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## Q 6 国際的な発生状況は？

A E型肝炎は、中央アジアでの流行は秋に見られる一方、東南アジアでは雨期に、特に広範に洪水が起こった後に発生するといわれています。

E型肝炎は黧口経路によって伝播し、中でも水系感染による大流行がこれまでに報告されています。1955年、ニューデリーで急性肝炎の大流行が発生しましたが、これは黧口経路の大流行が発生しました。この流行では黄疽性肝炎と診断された症例だけでも29,000人に及んでいます。これに似た水系感染による大流行が中央アジア、中国、北アフリカ、メキシコなどでも報告されています。近年においてもこのような大規模な流行がしばしば報告され、1991年、8万人近い集団感染が報告されたインドの例でも飲料水の汚染が原因でした。1986～1991年には中国の新疆ウイグル自治区で4回にわたって大規模なE型肝炎の流行がみられています。毎年この地域では、秋季にHEV感染者が急激に増加する傾向にあるといわれています。

日本をはじめとする先進国でもE型肝炎の発生は時折見られますが、大部分は発展途上国で感染をうけ、帰国後発症した輸入感染例ですが、近年、日本や米国などで海外渡航歴の無いE型肝炎の散発的な発生例が報告されています。

## Q 7 日本での発生状況は？

A 日本におけるE型肝炎は症例自体が多くはなく、全て散発的な発生です。その発生もE型肝炎が日常的に発生している国への旅行者が感染して帰国後発症する輸入感染例が大部分を占めています。

感染症発生動向調査で1999年4月～2002年9月にE型肝炎と報告された患者は7例でしたが、HEV感染が確認されたのは4例で、その内訳は核酸増幅検査によるHEV RNAの検出により診断された例が2例、ELISA法による抗体検出により診断された例が2例でした。確認例は20代と50代の男性で、指定感染地は国外3例（中国、インド・ネパール、インド）、国内1例でした。

ただし、E型肝炎であると確認された全ての例が感染症発生動向調査に報告されたわけではありません。論文・学会等で発表されたデータによれば、同期間（1999-2002年）内に10例以上の国内感染例が存在していますから、日本におけるE型急性肝炎の発生はさらに多く存在すると推定されます。

1993年に採血された日本の健常人血清におけるHEV 抗体保有率は5.4%（49/900）で、20代以下では非常に低く（0.4%）、30代（6.2%）、40代（16%）、50代（23%）と年齢が高いほど保有率も高いことが報告されています。

## Q 8 どのようにして感染するのですか？

A 感染経路は経口感染であり、HEVに汚染された食物、水等の摂取により感染することが多いとされています。ヒトからヒトへの感染は報告されていません。
## まとめ

バブル崩壊後にみられた不安定就業の増加や人材育成機能の低下に対する反省とともに、賃金格差の拡大や平均賃金の低下が国内需要の停滞を招いた要因のひとつと考えられることも踏まえつつ、人的能力の形成をすそ野広く推し進めていくことが、今後の雇用システムの課題。

## 世代をつなぐ雇用管理と雇用システムの主要課題

## 雇用の安定、確保と人材育成の充実

## ○雇用対策の強力な推進

## ○長期雇用と人材育成機能の発揮

雇用の安定、確保を基本に、労使関係における人材育成の機能を改めて立て直していく。長期的な視点にたって人材の採用、配置、育成、処遇に取り組み、人的能力の蓄積のもとに企業の付加価値創造能力を高めていくことが大切。雇用の維持に取り組むことは、技術、技能の継承という観点から評価されるばかりでなく、経済変動のもとで所得と消費を安定させ、人々の不安心理を払拭し、経済の底支えに役立つ。東日本大震災からの復興、再建のためにも、被災者が仕事を通じて経済的な自立を回復し、地域社会の再建に力強く歩みを進めていくことができるよう支援することが重要。

## 不安定就業層の正規雇用化の推進

## ○正規雇用への転換の促進

## ○職業能力形成に向けた支援

不本意なまま不安定な就業のもとで働く層の正規雇用化を強力に推し進める。若年労働者に不安定就業層が生まれ、滞留傾向をもちながら年長化が進んでいるが、格差を固定化させ、世代間の断絶や社会の分断へつながる危険を内包している。職業能力開発のための社会的な支援や、正規雇用に転換させるための企業の雇用管理における取組も重要。「ジョブ・カード」を活用し、キャリアコンサルティング、企業実習、OFF-JTなどを効果的に組み合わせることによって、若者の職業能力を着実に開発していくことが重要。その運用実績をもとに、より普遍的な取組としてさらなる推進を図っていくことが期待される。

## 高学歴化のもとでの職業選択への支援

## ○求められる人材像の発信

## ○幅広い職業選択機会の提供

高学歴化のもとで円滑な職業選択が果たせていない層に対する就職支援を強化する。高度な専門教育に触れる若者が増加する反面、習得した能力が社会の中にどのように位置づけられるかを全体として理解することは容易なことではなく、若者一人ひとりの希望と社会のニーズを調整するための仕組みの充実が求められる。多様な体験活動を行うことができる猶予期間として「ギャップイヤー」の取組の進展が期待される。今後、展開する産業分野を予測し、求められる人材像を積極的に発信することによって若者に今後の指針を与えることも必要。若者の職業選択機会を広く確保し、企業のニーズとの調整を図るため、採用選考の方法を工夫していくことも大切。
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成23年6月

証券取引等監視委員會
## 《ご意見、情報等の連絡先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 証券取引等監視委員会事務局 総務課

代表電話：03-3506-6000

本書に対するご意見 情報公開・個人情報保護係 内線 3021

直通：03-3581-6648

FAX : 03-5251-2151

情報受付 情報処理係 内線 3091、3093

直通：03-3581-9909

FAX : 03-5251-2136

インターネット: https://www.fsa.go.jp/sesc/watch

《証券取引等監視委員会ホームページ》

http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

(新着情報配信サービス)

http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/index.html
金融庁設置法（平成10年法律第130号）第22条の規定に基づき、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成 23 年 6 月

証券取引等監視委員會

委 員 長 佐 渡 賢 一
## 目次

はじめに（公正な市場の確立に向けて）……1

第1章 組織……5
第1 証券監視委……5
1 委員会……5
2 事務局……5
第2 地方の事務処理組織……5

第2章 証券監視委の活動方針……7
第1 第6期活動方針の概要……7
第2 第7期活動方針の策定……8
1 策定の背景と基本的な考え方……8
2 活動方針の内容……10

第3章 市場分析審査……13
第1 概説……13
1 市場分析審査の目的……13
2 平成22年度における活動状況……13
第2 一般投資家等からの情報の受付……13
1 概要……13
2 情報の受付状況……13
3 金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話について（未公開株に関する注意喚起）……17
第3 市場動向分析……18
1 概要……18
2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視……18
3 新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視……19
4 公開買付けに係る実務及びインサイダー取引のリスクに関する実態把握と対応策の提言……19
第4 取引審査……20
1 概要……20
2 法令上の根拠……20
3 取引審査の実績……21
4 自主規制機関との緊密な連携……22
5 東日本大震災後の対応……24
第5 今後の課題……24

## ( 1 )
第4章 証券検査 …… 26

第1 概説 …… 26

1 証券検査の目的 …… 26

2 証券検査の権限 …… 26

3 平成22年度における活動状況 …… 28

第2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画 …… 28

第3 金融商品取引業者等検査マニュアルの改正 …… 35

1 改正の経緯 …… 35

2 改正のポイント …… 35

第4 検査実績 …… 35

1 検査計画及びその実施状況 …… 35

2 平成22年度における検査の特色 …… 37

3 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員 …… 37

第5 集中的な検査 …… 38

1 ファンド販売業者 …… 38

2 投資助言・代理業者 …… 38

第6 検査結果の概要 …… 38

1 第一種金融商品取引業者等に対する検査 …… 38

2 第二種金融商品取引業者に対する検査 …… 47

3 投資運用業者等に対する検査 …… 49

4 投資助言・代理業者に対する検査 …… 49

5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査 …… 51

6 金融商品仲介業者に対する検査 …… 51

7 自主規制機関に対する検査 …… 51

第7 証券検査の結果に基づく勧告 …… 52

1 第一種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告 …… 52

2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 56

3 投資運用業者等に対する検査結果に基づく勧告 …… 64

4 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 65

第8 無登録業者に対する裁判所への禁止命令等の申立て …… 69

第9 今後の課題 …… 72

第5章 課徵金調査 …… 80

第1 概説 …… 80

1 課徵金制度の目的 …… 80

2 課徵金調査の権限 …… 80

3 課徵金の対象となる行為及び課徵金額 (不公正取引関係) …… 80

## (2)
4 平成22年度における活動状況 …… 81
第2 不公正取引事案に係る課徴金納付命令勧告 …… 83
1 勧告の状況 …… 83
2 勧告事案の概要 …… 84
第3 今後の課題 …… 96

第6章 開示検査 …… 97
第1 概説 …… 97
1 開示検査の目的 …… 97
2 開示検査の権限 …… 97
3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額（開示関係）・ 98
4 平成22年度における活動状況 …… 100
第2 開示検査結果に基づく課徴金納付命令勧告 …… 101
1 勧告の状況 …… 101
2 勧告事案の概要 …… 101
3 その他 …… 122
第3 無届募集に対する裁判所への禁止命令等の申立て …… 123
第4 今後の課題 …… 124

第7章 犯則事件の調査・告発 …… 125
第1 概説 …… 125
1 犯則事件の調査の目的 …… 125
2 犯則事件の調査の権限及び範囲等 …… 125
3 平成22年度における活動状況 …… 125
第2 犯則事件の調査・告発実績 …… 126
1 告発の状況 …… 126
2 告発事案の概要 …… 126
第3 平成21年度以前の告発事案に係る判決の概要 …… 134
第4 今後の課題 …… 137

第8章 建議 …… 140
第1 概説 …… 140
1 建議の目的及び権限 …… 140
2 平成22年度における建議の状況 …… 140
第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置 …… 140
1 建議の実施状況 …… 140
2 建議に基づいて執られた措置 …… 141
3 その他の措置 …… 141
第3 今後の課題 …… 142

## ( 3 )
第9章 監視活動の機能強化への取組み等 …… 143
第1 市場監視体制の充実・強化 …… 143
1 組織の充実 …… 143
2 情報収集・分析能力の向上 …… 143
3 監視を支えるシステムインフラの強化 …… 144
第2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み …… 144
1 概説 …… 144
2 報道機関等を通じた情報発信 …… 144
3 市場参加者への意見交換・講演会等の開催状況 …… 145
4 ウェブサイトの充実 …… 145
第3 関係当局等との連携 …… 145
1 金融庁の関係部局との連携 …… 145
2 自主規制機関との緊密な連携 …… 146
第4 海外証券規制当局等との連携 …… 146
1 IOSCO (証券監督者国際機構)における活動 …… 146
2 情報交換枠組みの活用 …… 147
3 意見交換・情報発信 …… 148
4 海外規制当局への職員の派遣 …… 148
おわりに（個人投資家の皆様へ） …… 149
## 【附属資料】

1 証券監視委の組織・事務概要 …… 155
1 - 1 組織及び事務概要 …… 155
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 157
1 - 3 証券監視委の機能強化 …… 158
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 159
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 160
1 - 6 機構図 …… 161
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要 …… 163
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 174

2 証券監視委の活動実績等 …… 175
2 - 1 証券監視委の活動状況 …… 175
2 - 2 取引審査実施状況 …… 176
2 - 3 検査実施状況 …… 177
2 - 4 勧告実施状況 …… 222
2 - 5 申立て実施状況 …… 290
2 - 6 告発実施状況 …… 291
2 - 7 建議実施状況 …… 323
2 - 8 平成22年度 主な講演会等の開催状況 …… 331
2 - 9 平成22年度 各種広報媒体への寄稿 …… 335
2 - 10 証券取引等監視委員会メールマガジン …… 338

○ 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～ 348

○ 皆様からの情報提供が、市場を守ります！ …… 350

○ 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～ 未公開株に関するご注意 …… 351

○ 証券検査に関する基本指針 …… 353
凡 例
設	置 法	金融庁設置法（平成10年法律第130号）
金	商 法	金融商品取引法（昭和23年法律第25号。平成18年法律第65号により「証券取引法」を改題）
証	取 法	証券取引法（昭和23年法律第25号）
外	証 法	外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第5号）
金	先 法	金融先物取引法（昭和63年法律第77号）
犯	収 法	犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第23号）
本 人 確 認 法	金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年法律第32号）
投	信 法	投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）
投 資 顧 問 業 法	有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）
S	P C 法	資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）
社 債 等 振 替 法	社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）
社 登 法	社債等登録法（昭和17年法律第11号）
金 商 法 施 行 令 金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)

証 取 法 施 行 令 証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）

外 証 法 施 行 令 外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年政令第267号）

金 先 法 施 行 令 金融先物取引法施行令（平成元年政令第53号）

金 商 業 等 府 令 金融商品取引業者等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）

行 為 規 制 府 令 証券会社の行為規制等に関する府令（昭和40年大蔵省令第60号）

外 証 法 府 令 外国証券業者に関する内閣府令（平成10年総理府令・大蔵省令第37号）

金 先 法 施 行 規則 金融先物取引法施行規則（平成元年大蔵省令第18号）
## はじめに -公正な市場の確立に向けて-

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命として、市場監視に取り組んでいます。

平成19年7月20日に発足した第6期体制においては、中期的な活動方針として『公正な市場の確立に向けて』（以下「活動方針」という。）を同年9月5日に公表し、平成22年12月12日まで、当該活動方針に掲げた「機動性・戦略性の高い市場監視の実現」、「市場規律の強化に向けた働きかけ」の2つの基本的な考え方及び5つの重点施策に基づいて活動を行ってきました。

その後、平成22年12月13日に第7期体制が発足し、平成23年1月18日には新たな活動方針を策定・公表しました。策定の背景や内容等については第2章で詳述しますが、第7期活動方針においては、第6期活動方針の2つの基本的な考え方に「市場のグローバル化への対応」を新たに加えた3つの基本的な考え方及び6つの重点施策を掲げており、証券監視委は、当該活動方針に基づき、引き続き実効性のある効率的な市場監視に取り組んでいるところです。

## 1 本年度を振り返って

本公表の対象期間である平成22年度（平成22年4月1日～平成23年3月31日。以下同じ。）を顧みると、証券監視委は、与えられた権限・権能を活用し、以下のように、機動性・戦略性の高い市場監視に取り組んでまいりました。

日常的な市場監視については、引き続き、包括的かつ機動的な市場監視の実現を図るべく、一般投資家等からの情報の受付、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、新たな金融商品等への対応、相場操縦・内部者取引・偽計等の取引審査、クロスボーダー取引に関する海外証券規制当局との連携等の取組みを進めてきたところです。特に、上場企業による不適切なファイナンスやそれと絡めて不公正取引や虚偽記載等が行われるような複合事案（いわゆる「不公正ファイナンス事案」）への対応については、発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、金融庁、財務局、証券取引所等とも連携して、問題意識の共有や情報収集・分析に注力してきたほか、東京証券取引所の新株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」稼動や高頻度取引等による取引の高速化を踏まえた取引パターンや市場構造の変化等についても注視してきました。こうした資料・情報の収集・分析の結果、取引の公正を害する行為が認められた場合には、証券監視委内の担当部門における一層の究明を経て、行政処分の勧告や刑事告発などにつながっています。

金融商品取引業者等の検査については、検査対象先の増大やその業態の規模や特性等の多様化に応じ、リスク・ベースの検査実施計画の策定や予告検査の導入を行ったほか、検査マニュアルの見直しも行ってきました。特に、グローバルに活動する証券会社については、金融庁との緊密な連携の下、フォワード・ルッキングな観点から、内部管理態勢やリスク管理態勢の適切性の検証に努めました。

また、ファンド販売業者及び投資助言・代理業者に対しては、集中的な検査を実施し、当該検査において認められた問題点を取りまとめて公表することにより、これらの業者に対し、法令遵守への取組みを強く求めるとともに、投資者への注意喚起も行いました。さらに、これらの検査結果等を踏まえ、平成22年10月には、事業型ファンドにおける分別管理に係る販売規制について建議を行った結果、金融庁において、金融商品取引業者等に関する内閣府令の一部改正が行われました（平成23年4月1日施行）。また、平成23年2月には、投資助言・代理業者の登録拒否事由についても建議を行った結果、金融庁において、金融商品取引法の一部改正が行われました（平成23年5月25日公布）。
無登録業者による未公開株式等の販売や、有価証券の無届募集の事案については、金商法等の一部を改正する法律により、法人への刑罰を盛り込んだ、いわゆる両罰規定が整備されたことを踏まえ、金商法第192条に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを、それぞれ初めて行いました。

不公正取引やディスクロージャー違反については、課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査・検査を実施し、公認会計士が職務上知り得た情報を元に行った内部者取引や、アルゴリズム取引の特性を利用することを意図した相場操縦などの不公正取引事案のほか、売上の前倒し計上や架空売上の計上等による有価証券報告書等の虚偽記載及び当該開示会社役員が所有する同社株券売出しに係る目論見書の虚偽記載などのディスクロージャー違反事案について、課徴金納付命令勧告を行ってまいりました。さらに、市場監視行政の透明性の向上等を図るため、過去の勧告事案を取りまとめた、「金融商品取引法における課徴金事例集」の更新・公表も行いました。

市場の公正性を害する悪質な犯則行為については、告発を視野に入れた厳正な調査を実施した結果、上場企業の新規上場時の粉飾を伴う公募増資について、有価証券届出書の虚偽記載に加え、初めて偽計を適用して告発を行いました。また、インターネット取引の進展に伴う証券犯罪のローカル化を反映したものとして、大分在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件を告発しましたが、これは、東京証券取引所「arrowhead（アローヘッド）」稼動後の同取引所における相場操縦行為を証券監視委が摘発した初めてのケースとなっています。

自主規制機関などとの連携については、全体としての市場監視機能強化のため、金融商品取引所や金融商品取引業協会との定期的な会合などによる意見交換を通じて、相互の問題意識の共有を図ってきました。また、各市場参加者による自主的な取組みによって市場規律が全体として強化されるよう、市場参加者との対話や市場への情報発信を引き続き積極的に行ってきました。具体的には、上場会社における内部管理態勢の構築を促すため、全国の各取引所主催のコンプライアンスフォーラムにおける講演や各種広報媒体への寄稿を実施したほか、公認会計士協会や監査法人に対し、粉飾事案に関する講演や意見交換を行いました。さらに、新たな情報発信のツールとして、証券監視委のメールマガジンを発刊し、証券監視委の活動状況や問題意識などのタイムリーな発信を行っています。

## 2 今後の課題

以上のとおり、証券監視委はこの一年、市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、実効性のある効率的な市場監視に取り組んできました。また、金融庁等の関係当局及び自主規制機関との緊密な連携のほか、市場への積極的な情報発信等を通じ、市場規律の強化を図ってきました。

一方、国際的な金融危機の発生とこれを受けた国際的な規制枠組みの再構築が行われる中、これらを踏まえて金商法の累次の改正や金融商品・取引のイノベーションが進むなど、我が国市場を取り巻く状況はダイナミックに動いており、証券監視委として引き続き実効性のある効率的な市場監視を行っていくためには、このような変化に適切に対応していく必要があります。

証券監視委としては、このような環境変化を踏まえて策定された第7期活動方針に基づき、その総合力を発揮した実効性の高い市場監視を実施していくことにより、公正・透明な質の高い市場を確保し、投資者の一層の保護を図っていくことが、我が国市場の活性化、国際競争力の向上に貢献するものと考えています（第7期活動方針の内容については、第2章を参照）。

また、東日本大震災発生後、証券監視委は、金融庁及び金融商品取引所との緊密な連携のもと、不自然な価格形成や大量の空売り等に対する監視を強化しております。さらに、災害の発生に乗じた違法・悪質な取引や無登録業者による未公開株の勧誘等が認められた場合についても、厳正に対処してまいります。
## 第 1 章 組 織

## 第 1 證券監視委

証券監視委は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委员会

証券監視委の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

証券監視委は、平成4年7月に第1期が始まり、平成22年12月13日から第7期目に入っており、委員長に佐渡賢一、委員には福田真也及び吉田正之がそれぞれ就任している。

## 2 事務局

証券監視委の事務局には、事務局長、次長（注1）及び国際・情報総括官の下に、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課が置かれている（注2）。事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員（平成22年度（注3）17人、平成23年度16人）が認められ、平成23年度末で合計392人の体制となっている。

（注1）平成19年7月1日から従前の1名から2名に増員された。

（注2）平成18年7月1日に、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制から現行の5課体制に拡充された。また、平成23年7月1日には、課徴金・開示検査課が「開示検査課」と「取引調査課」に分離されることにより、5課体制から6課体制に強化される予定である。

（注 $ ^{3} $ ）年度とは、4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。

(1) 総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営、内閣総理大臣、金融庁長官等に対する建議に関する事務などを行う。

(2) 市場分析審査課は、一般投資家等からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びに取引の内容の審査を行う。

(3) 証券検査課は、金融商品取引業者等に対する検査（以下「証券検査」という。）を行う。

(4) 課徴金・開示検査課は、課徴金に係る事件の調査（以下「課徴金調査」という。）や有価証報告書等の開示書類に関する検査（以下「開示検査」という。）を行う。

(5) 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置されている。定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員（平成22年度20人、平成23年度6人）が認められ、この結果、平成23年度末の定員は、合計で312人の体制となっている。

証券取引等監視官（部門）は、市場分析審査、証券検査、課徵金調査及び開示検査について
は証券監視委の委任を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれその職務を行っている。

(注) 証券監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委自らその権限を行使することができる。）。
## 第2章 証券監視委の活動方針

証券監視委は、これまで、委員会の各期体制の開始時に、期中3年間の中期的な戦略である活動方針を策定しています。

「はじめに」で触れたとおり、証券監視委は、今年度の活動のうち、4月から12月の9ヶ月間は、第6期活動方針に基づいて市場監視に取り組んできました。更にその後、平成22年12月13日に第7期体制が発足したことから、平成23年1月18日には第7期活動方針を策定・公表したところです。

したがって、この章においては、年度期間中の最初の9ヶ月間の活動方針である第6期活動方針の概要を説明するとともに、第7期体制における新たな活動方針を策定した背景と基本的な考え方及び内容について触れたいと思います。

## 第 1 第 6 期活動方針の概要

平成19年9月に公表した第6期活動方針においては、金融商品及び取引の複雑化・多様化・グローバル化といった環境の変化や、それらを踏まえた金商法の施行をはじめとする制度の変革などの大きな変化に対応し、証券監視委がその使命を達成していくため、「基本的な考え方」において、2つの柱を掲げました。

第一の柱は、「機動性・戦略性の高い市場監視の実現」です。具体的には、証券監視委の持つ、市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査、犯則調査といった手段を戦略的に活用し、迅速かつ効果的な市場監視を図っていくこと、またその際、市場の動きに対してタイムリーかつ機敏に対応するとともに、顕在化しつつあるリスクに対しても将来に備えた機動的な対応を目指すこと、さらに、自主規制機関、海外当局などとの連携を強め、全体としての市場監視の効果を高めていくこととしました。

第二の柱は、「市場規律の強化に向けた働きかけ」です。これは、まず、検査・調査などの市場監視の結果得られた問題意識のうち、個別事案への対応だけにとどめることなく、市場や業界一般について改善が必要とされる場合などについては、建議などを通じ、金融庁をはじめとする関係機関によるルール整備、制度設計に反映させていこうとするものです。また、このような当局に対する働きかけだけでなく、各市場参加者による自主的な取組みを通じた市場規律機能が強化されるよう、取引所などの自主規制機関などを通じて各市場参加者に積極的に働きかけていくこと、さらに、各市場参加者の取組みを推進していくため、市場参加者との対話、市場への情報発信を強化していくこととしました。

更に、第6期活動方針では、上記の2つの柱に基づき、「重点施策」として、特に以下の5つの点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていくこととしました。

1 点目は、「包括的かつ機動的な市場監視」です。発行市場及び流通市場の全体に目を向け、直ちに法令違反とは言えないような取引についても幅広く注意を払い、個別取引や市場動向の背景にある問題を分析し、機動的な市場監視に役立てていくこととしました。

2 点目は、「課徴金制度の一層の活用」です。課徴金は犯則調査に基づく告発に比べて迅速な対応が可能という特性を活かし、迅速・効率的な調査の実施に努めていくこと、また、課徴金
の対象範囲拡大などの法制度の見直しに適切に対応していくこととしました。

3 点目は、「金融商品取引法制の適切な運用」です。金商法改正による証券監視委の検査対象業者の範囲の拡大などを踏まえ、検査マニュアルを全面改訂し、内部管理態勢に着目した検査手法やノウハウの確立に取り組むほか、開示検査については、四半期開示制度の導入などに適切に対応していくこととしました。

4 点目は、「自主規制機関などとの連携」です。金融・資本市場の参加者は、機関投資家の他、裾野の広がりつつある個人投資家、国内だけでなく海外からの市場参加者も含まれるなど、多岐に渡っています。このような金融・資本市場の特性を踏まえ、証券監視委単独の活動によるよりも、自主規制機関の行う考查・監査、ルールの整備の面での一層の連携強化を通じて、全体としての市場監視機能の強化を図っていくことがより効率的で効果的です。このほか、市場参加者への情報発信の面でも、自主規制機関などとの連携を深めていくこととしました。

5点目は、「グローバル化への対応」です。クロスボーダーの取引がますます活発化する中、国境を越えた当局間の情報交換や国際的な電子取引への監視の強化など、海外当局と積極的に連携し、市場監視の空白を作らないよう取り組んでいくこととしました。

## 第 2 第 7 期活動方針の策定

## 1 策定の背景と基本的な考え方

第6期体制の活動期間中には、国際的な金融危機が発生し、これを受けた国際的な規制枠組みの再構築が行われました。そして、これらを踏まえて金商法の累次の改正や金融商品・取引のイノベーションが進むなど、我が国市場を取巻く状況はダイナミックに動いています。証券監視委は、引き続き「市場の公正性・透明性の確保」及び「投資者の保護」を使命として、「市場の公正を汚す者には怖れられ、一般投資家には心強い存在」であるべく市場監視に取り組んでいるところですが、その使命を達成していくためには、このような市場環境等の変化に適切に対応していく必要があります。

そうした市場環境等の変化を踏まえ、第7期活動方針は、第6期活動方針の基本的な方向性を踏襲しつつ、「基本的な考え方」については、第6期活動方針で掲げた2本柱である「機動性・戦略性の高い市場監視の実現」及び「市場規律の強化に向けた働きかけ」に、新たに「市場のグローバル化への対応」を加え、3本柱としています。

第一の柱である「機動性・戦略性の高い市場監視の実現」の、基本的な考え方としての内容は、第6期活動方針と同様です。引き続き、証券監視委の持つ各手段を戦略的に組み合わせ、それぞれの特性を最大限に発揮して、迅速かつ効果的な市場監視を図ることとし、その際には市場の動きにタイムリーかつ機敏に対応していきます。なお、昨今の無登録営業や無届募集などを含め、多様化している違法行為への対応や、国際的な検査、監督の動向など、最近の新たな動向を踏まえた対応が必要となっていることから、その点を新たに明記しました。

第二の柱である「市場規律の強化に向けた働きかけ」の、基本的な考え方としての内容も、第6期活動方針と同様です。証券監視委の使命である「市場の公正性・透明性の確保」のためには、金融庁や金商法上の自主規制機関だけでなく、市場の公正性に重要な役割を持つ諸団体の活動も極めて重要であり、第6期においては、検査や調査により把握した問題意識に関して、
自主規制機関や関係団体に対して問題提起や意見交換を実施するなど、様々な活動を行ってきました。第7期においても、金融庁や自主規制機関、関係団体に対し、証券監視委の問題意識を積極的に伝え、市場規律の強化を図っていく必要があります。

第三の柱である「市場のグローバル化への対応」については、第6期活動方針では、「基本的な考え方」ではなく、「重点施策」の一項目に「グローバル化への対応」として掲げ、これまで多国間MOUの枠組み（詳細については第9章第4参照）を通じた情報交換を実施するなど、海外当局との協力・連携体制を強化してきました。この結果、第6期においてもクロスボーダー取引を利用した不公正取引の摘発を行うなど着実に実績を挙げてきたところですが、昨今、大型公募増資を巡る指摘が海外でも報じられるなど、近年クロスボーダー取引や市場参加者の国際的活動が日常化していることから、証券監視委としても、海外当局等と連携しつつ、これまで以上にグローバルな市場監視に取り組んで行きます。また、グローバルに活動する大規模な証券会社等に対しては、世界的な金融危機の経験を踏まえ、それに対応するための国際的な検査・監督の枠組みを積極的に活用した検査対応も行ってまいります。そして、これらグローバル化への対応のためには一層の人材育成や体制整備を進めていくこととしております。「市場のグローバル化への対応」は、このような時代の要請に、証券監視委として応えていくという重要かつ前向きなメッセージとして、新たな柱に掲げたものです。

また、第7期活動方針では、以上の3つの柱に基づき、「重点施策」として、特に以下の6つの点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていくこととしています。

1 点目は、「包括的かつ機動的な市場監視」であり、第6期活動方針と同様、第一の「重点施策」としています。ここでは、第6期と同様に、市場監視の空白を作らないことを基本的な姿勢とし、引き続き発行市場・流通市場全体に目を向けることに加え、第7期の「基本的な考え方」の新たな柱である「市場のグローバル化への対応」としてクロスボーダー取引への監視を強化することを明記しました。また、見かけ上は法令違反とは言えないような取引についても、これまでと同様に、日頃から注意を払うとともに、今後とも、幅広く情報収集を行い、市場監視の強化に結びつけることが重要であると考えています。

2 点目は、「不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応」です。証券監視委として、インサイダー取引、相場操縦、不公正ファイナンスに係る偽計、虚偽記載などの違法行為に対して、悪質な事案に対しては刑事告発を行うことを通じて、引き続き厳正に対応していくことにより、市場規律の強化を促していきます。さらに、こうした市場監視活動の過程で把握された制度上の論点についても、これを積極的に金融庁や自主規制機関に伝えていくことなどを通じ、市場ルールの改善に向けた貢献を行っていきたいと考えています。

3 点目は「ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な検査・調査の実施」です。開示検査・調査は、第6期活動方針では「重点施策」である「金融商品取引法制の適切な運用」の中の一部という位置付けでしたが、上場企業等における適正なディスクロージャーの重要性に鑑み、ディスクロージャー違反に対し迅速・効率的に対応するという姿勢をより強く示すため、独立した重点施策として掲げたものです。また、企業等が虚偽記載等を行った場合に設置される第三者委員会が担う役割の重要性を踏まえ、当該企業が自律的かつ迅速に正しい財務情報を市場に提供できるよう、企業自身の適切な取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化していきます。さらに昨今問題となっている株式等の無届募集については、課徴金納付命令勧告や告発といった対応に加え、金商法第192条による裁判所への緊急差止命令の申立でも含めた適切な対応が必要であると考えています。
4 点目は「課徴金制度の一層の活用」です。第6期までの課徴金事案の実績を踏まえると、課徴金調査は、犯則調査が必要な重大性・悪質性が認められない事案を迅速・効率的に処理する上で、今後ともますます重要な手段であることから、第6期に引き続き、独立した重点施策として掲げています。また、過去の課徴金事例等に係る積極的な情報発信などを通じた、未然防止の観点からの取組みを強化することを加えています。

5 点目は「検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施」です。証券検査については、検査対象先が大きく増大するとともに、その多様性も拡大しています。こうした中、詐欺的な業者に対しては厳正な対応が必要となる一方で、グローバルに活動する大手証券会社・外資系証券会社に対しては、「市場のグローバル化への対応」として、国際的な検査・監督の枠組みを積極的に活用した対応を行っていく必要があります。第6期活動方針では、証券検査は、開示検査と同様に「重点施策」である「金融商品取引法制の適切な運用」の中の一部という位置付けでしたが、証券検査を取り巻く状況がこのように大きく変化していることを踏まえ、今回、独立した重点施策として掲げることとしました。

重点施策の内容としては、検査を取り巻く状況の変化を踏まえ、証券検査においては、効率的で実効性ある検査を実施する観点から、これまで以上に検査対象先の特性に応じたメリハリの利いた検査を行っていくこととしています。特に、グローバルに活動する大手証券会社・外資系証券会社については、内部管理態勢やリスク管理態勢の検証や連結財務規制等の導入に対応した検査を実施することとしています。また、投資者保護への取組みとして、悪質なファンド販売業者などへの検査や、無登録業者による未公開株などの販売に対する金商法第192条による裁判所への緊急差止命令の申立ての活用を打ち出しています。

6 点目は「自主規制機関などとの連携」です。第 6 期に引き続き重点施策として掲げていますが、これまで行ってきた自主規制機関などとの連携に加え、昨今の第一次情報受領者によるインサイダー取引の増加や詐欺的な投資勧誘の増加などを踏まえ、投資家が不公正取引に手を染めること、また未公開株詐欺などに巻き込まれることのないよう、投資家への情報発信・提供を強化充実していくこととしています。

## 2 活動方針の内容

上記の背景や基本的な考え方を踏まえ、策定・公表した第7期活動方針の内容については、次頁のとおりです。
## 第 3 章 市場分析審查

## 第 1 概説

## 1 市場分析審査の目的

市場分析審査は、証券監視委におけるいわば情報の入口としての役割を担っている。具体的には、日頃から、一般投資家等から情報を受け付けているほか、自主規制機関、金融商品取引業者等と連携し、金融・資本市場に関する様々な情報を幅広く収集し、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行うとともに、不公正取引の疑いのある取引について審査を行い、問題が把握された取引については証券監視委内の担当部門に回付している。また、必要な場合には、海外証券規制当局との間で、情報交換枠組み（多国間MOU等）等に基づく情報交換を行っている。

## 2 平成 22 年度における活動状況

金融・資本市場では、取引の電子化・高速化の急速な進展、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動の日常化、不公正ファイナンス事案の発生等の課題に直面している。こうした中、平成22年度においても、引き続き、包括的かつ機動的な市場監視の実現を図るべく、一般投資家等からの情報の受付、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、新たな金融商品等への対応、相場操縦・内部者取引・偽計等の取引審査、クロスボーダー取引に関する海外証券規制当局との連携等の取組みを進めたところである。

## 第 2 一般投資家等からの情報の受付

## 1 概要

証券監視委では、金融・資本市場に関する情報収集の一環として、一般投資家や市場関係者等から広く情報を受け付けている。

こうした情報は、市場における投資者等の生の声であり、証券監視委の市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査及び犯則事件の調査を行うに際しての端緒となる場合があるなど、有用性が非常に高い。

このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報を受け付けている。また、政府広報や講演会においても情報提供を呼びかけるなど、有益な情報が多数寄せられるよう、積極的に取り組んでいる。

なお、金融商品取引業者と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券監視委の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者が個別的な紛争解決を求めている場合には、金融商品取引の利用者からの相談、苦情の解決や紛争解決サービスを行っている「証券・金融商品あっせん相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 2 情報の受付状況

証券監視委が平成22年度において一般投資家や市場関係者等から受け付けた情報は6,927件である。これは、平成17年度（7,526件）、平成21年度（7,118件）に次いで多い件数である。情報提供手段の内訳を見ると、インターネット4,040件、電話2,219件、文書393件、来訪45件、財務局等から回付を受けたものが230件となっており、全受付件数の約6割をイン
ターネットが占めている。また、ここ3年ほど、電話による受付件数の増加が顕著であり、平成19年度（766件）の約3倍に増加している。

情報の内訳を見ると、相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関するものが3,640件、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関するものが597件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが1,142件、その他の意見等が1,548件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものとしては、相場操縦の疑いに関するものが2,468件と最も多く、次いで、風説の流布・偽計の疑いに関するものが608件、内部者取引の疑いに関するものが463件などとなっている。

発行体に関するものとしては、有価証券報告書等の虚偽記載に関するものが141件、ファイナンスに関するものが64件、適時開示に関するものが62件などとなっている。

金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものとしては、取引システムのトラブルが219件、顧客の知識等に照らして不当な勧誘が79件など、多様な情報が寄せられている（詳細は別図参照）。

《情報の連絡先》

郵送：☑100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會 情報受付窓口

直通電話：03-3581-9909

FAX : 03-5251-2136

インターネット : https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/
情報の受付状況

(別図)

(件)

年度
区分	17	18	19	20	21	22
インターネット	5,815	5,011	4,193	3,847
(974)	4,293	4,040
電話	1,022	702	766	1,253
(406)	1,917	2,219
文書	377	443	381	384
(93)	380	393
来訪	73	50	58	67
(15)	60	45
財務局等から回付	239	279	443	861
(264)	468	230
合計	7,526	6,485	5,841	6,412
(1,752)	7,118	6,927

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数
## 情報の内容別受付状況

1. 旧区分(平成20年度まで)

(单位:件)

2. 新区分(平成21年度から)

(单位:件)

年度区分	17	18	19	20
[個別銘柄等]
A. 損失保証・補てん	10	4	5	3
B. インサイダー取引	527	471	558	510
C-1. 有価証券報告書等の虛偽記載	290	217	189	239
C-2. 無届募集	69	15	27	44
D. 相場操縦	2,705	2,678	2,126	1,975
E-1. 風説の流布	1,614	1,124	995	814
E-2. その他	175	512	712	1,204
(小計)	5,390	5,021	4,612	4,789
[金融商品取引業者の営業姿勢等]
F. 断定的判断を提供した勧誘	28	14	10	16
G. 取引一任勘定取引の締結	27	16	8	9
H. 大量推奨販売	2	2	3	4
I. 顧客の知識に照らして不当な勧誘	18	8	7	32
J. 無断売買	97	40	41	47
K. その他	1,124	997	778	930
K-1. 吞行為	-	-	-	-
K-2. 法定帳簿に関する不正	7	9	6	0
K-3. 役職員の手張り	5	7	15	5
K-4. その他法令違反	100	130	245	160
K-5. 自主ルール違反	66	334	75	28
K-6. その他営業姿勢に関するもの	946	517	437	737
(小計)	1,296	1,077	847	1,038
[その他]
L. 委員会に対する意見等	65	52	35	29
M. 証券行政・政策に対する意見等	135	38	36	120
N. その他	640	297	311	436
(小計)	840	387	382	585
合計	7,526	6,485	5,841	6,412

年度区分	21	22
A. 個別銘柄
a. 取引規制
1. 風説の流布・偽計	627	608
2. 相場操縦	2,753	2,468
3. インサイダー取引	385	463
0. その他	50	58
b. 開示
1. 大量保有報告書の虛偽記載	11	5
2. 大量保有報告書の未提出	54	34
0. その他	9	4
(小計)	3,889	3,640
B. 発行体
a. 法定開示
1. 無届募集	45	29
2. ファイナンス	143	64
3. 有価証券報告書等の虛偽記載	152	141
4. 有価証券報告書等の未提出	109	25
5. 内部統制報告	2	5
6. 無届公開買付	14	3
0. その他	65	38
b. 協会・取引所ルール
1. 適時開示	53	62
0. その他	2	3
c. その他
1. ガバナンス等	27	17
0. その他	223	210
(小計)	835	597
C. 金融商品取引業者等
a. 禁止行為等
1. 断定的判断を提供した勧誘	20	16
2. 無断売買	57	17
3. 損失保証・補てん	4	3
0. その他法令違反	153	101
b. 業務の運営状況
1. 顧客の知識等に照らした不当な勧誘	122	79
2. システム関連	141	219
0. その他営業姿勢に関するもの	752	626
c. 経理
1. 法定帳簿に関する不正	20	22
2. 財務の健全性・リスク管理	25	21
d. 協会・取引所ルール
1. 自主ルール違反	12	3
e. その他
0. その他	43	35
(小計)	1,349	1,142
D. その他
a. 意見・要望等
1. 委員会に対する意見等	34	77
2. 証券行政・政策に対する意見等	107	97
b. その他
1. 無登録業者	208	258
2. 未公開株	471	732
3. ファンド	29	70
0. その他	196	314
(小計)	1,045	1,548
合計	7,118	6,927

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数

（注3）平成17年4月1日より、向い呑み及び呑行為の禁止規定は廃止されている。
## 3 金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話について（未公開株に関する注意喚起）

平成21年2月頃から、金融庁金融サービス利用者相談室や証券監視委の情報受付窓口に、以下のような情報が多数寄せられている。

金融庁や証券取引等監視委員会又はこれを連想させる組織を名乗る者 (注) が、電話にて、「未公開株の被害調査を行っている。」「今お持ちの未公開株は上場が決定しているので安心である。」などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者と称する者が未公開株の買い増し勧誘などを行う、

「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。」などと告げ、仲介手数料や報酬を要求する、

などといった行為を行っている。

(注）寄せられた情報によると、証券監視委を連想させるような名称の例としては、「証券監視委員会」「NPO法人証券等監視委員会」「証券取引監査委員会」「証券取引監視協会」などがある。

このような情報を受け、金融庁と証券監視委は、平成21年6月に連名で報道機関を通じて注意喚起を行ったところであるが（附属資料351頁～352頁参照）、引き続きホームページ等で注意喚起を行うとともに、必要に応じて捜査当局にも被害情報の提供を行っている。

情報の受付窓口

○金融庁金融サービス利用者相談室

電話（ナビダイヤル）：0570-016811
※（ＩＰ電話・ＰＨＳからは）03－5251－6811
FAX：03－3506－6699

○証券取引等監視委員会 情報受付窓口
直 通：03－3581－9909
FAX：03－5251－2136
## 第 3 市場動向分析

## 1 概要

証券監視委では、金融・資本市場の動向について幅広く情報収集した上で、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視に役立てているところである。

特に最近では、発行市場において、上場企業による不適切なファイナンスや不公正取引の温床となることが懸念されるファイナンスが多く見られることから、発行市場の動向の分析にも注力してきているほか、新たな金融商品や取引形態に関する動向の分析等にも取り組んでいるところである。

## 2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視

発行市場においては、割当先が不透明で反社会的勢力等の関与が懸念されたり、既存株主の株主権の著しい希薄化をもたらしたりするような第三者割当等のファイナンス事例が見られる。こうした発行市場における不適切なファイナンスの中には、ファイナンスと絡めて流通市場における相場操縦、内部者取引、風説の流布・偽計等の不公正取引や有価証券報告書等の虚偽記載が行われるような複合的事案（不公正ファイナンス事案）も発生している。

こうした不公正ファイナンス事案に対し、証券監視委では、証券取引所の上場管理・上場審査部門や売買審査部門と緊密な連携を図りつつ、発行市場と流通市場の双方を見渡した情報収集・分析を行っている。具体的には、上場企業に係る開示情報や証券取引所からの情報、一般投資家や市場関係者等からの情報などを収集・分析し、不公正ファイナンス事案の監視に努めている。

平成22年度における重点的な取組みの主なものは以下のとおり。

(1) 第三者割当を中心としたファイナンスを巡る最近の動向の調査

第三者割当等のファイナンス事例の動向調査を行ったところ、平成21年8月以降、各取引所による有価証券上場規程や、企業内容等の開示に関する内閣府令（ガイドラインも含む）の改正後、第三者割当の発行件数は減少し、特に、上場廃止要件である希薄化率300％超の増資事例が殆ど見られなくなった一方、現物出資による事例が、平成22年には増加している傾向がみられた。こうした現物出資の出資対象財産は、現金出資の場合と異なり、特に適正な価値評価が行われる必要があることから、関係者との間で意見交換等を通じ認識の共有を図った。この中で、例えば、不動産現物出資については、平成22年8月、国土交通省から日本不動産鑑定協会に対し、「会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価の適正な実施について」との通知の発出等が行われ、その後、日本不動産鑑定協会から、協会会員向けに、不動産鑑定評価の適正な実施に関する注意喚起が行われた。

証券監視委としては、不公正ファイナンスの未然防止等の観点から、引き続きこうしたファイナンスを巡る動向を注視している。

## (2) 企業等不祥事における第三者調査委員会の設立及び調査報告状況の把握

不公正ファイナンス、有価証券報告書等の虚偽記載、企業関係者によるインサイダー取引等については、これを証券監視委において、厳しく監視を行うことが重要であるが、再発防止の観点からは、企業側の自主的な取組みも重要である。特に、近年、不祥事が発生した場合において、企業が第三者委員会を設置し、調査等を行わせる事例がみられるが、こうした第三者委員会が適切に機能することが重要である。

こうした中、平成22年7月、日本弁護士連合会により、「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」が公表された。本ガイドラインは、上記の不公正ファイナンス等に限らず、広く一般的な不祥事を対象とした第三者委員会に関するベスト・プラクテ