Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
立入禁止期間は，「装着期間」と同一が全体の3分の2を占め，「1年6月」が残りの3分の1を占めている。

## （ウ）性暴力治療プログラム履修時間

性暴力治療プログラム履修時間の現況は, 7−5−6表のとおりである。

7－5－6表 性暴力治療プログラム履修時間の現況

(2009年6月30日現在)

区分	計	40時間	80時間	100時間	120時間	160時間
件数	22	3	15	-	3	1

(单位:件)

履修時間は, 80時間が全体の約3分の2を占めているが, その他は40時間から160時間までばらつきが見られる。

## エ 請求要件別（類型別）の遵守事項付加

請求要件別（類型別）の遵守事項付加の現況は，7－5－7表のとおりである。

7－5－7表 請求要件別（類型別） 遵守事項付加の現況

(2009年6月30日現在)

区分	計	第1号(実刑前科者)	第3号(2回以上習癖者)	第4号(13歳未満対象者)
遵守事項	小計	未付加	外出制限	立入禁止	接近禁止	プログラム	小計	未付加	外出制限	立入禁止	接近禁止	プログラム	小計	未付加	外出制限	立入禁止	接近禁止	プログラム	その他
件数	64	8	4	2	-	-	2	25	7	6	-	1	11	31	9	1	9	2	9	1

(单位: 件)

注 第2号（装着前歴者）の適用事例はない。

立入禁止は，第4号の場合にのみ付加されている。これは，同号の被害者が児童であるため，いわゆる「スクールゾーン」など犯行可能性が高い地域の出入を禁止しているものと思われる。

## オ 請求要件別（類型別）の同種前科数

請求要件別（類型別）の同種前科数の現況は，7－5－8表のとおりである。

7－5－8表 請求要件別（類型別） 同種前科数の現況

(2009年6月30日現在)

区分	計	第1号(実刑前科者)	第3号(2回以上習癖者)	第4号(13歳未満対象者)
前科	小計	0回	1回	2回	3回	4回	小計	0回	1回	2回	3回	4回	小計	0回	1回	2回	3回	4回
件数	46	7	-	-	3	4	-	18	6	7	4	1	-	21	8	6	7	-	-

(单位:件)

注 第2号（装着前歴者）の適用事例はない。
第1号は，請求要件自体が同種前科を要件としているため，7件全てが同種前科2回以上である。また，第3号，第4号ともに，同種前科を有する者が6割を超えている。

## 力装着期間と刑期

装着期間と刑期の現況は, 7−5−9表のとおりである。

7－5－9表 装着期間と刑期の現況

(2009年6月30日現在)

期刊装着期間	計	1年	1年6月	2年	2年6月	3年	3年6月	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	15年	20年
計	46	1	3	3	4	4	2	4	8	4	2	1	1	3	1	1	2	2
1年	3	-	-	1	-	1	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2年	15	1	3	1	3	1	1	2	1	1	1	-	-	-	-	-	-	-
3年	16	-	-	1	1	2	1	1	4	2	1	-	1	1	1	-	-	-
4年	1	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5年	8	-	-	-	-	-	-	-	2	1	-	1	-	2	-	1	-	1
7年	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-
10年	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1

(单位:件)

全46件中，装着期間が2～3年のケースが,31件と全体の約3分の2を占めている。一方,5年以上も11件に上っている。通常，刑期が長いとそれに比例して装着期間も長く付加されているが，刑期がより長い場合は,刑期より装着期間が短くなっている。

一般的に，刑期は，検事の求刑の2分の1程度で判決がなされることが多いが，装着期間については，ほとんど検事の請求と同じ期間が宣告されている。

なお，強制わいせつなどでは，宣告刑が短い場合があり，装着期間がこれよりかなり長い場合には，被宣告者の反発が見られ，上訴して争われる場合があるとのことである $ ^{38} $ 。

## キ 請求要件別（類型別）の装着期間

請求要件別（類型別）の装着期間の現況は，7－5－10表のとおりである。

7－5－10表 請求要件別（類型別） 装着期間の現況

(2009年6月30日現在)

類型	装着期間計	計	1年	2年	3年	4年	5年	7年	10年	20年
計	46	3	15	16	1	8	1	1	1	1
1号(実刑前科者)	7	-	4	2	-	1	-	-	-	-
3号(2回以上習癖者)	18	-	4	7	-	5	-	1	1	1
4号(13歳未満対象者)	21	3	7	7	1	2	1	-	-	-

注 第2号（装着前歴者）の適用事例はない。

(单位:件)

第3号は，装着期間が5年以上のケースが7件に上り，1年のケースは1件もない。
一方，第4号は，装着期間が3年未満のケースが17件に上り，10年以上のケースは1件もない。

## 9 遡及適用の状況 $ ^{39} $

## （1） 概要

2010年法においては，2008年法の附則を改正し，2008年法の施行日である2008年9月1日以前に第一審判決が言い渡され，刑が既に確定している性暴力犯罪者に対しても遡及適用が認められることとなった（2008年6月13日法律第9112号附則2条）。これによって，2010年法の施行日以前に刑が確定し，同施行日の時点で刑を執行中の者だけでなく，刑の執行が終了又は仮釈放等となってから3年が経過していない者まで装着命令の請求ができることとなった。いわゆるキム・キルテ事件等を契機に，性暴力前科者の再犯防止のため，保安処分拡大の必要性への国民的な世論の高まりがあったことを受けてのものであり，世論調査でも，遡及適用の賛成が88.2％と高い比率を占めている（第9の2（3）参照）。

一方，この遡及適用が遡及処罰の禁止（大韓民国憲法13条1項）に抵触するのではないかとの懸念がある点について，当局は，保安処分には刑罰不遡及の原則の適用はないとの見解であるが，違憲か否かについて，現在，憲法裁判所で争われているところである $ ^{40} $ 。なお，遡及適用による装着命令は既に執行されている。

## （2） 遡及適用対象者

遡及適用の対象者は，性暴力犯罪(2008年法2条)を起こし，2008年9月1日（2008年法施行日）以前に第一審判決を宣告され，2010年7月16日（2010年法施行日）当時に，①懲役刑以上の刑，治療監護若しくは保護監護の執行終了日まで6月以上残っている者(出所予定者)，②懲役刑等の執行終了日まで6月未満が残っている者(出所間近の者)，③懲役刑等の執行が終了，仮終了・仮出所・仮釈放又は免除後3年が経過していない者（出所者）である。

## （3） 要件

2008年法での要件が適用される。すなわち，次の各号のいずれか一つに該当し，性暴力犯罪を再度起こす危険性があると認定される者である。

① 性暴力犯罪で2回懲役刑の実刑を宣告され，その刑の合計が3年以上に当たる者がその執行を終了後若しくは執行が免除された後5年以内に性暴力犯罪を起こしたとき

② 性暴力犯罪を 2 回以上（前科事实を含める。）起こし，その習癖が認められるとき

③ 13歳未満の者に対して性暴力犯罪を起こしたとき

## （4） 装着期間

装着命令の装着期間も，2008年法での最長10年が適用される。

## （5） 实施状况 $ ^{41} $

遡及適用の実施状況（2010年11月24日現在）は，次頁の7－5－11表のとおりである。現
在検討中の件数も多いが，総受付件数7,233件中，103件に装着命令がなされている。

7－5－11表 遡及適用実施状況

(2010年11月24日現在)

区分	総受付件数	検事請求	現在検討中の件数	裁判所決定
計	矯正機関等受付件数	検寧行移送受付件数	請求	移送	不請求	装着命令	請求棄却	抗告
検事	被請求人
計	7,233	4,600	2,633	757	2,601	2,012	1,863	103	37	17	14
出 所 者	6,365	3,821	2,544	495	2,528	1,744	1,598	25	21	8	2
出所間近者	472	432	40	208	40	172	52	73	16	9	11
出所予定者	396	347	49	54	33	96	213	5	-	-	1

(单位: 件)

## 10 装着命令の執行等

## （1） 執行方法

装着命令は，検事が執行指揮し，保護観察官が執行する（法12条）。

具体的には，特定犯罪事件に対する刑の執行が終了し，若しくは免除・仮釈放される日又は治療監護の執行が終了・仮終了する日の釈放直前に，保護観察官が被装着命令者の身体に電子装置を装着することによって執行する（法13条）。装着命令が複数個ある場合には，確定した順序に従って執行する（同条3項）。

なお，装着命令の執行は，身体の完全性を害しない範囲内においてなされなければならないと規定されている（同条2項）。

## （２）装着命令の仮解除

仮解除は，保護観察審査委員会が決定する。その手続は次のとおりである。

## ア 申請

仮解除の申請権者は，保護観察所長，被装着者及びその法定代理人であり，当該保護観察所を管轄する保護観察審査委員会に対して，審査に参考となる資料を添付の上，装着命令の仮解除を申請することができる（法17条）。申請は，装着命令の執行開始日から3月経過後にしなければなないとされ，申請が棄却された場合には，棄却された日から3月経過後に再度申請することができる（同条2項）。

## 亻 審査

保護観察審査委員会は，仮解除を審査するときは，被装着者の人格，生活態度，装着命令履行状況及び再犯の危険性に対する専門家の意見等を考慮しなければならず，必要な場合には，保護観察所の長に必要な事項を調査させ，又は被装着者その他の関係人を直接召還・尋問又は調査することができる（法18条）。

## ウ仮解除の決定

保護観察審査委員会は，被装着者が装着命令を引き続き執行される必要がないほど改善され，再犯の危険性がないと認めるときは，装着命令の仮解除を決定することができる。この場合，被装着者の住居移転状況等を保護観察所の長に定期的に報告させることができる（同
条4項）。

なお，装着命令が仮解除された場合には，付加された遵守事項も仮解除されたものとみなされる（同条6項）。

一方，保護観察審查委員会は，装着命令の仮解除をしないものと決定したときは，決定書にその理由を明示しなければならない（同条5項）。

## 工仮解除の取消し

保護観察所の長は，装着命令が仮解除された者が特定犯罪を行い，又は住居移転状況等の報告に応じないなど，再犯の危険性があると判断されるときは，保護観察審査委員会に仮解除の取消しを申請することができる。この場合，保護観察審査委員会は，仮解除された者の再犯の危険性が顕著であると認められるときは，仮解除を取り消さなければならない（法19条）。

なお，仮解除が取り消された者は，残余装着命令期間中，電子装置を装着しなければならなず，この場合，仮解除期間は装着命令期間に算入されない（同条2項）。

## （３）執行の終了

装着命令の執行が終了するのは、次の各号のいずれかに該当するときである（法20条）。

① 装着命令期間が経過したとき

② 装着命令とともに宣告した刑が赦免され，その宣告の効力を喪失することとなったとき

③ 装着命令が仮解除された者が，その仮解除が取り消されることなく残余装着命令期間を経過したとき

## 第6 刑罰の執行等における付随的措置としての電子監視

特定犯罪者のうち前記第5の電子装置装着命令を宣告されなかった者であって，仮釈放や執行猶予で保護観察の対象となった者に対する電子監視制度がある。これは，「刑罰の執行等における付随的な措置」として，遵守事項の履行確認等のため行うものであり，次のとおり，3種類ある。

## 1 仮釈放で保護観察となった者に対する電子監視

装着命令を宣告されていない特定犯罪者であって，刑の執行中仮釈放され，保護観察を受けることとなる者に対して，遵守事項の履行有無の確認等のために，仮釈放期間（10年以内）中，電子装置を装着させるものであり，装着は義務的である（法22条）。審査委員会が決定し，裁判所の関与はない。

審査委員会の判定の基準は，再犯の危険性，前歴，刑事施設での適応状況，出所後の生活計画，家族等の支援の有無などであり，これらを総合的に考慮して決定される。

執行は，仮釈放される日の釈放直前に，保護観察官が対象者に電子装置を装着することによって行う（法24条）が，装着命令とは異なり，検事の指揮は不要である（同条2項）。

執行終了は，①仮釈放期間が経過し，又は釈放が失効又は取り消されたとき，②仮釈放さ
れた刑が赦免され, 刑の宣告の効力を喪失することとなったときである (法25条1項, 3項)。

## 2 治療監護の仮終了等で保護観察となった者に対する電子監視

装着命令を宣告されていない特定犯罪者であって，治療監護又は保護監護の執行中，仮終了若しくは治療委託 $ ^{42} $ する被治療監護者又は仮出所する被保護監護者に対し，遵守事項の履行有無の確認等のために，保護観察期間の範囲内（最長3年）において期間を定め，電子装置を装着させることができる（法23条）。治療監護審議委員会が決定し，裁判所の関与はない。治療監護審議委員会は，対象者の退所審査で，仮終了か終了かを決定し，仮終了と決定された場合には，更に電子監視に付するか否かを審査する。

なお，性暴力犯罪者に対しては，多くの場合，電子監視に付すこととしているという $ ^{43} $ 。

執行は，仮終了し，又は治療委託される日（ただし，治療監護と刑が併科された仮終了者の場合，執行する残余刑期があるときは，その刑の執行が終了し，又は免除される日）の釈放直前に，保護観察官が対象者に電子装置を装着することによって行う（法24条）が，装着命令とは異なり，検事の指揮は不要である（同条2項）。

執行終了は，裝着期間が経過し，又は保護観察が終了したときである（法25条2項）。

なお，上記1，2ともに，保護観察官は，電子監視に関する受信資料を遵守事項の履行有無確認など「保護観察等に関する法律」による保護観察対象者の指導・監督及び援護に活用することができる（法26条）。

## 3 保護観察付執行猶予となった者に対する電子監視

裁判所は，特定犯罪を犯した者に対し，刑の執行を猶予し，保護観察を受けるべきことを命ずるときは，保護観察期間（1年以上5年以下）の範囲内において期間を定めて，遵守事項の履行有無の確認等のために電子装置を装着すべきことを命ずることができる(法28条)。裁判所の裁量であり，検事の請求は不要である。

裁判所は，電子装置の装着を命ずるために必要と認めるときは，被告人の住居地又はその裁判所の所在地を管轄する保護観察所の長に，犯罪の動機，被害者との関係，心理状態，再犯の危険性等被告人に関して必要な事項の調査を要請することができる（同条3項）。

裁判所は，電子監視期間中，所在地近隣医療機関における治療，指定相談施設における相談治療など対象者の再犯防止のために必要な措置を課すことができる（同条2項）。

電子監視は, 電子装置装着を命ずる裁判所の判決が確定したときから執行する (法29条)。なお, 検事の執行指揮により, 保護観察官が執行する。

執行は，次の各号のいずれかに該当するときに終了する（法30条）。

① 装着命令期間が経過したとき

② 執行猶予が失効又は取り消されたとき

③ 執行猶予された刑が赦免され，刑の宣告の効力を喪失することとなったとき
なお，前記1から3までの電子監視の手続については，装着命令に関する多くの規定が準用されている（15条1項(保護観察官の任務)，16条(受信資料の保存・使用・廃棄等)等）。

## 第 7 位置情報確認の方法

## 1 電子装置の技術方式 $ ^{44} $

位置確認は，位置追跡電子装置（以下この項において「電子装置」という。），すなわち，電磁波を発信して位置を追跡する原理を利用して位置を確認し，移動経路を探知する一連の機械的設備を利用して行われる（法2条4項）。韓国における位置確認の方式は，衛星利用測位方式（GPS）を主とし，携帯電話の通信網を利用する測位方式を併用して位置を把握する無線の送受信記録監視システムである。被装着者に付けられている携帯用追跡装置が受信した無線信号を，移動通信ネットワークを介して，中央コンピュータに送信することによって，ほぼリアルタイムで被装着者の位置情報を把握する（7-7-1図参照）。

7-7-1図

## 2 測位方式 $ ^{45} $

次のとおり, 測位方式は4種類あり, 異なる追跡方法が状況に応じて自動的に調整される。

## ① GPS 测位

三つ以上の人工衛星を利用して測位する方式である。

精度は，水平誤差10メートル以内である。

通常，屋外であれば感知する。一方，地下や室内では測位できないので，他の測位方式によることになる。

② Be a c o n（ビーコン＝無線標識）測位
GPS発信機の中継機を利用する方式である。

この中継機は，地下でGPSを受信するための機器であり，首都圏の地下鉄に設置されており，地下鉄乗車時に測位する。

精度は，水平誤差100メートルから200メートル以内である。

2011年度にこの中継機増設の予算措置がなされ，すべての地下鉄の駅に設置する予定とのことである。

## ③ C e l l 測位

携帯電話の中継局（基地局）を利用した測位である。

GPS方式の携帯用追跡装置にデータ通信のための携帯電話モジュールが内蔵されていることから，これを用いて携帯電話の中継局を利用する方式である。携帯電話が利用可能な地域であれば，24時間位置把握が可能となる。

ただし，携帯電話の中継局の設置数によって，精度に大きな差があるという短所があり，その精度は，大都市では数十メートル，山間地方では数キロメートルであり，民間の携帯電話の中継局が増設されなければ精度が上がらないという状況にある。農村部や山間部の屋内では，主にこの方式による測位がなされる。

## ④ PC e 11 测位

携帯電話の複数の中継局が重複して受信する箇所に所在することを示す測位である。

C e 1 1 測位の精度を高めたもので，電波地域をグリッドに分割し，測位要請時に該当するグリッドの情報を提供するものである。主に，市街地の屋内では，この方式による測位がなされる。

精度は, 50メートルから200メートル以内である。

現在の方式は以上のとおりであるが，今後は，5年以内を目途に，建物の中でも比較的正確に位置を把握できるGPSシステムに切り替えていきたいとのことである。

## 3 電子装置による位置情報の確認方法及び実施体制

## （１）装着又は設置する電子装置 $ ^{46} $

写真 1

被装着者に装着し，又は自宅に設置する機器（以下「電子装置」という。）は，①電子ブレスレット，②携帯用追跡装置，③在宅監督装置の三つの装置で構成されている（写真1参照）。これらの電子装置は，法務部及びサムスンS D S共同事業体（サムスンSDS株式会社，エラスティック・ネットワークス株式会社，SKテレコム株式会社）が，2007年10月から2008年9月にかけて，共同開発したものである。
## ① 電子ブレスレット

電子ブレスレットは，小型ブレスレット型の電子装置であり（写真2参照），被装着者の足首に常時装着し，一度装着されれば被装着者自身では分離できないようになっている。

携帯用追跡装置と在宅監督装置に識別信号を送信するための機能を有する。世界初の双方向通信により，電子ブレスレットが携帯用追跡装置の通信圏外に出たときには，電子ブレ

## 写真2

スレットが振動するようになっており，被装着者の携帯用追跡装置の不携帯を防ぐことができる。

電子ブレスレットには，各部位別センサーがあり，被装着者自らが身体から分離し，又は毀損したときには，電子ブレスレットが振動して被装着者に警告するとともに，即時に後述（2）の位置追跡中央管制センター（以下「中央管制センター」という。）に警報が発せられる。

主な特徴としては，重量は80 g以下，温度条件は−20℃～50℃，400MHz R Fで動作，I P68（完全防水） $ ^{47} $ ，不正改ざん二重検出機能を有する。

完全防水であるため，装着した状態でシャワーや入浴をすることは可能であるが，水温が高く，又は長時間水中にいる場合は，故障する可能性があるので注意するよう被装着者に指示されている。

内蔵のバッテリーで稼動し，1回の充電で約半年から1年間使用できる。バッテリー切れの場合，被装着者が保護観察所に出頭し，職員が電子ブレスレットのベルトを特殊工具で切断し，被装着者には，別の新たなものを付け換える。バッテリー交換は，防水機能を有する構造上，職員では不可能であるため，業者に委託して行う。

現時点で，被装着者が電子ブレスレットを故意に切断した事例が16件ある。これに対応するため，当局では，2010年10月26日以降，医療用シリコン製であった電子ブレスレットのベルトをすべてワイヤー入りのものに交換した（バッテリー交換時は，ワイヤーも切断可能な特殊工具が必要となる。）。

なお，被装着者は，電子装置の装着期間中，電子装置を身体から故意に分離・損傷，電波妨害又は受信資料の変造，その他の方法でその効用を害したときは，7年以下の懲役又は2千万ウオン以下の罰金に処せられる（法38条）。

電子ブレスレットの形状については，現在の最新の技術で最も小さく作られており，起こり得る人権侵害が最小限に抑えられるとしている。また，電子ブレスレットは，通常，靴下の中に入れて隠しており，長ズボンを着用すれば，一見しただけでは外からは分からないようになっている。一方，現在の形状では，結局身近な人には知られてしまうため，再社会化の阻害要因になっているとの見方もある。

これに対して，当局としては，そもそも，性犯罪者は，既婚で就労している者が比較的多
く，再社会化よりも再犯防止の方に比重を置く必要性が高く，また，装着後に交際を始め結婚したという事例もあり，必ずしも再社会化の阻害要因にはならないと考えており，被装着者に対しては，保護観察官から，自らの再犯防止に役に立っていることを指導し，納得させるようにしているという。なお，電子ブレスレットを装着している者に対する一般人の意識調査はまだ実施していないとのことである。

## ② 携带用追踪装置

携帯用追跡装置は，GPSからの電波を受信したり，移動通信ネットワークと通信することで，被装着者の現在地を測位し，移動経路を追跡する装置であり（写真3参照），同装置から中央管制センターに無線信号が送信されて，被装着者の移動経路が同センターのモニター上に表示される。写真3

折り畳み式でない携帯電話を分厚くしたような形状であり，外出時には必ず持参しなければならず，腰のベルト等に装着する。

主な特徴としては，重量は150g以下，温度条件は−20℃～50℃，大きさは縦100mm×横47mm×厚さ32mm，A-GPS（アシスト型GPS）機能 $ ^{48} $ ，IP57 $ ^{49} $ ，不正改ざん検出機能を有する。

充電式であり，1回の充電でのバッテリー稼働時間は約18時間，完全充電に必要な時間は約5時間である。家では必ず同装置を在宅監督装置の充電ポットに差し込み，充電しなければならない。

防水機能は，完全防水と生活防水の中間水準である。

保護観察官又は中央管制センターとの間で緊急通話が可能である。被装着者は，同装置の左ボタン（長押し）で担当の保護観察官と，右ボタン（長押し）で管制センターと通話することができる。

文字メッセージ送信機能も有しており，被装着者が遵守事項に違反した場合や，バッテリーの残量が少なくなった場合には,同装置のモニター画面に，「立入り禁止区域に入っている」，「外出制限に違反している」，「バッテリーの充電が必要である」などの文字メッセージが自動で送信され，同時に同装置が振動し，警告音を発し，被装着者に警告するとともに，担当保護観察官の携帯用端末（PDA）にもリアルタイムで報告される。警告を受けてからも，当該場所から離れない場合は，保護観察官が直ちに出動することになる。

また，同装置を毀損したときは，内蔵センサーが感知し，中央管制センターに警報が発せられる。

なお，電源入・切等のすべての機能は，遠隔操作が可能である。

外出時の留意事項として，仕事等のため地下など通信が切れる可能性がある場所に長時間留まる場合や，寺や教会，聖堂等，宗教の建物（電波妨害装置を設置していることが多い。）
に入る場合は，担当保護観察官又は中央管制センターにあらかじめ申し出なければならないこと，室内での注意事項として，シャワーをする場合は，シャワー室の出入口で電波妨害が発生する可能性があるので，同装置をシャワー室内に置くこと，スポーツジム等の屋内運動施設を被装着者が利用する際も，脱衣室に同装置を置いてはならず，必ず携帯しなければならないとなどが被装着者に指示されている。

## ③ 在宅監督装置

在宅監督装置は，被装着者が在宅しているか否かを監視する装置である（写真4参照）。主な特徴としては，重量は300g以下，大きさは縦120mm×横190mm×幅80mm，温度条件は−20℃～50℃，ワイヤレス通信，二重アンテナ，不正改ざん二重検出機能を有する。

防水機能は，生活防水の水準である。

電源コードをコンセントに差し込んで電源としているが，停電時には内蔵バッテリーにより約8時間は駆動が可能である。

携帯追跡装置を所定の箇所（写真4で右側のくぼんだところ）に差し込むことにより同装置を充電する機能を

有している。また,携帯追跡装置を差し込むことにより，

在宅モードに切り替わり，電子ブレスレットと在宅監督

装置との距離が計測されるため，家の広さの範囲内に移動可能距離を設定することにより，

この範囲外（家の外）に出れば，中央管制センターに警報が発せられる。

なお，在宅監督装置は，保護観察官が被装着者の自宅に赴いて，家具等に強力両面テープで固定して設置する。同装置を無断で移動したり，強い衝撃を加えたり，毀損したりしたときは，内蔵センサーが感知し，中央管制センターに警報が発せられる。

以上の三つの装置に共通する留意事項として，紛失し，又は盗難されたときは，すぐに個人の携帯電話や有線電話を通して中央管制センターと担当保護観察官に連絡しなければならないこと，熱，湿気，水気，衝撃が加わらないように留意しなければならないこと，すべての装置の内部には，破損を感知するセンサーが内蔵されているので，即時に中央管制センターに警報が発せられること，電子装置を壊し，若しくは故意に作動を妨害した場合は，7年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金を受けるとともに，本人が壊した装置の賠償をしなければならないことなどが被装着者に指示されている。

## （２）位置追跡中央管制センター $ ^{50} $

中央官制センターは，ソウル保護観察所の建物の1階の一室にある。同センターの運用を開始するまでには,1998年から10年程度の準備期間を要したとのことであり,2007年6月から2008年8月まで試験プログラムの運用を実施し，2008年9月1日法施行により稼動した。

24時間体制でGPSによる位置追跡システムを維持管理し，大型モニター（画像1 $ ^{51} $ 参照）に表示して被装着者のすべての移動経路を絶え間なく監視して位置を特定し，違反時や警告
時には即座に対応する。また，携帯用追跡装置から送信された追跡データの保存，使用，破棄を行う。

——

緊急時には，中央管制センターから30キロメートル離れた場所にある青少年保護教育院内のバックアップセンターが独立して作動できるようになっており，両センター間ではリアルタイムでデータの伝送が行われている。

これまでは，ソウル周辺に人口の半数近くが集中しているため，ソウル保護観察所内の1箇所のみで実施していたが，対象者の拡大に合わせて，大田（テ

画像 1

ジョン） $ ^{52} $ に第二位置追跡管制センターを建設中であり，2011年上半年中には運用が開始される予定である。

なお，現在，ソウルの中央管制センターは，保護観察所の建物の1階の一室にあるが，機密性のある情報を扱っているので，別の建物を建設して移設することも検討されている。

また，2010年末を目途に，モニター表示を平面図から航空写真の立体地図に切り替える工事が行われている。

職員の勤務体制としては，現在，職員16人体制で運用している。そのうち，モニター監視は常時3人で行っており，その勤務体制は，3人ずつの3組で昼夜3交代制である。なお，被装着者の移動経路のみを探索する専門職員はいない。これまでの経験上，一人当たり70～80人の被装着者を監視することが可能であり，3人体制では，一度に240人程度の被装着者を扱うことができる。

ただし，機械の処理能力的には千人以上の表示が可能であるという。今後，大田の第二センターが完成すれば，2倍の規模の把握が可能となるが，それ以上の人数の把握のためには，当面，職員を増員することで対応する予定としており，今後の更なるセンターの増設については，実施状況を見ながら対応していくとのことである。

モニターでの位置情報の取得は，1分～140分の範囲で設定が可能であるが，これまで実施した結果を基に，現在では3分に1回の間隔でモニター表示するよう設定されている（画像2参照）。

モニター表示上，立入り禁止区域の設定は，最適な形状に区域を設定することが可能であり，更にその周囲にはバッファーゾーンを設けており，同ゾーンに被装着者が侵入すればその者の携帯用追跡装置に警告の

画像2
文字メッセージが表示されるとともに，中央管制センターのモニターには黄色の表示で警告され，更に内側の禁止区域まで入った場合は赤く表示されて，危険アラームが鳴ることになっている(画像3参照)。なお，警報には，「危険」・「注意」・「参考」の3段階のレベルがある。

立入り禁止区域の設定については，裁判時に付加された遵守事項の内容に従っている（例えば，「居住地域近辺の立入り禁止とされた小学校」など）。なお，現時点では，居住地域外においては，立入り禁止区域の設定はしておらず，被装着者が居住地域外に移動した場合は，モニター表示を見て十分注意を払うことで対応している。

現在,24時間でおよそ1,000件もの警報が発せられている（画像4参照）が，その多くは，携帯用追跡装置の所持の忘れなどにより電子ブレスレットと同

画像3

画像4

装置の距離が離れてしまった場合や，電子ブレスレットのバッテリー切れなど，特に問題にならない場合がほとんどである。一方，装置の毀損，追跡中断，遵守事項違反による警報等があった場合は十分注意して対応している。

なお，立入り禁止区域に入った回数や，移動経路などの履歴がデータで残せるようになっており，証拠としての価値が高い。かつて，再犯者に対して，この履歴を見せたところ，否認できなかったという。同データは，複数のサーバーにおいて，データの種類ごとに保管するなど，管理を徹底している。

## （３）保護観察所における実施体制 $ ^{53} $

保護観察所における職員体制については，2010年法により，保護観察所における保護観察官の中から，電子監視の専門職員が指定されることになった。ただし，人件費や運営経費は最小限に抑えられる予定であり，指定を受けた専門職員は，他の業務を並行して実施しなければならない状況にある。

全国の保護観察所が，電子監視について，それぞれの担当区域を有しており，被装着者に遵守事項違反等があった場合には，中央管制センターのモニターに警告表示されるとともに，担当の保護観察官の携帯端末へ警告が発せられる。一方，保護観察官の携帯端末から被装着者の携帯用追跡装置に通話して，警告することができる。

保護観察官が警報等により現場に駆け付けた回数は，2010年9月1日から同11月15日までの75日間で，昼間104件，夜間148件であった。ただし，その内容は，電子ブレスレットのバッテリー切れ，携帯用追跡装置の所持忘れ，機器の誤作動等の軽微な理由が多い。警告が発
せられた場合，保護観察官がまず現場に赴き，必要な場合は，そこから警察に連絡することになる。保護観察所から現場まで距離がある場合，保護観察官が駆け付けるのが遅くなることもあるという。また，電子ブレスレットの切断の場合は，直ちに最寄りの警察のパトカーが駆け付ける体制となっている。

なお, ソウル保護観察所では, 夜間は当直者と待機チームで対応しているという (昼間に電子監視担当保護観察官が所持している携帯端末を夜間は当直者が預かっている。)。同保護観察所では, 現時点で担当している被装着者数は17名であるところ, 夜間, 保護観察官が警報に基づき現場に出向く頻度は, 週1回程度ということであった。

## （４）受信資料の保存・使用・廃棄

受信資料については，前記（2）のとおりデータで保存されるが，次のとおり捜査等に利用できることとなっている。

## ア 保存

被装着者の電子装置から発信される電磁波を受信した受信資料については,保護観察所の長が保存しなければならないとされている（法16条）。

## イ 使用

受信資料は，次の各号の場合のほかは，閲覧，照会又は公開することができない（同条2項）。

① 被装着者の特定犯罪の嫌疑に対する捜査又は裁判資料として使用する場合

② 保護観察官が指導又は援護を目的として使用する場合

③ 保護観察審査委員会の装着命令仮解除とその取消しに関する審査のため使用する場合

なお，検事又は司法警察官は，受信資料を閲覧又は照会する場合，裁判官が発付した押収捜索令状を提示しなければならない（同条4項）。

一方，保護観察所の長は，被装着者が特定犯罪を行ったと疑うに足るだけの相当な理由があるときには，管轄の地方検察庁に通報しなければならない（同条3項）。

## ウ 廃棄

保護観察所の長は，次の各号の一に該当するときには受信資料を廃棄しなければならないとされている（同条5項）。

① 装着命令とともに宣告された刑が「刑法」第81条により失効 $ ^{54} $ したとき

② 装着命令とともに宣告された刑が恩赦によりその効力を喪失したとき

③ 電子装置の装着が終了した者が資格停止以上の刑又はこの法による電子装置装着を受けることなく電子装置装着を終了した日から5年が経過したとき

## （5） 罰則（職員等）

職員等に対しては，次のとおり罰則が定められている（法36，37条）。

① 電子装置裝着業務を担当する者が，正当な事由なく被装着者の電子装置を解除し，又は損傷したとき　1年以上の有期懲役
② 電子装置裝着業務を担当する者が，金品を授受・要求又は約束して上記①の罪を犯したとき　2年以上の有期懲役

③ 受信資料を管理する者が，要件なく閲覧等させたとき　1年以上の有期懲役

④ 他人をして装着命令を受けさせる目的で,公務所又は公務員に対し虚偽の事実を申告し,又は「刑法」第152条第1項の罪（偽証）を犯したとき10年以下の懲役

⑤ 装着命令請求事件に関して，被装着命令請求者を妨害する目的で，「刑法」第154条（虚偽の鑑定，通訳・翻訳），第233条又は第234条（虚偽診断書の作成，行使）の罪を犯したとき10年以下の懲役又は禁錮。この場合，10年以下の資格停止を併科

## 4 予算 $ ^{55} $

韓国では，2007年に80億ウォン（約6億円）を投じて，電子装置を開発し，総数500台を製作した。なお，電子装置一式の価格は100万ウォン（約7万5千円）である。

その他の費用としては，電子装置のメンテナンス，中央管制センターや中継機等の位置追跡システムの設置・維持経費及び通信費のほか，職員の人件費ということになる。

民間委託は，守秘義務の関係で行わないこととしており，全て国の職員が実施している。ただし，電子監視のための職員の増員はこれまでなされておらず，今後，被装着者が増えてきた時点で増員を検討するとしている。

また，費用は，全て国家が負担することとされ，被装着者が費用を自己負担することはない（故意に電子装置を毀損した場合の弁償を除く。）。

なお、人件費を除いた予算額は次のとおりである。

2007年：9億7千万ウォン，2008年：70億8千万ウォン，2009年：23億5千万ウォン，2010年：48億3千万ウォン，2011年：50億ウォン　5年間の合計202億3千万ウォン（約15億4千万円）

費用対効果については，開始されて間もないため，現時点では明らかにされていない。

性犯罪数が減少したか否かの検証等も今後の課題であるが，制度が発足して，性犯罪に対する社会的認識はかなり高まったと感じられ，最近，性犯罪の認知件数が増加したことも，暗数が減少したものと推測しているとのことである。

## 第 8 電子監視運用実績 $ ^{56} $

電子監視の運用実績を罪名別・年度別に見ると、次頁の7－8－1表のとおりである。
7－8－1 表 電子監視運用実績（罪名別・年度別）

区分	年度	計	仮积放	仮終了	仮出所	執行
猶予	刑期終了
小計	一般	遡及
全 体	計	924(469)	760	22 (9)	2	32(2)	108(458)	17(427)	91(31)
2008年	188 (2)	186	1(1)	-	1(-)	- (1)	- (1)	- (-)
2009年	347(107)	329	12(5)	-	5(-)	1(102)	1(102)	- (-)
2010年	389(360)	245	9(3)	2	26(2)	107(355)	16(324)	91(31)
性暴力
犯 罪	小 計	753(461)	592	19(8)	2	32(2)	108(451)	17(420)	91(31)
2008年	188 (2)	186	1(1)	-	1(-)	- (1)	- (1)	- (-)
2009年	347(107)	329	12(5)	-	5(-)	1(102)	1(102)	- (-)
2010年	218(352)	77	6(2)	2	26(2)	107(348)	16(317)	91(31)
未成年者
対象誘拐
犯 罪	小 計	- (5)	-	-(-)	-	-(-)	- (5)	- (5)	- (-)
2009年	- (-)	-	-(-)	-	-(-)	- (-)	- (-)	- (-)
2010年	- (5)	-	-(-)	-	-(-)	- (5)	- (5)	- (-)
殺 人
犯 罪	小 計	171 (3)	168	3(1)	-	-(-)	- (2)	- (2)	- (-)
2010年	171 (3)	168	3(1)	-	-(-)	- (2)	- (2)	- (-)

(单位：人)

注 1 電子装置装着命令及ひ刑罰の執行等における付随的措置としての電子監視を含めた数値である。

2 「仮終了」は治療監護処分の仮終了を，「仮出所」は保護監護処分の仮出所を示す。

3 （）内は，装着命令宣告等がなされたが，執行が開始されていない者の人員であり，外数である。

4 2010年は，12月15日までの数値である。

全執行人員924人中，仮釈放者に対する電子監視が760人と82%を占めている。一方，装着命令の対象者の多くは，施行後間もないため，受刑中である者が多いことから，刑期を終了し執行された人員は17人と少ないが，開始前は427人と多くなっている。また，遡及適用の合憲性については，憲法裁判所で係争中であるが，執行人員は91人となっている。

罪名別の執行人員及び開始前人員の累計は，性暴力犯罪がそれぞれ753人と461人，未成年者対象誘拐罪が0人と5人，殺人犯罪が171人と3人になっている。2009年に開始された未成年者対象誘拐罪はいまだ少数にとどまっているが,2010年に開始されたばかりの殺人犯罪は，仮釈放者に対するものがほとんどであるが，既にかなりの人数に上っている。

次に，2010年12月15現在，電子監視を執行中の人員は，次頁の7－8－2表のとおりである。
7－8－2表 電子監視現在人員

(2010年12月15日現在)

区分	計	仮积放	仮終了	仮出所	執行
猶予	刑期終了
小計	一般	遡及
総計	計	323	169	18	1	28	107	16	91
性暴力犯罪	168	17	15	1	28	107	16	91
未成年者対象竊拐犯罪	-	-	-	-	-	-	-	-
殺人犯罪	155	152	3	-	-	-	-	-
監督
進行	計	302	168	15	-	28	91	12	79
性暴力犯罪	149	17	13	-	28	91	12	79
未成年者対象竊拐犯罪	-	-	-	-	-	-	-	-
殺人犯罪	153	151	2	-	-	-	-	-
監督
中止	計	21	1	3	1	-	16	4	12
性暴力犯罪	19	-	2	1	-	16	4	12
未成年者対象竊拐犯罪	-	-	-	-	-	-	-	-
殺人犯罪	2	1	1	-	-	-	-	-

(单位：人)

注 1 電子装置装着命令及ひ刑罰の執行等における付随的措置としての電子監視を含めた数値である。

2 「仮終了」は治療監護処分の仮終了を，「仮出所」は保護監護処分の仮出所を示す。

執行中の人員323人中，性暴力犯罪が168人，殺人犯罪が155人とほぼ同数となっている。一方，未成年者対象誘拐犯罪は0人である。仮釈放者に対する電子監視が169人と多数を占めており，執行猶予者28人，刑期終了者（一般）16人となっている。

## 第 9 位置情報確認制度の評価

## 1 導入による効果

法務部によると，電子監視に期待される効果として，次の事項を挙げている $ ^{57} $ 。

① 国民の不安感を軽減する。

GPSによる電子監視システムは，犯罪抑止の効果的な手段であり，危険な犯罪者に対する国民の不安感を軽減することが期待される。

さらに, 電子装置装着命令と同時に課せられる外出禁止, 立入禁止等の遵守事項によって, 被害者の保護が強化される。

② 再犯を抑止する。

24時間の監視体制により, 犯罪者が犯罪を重ねることを抑止する。また, 犯罪者が外出禁止, 立入禁止等の遵守事項を守っているかを常に確認することで, 再び犯罪を犯す可能性が減少すると考えられる。

なお，遵守事項違反については，迅速かつ厳重な刑罰を科すこととしている。

ちなみに，現時点で同種再犯を犯した者は3名のみであるという。

③ 刑事訴訟の有効性を向上させる。
被装着者が電子監視中に新たな犯罪を行った場合，受信資料を利用することで，犯罪者を迅速に検挙でき，また，より効果的な立証が実現できる。

## 2 世論 $ ^{58} $

電子監視については，次のとおり，2009年9月，2010年9月，同年10月に世論調査が実施されているが，いずれの結果をみても，世論は積極支持である。また，学者や裁判所も賛成が多数であるという。

## （1） 2009年9月世論調査

調査期間：2009年9月8日～9日 対象・規模：全国19歳以上の成人男女1,000名

調査方法：電話アンケート 標本誤差：±3.1%（95%信頼水準）

調査結果

・性暴力犯罪に対して電子監視制度を引き続き施行するべきだ 95.9%

・殺人犯罪や強盗犯罪に対しても電子ブレスレットを拡大するべきだ 87.1%

・懲役刑の重犯罪者に対し，刑期終了後，保護観察制度を導入するべきだ 88.1%

・夜間外出禁止犯罪者に対して電子ブレスレットを装着するべきだ 76.0%

いずれの項目も高い割合を示しており，電子監視に対する高い信頼を示している。

## （２）2010年９月の世論調査

調査期間：2010年9月29日～30日 対象・規模：全国19歳以上の成人男女1,000名

調査方法：電話アンケート 標本誤差：±3.1%（95%信頼水準）

## 調査結果

・電子監視制度を知っている 88.6%

・電子監視は再犯抑止効果がある 75.8%

電子監視に対して高い認知度を示しており，多くの者が再犯抑止に効果があると考えている。

## （３）2010年10月の世論調査

調査実施日：2010年10月12日　対象・規模：全国の19歳以上の成人男女500名

調査方法：電話アンケート 標本誤差：±4.4%（95%信頼水準）

## 調査結果

・性犯罪予防のために電子監視の遡及適用に賛成 88.2%

・憲法に違背し二重処罰なので遡及適用に反対 10.4%

・知らない，無応答 1.4%

遡及適用についても，9割近くの者が賛成しており，推進意見が圧倒的に多かった。
## 第10 今後の展望 $ ^{59} $

## ① 対象者の拡大

対象者の拡大については，再犯抑止に電子監視が効果的であると考えられる「強盗」を適用対象にする準備を進めているところであるという。

## ② 新たな刑事司法分野への導入可能性

例えば，刑務所の被収容者に対する電子監視を利用した週末拘禁制度の導入の可否などについては，今後の課題としており，まだ検討されていない。また，短期拘禁刑に代えて電子監視に付してはどうかとの意見もあるが，まだ具体的な動きはないとのことである。

## 第11 その他の施策との関連

韓国においては，最近になって，性暴力犯罪等に対して，様々な施策が総合的に講じられており，電子監視もその一環として捉えられている。以下，電子監視以外の様々な施策の概要と電子監視との関連について紹介する。

## 1 外出制限命令の音声認証による監督システム $ ^{60} $

## （1） 概要

保護観察付執行猶予や仮釈放後の保護観察に付した際に，特別遵守事項として外出制限命令を課した場合に，それを確認するための音声認証による監督システムである。このシステムは，あらかじめ対象者の声をコンピュータに録音しておき，所定の時間にコンピュータが無作為に対象者の住居に電話を掛け，声紋分析等で対象者の在宅確認を行うものである。

2003年から2004年にかけて試験実施し，2005年から全国の保護観察所で実施されている。対象者は，ほとんどが少年の窃盗・暴力事犯者であり，再犯率が半分になったとされる。

ただし，実際の運用場面では，翌日に保護観察官がデータをチェックする際，エラーが多い場合（例えば家族が電話に出ると声紋エラーとなる。）など，原因を確認する作業に手間が掛かるという。

なお, 2010年12月14日現在, 少年を中心に155人に対して同システムを実施しているとのことであった。

## （２）電子監視との関係

外出制限命令音声監督システムについて，性暴力犯罪者等にまで拡大実施していく動きはなく，性暴力犯罪者等には電子監視を適用する方針であるとのことである。
## 2 治療監護 $ ^{61} $

## （1） 概要

治療監護とは，治療監護法に基づき，精神障害，薬物依存，アルコール依存のある犯罪者で再犯のおそれがある者を治療し社会に復帰させることを目的として，治療監護所に収容・保護して治療を行う保安処分である $ ^{62} $ 。

2008年6月13日に同法が改正され，小児性し好症，性的虐待症などの性的な性癖で禁錮以上の刑に当たる性暴力犯罪を犯した者も治療監護の対象とされた（最長15年）。現在，これらの者に対して，薬物治療や認知行動療法に基づく治療等を行っている。さらに，出所後の保護観察期間が3年から5年（裁判所の許可があれば最長10年）に延長された。

現在，性暴力犯罪者の治療リハビリセンター（200病床）を建設中である。

本刑の刑執行前に治療監護所で治療を受け，残余刑期だけ服役する代替主義執行方式を採用している（例えば，裁判で懲役3年，その間治療監護と宣告された場合，治療監護を1年で終了したとすると，残りの2年を受刑する。）。

治療監護所における2010年12月15日現在の収容人員（899人）の罪名別の内訳は，殺人299人(全体の33.3%)，強姦132人(同14.7%)，麻薬類68人(同7.6%)，強盜56人(同6.2%)，放火56人(同6.2%)，その他288人（同32.0%）であり，同じく病名別の内訳は，統合失調症358人(同39.8%) アルコール依存症131人(同14.6%)，知的障害102人(11.3%)，麻薬その他薬物中毒67人（7.5%），躁鬱病66人(7.3%)である。このほか，鑑定のため56人を収容していた。

## （２）電子監視との関係

治療監護処分を請求するのは，電子監視と同じく検事である。特定犯罪の裁判時，電子監視を請求するか，治療監護を請求するかの境界事例もある（併科もできる。）。例えば，保護観察所へ調査依頼したところ，精神疾患を疑われた場合には，治療監護所へ精神鑑定を依頼し，その結果を見て，電子監視と治療監護のどちらを請求するか検討することになるが，精神面での問題があるとされた場合は，治療監護を優先させることにしているという。なお，現在まで，治療監護と電子監視の両方が宣告されたケースはまだないという $ ^{63} $ 。

## 3 性犯罪者の身元情報に対する「インターネット閲覧」

## （1） 概要

従来，「青少年の性保護に関する法律」により，性犯罪者の身元情報を閲覧する制度があったが，児童保護者，教育機関関係者だけが管轄警察署を訪問して閲覧するものであり，利用実績が低く，制度の実効性が問われていたところ $ ^{64} $ ，2010年6月の関連法案可決を受け，2010
年7月26日から，児童・青少年対象性犯罪者のうち，裁判所から身元公開命令を宣告された者に対して，インターネットを通じて，身元情報が一定期間公開されることとなり，そのためのシステムが開発された。これによって，20歳以上の成人ならば誰でも専用公開サイト「性犯罪者おしらせe」を見れば，成人認証を経た後，性犯罪者の居住地を地図上に表示し，更に，顔写真，氏名，年齢，身長，体重等の基本情報，犯罪歴の要約，住民登録上の住所と実際の居住地などの身元情報を表示することができる。ただし，サイト内での閲覧は可能であるが，当該情報を外部に公開する行為は禁止されている。なお，受刑中の性犯罪者は，刑が終了すれば公開される。

## （２）電子監視との関係

性暴力犯罪により装着命令がなされた者は，ほぼすべての者が身元情報のインターネット閲覧の対象になるとのことである $ ^{65} $ 。

## 4 DNA身元確認情報の利用及び保護に関する法律 $ ^{66} $

## （1） 概要

2006年に法案が提出されたが，人権侵害への憂慮等から廃案になっていたところ，2008年12月に発生したいわゆるチョ・ドゥスン事件 $ ^{67} $ に世論の怒りが沸騰し，国に対して犯罪予防のための強硬な対策が求められる中，再度法案が提出されて，2009年12月29日可決され，2010年7月26日から施行された。

DNA型情報の収集，利用及び保護に必要な事項を定めることによって犯罪捜査や犯罪予防に貢献し，国民の権利を保護することを目的とし，適用犯罪は，再犯の可能性が高く，又は凶悪犯罪に発展する可能性が高い殺人，強盗，強姦，略取誘拐等の11の犯罪に限定される。

受刑者や被疑者からDNAを採取する際は，口腔粘膜からの採取など対象者の身体や名誉への侵害を最小化する方法を用いるよう義務付けられており，採取には法院の令状が必要であるが，本人が同意すれば令状なしでも採取できる。DNA型データベースは2種類あり，その管理主体は検察と警察である。DNA型データベース担当者は，新しい情報を収録するとき，犯罪捜査のために検事又は司法警察官が要請したとき，裁判所が刑事裁判において事実照会をしたときなどに限ってデータベースを検索し，又はその結果を回答することができる。

## （２）電子監視との関係

電子監視と対象犯罪が重複しているため、両方の対象となることはあり得る。
## 5 性暴力犯罪者性衝動藥物治療 $ ^{68} $

## （1） 概要

当初，2008年9月に提出された法案は，別名「化学的去勢法」とも呼ばれ，身体に直接影響を与えるため，人権侵害のおそれが指摘され，成立の見込みが立たない状況が続いていたところ，2010年6月7日，小学2年生の女子児童が小学校から拉致されて性的暴行を受ける事件が発生し，社会に大きな衝撃を与え，これを契機に，性欲を抑制できない者には，薬物治療と心理療法で制御するしかないとの意見が出され，修正法案である「性暴力犯罪者性衝動薬物治療法」が同年6月29日異例のスピードで可決され，同年7月23日に公布，2011年7月24日施行された。

対象者は，16歳未満の者を対象とした性犯罪者（19歳以上）のうち，「性倒錯症患者」で再犯の危険があると認定された者であり，検事が請求し(精神科専門医の診断や鑑定が必要)，裁判所は，請求に理由があると認めるときは，15年を上限として治療期間を定め，判決で薬物治療命令を宣告しなければならない。また，同命令を受けなかった受刑者でも，仮釈放の要件を備えている場合は，本人の同意に基づいて，検事が薬物治療命令を請求することができる。

検事の指揮を受け，保護観察官が執行する。治療命令を受けた者は，治療期間中，保護観察官の指示に従い，誠実に薬物治療に応じ，定期的にホルモン数値の検査を受け，心理療法プログラムを履行することが義務付けられる。6か月ごとに可能な仮解除の申請により，薬物治療が中断されることもあるが，合算して15年を超過しない範囲で治療期間が延長されることもある。治療効果を害する行為には罰則が科される。

なお，今後，人権問題を巡って議論を巻き起こすことも考えられる。

## （２）電子監視との関係

電子監視，性衝動薬物治療ともに，請求権者は検事であるが，現在，電子装置装着と薬物治療との選択の方法等について，議論がなされているところである。なお，性暴力犯罪者について，電子監視と性衝動薬物治療の両方が宣告されることもあると思われる $ ^{69} $ 。

## 6 その他

教導所 (刑務所) においても, 性犯罪者集中治療センターを順次設置していく予定であり, 現在, 大学教授や職員がタスクチームを構成して, より充実した性犯罪者プログラムを開発中であるとのことである $ ^{70} $ 。

## おわりに

韓国においては,性暴力による重大事犯が度々発生したことから,世論の高まりもあって,
2008年に電子監視が開始されて以降，毎年法改正され，対象犯罪の追加，要件の緩和，装着期間の延長等がなされている。韓国の電子監視の方式は，24時間行動追跡型であり，電子ブレスレットを常時装着すること，電子監視の対象を殺人犯罪等にまで拡大し，最長45年（プラス1年延長可能）と装着期間が長期にわたることを考慮すると，現在，世界で最も強力かつ強硬な制度の一つであるといえる。

さらには，性暴力犯罪に限らず，他の重大犯罪を含めて，様々な施策が矢継ぎ早になされており，まさに，総合的な犯罪対策に取り組んでいるという状況である。

ただし，これらの対策は，いずれも始まって間もなく，実施状況の把握や効果の検証等はこれからという段階であった。

韓国においては，立法が早く，制度化して実施に移した後，問題点があればその都度改善している状況にあること，また，電子監視を含め，保安処分として実施している対策も多いことなど，日本の状況とはかなりの違いがあるが，韓国における諸対策の今後の推移は，我が国における再犯防止対策を検討する上でも参考になるものと思われ，引き続き注目していく必要があると思われる。

最後に，本稿を執筆するに当たって，多大な御協力をいただいた慶応義塾大学太田達也教授に厚く御礼申し上げたい。