Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1－3－6図 期待インフレ率の推移

## （１）企業の期待インフレ率

## （２）消費者の期待インフレ率

消費者は物価が上昇すると予想

(上がる - 下がる、ポイント)

(備考)

上図：1．内閣府（各年）「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

2．期待インフレ率＝名目経済成長率見通し（中央値）－実質経済成長率見通し（中央値）

3．各年度の調査時点は、いずれも前年度の1月。すなわち、2008年度（単年度）の予想については2008年1月時点での予想となる。

下図：1．内閣府「消費動向調査」、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」により作成。

２．調査項目は、１年後の物価に対する見方。

3．消費動向調査による期待インフレ率は、「総世帯」の値を用い、「分からない」を除いて全体が100になるよう調整したデータを基に算出した。
## 第1－3－7図 原油依存度・エネルギー原単位の推移

原油依存度及びエネルギー消費原単位は石油危機以降、大幅に低下

## (1) 原油依存度の推移

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、財務省「貿易統計」により作成。

2．原油依存度 = 原油輸入額 / 名目 GDP

実質原油依存度 = 原油輸入数量 / 実質 GDP

3．GDPについては季節調整系列、原油輸入額及び原油輸入数量については後方移動平均（4四半期）を取った値を用いた。

## （２）製造業のエネルギー消費原単位の推移

（備考）1．資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．エネルギー原単位＝最終エネルギー消費／付加価値額ウェイト生産指数（2005年=100）として算出。

３．１９７７年以前の生産については、便宜的に製造工業ではなく鉱工業の値を用いている。
## 2 交易損失・利得と内需

これまでは、原油・原材料価格の高騰が輸入物価を通じて国内物価にどう影響したかをみた。ここでは、物価変動に伴う国内からの所得流出（あるいは国内への所得流入）の状況とその内需への影響について考えよう。

## (2000年ごろから交易条件はすう勢的に悪化)

最初に、我が国が直面する交易条件の動きをみておこう。ここでいう交易条件とは、輸出財1単位と交換される輸入財の量を示しており、具体的には輸出価格÷輸入価格で計算される。したがって、輸出入における契約通貨の構成比を一定と仮定すれば、円ベース、契約通貨ベースのいずれで輸出入価格をとっても、結果として得られる交易条件の数字はおおむね一致する。

ここでは、円ベースの輸出物価、輸入物価をとり、その比である交易条件とともに図に示した（第1－3－8図）。輸入物価は、原油の輸入価格（前掲第1－3－1図）とほぼ同じ推移を示していることが分かる。ただし、仔細に比べてみると、今回の原油価格上昇局面での輸入物価の上昇は第二次石油危機のときより小さくなっている。これは、この間の石油依存度の低下を反映したものと考えられる。輸出物価は過去の石油危機のときは大きく上昇しているが、その後は緩やかな下落傾向で推移してきた。我が国の輸出品は主として高付加価値の工業製品であり、長期的にみると、その生産性を高めることで低価格化が進んだものと考えられる。もっとも、2003年以降は幾分上昇傾向となり、2007年、2008年はやや振れが目立っている。これは後述するように、為替レート変動を反映した短期的な動きの要素が大きいとみられる。

以上のような輸入物価、輸出物価の動きの結果として、交易条件は二度の石油危機で大きく低下（すなわち悪化）した後、プラザ合意後の急激な円高を受けて第二次石油危機前の水準まで戻った。その後は横ばい圏内で推移していたが、2000年ごろからはすう勢的に悪化し、特に原油・原材料価格の高騰が始まってからはその悪化テンポが速まった。
第 1 - 3 - 8 図 輸出入物価と交易条件

（備考）1．日本銀行「輸出入物価」により作成。

２．輸出入物価は円べース。

３．シャドーは景気後退期。

（2007年半ばからの円高で円ベース輸出物価と国内販売価格の差が大幅に拡大）

それでは、最近における輸出物価の変動は為替レートとどう関係しているのか、やや詳しくみてみよう（第1－3－9図）。まず国内企業物価を輸出物価のウェイトで集計しなおすことで、輸出品の国内販売価格を試算 $ ^{8} $ した。その結果をみると、2005年から2007年まではおおむね横ばいであったが、2008年に入るといったんは上昇に転じている。これは、これまでの原油・原材料価格の上昇により輸出品の国内販売価格が上昇してきたことを示している。いうまでもなく、国内企業物価を高付加価値の工業製品が多い輸出品のウェイトで集計しなおすと、そこには石油や加工食品はほとんど含まれず、もとの国内企業物価と比べ、原油・原材料価格の影響は少なく、価格変化の影響が及ぶのも遅くなる。
第1－3－9図 為替レートの変化と輸出物価

2007年半ばからの円高局面では、円ベースの輸出物価が下落したが、2008年に入り契約通貨ベースの輸出物価を引上げることで、円ベースの輸出物価もいったんは回復

(参考)

(%)

2005/1~07/6	07/6~08/3	08/3~08/8
円安局面	円高局面	円安局面
国内企業物価上昇率(輸出ウェイド 円ベース) …①	0.4	0.1	2.5
輸出物価上昇率(円ベース)…②	11.6	▲ 10.5	8.5
③ = ① - ②	▲ 11.2	10.5	▲ 6.1
円増価率…④	▲ 11.4	12.6	▲ 4.8
③/④	1.0	0.8	1.3

（備考）１．日本銀行「企業物価指数」より作成。

2．「国内企業物価（輸出ウェイト、円ベース）」は、国内企業物価指数を輸出物価指数のウェイトで加重平均したもの。

その際、輸出物価のウェイトのうち、国内企業物価には含まれていない二酸化けい素、メチルメタクリレート、トルイレンジイソシアネート、カプロラクタム、ジフェニルメタンジイソシアネート、エチレン酢酸ビニル樹脂、シリコーン、染色用化学薬品、フェロニッケル、船外機、航空機用原動機部品、平軸受、ニット機械、工業用ミシン、プロジェクタ、電気計測器部品、航空機部品、フォークリフトトラック部品、プラスチック塗工紙、グリース、特殊車輛用タイヤは除いている。

これらの品目を除去した後のウェイトは、954.9/1000。

3．輸出パススルー率＝1＋輸出物価変化率（円ベース）/円増価率

4．名目実効為替レート（円/ドル）は、輸出物価（円ベース）/輸出物価（契約通貨ベース）により算出。

こうして得られた輸出品の国内販売価格に対して、円ベースの輸出物価はほとんど連動し
ていない。むしろ、後者は名目実効為替レートと似た動きを示している。このことから、一般に指摘されているように、例えば円高が生じても、日本企業（また、程度の差はあれどこの国の企業でも）は契約通貨ベースの価格を直ちに変更することはぜず、当面は収益が圧迫されても甘受するという行動をとっていることが確認される。逆に、円安の場合は、このような行動により短期的には収益が増加する。

今回の場合、2007年6月から2008年3月までの円高局面では、円が増価した分の16.8%のみ契約通貨ベースの輸出物価が引き上げられ（この数値は輸出パススルー率と呼ばれる）円ベースの輸出物価は大きく下落し、企業収益を圧迫した。当該局面の後半からは契約通貨ベースで価格を引上げ、2008年4月以降の円安局面では、円ベースの輸出価格も以前の水準まで回復させている。この間の円ベースの輸出物価の上昇率と国内販売価格の上昇率との差（内外の価格上昇率の差別度合い）を、円の増価率1％当たりで示すと、2005年からの円安局面では1.0と為替の影響以外の価格上昇は見られないが、2008年3月以降は1.3を上回っており、為替の影響以上に輸出価格を上昇させている。このように日本企業は、為替減価の影響をある程度の遅れをもって取り戻しており、為替レートが円ベースの輸出価格に対して及ぼす影響は、1年、2年程度の期間でみる限り、無視しえない大きさとなることに留意が必要であろう。

## （円高は交易損失の一部を軽減）

交易利得（損失）とは、輸出入価格の差によって生じる所得の変動の実質額によって表現される。このため、輸出入価格の変化の差は、まずは交易条件に現れるが、その国民所得に対する具体的な影響は交易利得（損失）の形で表現されることになる。

交易利得の前年差の動きをみると、2003年ごろから一貫してマイナスとなっており、おおむね原油・原材料価格の上昇に合わせて海外へ所得が流出していった様子が確認できる（第1－3－10図）。特に、2008年に入ってからの交易損失はGDP比の前年同期差で1.5%ポイント以上拡大しており、これが実質GDP成長率と景気の実感とのかい離の一因であることは容易に想像できる。

さて、交易損失の増大はおおむね原油・原材料価格の動きに対応しているが、為替レートの動きも影響を及ぼしているはずである。例えば、円高局面では、原油・原材料を中心に、円ベースの輸入物価が下落する。一方で、前述のようなメカニズムで円ベースの輸出物価も下落する。ただし、日本の場合、原油・原材料などの輸入はドル建て取引の比率が高く、円高の影響は輸出物価より輸入物価に対してより強く現れやすいとみられる。その結果、円高は交易条件を改善し、交易利得を増加させる方向に働く。

こうしたことを踏まえ、交易利得の増減を、為替レートの変動による部分と、その他の部分（主として契約通貨ベースの輸入物価と輸出品の国内販売価格の変動による）に分けてみよう。為替要因は、円高時には交易利得を増加させ、円安時には逆に減少させる結果となっ
ている。特に、2008年には原油価格の円ベースでの上昇をかなりの程度緩和したとみられ、輸出物価へのマイナスの影響を加味してもなお、GDP比で1/2%以上の交易損失抑制効果があったことになる。

## 第1 - 3 - 10 図 交易利得の要因分解

資源高が交易損失を拡大させているものの円高が緩和

(実質 GDP 比率、前年差 %)

（備考）1．内閣府「四半期別GDP速報」、日本銀行「企業物価指数」により作成。

２．作成方法については付注１－１を参照。

## (国内需要と遅れて相関する「購買力」)

海外から国内への所得流入が増加すると、他の条件を一定とすれば、国民の購買力がそれだけ高まるため、それを原資とした支出の増加につながる可能性がある。所得流出の増加はその逆であり、近年の原油・原材料価格の高騰が内需の停滞の一つの要因となっていることは、こうした考え方と整合的である。しかし、交易利得と内需の関係を明確な形でとらえることは難しい。

その理由として、次の点が指摘できる。第一に、先にみたように、交易利得は原油・原材料価格の下落だけでなく、円高でも生じる。しかし円高は、契約通貨ベースの輸出物価に転嫁が進んだ段階で、輸出数量の減少という形で景気にマイナスの影響を及ぼす。また2008年の夏ごろのように貿易収支が均衡に近い場合は別として、輸出金額が輸入金額を大きく上
回る場合、円高を転嫁するまでの間はネットで国全体の手取りが減少する $ ^{9} $ 。第二に、購買力が高まったとしても、それが支出の増加につながるかどうかは不確実である。つながるとしても、ある程度の期間を経てそれが一時的な現象でないことが確認された後と考えるほうが自然である。

実際に交易利得がどの程度内需に関係し、どの程度の時間的遅れをもって内需を押し上げるかを調べてみよう。具体的には、2度の石油危機を含む1972年以降の期間を考え、全期間、前半（80年代まで）及び後半（90年代以降）の3とおりについて、交易利得（前年差）と民需の成長率の時差相関をとってみる（第1－3－11図（1））。まず全期間の結果をみると、最初のうちは相関がないが、時間の経過とともに相関が高まり、7～8四半期後に最大となる。しかしピークでも相関係数は0.3であり、高いとはいえない。80年代までの期間では、4～5四半期後に相関係数が0.5と最大になる。2度の石油危機のときの交易利得の大きな変化とその効果を反映しているとみられる。90年代以降は、今回を除いて交易利得の変動がそれほど大きくないため、相関はかなり低くなっている。

企業や家計の購買力を高めるのは交易利得だけではない。外生的な購買力増加の要因としては、他に輸出や公需が考えられる。そこで、前述の全期間について、これらの外生的な要因を加えた「購買力」と民需との時差相関を調べた（第1－3－11図（2））。景気対策としての公共事業がしばしば行われていた時代を含むため、公需のインパクトが大きく、かつ、発現も早い。一方、輸出のインパクトはほとんどみられない $ ^{10} $ 。しかし、輸出と交易利得を合計すると、民需との相関はある程度高くなった。

上記で用いた「購買力」の動きを、民需の成長率と並べてみると、確かに1年前後のラグをもって民需が動く場合が多いことが分かる（第1－3－12図）。2度の石油危機のときは特にこれが顕著である。こうしたことを踏まえると、これまでの交易条件の悪化の影響は2009年にかけて民需へのマイナス効果となって現われ、2008年半ば以降の輸入物価の急激な下落は、ようやくそれ以降にプラス効果となって徐々に現れる可能性が高い。
(相関係数)

## 第1－3－11図 交易利得等と実質民需の時差相関

1972年～2008年での相関係数は、交易利得は7～8四半期で最も高く、

「購買力」は3～4四半期で最も高い

（１）交易利得と実質民需の時差相関（前年差）

（２）実質民需成長率との時差相関（1972年～2008年７-９月）

(相関係数)

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

２.（１）はいずれも前年差をとっている。（２）では、交易利得は前年差の時差相関、それ以外は前年同期比の時差相関をとっている。
第 1 - 3 - 12 図 実質国内民間需要と「購買力」

長期的にみると、「購買力」は民需に１年程度先行

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成

２．１９９３以前の数値は９０年基準と９５年基準で接続している。

## (家計と企業の負担割合は支出行動に影響)

民需には個人消費や設備投資があるが、交易利得の変化は最終需要の配分にどのように影響するのだろうか。それにはまず、交易利得の変化が家計と企業の購買力を相対的にどう変化させるかを知る必要がある。交易条件の悪化に伴う海外への所得流出は、国内では基本的に家計と企業が負担せざるを得ない。この状況は、「平成20年度年次経済財政報告」で示したように、最終財一単位における物価上昇分を、賃金、利潤等、輸入物価の寄与に分けることで判明する。

その結果を改めて確認すると、以下のようになる（第1－3－13図）。まず、いずれのケースでも、輸入物価のシェアは上昇している。原油価格が高騰している以上これは不可避であり、そのしわ寄せは家計または企業、あるいはその両方に回される。第一次石油危機のときは、賃金が高騰して「狂乱物価」といわれたホームメイドインフレを引き起こした。その結果、最終財価格が上昇する中で、企業が得る利潤等のシェアが低下し、家計が受け取る賃金のシェアが大きく上昇した。第二次石油危機のときは、輸入価格上昇によるシェアが上昇しているが、企業と家計のシェアはほとんど変わっておらず、企業と家計で痛みを分かち合った形となった。今回の原油価格上昇局面においては、そもそも全体の物価が変わっていないが、第二次石油危機のときと同様、企業と家計の分担割合はほとんど変わっていない。
第1－3－13図 原油価格高騰の国内での負担割合

今回の原油価格上昇局面では、第一次石油危機の際と比べれば、

企業と家計の分担割合はほとんど変化なし

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2．「利潤等」＝国内総生産－雇用者報酬（賃金）としている。
それでは、これらの時期において、個人消費と設備投資はどうなっていたかを、GDP成長率の寄与度分解でみてみよう（第1－3－14図）。第一次石油危機のときは、景気後退局面の間、個人消費に比べて設備投資が大きく落ち込み、また、後退局面からの脱却後も設備投資の回復が遅れた。設備投資は一般に景気循環に対応した変動が大きいことを割り引いても、企業収益へのダメージが影響した可能性が読み取れる。第二次石油危機のときは、これとは対照的に、景気後退局面に入っても設備投資は省エネ投資の拡大などを背景にプラスの伸びを保った。また景気が持ち直す段階で、牽引役となっている。今回の局面では、第二次石油危機のときと同様の負担関係であったにもかかわらず、個人消費、設備投資両方が弱くなっている。これは、過去の石油危機のときと比べ、景気拡張局面での成長率がもともと低かったこと、設備投資がキャッシュフローの範囲内で行われており、収益より需要減少の影響をより受けやすくなっていることなどが考えられる。
## 第 1 - 3 - 14 図 消費と設備投資の GDP 成長率寄与度

第一次石油危機のときは急激な賃金上昇による収益圧迫から設備投資が減少したが、第二次石油危機のときは賃金上昇が安定しており設備投資は底堅く推移

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

２．四半期の値は前期比。
## 3 物価の先行き

本節の最後に、今後の物価がどうなるかを考える際の基本的な材料を点検しておきたい。

（コア消費者物価は当面は前年比上昇率が低下の見込み）

2008 年夏以降の原油・原材料価格急落を受け、国内企業物価の下落が続いている。この効果が次第に波及することで、コア消費者物価の上昇率も前年比べースで低下、前月比べースでマイナスとなっている。

このようなコア消費者物価への波及は今後も当面は続くとみられる。そこで、石油製品、電気及び都市ガス代について、仮に既に実現した原油価格急落等から予想される価格で推移するとして、これらの消費者物価への寄与度について推計した。今後は石油製品のプラス寄与が剥落していくものと試算されるため、コア消費者物価の前年比伸び率は低下していくものとみられる（第1－3－15図）。

ただし、これまでのコスト上昇の消費者への転嫁が遅れた品目について、今後順次値上げが予定されるものがある。これらについては石油製品と比べれば影響が小さいとみられるが注意が必要である。

## 第1－3－15図 消費者物価の先行き

これまで消費者物価を押し上げてきた石油製品のプラス寄与は、剥落する見込み

（備考）１．総務省「消費者物価指数」などにより作成。

2. 生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合は、生鮮食品を除く総合から、石油製品、電気代、

都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこを除いたもの。

３．２００８年１１月以降の試算の前提は以下の通り。

・石油製品→11月までは石油情報センター統計より算出。

12月、2009年1月はドバイ原油価格より推計したガソリン価格より算出。2009年2月以降横置き。

・電気代・都市ガス代→11月のガス代金見直し、1－3月期の原燃料費調整を反映。
(デフレに逆戻りするリスクに注意が必要)

こうした状況のなかで、コア物価から石油製品やその他の特殊要因等を除いた基調的な消費者物価（コアコア指数）の動きはどうなるだろうか。コアコア消費者物価は、これまで主に食料品価格の上昇を反映して緩やかに上昇してきた（第1－3－16図（1））。国内企業物価に含まれる加工食品の価格をみると、2008年秋に至ってもなお前月比で上昇を続けている。今後、この動きがコアコア消費者物価に時間をかけて波及していくことが予想される。したがって、当面、コアコア消費者物価は前月比で持続的な下落に転ずるとは考えにくい。

次に、やや長いスパンで今後の物価の基調を占うため、幾つかの関連指標を点検してみよう（第1－3－16図（2）（3）（4））。ホームメイドインフレの度合いを示すGDPデフレーターは、原油・原材料を中心とする輸入物価の上昇によって2008年前半は前年比大幅なマイナスとなり、7－9月期にも大幅マイナス圏で推移している。マクロ的な引き締まり状況（需給ギャップ）を示すGDPギャップは改善傾向で推移してきたが、景気が弱まるなかで2008年4－6月期から悪化に転じている。一単位の財やサービスを生産するのに必要な労働コストである単位労働費用は前年比ベースでおおむね横ばいとなっており、7－9月期も若干上昇したもののおおむね横ばいの動きとなった。このように物価の基調に関連する主な指標をみると、現状では押上げ、押下げの両方の動きが混在している。

なお、国際通貨基金（IMF）は物価の先行きを占う手段として、「デフレリスク指数」を提案している。これは物価指数、需給ギャップ、株価、銀行貸出などの関連指標を平均し、デフレに陥る可能性を指数化したものであり、数値が大きいほうが先行きデフレに陥るリスクが高いとされる。我が国について、この指標を作成すると、2003年から2007年まで低下基調で推移してきた（第1－3－17図）。ただ、2008年について、一定の仮定の下に試算をすると、依然低い水準ではあるが、若干上昇することが見込まれる。

2008 年後半になって、景気を取り巻く状況は急速に変化しつつある。景気後退のテンポが更に速まり、長期化するような場合、需給ギャップの悪化などから基調的に物価が下押しされる可能性もある。今後は、持続的な物価下落、すなわちデフレに逆戻りするリスクにも目を配りながら、物価の動向を注視していく必要がある。
第1－3－16図 各種物価関連指標の動向

上昇しているものと下落しているものが混在

（１）消費者物価指数（コアコア）

(前年同期比、%)

(3) GDPギャップ

（4）单位労働費用

（備考）１．総務省「消費者物価指数」、内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業生産指数」等により作成。

2. 「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因除く総合」は、「生鮮食品除く総合」から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこを除いたもの。

2004年1月から2005年12月は2000年基準、2006年1月からは2005年基準。

3．GDPギャップ＝（実際のGDP－潜在GDP）/潜在GDP

4．单位労働費用=名目雇用者報酬/実質GDP
第1 - 3 - 17図 デフレリスク指数

デフレに逆戻りするリスクに注意が必要

(暦年)

指標	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008(見込み)
物価	消費者物価指数(総合)	1	1	1	1	0	1	1	0	0	第4四半期の対前年同期比が0.5%未満の場合「1」
消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)	1	1	1	1	1	1	1	0	0
GDPデフレ-ター	1	1	1	1	1	1	1	1	1
アウトブットギャップ	GDPギャップ増減	0	1	0	0	0	0	0	0	0	「当期のGDPギャップ」と「前年同期のGDPギャップ」との差がマイナス、かつ差の絶対値が2%ポイント以上の場合「1」
GDPギャップ水準	1	1	1	1	1	0	0	0	0	当期のGDPギャップがマイナス、かつその絶対値が2%以上の場合「1」
実質GDP成長率	1	0	0	0	0	0	0	0	0	過去3年間を通じた成長率が、過去10年間における年平均成長率よりも低い場合「1」
株価	TOPIX	0	1	1	1	0	0	0	0	1	該当年12月の数値が36ヶ月前の水準よりも低下している場合「1」
為替	実質実効為替レ-ト	0	0	0	1	0	0	0	0	1	第4四半期の対前年同期比が4.0%以上の場合「1」
銀行貸出	名目GDP成長率との差	1	1	1	1	1	1	1	0	0	第4四半期における銀行貸出残の対前年同期比が、第4四半期における名目GDPの対前年同期比よりも小さい場合「1」
対前年伸び率の累積	1	1	1	1	1	1	1	1	1	銀行貸出残について、過去3年間の累積の伸びが10%ポイント未満の場合「1」
通貨供給	マネタリーベ-スと広義流動性	0	0	1	1	0	0	0	0	0	広義流動性の対前年比が、マネタリーベ-スの対前年比と比較して2年連続で2%ポイント以上低い場合「1」
デフレ・リスク指数	0.64	0.73	0.73	0.82	0.45	0.45	0.45	0.18	0.36	各指標の値を単純平均

（備考）1. I M F “Deflation: Determinants, Risks, and Policy Options - Findings of an Interdepartmental Task Force”（2003.4.30）による算出方法に基づいて作成。

２．リスク指数の最大値は「１」となる。

３．四半期データで判断すべき項目については、各年の第４四半期の値を用いた。

４．２００８年の見込み値は、以下の方法で算出。

・消費者物価指数は、10月の値を用いた。

・GDPデフレーター、GDPギャップ、銀行貸出残、名目GDPは、第3四半期の値を用いた。

・実質 GDP の暦年値は、2008年第 4 四半期が2008年第 3 四半期と同じ前年比で減少すると仮定し算出。

・TOPIX、実質実効為替レートは、11月の値を用いた。

・マネタリーベース、広義流動性は、4月～10月までの年平均を用いた。
原油価格の上昇により、電気代、ガス代、航空運賃が上昇している

## （コラム1-1公共料金と物価）

公共料金とは、国会、政府や地方公共団体がその価格水準の決定や改定に直接関わっているものをいう。公共料金が一般の家計支出に占める割合は約2割であり、公共料金の動向は我が国の物価水準にも相当の影響を持っている。

2008 年夏ごろまで続いた原材料価格の高騰を受けて、電気料金、ガス料金、航空運賃など、主要な公共料金が 2008 年度内に引き上げられている。2009 年 1 - 3 月期には、電気料金については燃料費調整制度により、更なる引上げが予定されている。我が国一般物価の先行きを見通すうえで、公的関与の性格上、通常の物価と異なるタイミングで変化するということも踏まえ、公共料金の動向についても注意深く見る必要がある（コラム図 1 - 1）。

今般の原材料高の中で、電気における燃料費調整制度など、燃料等の価格の変動に合わせて自動的に料金を調整する制度が注目された。燃料費調整制度とは、電力会社の効率化努力をより分かりやすくするとともに、燃料費（原油、LNG、石炭の輸入価格）の変動をすばやく料金に反映させるため、燃料費の変動に応じて料金が自動的に増減されるものである（1996年より導入）。具体的には、貿易統計により公表される燃料の輸入価格（円ベース）の平均値に基づき、原則として四半期ごとに、2四半期遅れで料金に反映されており、原油価格が下落した後にもこうしたスキームによる電気料金の引上げが予定されている。ただし、政府は、「生活対策（2008年10月）」の中に「電気・ガス料金に関し、現下の経済状況や国民生活への影響等を十分踏まえ、2009年1－3月期の値上げ幅の圧縮・平準化を電力・ガス会社に要請」することを盛り込み、これにより値上げ幅の圧縮・平準化が行われることになった。

## コラム図1－1 主要な公共料金の推移

（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。
参考资料

# 平成23年行政事業レビューの流れ

～6月末 レビューを実施する事業単位の整理

～7月下旬 レビューシートの作成

8月上旬～ 外部有識者による点検

9月上旬 5人の有識者にそれぞれ担当のレビューシート

を分担していただき、気づきの点についてコメン

トをいただいた。

9月下旬・予算執行監視チーム会合の開催

9月末・行政事業レビューシートの公表

・概算要求への反映状況の公表
# 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の 運用について（通知）

### 1. 趣旨

公的研究費の適正な使用を図ることは、健全な科学技術の発展はもとより、研究活動を支える国民の信頼を確保する上でも重要です。

このため公的研究費の不正使用については関係府省等において様々な防止策が講じられてきましたが、依然として不正な事案が発生しています。

このような状況を踏まえ、文部科学省においては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）を平成26年2月18日に改正した上、新たなガイドラインについて、研究機関に対し、平成26年度中に、順次所要の取組を行うことを求めています。

一方、公的研究費については、その配分元にかかわらず、配分先の機関において適正な管理が行われるべきものであることから、厚生労働省が所管する厚生労働科学研究費（補助金及び委託費のいずれをも含む。）及び独立行政法人医薬基盤研究所が所管する先駆的医薬品・医療機器研究発掘支援事業（以下「厚生労働科学研究費等」という。）について、別添1「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）について」（平成26年3月31日付科発0331第3号厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定）のとおり、ガイドラインを準用することとしました。

各研究機関においては、別添1に沿った所要の取組を行うとともに、関係者に周知いただきますようお願いします。

### 2. その他

厚生労働科学研究費等にガイドラインを準用することに伴い、「厚生労働科学研究費補
助金における事務委任について」（平成13年7月5日付厚科第332号厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定。以下「事務委任規程」という。）については、別添2のとおり改正し、ガイドラインと重複する規定（改正前の事務委任規程における4の（2）、（12）及び（13）、5、並びに別添1）を削除しましたので、あわせてお知らせします。

ただし、平成25年度以前の厚生労働科学研究費補助金については、なお従前の例によることとします。このため、平成25年度に実施した厚生労働科学研究費補助金に係る経費管理・監査等の実施状況については、改正前の事務委任規程の5に基づき、厚生労働省大臣官房厚生科学課に対し、平成26年12月10日までに報告してください。
厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定

## 1 趣旨

公的研究費の適正な使用を図ることは、健全な科学技術の発展はもとより、研究活動を支える国民の信頼を確保する上でも重要である。

文部科学省においては、同省又は同省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金等について、配分先の機関がそれらを適正に管理するために必要な事項を示すことを目的として、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）を定めている。

一方、公的研究費については、その配分元にかかわらず、配分先の機関において適正な管理が行われるべきものであることから、厚生労働省が所管する厚生労働科学研究費（補助金及び委託費のいずれをも含む。）及び独立行政法人医薬基盤研究所が所管する先駆的医薬品・医療機器研究発掘支援事業（以下「厚生労働科学研究費等」という。）について、ガイドラインを準用することとする。

## 2 厚生労働科学研究費等への準用について

ガイドラインを厚生労働科学研究費等に準用するに当たっては、次のとおり取り扱う。

（１）「競争的資金等」とは、厚生労働科学研究費等をいう。

（２）「機関」とは、厚生労働科学研究費等の配分を受ける全ての機関（厚生労働科学研究費等が研究者に対して配分される場合においては、当該研究者が所属する機関。）をいう。

（３）「配分機関」とは、機関に対して厚生労働科学研究費等を配分する機関をいう。

（4）「管理条件」とは、厚生労働省が、調査の結果、機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、改善事項及びその履行期限を示した競争的資金の交付継続の条件をいう。

(5) 「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」(平成18年8月8日 科学技術・学術審議会 研究活動の不正行為に関する特別委員会)は、「研究活動
の不正行為への対応に関する指針について」（平成１９年４月１９日付科発第0419003号厚生科学課長・医政病発第0419001号国立病院課長決定）と読み替える。

（6）ガイドライン第7節及び第8節における「文部科学省」は、「厚生労働省」と読み替える。

（7）ガイドライン第7節及び第8節に規定する間接経費措置額の削減割合は、それぞれ文部科学省が別に定める基準を準用する。

## 3 厚生労働省への報告について

機関は、ガイドライン第7節（2）Iに基づき、ガイドラインに基づく体制整備等の実施状況について、毎年度、書面による報告を厚生労働省に提出すること。

なお、報告の具体的な方法、時期等については、各年度の厚生労働科学研究費等の公募要項等において示すこととする。

## 4 適用

ガイドライン第1節ないし第6節については、機関において、平成26年度中に、順次、各節に係る取組を行うこと。

また、第7節及び第8節については、平成26年度当初予算以降（継続も含む。）における厚生労働科学研究費等を対象とし、厚生労働省及び配分機関において、両節に係る措置等を行うこととする。
（２）研究者の所属機関の長は、自らの責において直接経費を管理するとともに適正に執行すること。また、交付申請書等の内容について、適正かどうか確認すること。

(3). 直接経費の経理に関する証拠書類は、研究代表者の所属機関の長が保存すること。

（４）研究者から事務委任を受けた所属機関の長が行うべき事務について、厚生労働省又は研究費配分機関（以下「厚生労働省等」という。）から指導・助言等がなされた際には、適切な改善措置等をとること。

（５）研究代表者の所属機関の組織上等の問題から４に記載する事務を適切に行うことが困難な場合は、その事務を外部の者に委任できるものとする。なお、研究分担者の所属機関で同様の理由から事務を行うことが困難な場合は、直接経費を研究代表者へ計上するなど、その配分を受けることができないものとする。

## 4 事務委任を受けた機関の長が行うべき事務の内容

直接経費の管理及び適正な執行のための事務を、以下の各項に従い行うこと。

## （１）使用の開始

研究者が、交付された直接経費の使用を速やかに開始できるよう、必要な事務を迅速に行うこと。

（基準額通知の日付（通知の日付が前年度中であれば、当該事業年度の初日）をもって研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えない。）

### (2) . 支出の期限

補助事業に係る物品の納品、役務の提供等について、当該事業年度内に終了すること。また、これらに係る支出についても、当該事業年度内に終了すること。ただし、物品の納品、役務の提供等に関する支出に係る請求が翌年度4月以降に行われるものを除く。
## （３）費目別の収支管理

直接経費の収支管理は、「収支簿（総括表・費目別）」を用いて費目毎に行うこと。

なお、(7)①アに該当する場合には、あらかじめ経費変更申請書を厚生労働大臣又は研究費配分機関の長（以下「厚生労働大臣等」という。）に提出し、その承認を受けなければならないため、直接経費の各費目の使用状況（研究費の配分を受けた研究分担者の使用状況を含む。）を常に把握すること。

また、上記について、研究者に対して十分周知すること。

## （４）使用の制限

直接経費は、厚生労働科学研究費補助金取扱細則（平成10年4月9日厚科第256号厚生科学課長決定）4（1）から（5）に掲げる経費を費用として使用しないこと。

## （５）経費の混同使用の禁止

他の経費（研究機関の経常的経費又は他の補助金等）に本補助金を加算して、1個又は1組の物品を購入したり、印刷物の発注をしたり、役務の提供を受けたりしないこと。

## （６）交付申請に係る手続き

① 交付申請書の記載内容の確認を行うこと。

② 交付申請書の取りまとめ及び指定された提出期限までの厚生労働大臣等への提出を行うこと。

（7）変更申請等に係る手続き

① 経費の変更

交付決定の内容のうち、次の事項を変更しようとする場合は、あらかじめ経費変更申請書を厚生労働大臣等に提出し、その承認等を受けなければならないこと。なお、経費の配分の変更（直接経費と間接経費の間での配分額の変更）はしてはならないこと。

ア．直接経費の費目のうち大項目（「物品費」、「人件費・謝金」、「旅費」及び「その他」の4つの大項目）の配分額
が直接経費の総額の50%（直接経費の総額の50％の額が300万円以下の場合は300万円）以上増減する場合。イ・特別の事由により、交付決定額の変更（増額、減額）をせざるを得ない場合。

## ② 事業の変更

交付決定の内容のうち、次の事項を変更しようとする場合は、あらかじめ事業変更申請書を厚生労働大臣等に提出し、その承認を受けなければならないこと。

ア．研究の実施計画の変更（研究の目的及び効率的な実施に関係のない軽微な変更を除く。）

## イ．研究終了予定期日の変更

## ウ．研究代表者の変更

海外出張、病気その他の理由で引き続き3月以上研究が行えなくなる場合

## ③ 研究の中止又は廃止

研究を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめその中止又は廃止の理由、今後に講ずる措置その他必要と認める事項を記載した研究の中止又は廃止の承認申請書を厚生労働大臣等に提出し、その承認を受けなければならないこと。

## ④．変更の届け出

交付決定の内容のうち、次の事項を変更しようとする場合（又は変更した場合）は、その旨を厚生労働大臣等に届け出ること。

ア．研究分担者を変更しようとする場合

あらかじめその旨を届け出ること。

イ．研究代表者の住所（自宅）を変更した場合

遅滞なくその旨を届け出ること。

ウ．研究代表者又は研究分担者の所属機関を変更（新たに機関に勤務する場合を含む。）した場合

変更後の所属長の承諾書を添えて、遅滞なくその旨を届
## け出ること。

## （８）翌年度への補助金の繰越し

当該事業年度の補助事業が、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により、年度内に補助事業が完了しない見込みとなった場合には、「厚生労働科学研究費補助金に係る歳出予算の繰越しの取扱いについて」（平成16年1月29日科発第0129002号厚生科学課長決定）に基づき手続きを行うこと。

## （9） 報告に係る手続き

## ① 実績報告書の提出

翌年度の5月31日までに事業実績報告書を厚生労働大臣等に提出すること。ただし、取扱規程第12条第1項第9号の規定により、当該事業の中止又は廃止について厚生労働大臣等の承認を受けた場合（同条第2項における承認を受けた場合を含む。）には、当該承認通知書を受理した日から起算して1箇月を経過した日までとする。

## ② 翌年度への補助金の繰越しを行った場合の実績報告書の提出

補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月30日までに、事業年度終了実績報告書を厚生労働大臣等に提出すること。

## ③ 収支報告書の提出

研究代表者が取扱規程第17条第1項の規定により厚生労働大臣等から交付すべき補助金の額の確定通知を受けた日から30日以内に、別に定めるところにより、収支報告書を厚生労働省担当部局又は研究費配分機関に提出すること。

## (10) 取得した財産の処分

補助金により取得し、又は効用の増加した機械器具でその価格が30万円以上のものについては、「厚生労働科学研究費補助金により取得した財産の取扱いについて」（平成14年6月28日厚科第0628003号厚生科学課長決定）に基づき処
事務委任に係る事務の流れについて

1 厚生労働省等から研究代表者に対して「厚生労働科学研究費補助金国庫補助の交付基準額等について」が通知される。

2 研究者は、各所属機関の長へ事務を委任する。

3 各所属機関の長は、承諾する旨を研究者に通知する。

4 研究分担者は、事務の委任について承諾があった旨を、研究代表者に報告する。

5 研究代表者は、研究代表者の所属機関の長に対する委任状の写し及び所属機関の長の承諾書の写しを添えて、厚生労働大臣等に交付申請書を提出する。

※なお、交付申請書のうち、経費所要額調書は、研究代表者と研究代表者の所属機関の長が協議のうえ、作成する。

6 厚生労働大臣等から研究代表者に対して交付決定が通知され、厚生労働科学研究費補助金が交付される。

7 研究代表者は、所属機関の長へ6の補助金全額の管理及び経理を依頼する。

8. 研究代表者の所属機関の長は、研究代表者の依頼により、研究分担者へ補助金の配分を行った場合については、各研究分担者から事務の委任を受けた各所属機関の長に対し、直接経費の管理及び経理を依頼する。

9 各所属機関の長は、他の経理と区分して、収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、経理担当課等において適正に直接経費の管理及び経理を行う。

10 研究代表者の所属機関の長は、収入及び支出内容に関する証拠書類を整理し、9の帳簿とともに、当該事業の完了後5年間保存する。

11 研究代表者の所属機関の長は、各年度ごとに、研究分担者の経理報告書及び証拠書類を取りまとめ、当該事業の完了後5年
# 国家公務員の給与改定の勧告に当たって

人事院総裁談話（平成23年9月30日）

1 本日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員給与の改定を勧告しました。

本年は、東日本大震災の影響により、勧告の基礎となる民間給与の実態調査を、例年より2か月近く遅れて、岩手県、宮城県及び福島県に所在する事業所を除き、実施しました。

月例給については、東北3県のデータが欠如していることの影響も検討しましたが、地域手当の級地区分ごとに官民給与比較を行っていることから、その影響は限定的でした。このため、例年同様、公務と民間の給与を比較した結果、公務が民間を上回ったため、俸給表を引下げ改定することとしました。改定は、民間の給与水準を上回っている50歳台を中心に、40歳台以上を念頭に置いて行うこととしています。一方、特別給（ボーナス）については、東北3県を除いた民間の支給月数は3.987月となりましたが、全国を一つの単位で集計しているため、東北3県のデータが欠けたことによる影響があることに加え、東北3県の厳しい経済状況に鑑みるとその特別給支給状況も厳しいとみられることから、特別給の改定を行うべきと判断するに至らず、改定を見送ることとしました。

これにより、職員の年間給与は、平均で1.5万円（0.23%）引下げとなり、3年連続の引下げという内容の勧告となっています。

人事院は、これまでも官民給与の比較方法の見直しや給与制度の改革を行ってきており、本年も、高齢層における官民の給与差を考慮して、給与構造改革に伴う経過措置額の廃止などを行うこととしました。引き続き、高齢層における官民の給与差の縮小を図るため、それらの層の昇格、昇給制度の見直し等を行っていくこととしています。

2 本年6月に内閣から国会に提出された「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」については、法案提出時に談話を発表し、遺憾の意を表明しましたが、本年の給与に関する報告の中で、改めて人事院の考え方を述べています。
3 また、本年は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についても意見の申出を行いました。

国家公務員制度改革基本法第10条には、雇用と年金の接続の重要性に留意して定年を段階的に65歳に引き上げることについて検討することと規定されています。人事院は、以下に述べる組織活力の確保等を図りつつ、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて、平成25年度から平成37年度に向けて、国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げることが適当であると考えます。

定年の引上げを行うに当たっては、民間企業の高齢期雇用の実情を考慮し、60歳を超える職員の年間給与を60歳前の70%水準に設定することとしています。また、能力・実績に基づく人事管理の徹底や管理職の役職定年制の導入等により組織活力を確保するための方策を講ずるとともに、短時間勤務を含め多様な働き方を可能とする措置を講ずることとしています。さらに、定年の引上げを円滑に行うため、業務執行体制の見直しや退職手当、定員等の関連制度上の措置について、政府全体で取り組む必要があります。

公的年金の支給開始年齢の引上げは目前に迫っており、段階的に定年の引上げを行うことは喫緊の課題です。この意見の申出に対して、国会及び内閣が、その実現のために所要の措置をとられるよう要請いたします。

4 国家公務員制度については、現在、国家公務員制度改革基本法に基づいて改革の具体化が進められており、国家公務員制度改革関連4法案が国会に提出されています。

国家公務員制度は、各行政分野に勤務する全ての国家公務員の志気や能力の発揮に関わることから、行政執行を支える基盤となる制度であり、その改革は国民生活に広く影響します。したがって、国家公務員制度の基本的な枠組みの改革は、国民的な議論を行い、国民の十分な理解と納得を得て進めることが求められます。

今般、その議論に資するよう、国家公務員制度改革の議論の前提となるべき国家行政の特徴や国家公務員の在り方などの基本認識を整理するとともに、改革法案に関し、更に議論を深める必要があると考える主な論点をお示ししました。今後、国家公務員制度改革について、国会等の場で十分な議論
が尽くされることを期待します。

5 近時、一部の公務員の不祥事により、国民の信頼を損なうような事態が生じていることは誠に遺憾であります。他方、東日本大震災という未曾有の国難に対して、国民全体が復旧・復興に取り組んでいる中において、被災地を始め、全国各地の公務員が日々職務に奮闘しています。公務員各位の尽力に対し、心からの敬意を表するとともに、引き続き、一層の努力をお願いいたします。

なお、この未曾有の国難からの復旧・復興のための財源確保の一環として、公務員人件費の見直しが議論されており、こうした課題の重要性は認識しております。そのような中、人事院の権能は国家公務員法に定められており、人事院としては、労働基本権制約の代償機関として、その責務を忠実に果たしていくことになります。

6 民間準拠により国家公務員給与を適切に決定することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材の確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定などを通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものであります。

現在、「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」が提出されていますが、国会及び内閣におかれては、人事院勧告の意義と役割に深い理解を示され、勧告どおり実施されるよう要請いたします。

国民各位におかれては、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告の意義と、行政各部においてそれぞれの職務を通じ国民生活を支えている多くの公務員が在ることについて、深い御理解を賜りたいと存じます。
# 要人往来

# 2007年1月1日～12月31日

## <記載対象と留意点>

1. 対象期間は2007年1月1日から同年12月31日まで。

2. 日本の要人の往訪については、原則として皇室、総理大臣、総理大臣特使、閣僚、外務副大臣、外務大臣政務官、衆参両議院議長による外国訪問を記載。

3. 各国・機関の要人の来訪については、原則として各国外務大臣相当以上及び国際機関の長の来日を記載。

4. 日本の要人が国際会議出席の機会に第三国要人と会談を行ったものは、会議開催国への往訪における往来目的・主要日程の欄に記載。

5. 要人の肩書は当時のもの。

6. 期間はいずれも現地における滞在期間。

国·地域名	要人名	期間	往来目的·主要日程

## （1） アジア・大洋州

インド	往	菅総務大臣	1/11～1/14	1/11 ダスムンシ情報放送相と会談1/13 マラン通信·IT相と会談
往	森元総理大臣(総理大臣特使)	2/13～2/14	日印交流年「2007年インドにおける日本年」開会式典出席(2/13)第34回日印経済合同委員会会議開会式における基調講演(2/14)
往	浅野外務副大臣	3/8～3/9	第4回「日印シンポジウム」における基調講演(3/9)3/9 ムカジー外相と会談3/9 クマール工業担当国務相と会談
来	ムカジー外相	3/22～3/24	第1回日印外相間戦略対話出席(3/22)3/22 安倍総理大臣に表敬
往	麻生外務大臣	4/2～4/4	第14回南アジア地域協力連合(SAARC)首脳会議出席(4/3)4/3 シン首相に表敬4/3 アジーズ・パキスタン首相に表敬4/3 ラージャパクサ・スリランカ大統領に表敬4/3 李肇星中国外交部長と会談
往	松岡農林水産大臣	4/12～4/14	WTO少数国非公式閣僚会合(G6)出席(4/12)4/12 ナート商工相と会談
往	甘利経済産業大臣	4/12～4/15	4/13 ナート商工相と会談
往	冬柴国土交通大臣	4/29～5/1	日印観光交流年オープニング・セレモニー出席(4/30)4/30 ソニ観光文化相と会談4/30 シン首相に表敬5/1 プラサド鉄道相と会談5/1 レディ都市開発相と会談
国・地域名	要人名	期間	往来目的・主要日程
インド	往	甘利経済産業大臣	6/30～7/3	第2回エネルギー対話及び第1回政策対話出席(7/2)7/2 ナート商工相と会談7/2 シン首相に表敬7/2 アルワリア計画委員会副委員長と会談
往	安倍総理大臣	8/21～8/23	インド国会における政策演説(8/22)8/22 シン首相と会談8/22 パティル大統領に表敬
往	小池防衛大臣	8/23～8/24	8/24 アントニー国防相と会談8/24 ナート商工相と会談
インドネシア	来	ギナンジャール地方代表議会議長	2/9～2/23	2/20 安倍総理大臣に表敬2/20 麻生外務大臣に表敬
往	松岡農林水産大臣	3/21	WTO非公式閣僚会合(G33及び招待国閣僚会合)出席(3/21)3/21 ラミーWTO事務局長と会談
来	ユスフ・カッラ副大統領	5/23～5/26	第13回国際交流会議「アジアの未来」出席(5/24)5/24 麻生外務大臣と会談5/25 安倍総理大臣に表敬
往	安倍総理大臣	8/19～8/21	日・インドネシア経済連携協定(EPA)署名(8/20)ジャカルタにて政策演説(8/20)8/20 ユドヨノ大統領と会談
来	ハッタ・ラジャサ国家官房長官(政府特使)	8/27～8/29	故宮澤元総理大臣内閣・自民党合同葬儀出席(8/28)
来	ギナンジャール地方代表議会議長	10/21～10/25	10/22 福田総理大臣に表敬10/22 高村外務大臣に表敬
往	鴨下環境大臣	10/24～10/25	気候変動に関する非公式閣僚会合出席(10/24～10/25)10/24 解振華中国国家発展改革委員会副主任と会談10/25 ヘデゴー・デンマーク環境相と会談10/25 ウーラス・英国環境・食料・農相と会談
往	鴨下環境大臣	12/10～12/15	気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)出席(12/11～12/15)12/11 ウィットラー環境相と会談12/13 ノヴィッキ・ポーランド環境相と会談12/13 解振華中国国家発展改革委員会副主任と会談12/14 潘基文国連事務総長と会談12/14 ヒラリーベン・英国環境大臣と会談12/14 ディマス・EU環境担当委員と会談
国・地域名	要人名	期間	往来目的・主要日程
インドネシア	往	小野寺外務副大臣	12/11～12/14	COP13出席(12/12～12/14)12/13 ウリアルテ・チリ環境相と会談12/13 テイイ・ツバル副首相兼天然資源・環境相と会談12/13 アブドゥラ・モルディブ環境・エネルギー・水資源相と会談12/13 タヨ・アラソ・ナイジェリア環境・水・都市開発相と会談12/13 ムワンドシャ・タンザニア環境担当国務相と会談
オーストラリア	来	ハワード首相	3/11～3/14	3/12 麻生外務大臣と会談3/13 安倍総理大臣と会談
来	ネルソン国防相	6/4～6/7	日豪外務・防衛閣僚協議出席(6/6)
来	ダウナー外相	6/6～6/7	日豪外務・防衛閣僚協議出席(6/6)6/6 麻生外務大臣と会談
往	甘利経済産業大臣	7/5～7/6	第13回アジア太平洋経済協力(APEC)貿易担当大臣会合出席(7/5～7/6)
往	浜田外務大臣政務官	7/5～7/6	第13回APEC貿易担当大臣会合出席(7/5～7/6)
往	尾身財務大臣	8/2～8/3	第14回APEC貿務大臣会合出席(8/2～8/3)
往	町村外務大臣	9/4～9/8	第19回APEC閣僚会議出席(9/5～9/6)9/4 ヨー・シンガポール外相と会談9/4 ダウナー外相と会談9/6 ピーターズ・ニュージーランド外相と会談9/6 ベルニエ・カナダ外相と会談9/6 宋旻淳韓国外交通商部長官と会談9/6 楊潔篪中国外交部長と会談9/7 ライス・米国国務長官と会談9/7 ハッサン・インドネシア外相と会談9/7 ロムロ・フィリピン外務長官と会談9/7 キエム・ベトナム副首相兼外相と会談
往	甘利経済産業大臣	9/4～9/8	第19回APEC閣僚会議出席(9/5～9/6)9/5 金宗壇韓国通商交渉本部長と会談
往	安倍総理大臣	9/7～9/9	第15回APEC首脳会議出席(9/8～9/9)9/8 ブッシュ・米国大統領と会談9/8 プーチン・ロシア大統領と会談9/9 ハワード首相と会談9/9 カルデロン・メキシコ大統領と会談
国・地域名	要人名	期間	往来目的・主要日程
カンボジア	来	ハオ・ナムホン副首相兼外相	2/12～2/17	2/13 麻生外務大臣と会談
来	フン・セン首相	6/13～6/16	公賓日・カンボジア共同声明及び日・カンボジア投資協定署名(6/14)6/14 天皇陛下に謁見6/14 安倍総理大臣と会談
来	ヘン・サムリン国民議会議長及び同令夫人	10/15～10/20	衆議院議長招待10/15 福田総理大臣と会談10/15 天皇皇后両陛下に謁見10/16 河野衆議院議長と会談10/16 江田参議院議長と会談
キリバス	来	トン大統領及び同令夫人	1/31～2/5	実務訪問賓客2/1 安倍総理大臣と会談2/1 天皇皇后両陛下と御会見
来	トン大統領	12/2～12/4	第1回アジア・太平洋水サミット出席(12/3～12/4)
サモア	往	浜田外務大臣政務官(政府特派大使)	5/17～5/21	タヌマフィリ2世・サモア元首国葬出席(5/18)5/18 トゥイラエパ首相に表敬
シンガボール	来	リー・シェンロン首相及び同令夫人	3/19～3/21	公式実務訪問賓客日・シンガボール経済連携協定(EPA)改正議定書署名(3/19)3/19 安倍総理大臣と会談3/20 麻生外務大臣と会談3/20 天皇皇后両陛下との御昼餐
来	リー・クアンユー内閣顧問	5/22～5/26	第13回国際交流会議「アジアの未来」出席(5/24)5/25 安倍総理大臣に表敬
往	久間防衛大臣	6/2	第6回アジア安全保障会議出席(6/2)6/2 金章洙韓国国防部長官と会談
往	若林環境大臣	6/24～6/25	世界経済フォーラム(WEF)東アジア会議2007出席(6/24)
往	浜田外務大臣政務官	8/22～8/24	東アジア首脳会議(EAS)エネルギー大臣会合出席(8/23)
来	ヨー外相	10/26～10/27	10/27 高村外務大臣と会談