Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	昭 和 55年度	60	平 成 2年度	3	4	5	6	7	8
都道府県	78.9%	82.2%	70.7%	71.6%	77.4%	83.0%	87.4%	88.1%	86.7%
(74.2)	(75.4)	(79.2)	[85.5]	[86.8]	[85.4]
5人件費充当	50.3	48.3	41.1	41.1	44.6	47.7	49.9	49.9	48.0
5公債費充当	11.2	15.8	11.5	11.5	11.9	13.2	14.2	14.7	15.6
市町村	77.7	78.7	69.7	71.0	72.3	76.2	81.2	81.5	83.0
(71.4)	(72.1)	(73.6)	[77.8]	[78.4]	[79.5]
5人件費充当	37.7	34.8	30.0	30.3	30.2	31.3	33.0	32.5	32.5
5公債費充当	12.9	16.2	13.1	13.2	13.2	13.9	15.2	15.5	16.3
合計	78.4	80.5	70.2	71.3	74.8	79.4	84.1	84.7	84.8
(72.9)	(73.9)	(76.4)	[81.5]	[82.4]	[82.3]
5人件費充当	44.3	41.8	35.7	35.9	37.3	39.2	41.1	40.8	40.0
5公債費充当	12.0	16.0	12.3	12.3	12.5	13.6	14.7	15.1	16.0

（注）1 比率は、加重平均である。

2 （）内の数値は、普通交付税の基準財政需要額において算入された財源対策債債還基金費相当額（平成2～3年度）及び臨時財政特例債債還基金費相当額（平成4年度）を経常一般財源から控除して算出したものである。

3 [ ] 内の数値は、減税補てん償発行額を経常一般財源に加えて算出したものである。

4 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第19図、第12表において同じ。

上昇の83.0％となっている。

次に、経常収支比率の段階別分布状況は、第12表のとおりである。経常収支比率が75%以上の団体数は、都道府県においては全体の9割以上を占める44団体（前年度43団体）、特別区及び一部事務組合を除く市町村においては全体の7割以上を占める2,399団体（同2,090団体）となるなど、平成8年度においても、経常収支比率が75%以上の団体数が増加しており、各団体においても財政構造の硬直化が進んでいる状況にある。

さらに、減税補てん債の発行額を経常一般財源に加えた場合の経常収支比率が75%以上となっている団体数は、都道府県においては全体の9割以上を占める43団体（前年度43団体）、市町村においては全体の6割以上を占める2,112団体（同1,802団体）となっている。
第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区 分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計	75%以上
平成8年度	都道府県	- (一)	13(27.7)	27(57.4)	5(10.6)	2(4.3)	47(100.0)
市町村	290(9.0)	1,461(45.2)	1,269(39.3)	189(5.8)	23(0.7)	3,232(100.0)
合 計	290(8.8)	1,474(45.0)	1,296(39.5)	194(5.9)	25(0.8)	3,279(100.0)
平成7年度	都道府県	- (一)	16(34.0)	24(51.1)	4(8.5)	3(6.4)	47(100.0)
市町村	462(14.3)	1,674(51.8)	948(29.3)	130(4.0)	18(0.6)	3,232(100.0)
合 計	462(14.1)	1,690(51.5)	972(29.6)	134(4.1)	21(0.6)	3,279(100.0)
増减	都道府県	- (一)	△ 3	3	1	△ 1	- -
市町村	△172	△213	321	59	5	- -
合 計	△172	△216	324	60	4	- -

（注）1（）内の数値は、構成比である。

2 「75%以上」欄の数値は、減税補てん債発行額を経常一般財源に加えて算出した経常収支比率に係るものである。

## 1 公債費負担比率及び起債制限比率 [第 8 表]

地方債の元利償還金等の公債費は、昭和50年度以降の地方財政の財源不足及び平成4年度以降の経済対策等に対処するため地方債が大量に発行されたこと等により、年々増加してきているが、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であり、財政構造の弾力性を判断する場合、その動向には常に留意する必要がある。

公債費負担比率は、一般財源総額のうち、公債費充当一般財源（公債費に充当された一般財源）がどの程度の割合を占めているかを示した指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。

公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度と比べると0.7%ポイント上昇の14.0％となり、5年連続の上昇となった。
第13表 公債費負担比率の段階別分布状況

区	分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合 計
平成8年度	都道府県	-	2	26	19	-	47
-	(4.3)	(55.3)	(40.4)	-	(100.0)
市町村	36	414	1,151	1,044	587	3,232
(1.1)	(12.8)	(35.6)	(32.3)	(18.2)	(100.0)
合 計	36	416	1,177	1,063	587	3,279
(1.1)	(12.7)	(35.9)	(32.4)	(17.9)	(100.0)
平成7年度	都道府県	-	5	26	16	-	47
-	(10.6)	(55.3)	(34.0)	-	(100.0)
市町村	53	509	1,210	975	485	3,232
(1.6)	(15.7)	(37.4)	(30.2)	(15.0)	(100.0)
合 計	53	514	1,236	991	485	3,279
(1.6)	(15.7)	(37.7)	(30.2)	(14.8)	(100.0)
増減	都道府県	-	△ 3	-	3	-	-
市町村	△ 17	△ 95	△ 59	69	102	-
合 計	△ 17	△ 98	△ 59	72	102	-

（注）1（）内の数値は、構成比である。

2 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第14表において同じ。

公債費負担比率の段階別分布状況は、第13表のとおりである。一般的に警戒ラインとされる公債費負担比率が15%以上の団体数は、都道府県においては4割以上を占める19団体（前年度16団体）、特別区及び一部事務組合を除く市町村においては全体の5割（50.5%）を占める1,631団体（同1,460団体）であり、合わせて全団体の50.3%を占める1,650団体が15%以上となっており、公債費負担比率が高い団体数が増加している状況にある。

公債費負担比率を財政力指数の段階別にみると、第14表のとおりであり、都道府県、市町村ともに、財政力が弱い団体ほど公債費負担比率が高くなる傾向にある。

また、公債費負担比率の推移をみると、第20図のとおりであり、平成3年度（10.8%）を底として、その後上昇が続き、財政構造の硬直化が進んでいる状況にある。これは、第21図のとおり、平成4年度以降、公債費充
第14表 財政力指数段階別の公債費負担比率の状況

(单位 % )

区	分	0.3未満の団体	0.3以上0.5未満の団体	0.5以上1.0未満の団体	1.0以上の団体	合計
都道府県	(11)	(18)	(17)	(1)	(47)
16.6	16.3	12.0	8.5	13.2
市町村	(1,428)	(797)	(852)	(155)	(3,232)
18.2	14.8	14.0	11.1	14.2

（注）（☐）内の数値は、団体数である。比率は、加重平均である。

当一般財源の伸び率が一般財源総額の伸び率を相対的に上回っていたためである。そのうち、平成5年度及び6年度は、一般財源総額が前年度決算額を下回るとともに、公債費充当一般財源が増加したことから、公債費負担比率は大きく上昇した。一方、平成7年度及び8年度は、地方税が増収となったこと等から一般財源総額は増加したものの、公債費充当一般財源の伸び率が大幅に上昇し、一般財源総額の伸び率を相対的に上回ったため、公債費負担比率は更に上昇した。

次に、公債費のうち交付税措置される経費等を除外して算出される起債制限比率（一部事務組合を除く加重平均）をみると、第15表のとおりであり、前年度と比べると0.3%ポイント上昇の10.2%となっており、5年連続して上昇している。

## ウ 経常収支比率と公債費負担比率の関係

経常収支比率及び公債費負担比率は、ともに財政構造の弾力性を示す指標として財政分析において広く用いられているが、その算定方法の違いから、その示す財政構造の弾力性の内容が異なっている。すなわち、経常収支比率が、人件費、公債費及び補助費等の経常経費がどの程度経常一般財源の使途の自由度を制約するかを表すものであるのに対して、公債費負担比率は、公債費に焦点を当て、これがどの程度一般財源の使途の自由度を制約するかを表すものである。一般的には、経常経費の増減と公債費の増減及び経常一般財源の増減と一般財源の増減との間にはともに相関関係が
区 分	昭 和 60年度	平 成 2 年度	3	4	5	6	7	8
都道府県	9.9 %	8.8 %	8.5 %	8.6 %	8.9 %	9.3 %	9.7 %	10.0 %
市 町 村	11.3	9.9	9.6	9.6	9.6	9.8	10.1	10.4
合 計	10.6	9.3	9.0	9.1	9.3	9.6	9.9	10.2

（注）1 比率は、加重平均である。

2 合計及び市町村には、一部事務組合は含まれていない。

あることから、経常収支比率と公債費負担費率との間にも正の相関関係があるものと考えられる。しかしながら、経常経費に占める公債費の割合が比較的小さく、人件費、扶助費、補助費等の割合が大きい場合には、相関関係が小さくなる（又は、負の相関関係を示す）こともあり得る。

経常収支比率と公債費負担比率の関係を団体種類別にみると、第16表のとおりである。これをみると、総じて、都道府県においては、経常収支比率が高い団体は、公債費負担比率が低くなっており、負の相関関係がみられ、一方、市町村においては、経常収支比率が高い団体は、公債費負担比率が高くなっており、正の相関関係がみられる。

第16表 経常収支比率と公債費負担比率の関係

区 分	都道府県	市町村
公債費負担比率	公債費負担比率
5%未満	5%以上10%未満	10%以上15%未満	15%以上20%未満	20%以上合計	5%未満	5%以上10%未満	10%以上15%未満	15%以上20%未満	20%以上合計
経常収支比率	70%未満	-	-	-	-	-	17	86	92	67	28	290
70%以上80%未満	-	1	7	5	-	10	214	534	472	231	1,461
80%以上90%未満	-	-	14	13	-	27	6	92	444	436	291
90%以上100%未満	-	1	3	1	-	5	2	21	67	66	33
100%以上合計	-	-	2	-	-	2	1	1	14	3	4
-	2	26	19	-	47	36	414	1,151	1,044	587

（注）市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。
## (6) 将来にわたる財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたって財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況等についても、併せて、総合的に把握する必要がある。これらの状況をみると、次のとおりとなっている。

## ア 地方債現在高 [第96表]

平成8年度末における地方債現在高は103兆2,912億円で、前年度末と比べると10兆4,301億円増（11.2%増）となっており、5年連続して2けたの伸びとなった。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第22図のとおりであり、地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、平成8年度末には歳入総額の1.02倍、一般財源総額の1.91倍となっている。なお、標準財政規模に対する比率では、前年度と比べると15.5%ポイント上昇の199.1%の水準にまで増大している。
第23図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

平成5年度分、平成6年度分、平成7年度分及び平成8年度分である。
次に、地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移をみると、第23図のとおりである。

地方債現在高を目的別にみると、昭和52年度以降増大傾向にある一般単独事業債が最も大きな割合（昭和55年度の1.84倍の39.7%）を占め、以下、一般公共事業債（12.9%）、義務教育施設整備事業債（5.6%）、公営住宅建設事業債（4.7%）、減税補てん債（4.6%）等の順となっている。

地方債現在高の借入先別の構成比をみると、政府資金（45.1%）、市中銀行資金（32.0%）、市場公募債（7.9%）、公営企業金融公庫資金（6.5%）の順となっている。また、前年度と比較すると、政府資金が0.7%ポイント低下となっている一方、市中銀行資金及び市場公募債はそれぞれ0.8%ポイント上昇、0.1%ポイント上昇となっている。

## 1 普通会計が負担すべき借入金残高

地方公共団体が将来にわたって負担すべき財政負担をみる場合、普通会計が負担すべき借入金という観点から、地方債現在高のほか、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足に対処するため、昭和58年度までの各年度、昭和61年度、平成4年度から平成8年度までにおいて交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）が借り入れた借入金（地方負担分）及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

以上から、地方債現在高に地方財政全体で負担する交付税特別会計借入金残高と企業債残高のうち普通会計が負担することとなるものを加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第24図のとおりである。これをみると、平成4年度以降の数度にわたる経済対策に加え、平成6年度以降は、減税等の財源を借入金に依存したこと等から、普通会計が負担すべき借入金残高は急増しており、平成8年度末には、前年度末と比べると14兆3,323億円増の139兆916億円（11.5％増）の規模に増大している。また、その内訳は、地方債現在高が103兆2,912億円、交付税特別会計借入金残高が14兆3,529億円、企業債残高のうち普通会計が負担することとなる
第24図 普通会計が負担すべき借入金残高及び 国内総生産に占める割合の推移

(注) 1 地方償現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 企業偾残高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
ものが21兆4,475億円となっている。

なお、この普通会計が負担すべき借入金残高の当該年度の標準財政規模に対する比率をみると、前年度と比べると21.6%ポイント上昇の268.2%にまで増大しており、また、当該年度の名目国内総生産に対する割合でみると、2.1%ポイント上昇の27.6%となっている。

## ウ 債務負担行為額 [第97表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができるが、この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成8年度末では17兆2,196億円であり、前年度末（17兆4,670億円）と比べると2,474億円減（1.4%減）となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第25図のとおりであり、建造物の購入に係るもの（7.1％増）が増加する一方、製造・工事の請負に係るもの（5.7％減）等が減少に転じたことから、物件の購入等に係るもの（3.4％減）は減少し、また、債務保証又は損失補償に係るもの（4.3％増）は増加に転じた。

## 工 積立金現在高 [第98表]

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っている。この積立金現在高の状況は、第17表のとおりである。

平成8年度末における積立金現在高は17兆7,526億円で、前年度末と比べると5,757億円減（3.1%減）となっており、最近の厳しい財政事情を反映し、4年連続して減少している。また、標準財政規模に対する比率は、前年度と比べると2.0%ポイント低下の34.2%となっている。

平成8年度末における積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は1.7%増と5年ぶりに増
第25図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

加に転じる一方、地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は8.1%減と4年連続して減少し、将来の特定の財政需要に備えて計画的に積み立てられているその他特定目的基金は2.4%減と3年連続して減少している。

以上のように、減債基金及びその他特定目的基金がそれぞれ前年度末の現在高を下回ったのは、減債基金については、地方債の償還に基金を活用
第17表 積立金現在高の状況

区 分	平成8年度末	平成7年度末	増 減 率
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財政調整基金	億円7,321(11.3)	億円28,792(25.6)	億円36,112(20.3)	億円6,527(9.5)	億円28,989(25.3)	億円35,516(19.4)	%12.2	%0.7	%1.7
減債基金	28,587(44.0)	16,988(15.1)	45,575(25.7)	31,598(46.1)	18,003(15.7)	49,601(27.1)	△9.5	△5.6	△8.1
その他特定目的基金	29,035(44.7)	66,804(59.3)	95,839(54.0)	30,423(44.4)	67,742(59.0)	98,165(53.6)	△4.6	△1.4	△2.4
合計	64,943(100.0)	112,583(100.0)	177,526(100.0)	68,549(100.0)	114,734(100.0)	183,282(100.0)	△5.3	△1.9	△3.1

（注）（☐）内の数値は、構成比である。

したこと、また、その他特定目的基金については、地方単独事業を含む公共事業等を推進するための財源として基金の取崩しが行われたこと等が要因となっている。

平成8年度末における積立金現在高を団体種類別にみると、都道府県においては6兆4,943億円、市町村においては11兆2,583億円で、前年度末と比べると、それぞれ5.3%減、1.9%減となっており、都道府県及び市町村ともに4年連続して減少している。

## 才将来にわたる実質的な財政負担 [第96表～第98表、第128表]

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移をみると、第26図のとおりである。

平成8年度末における将来にわたる実質的な財政負担は102兆7,582億円で、前年度末と比べると10兆7,583億円増（11.7%増）となっており、5年連続して2けたの伸びとなっている。

なお、標準財政規模に対する比率では、前年度と比べると16.2%ポイント上昇の198.1%にまで増大しており、また、当該年度の名目国内総生産に対する割合では、前年度と比べると1.6%ポイント上昇の20.4%にまで増大している。
第26図将来にわたる実質的な財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。
## (7) 決算の背景

平成8年度の地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## ア 平成8年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成8年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、平成8年1月22日に閣議決定された。これによると、平成7年度の我が国経済については、「平成5年10月に景気の谷を迎えて以来緩やかながら回復を続けてきたが、平成7年1月の阪神・淡路大震災の影響等もあり、年半ばから景気が足踏み状況となった。しかしながら、平成7年4月の緊急円高・経済対策及び9月の過去最大規模の経済対策の決定、12月の新経済計画の策定等政府による切れ目ない適切な経済運営の結果、個人消費や民間設備投資に緩やかな回復傾向がみられるようになっている」と分析された。また、国際経済情勢については、「一部の先進国の経済に減速がみられたが全体として拡大基調を維持している」と分析された。

このような情勢を踏まえ、平成8年度の経済運営の基本的態度は、「第一に、民間需要主導の自律的景気回復への移行を速やかに実現すべく、内需拡大を図るとともに、直面する諸課題に的確に対処するため、適切かつ機動的な財政運営に努めること、第二に、グローバリゼーションの進展等を踏まえ、景気回復の動きを中期的にも持続的安定的な内需主導型の成長につなげるため、我が国経済、産業の将来に対する不透明感を払拭し、国内産業の空洞化等の懸念に適切に対応するとともに、自由で活力ある経済社会を創造することを目的とし、市場メカニズムの発揮、新規産業の創出等により経済構造改革を推進すること、第三に、少子・高齢社会への不安、社会資本整備や住宅ストック形成の立ち後れ、内外価格差の存在や環境問題等を背景に、国民の間に存在する不満を解消していくため、豊かで安心できる経済社会の創造を図ること、第四に、内外情勢の大きな変化への対応力に富み、簡素で効率的かつ国民の信頼を確保しうる行政を確立す
るため、行政改革を推進すること、最後に、世界経済に占める我が国の責任を果たすため、多角的自由貿易体制の維持強化を図り、政府開発援助を含む資金協力等を通じて、世界経済の持続的発展に貢献するとともに、市場アクセスの改善等により調和ある対外経済関係の形成に努めること」とされた。

以上のような経済運営の下において、平成8年度の国内総生産は、名目で496.0兆円、経済成長率では、名目2.7%程度、実質2.5%程度になるものと見込まれた。

## (イ) 国の予算

平成8年度の予算は、「我が国の財政は、平成6年度決算において4年連続して減少した税収がその後も引き続き厳しい見込みであることに加えて、公債残高が平成7年度末には222兆円に増加する見込みで、国債費が政策的経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさが増している状況にある。そのような状況の中、急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に、財政が弾力的に対応していくためには、財政の健全化を図り、できるだけ速やかに公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが基本的な課題である」という考え方の下、従来にも増して徹底した歳出の洗直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配意することとされ、「平成8年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

以上のような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、平成7年12月25日に閣議決定された後、平成8年1月22日に第136回国会に提出され、5月10日に成立した。

これによると国の一般会計予算の規模は75兆1,049億円で、前年度当初予算（70兆9,871億円）より4兆1,178億円増（5.8%増）となり、そのうち、一般歳出の規模は43兆1,409億円で、前年度当初予算（42兆1,417億円）より9,992億円増（2.4%増）となった。なお、公債の発行予定額は21兆290億円で、前年度当初発行予定額（12兆5,980億円）より8兆4,310億円増
（66.9％増）となっており、そのうち、特例公債の発行額は11兆413億円であり、7年ぶりに償還財源の手当のない特例公債の発行を行うこととなった。その結果、公債依存度は28.0％となった。

また、財政投融資計画については、国民生活の質の向上に資するため、民業補完の観点にも配慮しつつ、財投機関への資金配分をより一層重点的・効率的に行うとともに、国債・地方債の円滑な消化のために財政資金の積極的な活用を図ることとされ、計画規模は49兆1,247億円で、前年度当初計画（48兆1,901億円）より9,346億円増（1.9%増）となった。

## 1 地方財政計画

平成8年度においては、所得税・個人住民税の制度減税の先行実施に加え、当面の景気に特に配慮して特別減税を継続することとし、平成7年度と同規模の減税を実施することとされたが、これに伴う影響額について、補てん措置を講じるとともに、平成6年度及び平成7年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足についても、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講じるほか、現下の厳しい経済と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき地方財政計画が策定された。

① 地方税については、最近の社会経済情勢に対応して、平成8年度分の個人住民税に係る特別減税の実施、土地等の長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の実施、平成8年度分の固定資産税等の負担調整率の変更、個人住民税均等割の税率の見直し等の措置を講じるとともに、非課税等
特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、平成8年度の地方財源の不足見込額に対し、次の補てん措置を講じることとする。

1）所得税・個人住民税の減税に伴う平成8年度の地方財政への影響額2兆8,745億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を1兆2,320億円増額する。この増額は、交付税特別会計における資金運用部資金からの借入れにより行う。

イ 地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）を1兆6,425億円発行する。

2）所得税・個人住民税の減税以外の地方財源不足見込額5兆7,533億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を3兆7,233億円増額する。この増額の内訳は、地方交付税法附則第4条第3項に基づく4,138億円の加算、4,253億円の臨時特例加算、交付税特別会計における資金運用部資金からの2兆4,577億円の借入れ及び交付税特別会計の借入金の平成8年度における元金償還予定額4,265億円の償還繰延べであるが、交付税特別会計における借入金のうち1兆225億5千万円に係る償還額は国が負担することとし、この旨を法定する。

イ 建設地方債（財源対策債）を2兆300億円発行する。

3）上記の結果、平成8年度の地方交付税については、前年度と比べると4.3%増の16兆8,410億円を確保する。

なお、平成8年度の地方交付税の総額に加算することとしていた、昭和60年度から平成4年度までの間における投資的経費に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等の合計額8,313億円を、法律の定めるところにより平成14年度以降加算することとする。

③ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成8年度の地方財政への影響額6,200億円（普通会計ベース）に
ついては、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じることとする。

④ 国民健康保険制度の保険基盤安定事業に係る市町村負担分443億円については、地方交付税の特例措置388億円（交付団体分相当額）及び調整債55億円（不交付団体分）により対処することとする。

また、高額医療費共同事業に係る都道府県の助成額310億円については、地方交付税の特例措置250億円（交付団体分相当額）及び調整債60億円（不交付団体分）により対処することとする。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じることとする。

⑤ 社会教育指導事業交付金、高齢者社会活動推進等事業費補助金等の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。

以上のような方針に基づいて策定した平成8年度の地方財政計画の規模は85兆2,848億円で、前年度当初計画（82兆5,093億円）より2兆7,755億円増（3.4%増）となった。

歳入についてみると、地方税は33兆7,815億円（176億円増、0.1%増（道府県税1.8%減、市町村税1.4%増））、地方議与税は1兆9,986億円（123億円増、0.6%増）、地方交付税は16兆8,410億円（6,881億円増、4.3%増）であり、これらを合計した一般財源は52兆6,211億円（7,180億円増、1.4%増）となっており、歳入総額に占める割合は61.7%（前年度62.9%）となった。また、国庫支出金は13兆662億円（2,645億円増、2.1%増）、地方債（普通会計分）は12兆9,620億円（1兆6,566億円増、14.7%増）となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆8,834億円（1,850億円増、0.8%増）となった。なお、職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、一般職員等について7,325人を削減することとされた。また、一般行政経費は17兆5,104億円（6,932億円増、4.1%増）、公債費は8兆8,623億円（1兆1,684億円増、15.2%増）となった。さらに、投資的
経費は31兆652億円（7,032億円増、2.3%増）で、その内訳は、公共事業費のうちの普通建設事業費は9兆7,780億円（572億円増、0.6%増）、地方単独事業費は20兆1,000億円（6,000億円増、3.1%増）となった。

なお、平成8年度の地方債計画は、個人住民税の減税に伴う減収及び地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、国土の均衡ある発展と豊かで安心できる魅力ある地域社会づくりを目指して、地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、災害に強い安全なまちづくり、高齢者・障害者にやさしいまちづくり、生活関連道路、農林道等の基盤整備、公園等の都市の生活環境整備など、公共投資基本計画等の考え方に沿って生活関連基盤の整備を重点的に推進することとし、このために必要な地方債資金の確保を図ることを基本として策定された。この結果、地方債計画の規模は総額18兆1,103億円で、前年度当初計画（16兆332億円）より2兆771億円増（13.0%増）となった。

## ウ 財政運営の経過

## (ア) 国の財政の補正措置

平成8年度補正予算（第1号）は、平成8年12月20日に閣議決定された後、平成9年1月20日に第140回国会に提出され、1月31日に成立した。この補正予算においては、歳入面で、最近までの収入実績等を勘案して、税収3,910億円、税外収入322億円、公債金1兆3,390億円、平成7年度剩余金9,041億円（財政法6条剰余金6,174億円、地方交付税交付金2,868億円）の増額を計上するとともに、歳出面で、阪神・淡路大震災復興対策費2,945億円、災害復旧等事業費2,232億円、緊急防災対策費6,472億円を含む公共事業等、ウルグティ・ラウンド農業合意関連対策費3,100億円、地方交付税交付金3,412億円（平成7年度剩余金見合2,868億円、平成8年度税収増見合544億円）等を追加計上するほか、既定経費の節約減8,021億円等を計上している。

この結果、一般会計予算の規模は、当初予算に対し2兆6,663億円増加し、77兆7,712億円となった。
## (イ) 地方財政の補正措置

国の補正予算（第1号）による国税の増額補正等に伴う地方交付税の増額3,412億円（平成7年度精算分2,868億円、平成8年度国税五税の自然増に伴うもの544億円）については、平成8年度において普通交付税の調整額の復活に要する額481億円を交付することとした上で、残余の額2,931億円について平成9年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置を講じることとした。

また、これを内容とする「平成8年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律」が、国の補正予算（第1号）と同じく平成9年1月31日に成立した。

なお、上記補正予算に係る地方債計画が平成9年2月13日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。
## 3 地方財源の状況

平成8年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率「第16表～第18表」

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は90兆3,198億円で、前年度と比べると1.9%増となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和51年度以降、平成2年度まで年々上昇したが、その後、平成7年度には上昇したものの、総じて低下傾向にあり、平成8年度においても、前年度と比べ

第27図 国税と地方税の状況
ると0.3％ポイント低下の23.0％となった。なお、主要な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ26.3%（1996暦年計数）、イギリス37.1%（同）、ドイツ30.0%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税55兆2,261億円（0.5%増）、地方税35兆937億円（4.2%増）と国税及び地方税はともに2年連続して増収となった。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第27図のとおりであり、国税61.1%（前年度62.0%）、地方税38.9%（同38.0%）となっている。また、地方交付税及び地方議与税を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国43.8%（同45.9%）、地方56.2%（同54.1%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第28図のとおりである。

第28図 国税と地方税の推移
## (2) 地 方 歲 入

## ア地方税[第12表～第14表]

地方税の決算額は35兆937億円で、前年度と比べると4.2%増（前年度3.5%増）となっており、2年連続して増収となった。

一方、歳入総額に占める地方税の割合は、昭和63年度（44.3%）をビークとして、その後低下を続けていたが、平成8年度においては、前年度（33.2%）と比べると1.4%ポイント上昇の34.6%となっており、8年ぶりに増加に転じた。しかしながら、歳入総額に占める地方税の割合は、依然低い水準であり、地方公共団体にとって厳しい状況が続いている。

地方税が前年度決算額を上回ったのは、事業税（19.0％増）、市町村民税法人分（18.3％増）、固定資産税（4.5％増）、道府県民税法人分（23.3％増）が前年度決算額を上回ったこと等によるものである。

地方税収入額のうち、5割を超える割合（52.9%）を占める住民税及び事業税の収入状況は、第18表のとおりである。住民税は、道府県民税法人分及び市町村民税法人分が増収となったが、道府県民税利子割の大幅な減収（45.8%減）となったことから、減収（0.2%減）となっている。他方、事業税は、その大部分を占める法人事業税が大幅な増収となったこと等か

第18表 住民税及び事業税の収入状況

区	分	収 入 額	增 减 率
8 年度	7 年度	8 年度	7 年度
住	民 税	132,384	132,665	%	2.5
個	人 分	90,170	91,953	1.9	5.0
法	人 分	36,835	30,792	19.6	4.0
利	子 割	5,379	9,919	45.8	19.0
事	業 税	53,396	44,856	19.0	0.8
個	人 分	2,556	2,504	2.0	1.6
法	人 分	50,840	42,352	20.0	0.8
地 方	税 合 計	350,937	336,750	4.2	3.5
ら、増収（19.0％増）となっている。また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比（37.7%）は前年度（39.4%）を下回り、事業税の構成比（15.2%）は前年度（13.3%）を上回るものとなっている。なお、これらのうち法人関係二税（法人住民税、法人事業税）の状況をみると、前年度において4年ぶり増収（2.1％増）に転じた後、平成8年度においては大幅な増収（19.9％増）となっており、地方税総額に占める割合も、前年度（21.7%）を3.3％ポイント上回る25.0％となっている。

次に、地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県16兆6,083億円、5.6%増（前年度2.5%増）、市町村18兆4,855億円、3.0%増（同4.4%増）となっており、都道府県及び市町村いずれも2年連続して増収となっている。また、歳入総額に占める割合は、都道府県31.0%（同29.3%）、市町村34.7%（同33.6%）であり、全国平均（34.6%）より低い団体数は、全体の約8割（80.4%）の2,617団体となっている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相

第29図 道府県税収入額の状況

当額を除き、特別区が徴収した道府県税相当額を加えた額をいう。）の収入額は14兆5,915億円で、前年度と比べると4.9%増（前年度2.2%増）となっており、2年連続して増収となった。しかしながら、過去の水準と比較すると、ビークである平成3年度の決算額（16兆1,835億円）の90.2%の水準にとどまっている。

道府県税収入額の税目別

内訳は、第29図のとおりで
あり、事業税が36.6%（前年度32.2%）と最も大きな割合を占め、次いで道府県民税が28.4%（同32.1%）となっており、両者で道府県税総額の6割を超える割合（65.0%）を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は、5.1%増（前年度2.0%増）となっており、2年連続して増収となった。さらに、この普通税のうち、主な税目についてみると、道府県民税については、法人分（法人均等割及び法人割）が23.3%増（同7.5%増）と2年連続して増収となったものの、利子割が45.8%減（同19.0%減）と2年連続して大幅に減少したことから、道府県民税全体では、7.2%減（同0.4%増）と減収に転じた。また、事業税のうち、全体の約95%を占める法人分（法人事業税）が20.0%増（前年度0.8%増）となったことから事業税全体として2年連続して増収（19.0%増）となった。加えて、自動車税及び不動産取得税についても、3.9%増（同4.1%増）、2.5%増（同19.1%増）とそれぞれ前年度に引き続き増収となった。

一方、特定の費用に充てるために課される税である目的税は、3.5％増（前年度3.4％増）となっている。さらに、この目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税及び軽油引取税が、7.4％増（前年度5.4％増）、1.7％増（同2.4％増）とそれぞれ前年度に引き続き増収となっている。

次に、都道府県別の状況をみると、法人関係二税の伸び率にばらつきがみられること（36.1％増～1.9％増）等から、道府県税の伸び率もばらつきがみられる（12.8％増～3.6％減）が、道府県税が減収している団体数をみると、前年度（6団体）と比べると3団体減少の3団体となっている。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額から特別区が徴収した道府県税相当額を除き、東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は20兆5,022億円で、前年度と比べると3.7%増（前年度4.4%増）となっており、2年連続して増収となった。
第30図 市町村税収入額の状況

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、市町村民税が44.4%（前年度44.6%）と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が43.0%（同42.6%）となっており、両者で市町村税総額の約9割（87.4%）を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税の伸び率は、3.7％増（前年度4.4％増）で、2年連続して増収となった。さらに、この普通税のうち、主な税目をみると、市町村民税においては、個人分が1.9％減（前年度3.9％増）と減収に転じたが、法人分が18.3％増（同2.9％増）となったことから、市町村民税全体では、3.3％増（同3.6％増）と2年連続して増収となった。また、固定資産税についても、4.5％増（同5.6％増）と引き続き増収となった。

一方、目的税の伸び率は4.3％増（前年度4.7％増）となっている。この目的税のうち、主な税目をみると、都市計画税については5.0％増（同6.3％増）と引き続き増収となっており、事業所税については1.5％増（同1.6％減）と増収に転じた。

## (7) 法定外普通税

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、個別の事情に応じて新たな税目を設けることができる。この法定外普通税の収入額は226億円で、前年度（12.9%減）と比べると3.3%増と増収に転じている。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、石油価格調整税が1団体、核燃料税が12団体及び核燃料物質等取扱税が1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税（山砂利
採取税を含む。）が6団体、別荘等所有税が1団体となっている。

## (1) 超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上特別の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超える部分である超過課税による収入額は5,801億円で、前年度と比べると20.8%増（前年度1.1%増）と前年度に引き続き増加した。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税法人税割が46団体及び法人事業税が7団体となっており、市町村税においては、市町村民税個人均等割が35団体、同法人均等割が592団体、同法人税割が1,461団体、固定資産税が290団体、軽自動車税が33団体等となっている。

## 1 地方議与税 [第19表]

地方議与税には、道路経費の財源として都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、同じく道路経費の財源として都道府県及び道路法第7条第3項に規定する指定市に議与される石油ガス議与税、同じく道路経費の財源として市町村に議与される自動車重量議与税、空港整備等の財源として空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税、一般財源として開港所在市町村に議与される特別と人議与税並びに都道府県及び市町村に議与される消費議与税がある。

地方譲与税の決算額は1兆9,970億円で、前年度と比べると3.0％増（前年度1.8％増）となっており、2年連続して増加している。また、歳入総額に占める割合も、2.0%（同1.9%）と増加に転じている。

次に、地方議与税の内訳をみると、消費議与税が1兆4,133億円（2.8％増）、地方道路議与税が2,720億円（4.2％増）、自動車重量議与税が2,696億円（3.0％増）、航空機燃料議与税が159億円（2.4％増）、石油ガス議与税が151億円（1.1％減）及び特別とん議与税が110億円（1.3％増）となっている。
## ウ地方交付税[第20表，第126表]

地方交付税は、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれの一定割合の額（所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ32％に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入額の24％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）で、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方団体共有の固有財源で、その目的とするところは、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化するものである。

平成8年度における地方交付税の額は、当初、国税五税の収入見込額に基づき算定された額12兆7,647億円（平成6年度における精算額1,218億円を減額した後の額）と地方交付税法附則第4条第3項に基づく加算額のうち、平成8年度に加算することとされた4,138億円と臨時特例加算4,253億円との合算額に、返還金5億円及び交付税特別会計借入金3兆6,897億円（うち1兆2,320億円は、所得税の減税対応分）を加算し、同特別会計借入金利子4,830億円を減額した16兆8,410億円とされていた。

平成8年度の補正予算においては、国税の増収に伴い増額された平成8年度分の地方交付税の額3,412億円（平成7年度精算分2,868億円、平成8年度国税五税の自然増に伴うもの544億円）については、平成8年度において普通交付税の調整額の復活に要する額481億円を交付することとしたらえで、残余の額2,931億円について平成9年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置を講じることとした。

以上の結果、平成8年度地方交付税総額の決算額は16兆8,891億円で、前年度と比べると4.6%増（前年度4.0%増）となっており、3年連続して前年度決算額を上回っている。また、その内訳は、普通交付税が15兆8,782億円及び特別交付税が1兆109億円となっている。また、歳入総額に
占める割合は、平成元年度（18.0%）をピークとして、その後は総じて低下傾向にあったが、平成8年度には、16.7%（前年度15.9%）と上昇に転じた。

なお、基準財政需要額は42兆8,699億円（財源不足団体分37兆663億円、財源超過団体分5兆8,036億円）、基準財政収入額は27兆8,369億円（財源不足団体分21兆1,881億円、財源超過団体分6兆6,488億円）で、財源不足団体の財源不足額は15兆8,782億円、財源超過団体の財源超過額は8,452億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては前年度と同じく東京都1団体となっており、市町村においては前年度（152団体）より10団体減少し、142団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県が8兆8,628億円で5.1％増（前年度3.5％増）、市町村が8兆263億円で4.0％増（同4.6％増）となっており、また、その地方交付税総額に占める割合は、道府県が52.5%（同52.2%）、市町村が47.5%（同47.8%）となっている。

## 工一般財源[第21表～第23表]

一般財源の決算額は53兆9,798億円で、前年度と比べると4.3%増（前年度3.6%増）となっており、2年連続して増加している。また、歳入総額に占める割合は、平成元年度（62.7%）をピークとして、その後低下を続けていたが、平成8年度においては、53.3%（同51.1%）と7年ぶりに増加に転じた。しかしながら、歳入総額に占める一般財源の割合は、依然低い水準である。

次に、歳入総額に占める一般財源の割合を、都道府県においては財政力指数段階グループ別、市町村においては類型別にみると、第31図のとおりである。これから、地方交付税が財源調整機能を果たしている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、各団体区分とも大差ないものとなっていることがうかがえる。

なお、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は2,266団体（前年度2,271団体）で、全体の約7割（69.1%）に及んでいる。
# 第31図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況 その1 道 府 県

(注) 1 （）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

B₁ 愛知県、大阪府、神奈川県

B₂ 静岡県、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県、福岡県、茨城県、群馬県、栃木県、広島県、宮城県、岐阜県、滋賀県、三重県

C 石川県、岡山県、長野県、福島県、新潟県、福井県、香川県、

富山県、山口県、奈良県

D 北海道、山梨県、愛媛県、熊本県、佐賀県、大分県、和歌山県、山形県

E 岩手県、長崎県、鹿児島県、青森県、秋田県、徳島県、宮崎県、鳥取県、沖縄県、島根県、高知県

4 東京都については、 $ B_{1} $ ～Eの各グループ及び総平均から除いている。

## 才 国 库 支 出 金 [ 第 24 表 ]

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は14兆7,808億円で、前年度と比べると2.0%減（前年度9.1%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は14.6%（同14.9%）と減少に転じた。
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が6兆3,013億円で最も大きな割合（国庫支出金全体の42.6%）を占め、以下、義務教育費負担金が2兆9,681億円（同20.1%）、生活保護費負担金が1兆1,619億円（同7.9%）となっており、以上の支出金等で国庫支出金総額の約7割（70.6%）を占めている。さらに、団体種類別に国庫支出金の内訳をみると、都道府県においては、普通建設事業費支出金4兆5,543億円（46.4%）、義務教育費負担金2兆9,681億円（30.2%）の順となっており、また、市町村においては、普通建設事業費支出金1兆7,470億円（35.3%）、生活保護費負担金1兆7億円（20.2%）の順となっている。

また、国庫支出金の内訳の伸び率をみると、普通建設事業費支出金が4.7%減（前年度11.5%増）と減少に転じたほか、義務教育費負担金が3.7%増（同0.3%増）、生活保護費負担金が0.6%増（同8.5%増）、児童保護費負担金が5.3%増（同4.7%増）、老人保護費負担金が4.4%増（同13.5%増）。
産業構造Ⅱ次、Ⅲ次85%以上のうち、Ⅲ次55%未満

（注）（　）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

増）等となっている。なお、災害復旧事業費支出金は、阪神・淡路大震災関連の災害復旧事業の影響等から大幅に増加した前年度（同43.9％増）より大幅に減少した（21.1％減）。

## 力都道府県支出金「第24表」

都道府県支出金の決算額は2兆6,246億円で、前年度と比べると1.2%増（前年度7.0%増）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもの（国庫支出金として都道府県予算の歳入に計上され、市町村に間接的に支出されるもの及びこれに伴い都道府県が支出することを義務付けられているものをいう。）が56.0%（前年度56.8%）、都道府県の単独施策によるものが44.0%（同43.2%）となっている。
次に、都道府県支出金の内訳の伸び率をみると、国庫財源を伴うものにおいては普通建設事業費支出金が3.3%減（前年度2.5%増）、児童保護費負担金が1.4%増（同3.6%増）、災害復旧事業費支出金が24.5%減（同30.2%減）等となっており、また、単独施策によるものにおいては、普通建設事業費支出金が2.8%増（同5.6%増）等となっている。

## ☑ ☐ ☐ ☐ 方 債 [第25表]

普通会計の歳入とは、地方広団体の普通応募を免えるため、証券発行又は証書借入れの方法によって調達される財源である。

地方債の決算額は15兆6,153億円（交付公債の3億円を除く。）で、前年度と比べると8.0%減（前年度18.8%増）となっており、7年ぶりに減少に転じた。これは、平成7年度においては、経済対策の影響等から増加した普通建設事業や阪神・淡路大震災関連の災害復旧事業等の財源として地方債が大量に発行されたの対して、平成8年度においてはそれらの事業が減少したこと等が要因となっている。この結果、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は前年度（16.8%）と比べると1.4%ポイント減少の15.4%と7年ぶりに減少に転じた。なお、この推移は、第32図のとおりである。
地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては8兆828億円で10.8%減（前年度23.8%増）、市町村においては7兆6,353億円で5.2%減（同13.3%増）となっている。

次に、地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が7兆492億円で最も大きな割合（地方債発行総額の45.1%）を占め、以下、一般公共事業債が3兆488億円（同19.5%）、特別減税の先行実施に伴い発行された減税補てん債が1兆6,533億円（同10.6%）、一般廃棄物処理事業債が5,586億円（同3.6%）、公営住宅建設事業債が4,811億円（同3.1%）の順となっている。

なお、減収補てん債については、発行額は498億円で前年度（8,593億円）と比べると94.2%減となり、地方債発行総額に占める割合も0.3%で前年度（5.1%）と比べると大幅に低下している。

## クその他の収入

## (7) 使用料、手数料 [第27表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆4,113億円で、前年度と比べると2.7%増（前年度2.7%増）と引き続き増加しており、歳入総額に占める割合は、前年度と比べると0.1%ポイント増加の2.4%となっている。

使用料の決算額は1兆8,633億円で、前年度と比べると2.2%増（前年度2.4%増）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が6,043億円（2.8%増）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,783億円（0.1%減）、保育所使用料が2,043億円（0.4%減）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,480億円で、前年度と比べると4.6%増（前年度3.5%増）となっている。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等法律又はこれに基づく政令により収入したもの及び地方公共団体手数料令に基づき当該地方公共団体の規則により収入したものが2,385億円（0.6%増）、印鑑登録証明書の交付手数料、入学試験手数料等地