Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (オフィスビル)

企業の業務拡大・人員増加のため、東京都心部を中心にオフィスビルの需要が拡大してきている。

賃貸オフィスビルの空室率は低い水準が続いており、賃料についても下げ止まりの傾向が現れてきた。

特に東京都心部の大規模な物件では平成18年中頃から大幅な上昇がみられる。平成19年の後半には大型ビルの上昇ペースがやや鈍化しているものの、全体として上昇傾向が継続しており、中小規模のオフィスビルにも波及しつつある

図表 賃貸オフィスビル賃料及び空室率の推移

資料：シービー・リチャードエリス（株）「オフィスマーケットレポート」

注1：空室率は、各年12月時点の調査対象地域内のビルの貸室総面積に対する空室面積の割合。

注2：賃料は、各年1～12月の募集賃料の平均である。

注3：主要5区は、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区。

## 2 個人の土地需要

## (住宅着工数)

低金利や景気回復等を背景として、新設住宅の着工戸数は、平成15年以降全国で4年連続で増加してきたが、平成19年には主として改正建築基準法の施行の影響により5年ぶりに減少となった。
## (マンション市場)

利便性の高い都心への居住志向の高まりと、バブル崩壊後の不良債権処理や資産見直しに伴う土地の売却、事業所・工場の再編集約などにより企業からマンションに適した土地が放出されたことにより、東京都心部を中心にマンション市場が活発化してきた。

しかしながら、企業のリストラが一巡し、都心部における新たなマンション適地の供給が減少しており、マンション市場の動向にもこれまでとは異なった動きがみられる。

首都圏の分譲マンション

については、新規供給戸数が平成11年以来7年連続で8万戸を超えていたが、平成18年には7万5千戸を下回り、平成19年には約6万1千戸にまで減少した。

また、契約率が大幅に低下し、在庫戸数が増加してきた。

マンション適地の減少による相対的に利便性の劣る地域での供給の増加や、用地の取得価格・建築費の上昇による分譲価格の上昇などの供給側の状況に対して、需要者が物件の利便性や価格を厳しく見きわめている状況にある。

資料：（株）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」

図表 新築マンション供給在庫戸数と契約率の推移（首都圏）
## 3 土地に関する意識の変化と取り巻く状況の変化に対応した計画的な土地利用の動き

## (企業の意識)

企業はバブル期には値上がりを期待して土地を大きく買い越していた。

バブル崩壊以降の地価の長期的な下落や企業経営を取り巻く環境の変化の下、企業の土地に対する意識は大きく変化し、リストラや不良債権処理等の調整を経て、近年の企業は実需に基づいた土地所有・利用行動が中心となっている。

また必ずしも所有にこだわらず、事業戦略上の理由やコスト意識から借地・賃借を選択する傾向も増えている。

図表 土地購入・売却金額の推移

資料：国土交通省「土地取引規制基礎調査概況調査」、「都道府県地価調査」等により推計。

図表 土地の購入又は購入検討の目的(複数回答)

資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」

注：平成17年度までは過去5年間に、平成18年度からは過去1年間に土地購入又は購入の検討を行ったと回答した社が対象。「販売用地」の選択肢は18年度調査より追加。

## (企業戦略に沿った土地利用)

一部の企業においては、財務体質や経営戦略等を考慮した総合的な資産の見直しを行い、不動産を含む積極的な資産の入替が行われる例が見られる。

【事例】資産の見直しの観点からの不動産売却（東芝）

（株）東芝は、商業・オフィス用の賃貸ビルとして利用されてきた旧本社ビルについて、資産価値の最大化を図り企業価値の向上に役立てるため、同ビルの敷地・建物を売却することを決定した。

今後とも、個別の不動産がもつ収益性等の適正な評価や利便性・収益性の判断に資する情報の整備・提供を進めるとともに、企業等における合理的な不動産の所有・利用を支援していくことが必要である。
## (個人の意識)

世帯数については当面増加を続けるものの、単独世帯などの割合が増加しており世帯の小規模化が進んでいる。

人々の価値観やライフスタイルが多様化する中、土地や住宅に関する意識も変化してきている。

図表 世帯類型別世帯数と世帯人員の推移

資料：2005年（平成17年）までは、各年総務省「国勢調査」による。

2010年（平成22年）以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」（平成20年3月推計）による。

例えば、住宅の選択時には住宅自体の広さや間取り等以外にも交通便利性を重視した都心回帰や自然環境を重視した郊外志向が見られてきた。さらに、美しい街並み・景観やゆとりある居住環境、治安状態など住宅に対するニーズについても質の面で求める水準が高くなっている。

今後とも世帯構造や土地・住宅に関する意識の変化によって住まい方が変化し、ライフスタイル等に応じ、土地や住宅の利用価値と価格とを見きわめて、主体的に選別・選択していく傾向が強まると考えられる。

図表 居住地の選択時に重視する事項(上位3つを順に選択)

資料：国土交通省「居住地域に関する意識調査」

図表 街並みや景観の向上・保全への関心

関心がある

どちらかといえば関心がある

どちらかといえば関心がない

関心がない

どちらともいえない

わからない

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」
## (環境に配慮した地域の主体的な土地利用等)

住宅については量的に充足し、街並みや景観など質的な面に対する関心が高まっている中、地域住民等を主体として良好な居住環境等の形成や環境共生型のまちづくりなど地域の魅力を高めていくための様々な取組がなされている。

図表 自分の居住地域に対して求める事項(複数選択)

資料：国土交通省「居住地域に関する意識調査」

## 〇地区住民が自主的に良好な街並みを守る取組

【事例】青葉美しが丘中部地区（横浜市青葉区）

地区の住環境を守るための地区計画に加え、街づくりアセス委員会を発足させ街並みガイドラインによるまちづくりを進めるなど、地区住民による自主的なエリアマネジメントにより良好な住環境を守る取組がなされている。

美しが丘の街並み

## ○地権者、商店街等が中心となって地域の魅力を高める取組

【事例】高松丸亀町商店街（香川県高松市）

地域住民が中心となって立ち上げたまちづくり会社が全体をマネジメントし、土地の所有と利用の分離、証券化スキームなど地区の実情に適応させる様々な手法を導入し、町全体の活性化を推進している。

## ONPOを中心に多様な主体が協働する環境共生型まちづくりの取組

【事例】小舟木工コ村プロジェクト（滋賀県近江八幡市）

NPO、企業、大学、地域住民、行政等の多様な主体のネットワークによって、周辺地域の風景と調和したゆとりと潤いのある生活環境として菜園付き環境共生型住宅、公園、農産物販売所を配置するなど、地域資源の特性を活かした良好な生活環境の形成と地域の魅力を高める取組がなされている。

今後とも、不動産に関する市況や値付けの合理的な判断のための情報の提供などを進めるとともに、地域における良好な居住環境や価値の維持・向上、環境共生型のまちづくりなど環境に配慮した地域の主体的な土地利用等の取組を支援していくことが必要である。
## 第 3 節 不動産投資市場の新たな動きと今後の展開

## 1 不動産投資市場の動向（不動産投資市場の推移）

不動産証券化 $ ^{*1} $ というスキームを用いた不動産投資市場が拡大してきている。

それに伴い不動産の取得が活発化してきたことが、地価の持ち直し傾向が広がっていることの一つの要因として挙げられる。

上場企業の不動産取引のうち、J リート $ ^{*2} $ 又は SPC が買い手となる割合が年々増加している。平成 19 年度では購入主体の約 6 割が J リート又は SPC となっている。

図表 Jリート保有物件の推移（地域別・取得価格・累計）

資料：（株）都市未来総合研究所

図表 上場企業等の不動産売買における買主別割合（件数）

資料：（株）都市未来総合研究所「不動産売買実態調査」
## (ｕリートの動向)

J リート（投資目的法人）の投資証券の価格は平成 18 年末から 19 年前半に大きく上昇し、同年 6 月以降下落傾向が続いてきた。平成 19 年 5 月末頃と比べると、平成 20 年 3 月末には 4 割以上下落している。

不動産価格の上昇期待を背

景に豊富な投資資金が流入し、

投資証券の価格が上昇してきたが、更なる不動産価格の上昇期待が薄れてきたこと等の要因により下落傾向に転じた。特にサブプライム住宅ローン問題を発端とする金融市場の変調のため外国資金が流出するとともに資金調達環境が悪化したこと等の影響が大きかったと考えられ、今後この問題が日本経済にどのような影響を与え、不動産市場にどのような影響が出てくるかについて注視していくことが重要である。

最近では、東京都心部などにおける投資に適した優良物件の不足や物件価格の上昇、新規上場数の減少等により、取得のペースが鈍化したものの、全体の傾向としては資産規模の拡大が続いている。

## (地方における活用)

不動産投資市場の拡大は、市場における新たな買い手の創出、投資リスクの分散による優良な都市ストックの形成、情報が開示されることによる市場の透明化等の意義を有している。不動産証券化の手法は、不動産の所有と経営を分離することにより土地の流動化を図り、やる気と能力のある者に経営を委ねることで価値増進を図るという特性を持つものであり、地方におけるまちづくりや地域の活性化に大きな役割を果たすことが期待できる。

【事例】地方における不動産証券化（静岡県浜松市）

浜松市の不動産会社である丸八不動産（株）は、関係者（投資家、弁護士、公認会計士、金融機関等）を可能な限り地元の専門家で構成する不動産証券化スキームを用いて浜松市のマンションに投資するファンドを初めて組成した。
## (国際化が進展する不動産市場)

国際間の不動産投資が増加する中でアジア地域についての関心が高まっており、経済規模が大きくアメリカに次ぐ不動産市場規模を有する日本の不動産に対する投資が増加してきた。

平成19年には日本の不動産への海外からの投資額が大幅に拡大している

图表商業用不動産直接投資額（地域別）

資料：ジョーンズ ラング ラサール

主要国の不動産投資利回りを比較してみると、日本は長期金利とインカムリターンとの差が大きいという点で有利な状況にあることが分かる。

不動産市場の国際化が進むことにより、海外投資家の動向が我が国の不動産市場に大きな影響を及ぼすようになってきた。

J リート市場の売買量に占める外国人投資家の割合は高く、買い越しが多くなった時期に価格が上昇し、売り越しが見られるようになってからは下落傾向が続いてきたなど、その動向は J リートの価格変動に大きく影響している。

図表 世界の不動産市場の規模

図表 アジア地域におけるクロスボーダー投資額の推移

資料：ジョーンズ・ラング・ラサール

図表 外国法人・個人が所有するJリート投資口数及び割合

資料：I リート開示情報により粋生駒テーターセスメ作成
## 2 不動産投資市場の参加者の意識

## （国内投資家）

企業年金や金融機関、Jリートの運用機関等の国内投資家に不動産投資に対する今後の基本姿勢について尋ねたところ、機関により姿勢は異なるが中長期では概ね積極的な姿勢が伺える。

今後、不動産投資市場が長期的にさらなる発展をするためにどのような環境整備が必要と考えるかについて尋ねたところ、「コンプライアンス・情報開示」や「不動産投資に関する情報インフラ整備」などの項目について「必要」とする投資家の割合が高い。

## （海外投資家）

図表 今後の不動産投融資姿勢(上段:1年後、下段:中長期)

資料：国土交通省「不動産投資家アンケート調査」（平成19年度）

図表 不動産投資市場における課題・方策の必要性

海外投資家に各地域の不動産市場の今後1年間程度の状況についてどのようにみているかを尋ねたところ、減速感が広がる欧米に対し、アジア地域の経済成長等に対する期待感が現れていると考えられる。

資料：国土交通省「不動産投資家アンケート調査」（平成19年度）

図表 国(地域)別の今後(1年程度)の不動産マーケットの見方
投資判断に当たっての重要度と日本の評価を尋ねたところ、「経済規模」について日本の評価は最も高くなっているものの、「経済の成長性」や「不動産市場の成長性」は評価が低くなっているとともに、情報の透明性や多言語対応、投資指標などの不動産投資インフラの整備状況に関する項目については、総じて日本の評価は低くなっている。

図表: 海外投資家から見た日本の不動産市場の評価

資料：国土交通省「不動産市場の国際化の実態把握に関する調査」

急激な資金流入や流出により価格が乱高下するといった事態が生じると、土地利用に混乱をもたらし、ひいては国民生活に多大な影響を及ぼすこととなる。

今後とも、国内不動産市場の健全な維持・発展に資する安定的な資金循環を確立していくためには、国内・国外の長期安定資金が持続的・安定的に流入するよう、情報の整備・提供や不動産鑑定評価の充実等により透明性の高い、魅力ある市場を構築していくことが重要である。
## 第4節 変化に対応した適正な土地利用のための課題と取組

国民、企業等それぞれの主体が、取り巻く状況の変化に対応した適正な土地利用を実現していくための、主体的な選択と取組を可能とする環境の整備が必要である。

このような環境整備として、地域や各主体の実情に応じた計画的な土地利用の推進、適正な土地利用に資する透明性の高い市場整備等に取り組むこととしている。

## 1 透明性の高い市場形成のための情報整備

## （１）不動産市場データベースの構築等

## ①不動産市場データベースの構築

安心な不動産取引の実現、不動産市場の国際競争力の強化、不動産情報ビジネスの育成の観点から、賃料、維持修繕費などの不動産管理に係る収益費用の価格情報を新たに収集・加工して、国民にインターネット上で公開するデータベースを構築することとしている。

## ②不動産取引価格情報の提供

市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、土地等の取引当事者に対して取引価格等に関する調査を実施し、個別の物件が特定できないよう配慮して、取引された土地等の価格等をインターネットを通じて公表している。

(http://www.land.mlit.go.jp/webland/)

## （２）主要都市における高度利用地の地価分析

三大都市圏をはじめとする主要都市の地価動向をきめ細かく注視するため、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について四半期毎の地価動向及び市場分析に関する調査を行い、インターネット等を通じて公表している。

(http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/lookreport.html)

## （３）海外向け情報発信の強化

不動産に関する基礎的資料や不動産市場の動向などに内外の関係者が容易にアクセスできるように土地総合情報ライブラリーの英語版コンテンツの充実に努めるほか、国際会議を通じた情報発信を強化していく必要がある。
## （４）不動産鑑定評価の充実

## ① 鑑定評価モニタリング

不動産投資市場が拡大する中、投資家保護の観点から不動産鑑定評価の役割はますます重要なものとなってきたため、不動産鑑定評価基準を見直し、証券化不動産の鑑定評価に係る新たな基準として、鑑定評価へのエンジニアリング・レポート $ ^{*3} $ の的確な反映と、収益価格の算定におけるDCF法 $ ^{*4} $ の適用等を追加した。このような新基準が確実に運用されることを担保するため、鑑定評価モニタリングの一層の充実を図っていくこととしている。

## ② 海外投資不動産鑑定評価

各国でリート市場の開設が相次ぎ、不動産分野における投資環境の国際間競争が厳しくなってきている状況の中、Jリートに海外不動産を組み入れる際の鑑定評価手法を確立するため、海外投資不動産についての不動産鑑定士による鑑定評価の標準的手法を示す「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」を策定・公表している。

## （５）土地の安全性に関する情報の整備・提供

過去からの土地の状況の変遷に関する情報に加え、各行政機関が保有する災害履歴や災害想定区域の情報等を幅広く集約し、誰もが土地の安全性を容易に判断できる情報として整備・提供する手法を検討することにより、被災しにくい土地利用への転換を促すなど安全・安心な居住環境の実現を図ることとしている。

## 2 地域や各主体の実情に応じた土地利用の推進

## （１）エリアマネジメントの推進

住民による住宅地の防犯活動や良好な街並み景観の維持活動、地域による商業地域の美化活動・地域プロモーションの取り組みなど、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業者・地権者等による主体的な取り組みであるエリアマネジメントを促進するため、

①「エリアマネジメント推進マニュアル」（H20.3 作成）の普及及びシンポジウム開催等による普及・啓発

②施設の老朽化等の課題が顕在化しているニュータウンをはじめとする住宅市街地等において、エリアマネジメント活動を実施している団体のモデル的な支援
③住宅団地におけるエリアマネジメントの導入の促進

などに取り組み、良質な居住環境等の形成・維持・管理及び地域の活性化を促進する。

●川の再生、街並み形成をコーディネイト、住民参加による空地の管理や整備等を行う。

……

1

(エリアマネジメント活動の例)

主体：自治会、任意団体等

●地域の防犯性の維持・向上のため

巡回パトロール、防犯灯・防犯カ

メラの設置等を行う。

## （２）地方における不動産証券化市場の活性化

不動産証券化のスキームにおいて必要とされる不動産と金融の高度な専門知識を有する人材の育成とノウハウ蓄積のため、

① 不動産の流動化・証券化手法に関する講習会等を自主的に実施する団体に対して、講師派遣等の支援

② 不動産の流動化・証券化に取り組もうとする者に対して専門家によるアドバイスを

行うとともに、関係書類等の公開等証券化の実施過程に関する分析・検証

を実施し、地方における健全な不動産投資市場の育成・拡大を図るとともに、地域の良好なまちづくりや地域の活性化を促進する。

## （３）合理的な不動産戦略の推進

企業活動において、市場競争の激化、固定資産の減損会計などの企業会計制度の変化等を背景として、所有・利用する不動産について「企業価値の向上」の観点から経営戦略的視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうというCRE（Corporate Real Estate：企業不動産）戦略を実践する動きが見られるようになっている。

企業不動産戦略の実践は、IT を活用した不動産情報の総合的な管理や企業価値の向上に資するとともに、合理的な土地利用と土地取引を促進させ、その結果、土地の有効活用の促進、地域経済の再生、地価の安定化などにも寄与するものと考えられる。

このため、企業不動産戦略の指針となる「ガイドライン」と参照すべき「手引き」を官民連携して作成・公表し、企業不動産戦略の実践を推進する。

また、地方公共団体等が所有する不動産についても、有効利用の観点から、現状と課題を把握し、合理的な不動産の所有・利用のための有効な方策や先進的な取組について促進する。
## （４）地籍調査の推進

地籍調査の進捗率は、全国で調査対象面積の47%、都市部で19%（平成18年度末）にとどまっている。地籍調査が実施されていない地域では、正確な地籍の情報が整備されていないため、隣人との間で境界紛争が発生するなど、土地をめぐるトラブルに巻き込まれたり、公共事業や開発事業に余計なコストや期間がかかったりするおそれがあることから、できる限り早期の地籍調査の実施が必要である。

地籍調査の一層の推進を図るため、都市部においては、街区外周の位置に関する基礎的データを調査する都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）を行うとともに、山村部においては、簡易な手法により森林の概ねの境界を保全する山村境界保全事業を行う。

【図表】都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）

## (都市部における公図と現況のずれの公表)

都市部における公図と現況のずれの程度について国土交通省ホームページで公開している。(http://www.land.mlit.go.jp/Kouzu_zure/)

公図と現況のずれ

の公表により、公図

の実態が国民や関係

機関に広く理解され、

地籍調査への関心が

高まることが期待される。

図表 都市部における公図と現況のずれ公表システム

All Rights Reserved. Copyright © 2006. Ministry of Land, Infrastructure and Transport
## 第2章 土地に関する動向

## 第 1 節 土地利用の動向

我が国の国土面積 3,779 万 ha のうち、66%を占める森林が最も多く、次いで 13%を占める農用地となっており、これらで全国土面積の約 8 割を占めている。

また、農林地等からの都市的土地利用への転換面積は減少傾向にある（平成3年：4万4,700ha→平成18年：1万6,900ha）。

図表 我が国の国土利用の推移と現況

(单位：万ha、%)

合計
地目	昭和50年	昭和60年	平成7年	平成17年	平成18年
面積	構成比	面積	構成比	面積	構成比	面積	構成比	面積	構成比
農用地	576	15.3	548	14.5	513	13.6	478	12.6	476	12.6
森林	2,529	67.0	2,530	67.0	2,514	66.5	2,510	66.4	2,509	66.4
原野	43	1.1	31	0.8	26	0.7	28	0.7	28	0.7
水面・河川・水路	128	3.4	130	3.4	132	3.5	134	3.5	135	3.6
道路	89	2.4	107	2.8	121	3.2	132	3.5	133	3.5
宅地	124	3.3	150	4.0	170	4.5	185	4.9	185	4.9
その他	286	7.6	282	7.5	302	8.0	312	8.3	312	8.3
合計	3,775	100.0	3,778	100.0	3,778	100.0	3,779	100.0	3,779	100.0

資料：国土交通省「土地利用現況把握調査」

## 第2節 土地所有・取引の動向

売買による土地取引件数は、全国では減少傾向にあるが、大都市圈ではほぼ横ばいとなっている。
## 第3節 平成20年地価公示に見る平成19年の地価動向について

平成20年地価公示によると昨年1年間の全国の地価は、

全国平均では、住宅地及び商業地とも2年連続で上昇となった。

・ 三大都市圏の平均では、住宅地は2年連続、商業地は3年連続で上昇となった。

・ 地方圏の平均では、下落が続いているものの、4年連続で下落幅が縮小した。

图表 地域别对前年变动率

(%)

用途	住宅地	商業地
公示年	平成18年	平成19年	平成20年	平成18年	平成19年	平成20年
全国	△2.7	0.1	1.3	△2.7	2.3	3.8
三大都市圈	△1.2	2.8	4.3	1.0	8.9	10.4
东京圈	△0.9	3.6	5.5	1.0	9.4	12.2
大阪圈	△1.6	1.8	2.7	0.8	8.3	7.2
名古屋圈	△1.3	1.7	2.8	0.9	7.8	8.4
地方圈	△4.2	△2.7	△1.8	△5.5	△2.8	△1.4

資料：国土交通省「地価公示」

第2部 平成19年度土地に関して講じた基本的施策（略）
第1－1－4表 乗用車産業のIT産業への影響力

2000年	05年
その他の電子・通信機械	-	0.0210
電子応用装置・電気計測器	0.0001	-
半導体素子・集積回路	0.0022	-
電子部品	0.0089	-
影響力（計）	0.0113	0.0210

（備考）1．経済産業省「簡易延長産業連関表」により作成。2000年は平成12年基準、05年は平成17年基準。

3．逆行列係数とは、ある産業に最終需要が1単位生じたとき、各産業の生産がどれだけ必要となるか、つまり直接・間接に発生する波及効果を示す係数。

２．ここで言う影響力とは、逆行列係数を指す。
# SWEEPING POLICY REFORM TOWARDS A "SOUND MATERIAL-CYCLE SOCIETY" STARTING FROM JAPAN AND SPREADING OVER THE ENTIRE GLOBE

—THE “3R” LOOP CONNECTING JAPAN WITH OTHER COUNTRIES

## Executive Summary

Focusing on the promotion of the “3Rs”-reduce, reuse, and recycle-this brochure summarizes the experience that Japan has accumulated in waste management and recycling policy over the years. In order to realize a Sound Material-Cycle Society (SMS) both domestically and internationally, it also presents the state of efforts now gaining ground overseas, building on the momentum of the “3R Initiative” that was agreed on at the G8 Summit of 2004.
First, this brochure examines the period from the end of World War II until the time of the “bubble economy”, providing an overview of waste-related measures implemented during this period as well as the background behind the enactment of the Waste Management Law. It also discusses the occurrence of illegal dumping and other forms of improper waste disposal and explains how waste management became a social problem.
Second, the brochure explains the process through which major policy reforms of waste management and recycling measures have been implemented over the past dozen years or so. This explanation focuses on three policy measures: 1) industrial waste $ ^{1} $ , management based on the responsibility of the waste generator, 2) recycling measures grounded in extended producer responsibility and 3) municipal waste management promoted collaboratively and cooperatively by the central and local governments. Additionally, this section provides an overview of the status of policies.
Finally, this brochure discusses the basic concept leading to the formation of an international SMS and Japan’s role in achieving this. It further provides an overview of developments on the international stage, including the Ministerial Conference on the 3R Initiative in 2005 and the Senior Officials Meeting on the 3R Initiative in 2006, which were hosted by Japan.
cover a portion of the costs that arise when a prefecture issues a subrogation.

## Systematic approaches toward eradication of illegal dumping

Furthermore, in order to prevent illegal dumping before it occurs, an “Outline of the Action Plan toward Eradication of Illegal Dumping” was prepared in June 2004 as a comprehensive plan of policy measures against illegal dumping. This plan was prepared based on the need for measures at each stage of waste disposal flow, as well as measures to reinforce existing punishments.

## Outline of the Action Plan toward Eradication of Illegal Dumping

- Strengthening policy measures against littered wastes in the neighborhood (application of the "broken window theory")

* Enhancing governmental support for efficient preparation of treatment facilities, and reinforcing safety measures for final disposal sites, etc.

$ ^{*} $ Human resource development in the central and local governments by dispatching experts and holding seminars on industrial waste treatment.

$ ^{*} $ Developing and expanding regional environmental offices and preparing prompt response system on the front line, and environmental monitoring (patrolling) system through setting up an illegal dumping prevention hot line.

Source: Ministry of the Environment

Creating a sound market that selects top-quality treatment businesses

Combined with full enforcement of treatment responsibility through regulations, the promotion of efforts to create a sound market in which top-quality industrial waste treatment businesses are fostered and in which these top-quality businesses are appropriately selected by waste-generating businesses is closely linked to the prevention of improper treatment. For this reason, projects aimed at fostering and evaluating such top-quality businesses are underway.

##### 1.1.3. Eliminating adverse legacies under national leadership (disposal of PCB waste)

Because PCB waste has remained in long-term storage, and because, in some cases, its location has become unknown or its storage conditions have deteriorated, the danger of environmental pollution exists.
# 東日本大震災を 教訓に取り組む

フィジーのワークショップで

(写真提供：松岡めぐみ)

# ～ 大洋州地域コミュニティ防災能力強化プロジェクト～

フィジーはオーストラリアの東、約3,000キロの太平洋上の300を超える島からなり、毎年のようにサイクロンなどに伴う集中豪雨による洪水に見舞われます。また、6つの大きな島と約1,000もの小島からなり、同じく大洋州に位置するソロモン諸島では、人口の9割以上が沿岸部や河口部に住んでいるため、津波、高潮および洪水などの災害に対して大変脆弱です。日本としては、自然災害に関する経験を無駄にすることなく、世界の必要としているところで役立てるという考えの下、フィジーとソロモン諸島からの要請を受けて、2010年10月から3年間の計画で「大洋州地域コミュニティ防災能力強化プロジェクト」を開始しました。このプロジェクトで、コミュニティ防災、避難計画・訓練などの指導に精力的に取り組んでいるのが金谷祐昭専門家です。

「まず大切なのは、地域レベルでの防災に対する意識の向上です。洪水発生のメカニズム（仕組みや特徴）を知り、リスク回避、避難準備などについての認識を高め、自然と調和しながら住民一人ひとりの“自助の精神”を培ってもらいたいと考えています。」と金谷さんは抱負を語ります。

金谷さんは、活動の一環として、2011年2月25日、ソロモン諸島のタンボコ村にある小・中学校で「洪水リスク認識ワークショップ」を開催することになっていました。しかしその3日前に、タンボコ村では川で生徒が溺れて亡くなるという事故が起こりました。川に飛び込んで遊んでいた二人の生徒が、川の中で誤ってぶつかり、一人はなんとか岸へ這い上がったものの、もう一人は意識を失ったまま流されて数時間後に遺体となって発見されたのです。原因は増水した川が茶色く濁っていたことにありました。相手の姿が見えずに衝突してしまったのです。このような事故の後、タンボコ村では10日間、喪に服すのが習わしで、その間催事などは一切行わないことになっています。当然ワークショップも中止になるところでした。事故の翌日、打合せのために村を訪れていた金谷さんは村長と相談しました。村長は熟慮の結果、「悲しい出来事の後だが、増水した川の危険性をもう一度村全体で確認したい。」とワークショップの開催を決めたのです。

翌週、金谷さんは学校の生徒を含む村の住民と共に、川沿いの道を歩きながら増水した川の危険性を説明し、危険箇所などを一緒に確認しました。その様子は後日、地元新聞の一面で取り上げられ、記事を読んだ村の住民たちは、二度と同じような事故を起こさないように「今回のことを忘れない」と語り合いました。

また、日本で起こった東日本大震災の経験も、このプロジェクトに活かされています。

東日本の津波災害では、住民にハザードマップ（危険・安全確認地図）がうまく利用されていなかったり、避難手段や避難場所についての正しい情報が住民に把握されていなかったことが報告されています。その教訓をもとに、フィジーとソロモン諸島では、自分たちの居住地域の状況を再確認するために、住民たちと共に、高台、低い箇所、重要施設、河岸の決壊箇所などを詳しくベースマップに記入していくことにしました。また地域ごとに近くの安全な避難場所を確認しながら、地域の実情に合った避難計画を作成しています。

金谷さんは両国の人たちに、日本の経験から『設備や施設などの構造物対策だけでは完全ではない』ということを繰り返し伝え、自分たちの安全を自分たち自身で守るという意識を持ってもらいたい、と話しています。「自然災害リスクを抱える国の一人でも多くの人たちに"自助精神"を伝えることが私の使命だと思っています。」

タンボコ村で避難計画を説明する金谷さん（写真提供：大庭隆）
# 平成23年度「省庁別財務書類」の注記の一部訂正について

平成25年5月10日

法務省

平成23年度「省庁別財務書類」の注記の一部に誤りがありましたので，以下のとおり訂正内容をお知らせします。

(訂正内容)

法務省省庁別財務書類

ページ	正誤箇所	誤	正
7	5翌年度以降支出予定額(2)国庫債務負担行為 国庫債務負担行為による翌 年度以降に係る支出予定額	271,886百万円	271,879百万円
# 平 成 23 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)

(平成23年度一般会計補正予算参照書添付)

第 177 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

麻日銘
平成23年度一般会计補正予算(第1号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 385
甲号歳入歳出予算補正	5
丙号繰越明許費補正	25
丁号国庫債務負担行為補正	28
(添付)
財政法の規定により平成23年度に発行を予定する公債及び平成23年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	33
平成23年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成23年度一般会計歳入予算補正明細書	35
平成23年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	49
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	355
## 平成 23 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
財務省主管
農林水産省主管
国土交通省主管
歳出
国会所管
裁判所所管
会計檢查院所管
内閣所管
内閣府所管
総務省所管
法務省所管
外務省所管
財務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管

1 農林水産省所管
14
経済産業省所管
18
国土交通省所管
19
環境省所管
23
防衛省所管
23
丙号繰越明許費補正
25
内閣府所管
25
総務省所管
25
文部科学省所管
25
厚生労働省所管
25
農林水産省所管
26
経済産業省所管
26
国土交通省所管
26
環境省所管
27
丁号国庫債務負担行為補正
28
内閣府所管
28
法務省所管
28
国土交通省所管

防 衛 省 所 管 ___ 29
## (添付)

## 平成 23 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成23年度一般会计歳入予算補正明細書 35 巻 35 歳入予算補正額部款 37 項目別表 41 財務省主管 44 農林水産省主管 46 国土交通省主管 49 平成23年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等 49 平成23年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等 51 予定経費補正要求書 主要経費別表 国 会 所 管 甲号予定経費補正要求書 55 巻 55 巻 55
官民人材交流センター 87 法務総合研究所 123
沖縄総合事務局 88 検察庁 124
宮内庁 91 矯正官署 125
公正取引委員会 92 更生保護官署 127
警察庁 93 法務局 128
金融庁 97 地方入国管理官署 130
消費者庁 99 公安審査委員会 131
丙号線越明許費補正要求書 100 公安調査庁 132
丁号国庫債務負担行為補正要求書 101 丁号国庫債務負担行為補正要求書 133
総務省所管 103 外務省所管 135
甲号予定経費補正要求書 103 甲号予定経費補正要求書 135
総務本省 103 財務省所管 135
管区行政評価局 111 甲号予定経費補正要求書 141
総合通信局 112 財務本省 142
公害等調整委員会 114 財務局 146
消防庁 115 税関 148
丙号線越明許費補正要求書 117 国税庁 150
法務省所管 119 文部科学省所管 153
甲号予定経費補正要求書 119 甲号予定経費補正要求書 153
法務本省 119 文部科学本省 154
文部科学本省所轄機関 169 地方農政局 233
文化庁 171 北海道農政事務所 236
丙号線越明許費補正要求書 174 林野庁 237
水産庁 244
厚生労働省所管 175 丙号線越明許費補正要求書 251
甲号予定経費補正要求書 175 经済産業省所管 253
厚生労働本省 176 甲号予定経費補正要求書 253
検疫所 199 经済産業本省 253
国立ハンセン病療養所 200 经済産業局 261
厚生労働本省試験研究機関 201 資源エネルギー庁 262
国立更生援護機関 203 原子力安全・保安院 266
地方厚生局 205 中小企業庁 267
都道府県労働局 207 丙号線越明許費補正要求書 270
中央労働委員会 209 国土交通省所管 271
丙号線越明許費補正要求書 271
農林水産省所管 210 国土交通本省 272
甲号予定経費補正要求書 213 国土技術政策総合研究所 303
農林水産本省 214 国土地理院 304
農林水産本省検査指導機関 228 海難審判所 306
農林水産技術会議 230 地方整備局 307
230 北海道開発局 309
地 方 運 輸 局 314
地 方 航 空 局 316
觀 光 厅 317
気 象 厅 318
運 輸 安 全 委 員 会 320
海 上 保 安 厅 321
丙号線越明許費補正要求書 324
丁号国庫債務負担行為補正要求書 327
環 境 省 所 管 329
甲号予定經費補正要求書 329
環 境 本 省 329
地 方 環 境 事 務 所 336
丙号線越明許費補正要求書 337
防 衛 省 所 管 339
甲号予定經費補正要求書 339
防 衛 本 省 339
地 方 防 衛 局 349
丁号国庫債務負担行為補正要求書 350国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書(參考)予定経費補正要求書中の項の索引 385
平 成 23 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)
# 平 成 23 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成２３年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成23年度成立予算額
(千円)	補 正 額	改平成23年度予算額
(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	92,411,612,715	1,525,081,450	△ 1,220,000,000	305,081,450	92,716,694,165
歳 出	92,411,612,715	4,015,744,496	△ 3,710,663,046	305,081,450	92,716,694,165
施設整備費補助金に限る。)」の次に「、独立行政法人国立科学博物館施設整備費」を、「私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金」の次に「及び私立学校建物其他災害復旧費補助金」を、「独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費」の次に「、独立行政法人日本学生支援機構施設整備費」を加え、所管厚生労働省、組織厚生労働本省に係る項の「独立行政法人国立がん研究センター施設整備費」の次に「、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費」を、「医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金」の次に「、医療施設等災害復旧費補助金、医療施設災害対策緊急整備費補助金」を、「介護保険制度運営推進費(」の次に「社会福祉施設等災害復旧費補助金及び」を、「水道施設整備事業調査諸費」の次に「、水道施設災害復旧事業費」を加え、所管農林水産省、組織農林水産本省に係る項の「農業・食品産業強化対策費(」の次に「農業・食品産業強化対策整備費補助金及び」を、「農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費」の次に「、水資源開発施設災害復旧事業費」を加え、組織林野庁に係る項の「森林整備事業費国有林野事業特別会計へ繰入」の次に「、林産物供給等振興対策費(木材供給等緊急対策整備費補助金に限る。)」を加え、所管経済産業省、組織経済産業本省に係る項の「工業用水道事業費」の次に「、工業用水道施設災害復旧事業費」を加え、組織資源エネルギー庁及びそれに係る項の下段にそれぞれ「中小企業庁」、「中小企業事業環境整備費(中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金に限る。)」を加え、所管国土交通省、組織国土交通本省に係る項の「国土交通本省施設費」の次に「、住宅対策事業費」を、「総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金」の次に「及び港湾荷役機械等災害復旧費補助金」を、「独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費」の次に「、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費」を、「河川等災害復旧事業費」の次に「、水資源開発施設災害復旧事業費、有料道路災害復旧事業費、住宅施設災害復旧事業費」を加え、組織地方整備局に係る項の「道路災害復旧事業工事諸費」を「道路等災害復旧事業工事諸費」に改め、組織海上保安庁に係る項の「航路標識整備事業工事諸費」の次に「、航路標識災害復旧事業費」を加え、所管環境省、組織環境本省に係る項の「自然公園等事業工事諸費」の次に「、廃棄物処理施設災害復旧事業費」を加える。

## 第 7 条 平成 23 年度一般会計予算総則第 11 条第 1 項の債務保証契約の限度額の表中

1 株式会社日本政策金融公庫
イ次に掲げる社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務
(1)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの
(2)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号ハに係る業務に関するもの	「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項
同 項	(1)に掲げる社債にあっては額面総額75,000,000千円及び(2)に掲げる社債にあっては額面総額110,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
1 株式会社日本政策金融公庫
イ 次に掲げる社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務
(1) 「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの
(2) 「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号ハに係る業務に関するもの
(3) 「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号ニに係る業務に関するもの	「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項
同 項
同 項	(1) 掲げる社債にあっては額面総額75,000,000千円、(2) 掲げる社債にあっては額面総額110,000,000千円及び(3) 掲げる社債のうち、指定金融機関の危機対応業務における短期社債の取得に係るものにあっては発行限度額200,000,000千円、その他のものにあっては額面総額360,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額

12 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第23条	額面総額及び元本金額の合計額1,720,000,000千円並びにその利息に相当する金額

12 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第23条	額面総額及び元本金額の合計額1,840,000,000千円並びにその利息に相当する金額

2 平成 23 年度一般会計予算総則第 11 条第 2 項の債務保証契約の限度額の規定中、「当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額」の次に「並び
に発行限度額」を加え、「当該額面総額及び元本金額の合計額」の次に「並びに発行限度額」を加える。3 平成23年度一般会計予算総則第11条第3項の債務保証契約の限度額の規定中、「額面総額及び元本金額の合計額」の次に「並びに発行限度額」を加える。第8条 平成23年度一般会計予算総則第15条を次のとおり改める。「第15条 削除」
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
財 務 省	公 債 金	公 債 金	公 債 金	1,220,000,000	△1,220,000,000	0
1,220,000,000	△1,220,000,000	0
1,220,000,000	0	1,220,000,000
農林水産省	雜 收 入	諸 收 入	特 例 公 債 金	0	△1,220,000,000	△1,220,000,000
2,097,716	0	2,097,716
2,097,716	0	2,097,716
国土交通省	雜 收 入	納 付 金	公共事業費負担金	2,097,716	0	2,097,716
302,983,734	0	302,983,734
250,000,000	0	250,000,000
250,000,000	0	250,000,000
52,983,734	0	52,983,734
52,983,734	0	52,983,734
歲 入 補 正 額 総 計	1,525,081,450	△1,220,000,000	305,081,450
出
所管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国会	衆議院	衆議院	0	△	1,577,126	△	1,577,126
參議院	參議院	0	△	837,765	△	837,765
国立国会図書館	国立国会図書館	0	△	68,308	△	68,308
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	70	△	70
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	210	△	210
国会所管補正額合計	0	△	2,483,479	△	2,483,479
裁判所	裁判所	最高裁判所	0	△	1,926,018	△	1,926,018
下級裁判所	0	△	113,652	△	113,652
裁判所施設費	522,499	0	522,499
計	522,499	△	2,039,670	△	1,517,171
会計検査院內閣	会計検査院內閣官房	会計検査院內閣官房共通費	0	△	108,204	△	108,204
情報収集衛星施設費	46,262	0	46,262
安全保障会議	0	△	280	△	280
計	46,262	△	70,717	△	24,455
內閣法制局	內閣法制局	0	△	840	△	840
人事院	人事院	0	△	55,812	△	55,812
內閣所管補正額合計	46,262	△	127,369	△	81,107
內閣府	內閣本府	內閣本府共通費	0	△	203,791	△	203,791
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国際平和協力本部日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局	政府広報費防災政策費経済社会総合研究所沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入計	791,61152,000,0000△	00△	791,61152,000,000△	630986
国際平和協力本部日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局	52,791,611	205,407	52,586,204
沖縄総合事務局	0△	490	490
沖縄治水事業工事諸費	0△	1,008	1,008
沖縄道路整備事業工事諸費	0△	882	882
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	0△	840	840
沖縄道路環境整備事業工事諸費	0△	203	203
沖縄国營公園事業工事諸費	0△	49	49
沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	0△	1,190	1,190
計	0△	9,072	9,072
宮内庁公正取引委員会警察庁	宮内庁公正取引委員会警察庁共通費交通警察費	0△	81,670	81,670
0△	59,407	59,407
903,600	557,498	346,102
4,486,385	0	4,486,385
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総務省	金 融 庁	皇 宮 警 察 本 部	0	6,636	6,636
船 舶 建 造 費	162,503	0	162,503
科 学 警 察 研 究 所	0	868	868
警察活動基盤整備費	16,445,966	0	16,445,966
計	21,998,454	565,002	21,433,452
金 融 庁 共 通 費	0	127,045	127,045
消 費 者 庁	消費者庁共通費	0	1,610	1,610
内閣府所管補正額合計	74,790,065	1,050,151	73,739,914
総務本省	総務本省共通費	1,613,540	466,886	1,146,654
地方行政制度整備費	3,746,630	0	3,746,630
地方交付税交付金	120,000,000	0	120,000,000
地方特例交付金	0	15,188,000	15,188,000
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	368,650	0	368,650
情報通信技術利用環境整備費	221,000	0	221,000
電波利用料財源電波監視等实施費	0	26,053	26,053
恩 給 費	0	357	357
統計調查費	0	16,590	16,590
計	125,949,820	15,697,886	110,251,934
管区行政評価局	管区行政評価局共通費	0	6,202	6,202
総合通信局	総合通信局共通費	6,465	6,685	220
電波利用料財源電波監視等实施費	0	2,310	2,310