Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○ がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備 1 2 億円

全国的に質の高いがん医療が提供できる体制を整備するため、地域がん診療拠点病院の整備を促進するとともに、がん診療施設情報ネットワークの対象施設の拡充等を図る。

地域がん診療拠点病院 50 施設 → 80 施設

（２）健康づくり施策の推進 849億円

○ 健康づくりのための「食育」の推進 4．3 億円

糖尿病等を予防するため食生活の指針を策定するとともに、外食料理の栄養成分表示や健康に配慮したメニューの提供等を普及する。

また、健康づくり支援者（ヘルスサポーター）による地域における健康づくりのための活動を支援する。

○ 未成年者の喫煙防止対策の推進 8 百万円

未成年者の喫煙率が依然として高いことを踏まえ、各地域において幅広い関係者の参加のもと、未成年者の喫煙防止対策が推進されるよう、地域での連携手法等の方策について検討する。

○ 「健康日本21」の中間評価に向けた取組の推進 11百万円

「健康日本２１」の目標項目等を踏まえた評価を行い、その後の運動の推進に反映させるため、２００５年の中間評価に向けた取組を進める。

4 SARS等感染症・疾病対策の推進

1,816億円（1,807億円）

(1) SARS 等感染症対策の充実 72 億円

○ 感染症発生動向把握システムの構築 1．4 億円

<「基本方針2003」における「モデル事業」>

保健所に届出のあった感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、国民、医療関係者等に還元するためのシステムを構築する。

☐ 医療提供体制の充実

☐ 7 億円

・ SARS等重篤な感染症の初期診療を行う機関として、感染症患者とその他の患者との接触を避けるための専用外来部門の整備を推進する。

・感染症指定医療機関の維持・運営に対する財政支援を強化し、良質かつ適切な医療提供体制の確保を図る。

・感染症指定医療機関のスタッフを対象とした院内感染防止等に関する实地研修を行う。
☐ 動物由来感染症対策の強化 71百万円

国内外の動物由来感染症の発生状況に関する情報の収集・分析・提供、予防のための正しい知識の普及等を行う。

☐ 検疫体制の強化 1 億円

SARS等新たな感染症の国内侵入を防ぐため、迅速なウイルス検査ができるリアルタイムPCR装置を検疫所に導入するなど、検疫体制の強化を図る。

○ SARS等新興・再興感染症研究の推進 17億円

SARSの検査法の迅速化やワクチン開発等、新興・再興感染症に関する研究を推進する。

○ 国際疾病センター（仮称）の設置（新規） 46百万円

国立国際医療センターに、国際疾病センター（仮称）を設置し、SARS等の新興感染症の発生地域に専門家チームを派遣し、診断・治療、発生原因の究明等を実施する。

## （２）肝炎対策の推進 ６４億円

老人保健法に基づく健康診査など各種健康診査の場を活用した肝炎ウイルス検査の実施、肝炎・肝硬変・肝がん等の予防及び治療法の研究、肝炎ウイルス感染者に対する保健指導や肝炎に関する正しい情報提供など、C型肝炎等緊急総合対策を引き続き推進する。

（３）ポリオ予防接種による２次感染者への対応（新規）　　９百万円

野生株によるポリオ症例がなくなった後（１９８０年以降）のポリオ生ワクチンによる２次感染者に対し、医療費等を支給する。

（４）移植対策の推進 ２７億円

○ 臓器移植対策の推進 5．2 億円

医療関係者とあっせん機関の連携を強化するとともに、一層の普及啓発の推進を図る。

造血幹細胞移植対策の推進 18億円

骨髓移植コーディネーターの専任化を進め、骨髓移植のあっせん体制を強化するとともに、骨髓ドナー登録者の拡大を図る。また、より移植に適した細胞数の多いさい帯血の確保を図り、さい帯血提供体制の充実を図る。

## （５）難病対策の推進

難治性疾患に関する調査・治療研究の推進により原因の究明や治療法の確立等を目指すとともに、難病相談・支援センターの整備の推進など難病患者のニーズを踏まえたきめ細かな保健医療福祉施策の充実連携を図る。
## （６）ハンセン病対策の推進

460億円

ハンセン病療養所入所者の療養を確保し、退所者の社会生活に対する支援などにより福祉の増進を図るとともに、ハンセン病資料館の拡充等、ハンセン病患者・元患者の名誉回復を図る観点から更なる普及啓発の充実を図る。

（７）エイズ対策の推進 １０５億円

正しい知識の普及啓発や検査・相談体制の充実を図るとともに、医療の提供、研究開発等の推進を図る。特に、青少年を対象とした教育及び啓発事業を文部科学省と連携しながら新たに実施するとともに、大都市における休日のＨＩＶ検査・相談事業をモデル的に実施する。

（８）リウマチ・アレルギー対策の推進 １１億円

リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患の発症機序の解明、診断・治療法の開発を推進するとともに、正しい情報の普及啓発を図る。

（９）シックハウス対策の推進 ３．３億円

シックハウス症候群の原因分析、診断・治療法の研究等の対策を関係省庁と連携しつつ、総合的に推進する。

5 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保
8 兆 1,238 億円(7 兆 7,521 億円)

○ 政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担

8 兆 1 ， 2 3 8 億円

・診療報酬改定 △ 1 . 0 %

診療報酬本体

± 0 %

薬価等

△ 1 . 0 %
# 第7 障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供

障害者の自立と社会参加を推進するため、新障害者プランに基づき、住まいや働く場の確保、地域における自立の支援等を推進するとともに、支援費制度の着実な実施を図る。また、精神障害者の保健福祉施策や、障害者雇用及び職業能力開発を推進する。

さらに、ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策を推進するとともに、福祉サービスの質の向上など、良質な福祉サービスを提供するための体制整備を進める。

1 障害者の地域生活を支援するための施策の推進

6,432億円（6,186億円）

（１）新障害者プランの推進

1,426億円ノーマライゼーションの理念の下、共生社会の実現を図り、障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、グループホーム等、個人の多様なニーズに応じた各種の福祉サービスの充実を図る。

地域生活援助事業（グループホーム） 3,685人分増

（２）支援費制度の着実な実施

3,479億円

障害者がサービスを選択できる支援費制度を着実に実施するため、ホームヘルプサービスなど各種のサービスに必要な経費を確保するとともに、都道府県及び市町村の支給決定事務の円滑化・適正化等を支援する。

（３）障害者の社会参加の推進 ６２億円

障害者のＩＴ利用による情報バリアフリーに積極的に取り組むため、障害者ＩＴサポートセンターを整備し、障害者を対象としたパソコン教室の開催やパソコンの利用方法を教えるボランティアの養成・派遣等を推進する障害者ＩＴ総合推進事業を実施するとともに、身体障害者補助犬の育成や視聴覚障害者の情報・コミュニケーション支援事業の推進を図るなど、障害者の社会参加推進のための事業を総合的に推進する。

（４）特別児童扶養手当及び特別障害者手当等１，２１２億円平成１５年の消費者物価の下落分（マイナス０．２％～０．４％の見込み）の特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の額の改定を行う。

(平成16年4月実施)

・手当額への影響（△ 0．2％の場合）

特別児童扶養手当（月額）1級 51，100円 → 50，950円

2級 34，030円 → 33，930円

特別障害者手当（月額） 26，620円 → 26，540円
2 精神障害者保健福祉施策の充実 588 億円(570 億円)

精神障害者の社会復帰対策の推進 228億円

精神障害者の社会復帰を促進するため、居宅生活支援事業及び社会復帰施設の充実を図るとともに、いわゆる社会的入院患者の退院を支援するための事業を実施する。

○ 適切な精神医療の推進 18 億円

在宅の精神障害者の症状悪化に対し、身近な地域において早期に適切な医療を提供できる体制を確保するため、休日・夜間対応の精神科初期救急医療輪番システムの整備を促進する。

○ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備

26億円

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療等のため、指定入院医療機関の整備、精神保健判定医の養成等を行う。

3 障害者雇用対策の推進 80 億円(78億円)

（１）雇用と福祉の連携による重度障害者対策の推進 ９．２億円

○ 障害者就業・生活支援センター事業の充実 8．2億円

障害者に対する就業及び日常生活に係る相談、助言等を実施する「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所を増大し、事業の推進を図る。

47 か所 → 80 か所

（２）精神障害者対策の推進

○ 精神障害者の職場復帰支援事業の創設（新規） 3 9百万円

休職中の精神障害者の円滑な職場復帰に向け、精神障害者及び事業主への専門的な相談援助等を行う事業を実施する。

（３）障害者の雇用機会の拡大 ６８億円

○ 障害者試行雇用事業の拡充及び職場適応援助者（ジョブコーチ）による事業の推進 25億円

事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させ常用雇用へ移行するため試行雇用事業を拡充する。

また、授産施設等と連携して、障害者の就職先に職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣し、職業的自立のための実践的な支援を行う事業を推進する。

○ 求職者情報のインターネットによる提供（新規） 80 百万円

公共職業安定所に求職登録している障害者の求職者情報（障害種別、部位、資格経験等）をインターネットにおいて公開する。
4 多様かつ効果的な障害者職業能力開発の推進

6 5 億円（48億円）

（１）公共職業能力開発施設における障害者訓練の拡充　５３億円

障害者職業能力開発校が設置されていない地域において、職業能力開発校を障害者職業能力開発のモデル校に指定し、地域における障害者訓練機会の拡大を図る。また、訓練支援サポーター等を配置することにより、障害者訓練の拠点整備を図る。

（２）事業主や社会福祉法人等の民間を活用した実践的な就業訓練の拡充

○ 多様なニーズに対応した委託訓練の実施（新規） 1 1 億円

特例子会社、重度障害者多数雇用事業所、社会福祉法人等の多様な委託訓練先を開拓し訓練を実施するとともに、個々の受講生に対応した訓練カリキュラムの調整を行う障害者職業訓練コーディネーターを配置する。

○ IT 技術付与のための遠隔教育の推進（新規） 3 2 百万円

遠隔教育を実施している民間教育訓練機関と障害者等の居住地のNPO等のパソコンボランティアとの連携により、重度身体障害者等の訓練施設への通所が困難な者に対して、民間教育訓練機関を活用した訓練機会の提供を図る。

5 福祉サービスの質の向上等 59 億円（64億円）

○ 福祉サービスの第三者評価等の推進 3．6 億円

都道府県が第三者評価機関の育成支援や評価調査者の養成研修などを積極的に実施できるよう支援するとともに、新たに指導者養成研修事業を実施するなど、第三者評価事業の普及・定着の促進及び均質化を推進することにより、良質な福祉サービスの提供を図る。

また、運営適正化委員会における苦情解決事業の推進を図る。

○ 福祉に携わる人材の養成、確保及び資質の向上 12億円

日本社会事業大学に新たに福祉マネジメントに関する専門職大学院を設置し、幅広い視野と高度な知識・技術を持った福祉専門職業人を養成するなど、質の高い福祉人材の養成・確保を図る。

○ 地域福祉権利擁護事業など地域福祉の推進 4 3 億円

痴呆性高齢者等判断能力の不十分な者に対し、福祉サービスの利用援助や日常の金銭管理等を行う地域福祉権利擁護事業を推進する。

また、生活福祉資金貸付制度について、より活用しやすい制度となるよう資金種類の整理統合等の見直しを行う。
7 生活保護制度の適正な実施

1 兆 7, 4 8 9 億円 (1 兆 5, 2 1 7 億円)

6 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進

30 億円（27億円）

○ 自立支援事業等の拡充

20億円

生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業や、巡回相談活動等を行う総合相談推進事業、都市雑業的な職種の情報収集・提供等を行う能力活用推進事業を拡充するとともに、広域的な事業の展開が可能となるよう事業主体の拡大を図る。

また、自立支援事業について、ホームレス数が少ない自治体等においても事業に取り組みやすいよう運営の弾力化を図る。

○ 保健衛生の向上（新規）

3 5 百万円

ホームレスの衛生状態の改善や保健・医療の確保を図るため、入浴等のサービスを提供する衛生改善事業、保健所等による健康相談等を行う保健サービス支援事業を新たに実施する。

☐ 求人開拓、求人情報の提供の充実

4 2 百万円

自立支援センター設置地域の公共職業安定所に「ホームレス就業開拓推進員（仮称）」を配置し、ホームレスの個々の就業ニーズや職業能力に応じた求人開拓や求人情報等の収集・提供を行うとともに、事業主に対する啓発活動を行う。

○ 生活扶助費等

国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案し、生活扶助基準等の改定を行う。（平成16年4月実施）

·標準3人世帯（33歳男、29歳女、4歳子、1級地-1）

月額 162,490円 → 162,170円 ( $ \triangle $ 0.2%)

☐ 老龄加算の段階的廃止

一般低所得高齢者世帯の消費実態を踏まえ、老齢加算を段階的に廃止する方向で見直しを行う。

※ 生活保護負担金については、三位一体の改革（国庫補助負担金見直し）において、官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、自民党政調会長及び公明党政調会長の6者の間で「生活保護負担金の見直しについては、自治体の自主性、独自性を生かし、民間の力も活用した自立・就労支援の推進、事務執行体制の整備、給付の在り方、国と地方の役割・費用負担等について、地方団体関係者等と協議しつつ、検討を行い、その結果に基づいて平成17年度に実施する」と合意された（平成15年12月10日）。
# 第 8 医薬品・食品の安全性等の確保

平成14年の薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の改正や16年4月の独立行政法人医薬品医療機器総合機構の設置等を踏まえ、市販後安全対策の充実強化、審査体制等の整備、血液の安定供給の確保など、医薬品・医療機器の安全対策等の充実を図る。

また、国民の健康保護の観点から、新食品衛生法等に基づき、残留農薬基準の策定や食品添加物の安全性確認、消費者等とのリスクコミュニケーションの充実、輸入食品等の安全対策の強化など食品安全対策を引き続き推進する。

1 医薬品・医療機器の安全対策等の充実

1 2 7 億円（1 3 7 億円）

（１）医薬品・医療機器の市販後安全対策等の充実強化 ６．７億円

○ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の設置による安全対策業務の充実強化

2．9億円

・独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「新機構」という。）において、従来国が実施していた副作用等報告の受理・収集業務を行うとともに、集積した副作用等情報に基づく解析等の調査を実施するなど、安全対策業務の充実を図る。

・医薬品と同様、医療機器に関する安全性情報等の提供業務を行うとともに、消費者に対する相談窓口を設置する。

○ 市販後安全対策等の充実強化 1．3 億円

薬事法改正により医療機関及び薬局からの副作用等報告が法定化されたことを受けて、副作用等報告の質的・量的拡大を図るための普及啓発や電子報告システムの開発、報告内容・範囲の標準化等を推進する。

生物由来製品感染等被害救済制度の創設（新規）20百万円

医薬品副作用被害救済業務に加えて、新たに、生物由来製品を介した感染等による疾病、障害又は死亡に対し、医療費等の救済給付等を行う生物由来製品感染等被害救済業務を実施する。
（２）医薬品・医療機器の審査体制等の整備 １６億円

○ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の設置による審査業務の充実

5.6 億円

これまで国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構及び財団法人医療機器センターで行ってきた医薬品・医療機器の審査関連業務を新機構において一元的に行うとともに、バイオ・ゲノムの時代に対応できる質の高い審査を行い、より有効でより安全性の高い医薬品・医療機器等をより早く提供するための体制整備を行う。

○ 第三者認証制度の導入に向けた体制整備（新規） 4 百万円

人体へのリスクが比較的低いと考えられる医療機器・体外診断薬について、厚生労働大臣が基準を定めて、登録認証機関が当該基準への適合性を認証する第三者認証制度の導入に向けた体制整備を行う。

（３）血液の安定供給の確保等 １７億円

○ 血液製剤の国内自給に向けた献血の推進 1．8 億円

安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の施行に伴い、血液製剤の安定供給と国内自給に向けた献血の推進を計画的に実施するため、都道府県、政令指定都市等における血液確保目標量の達成に向けた効果的な取組を一層推進する。

（４）化学物質の安全性対策の強化 ２８億円

化学物質情報基盤システムの構築（新規）50百万円

化学物質について、効率的な安全性評価の推進を図るため、審査情報、安全性点検情報及び事業者から報告された有害性情報等を一元的に管理する情報基盤システムを、関係省庁と連携し、整備する。

○ 難分解・高蓄積性化学物質の毒性調査の実施 7 9 百万円

平成15年5月に改正された「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づき、第一種監視化学物質として指定される難分解性・高蓄積性の既存化学物質（平成16年度4物質）について、簡易な毒性試験法による毒性調査を実施する。
2 国民の健康保護のための食品安全対策の推進

160億円（163億円）

（１）新食品衛生法に基づく基準の策定等の推進 １８億円

○ 残留基準が設定されていない農薬等の基準策定の計画的な推進（ポジティブリスト制の導入） 6 億円

残留基準が設定されていない農薬、動物用医薬品等の食品中への残留を禁止する措置の導入（新食品衛生法公布後3年以内）に向けて、基準等の設定を計画的に推進する。

残留基準の設定に必要な分析法の開発

農薬 平成 16 年度 70 品目

動物用医薬品等 平成 16 年度 59 品目

○ 食品添加物の安全性確認の計画的な推進 1 2 億円

長い食経験等を考慮して使用が認められている既存添加物について、安全性に問題がある場合は使用を禁止できる制度が導入されたことから、既存添加物の毒性試験等の安全性確認を計画的に推進する。

さらに、国際的に安全性が確認され、かつ、広く用いられている食品添加物について、必要な場合には国が指定のための安全性確認を行う。

既存添加物の安全性確認

90日間反覆投與毒性試驗 平成16年度 24品目

慢性毒性・発がん性併合試験 平成16年度 18品目

○ 食品污染物質の安全性検証の実施（新規） 4 百万円

長期にわたる摂取による健康への影響が懸念される食品中の汚染物質のうち、重金属について各食品別の濃度や摂取量を調査し、安全性の精密な検証を行う。

（２）消費者等への情報提供の充実 ２９百万円

○ 食品安全に関する情報提供や意見交換等(リスクコミュニケーション)の充実 21百万円

食品安全に関する施策についての国民の理解や信頼を構築するため、的確な情報提供や消費者等との意見交換を行う懇談会、シンポジウムの開催などリスクコミュニケーションの取組を一層充実する。

消費者等との懇談会、シンポジウムの開催 年14回

○ 消費者の視点に立った食品表示制度の推進 8 百万円

食品表示について、関係府省との連携・協力のもとに、引き続き消費者の視点に立った一元的な見直しを行うとともに、相談及び普及啓発等を推進する。
（３）輸入食品等の安全対策の強化 １２６億円

☐ 輸入食品の監視体制等の強化 19億円

輸入食品の過去の違反状況、危険情報等を踏まえた輸入食品監視指導計画に基づき検疫所が行うモニタリング検査の充実を図るとともに、港湾の24時間フルオープン化に対応するため、輸入食品監視支援システムの機能改善を行うなど輸入食品監視体制等の強化を図る。

モニタリング検査計画件数 平成16年度 73,981件

○ 健康食品等に対する監視体制等の充実強化 74百万円

いわゆる健康食品等について、健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等禁止制度や不適正表示の改善指導のための啓発指導、インターネットによる監視を行うとともに、自治体の食品衛生監視員及び薬事監視員に対する研修を実施するなど、監視体制の充実強化を図る。

○ 食肉の安全確保対策の推進 3 3 億円

と畜検査におけるBSE全頭検査の実施について、引き続き特別措置として、検査キットの整備に対する補助を行うとともに、検査技術の研修等を実施する。また、食肉・食鳥肉の安全性を確保するため、新たに獣畜及び家きんの疾病に関する診断法を最新の科学的知見に基づいて再評価し、標準化を図る。

（４）食品の安全に関する研究の推進 １５億円

食品の安全管理体制の高度化に関する研究のほか、先端科学を応用した遺伝子組換え食品の検知法及び安全性評価手法の開発、重金属等汚染物質の健康影響評価のための安全性調査研究など、食品の安全性確保に係る研究を推進する。

3 安全で良質な水の安定供給

965億円（1,064億円）

○ 水道施設の整備 9 6 4 億円

すべての国民に安全で良質な水道水の供給を行うとともに、地震・渇水に強い水道づくりを着実に推進する。

## 4 麻薬・覚せい剤等対策の推進 14億円(14億円)

○ 青少年に対する薬物乱用防止の普及啓発（新規） 1 2 百万円

児童生徒以外の青少年に対する薬物乱用防止の啓発活動の強化を図るため、未成年労働者等を対象とした予防啓発活動を展開する。

☐ 取締体制の強化 5．7 億円

潜在化・巧妙化する外国人薬物密売組織や暴力団等による組織的な薬物密輸を摘発するため、取締体制を強化する。
## 第 9 科学技術の振興

最先端科学を活用したがん等の予防・診断・治療法を開発するとともに、国民の健康と安全を守るため、国際的な健康危機管理体制の強化や食品、医薬品等の安全確保に関する研究を推進する。

また、医薬品・医療機器産業の国際競争力を確保するため、治験推進体制の充実や疾患関連たんぱく質解析等の基盤研究を推進するとともに、基盤技術の研究開発体制を整備する。

1 最先端科学の活用による疾病の予防と診断・治療法の開発

59億円（55億円）

○ 最先端科学を活用したがん研究の推進

46億円

厚生労働科学研究として、ゲノム等の最先端科学を活用したがんの革新的な

予防・診断・治療法の開発等を推進する。

○ 循環器系疾患等の生活習慣病対策の推進

心臓病、脳卒中、糖尿病等に対する効果的な治療技術を確立するための臨床研究を推進するとともに、新しい治療法の有効性評価等を行う。

2 国民の健康上の安心・安全の確保 85億円（80億円）

○ 健康危機管理体制の強化

18億円 B S E や S A R S 等の発生に対する国際的な感染症分野での研究を強化するとともに、国民の健康被害を最小限にするため、感染症等の発生動向の監視評価、国内外の情報収集と解明のための国際機関等とのネットワークのあり方や、国際的な健康危機管理に必要な人材養成に関する研究を推進する。

○ 食品・医薬品等の安全確保に関する研究の推進 50 億円

食品の安全性確保のための研究のほか、医薬品・医療機器の製造承認段階から市販後までの総合的な規制手法や生物由来医薬品等のリスク評価・管理手法の開発、化学物質の迅速かつ効率的な毒性評価法の開発等を推進する。

☐ 医療安全確保等に関する研究の推進 17 億円

医療事故の発生頻度を把握することや医療機関の安全性と質に関する合理的な指標の開発など、医療の安全と質の確保等に向けた研究を推進する。
3 医薬品・医療機器産業の国際競争力の確保
4 8億円（31億円）

(1) 基盤研究の推進 37 億円

○ 治験推進体制の充実 11 億円

国内における治験の空洞化を防ぐため、がんや循環器病などの疾患群ごとに複数の医療機関によって形成する大規模治験ネットワークを拡充する。

○ 疾患関連たんぱく質解析の推進 6．6 億円

高血压、糖尿病、がん、痴呆等の患者と健康な者との間のたんぱく質の種類・量を比較し、疾患に特有のたんぱく質を同定し、データベース化することによって、画期的な医薬品開発を支援する。

○ ナノメディシン関連研究の推進 1 3 億円

ナノテクノロジーを応用し、より精密な画像診断技術や生体適合性の高い新材質、より有効性・安全性の高い医療機器・医薬品の研究開発等を推進する。

☐ 身体機能の解析・補助・代替のための機器開発の推進 7 億円

バイオテクノロジー、IT等の先端的要素技術を効率的に組み合わせ、生体機能を立体的・総合的に解析し、補助・代替する機能を持つ、新しい医療機器の開発を推進する。

（２）医薬基盤技術研究施設の整備（新規） 8億円

医薬品・医療機器分野における、ゲノム科学、たんぱく質科学等の先端的技術を活用し、その成果を医薬品等の開発に橋渡しするための基盤的な研究開発及び研究資源の適切な提供を目的とする中核的な研究施設を整備する。

（３）先進医工学センター（仮称）の設置（新規）２．４億円国立循環器病センターに、先進医工学センター（仮称）を設置し、ナノテクノロジーを駆使した高度先端医療機器等の開発及び実用化を図る。
## 第１０各種施策の推進

1 国際社会への貢献等 274 億円（287 億円）

（１）国際機関を通じた国際的活動の推進 １７５億円

○ 世界保健機関（WHO）等を通じた活動の推進 １０５億円

世界保健機関（WHO）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）への拠出等を通じ、SARSをはじめとする新興感染症、エイズ及び結核等の再興感染症それぞれへの対応や食品の安全対策の国際的な活動を推進する。

○ 国際労働機関（ILO）を通じた活動の推進 ６７億円

国際労働機関（ILO）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、人材育成、能力開発等の国際的な活動を推進する。

（２）開発途上国に対する国際協力等の推進 ４０億円

○ ASEAN諸国に対する保健医療、福祉、労働分野の協力

1．5億円

ASEAN+日本社会保障ハイレベル会合の開催を通じた福祉、保健医療分野の政策協議の実施及び労使関係の安定化に関する支援など、ASEAN諸国への支援を行う。

なお、技術協力事業が総合的かつ効率的に行われるよう、開発途上国の行政官等への研修等の一部について、国際厚生事業団（JICWELS）から独立行政法人国際協力機構（JICA）に移管する。

（３）不就労・不法就労対策の強化等外国人雇用対策の推進　９．５億円

日系人無業者による犯罪の増加等に対処するため、地元日系人コミュニティへの訪問相談等、日系人不就労対策を新たに実施し、不法就労の防止に向けた関係機関との情報交換体制を強化するとともに、外国人労働者の適正な就労を推進する。

2 戦傷病者・戦没者遺族の援護 607億円(669億円)

☐ 戦傷病者等の労苦継承に関する検討 50百万円

戦傷病者等が体験した労苦を後世代に伝えることを目的とした戦傷病者等労苦継承事業（仮称）について、これまでの調査検討を踏まえ、事業の基本設計を行う。

☐ 戦没者遺骨のDNA鑑定の実施 45百万円

埋葬者資料が残っているなど一定の条件を満たす戦没者の遺骨について、引き続きDNA鑑定を実施する。
○ 援護年金

恩給に準じ、援護年金の額を据え置く。

3 中国残留邦人等の支援 17 億円（18 億円）

○ 中国帰国者自立研修センターにおける職場体験学習の実施（新規）

6 百万円

帰国者２・３世の就労意欲の向上を目的として、自立研修センターにおける日本語研修を強化するとともに、新たに実際の職場を経験させることにより、日本の雇用慣行等の体得及び職場で必要な実践的日本語能力の習得を図る。

○ 中国帰国者支援・交流センターの充実 63百万円

数多くの帰国者等が定着している九州地域における継続的自立支援の拠点として、九州中国帰国者支援・交流センター（仮称）を福岡県に開設し、より地域性を生かした支援体制の整備を図る。

また、高齢帰国者の引きこもり防止施策として、高齢帰国者が恒常的に通える日本語教室を各地のボランティア等の協力を得て開催し、親しみやすい日本語習得及び他の帰国者等との交流の場を提供する事業をモデル的に実施する。

4 原爆被爆者の援護 1,571 億円（1,586 億円）

○ 保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を行う。

なお、原爆被爆者に支給する諸手当については、平成15年の消費者物価の下落分（マイナス0.2％～0.4％の見込み）の額の改定を行う。

(平成16年4月実施)

・原爆諸手当額への影響（△ 0．2％の場合）

医療特別手当（月額）138，380円 → 137，970円

・平成16年1月下旬に平成15年の年平均の消費者物価指数が確定するのを待って、次期通常国会に年金額等の物価スライドの特例措置を講ずるための法案を提出することとする。
## 5 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

18億円（19億円）

## ○ 生活衛生関係営業の振興のための支援

生活衛生関係営業者の再生等を支援するため、新たに都道府県生活衛生営業指導センターに「再生支援等特別相談窓口」を設け、経営指導体制の強化を図るほか、地域住民の身近な場所である一般公衆浴場（銭湯）を活用し、健康増進の観点から入浴に関する正しい知識の普及や実践的な指導等を行う。
## 平成１６年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表

(单位:百万円)

項目	主要事項	平成15年度予算額	平成16年度予算額
第1次世代育成支援対策の推進	1 育て家庭支援対策の充実	214,115	327,511
・児童手当国庫負担金	188,151	293,212
2 多様な保育サービスの推進	485,511	345,626
3 育て生活に配慮した働き方の改革	1,498	1,469
4 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	6,194	18,070
5 子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実	22,858	28,066
6 母子家庭等自立支援対策の推進	269,439	311,763
・児童扶養手当	259,369	301,882
第2活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築	1 長期的に安定した信頼される年金制度の構築	5,628,441	5,824,632
・年金給付費国庫負担金	5,628,406	5,824,593
2 高年齢者等の雇用・就業対策の強化	93,131	87,610
3 介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進	1,892,893	2,053,535
・介護給付に対する国の負担等	1,589,873	1,792,143
第3雇用再生に向けた労働市場政策の推進	1 早期再就職促進のための支援策の強化	53,807	59,158
2 失業者の特性に応じたきめ細かな就職支援の実施	60,454	69,285
第4若年者を中心とした人間力の強化	1 「若者自立・挑戦プラン」の推進	25,228	30,102
2 キャリア形成支援のための条件整備の推進	6,066	4,896
3 高度かつ効果的な職業能力開発システムの整備	23,351	24,584
(单位:百万円)

項目	主要事項	平成15年度
予算額	平成16年度
予算額
第5 多様な働き方を可能とする労働環境の整備	1 多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境の整備	1,662	1,652
2 誰もが安心して働ける環境づくり	28,057	28,816
3 公正な働き方の推進	1,622	1,606
第6 安心で質の高い効率的な医療の提供と健康づくりの推進	1 医師等の臨床研修必修化の円滑な実施	5,888	18,824
2 安心で質の高い医療提供体制の充実	58,504	53,622
3 がん等生活習慣病対策の推進	94,367	94,088
4 SARS等感染症・疾病対策の推進	180,722	181,599
5 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保	7,752,062	8,123,766
· 政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担	7,752,062	8,123,766
第7 障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供	1 障害者の地域生活を支援するための施策の推進	618,581	643,211
· 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等	119,343	121,181
2 精神障害者保健福祉施策の充実	57,014	58,804
3 障害者雇用対策の推進	7,808	7,981
4 多様かつ効果的な障害者職業能力開発の推進	4,794	6,535
5 福祉サービスの質の向上等	6,434	5,856
6 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進	2,703	3,018
7 生活保護制度の適正な実施	1,521,684	1,748,858
(单位:百万円)

項目	主要事項	平成15年度
予算額	平成16年度
予算額
第8 医薬品・食品の
安全性等の確保	1 医薬品・医療機器の安全対策等の充実	13,695	12,730
2 国民の健康保護のための食品安全対策の推進	16,340	15,952
3 安全で良質な水の安定供給	106,447	96,522
4 麻薬・覚せい剤等対策の推進	1,368	1,438
第9 科学技術の振興	1 最先端科学の活用による疾病の予防と診断・治療
法の開発	5,481	5,931
2 国民の健康上の安心・安全の確保	7,967	8,488
3 医薬品・医療機器産業の国際競争力の確保	3,053	4,783
第10 各種施策の推進	1 国際社会への貢献等	28,696	27,385
2 戦傷病者・戦没者遺族の援護	66,882	60,702
3 中国残留邦人等の支援	1,768	1,655
4 原爆被爆者の援護	158,622	157,090
・ 原爆諸手当	104,631	102,499
5 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	1,875	1,770
(タスクフォース委員の主な意見)
## 【藤原委員】

○ e-Japan のフェーズ I におけるインフラ整備は、世界的な競争の中で成功している。ブロードバンドとモバイルの 2 つで、圧倒的に世界をリードする基盤ができた。

○ ADSL の場合、距離によって通信速度が減衰するので、電話局舎から 2km 以内の人口密度が重要な指標となる。これが日本はアメリカより一桁多く、ADSL は日本の通信事業者にとって投資効率が良い技術であり、これが、急速に普及した理由の 1 つである。ADSL に着目して NTT の局舎開放をしたという点で、競争政策も成功している。

ただし、若干価格競争が行き過ぎた面があるというようにも見ている。安定的にブロードバンドというインフラを運用する事業主体が継続できるかというのが懸念点である。

FTTH の普及は市場原理だけでは見えない。政策的に後押ししても良いと思う。FTTH をやっているところは日本以外あまりないので、世界をリードできる。ただ、ADSL の場合は既にある設備の開放が有効であったが、FTTH の場合はこれから敷かなければならないところもあるので、異なる政策が必要である。

○ e-JapanⅡの利活用の推進というのは、まだキャッチフレーズ倒れのところがある。インフラ整備はうまくいったが、これを活用してコンテンツでビジネスを行うとか、ブロードバンドやモバイルが企業や政府の基幹部分に入り込み、それがないと社会がストップする必要不可欠の存在として利活用されているかというと、そこまでは至っていない。

○ 利活用について指標を用いて定量的な目標を掲げるべきである。

IT による需要の創出というのは実際に起こっている。例えば、私の会社で Yahoo のオークション用のサーバーを預かっているが、これがすごい勢いで増えている。ネットオークションは、①距離の制約がない、②時間の制約がない、③新製品以外への需要を満たす、という3点で、新しい市場をつくり、需要をつくっていると思う。

日本企業が IT を有効活用できていないのには、IT 投資を行う際に、ユーザー側の企業の IT 理解が不足していて、システムの供給者側の論理で決定される結果、必要のないものまで購入し、使われないものも多いといったことがある。

アメリカが20世紀終盤にハイテク分野で成功した大きな要因として、中国人やインド人が活躍の場を与えられたことがある。日本はそういう意味では鎖国的である。ITの人材不足や少子高齢化を鑑みると、今後は、高度なIT人材を含めた「知識人の開放」、すなわちある種の移民政策をとらないと行き詰まるのではないかと感じている。
技術革新については、IP 技術のネットワークへの適用と、モバイルの無線通信技術という IT の根源となる 2 つに関して、今では研究開発水準において日本はアメリカより優位にある。技術革新にとってもマーケットがあるということは重要であり、ブロードバンドとモバイルの利用者が急増したことが大きい。

○ 日本が IT で先端を行っている分野として、モバイル、ブロードバンド、組込型コンピュータ（情報家電等に組み込まれるマイクロプロセッサ・ソフトウェア）が挙げられる。一方、遅れている分野として、汎用マイクロプロセッサ、汎用 PC 用 OS、サーバ用 OS、データベースエンジンが挙げられる。

○ こうした遅れた分野をうまく進めるためには、産学連携ベンチャー企業が研究開発の担い手となるような社会的仕組みを政策的に定着させることが重要である。

## 【山川委員】

○ インフラ整備は、一時日本は非常に遅れているのではないかと言われていた中では、うまく進んだ。特にブロードバンド化はうまく行っている。

ただ、インターネットの普及率ほどに、パソコンやコンピュータの専門家人材が世の中に存在するかというのが若干心配であり、1つの課題になる。

利活用の面では、数字的に伸びていくということのほかに、どこかで社会のスイッチが入れかわるような状況が生じるのではないか。例えば、ITによる通信は、人間が実際に物理的に移動しなくても良い状況をつくる。これが、東京への集中と地方の地盤沈下という状況に対して、違う状況をつくりだしてくれるのではないか。こうしたITにより社会の構造のスイッチが入れかわる事態をあぶり出していくと、政策の論点が明らかになる。

○ インターネットがなくてはならないものとなっているというのはその通りである。例えば株の取引では、特に個人はネット取引が多くなっていて、今なくなると本当に困るという状況になっている。

企業の IT 投資の効果は、労働力の流動性と絡む。雇用を維持したまま IT 化した場合、それでは余剰となった労働力を何に使うかというと、今までやっていなかった、すなわち優先順位が低かったことに使うということであるから、これではあまり効果はない。ただ、労働力の流動性の面では、日本企業も大きく変わりつつあると思う。

○ IT が企業の生産部門とうまく絡まっていないのには、IT 化が省力化の技術、人をあまり使わない技術と結びついてしまって、新たにものをたくさんつくるとか、何か価値を生み出すという方向にはストレートには向いていないことがあると思う。

○ IT 教育について、小さいころからきちんと教育することを考えると、どこかで大きく我々の社会そのものを見直さなければならないところが来るのではないか。例えば、小学校低学年のうちから、お絵かきソフト等だけでなくきちんとパソコンが
使えるようにするとなると、パソコンはローマ字入力が多いので、小学校1年生のときに最初にアルファベットを教えなければいけないということになるかもしれない。

○ IT 化が遅れている分野でのボトルネックは、IT 化を推進する意義と資金余力の欠如である。IT 化を進めない3 大理由としてあがるのが、「難しい」「高い」「時間がない」。これを別の言葉で表わせば、習得したり、お金をかけたり、時間をかけたりするだけの意義を見いだせないということである。

○ IT 化は視野と時間軸を広めて見れば方向として避けられないものであり、現在意義を見いだせないという人々にとってもいずれ意義は認識される。ただし、それまで手をこまねいているより、政策的に IT 化に誘導した方がスムーズであり、ここに政策運営をプロ IT 化する意義がある。IT 化の意義を生じやすくし、IT 化と資金余力とを結びつける政策が必要である。

## 【篠崎委員】

IT 化の進展と経済については、2 つの側面がある。1 つは IT の需要が生まれ、生産への波及が出てくるという側面。もう 1 つは、①インフラ整備→②既存の仕組みの見直し→③有効な利活用という 3 段階の図式から新しい価値連鎖が作られるという側面。後者の側面の流れからいくと、e-Japan 構想が、始めに基盤整備から入って、次に 2 年後に利活用という方向を打ち出したのは非常に良いことだと思う。

○ 基盤整備の点では、2001年の頃考えていた以上にすごく進んだという印象はある。2001年をブロードバンド元年と位置付けて、新しい競争政策の考え方と上手く組み合わせたことが、大きいインパクトになったと考えている。

家計、企業、政府という3つの部門で見ると、日本では携帯電話・モバイルという特徴的な現象もあり、家計部門のIT化は、普及という点では、他国と比べて進展している。企業部門と政府部門については、普及や導入はかなり進んでいるが、効果という点では、他国と比べた先進性がみえにくい。

企業部門について、IT は導入すれば自動的に効果が上がるのではなく、同時に組織構造や雇用関係の見直しが必要。また直接の IT 政策ではないが、商法改正で会社分割などがやりやすくなった。こうした制度基盤も実は重要だと思う。

聞き取り調査の印象では、組織と人が鍵となる。大企業と中小企業とはそれぞれ固有の問題があるようだ。大きい組織になると、既存の仕組みやルーティンを容易に変えようとしないため、効果が発揮できないという側面がみられる。一方小さい組織では、たまたまITに詳しい人材がいるかどうかで効果が全然違ってくる。

○ 電子自治体について、従来は IT がわからないためにシステム導入のほとんどを首都圏の大手企業に丸投げするような状況にあったが、IT 導入を自治体業務そのものとして取り組む動きも出てきた。福岡県では、業務毎の縦割りのシステム委託を
やめて、全体最適化のために自分たちでプラットホームを開発し、その上に載せる給与や調達といった各システムをモジュール化して地元企業との間でコミュニケーションしながら外注しようという動きがある。これにより、自治体の組織・業務見直しへの波及効果に加え、地域経済への波及効果・産業育成にもつながる。また、宮城県、佐賀県、熊本県など他の自治体も福岡県の開発したシステムを使うなど、自治体間で共通化や連携の動きも生じている。ただし、その先の、利用する地元住民や企業のメリットという点は、依然効果は未知数。

家計部門における IT 普及が急速だったため、慣れないまま利用者の低年齢化が進んでいる。指導する立場の親世代も、IT「利活用」に対する十分な理解が進んでおらず、社会問題として再考する必要がある。暴力的・刺激的な映像・情報が、親が子供に教えたり、子供が体験を通じ学んでいく過程を飛び越えて直接もたらされ得るという状況に対し、情報教育をどのように行っていくか認識することが大切。

教育の IT 化については、単に教室をインターネット接続するだけでは十分ではない。有害情報の取扱いに対する対応なども含めて、IT の光と影を十分理解し、しっかりと指導できる体制が必要。指導者の IT への見識・教養の向上が望まれる。

○ ADSL や光ファイバーなど、競争上の個別問題を考えていくと、結局は、20 年前、通信自由化の際に解き残した電電公社の経営形態という問題が今も尾を引いているように思える。技術革新のスピードと、経営形態をめぐる議論のスピードがかみ合っていないため、齟齬が生じているのではないか。フロンティアの広がる有望分野でありながら、新規参入者にとっても NTT にとっても、力を充分に発揮しにくい、フラストレーションのたまる状況が続いている。

コンテンツが多様な媒体で普及していくには、制作者の判断で彼らに利益がもたらされるような契約の仕組みが必要。現状は、既存の主要媒体であるテレビ局にかなり有利な仕組みで、下請的存在のコンテンツ制作者は、自律的行動がとりにくい。

## 【西村委員】

○ e-Japan 戦略は結果的に非常に成功したが、それは政策と「人間力」が合わさった結果である。ADSL の急速な低廉化と普及等において、何人かの人間の強烈な個性がものすごく影響を及ぼした。そうした個性が出てくる素地をつくれたという意味では、政策も成功である。
ただし、ブレークスルーには成功したが、ビジネスとして持続可能性という点で成功するかという問題はある。

FTTH を推進するとした場合、コストを民間が負担するか、政府が負担するかという問題がある。しかし、二者択ーではなく、私が提唱している「社会投資ファンド」のように、民間と政府がパートナーシップをとれる仕組みがあっても良いと思う。

日本人は忙しいこともあって、時間効率を高め、無駄な時間を少なくできるものとして IT が日本に入ってきた。日本でモバイル携帯電話が伸びたのも、通勤時間という無駄な時間を使えるということが大きな理由の 1 つだと思う。

世界最先端の IT 国家を実現したかという点は、現時点がどうかではなく、スピードで見るべき。スピードで見ると、日本は少なくともトップランナーの中にはいると思うが、最近少しずつスピードが落ちてきているのではないか。

○ インターネット上の様々なサービスで生活の利便性は大きく高まっているが、そのコストの回収が問題となる。現在は最終消費者(エンドューザー)は無料で利用し、コストは他から回収するビジネス・モデルが多いが、最終消費者がお金を払わない限り本当に大きな広がりは持たない。消費者も金を払って選択するという責任を果たすべきである。

○ IT について 1 つの大きな視点として、IT は非常に陳腐化が早いということがある。すなわち、IT は資本コストがものすごく高いということである。その高資本コストに対応するような経営や運用をしてきたかというと、今まで我々はきちんと考えてこなかったのではないか。

○ 中小企業の IT 化にとっての問題として、対事業所サービスが日本で非常に弱いことがある。このためにうまく回っていないケースが多くある。

IT については、これまでと比べて何ができるようになったかという発想ではなく、「何をしたいか」を出発点として目標を掲げ、そのうちどこまで進んだかという発想をすべきである。こうした見方をすれば、医療分野などでは、IT の更なる活用の余地がまだ多いと思われる。

○ コンテンツ産業の問題点は、コンテンツ制作会社とテレビ局・新聞社との契約形態である。テレビ局などの独占的状況がコンテンツ制作側に不利な契約をもたらしている。

医療機関における電子カルテの整備及びそれを使ったデータの利用が遅れている（日本だけではない）。医療機関同士のネットワークの構築も重要。医療分野でIT化を進める際に問題になるのは、個人情報の取り扱いである。

○ IT で進展が遅れている分野としては、ITS が挙げられる。技術的側面ばかりを議論するのではなく、市場原理を導入した見直しも必要ではないか。

## 【池内委員】

○ 予想以上に基盤整備が進んで、ユーザーの利便性も急速に高まっている。モバイル
がここまで加速度的に活用されるとは想像しておらず、ブロードバンド価格の急落も予想以上。ここ1年かもしれないが、FTTHが、価格問題もクリアし、ユーザーインターフェースの向上、コンテンツのリッチさなどで急速に普及しているのも、2000年当時の想定以上である。

光ファイバーへの需要については、実際にユーザーから見て、どれぐらい動画等を中心にしたコンテンツサービスに価値を見出してもらえるか、まだ検証できていないとの感覚がある。住宅の展示場を仮想でネット上で探索する等のサービスが実験的に行われているが、やはりリアルとのギャップというものが結構大きく、コンテンツ制作コストの割にはユーザーの利便性が感じられないとの議論もあった。可能性もすごくあるが、まだ課題も多いという認識である。

IT は生活になくてはならない存在になっていると我々も実感している。就職や転職にしても、つい5、6年前は、インターネットで応募し、人事担当者とやりとりをして面接をするようなことは想定していなかったが、もう少し先に行くとネット上で面接してしまう、あるいは最終面談はフェース・トゥ・フェースかもしれないが、その一歩手前までネットで完結してしまうところまできている。ネットがコミュニケーション上果たす役割というのは、我々が想像した以上に飛躍的にカバレッジを広げていく可能性が大きい。

○ 今後もサイバー上で新しい市場が生まれ続けると確信している。個人認証を伴う決済がネットやモバイルで完結できる世界になるから、リアルで取引されているうち、かなりのものは e - コマースにリプレイスされ、2010 年までには劇的に変わるのではないか。その中で果たす役割が一番大きいのは、モバイルではないかと思う。今後はユビキタスなネットワークというか、リアルとの連携がすごく大きなキーワードだと思う。

○ ノンアクティブユーザーが活性化している。今まではすごく情報感度が高い人がメディアから情報を取得して物を買ったり決済を行っていた。現在は、ユーザーインターフェースが向上しているため、今までこういう情報源にタッチしなかった人が使い始めており、それが新しい需要をつくっているという実感がある。

例えば旅行等についても、年間でおよそ2億8000万泊の個人の消費が日本であるが、現在だいたい3000万泊くらいはインターネットで予約され、これが年率200%位で成長している。今まで旅行しなかった人の需要を喚起しながら進んでいる実態もあると思う。

業務効率や生産性の改善についてはどの企業も成果が着実に見え始めていると思う。その一方、企業間の格差が逆についている。10人以下など小規模の会社で自前で取引会社とネットワークを結び企業間取引きを行うことができない会社も多い。そうした企業とIT導入先端企業との競争力の差が業種を問わず出ていると思う。

○ IT 化が遅れている分野として、行政、医療、教育が挙げられる。これらの分野で
は、個人認証の問題（個人情報の取扱い等）規制、既得権益団体による業界慣習、競争の欠如などがボトルネックになっている。

## 【國領委員】

○ 短期間にブロードバンドを広げたという意味で、日本の IT 戦略はかなり成功したといえる。米国や韓国ではアクセス回線の競争は低調となっており、競争的なアクセス回線市場を構築し、維持しているという意味では日本は特筆すべき国となっている。

プロードバンド市場の競争的な拡大の背景にはNTT局舎開放があるのはもちろんだが、同じか、それ以上にバックボーンの光ファイバがダークファイバとしてアンバンドルされたために、新規参入業者が新しい技術で安いバックボーンを入手できたからだと考えている。今後、その体制をいかに維持するかが課題となろう。

競争的な拡大は良い面を多くもっているが、同時に競争が進展した分だけ僻地における基本サービスの維持や、災害などにつよいインフラストラクチャの維持などが課題となってきている。

規制改革の中でうまくいかなかったものもあって、今後の教訓としてきちんと振り返っておきたい。たとえば、従来型電話技術を前提として、NTTとNCCの取り分だけをいじったマイラインという政策があったが、本質的な利得がないまま、パイの調整だけを行ったために、業界が疲弊するばかりで消費者への利得の還元はごくわずかだった。技術革新によって機械の性能が毎年10倍、100倍といった単位で改善している業界では、単純な価格競争ではなく、イノベーションによる新サービスの創造を重視した政策を行うべきである。

○ 今後の発展を考えると付加価値の高いサービス（医療・教育・産業など）の利用度を高めることが鍵となることは衆目の一致しているところである。ただし、そのあたりの利用を高めていく作業は、ITだけではなく社会制度全般を改革していく作業と同時に行われればならず、容易ではない。医療だけとっても、ITによってキメの細かい管理によって、安全性と経済性を高めることができるが、それを実現するためには、例えば診療報酬制度などを適切に見直して、よりよい仕組みを運営したところが、それなりの見返りを得られるようにしないと進まない。

○ IT による改革は従来の縦割り行政組織を横断する取り組みが必要とされる場合が多く、これからますます、官房による調整機能が求められるようになるだろう。
標記については、平成15年8月1日付け健感発第0801001号及び食安監発第0801001号により、その予防等に関する情報提供に関して通知したところですが、今般、市販されていた豚レバーの一部からE型肝炎ウイルスの遺伝子が検出され、加熱不十分な豚レバーから人への感染の可能性を示唆する報告が英科学誌「Journal of General Virology」に掲載されたところです。

つきましては、わが国の食習慣においては、豚レバーなどの豚由来食品は加熱して食用に供されることが一般的ですが、本事例を踏まえ、念のため、これらの食品についての生食を避け、摂食する場合には十分に加熱するように周知方よろしくお願いします。

また、これらのE型肝炎に関する正しい情報の提供を目的として、別添のとおりQ&Aを更新しましたので業務の参考とされるようお願いします。

なお、本Q&Aについては、厚生労働省のホームページにも掲載する予定であることを申し添えます。
## ウイルス肝炎の病型と病原ウイルス

A型肝炎	B型肝炎
原因ウイルス	HAV	HBV
分類	ピコルナウイルス科	ヘバドナウイルス科
主な感染経路	経口	血液
潜伏期間	2～6週	1～6ヶ月位
感染の特徴	·一過性の感染。·キャリア化することはない。·治癒後に終生免疫が成立。·急性肝炎発症例では、38℃以上の高热を伴って発症。·発熱後数日を経て、全身倦怠感、食欲不振、恶心、嘔吐、右季肋部痛などが現れ、その後褐色尿、黄疸が現れる。·成人例では腎不全を伴うことがある。·成人が感染した場合、不顕性感染で終わることは少なく、重症化することがある。	·一般に成人が初めてHBVに感染した場合は一過性の感染。·急性肝炎を発症する場合と発症しない場合（不顕性感染）とがある。·治癒後に終生免疫が成立。·特にHBc抗原陽性の母親から生まれた児では、感染を予防せずに放置すると高率（80％以上）にキャリア化する。·乳幼児期に感染した場合にもキャリア化することがある。·B型肝炎ウイルスキャリア（HBVキャリア）の一部は慢性肝疾患（慢性肝炎、肝硬変、肝がん）を発症する。·わが国には慢性肝疾患者を含めて、100万人から150万人のHBVキャリアがおり、そのほとんどは検査をしなければわからない（自覚症状がない）無症候性のキャリアであることが知られている。
キャリアの有無	無	有
肝がんとの関係	無	有
劇症化	あり	あり
診断法	·血清学的検査：ベア血清によるHA抗体価の上昇、IgM HA抗体の検出·核酸増幅検査（NAT）:HAV RNAの検出	·血清学的検査：HBs抗原の検出、ベア血清によるHBc抗体価の上昇、HBc抗体価の測定（HBVキャリアとの鑑別）、IgM HBc抗体の検出·核酸増幅検査：HBV DNAの検出
治療法	急性期の対症療法	ラミブジン等にいる抗ウイルス療法、グリチルリチン、ウルソテスオキシコール酸等による抗炎症療法
ワクチン	HAワクチン	HBワクチン（場合によりHBIGを併用）