2.9%増）、水産業費が8.0%減（同3.8%増）となっている。なお、これらの各費目を10年前（昭和61年度）の決算額と比べると、農地費（1.74倍）、林業費（1.68倍）、農業費（1.64倍）が農林水産業費総額の伸び（1.64倍）を上回る一方、水産業費（1.40倍）、畜産業費（1.23倍）が農林水産業費総額の伸びを下回っている。

農林水産業費の性質別内訳は、第39図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（69.3%）を占め、以下、人件費（12.4%）、補助費等（7.4%）の順となっている。また、性質別内訳の各費目の伸び率をみると、普通建設事業費が2.5%減（前年度8.0%増）、人件費が3.2%増（同0.5%減）、補助費等が22.6%増（同0.3%減）となっている。
第39図 農林水産業費の性質別内訳

8,446億円 5,058億円 7,378億円

さらに、農林水産業費において最も大きな割合を占める普通建設事業費の内訳について、目的別にその構成比をみると、農地費が最も大きな割合（52.9%）を占め、以下、林業費（21.5%）、農業費（12.0%）、水産業費（11.5%）の順となっている。

## 1 商 工 行 政 [第54表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等各種の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は5兆3,711億円で、歳出総額に占める割合は5.4%（都道府県6.7%、市町村3.7%）となっている。また、決算額の伸び率をみると、昨年度の6.3%増から5.1%減（都道府県6.0%減、市町村2.9%減）と減少に転じた。さらに、これを10年前（昭和61年度）の決算額と比べると、構成比が1.3%ポイント上昇（都道府県1.6%ポイント上昇、市町村1.0%ポイント低下）している。

商工費の性質別内訳は、第40図のとおりであり、貸付金が最も大きな割
## 第40図 商工費の性質別内訳

合（71.7%）を占め、以下、普通建設事業費（8.3%）、補助費等（7.6%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、貸付金が3.1%減（前年度6.5%増）、普通建設事業費が28.1%減（同5.7%増）、補助費等が3.5%増（同4.3%増）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が大部分（79.7%）を占めている。また、市町村においては貸付金が最も大きな割合（54.8%）を占め、次いで普通建設事業費（15.6%）が比較的大きな割合を占めている。

## (4) 民生の安定

## ア 社会福祉行政

## (7) 社会福祉行政 [第34表～第40表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。
これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は12兆1,948億円で、歳出総額に占める割合は12.3%（都道府県6.6%、市町村18.7%）と土木費、教育費に次ぐ構成比となっている。また、決算額の伸び率をみると、前年度8.2%増から1.8%増（都道府県0.3%増、市町村2.1%増）となっている。

なお、団体種類別に決算額をみると、市町村の民生費は、都道府県の約2.8倍となっているが、これは、老人ホーム、保育所等社会福祉施設の設置・運営が主として市町村によって行われていること及び都市区域における生活保護事務が市により行われていること等によるものである。

民生費の目的別内訳は、第41図のとおりであり、老人福祉費が最も大きな割合（30.1%）を占め、以下、児童福祉費（27.8%）、心身障害者、精神薄弱者等の福祉対策や他の福祉費等に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（27.5%）、生活保護費（14.2%）、非常災害による災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費や災害見舞金等である災害救助費（0.4%）の順となっている。また、各費目の伸び

第41図 民生費の目的別内訳
率をみると、社会福祉費が6.6%増（前年度4.9%増）、老人福祉費が6.3%増（同10.1%増）、児童福祉費が3.4%増（同4.8%増）、生活保護費が2.1%増（同6.8%増）となる一方、平成7年度において阪神・淡路大震災に関連して災害援護資金貸付金が増加したこと等から最も大きく伸びた災害救助費は86.9%減（同80.7%増）となっている。

民生費の目的別歳出額の推移は第42図のとおりであり、これらの各項目を10年前（昭和61年度）の決算額と比べると、新ゴールドプランの実施等を背景に、老人福祉費が2.49倍、社会福祉費が2.25倍と高い伸びを示しており、民生費総額の伸び（1.86倍）が歳出純計決算額の伸び（1.69倍）を上回る要因となっている。なお、これらの経費については、今後急速な高齢化の進展が予想されることから、更に増加が見込まれる。

第42図 民生費の目的別歳出の推移

（注）（☐）内の数値は、昭和55年度を100として算出した指数である。
目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、老人福祉費の構成比（35.4%）が最も大きく、以下、児童福祉費（28.3%）、社会福祉費（28.0%）、生活保護費（8.2%）の順となっている。一方、市町村においても、老人福祉費の構成比（29.8%）が最も大きく、以下、児童福祉費（27.5%）、社会福祉費（27.0%）、生活保護費（15.2%）の順となっている。

民生費の性質別内訳は、第43図のとおりであり、生活保護に要する経費、保育所の保育児童に係る措置費、児童手当の支給に要する経費等である扶助費が最も大きな割合（44.0%）を占め、以下、人件費（17.8%）、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業会計（事業勘定）等に対する繰出金（11.2%）、普通建設事業費（9.1%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、繰出金が9.6%増（前年度8.7%増）、扶助費が5.0%増（同5.9%増）、人件費が2.4%増（同2.6%増）となる一方、普通建設事業費は6.0%減（同17.5%増）となっている。

地方公共団体は、新ゴールドプランの実施に加え、地域の実情に応じた様々な地域福祉施策を展開するため積極的な役割を果たしているところで

第43図 民生費の性質別内訳
その１都道府県

あるが、今後少子・高齢化が急速に進行する中で、一層、保健・福祉・医療施策を一元的・計画的に実施するとともに、地域に密着し住民に即した各種サービスの充実を図っていくことが求められている。そのような中、地域の特性に応じて実施される単独施策は、大きな役割を果たしており、今後においてもその重要性は増していくものと思われる。

そこで、民生費のうち地方公共団体の単独施策分の現状をみると第44図のとおりであり、都道府県においては1兆6,826億円（都道府県の民生費総額の48.0%）、市町村においては4兆8,907億円（市町村の民生費総額の50.2%）となっている。また、これを目的別の構成比でみると、都道府県においては、社会福祉費が66.1%、老人福祉費が56.5%、児童福祉費が29.8%となる一方、市町村においては、社会福祉費が69.2%、老人福祉費
（注）決算額は、いずれも大都市、中核市、都市、町村、特別区及び一部事務組合の単純合計額である。が53.8%、児童福祉費が51.1％となっている。

一方、民生費の財源構成比の推移をみると、第45図のとおりである。昭和55年度においては、一般財源等と国庫支出金はほぼ同じ割合であったのに対し、近年においては、単独施策の充実・民生費に係る国庫補助負担率の引下げ等に伴って、一般財源等が国庫支出金の2倍を超える割合になるとともに、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応していることがうかがえる。今後においても、単独施策の重要性の高まりとあいまって、一般財源等の地方の負担が引き続き増加していくものと思われる。

なお、老人保健医療事業会計の歳出決算額は9兆3,328億円で8.9%増、国民健康保険事業会計の歳出決算額は、事業勘定分7兆4,779億円で4.6%増、直診勘定分852億円で2.7%増となっている。
第45図 民生費の財源構成比の推移

## (イ) 地域福祉基金の現状

急速に進展する我が国の人口の高齢化に対処するため、国において平成元年12月に「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドブラン）」が策定されたことに呼応して、地方公共団体においても、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進することを目的に、地域福祉基金が積み立てられている。各地方公共団体においては、この基金の運用益を利用して、各種の福祉事業を実施しており、平成8年度末の団体種類別の積立金状況は、第19表のとおりである。

また、地域福祉基金を設置している地方公共団体で、その運用益を活用したソフト事業に対する運用益充当額は、都道府県においては62億円、市町村においては124億円である。都道府県と市町村のソフト事業別運用益充当額の状況は、第46図のとおりであり、都道府県及び市町村ともに在宅福祉の普及、向上に係る事業が大きな割合を占めている。
第19表 団体種類別地域福祉基金の残高の状況

区	分	团	体	数	平成8年度末残高	増	減	率
都道府県	47	2,780	△	4.1%
市町村	3,240	8,322	1.0%
合計	3,287	11,102	△	0.3%

（注）団体によっては、当該団体で積み立てず、または、積み立てた上でさらに社会福祉協議会等外部の団体に出えん等を行い、その外部団体が基金を積み立てている例があり、それを含む。

第46図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況

在宅福祉の普及、向上

健康、生きがいづくりの推進

ボランティア活動の活発化

その他

## 1 労働行政 [第46表～第47表]

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、労働者金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は5,060億円で、歳出総額に占める割合は0.5%（都道府県0.6%、市町村0.4%）となっている。また、決算額の伸び率をみると、前年度の0.7%増から6.5%減（都道府県7.8%減、市町村3.1%減）と減少に転じた。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費は労働費総額の10.5%であり、労働者金融対策、労働者福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの89.5%を占めている。また、各費目の伸び率をみると、失業対策費が12.8%減（前年度1.4%増）、その他の経費が5.7%減（同0.7%増）となっている。なお、労働費に占める失業対策費の割合は、平
第47図 労働費の性質別内訳

1,435億円 1,029億円 597億円 373億円 1,626億円

成7年度においては失業対策事業の終息に伴う失業者就労事業引退者自立支援加算金を支給したこと等から増加したものの、事業吸収人員の減少等から減少となっており、また、これを10年前（昭和61年度）の決算額と比べると0.37倍となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては労政費が最も大きな割合（45.1%）を占め、以下、職業訓練費（43.7%）、失業対策費（8.0%）の順となっている。一方、市町村においては失業対策費の構成比が14.9%となっている。

労働費の性質別内訳は、第47図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（28.4%）を占め、以下、人件費（20.3%）、普通建設事業費（11.8%）、失業対策事業費（7.4%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、普通建設事業費が33.7%減（前年度0.6%減）、失業対策事業費が27.0%減（同1.1%増）、貸付金が0.7%減（同2.6%増）、人件費が0.4%減（同0.5%増）となっている。

## (5) 保健衛生と環境保全

## ア保健衛生[第41表～第45表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、各種医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。
これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は6兆6,480億円で、歳出総額に占める割合は6.7%（都道府県4.0%、市町村9.1%）となっている。また、決算額の伸び率は、前年度の1.9%増から2.7%増（都道府県4.9%増、市町村1.7%増）となっている。

衛生費の目的別内訳は、第48図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（51.3%）を占め、一般廃棄物、ごみ、し尿などの収集処理等に要する経費である清掃費（43.1%）と併せて全体の9割以上を占めている。また、各費目の伸び率をみると、保健所費が6.6%増（同4.0%減）、清掃費が4.1%増（同0.8%増）、公衆衛生費が1.5%増（同3.9%増）となる一方、結核対策費が20.4%減（同20.0%減）となっている。なお、これらの各費目を10年前（昭和61年度）の決算額と比べると、清掃費（2.04倍）が衛生費総額の伸び（1.89倍）を上回る一方、公衆衛生費（1.89倍）及び保健所費（1.50倍）は衛生費総額の伸びを下回り、さらに、結核対策費（0.52倍）は昭和61年度の決算額を下回っている。

第48図 衛生費の目的別内訳
衛生費の性質別内訳は、第49図のとおりであり、ごみ処理施設建設等に要する経費である普通建設事業費（24.8%）、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（23.2%）、物件費（20.5%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、普通建設事業費が5.9%増（前年度0.6%増）、物件費が5.0%増（同6.3%増）、人件費が1.7%増（同1.6%増）となっている。

## 亻環境保全

地方公共団体は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するとともに、下水道の整備・廃棄物処理等により地域の環境保全のための施策を推進している。

環境保全対策のために支出された経費（環境基本法第2条第3項に規定する公害の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は6兆1,751億円（都道府県1兆4,139億円、市町村4兆7,611億円）となっており、前年度と比べると0.9%増（前年度2.9%増）となっている

第49図 衛生費の性質別内訳

第50図 環境保全対策経費の状況
（都道府県2.2%減、市町村1.9%増）。

なお、環境保全対策のために支出された経費の内容は、第50図のとおりである。

## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政 [第62表～第63表]

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護することなどが警察行政の内容である。

この警察行政を推進するために要する警察費の決算額は3兆3,838億円で、歳出総額の3.4%（都道府県歳出総額の6.4%）を占めている。また、決算額の伸び率は、3.1%増（前年度3.0%増）となっている。

警察費の性質別内訳は、第51図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（78.0%）を占め、以下、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（12.0%）、物件費（8.4%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、普通建設事業費が3.8%増（前年度0.4%増）、人件費が3.2%増（同3.8%増）、物件費が1.9%増（同0.5%増）となっている。さらに、これらの各費目を10年前（昭和61年度）の決算額と比べると、普通建設事業費（2.31倍）、物件費（1.83倍）、補助費等（1.71倍）が警察費総額の伸び（1.61倍）を上回っている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成9年4月1日現在、25万8,168人（前年同期25万5,295人）となっており、その内訳は、警察官22万8,806人（同22万5,743人）、警察事務職員2万9,362人（同2万9,552人）となっている。

第51図 警察賞の性質別内訳
## 1 消防行政 [第61表]

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの災害の防除と被害を軽減することなどが消防行政の内容である。

この消防行政の推進に要する消防費の決算額は1兆8,539億円で、歳出総額の1.9%（都道府県0.4%、市町村3.3%）を占めている。また、決算額の伸び率をみると、前年度の6.6%増から1.5%増（都道府県1.3%減、市町村2.1%増）となっている。

消防費の性質別内訳は、第52図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（70.7%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（16.2%）、物件費（9.1%）の順となっている。また、その内訳の各費目の伸び率をみると、人件費が3.6%増（前年度3.7%増）、物件費が1.5%増（同14.8%増）となる一方、普通建設事業費が6.1%減（同15.2%増）となっている。さらに、これらの各費目を10年前（昭和61年度）の決算額と比べると、普通建設事業費（2.13倍）及び物件費（1.99倍）が消防費総額の伸び率（1.78倍）を上回る一方、人件費（1.71倍）等が消防費総額の伸び率を下回っている。

なお、消防関係職員数は、平成9年4月1日現在、15万1,210人（前年同期14万9,632人）となっている。

第52図 消防費の性質別内訳
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費 [第70表]

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は41兆6,446億円で、前年度と比べると4.2%増となっており、前年度の伸び率（3.6%増）を0.6%ポイント上回っている。また、歳出総額に占める割合は、ピークであった昭和60年度（48.8%）以降総じて低下する傾向であったが、平成8年度には、義務的経費の伸び率が歳出総額の伸び率（0.1%増）を上回ったことから、1.7%ポイント上昇の42.1%となった。

義務的経費の内訳をみると、人件費が26兆4,208億円で義務的経費に占める割合は63.4%（前年度64.6%）、公債費が9兆4,417億円で22.7%（同21.6%）、扶助費が5兆7,821億円で13.9%（同13.8%）となっており、近年は公債費及び扶助費の構成比が上昇する一方、人件費の構成比は低下している。

## ア 人类 費 [第72表～第74表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

この人件費の決算額は26兆4,208億円で、前年度と比べると2.3%増となり、前年度の伸び率（2.2%増）を0.1%ポイント上回っているが、その伸び率は、平成5年度、平成7年度に次いで低い水準となっている。

人件費が歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第53図のとおりである。人件費の歳出総額に占める割合は26.7％で、前年度（26.1%）を0.6％ポイント上回ってい
第53図 人件費の推移

るが、昭和40年度以降において最も高かった昭和50年度（36.9%）と比べると、10.2%ポイント下回っている。これを団体種類別にみると、都道府県における構成比は29.6%であり、都道府県が市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していること等から、市町村における構成比である20.8%を8.8%ポイント上回っている。

人件費の内訳をみると、人件費の7割を超える割合（75.2%）を占める職員給は、前年度と比べると2.2%増となっており、前年度の伸び率
（1.9％増）を0.3％ポイント上回っている。また、地方公務員共済組合等負担金は、前年度と比べると3.8％増となったが、前年度の伸び率（5.8％増）を2.0％ポイント下回った。さらに、退職金は3.2％増となり（前年度2.2％減）、増加に転じている。

さらに、人件費に充当された財源の内訳をみると、第54図のとおり、一般財源等が最も大きな割合（83.5%）を占めており、以下、国庫支出金（12.7%）、使用料・手数料（3.0%）の順となっている。これを団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（90.8%）が都道府県（76.7%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（19.8%）が市町村（1.8%）を大幅に上回っている。これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育職員給与費負担金）が設けられていることによるものである。

最後に、人件費の項目別内訳の構成比をみると、第55図のとおりである。この内訳の割合をみると、職員給が最も大きな割合（75.2%）を占め

第54図 人件費の財源内訳
第55図 人件費の項目別内訳

15兆6,395億円（100.0%）

10兆7.813億円（100.0%）

ており、以下、地方公務員共済組合等負担金（13.2%）、退職金（6.6%）の順となっている。さらに、これらの経費を10年前（昭和61年度）の決算額と比べると、平成8年度の職員給（1.41倍）が人件費総額とほぼ同じ伸びとなっているほか、地方公務員共済組合等負担金（1.55倍）が人件費の総額の伸びを上回る一方、退職金（1.23倍）は人件費の総額の伸びを下回っている。

## (7) 職員給 [第72表～第73表]

職員給の決算額は19兆8,695億円で、前年度と比べると2.2%増（前年度1.9%増）となっている。職員給の主な内訳をみると、職員給総額の6割を超える割合（62.0%）を占める基本給が2.2%増（前年度1.7%増）、同総額の約4割（37.8%）を占めるその他の手当が2.1%増（同2.2%増）となっている。

職員給の部門別構成比は、第56図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合（46.5%）を占め、以下、議会・総務関係（11.8%）、警察関係（10.7%）、民生関係（9.2%）、衛生関係（6.6%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合
第56図 職員給の部門別構成比の状況

第57図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

(注) 1 平成9年4月1日現在の額である。

2 「都市」には中核市を含む。
合（64.1%）を占め、警察関係（17.9%）と併せて全体の約8割（82.0%）を占めている。一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合（23.1%）を占めており、以下、教育関係（20.0%）、民生関係（19.7%）、衛生関係（11.7%）の順となっている。

次に、平成9年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第57図のとおりである。また、平均給料月額の伸び率をみると、小・中学校教育職（2.6％増）が全地方公共団体平均で最も高く、以下、高等学校教育職（2.3％増）、消防職（2.1％増）、一般行政職（2.1％増）、警察職（1.9％増）の順となっている。このように職種により平均給料月額に差があるのは、近年、教育職に係る人事院勧告が比較的高いことのほか、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

## (イ) 地方公務員の数 [第74表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、平成元年以降増加してきたが、平成7年以降3年連続して減少しており、平成9年4月1日現在の職

（注）平成9年4月1日現在の人数である。

員数は283万6,448人で、前年同期と比べると8,906人減（0.3%減）となっている。

職員の部門別構成比は、第58図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の44.4%）を占め、以下、一般行政関係職員（同41.2%）、警察関係職員（同9.1%）、消防関係職員（同5.3%）の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県においては教育関係職員が63.0%、一般行政関係職員が19.8%を占め、市町村において
ては一般行政関係職員が69.3%、教育関係職員が19.9%を占めている。

部門別職員数を前年同期と比べると、警察関係職員が2,873人増、消防関係職員が1,578人増となる一方、教育関係職員が1万732人減、一般行政関係職員が2,625人減となっている。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、民生関係職員が374人増、商工関係職員が139人増となる一方、議会・総務関係職員が1,116人減、農林水産関係職員が845人減、衛生関係職員が403人減、労働関係職員が295人減、土木関係職員が250人減、税務関係職員が229人減となっている。

また、部門別職員数の推移を10年前（昭和62年4月1日現在）を100とした指数でみると、第59図のとおりであり、行政改革が積極的に推進さ

第59図 地方公務員数及び対前年度増減率の推移

（注）昭和62年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。
れ、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたこと等により、消防関係職員及び警察関係職員以外の部門においては、減少又はほぼ横ばいで推移し、職員数全体では平成7年以降微減となっている。

次に、一般行政関係職員についてその部門別に10年前（昭和62年4月1日現在）と比較した増減率を団体種類別にみると、第60図のとおりであり、都道府県においては、観光・中小企業対策を行う商工関係職員、議会・総務関係職員、土木関係職員が増加する一方、その他の一般行政関係職員は減少し、全体では1.1%減となっている。また、市町村においては、商工関係職員、土木関係職員、議会・総務関係職員、社会福祉施設等の民生関係職員、衛生関係職員が増加しており、全体でも5.3%増となっている。

第60図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況（平成9年4月1日と昭和62年4月1日との比較）
## 1 扶 助 費 [第77表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費である。

この扶助費の決算額は5兆7,821億円であり、前年度と比べると4.7%増（前年度5.3%増）となった。また、扶助費の歳出総額に占める割合は、平成3年度を底として、4年度以降、おおむね上昇傾向を示しており、平成8年度においても、前年度と比べると0.2%ポイント上昇の5.8%となった。

扶助費の目的別内訳は、児童福祉費が1兆6,055億円で最も大きな割合（扶助費総額の27.8%）を占めており、以下、生活保護費の1兆5,573億円（26.9%）、老人福祉費の1兆2,669億円（21.9%）、社会福祉費の9,356億円（16.2%）の順となっている。また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移

第61図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移
は、第61図のとおりであり、生活保護費の構成比が、被生活保護者数の減少等から昭和60年度以降総じて低下傾向を示している。一方、老人福祉費の構成比が、高齢化の進展や新ゴールドブランの実施等に伴い、また、社会福祉費の構成比も、心身障害者等に対する福祉施策の推進等に伴い、引き続き上昇傾向を示している。

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は1兆271億円で、前年度と比べると6.7%増となっており、その扶助費総額に対する割合も17.8%と前年度（17.4%）より0.4%ポイント上昇している。これを団体種類別にみると、都道府県においては1,919億円（都道府県の扶助費総額の15.5%）、市町村においては8,352億円（市町村の扶助費総額の18.4%）となっている。また、これを目的別にみると、老人福祉費が3,353億円で最も大きな割合（単独施策分総額の32.6%）を占め、以下、社会福祉費の3,322億円（同32.3%）、児童福祉費の2,792億円（同27.2%）の順となっている。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び児童保護費等負担金等の国庫支出金が2兆7,151億円で全体の47.0%（前年度47.8%）と最も大きな割合を占めており、次いで一般財源等が2兆6,477億円で45.8%（同44.9%）となっている。

ウ 公 債 費 [第94表～第95表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

この公債費の決算額は9兆4,417億円で、前年度と比べると9.6%増となり、前年度の伸び率（7.0%増）を2.6%ポイント上回った。また、歳出総額に占める公債費の割合は、昭和60年度以降低下してきたが、平成5年度から上昇に転じ、平成8年度においても、前年度と比べると0.8%ポイント上昇の9.5%となった。

これは、近年、地方税収等の落込みや減税による減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により、地方債が増発されたことによるものである。
公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が5兆2,037億円で最も大きな割合（55.1%）を占め、以下、地方債利子が4兆2,096億円（44.6%）、一時借入金利子が285億円（0.3%）となっている。これらの伸び率をみると、地方債元金償還金が12.4%増（前年度6.7%増）、地方債利子が6.8%増（同8.2%増）となり、地方債元利償還金としては9.8%増（同7.4%増）となっている。一方、一時借入金利子は33.4%減（同37.1%減）と引き続き減少となっている。また、この内訳を10年前（昭和61年度）の決算額を100とした指数でみると、地方債元金償還金は172（都道府県148、市町村191）、地方債利子は147（同153、同139）、一時借入金利子は57（同51、同62）となっている。

さらに、地方債元金償還金の目的別内訳をみると、一般単独事業債に係るものが1兆9,216億円で最も大きな割合（36.9%）を占め、以下、公共用地先行取得等事業債の3,835億円（7.4%）、義務教育施設整備事業債の3,352億円（6.4%）、一般公共事業債の3,201億円（6.2%）の順となっている。なお、財源対策債等に係る元金償還金の地方債の元金償還金総額に占める割合は、16.6％となっており、元金償還金総額の中で大きな割合を占めていることがわかる。

次に、団体種類別に公債費の状況をみると、伸び率では、都道府県においては12.8%増と前年度を8.3%ポイント上回っているが、市町村においては7.0%増と前年度を2.0%ポイント下回っている。また、歳出総額に占める割合は、都道府県においては8.2%で前年度を0.9%ポイント上回り、市町村においては10.0%で前年度を0.6%ポイント上回っている。この結果、都道府県の構成比は、平成7年度にわずかではあるが一時的に低下したものの、平成5年度以降総じて上昇傾向にあるとともに、市町村の構成比においても、平成5年度以降4年連続して上昇している。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が8兆6,320億円で、全体の91.4%（前年度91.6%）とその大部分を占めており、使用料、手数料等の特定財源は8,097億円で、全体の8.6%（同8.4%）を占めている。
## (2) 投资的经费 [第70表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に上昇しつつあるが、本格的な少子・高齢社会を間近に控え、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するため、地方公共団体が財政の健全化を進めつつ、計画的に、地域の特性に応じた社会資本の整備を実施することが求められている。

投資的経費の決算額は30兆7,134億円で、前年度と比べると4.4%減と減少に転じた。また、歳出総額に占める割合は31.0%（都道府県32.6%、市町村29.6%）で、前年度と比べると1.5%ポイント低下（都道府県1.5%ポイント低下、市町村1.2%ポイント低下）となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が大きな割合（97.4%）を占め、以下、災害復旧事業費（2.5%）、失業対策事業費（0.1%）の順となっている。

## ア 普通建設事業費 [第79表]

普通建設事業費は、道路・橋りょう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である。

この普通建設事業費の決算額は29兆9,067億円で、前年度と比べると3.9%減（前年度6.1%増）と減少に転じた。

普通建設事業費の内訳は、単独事業費（56.0%）、補助事業費（39.8%）、国直轄事業負担金（4.2%）の順となっている。また、その内訳の各費目の伸び率をみると、平成7年度に減税抜きでは総事業規模が過去最大の経済対策に伴う公共投資の追加により増加した補助事業費、単独事業費及び国直轄事業負担金は、それぞれ5.0%減、2.1%減、14.2%減と、すべて減少に転じた。

昭和35年度以降における普通建設事業費の推移をみると、第20表のとおりである。
また、普通建設事業費の内訳の推移をみると、第62図のとおりである。補助事業費については、平成3年度までは、公共事業関係費の大幅な追加があった昭和62年度を除いて、前年度より減少又は低い伸び率となっていたが、経済対策が行われた平成4年度以降は増加傾向が続き、決算規模では10兆円を超える規模で推移している。これに対して、単独事業費については、昭和62年度から平成4年度までは、対前年度伸び率で10％を超えるベースで拡大しており、平成4年度以降、決算規模では17兆円程度の規模で推移している。

なお、普通建設事業費を10年前（昭和61年度）の決算額と比べると、総額、補助事業費、単独事業費は、それぞれ1.9倍、1.5倍、2.5倍となっている。

さらに、補助事業費と単独事業費を比較すると、単独事業費の決算額は、昭和61年度は補助事業費の0.8倍の規模であったが、昭和63年度に補助事業費の規模を上回って以降、平成8年度には1.4倍の規模にまで増加しており、普通建設事業費において単独事業費の比重は大きなものとなっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県における昭和61年度

第20表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

区	分	昭 和 35年度	40	45	50	55	60	平 成 2 年度	7	8
普通建設事業費(指 数)	(A)	4,770	13,190	33,988	76,223	144,971	150,703	225,845	311,131	299,067
(100)	(277)	(713)	(1,598)	(3,039)	(3,159)	(4,735)	(6,523)	(6,270)
辅助事業費(指 数)	(B)	2,761	7,921	17,625	44,282	86,974	80,061	85,021	125,473	119,151
(100)	(287)	(638)	(1,604)	(3,150)	(2,900)	(3,079)	(4,544)	(4,316)
单独事業費(指 数)	(C)	1,678	4,718	15,187	29,368	53,540	64,267	129,917	171,043	167,375
(100)	(281)	(905)	(1,750)	(3,191)	(3,830)	(7,742)	(10,193)	(9,975)
普通建設事業費(指 数)	(B)/(A)	57.9	60.1	51.9	58.1	60.0	53.1	37.6	40.3	39.8
に占める割合	(C)/(A)	35.2	35.8	44.7	38.5	36.9	42.6	57.5	55.0	56.0

（注）昭和35年度の補助事業費及び単独事業費には、受託事業費を含まない。
その１ 純計

その２都道府県
その3市町村

の単独事業費は補助事業費の0.5倍程度に過ぎなかったが、近年はほぼ同程度の規模になっている。一方、市町村における昭和61年度の単独事業費は補助事業費の約1.3倍に過ぎなかったが、その後両者の差はおおむね拡大する傾向にあり、平成8年度では単独事業費は補助事業費の2.1倍の規模に達している。

## (7) 普通建設事業費の目的別内訳 [第79表、第83表]

普通建設事業費の目的別内訳をみると、第63図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（55.6%）を占め、以下、農林水産業費（15.8%）、教育費（10.6%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に普通建設事業費に占める割合をみると、土木費のうちの道路橋り上う費（22.3%）が最も大きく、以下、都市計画費（16.0%）、河川海岸費（9.2%）、農林水産業費のうちの農地費（8.3%）の順となっている。また、これを団体種類別の構成比でみると、都道府県においては道路橋り上う費
第63図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

(25.8%)、河川海岸費（14.5%）、農地費（13.6%）、都市計画費（9.8%）、林業費（5.0%）の順となっており、市町村においては都市計画費（22.0%）、道路橋り上う費（16.5%）、清掃費（6.8%）、住宅費（5.9%）、農地費（5.3%）の順となっている。

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、土木費（単独事業費の構成比53.7%）、教育費（同77.1%）、衛生費（同64.0%）、民生費（同65.4%）等においては単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費では単独事業費の割合よりも補助事業費の割合（補助事業費の構成比70.2%）が大きくなっている。また、主な費目をその内訳別にみると、第63図のとおりである。土木費では、道路橋りよう費（単独事業費の構成比64.6%）、都市計画費（同65.5%）、さらに、都市計画
（注）（　）内の数値は、各項目の昭和61年度の数値を100として算出した指数である。
費のうちの街路費（同65.4%）、公園費（同67.3%）は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、住宅費（補助事業費の構成比68.6%）、河川海岸費（同60.6%）、港湾費（同66.3%）は、補助事業費の割合が大きくなっている。また、教育費では社会教育費（単独事業費の構成比91.7%）、保健体育費（同89.8%）、高等学校費（同77.9%）等、衛生費では清掃費（同57.8%）等、民生費では社会福祉費（同80.6%）、児童福祉費（同68.5%）等で、単独事業費が補助事業費を上回っている。一方、農林水産業費では、農業費（補助事業費の構成比57.1%）、農地費（同71.9%）、水産業費（同86.3%）、林業費（同66.8%）で補助事業費が単独事業費を上回っている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳を10年前（昭和61年度）の決算額と比べると、第64図のとおりである。民生費（3.6倍）、衛生費（3.3倍）、総務費（2.6倍）等が普通建設事業費総額の伸び率（1.9倍）を上回る一方、教育費（1.4倍）、労働費（1.7倍）、農林水産業費（1.7倍）等はそれよりも低い伸び率となっている。さらに、これらの費目を内訳別にみると、土木費においては、街路費、公園費、区画整理費等の都市計画費が2.2倍と大きな伸びを示すとともに、民生費においては、老人福祉費が5.9倍と大きな伸びを示しており、街路、区画整理、老人福祉等住民生活に密接に関連した分野で増加していることがわかる。

## (1) 補助事業費 [第80表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業（補助事業）に要する経費である。

この補助事業費の決算額は11兆9,151億円で、前年度と比べると5.0%減と減少に転じた。これを団体種類別にみると、都道府県においては5.6%減、市町村においては2.9%減とそれぞれ減少に転じた。

補助事業費の目的別内訳をみると、土木費が最も大きな割合（55.8%）を占めており、以下、農林水産業費（27.8%）、教育費（6.1%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に補助事業費に占める割合をみると、農地費が最も大きな割合（15.1%）を占め、以下、道路橋りよう
## 第65図 補助事業費の目的別内訳の状況

（注）（　）内の数値は、各項目の昭和61年度の数値を100として算出した指数である。
費（14.9%）、河川海岸費（14.0%）、都市計画費（13.7%）の順となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては農地費（22.7%）、河川海岸費（19.3%）、道路橋りょう費（17.6%）の順となっており、市町村においては都市計画費（23.9%）、住宅費（13.2%）、清掃費（9.9%）の順となっている。

なお、補助事業費の目的別内訳を10年前（昭和61年度）の決算額と比べると、第65図のとおりであり、労働費（5.9倍）、民生費（3.4倍）、衛生費（2.8倍）等が補助事業費総額の伸び率（1.5倍）を上回っており、他方、教育費（0.7倍）はそれよりも低い伸び率となっている。

## (ウ) 単独事業費 [第82表]

単独事業は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業であるが、住民生活に身近な生活関連施設等の重点的・計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりにおいて大きな役割を担っており、地域経済の下支えを図るうえでも重要な機能を果たしている。

この単独事業に要する経費である単独事業費の決算額は16兆7,375億円で、前年度と比べると2.1%減と減少に転じた。これを団体種類別にみると、都道府県においては0.9%減、市町村においては2.7%減とそれぞれ減少した。

単独事業費の目的別内訳は、第66図のとおりである。土木費が最も大きな割合（53.4%）を占め、以下、教育費（14.6%）、総務費（7.6%）、農林水産業費（7.2%）、衛生費（6.3%）、民生費（4.3%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に単独事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（25.8%）を占め、以下、都市計画費（18.7%）、社会教育費（3.8%）、保健体育費（3.2%）、農地費（3.1%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、道路橋りよう費（31.5%）、都市計画費（14.4%）、総務費（8.0%）、河川海岸費（7.2%）の順となっており、市町村においては、都市計画費（21.5%）、道路橋りよう費（20.0%）、総務費（7.9%）、清掃費（5.8%）の
第66図単独事業費の目的別内訳の状況

順となっている。

なお、単独事業費の目的別内訳を10年前（昭和61年度）の決算額と比べると、第67図のとおりである。民生費（3.7倍）、衛生費（3.7倍）、商工費（2.5倍）、土木費（2.5倍）等が単独事業費総額の伸び率（2.5倍）を上回っており、他方、農林水産業費（2.5倍）及び教育費（1.9倍）はそれよりも低い伸び率となっている。さらに、主な費目の内訳をみると、土木費のうちの街路費、公園費、区画整理費等の都市計画費（2.8倍）及び民生費のうちの老人福祉費（6.1倍）が高い伸びを示しており、街路、区画整理、老人福祉等住民生活に密接に関連した分野で単独事業費が大幅に増加していることがわかる。
第67図 単独事業費の目的別内訳の状況 (昭和61年度と平成8年度との比較)

（注）（　）内の数値は、各項目の昭和61年度の数値を100として算出した指数である。
## (Ⅱ) 国直轄事業負担金 [第81表]

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。

この国直轄事業負担金の決算額は1兆2,541億円で、前年度と比べると14.2%減と減少に転じた。国直轄事業負担金の目的別内訳は、土木費（84.2%）、農林水産業費（15.8%）となっており、さらに、これらの費目の内訳別に国直轄事業負担金に占める割合をみると、道路橋り上う費が最も大きな割合（47.3%）を占め、以下、河川海岸費（26.2%）、農地費（14.6%）の順となっている。

## (オ) 普通建設事業費の充当財源 [第79表～第82表]

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が40.7%と最も大きな割合を占め、以下、一般財源等が29.8%、国庫支出金が20.5%等となっており、これを前年度と比べると一般財源等は1.7%ポイント上昇する一方、地方債及び国庫支出金はそれぞれ1.4%ポイント、0.1%ポイント低下している。また、補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が51.4%、地方債が32.4%、一般財源等が10.9%という構成比となっており、単独事業費については、地方債が45.0%、一般財源等が43.1%という構成比となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移をみると、第68図のとおりである。平成3年度以降低下傾向であった一般財源等の構成比が平成8年度には上昇に転じる一方、平成3年度以降上昇傾向であった地方債の構成比は低下に転じている。ただし、平成5年度以降、地方債は充当財源の中で最も大きな割合を占めている。また、これを補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、一般財源等の構成比が低下する一方、地方債の構成比が上昇する傾向にある。また、単独事業費については、平成2年度以降低下傾向であった一般財源等の構成比が平成8年度には上昇に転じる一方、平成3年度以降上昇傾向であった地方債の構成比が低下に転じている。ただし、平成5年度以降、地方債は単独事業の