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## 引用·参考文献

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The White Paper on Crime
## 〈関連インターネットサイト〉

外務省ホームページ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/

韓国法務部ホームページ http://www.moj.go.kr/

韓国法令検索サイト http://www.law.go.kr/
## 参考 交通安全に関する財政措置

第1表 陸上交通安全対策関係予算分野別総括表

(单位: 百万円)

事項	平成20年度予算額	平成21年度予算額	平成22年度予算額	比較增減額	平成20年度決算額
1 道路交通環境の整備	183,868	184,504	99,345	▲ 85,159
(1)特定交通安全施設等整備事業(警察庁)	23,342	22,554	20,515	▲ 2,039	警察庁(276,917百万円)の内数
(2)交通安全施設等の整備(国土交通省)	2,086,360百万円の内数	1,746,636百万円の内数	1,335,736百万円の内数	-	-
(3)交通安全対策特別交付金(総務省)	74,768	78,382	75,746	▲ 2,636	73,714
(4)改築事業による交通安全対策(国土交通省)	2,086,360百万円の内数	1,746,636百万円の内数	1,335,736百万円の内数	-	-
(5)道路交通環境改善促進事業(国土交通省)	2,086,360百万円の内数	1,746,636百万円の内数	-	-	-
(6)防災・震災対策事業(国土交通省)	2,086,360百万円の内数	1,746,636百万円の内数	1,335,736百万円の内数	-	-
(7)鉄道施設の総合的な安全対策等
a 鉄道施設総合安全対策事業(国土交通省)	1,916	1,739	923	▲ 816	2,455
b 地下鉄の耐震補強(国土交通省)	302	587	-	▲ 587	182
(8)地域鉄道における安全対策(国土交通省)	2,393	2,223	2,009	▲ 214	2,363
(9)踏切道の立体交差化等
a 踏切保安設備の整備(国土交通省)	169	160	152	▲ 8	147
b 踏切道の立体交差化等(国土交通省)	2,086,360百万円の内数	1,746,636百万円の内数	1,335,736百万円の内数	-	-
(10)住区基幹公園等の整備(国土交通省)	80,978	78,858	-	▲ 78,858	66,226
(11)身近なまちづくり支援街路事業(国土交通省)	2,086,360百万円の内数	1,746,636百万円の内数	-	-	-
(12)自転車駐車場整備事業(国土交通省)	2,086,360百万円の内数	1,746,636百万円の内数	-	-	-
2 交通安全思想の普及徹底	473	350	267	▲ 83
(1)交通安全思想普及推進事業(内閣府)	216	210	140	▲ 71	192
(2)交通安全教育・普及活動の推進(警察庁)	32	22	19	▲ 3	警察庁(276,917百万円)の内数
(3)交通安全教育指導等(文部科学省)	218	111	105	▲ 5	1.交通安全教育推進事業及び交通安全資料の作成(12,199千円)2.地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業(1,203,508千円の内数)3.ITを活用した情報共有に関する取組(11,442千円)4.教職員向け安全教育資料の作成(24,065千円)5.学校安全研究推進事業(9,131千円)6.心肺蘇生法実技講習会(3,295千円)
(4)飲酒運転事犯者処遇の充実強化(法務省)	3	4	4	▲ 0	3
事項	平成20年度
予算額	平成21年度
予算額	平成22年度
予算額	比較
增減額	平成20年度
決算額
(5)飲酒運転事犯者に対する保護観察の
実施(法務省)	4	4	-	▲4	4
3 安全運転の確保	3,829	3,843	3,113	▲730
(1)運転者対策の推進(警察庁)	263	241	233	▲8	警察庁(276,917百万円)
の内数
(2)運転者管理センターの運営(警察庁)	1,297	1,402	1,184	▲217	1,296
(3)交通事故等に関する情報収集の充実
(警察庁)	17	17	17	-	警察庁(276,917百万円)
の内数
(4)自動車運転者労務改善対策等
(厚生労働省)	40	73	37	▲36	40
(5)交通労働災害防止対策(厚生労働省)	39	33	16	▲17	22
(6)自動車事故防止対策等
(国土交通省)	2,006	1,894	1,499	▲395	1,342
(内閣府)	2	2	2	0	2
(7)鉄道事故防止対策(国土交通省)	110	67	64	▲4	110
(8)気象情報の充実(気象庁)	10	71	-	▲71	10
(9)公共交通における安全マネジメント
の構築(国土交通省)	45	44	31	▲13	40
(10)運輸の安全性向上のための官民にお
ける戦略的取組の推進
(国土交通省)	-	-	31	31	-
4 車両の安全性の確保	42,005	42,469	38,900	▲3,569
(1)車両構造規制の充実・強化,ASV
(先進安全自動車)の開発・普及促進
(国土交通省)	819	637	638	1	558
(2)リコール対策の充実(国土交通省)	303	259	259	0	237
(3)自動車検査・登録業務等
(国土交通省)	40,883	41,574	38,002	▲3,572	38,060
5 道路交通秩序の維持	8,580	9,749	7,808	▲1,942
(1)交通取締用車両等の整備(警察庁)	4,855	6,065	4,071	▲1,994	4,634
(2)交通取締体制の充実強化(警察庁)	1,621	1,603	1,549	▲53	警察庁(276,917百万円)
の内数
(3)交通事件処理体制の整備(法務省)	2,103	2,080	2,186	106	2,103
(4)交通事件裁判処理体制の整備
(裁判所)	2	2	1	▲1	1
6 救助・救急活動の充実	12,802	24,088	23,983	▲105
(1)救助・救急業務設備等の整備(消防庁)	2,780	3,570	2,511	▲1,059	2,285
(2)救急業務の高度化推進(消防庁)	4	3	-	▲3	3
(3)消防と医療の連携推進(消防庁)	-	-	23	23	-
(4)消防防災へリコブターの積極的活用
と安全かつより効果的な運航体制の
確保に関する調査研究(消防庁)	14	-	-	-	10
(5)緊急消防援助隊派遣体制の整備に要
する経費(消防庁)	16	-	-	-	15
(6)救急医療体制の整備等(厚生労働省)	9,989	20,515	21,450	934	7,536
7 損害賠償の適正化を始めとした被害
者支援の推進	126,766	132,632	135,526	2,894
(1)交通事故相談活動の推進(内閣府)	57	57	20	▲37	54
(2)交通事故被害者サポート事業
(内閣府)	21	21	21	0	11
(3)日本司法支援センター業務の推進
(法務省)	10,395	12,903	15,542	2,638	10,395
(4)通勤災害保護制度の実施
(厚生労働省)	97,995	102,741	104,335	1,594	96,570
事項	平成20年度
予算額	平成21年度
予算額	平成22年度
予算額	比較
增減額	平成20年度
決算額
(5)自動車安全特別会計による補助等
a独立行政法人自動車事故対策機構
(国土交通省)	11,710	11,400	10,937	▲463	11,829
b被害者救济等(国土交通省)	1,522	1,462	1,255	▲207	1,334
c政府保障事業(国土交通省)	5,066	4,049	3,417	▲632	2,995
8研究開発及び調査研究の充実等
(1)交通安全調査等(内閣府)	757	566	1,041	475
60	46	39	▲6	63
(2)交通管理技術の調査・分析,交通安全
に関する調査研究の充実(警察庁)	696	521	1,001	481	619
(3)自動車安全公害等対策(経済産業省)	1	-	1	1	1
(4)陸上交通の安全に関する調査研究
(国土交通省)	2,086,360
百万円
の内数	1,746,636百
万円の内数と
522百万円の
内数の合計額
に189百万円
を加えた金額	2,038,882百
万円の内数と
399百万円の
内数の合計額
に162百万円
を加えた金額	-	-
合計	378,667	397,834	309,584	▲88,251

注 1 本予算は，「交通安全基本計画」(第8次は平成18年3月14日中央交通安全対策会議決定)の重点課題別項目に従い整理している。

2 内数表記がなされている事項については，合計額に含めていない。

3 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と合致しないものがある。

4 平成20年度予算額，4（1）819百万円のうち，413百万円については3（6）の再掲である。

5 平成21年度予算額，4（1）637百万円のうち，367百万円については3（6）の再掲である。

6 平成22年度予算額，4（1）638百万円のうち，400百万円については3（6）の再掲である。

7 陸上交通安全対策分の予算額が特掲できないものについては「-」として表示している。

第2表 海上交通安全对策関係予算分野別総括表

(单位: 百万円)

事項	平成20年度予算額	平成21年度予算額	平成22年度予算額	比較增減額	平成20年度決算額
1.交通環境の整備	38,723	48,366	46,283	△2,084	13,253
(1)港湾等の整備	22,119	35,540	35,092	△447	-
(2)航路標識の整備等	12,762	9,618	7,547	△2,071	9,411
(3)海上交通に関する情報の充実	3,842	3,209	3,644	435	3,842
2.船舶の安全性の確保	398	389	357	△32	370
3.安全な運航の確保	10,581	10,252	9,480	△772	10,549
(1)警備救難業務の充実強化	834	892	652	△240	834
(2)船員の資質の向上及び運航管理の適正化等	9,747	9,360	8,828	△532	9,715
4.海難救助体制の整備等	73,354	77,730	64,288	△13,442	74,683
巡視船艇・航空機等の整備等	73,354	77,730	64,288	△13,442	74,683
5.海上交通の安全に関する調査研究	2,987	3,022	2,986	△36	2,987
合計	126,043	139,760	123,394	△16,366	101,842

注 1 单位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と合致しないものがある。

2 平成22年度予算額は，当初予算額である。

32. 及び3.(2)については，予算の組み換えを行っている。

4 海上交通安全対策予算分の決算額が特掲できないものについては「-」として表示しており，合計は「-」を除いたものである。
(单位: 百万円)

事項	平成20年度予算額	平成21年度予算額	平成22年度予算額	比較增減額	平成20年度決算額
1.交通環境の整備	499,105	317,375	230,434	△86,940	360,412
(1)空港の整備	427,209	245,506	165,964	△79,542	292,692
(2)航空路の整備	25,095	25,351	18,054	△7,297	22,839
(3)空港・航空路施設の維持	45,116	44,694	44,578	△116	43,196
(4)気象施設の維持	1,684	1,823	1,838	15	1,684
2.航空安全対策の推進	6,789	6,702	6,562	△140	6,673
(1)航空安全対策の強化	287	256	251	△5	275
(2)航空機乗員の養成	2,876	2,763	2,756	△7	2,869
(3)航空保安要員の養成	1,170	1,186	1,081	△105	1,146
(4)航空保安施設の検査	2,456	2,497	2,474	△24	2,382
3.航空交通の安全に関する研究開発の推進	1,640	1,618	1,598	△20	1,640
合計	507,534	325,695	238,594	△87,101	368,725

注 1 单位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と合致しないものがある。

2 平成22年度予算額は，当初予算額である。
## 22 世界のＩＴ部門

## ＜最近の状況＞

アメリカでは、2001年に減少したＩＴ生産は、02年半ばから回復に転じ、03年以降は拡大が続いている。内訳をみると、デジタル家電等、用途が拡大している半導体が全体の伸びを牽引している。

アジアのＩＴ生産は04年後半から05年にかけて低い伸びとなったものの、その後は総じて堅調な動きが続いている。しかし05年後半からの高い伸びから、足元ではやや鈍化がみられる。

(備考) アメリカ商務省

(備考) 1. 各国・地域統計による。

2. 韓国は電子製品、コンピュータ、通信機器等の合計、台湾は電機電子器材、

シンガポールは電子製品・部品、マレーシアは電気機械・装置・設備及び部品のデータに基づく。
世界の半導体売上の推移をみると、ＩＴバブルの崩壊による影響は一時的なものにとどまり、03年以降は回復に転じている。05年には前年比6.8％増とやや伸びが緩やかになったものの、携帯電話の需要拡大などから、06年は再び伸び幅が拡大する見通し（同9.8％増）となっている。

## く今後の動向>

従来のコンピュータ、通信機器向けに加え、デジタル家電や携帯音楽プレイヤー、自動車部品など一般消費者向けのIT需要の裾野は広がっており、IT製品の需要は拡大している。

先行指標といわれる北米半導体製造装置B Bレシオの低下など、07年にかけては循環的な需要鈍化の兆候もみられるものの、アジア地域におけるIT製品需要の拡大などを背景に、SIA（米半導体協会）によると世界の半導体売上は、07年に前年比11.0％増、08年に同12.0％増と高い伸びが続くことが見込まれている。

(備考) S I A (米国半導体工業会)

(備考) S I A (米国半導体工業会)
第 1 - 2 - 32 図 住民 1 人当たり 地方債残高

（備考）１．総務省「地方財政統計年報」「都道府県別決算状況調」により作成。

3．地方債残高とは、地方公共団体が前年度までに発行した額のうち、当該年度までに償還した分を差し引き、それに該当年度の新規発行額を加えた年度末現在額。

2．住民1人当たり債務残高＝地方債残高／人口総数
## 第Ⅰ部 要約

## (序章)

導入として、日常の暮らしや生活環境における願望、不満、不安等の一例を、仮想の人物の視点から描写した。

## (第1章)

第1章では、日常生活における下記の3局面から、意識調査等を基に、人が普段の暮らしやそれを取り巻く生活環境について感じていることを分析した。その結果、人のニーズは、生活の危機に関するものからゆとり・愉しみを求めるものまで、幅広く広がっていることがうかがえた。

第1節「地域に住まう」については、都市・地方とも、日常生活関連や安全・安心など基礎的な生活環境が特に重要と考えられている一方で、満足度は利便性の面などで地方が低い。住居本体に対しては、バリアフリー化など住宅性能の向上が求められるとともに、住む場所の確保自体が課題となる場面もある。取り巻く環境については、緑や水辺空間を確保したり、安全・安心を確保したりする必要がある。

第2節「社会で活動する」については、日常の用事を済ませる上で、利便性とともに付加的な“楽しみ”が求められている。働くことについては、厳しい雇用状況やワーク・ライフ・バランスの確保が難しい状況が改めて明らかになった。余暇については、気分転換が求められているが、経済的な事情等が阻害要因となっている。総じて、利便性、雇用、余暇を愉しむ場所といった事項で地方が相対的に不利となっている。

第3節「場所を移動する」については、地方では、公共交通の衰退の中で移動手段の持続的な確保が課題である。他方、都市では、公共交通の混雑緩和等が依然必要であり、道路の渋滞緩和等も引き続き必要である。また、安全・安心やバリアフリー化に対する意識も高い。

これらを通して、日常の生活の利便に関する満足度が特に地方で低い状況が示されているが、これに対して、従来の取組みから進んで、まちの構造と交通機能を一体的にとらえて模索する必要と、それを可能にする新しい取組みについて触れた。

## (第2章)

第1章で見た様々なニーズに対して、国土交通行政は、ハードとソフトを連携させた多彩なツールで対応していかなければならない。第2章では、今後の取組みについて、その方向性と主要な施策を5つの視点から紹介した。

第1節「暮らしにおける安全・安心の確保」と第2節「暮らしにおけるセーフティネット機能の充実」では、暮らしの一番の基礎である安全・安心の確保、また、住む場所や日々の移動など基本的な機能の確保といった、暮らしの根幹を支えるための施策を記述した。

第3節「日々の生活の心地良さ向上」と第4節「多様なライフスタイルを支える基盤の形成」では、生活の中の様々な活動で求められる利便性とゆとり・愉しみ、また、様々なライフスタイルが選択できるような環境といった、日々の生活をよりよく、さらに暮らしの質を高めるための施策を記述した。

最後に、第5節「広域的・グローバルな展開への対応をサポート」では、生活を支える繋がりを創出・維持強化するための施策を記述した。

## 序章 これまでの私たちの暮らし

私たちの日常のありふれた暮らしや生活環境における願望、不満、不安等の一例を、生活風景を具体的に想定しながら振り返ってみる。ここでは、ライフステージやおかれた環境の異なる仮想の人物の声に耳を傾けて、個別具体的な事例に沿って、暮らしを見つめ直す。

## 【A子さん 首都圏在住の33歳。会社勤め、夫と子供と3人暮らし】

・仕事と子育ての両方って、想像してたより厳しい。夫は残業もあるし通勤が長いから、全然戦力にならない。

・夫は出張が多いけど、空港までの行き来だけで旅行だってこぼしている。

・私もノロノロの通勤電車で体力を消耗しちゃう。もっと速く楽ちんになってくれればいいのに。

・近くでくつろげる場所があるといいのに、この辺は家ばっかりごちゃごちゃ建っていて、うるおいが感じられない。

・周囲は建物が建て込んでいて、大きな地震でもあったらどうなるか、不安……。

・家の近くの道路は、歩道もないし電柱があって、子供と一緒だと歩きにくくって困っちゃう。

・ママチャリで少し遠出したいけど、子供を乗せて車すれすれを走る人を見ていると、見ているこっちがドキドキする。

・もっと便利で環境のいいところに住めればいいけど、給料も抑えられたままで減らされるかもしれない中で、ローンを組むのは怖い。

・2人目も欲しいけど、これじゃ無理かな。でも、弟は「超氷河期」世代で、給料も全然安いみたいだし、もっと大変そう。結婚して子供を持つことなんてできるのかな。住む場所だってあるのかどうか。

## 【B夫さん 地方都市在住の60歳】

・この町に越してきて20年。若い人も少なくなって、職場もどんどん減って、まちに活気がなくなった気がする。

・にぎわいがほしいけれど、人が見に来るようなぱっとしたものは見当たらない。

・自分の故郷の、虫取りや魚採りをした山や川を思い出すけど、この辺にはないな。生活排水で水も汚いし。うんと田舎に行かないとだめなのかなあ。

・お店も大分減ったので、欲しいものが近くで買えない。車でスーパーに行けば一通りそろうけど。

・そういえば町内会とかさぼってきたけど、退職を機に少しは地域の活動でもしたいなあ。

## 【C子さん 過疎地域在住の82歳】

・年のせいか、家の中でよく転びそうになる。骨でも折ったら寝たきりになりかねないから、気をつけないと。

・息子夫婦は、自分を気にかけてくれて来てくれるが、往復の移動も大変だろうに、申し訳ない。

・買い物や病院通いで町に行きたくても、バスは少ないし乗降も大変だ。

・自分が急病で倒れたとき早く病院に連れて行ってもらえるのだろうか。大きな病院は遠い。

・地域には、自分のような年寄りだけとなり、空き家も多い。

・自分の介護で迷惑をかけさせたくない。ケア付きの住まいとかがあるといいのに。

## 【D夫さん 地方都市在住の18歳】

・この町はさびれているけど、自分の生まれた町だから愛着がある。ここで働きたい、できれば安定した形で。でも、そもそも働く場所がない。工場だって、景気がものすごく悪くなっている今時、新たに来てくれるところはなかなかないだろう。

ここで描かれた生活風景は、多くの人々の不安や不満を示すほんの一例である。そこからは、私たちはより良い暮らしに向けた思いを持ちながらも、社会で働きつつ家族生活を満足に送れなかったり、第一線を退いた後に余生を安心して過ごせなかったりするなど、ある種、社会生活を送るにあたって当然に期待していたことについて、実現が困難である様子がうかがわれる。さらに、急速に厳しくなる経済社会情勢に直面し、将来への不安も大きい。

国土交通省では、暮らしにおける多様な不満や不安を解消して暮らしを支える取組みを行っている。もとより国土交通省だけで全ての問題が解決できるわけでなく、国土交通省を含めた政府全体で、幅広い関係者とともに、国民の暮らしのために日々努力しているところである。以下、第1章では、暮らしにおける不満や不安等の意識の動向と、これを取り巻く環境について分析し課題を抽出し、第2章では、国土交通省としての取組みを中心に記述を行う。
平成24年11月1日

【照会先】

健康局 結核感染症課

課長正林督章 (内線2370)

報道関係者 各位

課長補佐 難波江功二 (内線 2373)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2257

## 平成24年度春 急性灰白髓炎（ポリオ）予防接種率の調査結果まとめ

厚生労働省ではこのほど、市町村が実施する急性灰白髄炎（ポリオ）の予防接種について、平成24年度春シーズン（4月～8月）の実施状況を取りまとめましたので、公表します。

なお、参考として記載している平成21～23年度までの接種率は、これまで公表していたものと同様（春と秋に集中して実施する市町村が多いことから、これらの市町村について集計しており、数値に変動はない。）です。

【平成24年度春シーズン（4月～8月）の生ポリオワクチンの接種率】

○对象者 105.4 万人中、接種者 70.8 万人＝接種率 67.2%

※ 1 有効回答市町村数：1,732 市町村

※2 現在、予防接種法に基づく予防接種は生ポリオワクチンではなく、不活化ポリオワクチンを使用

本日より、4種混合ワクチンが導入されます。引き続き、厚生労働省では、ウェブサイトなどを通じて接種時期を迎える乳幼児の保護者のみなさんに向け、わかりやすい情報提供を行っていきます。

☐ポリオワクチンに関するウェブサイト: http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/polio/

別添資料1 ポリオ生ワクチン予防接種の接種率の推移

資料2 ポリオ生ワクチンの接種率について（平成24年度都道府県別）
ポリオ生ワクチン予防接種の接種率の推移（接種率の全国平均:平成21～24年度）

| 春シーズン(4～8月) | 秋シーズン(9～12月)
平成21年度 | 94.1% | 83.4%
平成22年度 | 99.4% | 90.8%
平成23年度 | 83.5% | 75.6%
平成24年度 | 67.2% | —

※ 平成21～23年度は、平成23年度に春・秋シーズンのみに接種を行った市町村について、集計対象期間(春:4～8月、秋:9～12月)の接種者数を集計した。(有効回答市区町村数:1,282)

※ 平成24年度は、全ての市町村について、接種者数を集計した。(有効回答市区町村数:1,732)

※対象者数は、各年度の10月1日時点の各市町村の人口を基準として、<（0歳の9／12＋1歳の6／12）×12／15>として算定。

（平成24年度の対象者数は、平成24年4月1日時点の人口を基準とし、その把握が困難な市町村においては、平成23年10月1日時点の人口を基準として

※本集計対象市町村の対象者数、接種者数は、以下のとおり

(单位:万人)

春シーズン(4～8月)	秋シーズン(9～12月)
対象者数	接種者数	対象者数	接種者数
平成21年度	84.1	79.1	84.1	70.2
平成22年度	83.2	82.7	83.2	75.6
平成23年度	82.5	69.0	82.5	62.4
平成24年度	105.4	70.8	-	-
資料2

ポリオ生ワクチンの接種率について（平成24年度）

都道府県名	接種率	有効回答市町村数
全 国	67.2%	1,732
1	北海道	68.6%	179
2	青森県	71.6%	40
3	岩手県	79.6%	33
4	宮城県	97.1%	35
5	秋田県	72.0%	25
6	山形県	69.8%	35
7	福島県	73.9%	59
8	茨城県	65.2%	44
9	栃木県	54.9%	26
10	群馬県	63.5%	35
11	埼玉県	53.9%	63
12	千葉県	48.7%	54
13	東京都	52.8%	62
14	神奈川県	51.4%	33
15	新潟県	87.3%	30
16	富山県	76.4%	15
17	石川県	86.1%	19
18	福井県	84.3%	17
19	山梨県	59.8%	27
20	長野県	94.9%	77
21	岐阜県	75.0%	42
22	静岡県	86.2%	35
23	愛知県	77.4%	54
24	三重県	96.9%	29
25	滋賀県	69.7%	19
26	京都府	66.2%	26
27	大阪府	54.4%	43
28	兵庫県	65.8%	41
29	奈良県	58.2%	39
30	和歌山県	71.3%	30
31	鳥取県	73.7%	19
32	鳥根県	58.8%	19
33	岡山県	68.3%	27
34	広島県	87.4%	17
35	山口県	72.8%	19
36	徳島県	54.8%	24
37	香川県	74.7%	17
38	愛媛県	64.3%	20
39	高知県	66.4%	30
40	福岡県	75.9%	60
41	佐賀県	85.8%	20
42	長崎県	82.4%	21
43	熊本県	84.4%	45
44	大分県	86.0%	18
45	宮崎県	106.0%	26
46	鹿児島県	78.2%	43
47	沖縄県	66.8%	41

※有効回答市区町村数:1,732

※対象者を、24年4月1日時点（把握困難な市町村においては、平成23年10月1日時点）の人口を基準として（0歳の9／12＋1歳の6／12）×12／15として、接種率を推計しているため、100％を超える場合がある。
## 再犯防止に資する国選弁護等関連業務の強化

## 現状

●国選弁護制度は，被疑者・被告人等が貧困等の理由で自ら弁護人を選任できない場合に，本人の請求または職権により裁判所が弁護人を選任する制度

●日本司法支援センター（法テラス）では，国選弁護等関連業務について，全国的に充実した弁護活動を提供し得る態勢を整備する任務を負っている

●近年，被疑者国選弁護人の選任数は増加傾向。また，被疑者国選事件の1件当たりの平均報酬額が上昇傾向

●これらの主な要因としては，被疑者国選弁護制度の定着が進んでいくに従い

①被疑者側において，弁護人依頼権や接見交通権を始めとする種々の権利についての認識が深まったこと

②国選弁護制度の担い手である弁護士において，接見を中心とする弁護活動が活発化したこと（※被疑者国選弁護事件は，基本的に接見回数に応じて報酬が算定されている制度となっている）

によるものと推測

## 選任数

## 平均報酬額

## 対策

国選弁護等関連業務は，国が法テラスに委託しているものであり，国選弁護人の活動に伴い発生する報酬及び費用は必ず支出しなければならない義務的経費予算の不足によって生じる業務の停滞は一切許されるものではない

☑平成25年度においても，国選弁護等関連業務を円滑に実施するためには，この増加傾向を加味した経費の確保が必要不可欠

## 効果

国選弁護等関連業務が円滑に実施することにより，被疑者段階から，再犯防止の視点からの社会復帰支援・生活環境調整などについて国選弁護人による適切な支援が行われること，被害者等の心情に接することなどを通じて自己の犯罪による被害の実態を直視し，これにより反省・悔悟の情が深まることなどが期待できるため，再犯防止にも繋がり，「国民の不幸を最小化」することに資する

## ☆日本再生戦略

「生活・雇用戦略」

11. 社会・環境分野の課題解決と経済成長を一体的に推進し, 国民の不幸を最小化

(1)政府だけでは解決できない社会的諸問題に対して,様々な主体が参画し,協働して国民のニーズにきめ細かに対応することで解決

・再犯防止に向けた総合対策の策定，着実な実施，成果・効果の検証
統計 3 - 11 種類別運転免許試験の受験者数と合格者数 (平成18、19年)

区分
年次
種類別	受験者数(人)	合格者数(人)	合格率(%)
総数	18	19	増減率(%)	18	19	増減率(%)	18	19
第一種免許	普通
大型二輪
普通二輪
原付
その他	3,691,462	3,579,046	△3.0	2,484,470	2,410,471	△3.0	67.3	67.3
2,245,994	2,103,014	△6.4	1,601,179	1,442,503	△9.9	71.3	68.6
118,099	120,713	2.2	96,782	99,484	2.8	81.9	82.4
343,794	339,590	△1.2	273,098	268,657	△1.6	79.4	79.1
424,257	414,135	△2.4	242,141	232,102	△4.1	57.1	56.0
410,144	460,279	12.2	226,165	322,150	42.4	55.1	70.0
第二種免許	149,174	141,315	△5.3	45,105	45,575	1.0	30.2	32.3
仮免許	1,986,603	1,872,031	△5.8	1,476,155	1,375,948	△6.8	74.3	73.5

注:19年の普通自動車免許試験受験者数及び合格者数には、19年6月2日に施行された16年改正道路交通法の施行前及び施行後の普通自動車免許受験者数及び合格者数を計上している。
# 地域の経済 2005

# - 高付加価値化を模索する地域経済 -

〈要約〉

2005 年 10 月

内阁府政策統括官室

( 経済財政分析担当 )
## - 目 次 -

第1章 高付加価値化を模索する地域経済 ..... 1
第1節 地域における人口減少と少子高齢化 ..... 1
1．人口減少と少子高齢化の現状 ..... 1
2．人口減少・少子高齢化の進行と構造変化 ..... 1
第2節 活性化のための具体策 ..... 4
1．従来型手法による地域経済の活性化 ..... 4
2．付加価値型産業への転換 ..... 6
(1) 地域経済とサービス業 ..... 6
(2) 地域ブランドの確立による地域経済の活性化 ..... 6
(3) 地域発のコンテンツ産業の可能性 ..... 9
第2章 踊り場を経て再び緩やかに回復する地域経済 ..... 12
1．概況・踊り場を経て再び緩やかな回復へ・ ..... 12
2．景気の踊り場をもたらした2つの要因 ..... 12
3．緩やかな景気回復の背景にあるもの ..... 12
4．未だに残る地域間のばらつき ..... 12
5．地域経済の今後の見通し ..... 12
# 第1章 高付加価値化を模索する地域経済

## 第1節 地域における人口減少と少子高齢化

1. 人口減少と少子高齢化の現状

・都道府県別にみると、80年から90年にかけて8県が、90年から2000年にかけて16県が人口減少。

・都市をみても、同2期間で人口増加した都市の割合が小さくなっている。

・90年代の人口増加都市は大都市の周辺都市という特徴。

人口減少都市は農業や漁業といった基幹産業の不振が響く。

・就業構造をみると、人口増加都市はサービス業と卸・小売業、飲食店の寄与が大きく、人口減少都市では農業や製造業がマイナスに寄与。

・将来推計では、05年に北関東、東海、近畿、九州で人口減少局面入り、2015年には南関東も減少へ。

## 2 ．構造変化の進む地域経済

## (1) 制約要因の高まり

(雇用部門の構造変化)

・労働力率は全地域で低下、男性より女性のほうが低下幅が小さい。

・将来的には生産年齢人口（15～64歳）が減少。2010年の予測では10年前と比べて、平均4％減少。

・60代前半と二一卜の活用を視野に。労働市場への参入が進めば、労働力率押上げ効果が見込まれる。生産年齢人口減少の緩和要因に。

（財政制約の高まり）

・高齢化の進行に伴い、民生費が増加。地方財政の制約要因が高まる。

## (2) 新たな市場の可能性

・高齢者の消費をみると、携帯電話やテレビへの支出が堅調であるとともに、スポーツ月謝など生活を楽しむための消費も増加。

・消費のサービス化は全地域で進展。

・フィットネスクラブやエステティック業も大きな市場規模を獲得。

・高齢者世帯の居住形態をみると、マンション住まいがおおむね全地域で増加。

・バリアフリー住宅は全国で約4割。高齢化率と緩やかな相関がみられ、高齢化の進行とともにリフォーム市場の活性化も見込まれる。
第1－1－1(5)図都市別・産業別の就業者数(90年→2000年)

人口増加市の就業構造

人口減少市の就業構造
第1－1－2(3)図 減少が見込まれる生産年齢人口

(全人口に占めるシェア、%)

第1-1-2(5)図二一卜の労働市場の参入効果

第1－1－2(6)図 地方公共団体の歳出総額に占める民生費の割合
## 第2節 活性化のための具体策

1. 産業基盤投資・工場誘致による地域経済の活性化

## (1) 産業基盤投資と地域経済

・産業基盤投資は98年度をピークに減少傾向。この間、投資額は国・地方公共団体ともにマイナスに寄与。

90年代に開通した高速道路と工場立地の関係をみると、その効果は同一道路でも一様ではない。

産業基盤投資全体と工場立地の関係をみると、80年代、90年代、2000年代と年を追って、相関が小さくなっている。

・90年代に開港した空港の利用実績をみると、当初に比べ、近年、利用実績が前年を下回るケースが増加。

・04年2月開業のみなとみらい線は、ほぼ予想どおりの効果。

## (2) 工場誘致と補助金の設立

·設備投資補助金の積み増しが続く。

05年夏現在、43の道府県で工場立地や設備投資に係る費用の一部を補助。

最近になるほど制度の設立が進み、金額も増加。

補助金額の多寡は財政の余裕度とは関係がみられない。

- 補助金の効果をみると、補助金額が多額なほど工場立地件数が増加するという関係は確認できない。ただし、補助金の設置年以降に工場立地件数が増加することもある。

- 雇用への効果はみられるが、全体をけん引しているのは主にサービス業。

・工場誘致には撤退リスクも。

工場撤退時に返還制度を設けているのは25道府県。

補助金額30億円以上の府県で、補助金交付時に外部有識者による審査制度を設けているのは約4分の1。

・近年、コールセンターの地方への立地が進む。

オフィス賃料や人件費の安さに加えて、雇用補助なども誘因に。

雇用形態別にみると、パート・アルバイト比率が約8割、求職者の希望とミスマッチが生じることも。
第 1 - 2 - 1(5) 図 産業基盤投資と工場立地件数

（1）80年代

1 人当たり産業基盤投資額（万円）（82年度）

（2）2000年代

第1－2－1(7)図 補助金額と補助金創設・改正年度の相関
### 2. 高付加価値型産業への転換

## (1) 地域経済とサービス業

・サービス業の開廃業率は人口が多く、増加している地域で高い傾向。製造業では開業率と人口規模の関係はみられない。

・サービス業では人口が増加するほど、人口当たりの従業者数が多くなる関係。

・一定の条件に従って抽出された「サービス成長企業」をみると、娯楽業、他の事業サービス業、社会保险・福祉業が企業数自体も多く、増加率も高い。

・サービス成長企業は都市部に集中。

・都市を政令指定都市とそれ以外の都市に分けると、映画・ビデオ製作業、広告・情報サービス業、他の事業サービス業等で政令指定都市のシェアが高い。

洗濯・理容・浴場業、他の個人サービス業、娯楽業、社会保险・福祉業は満遍なく立地。

・人口減少が見込まれる中、高付加価値型産業への転換が必要。

## (2) 地域ブランドの確立による地域経済の活性化

・地域ブランド = 地域名 + 商品・サービス

商標法では、ある程度の知名度があれば、商標登録を容易にするように法改正（06年4月施行）。

・商品からサービスまで広がりを持ち、取り組む単位も市町村から都道府県まで幅広いという点で、過去の一村一品運動よりも広い概念。

## (先行事例)

・関あじ・関さば - 美味しさを消費地まで美味しいままで届ける工夫が実る。

・讃岐うどん - お遍路さんへの「お接待」文化が地域としての力に。

## (現在取り組まれている事例)

・江別小麦めん・幻の小麦「ハルユタカ」の産地 + 製粉会社 + 製めん会社が一体化。

・加賀野菜 - 伝統野菜を保存する取組みから地産地消へ。一部品目の商標登録も。

・地域自体のブランド力をみると、観光入込客数と相関。

製造業比率とは緩やかな逆相関、サービス業比率とは緩やかな正の相関。

・ブランド化は即効薬ではない。時間はかかるものの、地域の体質改善に。
第 1 - 2 - 2(4) 表 サービス成長企業 (2001年 → 2004年)

成長企業数	従業員数の合計	1社あたりの従業員数	1人あたり税引き後利益(千円)
業種	2001	2004	増加率	2001	2004	2001	2004	増加率	2001	2004	差
物品賃貸	161	151	△ 6.2	9,388	8,632	58	57	△ 2.0	1,320	1,353	33
旅館・ホテル	50	51	2.0	5,458	5,840	109	115	4.9	△ 3,725	△ 59	3,666
洗濯・理容・浴場	63	86	36.5	8,984	12,346	143	144	0.7	294	437	143
他の個人サービス	44	57	29.5	3,236	9,308	74	163	122.0	712	642	△ 70
映画・ビデオ制作	52	51	△ 1.9	2,362	2,084	45	41	△ 10.0	740	2,512	1,772
娯楽	235	337	43.4	22,183	37,022	94	110	16.4	1,509	1,187	△ 323
放送	78	76	△ 2.6	4,060	4,338	52	57	9.7	△ 2,216	447	2,663
その他の修理	66	58	△ 12.1	9,127	12,941	138	223	61.3	801	343	△ 458
広告、情報サービス	740	650	△ 12.2	122,626	70,500	166	108	△ 34.5	1,096	1,052	△ 45
他の事業サービス	668	831	24.4	95,975	139,136	144	167	16.5	163	572	409
専門サービス	290	314	8.3	36,803	46,520	127	148	16.7	944	850	△ 94
医療	150	125	△ 16.7	31,804	27,928	212	223	5.4	347	422	75
保健衛生廃棄物処理	136	135	△ 0.7	5,652	6,110	42	45	8.9	1,551	1,146	△ 405
社会保险・福祉	51	100	96.1	8,789	21,324	172	213	23.7	274	645	371
サービス業全体	2,938	3,194	8.7	377,681	415,702	129	130	1.2	511	803	292
全産業	16,817	16,234	△ 3.5	1,503,564	1,513,887	89	93	4.3	1,694	337	△ 1,357

第1－2－2(6)図 サービス業分野別成長企業所在地の政令指定都市の割合
第 1 - 2 - 2(7) 図 商標登録の地域名別分類

第 1 - 2 - 2(15) 図 観光地入込客数との相関
(3) 地域発のコンテンツ産業の可能性

（コンテンツ成長企業の概況）

・一定の条件に従って抽出された「コンテンツ成長企業」は全国で833社、全産業の5.1%。企業数・売上高・従業員数いずれをみても、南関東が約6割を占める。

・業種別にみると、ソフト受託開発業、広告代理業、パッケージソフト業が多い。

（コンテンツ成長企業の事例）

10事例を取り上げ、成長や事業立地の要因を分析（次ページ）。

（地方発のコンテンツ企業の可能性）

・システム開発、ゲーム制作、WEB開発などに活路。

特定分野への特化、大手企業や同業他社との協力関係の構築と差別化を。

インフラ整備、円滑な資金調達スキームの確立などが必要。

第1－2－2(18)図 全成長産業に占めるコンテンツ成長企業の割合
## コンテンツ成長産業の事例

(東京に立地)

事業内容	場所	成長の要因
1	映像情報制作・配給	渋谷区	・映画・映像を核としたコンテンツのマネジメントビジネスを展開・業界慣行にとらわれず、利益の一部をクリエイターに還元、クリエイターの士気向上につながる
2	アニメ制作・版権管理	新宿区	・自社制作のアニメを核として、版権管理事業も展開・2DCGと3DCGの融合など革新的なデジタル技術・日本初のSPC方式によるアニメ制作により、資金調達が容易に
3	音楽情報提供サービス	港区	・16～34歳をターゲット層に設定し、豊富なコンテンツサイトを展開・音楽関係専門のCS放送局から分離・独立して設立されたため、コンテンツの質が高く、種類も豊富・主要サービスが携帯電話会社の公式HPに採用され、知名度上昇

(東京以外に立地)

事業內容	場所	成長の要因
4	ゲームソフト、携帯電話向けコンテンツ受託開発	京都市	・83年から家庭用ゲームソフトの受託開発に参入・1,200本を超える実績が厚い信頼に。50社以上と提携関係
5	携帯電話向けコンテンツ、ゲームソフト開発・運用	大阪市	・下請けからの脱却を目標とし、従業員個人のやりたいことが仕事の原点となる・趣旨に賛同する人材の集まったチームが切磋琢磨し、予想を超えたものができる
6	家庭用ゲームソフト開発	岐阜県各務原市	・創業当初(91年)から顧客満足を第一に商品開発、これにより根強いファン層が形成
7	広告制作	大阪市	・住宅・住宅設備関連に特化することで、業界の動向やニーズを把握・専門スタッフを抱え、社内一貫体制で様々な視点からの提案が可能
8	医療機関向けパッケージソフト開発・販売	札幌市	・業界に先駆けて、中小病院をターゲットに・現役の医師も開発に参加し、操作性を高める
9	タクシー事業向けシステム開発	静岡市	・タクシー業界に特化したセミオーダー型システムの開発・大手家電メーカーとの業務提携により、系列店を販売店として全国展開
10	地理情報システム関連ソフト開発	福島県いわき市	・地図情報システムに特化し、長年にわたってコンテンツを蓄積・地元の産学官連携に積極的に参加、地緣が製品販売にも好影響
## 立地の要因

· 提携企業や出資企業が東京に集中しており、迅速・密接な情報交換のために東京に立地

多くのクリエイターや制作会社が集中する、世界一のアニメ産業集積地に近接する立地条件を活用

アーティスト、音楽関係会社、興行主が都内に集中しており、信頼度の高い情報をいち早く入手できる

## 立地の要因

・ネット環境の向上で効率的な業務遂行が可能

・ハイテク・文化・歴史の融合した風土が人を呼び込む

・関西圏には、ものづくりを大切にするとともに、「新しいもの」「面白いもの」を創造する文化が根付く

## ・固定費の安さ

・余分な情報は淘汰され、正確な情報のみに接することができる

・デメリットは最新通信環境が県庁所在地から整備されること

·代表者が当地出身

・北海道出身者が集まって起業

・生活環境の良さ、生活コストの低さにメリット

・静岡県内のタクシー業界向けシステム開発を目的としてスタート

・家賃の安さや住環境の良さにメリット

・ネット環境の進展により今後の発展も可能

・人材確保には難点も。研修施設は首都圏に集中

・地域活性化のためにも当地での事業展開を重要視、地元出身者を開発者に育てる

・人材流出により開発人員の確保が困難な面も
# 第2章 踊り場を経て再び緩やかに回復する地域経済

1. 概況 - 踊り場を経て再び緩やかな回復へ -

・04年秋ごろから各地域で電子部品・デバイスの生産が軒並み減少、台風や新潟県中越地震の影響もあり、個人消費にもやや弱さがみられたことから、景況感が悪化。いわゆる踊り場局面へ。

・05年秋口現在、電子部品・デバイスの生産調整はほぼ終了、個人消費にも持ち直しの動き。再び緩やかな回復軌道に。

### 2. 景気の踊り場をもたらした 2つの要因

・今回の回復局面で、地域の生産を支える電子部品・デバイスと輸送機械。

・電子部品・デバイスの生産は04年秋ごろから全国的に鈍化、05年に入って春先までに東海、北陸、近畿、中国では持ち直し。05年秋口現在、調整はおおむね終了したものの、九州ではなおも調整が続く。

• 個人消費は天候要因が大きく響き、04年秋口からやや弱さが。

05年春先から天候要因が解消され、持ち直しの動きがみられるように。この間、国内旅行も回復。

### 3. 緩やかな景気回復の背景にあるもの

・設備投資は増加基調が継続。

04年の工場立地件数は全地域で前年超え。

05年度の設備投資もおむむ全地域で前年を上回る計画。

・雇用情勢も改善が続く。

有効求人倍率は全地域で前年超え、過去に遡っても高い水準。

失業率もおむむ全地域で前年を下回る。

雇用過剰感も緩和され、不足感がみられる地域も。

・賃金も05年に入って持ち直しの動き。

### 4. 未だに残る地域間・地域内のばらつき

・北海道、東北はやや弱含み。

・生産面のばらつきは過去2回の回復局面がほぼ一定ないし縮小傾向だったのに対し、むしろ拡大。各地域の産業構成や輸出競争力の差に起因。

・雇用面において有効求人倍率をみると、ばらつきは縮小していない。ただし、その水準は前回の回復局面にもみられた程度。

### 5. 地域経済の今後の見通し

・原油価格の高騰に端を発したガソリンや灯油価格の家計への影響が懸念される。ガソリンは地方圏、灯油は北海道、東北、北陸で家計支出へ占める割合が高い。冬場を迎えるに際して、今後の動向に注視する必要。

原油価格の高騰は企業収益にも影響を及ぼす。

・地域間のばらつきの解消はあるのか。

・雇用の改善と賃金の持ち直しが続き、個人消費にも波及。
第 2 - 1 - 1 図 各地域の景況判断（地域経済動向 2005年8月）

○ 2004年 8 月と2005年 2 月との比較
第2－2－2図 電子部品・デバイスの調整局面はほぼ終了

04年10 - 12月期

05年 1 - 3 月期

05年4 - 6月期
第2－2－7図 04年秋から冬にかけて軒並み落ち込んだ大型小売店販売額

第2－2－9図 回復する北海道・沖縄の観光客数
第2 - 3 - 2図 製造業がけん引する設備投資

第2 - 3 - 5 図 ほとんどの地域で低下した完全失業率

北海道	東北	北関東	南関東	東海	北陸	近畿	中国	四国	九州
05年4-6月期	5.0	5.2	3.7	4.6	3.3	3.3	5.1	3.8	4.3	5.2
直近の同水準年(4-6月期)	99年	2001年	2001年	97年	97年	98年	98年	98年	2000年	99年
4.8	4.8	3.7	4.0	2.8	2.8	5.0	3.1	4.1	5.1
第2 - 4 - 1図 景気回復時の鉱工業生産指数のばらつき

第 2 - 5 - 2 図 家計に占めるガソリン支出と灯油支出

① ガソリン支出割合

② 灯油支出割合
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## 内閣府

政策統括官（経済財政分析担当）付

参事官（地域担当）付

TEL: (03) 3581-1392
嵗 出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 燃料安定供給対策費	備品費
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	389,005,575
63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	192,189,125
備品費
63191-123-09 株式売払手数料	7,500
63191-913-09 土地借料	3,121
借料及び損料
国家備蓄用地土地借料
63191-205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	25,838,967	民間団体等
国内石油天然ガス基礎調査委託費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行した額
平成24年度以前支出額
平成25年度支出予定額
メタンハイドレート開発
促進事業委託費
石油天然ガス資産評価調査等委託費
6 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	石油製品流通網維持強化487,205千円事業費民間団体等定額3,050,000
離島ガソリン流通コスト支援事業費民間団体等定額70,000
離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業費民間団体等定額874,869
石油ガス流通合理化対策事業費補助金
民間団体等定額874,869
民間団体等定額874,869
石油製品販売業環境保全対策事業費補助金
環境対応型石油製品販売業支援事業費民間団体等定額500,000
民間団体等定額500,000
地域エネルギー供給拠点4,204,219
整備事業費民間団体等定額4,204,219
民間団体等定額4,204,219
2/3相当)
うち国庫債務負担行為の歳出化1,778,085
1.平成24年度国庫債務負担行為1,759,393
2.平成25年度国庫債務負担行為18,692
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額給計4,087,444
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額648]
平成24年度以前支出額18,711
平成25年度支出予定額1,778,085
平成26年度以降支出予定額2,290,000
2.平成25年度国庫債務負担行為2,308,692
限度額石油ガス等利用設備導入350,000
促進対策事業費補助金民間団体等定額25,282
地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金民間団体等定額2/3相当)
25,282
定額2/3相当)
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	自立防災型高効率給湯器導入支援補助金	108,000千円
民間団体等定額	221,679
石油ガス基地緊急時対応型発電設備整備事業費補助金
民間団体等1/2
民間団体定額·1/2
63191-405-16	830,000	地方公共団体定額	5,609,962千円
63191-305-16	5,624,601	石油貯蔵施設立地対策等交付金	14,639
石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金
市町村定額	2,078,420千円
63029-135-16	7,170,173	石油・石油ガス備蓄増強利子補給金	184,049
63191-405-16	3,326,905	石油精製業者等定率	944,436
国内石油天然ガス開発資金利子補給金	120,000
金融機関定率	120,000
天然ガス等利用設備等資金利子補給金	120,000
金融機関定率	120,000
石油業海外展開資金利子補給金	120,000
民間団体等定率	120,000
63191-405-16	31,138,200	石油精製業者等定額(参考)	120,000
国家備蓄石油の保有数量と資産価格	1.保有数量
平成24年度当初約5,025万kl	1.保有数量
平成25年度当初予定約5,047	1.保有数量
2.資産価格	1.保有数量
平成24年度当初約1兆3,311億円	1.保有数量
平成25年度当初予定約1兆3,493	1.保有数量
国家備蓄石油ガスの保有数量と資産価格	1.保有数量
1.保有数量