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## 目次

はじめに

第1 韓国の概況・刑事司法制度・犯罪情勢
1 概況
2 刑事司法制度の概要
3 犯罪情勢

第2 位置情報確認制度の導入経過
1 制度導入の背景
2 立法経過

第3 位置情報確認制度の目的・対象犯罪
1 目的
2 対象犯罪

第4 電子監視の種類及び手続
1 電子装置装着命令
2 刑罰の執行等における付随的措置としての電子監視
3 電子監視手続の概要

第5 電子装置装着命令
1 請求手続
2 対象者の年齢
3 要件
4 装着期間
5 保護観察の実施
6 遵守事項の付加
7 装着命令
8 運用実績
9 遡及適用の状況
10 装着命令の執行等

第6 刑罰の執行等における付随的措置としての電子監視
1 仮釈放で保護観察となった者に対する電子監視
2 治療監護の仮終了等で保護観察となった者に対する電話
3 保護観察付執行猶予となった者に対する電子監視

第7 位置情報確認の方法
1 電子装置の技術方式
2 測位方式
3 電子装置による位置情報の確認方法及び実施体制
4 予算

第8 電子監視運用実績

第9 位置情報確認制度の評価
1 導入による効果
2 世論

第10 今後の展望

第11 その他の施策との関連
1 外出制限命令の音声認証による監督システム
2 治療監護
3 性犯罪者の身元情報に対する「インターネット閲覧」
4 DNA身元確認情報の利用及び保護に関する法律
5 性暴力犯罪者性衝動薬物治療
6 その他

注目

## おわりに

## 引用·参考文献
本稿では、大韓民国（以下「韓国」という。）における位置情報確認制度及び実務の概要を紹介することを目的としている。韓国においては、性犯罪の深刻化などから、2008年9月1日「特定性暴力犯罪者に対する位置追跡電子装置装着に関する法律」が施行され、犯罪者の再犯防止及び再社会化を目的として、GPS等を用いた位置追跡型の位置情報確認制度が導入された。その後、2009年の同法一部改正により、対象犯罪に未成年者対象誘拐犯罪が追加され、法律の名称も「特定犯罪者に対する位置追跡電子装置装着に関する法律」に改められた。さらに、2010年の同法一部改正では、対象犯罪に殺人犯罪が追加されたほか、形式的要件の緩和や装着期間の延長、遡及適用等の改正がなされた。このように、制度の発足後、毎年法改正が行われ、対象範囲の拡大等がなされている状況にある。さらに、韓国においては、近年、位置情報確認制度の導入のみならず、性暴力犯罪を始めとした犯罪防止のために様々な施策が講じられており、位置情報確認制度もこれら施策の一環として位置付けられるものである。

本稿では，初めに，韓国における刑事司法制度や犯罪情勢の概要を見た後，位置情報確認制度の導入経過，制度の概要，法改正に伴う内容の変遷等を概観し，位置情報確認システムを用いた実務の運用について紹介するとともに，性暴力犯罪等に対する各種施策との関連について報告する。

なお, 本稿の内容は, 主として, 筆者が韓国を訪問した2010年12月時点のものであること, また, 本稿中, 意見にわたる部分は, 筆者の私見であることをお断りしておく。

## 第 1 韓国の概況・刑事司法制度・犯罪情勢

## 1 概况 $ ^{1} $

韓国は，朝鮮半島の南半分を占めており，面積は，約10万33平方キロメートル（朝鮮半島全体の約45%）と，日本の約4分の1の広さである。人口は，2010年現在，約4,887万人と，日本の3分の1強であり，そのほぼ半数が首都ソウル及びその周辺に集中している。民族は漢民族，言語は韓国語，宗教は仏教約25%，プロテスタント約20%，カトリック約7%である。政体は民主共和国であり，大韓民国憲法の下，三権分立制を採り，議会は一院制である。

## 2 刑事司法制度の概要 $ ^{2} $

韓国の刑事手続においては，捜査はすべて検事が主宰し（司法警察職員は検事の指揮命令の下に捜査を行う。），公訴権を検事が独占し，起訴便宜主義を採用しており，日本の裁判所に当たる法院が，被告人の有罪・無罪を決定し，被告人が有罪と認められる場合には，死
刑，懲役，禁錮，資格喪失，資格停止，罰金，拘留，科料，没収の刑を科す。日本の最高裁判所に当たる機関は大法院と呼ばれ，その下には同じく高等裁判所に当たる高等法院が五つの主要都市に置かれ，さらに，同じく地方裁判所に当たる地方法院が全国に置かれており，事件は最初に地方法院で扱われ，日本と同様に三審制が採られている。韓国の刑事手続は，近代の歴史的経緯から日本の刑法，刑事訴訟法等を母体にしているため，日本と類似した制度となっているが，違憲審査等を行う機関として，憲法裁判所が設置されているなど，相違するところも見られる。

また，韓国では，近年，司法制度改革推進委員会による刑事司法改革が行われ，2008年1月1日から新しい刑事訴訟法が施行されている。これは，質量ともに大きな改正であり，具体的には，違法な捜査手続の排除と被疑者・被告人の防御権強化のため捜査過程の記録制度や取調べの録画制度の採用，公判中心主義の実現のため公判準備手続の強化等がなされた。また，同日から「国民の刑事裁判参与に関する法律」が施行され，国民参与型裁判が試験的に開始されている。

なお，韓国においては，2008年に13歳未満の児童に対する性犯罪についての法定刑が引き上げられたほか，2010年には有期刑の期間が従来の1月以上15年以下（加重の場合は25年以下）から1月以上30年以下（加重の場合は50年以下）に改められるなど，厳罰化の傾向が進んでいる。

## 3 犯罪情勢

## （1） 犯罪発生件数等 $ ^{3} $

次頁の7－1－1図は，韓国における犯罪発生件数，検举人員，検挙件数の推移（過去30年間）を見たものである。
7－1－1図 犯罪発生件数等の推移

注 Legal Research & Training Institute Ministry of Justice Republic of Korea (2009) The White Paper on Crimeによる。

2008年における犯罪発生件数は218万9,452件，検挙件数は191万4,469件，検挙人員は232万2,882人であり，それぞれ前年から11.4%，11.3%，10.6%増加した。過去30年間では，ともに4倍近い大幅な増加となる。人口10万人当たりの犯罪発生率は4419.5であり，過去30年間で約3倍となっている。検挙率は，87.4%であり，過去30年間，85%と90%の間でおおむね安定して推移している $ ^{4} $ 。

次に，韓国における重大犯罪の発生件数の推移（過去10年間）を主要罪名別にみると，7－1－2図のとおりである。

7－1－2図 重大犯罪の発生件数の推移（罪名別）

注 1 Legal Research & Training Institute Ministry of Justice Republic of Korea (2009) The White Paper on Crimeによる。

2 強姦は,「性暴力犯罪の処罰に関する特例法」に規定するものを含む。
2008年における強姦（「性暴力犯罪の処罰に関する特例法」に規定するものを含む。），強盗，放火，殺人の発生件数は，それぞれ15,094件（前年比1,460件増），4,827件（同357件増），1,946件（同252件増），1,120件（同4件減）であった。このうち，強姦は，過去10年で約1.7倍と大幅に増加している $ ^{5} $ 。

## （２）刑事施設の収容動向

7－1－3図は，韓国における刑事施設の一日平均収容人員の推移（過去20年間）を見たものである。

7－1－3図 刑事施設一日平均収容人員の推移

注 Legal Research & Training Institute Ministry of Justice Republic of Korea (2009) The White Paper on Crimeによる。

2008年における刑事施設の一日平均収容人員は，4万6,684人（内訳は既決3万280人，未決1万4,368人，労役場留置2,036人）であり，収容人員の人口比（人口10万人当たりの刑事施設収容人員）は96である。一日平均収容人員は，1999年の6万8,087人をピークに，おおむね減少傾向にあったが，ここ数年は横ばいで推移している $ ^{6} $ 。

## （3） 更生保護

## ア 保護観察

韓国における2008年の保護観察実施人員は，次頁の7－1－4表のとおりである。
7－1－4表 保護観察実施人員

(2008 年)

区分	合計	執行猶予者	少年法上保護観察	刑務所からの仮釈放者	少年院からの仮遷院者	仮終了・仮出所者	その他
開始人員	184,813	96,956	46,187	7,177	1,250	1,220	32,023
終了人員	128,641	65,182	29,626	5,590	766	550	26,927
年末現在人員	56,172	31,774	16,561	1,587	484	670	5,096

(单位:人)

注 1 Legal Research & Training Institute Ministry of Justice Republic of Korea (2009) The White Paper on Crime による。

2 「仮終了者」は治療監護処分が仮終了となった者を，「仮出所者」は保護監護処分が仮出所となった者をいう。なお，治療監護については第11の2(1)を参照。

保護観察開始人員は，2000年に14万人を超え，2006年には15万人を超えるなど，漸増傾向にあったが，最近では，2007年に16万5,818人，2008年に18万4,813人とかなりの増加傾向にある $ ^{8} $ 。

## 仮釈放

韓国における2008年の仮釈放の人員は8,389人であり,申請に対する許可率は87.9％となっている。許可率の推移をみると,1999年の82.3％から2005年には92.0％と上昇傾向にあったが,最近では若干低下している。

仮釈放者の刑の執行率について，区分ごとに人員及び構成比を見ると，「70％未満」が6人(0.1%)，「70％以上80％未満」が383人(4.6%)，「80％以上90％未満」が3,780人(45.0%)，「90％以上」が4,220人(50.3%)であり，近年，執行率は上昇傾向にある。

なお，仮釈放率は，32.3％とかなり低い $ ^{9} $ 。

## 第2 位置情報確認制度の導入経過 $ ^{10} $

## 1 制度導入の背景

韓国の位置情報確認制度は，当初，刑務所の過剰収容の緩和と拘禁予算の節減のための試みとして提案され，1990年代終わりごろから本格的に検討された結果，2003年，外出制限命令の音声認証による監督システム（第11の1参照）が導入された。このような動きの中，犯罪の増加や犯罪被害者と地域社会保護の必要性等について社会問題化し，特に，性暴力被害
の深刻化や常習性のある性犯罪者の増加傾向に対して，国民の間で厳罰処分を求める声や，特別な刑事政策が必要であるとの機運が高まっていった。

## 2 立法経過

## （1） 概要

位置情報確認制度を導入するに当たっての立法経過の概要について,時系列で列挙すると,7－2－1表のとおりである。

7－2－1表 位置情報確認制度 立法経過の概要

時期	経過概要
2005年7月	ハンナラ党が，議員立法として「特定性暴力犯罪者に対する位置追跡電子装置装着に関する法律案」を提出。その後，2006年3月に公聴会が開かれたが，人権侵害になるとの否定的意見が支配的であり，継続審議
2007年4月27日	「特定性暴力犯罪者に対する位置追跡電子装置装着に関する法律」（法律第8394号）（以下「2007年法」という。）公布（2008年10月28日施行予定）（目的に再社会化を追加）
2008年6月13日	「特定性暴力犯罪者に対する位置追跡電子装置装着に関する法律」一部改正法（法律第9112号）（以下「2008年法」という。）公布（施行日前倒し，装着期間延長（5年→10年），特別遵守事項の付加・同違反に罰則等）
2008年9月1日	「2008年法」施行
2009年5月8日	「特定犯罪者に対する位置追跡電子装置装着に関する法律」一部改正法（法律第9654号）（以下「2009年法」という。）公布（法律の名称を変更，対象年齢の拡大（19歳未満も対象に），対象犯罪に未成年者対象誘拐犯罪を追加等）
2009年8月9日	「2009年法」施行
2010年4月15日	「特定犯罪者に対する位置追跡電子装置装着に関する法律」一部改正法（法律第10257号）（以下「2010年法」又は「法」という。）公布（対象犯罪に殺人犯罪を追加，形式的要件の緩和，装着期間の大幅な延長（10年→30年），遵守事項の拡大，保護観察の義務化，遡及適用等）
2010年7月16日	「2010年法」施行（一部同4月15日施行）

## （２）立法の経緯・理由

## ア 2007年4月27日 2007年法公布

2005年7月，ハンナラ党の議員等95人が「特定性暴力犯罪者に対する位置追跡電子装置装着に関する法律案」を提出した。2006年3月，同法案を含めた性暴力関連法案に対する公聴会が開催された。当時，国民の間では，性暴力犯罪を予防するための制度を導入すべきとの世論が圧倒的に強く，刑事法学者等の関連分野の専門家も立法趣旨に同意していた。しかし，一部の市民団体では，性暴力犯罪者に対する人権侵害であり，大韓民国憲法第37条2項に定められた過剰処罰禁止原則に違反するとして導入に反対していた。結局，人権侵害になるとして否定的意見が支配的となり，継続審議となった。
ところが，2006年2月，小学生強姦殺人事件が発生し，子供を対象とした性暴力犯罪が社会問題となる中で，位置情報確認制度導入の世論が盛り上がり，同年4月には，国会議員から「保護観察等に関する法律一部改正法律案」が発議され，効果的な保護観察の一環として，位置情報確認制度の導入が提案された。そこで，国会において，位置情報確認制度について再び議論が開始され，「特定性暴力犯罪者に対する位置追跡電子装置装着に関する法律案」は，一部内容の修正がなされた後，2007年4月2日，国会本会議において，在籍250人中，217人の賛成で可決成立し，同月27日，公布された。

## イ 2008年9月1日 2008年法施行

2007年法の附則第1条では，公布後1年6月が経過した日から施行すると規定されていたが，2007年12月，いわゆるヘジン・イェスル事件 $ ^{12} $ が発生し，さらに，2008年3月，小学生の拉致未遂事件 $ ^{13} $ が発生した。このような性犯罪の前科等のある者の同種犯罪が続いて起きたため，国民の間で不安感が広がり，対策を要求する声が高まっていった。

これに対して，2008年4月24日，2007年法の改正案が発議された。改正案の主な内容としては，電子装置の装着期間を最長5年から10年に延長し，特別遵守事項を付加できるようにするとともに，その違反に対する罰則を設け，当初2008年10月28日施行予定であった法律の施行日を同年9月1日に前倒しするものであった。同改正案は，2008年5月22日，国会本会議において，在籍183人の全員が賛成して可決され，同年6月13日公布，同年9月1日に施行された。

## ウ 2009年8月9日 2009年法施行

当時，幼児を対象とした凶悪犯罪に対する対策が必要だという機運が高まっていたが，特に，幼児誘拐犯罪は殺人，性暴力等の凶悪犯罪につながる可能性が大きく，再犯の危険性も高いという観点から，予防的措置を講じる必要性があるとして，2008年8月1日「未成年者対象誘拐犯罪に対する位置追跡電子装置装着に関する法律案」が発議された。

同法案は, 国会法制司法委員会を経て, 法律案審査委員会の審査を受けたが, その過程で, 内容の類似性, 施行上の混乱の防止等のため, 2008年法と統合した委員会案が提出された。その結果, 法律名が「特定犯罪者に対する位置追跡電子装置装着等に関する法律」に改められ, 2009年4月17日, 国会本会議において, 在籍207人中, 204人の賛成で可決され, 同年5月8日公布, 同年8月9日に施行された。

## 工 2010年7月16日 2010年法施行

2009年2月，治療監護の仮終了者が出所の15か月後に再び殺人を犯した事件の発生を契機に，再犯の危険性が高い凶悪犯罪者に対する管理の強化を図るとして，2009年12月29日，電子装置の装着期間を延長し，対象犯罪に殺人・強盗・放火を追加し，被装着者に保護観察を義務付けるなどの追加策を盛り込んだ政府立法案が提出された。
ところが，同法案が国会法制司法委員会にあった2010年2月，いわゆるキム・キルテ事件が発生し，社会に大きな衝撃を与え，このような性暴力犯罪者から社会を保護しなければならないという国民的世論が高まった。

そこで，議員立法2件が追加発議され，これらを統合して検討された結果，改正案では，性暴力犯罪を犯したが現行法の適用対象とならない者に対しても，一定の範囲で遡及適用できることとし，対象犯罪に殺人犯罪を追加し（政府立法案にあった強盗及び放火は見送られた。），装着命令請求の要件を大幅に緩和し，装着期間を大幅に延長した。そして，同改正案は，法制司法委員会案として提案され採択された後，2010年3月31日の国会本会議において，在籍237人中，192人の賛成で通過し，同年4月15日公布，同年7月16日から施行され，現在に至っている。

## 第 3 位置情報確認制度の目的・対象犯罪

## 1 目的

韓国の位置情報確認制度の目的は，位置情報確認システム，すなわち，GPS等により移動経路を24時間追跡して位置を確認できる電子装置を特定犯罪者の身体に装着させるという付加的な措置を執り，その位置情報を活用，管理するシステムを用いることによって，特定犯罪者の「再犯防止」と「性格の矯正を通じた再社会化」を図り，もって犯罪から国民を保護することである（法1条 $ ^{15} $ ）。

2005年の当初法案では，再犯防止のみが目的とされていたが，2007年法で再社会化が目的として追加され，2008年法では，特定冶療プログラムの履修，特別遵守事項の付加など，処遇制度としての性格がより強化された。

同制度を所管しているのは，法務部犯罪予防政策局保護法制課（日本の法務省保護局に相当）である。法務部によると，当初は電子監視（Electronic Monitoring）という用語が使用されたが，現在では，保護観察官の処遇的側面を反映した電子監督（Electronic Supervision）という用語を使用するのが適切であるとしているが，本稿においては，以下，本制度を「電子監視」と呼ぶこととする。

なお，法3条において，国は，この法律の執行過程で国民の人権が不当に侵害されないように注意しなければならないとされている。

## 2 对象犯罪

対象犯罪は，性暴力犯罪，未成年者対象誘拐犯罪及び殺人犯罪である。
2008年法では，対象犯罪は，性暴力犯罪のみであったところ，2009年法で未成年者対象誘拐犯罪が，2010年法で殺人犯罪が追加された。

なお，対象犯罪は，次のとおり限定列举されており，全ての性犯罪等を対象とするものではない。

## （1） 「性暴力犯罪」

「性暴力犯罪」とは，次表の各犯罪をいう（法2条1項）。

・「刑法」第2編第32章の強姦とわいせつの罪中,第297条(強姦),第298条(強制わいせつ),第299条(準強姦,準強制わいせつ),第300条(未遂犯),第301条(強姦等傷害・致傷),第301条の2(強姦等殺人・致死),第302条(未成年者等に対する姦淫),第303条(業務上威力等による姦淫),第305条(未成年者に対する姦淫・わいせつ)
・「刑法」第2編第38章の窃盗と強盗の罪中,第339条(強盗強姦),第340条(海上強盗)第3項(婦女を強姦した罪だけをいう。)の罪
・「性暴力犯罪の処罰に関する特例法」中,第3条(特殊強盗強姦等),第4条(特殊強姦等),第5条(親族関係者による強姦等),第6条(障害者への強姦等),第7条(13歳未満の未成年者に対する強姦・強制わいせつ等),第8条(特殊強姦等傷害・致傷),第9条(特殊強姦等殺人・致死),第10条(業務上威力等によるわいせつ)までの罪及び第14条(未遂罪)の罪(第3条から第9条の未遂犯だけをいう。)
・「児童・青少年の性保護に関する法律」中,第7条(青少年に対する強姦,強制わいせつ等)の罪
・以上の罪として,他の法律により加重処罰される罪

## （2） 「未成年者対象誘拐犯罪」

「未成年者対象誘拐犯罪」とは、次表の各犯罪をいう（法2条2項）。

・未成年者に対する「刑法」の罪中，第287条(未成年者の略取，誘拐)，第288条(営利等のための略取，誘拐，売買等)，第289条(国外移送のための略取，誘拐，売買等)，第290条(予備，陰謀)，第291条(結婚のための略取，誘拐)，第292条(略取，誘拐，売買された者の授受又は隠匿)，第293条(常習犯)，第294条(未遂犯)，第324条の2（人質強要），第336条(人質強盗)の罪
・未成年者に対する「特定犯罪加重处罚等に関する法律」の罪中，第5条の2（略取，誘拐罪の加重处罚）の罪
・以上の罪として，他の法律により加重处罚される罪
## （3） 「殺人犯罪」

「殺人犯罪」とは，次表の各犯罪をいう（法2条3項）。

・「刑法」第2編第1章の内乱の罪中，第88条(内乱目的の殺人)
・「刑法」第2編第24章の殺人の罪中，第250条(殺人，尊属殺害)，第251条(嬰児殺害)，第252条(嘱託，承諾による殺人等)，第253条(偽計等による嘱託殺人等)，第254条(未遂犯)，第255条(予備，陰謀)
・「刑法」第2編第32章の強姦とわいせつの罪中，第301条の2(強姦等殺人・致死)前段
・「刑法」第2編第37章の権利行使を妨害する罪中，第324条の4(人質殺害・致死)前段
・「刑法」第2編第38章の窃盗と強盗の罪中，第338条(強盗殺人・致死)前段及び第340条(海上強盗)第3項(人を殺害する罪だけをいう。)の罪
・「性暴力犯罪の処罰に関する特例法」の罪中，第9条(強姦等殺人・致死)第1項の罪及び第14条(未遂罪)の罪(第9条第1項の未遂犯だけをいう。)
・「特定犯罪加重处罚等に関する法律」の罪中，第5条の2(略取，誘拐罪の加重处罚)第2項第2号の罪及び同条第6項の罪（同条第2項第2号の未遂犯だけをいう。）
・以上の罪として，他の法律により加重处罚される罪

## 第 4 電子監視の種類及び手続 $ ^{16} $

電子監視には，次のとおり，大きく分けて法的性格の異なる2種類のものがある。

## 1 電子裝置裝着命令

検事の請求により裁判所が宣告する電子装置装着命令であり，「保安処分」としての性格を有する電子監視である（法9条）。

## 2 刑罰の執行等における付随的措置としての電子監視

特定犯罪を犯した者のうち，上記1の電子装置装着命令を宣告されなかった者に対して，遵守事項の履行確認のために行う電子監視である。「刑罰の執行等における付随的な措置」としての性格を有する。

この電子監視には，①仮釈放で保護観察となった者に対する電子監視（法22条），②治療監護の仮終了等で保護観察となった者に対する電子監視（法23条），③保護観察付執行猶予となった者に対する電子監視（法28条）の3種類があるが，詳細は後述する。

## 3 電子監視手続の概要

電子監視全体の手続の流れを図で表すと、次頁の7－4－1図のとおりである $ ^{17} $ 。
7－4－1図 電子監視手続の概要

【請求・判決・決定段階】	懲役刑の宣告等	仮釈放,仮終了等	執行猶予
請求前調査(保護観察所)	装着命令の決定(仮釈放審査委員会)(治療監護審議委員会)	判決前調査(保護観察所)
装着命令請求(検事)	装着命令宣告(裁判所)	装着命令宣告(裁判所)
判決文(決定文)受領【懲役刑(実刑)等,執行猶予】裁判所が判決確定日から3日以内に被装着命令者の住居地を管轄する保護観察所の長に判決文を送付【仮釈放,仮終了等】審査委員会等が被装着命令者の住居地を管轄する保護観察所の長に決定文や必要事項を直ちに通知
【開始前段階】	· 釈放5日前通報(収容施設等が被装着命令者の住居地の管轄保護観察所の長に通報)· 位置追跡確認システム(U·Guard)に入力(開始前に管理)
· 執行計画の策定:釈放日時,装着命令の執行場所,共助等執行時必要措置の事前協議· 位置追跡電子装置の開通準備等
【執行開始】	【懲役刑終了,仮釈放,仮終了等】· 釈放直前に電子ブレスレット装着,携帯用追跡装置の交付· 釈放後遅滞なく在宅監督装置の設置【執行猶予】· 確定後10日以内に電子ブレスレット装着,携帯用追跡装置の交付· 遅滞なく在宅監督装置の設置
【執行監督中】	· 位置追跡確認システムによる行動追跡· 処遇計画策定,保護観察官が面談して指導特別遵守事項その他義務的事項の監督保護観察の監督指針による指導· 監督· 処罰(遵守事項違反,装置分離等の場合)	· 仮解除の申請(保護観察所長又は被装着者の法定代理人の申請,保護観察審査委員会の決定) 3か月ごとに申請可能· 仮解除の取消し(再犯の危険による)
【終了等】	· 執行終了:装着期間の経過,ともに宣告された刑の赦免など	· 執行停止:他の罪を犯し,拘禁令状の執行を受けて拘禁されたときなど
## 第 5 電子裝置裝着命令

韓国における主たる電子監視は，この電子装置装着命令（以下「装着命令」という。）である。保安処分としての性格を有する。

## 1 請求手続

## （1） 管辖

装着命令請求事件の管轄は，同請求事件と同時に審理する特定犯罪事件の管轄に従う（法7条）とされ，装着命令請求事件の第一審は，地方法院合議部の管轄とされている（同条2項）。

## （2） 請求権者

装着命令の請求権者は，検事である（法5条）。

請求期間は，特定犯罪事件の控訴審弁論終結時までとされている（同条4項）。2008年法では請求期限が公訴提起から第一審判決宣告時までであったところ，2010年法でこのように拡大されたものである。

検事は，請求に当たって，請求の原因になる事実等を明らかにする（法8条1項）ほか，実務上，装着期間及び付加すべき遵守事項についての意見も提示しており，裁判所は検事の意見を踏まえて決定しているとのことである $ ^{18} $ 。

一方，裁判所は，公訴が提起された特定犯罪事件を審理した結果，装着命令を宣告する必要があると認めるときには，検事に装着命令の請求を要求することができる（法5条5項）。

## （３）被疑者の調査

## ア 調査の要請

検事は，上記（2）の装着命令を請求するために必要と認めるときは，被疑者の住居地又は所属検察庁の所在地を管轄する保護観察所の長に，犯罪の動機，被害者との関係，心理状態，再犯の危険性等，被疑者に関して必要な事項の調査を要請することができる（法6条）。また，検事は，装着命令を請求する場合において，必要な場合には，被疑者に対する精神鑑定その他専門家の診断等の結果を参考にしなければならないとされている（同条4項）。

実際の運用に当たっては，検事は，対象者が形式的要件に該当する場合には，できるだけ装着命令を請求するよう検討するとしており，また，保護観察所長への調査要請は，再犯可能性の予測を専門家に任せるという趣旨から，できるだけ行うことにしているが，前歴等から再犯の危険性が明らかに認められる場合は,調査依頼をせずに請求する場合もあるという。また,保護観察所への調査依頼に当たっては，捜査に支障を来たさない範囲で，対象者に関する警察での供述調書，犯罪経歴照会回答書，検事が対象者に面談した結果報告書の写し等の書類を参考送付しているとのことである $ ^{19} $ 。
## イ 保護観察所長の調査 $ ^{20} $

調査の要請を受けた保護観察所の長は，調査する保護観察官を指名し（法6条2項），指名された保護観察官は，検事の指揮を受け，遅滞なく必要な事項を調査した後，検事に調査報告書を提出しなければならない（同条3項）。

主要な保護観察所においては，有資格の臨床心理士や認定研修プログラムに合格した職員を含む専門調査チームを構成しており，幅広く有用なツールを用い，高い技能を持った職員による調査を行うことを目指しているとのことである。

再犯予測の調査方法は，科学的尺度を用いたテストの点数と，保護観察官の書面審査及び保護観察官が実際に対象者に面談した調査の結果を総合的に判断するほか，これまでの前歴も重視して行っている。なお，実際には，テストの点数と書面審査・面談等による評価については，必ずしも一致しないこともあるが，そのような場合には，総合的な見地から判断している。

未成年者対象誘拐犯罪及び殺人犯罪の再犯予測については，現時点では，既存の国際的に認められた評価ツールであるMMPI（ミネソタ多面的人格目録）やPCL－R（サイコパシーチェックリスト改訂版）などのテストを実施しているが，当局としても，より精度の高いテストが必要であるとの認識を有しており，今後より正確な再犯予測が可能なテストを開発していく段階にあるとのことである。

なお，性犯罪者に対しては，韓国版性犯罪者リスクアセスメント尺度（KSORAS）を使用することが義務付けられている。これは，2007年から2008年にかけて開発されたものであり，15項目で構成され，再犯可能性が点数化されており，スコアは，高：13～29点，中：7～12点，低：1～6点とされ，スコア高（13点以上）がハイリスク者とみなされる。スコア中以上は装着命令を請求する方向で検討するとしている。

KSORAS評点表の内容は, 次頁の7−5−1表のとおりである。
7－5－1表 KSORAS評点表の内容

項目	リスク要因	コード: 点数
1	被検査者の年齢	18歳～25歳未満: 3点 25歳～40歳未満: 2点 40歳～50歳未満: 1点 50歳以上: 0点
2	婚姻関係	婚姻経験なし: 1点 婚姻経験あり: 0点
3	初めての警察立件年齢	13歳未満: 3点 13歳～19歳未満: 2点 19歳～25歳未満: 1点 25歳以上: 0点
4	本犯罪の類型	直接的性犯罪: 3点 非直接的性犯罪: 1点
5	以前の性犯罪回数	5回以上: 5点 4回: 4点 3回: 3点 2回: 2点 1回: 1点 0回: 0点
6	暴力犯罪の回数	3回以上: 2点 1～2回: 1点 該当事項なし: 0点
7	施設収容期間合計	5年以上: 2点 2年以上5年未満: 1点 2年未満: 0点
8	本犯行の被害者の年齢等	障がい者又は13歳未満: 3点 13歳～18歳未満: 1点 18歳以上: 0点
9	本犯行の被害者との関係	全く面識なし: 1点 親族: 1点 親族ではないが知り合い: 0点
10	本犯行の被害者の性別	男性: 1点 女性: 0点
11	本犯行の被害者の数	2人以上: 1点 2人未満: 0点
12	本犯行の犯罪者と被害者との年齢差	10歳以上の著しい差: 1点 大きな年齢差なし: 0点
13	本犯行の顕著な暴力使用	該当事項あり: 1点 該当事項なし: 0点
14	収容期間中の問題行動	該当事項あり: 1点 該当事項なし: 0点
15	本犯行に対する責任受容	責任回避: 1点 責任受容: 0点
性犯罪再犯のリスク水準
リスクの水準	低	中間	高
合計点数分布	0～6	7～12	13～29

## 2 対象者の年齢

満19歳未満の者（青少年 $ ^{21} $ ）に対しても装着命令を宣告することができる。ただし，その場合は，満19歳に達してから執行することとなる（法4条）。

なお，2008年法では，満19歳未満の者に対して装着命令を宣告することはできないとされていたが，2009年法による改正で，上記のとおり対象年齢が拡大された。その理由は，性犯罪者の低年齢化が進んでいることに対応するためとのことである $ ^{22} $ 。

## 3 要件

装着命令の請求には，次のとおり，形式的要件と実質的要件がある。検事は，形式的要件を満たす者のうち，実質的要件があると認める者に対し，裁判所に装着命令の請求をすることができる。

## （1） 形式的要件

## ア 性暴力犯罪
## （ア）要件

次の各号の要件のうち、いずれかに該当する場合である（法5条1項）。

① 性暴力犯罪により懲役刑の実刑を宣告された者が，その執行を終了した後又は執行が免除された後，10年以内に性暴力犯罪を行ったとき

② 性暴力犯罪でこの法による電子装置を装着された前歴がある者が，再び性暴力犯罪を行ったとき

③ 性暴力犯罪を 2 回以上犯し(有罪の確定判決を受けた場合を含む。)，その習癖が認められるとき

④ 16歳未満の者に対して性暴力犯罪を行ったとき

なお, 本号に該当する場合は, 前科は必要ないことになる。

## （イ）改正経過・理由

1 号については，2008年法では，「性暴力犯罪で2回以上懲役実刑宣告（その刑期の合計が3年以上）された者が，執行終了又は免除後5年以内に性暴力犯罪を犯したとき」とされていたところ，2010年法で単に実刑を宣告された者であれば足りるとされ，期間も5年以内から10年以内へと拡大された。

3号については，2008年法では，「性暴力犯罪を2回以上犯し，その習癖が認められるとき」とされていたところ，1号との関係で，2回以上という回数は本件装着命令の請求原因たる犯罪事実のみの回数を指すのか，有罪確定判決を含むのかが不明確であったため，2010年法で後者であることが明文化された。

4号については，2008年法では，「13歳未満の者に対して性暴力犯罪を行ったとき」とされていたところ，2010年法で16歳未満へと拡大された。

## 未成年者対象誘拐犯罪・殺人犯罪

未成年者対象誘拐犯罪及び殺人犯罪については，同種前科を有する者が同犯罪を犯した場合には，実質的要件の有無を審査することなく，装着命令の請求は義務的になされる（同条2,3項）。

## （2） 実質的要件

実質的要件は，再犯の危険性が認められることである（法5条）。

装着命令は保安処分としての性質を有することから，検事の請求及び裁判所の命令において，再犯の危険性の有無に関する認定の在り方が問われるため，再犯予測の根拠とするものとして，保護観察所の専門家による調査を要請することができるとされ，性犯罪者のリスクアセスメント尺度を用いた科学的測定方法等による診断がなされる（第5の1（3）参照）。

## 4 装着期間

## （１）装着期間の種類等

装着期間は，次のとおり，法定刑の軽重により，1年から30年の間で定められている。ただし，13歳未満の者に対して特定犯罪を行った場合には，装着期間の下限を2倍にするとされている（法9条1項）。
① 法定刑の上限が死刑又は無期懲役である特定犯罪 10年以上30年以下

② 法定刑中, 懲役刑の下限が3年以上の有期懲役である特定犯罪(上記①に該当する特定犯罪は除く。) 3年以上20年以下

③ 法定刑中, 懲役刑の下限が3年未満の有期懲役である特定犯罪(上記①又は②に該当する特定犯罪は除く。) 1年以上10年以下

また，複数の特定犯罪に対し同時に装着命令を宣告するときには，法定刑が最も重い罪の装着期間の上限の2分の1まで加重することができる（ただし，各罪の装着期間の上限を合算した期間を超過することができない。）が，一つの行為が複数の特定犯罪に該当する場合には，最も重い罪の装着期間をその装着期間とするとされている（同条2項）。

なお，被装着者が，正当な理由なく，「保護観察等に関する法律」に基づく遵守事項に違反した場合や，特定事件に対する刑の執行が終了し，又は免除・仮釈放される日から10日以内に居住地を管轄する保護観察所に出頭し書面で申告しなかった場合，住居を移転し，又は7日以上の国内旅行をするか出国するときにあらかじめ保護観察官の許可を受けなかった場合には，裁判所は，保護観察所長の申請により，検事の請求で，1年の範囲で装着期間を延長することができる（法14条の2）。ただし，現時点で，装着期間が延長された事例はないとのことである $ ^{23} $ 。

被装着者が電子装置を自らの身体から分離し，又は損傷する等その効用を害した期間は，装着期間に算入されないが，保護観察が付加された者の装着期間は，保護観察期間を超過することができない（法32条2項）。

## （2） 改正経過・理由

2008年法では，装着期間は10年以下（なお，2007法では5年以下であった。）とされていたが，2010年法で下限が定められたほか，最長30年と大幅に期間の上限が延長され，さらに，複数の特定犯罪に対して装着命令を同時に言い渡すときは，最長45年もの期間の命令が可能となった。また，2010年法では，新たに，被装着者に課せられている義務に違反した場合等一定の事由が認められる場合には，装着期間を最長1年の範囲で事後的に延長することも可能となった。

装着期間が延長された理由は，例えば50歳を過ぎてもなお性犯罪を犯す者がいるなど，近年の高齢犯罪者の増加と平均寿命の伸長に対処するためであり，また，小児性愛のような問題のある者に対しては，長期間装着することで，再犯防止上のメリットが大きく，逆に，再社会化という面ではデメリットもあるが，再社会化と再犯防止とのバランスをとった運用をする必要があるためとのことである $ ^{24} $ 。

なお，装着期間の長期化による人権制約の拡大懸念に関しては，そもそも電子監視は保安処分であって，大法院もこれを合憲としており，さらに，仮解除の制度もあるので，必要性がなくなればその時点で解除できるのであるから，適切に運用すれば問題ないと考えていると
のことである $ ^{25} $ 。

## 5 保護観察の実施

## （１）保護観察の義務付け

装着命令を宣告された者は，電子監視の期間中，「保護観察等に関する法律」による保護観察を受けることが義務付けられる（法9条3項）。

この規定は，2010年法で追加されたものであり，満期釈放者に対する再犯防止という点で大きな意味を持つものである。すなわち，被装着者は，刑期が終了した後も，最長30年（加重の場合は45年）にわたって，その行動追跡を受けるだけでなく，同時に保護観察も受け，保護観察官の指導監督を受けることになるからである。その際，「保護観察等に関する法律」の適用を受けることになるが，この保護観察は，保安処分たる装着命令に伴う付随処分であり，刑執行終了後の保安処分としての性質を有する特別な保護観察であると解される $ ^{26} $ 。

こうした刑の執行終了後の特別な社会内処遇として，韓国においては，従来から，精神障害者等に対する保安処分を定める「治療監護法」において，治療監護所から仮終了や治療委託等で出所した場合に，保安処分としての性質を有する保護観察が行われている（同法第5章）。

なお，保護観察が仮解除された場合には，電子装置装着が仮解除されたものとみなされる(法33条）。

## （２）保護観察官の指定

装着命令の執行等を行うのは，保護観察官である。保護観察所の長は，所属保護観察官の中から次の各号を専門に担当する保護観察官を指定しなければならないとされている（法32条の2）。

① 装着命令を請求するために必要な被疑者に対する調査

② 装着命令の執行

③ 被装着者の再犯防止と健全な社会復帰のための治療等必要な措置の付加

④ その他被装着者の「保護観察等に関する法律」等による遵守事項の履行有無の確認等被装着者に対する指導・監督及び援護

本規定は，2010年法で追加されたものであり，電子監視専門の保護観察官を置く法的根拠が付与されたことになる。2008年法でも，保護観察官は，被装着者に対し，再犯防止と健全な社会復帰のため必要な指導と援護を行い，医療機関での治療,相談施設での相談治療など，被装着者の再犯防止のため必要な措置を執ることができるとされていたが,2010年法により，被装着者は「保護観察等に関する法律」による保護観察を受けることが義務付けられたため，装着期間内での一時的なプログラム受講にとどまらず，前記（1）のとおり，装着命令そのものの仮解除又は保護観察の仮解除を受けない限り，原則としてその全期間にわたって保護観察官や犯罪予防自願奉仕員（日本の保護司に相当する。）の指導監督を受けることになり，
保護観察官は，必要であれば，援護や応急の救護も行わなければならないこととなった $ ^{27} $ 。そのため，保護観察官には，かなりの業務負担となるが，韓国では，近年，保護観察の業務拡大に伴い，保護観察官の増員がなされており，2005年に約650人であったところ，2010年には約1,100人に増加しているが，現時点では，電子監視を開始したことによる増員はなされていないという $ ^{28} $ 。

## 6 遵守事項の付加

## （１）遵守事項の内容

遵守事項を定め，付加するのは裁判所である。裁判所は，装着命令を宣告する場合，装着期間の範囲で遵守事項を定め，次の各号の遵守事項のうち一つ以上を付加することができるとされている（法9条の2）。

① 夜間など特定時間帯の外出制限

（例）毎日夜23時から翌朝6時30分まで，保護観察所に申告した住居地に泊まること。

② 特定地域・場所への立入禁止

(例) 小学校，幼稚園及び児童保育施設へ立ち入らないこと。

②の２ 居住地域の制限

(例) 住居を特定の更生保護会館とすること。

③ 被害者等特定人への接近禁止

(例) 被害者及びその家族から100メートル以内に接近しないこと。

④ 特定犯罪治療プログラムの履修（500時間の範囲でその期間を定める。）

（例）保護観察所で実施する性暴力治療プログラムを100時間履修すること。

⑤ その他装着命令を宣告される者の再犯防止と性行矯正のために必要な事項

(例) インターネットなどを通じて淫乱な動画を視聴しないこと。飲酒をしないこと。

なお，2010年法による改正で，対象者は「保護観察等に関する法律」による保護観察に付されることになったので，同法上の一般遵守事項（同法32条2項）の遵守義務があるほか，同法に規定されている特別遵守事項（同条3項）も対象者に設定することができることになった。よって，対象者は，特別法である2010年法上の遵守事項と，一般法である「保護観察等に関する法律」に規定されている一般遵守事項及び特別遵守事項が付加されることになる $ ^{29} $ 。

以上のとおり，対象者に付加することができるようになった「保護観察等に関する法律」の遵守事項の内容は次のとおりである。

(一般遵守事項)

① 住居地に定住し，正業に従事すること。

② 犯罪につながる悪い習慣を捨てて善行を保持すること。犯罪性のある者と交際しないこと。
③ 保護観察官の指導・監督に応ずること。

④ 住居を転じ，又は１か月以上の国内旅行をするときは，あらかじめ保護観察官に申告すること。

(特別遵守事項)

① 夜間など再犯の機会や衝動を与える特定の時間帯の外出制限

② 再犯の機会や衝動を与える特定地域・場所への立入り禁止

③ 被害者等再犯の対象となるおそれのある特定人への接近禁止

④ 犯罪行為による損害の回復のための努力をすること。

⑤ 一定の住居のない者の居住場所の制限

⑥ し好行為にふけらないこと。

⑦ 一定量以上の飲酒をしないこと。

⑧ 麻薬等中毒性のある物質を使用しないこと。

⑨ 「麻薬類管理に関する法律」上の麻薬類投薬，喫煙，摂取可否の検査に従うこと。

⑩ その他大統領令で定める事項

## （2） 改正経過・理由

裁判所が装着命令を言い渡す際に遵守事項を付加できることについては，2008年法で追加されたものであるが，2010年法では，新たに居住地域制限が追加された（2号の2）。居住・移転の自由は，大韓民国憲法14条で保障された基本的人権の一つであるが，この居住地域制限は，自由刑以外の社会内で行う保安処分において，居住・移転の自由に一定の制限を加えるものである。

ところで，「保護観察等に関する法律」も2009年5月に改正され，その際，外出禁止命令や立入禁止命令，接近禁止命令，居住場所の制限が遵守事項に追加された（前記（1）参照）。ただし，同法による居住場所の制限は，一定の住居がない者に対する遵守事項であり，一方，2010年法での居住地域制限は，そうした住居不定の者に限らず，居住地域の制限を加えることができるとするものである $ ^{30} $ 。

実際の運用では，例えば，被害者が他の地域に転居したのに，被装着者もその近くに転居して住むなどの事態を避ける必要性や，再犯防止のため被装着者を一定の地域に住まわせて十分な監督をする必要性から，具体的に住むべき住居を特定して定めているということであり，このような必要性から居住地域を制限しているのであって，人権侵害であるとの議論は見られないとのことである $ ^{31} $ 。

このほか，4号の治療プログラム履修については，2008年法では，性犯罪者治療プログラムのみであったところ，対象犯罪の拡大に合わせて，殺人犯罪等の治療プログラムも実施できることとされた。治療プログラムの実施については,被装着者を保護観察所に出頭させて，講義等を行う形で実施しており，その内容は，認知行動療法の理論を取り入れ，認知の改善（ゆがんだ認知を改める。），行動の改善（ストレスが蓄積したときの誤った解消行動を改める）。
るなど。)，被害者への共感・理解を深めるなどの指導が行われている $ ^{32} $ 。

なお，2008年法では，治療プログラムを除き，遵守事項が設定される期間は原則として装着命令の期間と同じとされ，例外的に裁判所が装着命令の期間内で遵守事項の適用期間を定めることができるとされていたのに対し，2010年法では，治療プログラムを除き，遵守事項の適用期間は，当初より裁判所が装着命令の期間内で定めるものとされた。

## （３）遵守事項違反に対する措置

## ア 装着期間の延長・遵守事項の追加又は変更

裁判所は，被装着者が次の各号の一に該当する場合には，保護観察所の長の申請による検事の請求で，1年の範囲で装着期間の延長をし，又は遵守事項の追加又は変更をすることができる（14条の2の1項）。

① 正当な理由なく「保護観察等に関する法律」の遵守事項に違反した場合

② 正当な理由なく，刑の執行終了，免除又は仮釈放の日から10日以内に保護観察所へ出頭し，書面で申告する義務に違反し，申告しなかった場合

③ 正当な理由なく，住居を移転し，又は7日以上の国内旅行若しくは出国をする場合に，あらかじめ保護観察官の許可を受ける義務に違反し，許可を受けず住居を移転し，国内を旅行又は出国し，又は虚偽をもって許可を受けた場合

さらに，上記各号以外の事情変更がある場合にも，相当な理由があると認められる場合には，遵守事項の追加又は変更ができるとされている（14条の2の2項）。

この遵守事項違反に対する遵守事項の追加・変更は，一般法たる「保護観察等に関する法律」の遵守事項に違反した場合のみが要件となっている（1号）ので，特別法たる2010年法上の遵守事項違反があっても追加・変更はできず，下記イのとおり，新たな処罰の対象となる $ ^{33} $ 。

なお，現時点で，遵守事項違反による「装着期間1年以内の延長」の規定を適用した事例はないとのことである $ ^{34} $ 。

## イ 罰則

正当な理由なく遵守事項に違反した場合には,次のとおり処罰される（法39条）。

① 接近禁止，治療プログラム履修違反：3年以下の懲役又は1千万ウォン（約75万円） $ ^{35} $ 以下の罰金

② 外出制限, 立入禁止・居住地域制限, その他遵守事項違反: 1 千万ウォン以下の罰金

なお，2008年9月1日から2010年11月3日までの間に，遵守事項違反により処罰した件数は，12件とのことである $ ^{36} $ 。
## 7 装着命令

装着命令を発するのは裁判所であり，その概要は次のとおりである（法9条）。

## （1） 宣告

裁判所は，請求に理由あると認める場合，特定犯罪事件の判決と同時に，装着命令を宣告しなければならない。その場合，装着期間を定めるほか，装着期間の範囲で遵守事項を定め，一つ以上を付加することができる（同条1項，5項，同条の2）。また,装着命令宣告の判決理由には,要件となる事実,証拠の要旨及び適用法条を明示しなければならない(同条6項)。

なお，装着命令の宣告は，特定犯罪事件の量刑に有利にしんしゃくされてはならないとされている（同条7項）。

## （2） 棄却

裁判所は，次の各号の一に該当するときには，判決で装着命令の請求を棄却しなければならない（同条4項）。

① 装着命令の請求に理由がないと認めるとき

② 特定犯罪事件に対し無罪(心神喪失を理由として治療監護が宣告された場合を除く。)，免訴，公訴棄却の判決又は決定を宣告するとき

③ 特定犯罪事件に対し罰金刑を宣告するとき

④ 特定犯罪事件に対し宣告猶予又は執行猶予を宣告するとき(法28条1項による電子装置装着を命じるときを除く。）

## （３）その他

特定犯罪事件の判決に対し上訴及び上訴の放棄又は取下げがあるときには, 装着命令請求事件の判決に対しても上訴及び上訴の放棄又は取下げがあるものと見なされ, 上訴権回復, 再審の請求又は非常上告があるときも同様とされている（法9条8項）。ただし, 検事又は被装着命令請求者及び「刑事訴訟法」340条又は341条に規定された者（法定代理人又は配偶者, 一定の親族, 弁護人等）は, 装着命令に対し独立して上訴及び上訴の放棄又は取下げをすることができるとされ, 上訴権回復, 再審の請求又は非常上告についても同様とされている（同条9項）。

なお，装着命令請求事件に関しては，「刑事訴訟法」282条（必要的弁護）及び283条（国選弁護人）の規定を準用するとされている（法11条）。

## 8 運用実績 $ ^{37} $

装着命令の運用状況とその分析は, 次のとおりである。ただし, 2009年6月30日現在のデータであるため, 2008年法での運用実績となる。

## （１）装着命令請求全体の現況

装着命令請求全体の現況は，次頁の7－5－2表のとおりである。
## 7 －5－2表 装着命令請求の現況

(2009年6月30日現在)

区分	計	確 定	未確定
小計	認容	棄却	小計	認 容	棄 却	係属中
小計	一審	控訴審	小計	一審	控訴審	小計	係属
件数	140	54	46	8	86	32	20	12	4	-	4	50	50

(单位: 件)

## ア 認容率及び棄却率

制度が発足した2008年9月1日から2009年6月30日までの間，確定裁判があった事件54件について，認容46件，棄却8件であり，認容率は85.2%，棄却率は14.8%と，認容される率がかなり高くなっている。

## イ 請求要件別（類型別）認容及び棄却事例

第1号（実刑前科者）については，棄却された事例がないが，これは，第1号の要件に該当すること自体が再犯の危険性を強く推定させると裁判所が判断しているためとみられる。第2号（装着前歴者）については，制度が施行されて間もないので，請求事例がない。

第3号（2回以上習癖者）について,認容事例を見ると,性暴力前科が1回である場合では,本件の犯罪数が2回以上又は行為態様が不良なケースがほとんどであり,また,前回の犯行以降,今回の犯罪を起こすまでの期間についてみると,認容事例のほとんどは2か月から3年以内であり,特に,仮釈放中又は執行猶予期間中に再犯を起こした場合は,再犯の可能性が高いと判断されている。一方,棄却事例を見ると,現在まで棄却された全12件（未確定を含む。）中,公訴棄却された2件を除く10件のうち,半数の5件が第3号に該当するとして請求された事件であるが,棄却理由は,すべて「習癖の発現とはいえない」であり,これは,裁判所が習癖の存在を厳格に判断しているためと見られる。特に,「飲酒による偶発的な犯行の場合」は,習癖の発現とはいえないとされる代表的なケースとなっている。また,同種前科を有していても,5年から8年を経過した後に再犯した場合は,習癖の発現とはいえないとして棄却されている。

第4号（13歳未満対象者）について，認容事例を見ると，性暴力前科がない初犯の者であっても，被害者が2人以上又は1人の被害者に対して長期にわたり性暴力犯罪を犯したケースで認容されている。一方，棄却事例を見ると，現在まで棄却された10件の事件のうち，半数の5件が第4号に該当するとして請求された事件であるが，同種前歴がない場合や，被害者が1人又は犯行回数が1～2回である場合等に，再犯の危険性はないとして棄却されている。なお，棄却事例5件中，請求前調査が実施された3件すべてに被調査者の再犯の危険性は高くないという調査者の意見が提出されており，請求前調査が未実施の2件でも，裁判所が依頼した判決前調査において，被調査者の再犯の危険性は高くないという調査者の意見が提出されていた。

## （２）装着命令確定の現況

2008年9月1日から2009年6月30日までの間，装着命令が確定した46件に対する現況は次のとおりである。
## ア 請求要件別（類型別）の確定件数

請求要件別（類型別）の装着命令確定件数の現況は，7－5－3表のとおりである。

7－5－3表 請求要件別（類型別）確定件数の現況

(2009年6月30日現在)

区分	計	第1号 （実刑前科者）	第2号 （装着前歷者）	第3号 （2回以上暫廂者）	第4号 （13歳未繊撃者）
件数	46	7	-	18	21

(单位:件)

注 3号及び4号の両方に該当する場合は4号に計上している。

第4号が全体の半数近くを占めており，次いで，第3号が約4割を占めている。なお，第2号は制度が始まって間もないため0件となっている。

## 償守事項付加

遵守事項付加（法9条の2）の現況は，7－5－4表のとおりである。

7－5－4表 遵守事項付加の現況

(2009年6月30日現在)

区分	計	付加遵守事項	未付加
小計	外出制限	立入禁止	接近禁止	治療プログラム	その他
件数	64	44	9	9	3	22	1	20

(单位:件)

注 累計が64で認容件数の46より多いのは、遵守事項を2個以上付加した事例が存在するためである。

認容された46件中，1個以上の遵守事項が付加されたケースは26件で，全く付加されなかったケースは20件である。遵守事項のうち，性暴力治療プログラム履修が22件と最も多く，次いで，立入禁止と外出制限がそれぞれ9件となっている。

なお，当局としては，遵守事項を付加するよう検事は積極的に裁判所に請求する必要があるとしている。

## ウ 遵守事項の期間等

## （ア）外出制限期間

外出制限期間については，全9件のうち，すべてのケースで「装着期間」と同一とされている。

## （イ）立入禁止期間

立入禁止期間の現況は, 7−5−5表のとおりである。

## 7 －5－5表 立入禁止期間の現況

(2009年6月30日現在)

区分	計	6か月	1年	1年6か月	装着期間
件数	9	-	-	3	6

(单位:件)