Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
厳しい国際競争の中、独創的な研究成果からイノベーションを創出していくことを求められている我が国にとって、産学官連携は、その実現のための重要な手段である。

大学等は、民間では生まれにくい基盤技術や新たな知見を創出する「知」の拠点であり、そこからは長期的に価値を生じる革新的な研究成果が生み出される。イノベーションの創出のためには、大学等における教育・研究と、これらから生まれる新たな社会的価値の創造の三要素を一体化する視点に立ち、知の創造と社会価値創造活動の双方向の結合力強化に向けた更なる改革とこれを支える人材育成策の強化が必要である。

一方、「社会総がかりで教育再生を・第2次報告」（平成19年6月1日教育再生会議）が指摘するように、現在、各大学は競争的な環境の中で切磋琢磨し、自らの選択に基づき、世界的な教育研究、幅広い職業人養成、総合的、国際的な教養教育、地域密着型、さらには地域の生涯学習など、機能別に分化し、それぞれが特色を出していくことが求められている。

各大学等においては、産学官連携活動についても、教育・研究と新たな社会価値の創造の三要素についてバランスの取れた一体化を図る視点に立ち、それぞれが定める使命に即して、主体的かつ多様な取組を、戦略的に展開することが望ましい。

このような観点から、今後の産学官連携は、各大学等がそれぞれ全体の経営を考える中で、主体的に産学官連携についての中長期的な戦略を立てて展開していくことが肝要であり、国は、その戦略的な取組を必要に応じて支援することにより、国全体の産学官連携の質の向上を図ることを基本とすべきである。

各大学等の具体の産学官連携活動の展開に当たっては、研究者の自由な発想のもとで独創的、先進的な研究成果を生み出し、そこから見出された優れた知的財産を、大学等内で、あるいは他の大学等との連携により発展させるとともに、最終的には、企業との連携等により実用化し、活用していくことが不可欠である。その際、産学官がお互いを理解・尊重した上で、目標を共有し、適切な役割分担を行うことが求められる。

これまでの取組を俯瞰すると、各大学等においては、知的財産の創出・管理に比べ、イノベーションにつなげるための知的財産の活用に関する取組はまだまだ弱いのが現状である。平成１８年１２月の「教育基本法」や本年６月の「学校教育法」の改正により、社会貢献が新たに大学等の基本的役割として明確に位置付けられたことも踏まえて、各大学等においては、「研究成果の社会還元」を「第三の使命」ととらえて、これらの活動に取り組む教職員を積極的に評価するとともに、その大学等の知的財産の活用や、将来的に各大学等が自立的・効率的に知的財産活動に取り組んでいくという
視点から見た場合の諸課題について、検討を進める必要がある。

特に、イノベーションの創出に持続的・発展的に貢献できる産学官連携体制を構築する観点から、大学等においては、研究の進展と一体的な知的財産戦略を進めることで、件数のみならず質の重視を念頭に、国際的な基本特許を生みだし、国際競争力につながる効率的な知的財産の活用を図る点を重視することが重要であり、知財関係者のみならず、研究者全体への知的財産戦略の浸透をさらに進めるべきである。

一方、目を世界に転じれば、2001年以降数々のPCTリフォームが行われ、また、日米欧の特許庁において出願様式の統一について検討が開始されるなど、国際的な特許に係る制度の調和や手続きの簡素化に向けた取組が進みつつある状況や、グローバルなイノベーション戦略の進展、アジアの科学技術の躍進などを背景に、国際的な知的財産戦略は大きく変化しつつあり、その影響は大学等にも及んでいる。このため、産学官連携活動の戦略もグローバルな環境変化に常に対応することが求められる。大学等の産学官連携活動もこのような変化に対応するべく戦略的展開を進める必要がある。

さらに、企業からは技術分野や産業分野に合致した産学官連携戦略が求められている。また同時に、地域振興の観点から、地域におけるイノベーション創出に関しても大学等との連携に対する期待は高く、単なるシーズ提供にとどまらず、シーズの評価や知財人材の育成など多様な連携が求められている。

このような状況の中で、平成15年度から5ヶ年計画で実施されている文部科学省の「大学知的財産本部整備事業」により、対象となった大学等をはじめとして、知的財産の機関一元管理の体制や知的財産ルールの策定など知的財産に関する整備が進み、知的財産本部は産学官連携を支える組織として重要な役割を担いつつある。また、一部の大学では、知的財産本部と産学官連携を担う部門、さらには技術移転機関（以下「TLO」という。）などとの連携の下に、知的財産の権利化やライセンスのみならず、共同研究や事業化支援、人材育成、特許権以外の知的財産権の管理・活用や、ノウハウライセンスや有体物提供による技術移転など、多面的な産学官連携活動を行う体制へと移行する動きが進みつつある。

したがって、国は、大学等における産学官連携活動が失速することなく、その戦略が十全に展開されるよう、大学等の規模、教育研究分野、グローバル・イノベーションと地域イノベーションへの対応等、各大学等がおかれている多様な特性や環境等を踏まえつつ、その主体的かつ多様な取組を引き続き支援していくとともに、大学等とTLOの知的財産に関する諸機能の統合的運用や連携強化の動きを併せて促していくことが必要である。その際、大学等における持続的・発展的な産学官連携体制を構築する観点から、件数のみならず質の重視を念頭に、国際的な基本特許の権利取得等を促進することが重要である。また、地域振興における大学等の役割を強化する観点か
ら、大学等と地方公共団体との連携を図ったり、知的財産体制が脆弱な大学等の知的財産活動を支えるため、地方における国公私立を通じた大学等の間の連携やコンソーシアムの形成を促進したりすることが肝要である。

さらに、大学等における知財専門人材の増員、若手知財人材の育成とキャリアパスの確立、国際的に通用する知財専門人材の育成・確保などに向け、産学官が連携して知財人材の育成・確保に一層取り組むことや、大学等において新産業や新技術を生み出す実践的な研究人材を養成することが必要であり、こうした取組を国が積極的に支援することも重要である。
平成23年度厚生労働省所管

# 一般会計歲出予算補正(第3号)各目明細書

第 179 回 国 会（臨時会）提 出
## 目

厚生労働本省1
検疫所15
国立ハンセン病療養所16
厚生労働本省試験研究機関18
国立更生援護機関20
地方厚生局21
都道府県労働局22
中央労働委員会24

## 次
厚 生 劳 働 省 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書
組 織 • 項 • 事 項	目 の 区 分	平 成 23 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 要 求	改平成23年度 予 算 額 (千円)	積 算 内 訳
厚生労働本省	26,973,038,141	3,085,752,599	△	125,118,484	2,960,634,115	29,933,672,256	厚生労働省共済組合 厚生労働省共済組合 1,415,087千円 559,562
001 厚生労働本 省共通費	92,491,676	1,974,879	△	13,051	1,961,828	94,453,504
95 厚生労働本省 一般行政に必要な経費	86,927,901	1,974,649	△	11,082	1,963,567	88,891,468
95089-2111-05 子 ど も 手 当	249,548	0	△	11,082	△	11,082	238,466
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	6,012,366	1,974,649	0	1,974,649	7,987,015

95016-2111-05 非常勤職員手当外35 目	80,665,987	0	0	0	80,665,987
95 東日本大震災 復旧・復興に 係る厚生労働 本省一般行政 に必要な経費	95016-2115-16 東日本大震災復旧・復興国家公務員共済組合負担金	0	230	0	230	230	厚生労働省共済組合 長 期 負 担 金 短 期 負 担 金 事 務 費 負 担 金	156千円 73 1

95 厚生労働統計 調査に必要な 経費	3,682,411	0	△	1,969	△	1,969	3,680,442
95016-2125-14 国民生活基礎調査等 委託費	1,897,129	0	△	1,969	△	1,969	1,895,160
95016-2129-06 諸 謝 金 外 7 目	1,785,282	0	0	0	0	1,785,282
(その他の事項)	1,881,364	0	0	0	0	1,881,364
201 東日本大震 災復旧・復興医療提供 体制確保対 策費
2 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	都道府県定額
201	東日本大震災復旧・復興医療提供体制確保対策費
05	東日本大震災復旧・復興に係る医療提供体制確保対策に必要な経費	05086-2825-16	医療施設耐震化臨時特例交付金	0	16,682,820	0	16,682,820	16,682,820
012	感染症対策費	26,186,025	48,044,892	0	48,044,892	74,230,917
95	特定B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に必要な経費	95016-2955-16	特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金	0	48,044,892	0	48,044,892	48,044,892
(その他の事項)	26,186,025	0	0	0	26,186,025
013	特定疾患等対策費	34,547,787	0	△	22	34,547,765
05	特定疾患等対策に必要な経費	5,492,222	0	△	22	5,492,200
05086-2125-14	ハンセン病対策事業委託費	569,786	0	△	22	569,764
05086-2129-06	ハンセン病名誉回復事業諸謝金外10目	4,922,436	0	0	0	4,922,436
(その他の事項)	29,055,565	0	0	0	29,055,565
202	東日本大震災復旧・復興特定疾患等対策費
05	東日本大震災復旧・復興に係る特定疾患等対策に必要な経費	05086-2715-16	難病等情報提供事業費補助金	0	10,975	0	10,975	10,975	社団法人日本透析医会 定額
203	東日本大震災復旧・復興移植医療推進費
05	東日本大震災復旧・復興に係る移植医療推進事業に必要な経費	05086-2715-16	移植対策事業費補助金	0	53,067	0	53,067	53,067	日本赤十字社 定額
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	岩手県、宮城県、福島県 定額
東日本大震災復旧・復興医薬品等研究開発推進費
東日本大震災復旧・復興に係る医薬品等研究開発の強化に必要な経費	05086-2865-16	革新的医療機器創出促進等臨時特例交付金	0	4,320,000	0	4,320,000	岩手県、宮城県、福島県 定額
東日本大震災復旧・復興医療提供体制基盤整備費	0	89,533,259	0	89,533,259	地方公共団体等 1/2
東日本大震災復旧・復興に係る医療提供体制の基盤整備に必要な経費	0	89,513,280	0	89,513,280	地方公共団体等 1/3
05086-2825-16	医療施設等設備整備費補助金	0	2,412,164	0	2,412,164	岩手県、宮城県、福島県 定額
05086-2825-16	医療施設等施設整備費補助金	0	2,502,606	0	2,502,606	岩手県、宮城県、福島県 定額
05088-2825-16	医療施設等災害復旧費補助金	0	12,598,510	0	12,598,510	岩手県、宮城県、福島県 定額
05086-2865-16	地域医療再生臨時特例交付金	0	72,000,000	0	72,000,000	岩手県、宮城県、福島県 定額
東日本大震災復旧・復興に係る医療提供体制の基盤整備の推進に必要な経費	95016-2122-08	職員旅費	0	19,979	0	19,979	内国旅費
東日本大震災復旧・復興医療保険給付諸費	医療施設等災害復旧費実地調査等旅費
東日本大震災復旧・復興に係る医療保険制度の適切な運営に必要な経費	0	1,210,483	0	1,210,483	1,210,483
4 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 23 年 度 成立 予算 額 (千円)	補 正 要 求	改平成23年度 予 算 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
(厚生労働本省)
206	東日本大震災復旧·復興医療保険給付諸費
04	東日本大震災復旧·復興に係る医療保険制度の適切な運営に必要な経費	04081-2815-16	後期高齢者医療制度事業費補助金	0	165,539	0	165,539	後期高齢者医療広域連合 定額
04081-2715-16	後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金	0	633,900	0	633,900	633,900	社団法人国民健康保険中 定額
04081-2305-16	国民健康保険災害臨時特例補助金	0	411,044	0	411,044	411,044	保 険 者 (市 町 村) 定額
207	東日本大震災復旧·復興医療費適正化推進費
04	東日本大震災復旧·復興に係る医療費適正化の推進に必要な経費	04081-2815-16	国民健康保険特定健康診查·保健指導補助金	0	252,457	0	252,457	保 険 者 (市 町 村) 定額
208	東日本大震災復旧·復興地域保健対策費
05	東日本大震災復旧·復興に係る保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	05088-2825-16	保健衛生施設等設備災害復旧費補助金	0	1,800,000	0	1,800,000	県、市 町 村 等 定額
209	東日本大震災復旧·復興保健衛生施設整備費
05	東日本大震災復旧·復興に係る保健衛生施設等施設整備に必要な経費	05088-2825-16	保健衛生施設等災害復旧費補助金	0	6,358,747	0	6,358,747	県、市 町 村 等 2/3·1/2
210	東日本大震災復旧·復興健康危機管理推進費	0	2,933,843	0	2,933,843	2,933,843
組織·項·事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
210	東日本大震災復旧·復興健康危機管理推進費
05	東日本大震災復旧·復興保護所の地域健康危機管理活動の推進必要な経費	05086-2865-16 被災地健康支援臨時特例交付金	0	2,896,822	0	2,896,822	2,896,822	県定額
95	東日本大震災復旧·復興保護所の地域健康危機管理の推進必要な経費	95016-2123-09 社会保障関係情報化業務庁費	0	37,021	0	37,021	37,021	雑役務費
211	東日本大震災復旧·復興食品等安全確保対策費
95	東日本大震災復旧·復興保護所の飲食による危害発生防止必要な経費	0	209,189	0	209,189	209,189	食品·添加物等規格基準対策謝金
95016-2129-06 諸謝金	0	959	0	959	959	959	内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	0	2,152	0	2,152	2,152	2,152	食品·添加物等規格基準対策旅費
外国旅費
食品·添加物等規格基準対策旅費
95016-2122-08 委員等旅費	0	3,938	0	3,938	3,938	3,938	食品·添加物等規格基準対策旅費
95016-2123-09 庁費	0	210	0	210	210	210	備品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
雑役務費
食品·添加物等規格基準対策費
95016-2123-09 食品等試験検査費	0	201,930	0	201,930	201,930	201,930	食品·添加物等規格基準対策費
6 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	水道施設整備事業調査委託費	定額
212 東日本大震災復旧・復興水道施設整備費
45 東日本大震災復旧・復興に係る水道施設整備に必要な経費	45086-2204-00 水道施設整備事業調査費	0	119,571	0	119,571	119,571
213 東日本大震災復旧・復興生活衛生対策費	0	3,363,821	0	3,363,821	3,363,821
05 東日本大震災復旧・復興に係る生活衛生金融対策に必要な経費	05086-2959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	0	3,131,000	0	3,131,000	3,131,000
95 東日本大震災復旧・復興に係る生活衛生の向上及び増進に必要な経費	95016-2715-16 生活衛生関係営業対策事業費補助金	0	232,821	0	232,821	232,821
214 東日本大震災復旧・復興高齢者等雇用安定・促進費
06 東日本大震災復旧・復興に係る高齢者就業機会確保事業等に必要な経費	06085-2865-16 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	0	351,000,000	0	351,000,000	351,000,000
215 東日本大震災復旧・復興就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
215	東日本大震災復旧・復興就職支援法事業費労働保険特別会計入線入
06	東日本大震災復旧・復興に係る就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入必要な経費	06085-2306-22	労働保険特別会計へ線入	0	3,273,600	0	3,273,600

216	東日本大震災復旧・復興就職業能力開発強化費
06	東日本大震災復旧・復興に係る就職業能力開発の強化に必要な経費	06085-2955-16	緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金	0	23,520,108	0	23,520,108
054	障害者等職業能力開発支援費	5,712,468	0	124	124	5,712,344
06	障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,960,684	0	0	0	2,960,684
95	障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,751,784	0	124	124	2,751,660
95016-2125-14	障害者職業能力開発校運営委託費	2,750,058	0	124	124	2,749,934
95016-2129-06	諸謝金外3目	1,726	0	0	0	1,726
059	児童手当及子ども手当年金特別会計入線入
8 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 23 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 要 求	改平成23年度 予 算 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
(厚生労働本省)
059	児童手当及 子ども手当 年金特別会 計入線入
04	児童手当及び 子ども手当の 財源の年金特別 会計児童手 当及び子ども 手当勘定入線 入れに必要な 經費	04089-2306-22	1,771,103,522	1,562	104,925,164	104,923,602	1,666,179,920
217	東日本大震 災復旧·復 興母子家庭 等対策費
04	東日本大震災 復旧·復興に 係る母子家庭 等の自立支援 に必要な経費	04083-2959-23	母子寡婦福祉貸付金	0	1,553,411	0	1,553,411
218	東日本大震 災復旧·復 興子とも・ 子育て支援 对策費
04	東日本大震災 復旧·復興に 係る子とも・ 子育て支援対 策に必要な経 費	0	3,065,587	0	3,065,587	3,065,587
04088-2815-16	子育て支援事業設備 等復旧支援事業費補 助金	0	1,512,000	0	1,512,000
04083-2865-16	子育て支援対策臨時 特例交付金	0	1,553,587	0	1,553,587
219	東日本大震 災復旧·復 興児童福祉 施設整備費
04	東日本大震災 復旧·復興に 係る児童福祉 施設等施設整 備に必要な経 費	04088-2825-16	社会福祉施設等災害 復旧費補助金	0	6,664,456	0	6,664,456
064	生活保護費
03	生活保護に必 要な経費	2,606,507,407	0	2,063	2,063	2,606,505,344
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
064(生活保護費)
03(生活保護に必)要な経費	03082-2125-14 生活保護指導監査委託費	2,069,417	0	△	2,063	2,067,354
03082-2845-16 生活保護費等負担金	2,604,437,990	0	0	0	2,604,437,990
220東日本大震災復旧・復興地域福祉推進費
04東日本大震災復旧・復興に係る地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	0	38,382,890	0	38,382,890	38,382,890
04083-2815-16 セーフティネット支援対策等事業費補助金	0	1,656,000	0	1,656,000	1,656,000

04083-2865-16 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	0	36,726,890	0	36,726,890	36,726,890
221東日本大震災復旧・復興災害救助等諸費
95東日本大震災復旧・復興に係る災害救助等に必要な経費	95088-2865-16 災害救助費等負担金	0	30,072,358	0	30,072,358	30,072,358
222東日本大震災復旧・復興社会福祉諸費
04東日本大震災復旧・復興に係る福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	04083-2405-16 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金	0	1,479,174	0	1,479,174	1,479,174
223東日本大震災復旧・復興遺族及留守家族等援護費
10 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	雑役務費
223	東日本大震災復旧・復興遺族及留守家族等援護費
29	東日本大震災復旧・復興に係る遺族及び留守家族等の援護に必要な経費	29099-2123-09	遺族年金等支給業務庁費	0	398,919	0	398,919
072	障害保健福祉費	1,162,665,335	0	121	1,162,665,214
04	障害者の自立支援等に必要な経費	1,131,896,070	0	121	1,131,895,949
04083-2815-16	事務取扱交付金	1,019,797	0	121	1,019,676
04083-2123-09	特別児童扶養手当支給業務庁費外19目	1,130,876,273	0	0	1,130,876,273
(その他の事項)	30,769,265	0	0	30,769,265
224	東日本大震災復旧・復興障害保健福祉費	0	4,872,700	0	4,872,700
04	東日本大震災復旧・復興に係る障害者の自立支援等に必要な経費	0	4,831,887	0	4,831,887
04083-2815-16	精神障害者社会復帰施設等運営費補助金	0	518,269	0	518,269	1/2
04083-2865-16	障害者自立支援対策臨時特例交付金	0	4,313,618	0	4,313,618	2/3・定額
95	東日本大震災復旧・復興に係る障害保健福祉の推進に必要な経費	95016-2125-14	保健福祉調査委託費	0	40,813	40,813	被災地における心のケア支援・研究体制整備事業委託費
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
225	東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその国施設整備費
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費
225	東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費
04	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費補助金	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費補助金	0	62,000	0	62,000	62,000
226	東日本大震災復旧・復興社会福祉施設基盤強化推進費	都道府県定額
04	東日本大震災復旧・復興に係る社会福祉施設等の基盤強化に必要な経費	04083-2825-16 社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金	0	2,664,900	0	2,664,900
227	東日本大震災復旧・復興社会福祉施設基盤備費	内国旅費監督検査等旅費
04	東日本大震災復旧・復興に係る社会福祉施設等施設整備に必要な経費	0	113,328	0	113,328
04083-2202-08 施設施工旅費	0	200	0	200	200

04083-2203-09 施設施工庁費	0	15,564	0	15,564	15,564
04083-2204-15 全国身体障害者総合福祉センター施設整備費	0	58,757	0	58,757	58,757
04083-2204-15 心身障害児総合医療療育センター施設整備費	0	38,807	0	38,807	38,807
12 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	独立行政法人福祉医療機構
東日本大震災復旧・復興独立行政法人福祉医療機構出資
東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人福祉医療機構出資に必要な経費	04083-2959-24	独立行政法人福祉医療機構出資金	0	200,000	0	200,000	200,000
079 基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	7,977,973,042	2,397,521,260	0	2,397,521,260	10,375,494,302	厚生年金勘定 2,093,836,014千円基礎年金国庫負担金繰入国民年金勘定 303,685,246基礎年金国庫負担金繰入
02 基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ繰入れに必要な経費	7,975,693,507	2,397,521,260	0	2,397,521,260	10,373,214,767
02081-2306-22	年金特別会計へ繰入	591,961,870	0	0	591,961,870
02081-2306-22	基礎年金年金特別会計へ繰入	7,383,731,637	2,397,521,260	0	2,397,521,260	9,781,252,897

福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,279,535	0	0	0	2,279,535
東日本大震災復旧・復興介護保険制度運営推進費
東日本大震災復旧・復興に係る介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	04083-2865-16	介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金	0	11,885,260	0	11,885,260	道 県 定額
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	業務勘定業務取扱費財源線入
084 業務取扱費年金特別会計入線入
04 業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定入線入れ必要な経費	04081-2306-22 年金特別会計入線入	207,747,930	32,679	20,177,939	20,145,260	187,602,670
東日本大震災復旧・復興独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	独立行政法人医薬基盤研究所定額
東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費	13087-2925-16 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費補助金	0	240,975	0	240,975	240,975
東日本大震災復旧・復興水道施設整備事業調査諸費	内国旅費水道施設災害復旧費实地調査等旅費水道施設災害復旧費实地調査等旅費
東日本大震災復旧・復興に係る水道施設整備事業調査諸費に必要な経費	0	7,429	0	7,429	7,429
45086-2202-08 職員旅費	0	4,024	0	4,024	4,024

45086-2202-08 委員等旅費	0	3,405	0	3,405	3,405
水道施設災害復旧事業費	県、市町村、一部事務組合
水道施設災害復旧事業に必要な経費	49088-1925-00 水道施設災害復旧事業費補助	16,000,000	1,572,000	0	1,572,000	17,572,000
14 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	県、市町村、一部事務組合90/100~80/1002/3·1/2
東日本大震災復旧・復興水道施設災害復旧事業費
東日本大震災復旧・復興に係る水道施設災害復旧事業に必要な経費	49088-2925-00 水道施設災害復旧事業費補助	0	30,300,000	0	30,300,000	30,300,000
(その他の項)	13,072,102,949	0	0	0	13,072,102,949
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
検毎所	9,348,113	0	△2,618	△2,618	9,345,495
101 検毎所共通費
05 検毎所に必要な経費	6,670,879	0	△2,618	△2,618	6,668,261
05089-2111-05 子 ど も 手 当	48,048	0	△2,618	△2,618	45,430
05086-2111-05 非常勤職員手当外12目	6,622,831	0	0	0	6,622,831
(その他の項)	2,677,234	0	0	0	2,677,234
16 厚生労働省所管 国立ハンセン病療養所

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国立ハンセン病療養所	34,433,665	208,077	△	9,035	199,042	34,632,707
国立ハンセン病療養所共通費
国立ハンセン病療養所必要な経費	18,733,191	0	△	9,035	18,724,156
05089-2111-05 子 ど も 手 当	208,845	0	△	9,035	199,810
05086-2111-05 非常勤職員手当外10目	18,524,346	0	0	0	18,524,346
国立ハンセン病療養所施設費
国立ハンセン病療養所施設整備に必要な経費	4,936,087	169,009	0	169,009	5,105,096
05086-1202-08 施設施工旅費	7,124	1,252	0	1,252	8,376	内 国 旅 費整備事務連絡旅費

05086-1203-09 施設施工庁費	224,778	8,140	0	8,140	232,918	工 事 事 務 費設計事務費工事監理事務費3,044

05086-1204-15 施設整備費	4,704,185	159,617	0	159,617	4,863,802	福祉棟等施設整備
東日本大震災復旧・復興国立ハンセン病療養所施設費
東日本大震災復旧・復興に係る国立ハンセン病療養所施設整備に必要な経費	0	39,068	0	39,068	39,068
05086-2202-08 施設施工旅費	0	232	0	232	232	内 国 旅 費整備事務連絡旅費工 事 事 務 費居住者棟等施設整備

05086-2203-09 施設施工庁費	0	115	0	115	115
05086-2204-15 施設整備費	0	38,721	0	38,721	38,721
厚生労働省所管 国立ハンセン病療養所 17

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(国立ハンセン)病療養所
113 国立ハンセン病療養所運営費	10,764,387	0	0	0	10,764,387
18 厚生労働省所管 厚生労働本省試験研究機関

組織·項·事項	目 の 区 分	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額(千円)	積 算 内 訳
厚生労働本省試験研究機関	11,728,545	166,675	△	2,826	163,849	11,892,394
厚生労働本省試験研究所共通費	7,485,341	0	△	2,826	△	2,826
国立医薬品食品衛生研究所に必要な経費	2,125,371	0	△	719	△	2,124,652
13089-2111-05 子 ど も 手 当	15,834	0	△	719	△	15,115
13087-2122-08 職員旅費外11目	2,109,537	0	0	0	0	2,109,537
国立保健医療科学院に必要な経費	1,228,055	0	△	447	△	1,227,608
13089-2111-05 子 ど も 手 当	8,034	0	△	447	△	7,587
13087-2123-09 庁 費 外 9 目	1,220,021	0	0	0	0	1,220,021
国立社会保障·人口問題研究所に必要な経費	714,048	0	△	32	△	714,016
13089-2111-05 子 ど も 手 当	3,120	0	△	32	△	3,088
13087-2123-09 庁 費 外 7 目	710,928	0	0	0	0	710,928
国立感染症研究所に必要な経費	3,417,867	0	△	1,628	△	3,416,239
13089-2111-05 子 ど も 手 当	32,175	0	△	1,628	△	30,547
13087-2122-08 職員旅費外10目	3,385,692	0	0	0	0	3,385,692
東日本大震災復旧·復興厚生労働本省試験研究所施設費
東日本大震災復旧·復興に係る厚生労働本省試験研究所施設整備に必要な経費	0	146,656	0	146,656	146,656
13087-2202-08 施設施工旅費	0	245	0	245	245	内 国 旅 費 監督検査等旅費

13087-2203-09 施設施工庁費	0	209	0	209	209	工 事 事 務 費
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省試験研究機関)	国立医薬品食品衛生研究所施設整備	43,302千円
321	東日本大震災復旧・復興厚生労働本省試験研究所施設費
13	東日本大震災復旧・復興に係る厚生労働本省試験研究所施設整備に必要な経費	13087-2204-15 施設整備費	0	146,202	0	146,202	146,202

東日本大震災復旧・復興厚生労働本省試験研究所施設費
東日本大震災復旧・復興に係る国立感染症研究所の試験研究に必要な経費	13087-2123-09 試験研究費	0	20,019	0	20,019	20,019	バイオリソース保管維持費
(その他の項)	4,243,204	0	0	0	4,243,204
20 厚生労働省所管 国立更生援護機関

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国立更生援護機関	9,863,961	59,306	△	2,168	57,138	9,921,099
131 国立更生援護機関共通費	6,410,179	0	△	2,168	△	2,168	6,408,011
04 国立児童自立支援施設に必要な経費	676,136	0	△	247	△	247	675,889
04089-2111-05 子 ど も 手 当	5,616	0	△	247	△	247	5,369
04083-2122-08 職員旅費外 9 目	670,520	0	0	0	0	670,520
国立障害者リハビリテーシヨンセンターに必要な経費	5,734,043	0	△	1,921	△	1,921	5,732,122
04089-2111-05 子 ど も 手 当	49,660	0	△	1,921	△	1,921	47,739
04083-2122-08 職員旅費外 11 目	5,684,383	0	0	0	0	5,684,383
東日本大震災復旧・復興国立更生援護機関施設費
東日本大震災復旧・復興に係る国立更生援護機関施設整備に必要な経費	0	59,306	0	59,306	59,306
04083-2202-08 施設施工旅費	0	187	0	187	187	187	内 国 旅 費監督検査等旅費工 事 事 務 費設計費監理費2,004

04083-2203-09 施設施工庁費	0	7,459	0	7,459	7,459	7,459	597千円4,8582,004

04083-2204-15 施設整備費	0	51,660	0	51,660	51,660	51,660	国立児童自立支援施設施設整備
(その他の項)	3,453,782	0	0	0	3,453,782
厚生労働省所管 地方厚生局 21

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方厚生局	17,001,460	0	4,997	4,997	16,996,463
141 地方厚生局共通費	14,346,211	0	4,997	4,997	14,341,214
95 地方厚生局一般行政必要な経費	14,319,057	0	4,997	4,997	14,314,060
95089-2111-05 子ども手当	125,125	0	4,997	4,997	120,128
95089-2129-06 諸謝金外11目	14,193,932	0	0	0	14,193,932
95 地方厚生局の移転に必要な経費	27,154	0	0	0	27,154
(その他の項)	2,655,249	0	0	0	2,655,249
22 厚生労働省所管 都道府県労働局

組織·項·事項	目 の 区 分	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額(千円)	積 算 内 訳
都道府県労働局	101,910,523	166,955	△	38,374	128,581	102,039,104
151都道府県労働局共通費	86,511,607	1,922	△	38,374	36,452	86,475,155
95都道府県労働局一般行政必要な経費	86,355,778	0	△	38,374	38,374	86,317,404
95089-2111-05 子 ど も 手 当	936,000	0	△	38,374	38,374	897,626
95083-2129-06 諸 謝 金 外 15 目	85,419,778	0	0	0	85,419,778
東日本大震災復旧·復興に係る都道府県労働局一般行政必要な経費	0	1,922	0	1,922	1,922
95083-2111-02 東日本大震災復旧·復興職員基本給	0	1,377	0	1,377	1,377
02-01 職 員 俸 給	0	1,299	0	1,299	1,299

02-02 扶 養 手 当	0	78	0	78	78
95083-2111-03 東日本大震災復旧·復興職員諸手当	0	410	0	410	410
03-03 通 勤 手 当	0	50	0	50	50
03-04 特 殊 勤 務 手 当	0	360	0	360	360
95083-2111-04 東日本大震災復旧·復興超過勤務手当	0	135	0	135	135
(その他の事項)	155,829	0	0	0	155,829
東日本大震災復旧·復興労働条件確保·改善対策費
351	東日本大震災復旧·復興に係る労働条件の確保·改善に必要な経費	95083-2129-06 諸 謝 金	0	50,094	0	50,094	労働基準相談員謝金
95	東日本大震災復旧·復興高齢者等雇用安定·促進費
352	東日本大震災復旧·復興高齢者等雇用安定·促進費
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(都道府県労働)
352	東日本大震災復旧・復興高齢者等雇用安定・促進費
95	東日本大震災復旧・復興に係る高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	0	114,939	0	114,939	学卒ジョブサポーター謝金
95083-2129-06 諸 謝 金	0	85,458	0	85,458	85,458	内 国 旅 費求 人 開 拓 旅 費学卒ジョブサポーター旅費借 料 及 び 損 料 2,720千円
95083-2122-08 職 員 旅 費	0	497	0	497	497

95083-2122-08 委 員 等 旅 費	0	4,212	0	4,212	4,212
95083-2123-09 高齢者等雇用安定促進業務庁費	0	20,565	0	20,565	20,565	2,720千円
保 険 料 13,043
児 童 手 当 拠 出 金 111
自 動 車 維 持 費 236
就職面接会場建物借料
95083-2123-09 土地 建 物 借 料	0	4,207	0	4,207	4,207
(その他の項)	15,398,916	0	0	0	15,398,916
24 厚生労働省所管 中央労働委員会

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
中央労働委員会	1,678,353	0	△	217	1,678,136
161 中央労働委員会共通費
95 中央労働委員会に必要な経費	1,300,943	0	△	217	1,300,726
95089-2111-05 子ども手当	5,785	0	△	217	5,568
95016-2123-09 庁費外5目	1,295,158	0	0	0	1,295,158
162 労使関係等安定形成促進費	377,410	0	0	0	377,410
厚生労働省所管合計	27,159,002,761	3,086,353,612	△	125,178,719	2,961,174,893	30,120,177,654
## (参考) 独立行政法人平成23年度計画予算見積り(変更)

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （1） 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構総括表

## 平成23年度計画予算見積り(変更)

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	42,825,598	業 務 經 費	59,432,076
施 設 整 備 費 補 助 金	573,117	高齡·障害者雇用支援勘定業務関係經費	10,111,941
その 他 の 国 庫 補 助 金	6,460,980	障害者職業能力開発勘定業務関係經費	93,574
納 付 金 収 入	3,744,654	障害者雇用納付金勘定業務関係經費	19,431,145
業 務 収 入	16,115,228	職業能力開発勘定業務関係經費	18,518,430
業 務 外 収 入	209,682	認定特定求職者職業訓練勘定業務関係經費	1,080,742
宿 舍 等 勘 定 業 務 関 係 經 費	10,196,244
施 設 整 備 費	573,117
納 付 金 等 還 付 金	159,903
一 般 管 理 費	2,126,723
人 件 費	20,876,637
合 計	69,929,259	合 計	83,168,456
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （2） 独立行政法人福祉医療機構

一般勘定

## 平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り ( 变 更 )

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	3,286,901	福 社 医 療 貨 付 事 業 費	58,199,196
国 庫 補 助 金	2,081,376	東日本大震災復旧·復興福祉医療貨付事業費	44,300
利 子 補 給 金	5,511,850	社 会 福 社 振 興 助 成 金	2,081,376
政 府 出 資 金	14,200,000	業 務 經 費	1,097,181
福 社 医 療 貨 付 事 業 収 入	54,055,395	一 般 管 理 費	252,398
經 營 指 導 事 業 収 入	45,053	人 件 費	2,031,181
福 社 保 健 医 療 情 報 サ 一 ピ ス 事 業 収 入	19,720
利 息 収 入	13,319
雑 収 入	15,767
合 計	79,229,381	合 計	63,705,632
共済勘定
平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り ( 变 更)
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	552,612	退 職 手 当 共 済 事 業 費	85,266,523
国 庫 補 助 金	22,791,511	東日本大震災復旧・復興退職手当共済事業費	3,950,880
退 職 手 当 共 済 事 業 収 入	66,425,892	業 務 經 費	276,041
雑 収 入	817	一 般 管 理 費	35,833
人 件 費	241,555
合 計	89,770,832	合 計	89,770,832
独立行政法人福祉医療機構総括表

平成23年度計画予算見積り(変更)
収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	3,947,510	福祉医療貸付事業費	58,199,196
国庫補助金	24,872,887	東日本大震災復旧・復興福祉医療貸付事業費	44,300
政府補給金	5,511,850	社会福祉振興助成金	2,081,376
政府出資金	14,200,000	退職手当共済事業費	85,266,523
福祉医療貸付事業収入	54,055,395	東日本大震災復旧・復興退職手当共済事業費	3,950,880
經營指導事業収入	45,053	心身障害者扶養保険事業費	33,496,126
福祉保健医療情報サービス事業収入	19,720	年金担保貸付事業費	3,369,056
退職手当共済事業収入	66,425,892	労災年金担保貸付事業費	32,833
心身障害者扶養保険事業収入	33,496,126	業務經營費	4,326,534
年金担保貸付事業収入	3,610,591	一般管理費	446,274
労災年金担保貸付事業収入	46,250	人件費	2,885,170
承継債権管理回収業務収入	63,018,903
利息収入	561,012
雑収入	21,282
合計	269,832,471	合計	194,098,268
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （３）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	2,260,692	業務經費	3,450,733
施設整備費補助金	62,000	東日本大震災復旧・復興施設整備費	62,000
事業収入	1,551,554	一般管理費	102,271
役員及び管理部門職員に係る人件費	259,242
合計	3,874,246	合計	3,874,246
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （4） 独立行政法人医薬基盤研究所

開発振興勘定

平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り ( 变 更 )

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	7,998,080	開 発 振 興 勘 定 業 務 関 係 經 費	7,492,987
施 設 整 備 費 補 助 金	1,129,975	施 設 整 備 費	889,000
受 託 研 究 収 入	267,744	東 日本 大 震 災 復 旧 · 復 興 施 設 整 備 費	240,975
納 付 金 収 入	143,184	一 般 管 理 費	200,430
業 務 外 収 入	90,548	人 件 費	727,198
合 計	9,629,531	合 計	9,550,590
独立行政法人医薬基盤研究所総括表
平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り ( 变 更)
収
区
運 營 費 交 付 金
施 設 整 備 費 補 助 金
受 託 研 究 収 入
貸 付 回 収 金
事 業 収 入
納 付 金 収 入
業 務 外 収 入

合 計
# 平成19年度土地に関する動向 平成20年度土地に関する基本的施策

要旨

平 成 2 0 年 6 月

国土交通省
## 目次

平成19年度土地に関する動向」・・・・

「平成 19 年度土地に関する動向」及び「平成 20 年度土地に関する基本的施策」は、土地基本法（平成元年法律第 84 号）第 10 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき作成するものである。
## 「平成19年度土地に関する動向」 第1部 平成19年度土地に関する動向

## 第 1 章 社会経済の変化と土地に関する動向

第 1 節 土地利用を取り巻く状況

## 1 変化する社会経済状況と土地利用

我が国の土地を取り巻く社会経済状況は、人口の減少、少子化・高齢化の進行や第3次産業比率の増加など、長期的な構造変化が進展していることに加え、持続的に景気回復が続いてきた経済にも足踏みがみられるなど状況に変化がみられる。平成19年度にはアメリカのサブプライムローン問題に端を発する金融資本市場の混乱など経済に広く影響を及ぼす懸念事項も見られた。

こういった社会経済状況の変化は、企業の設備投資計画やオフィスニーズ、個人の住宅取得意欲などの土地需要とともに、オフィスビル、マンション等の供給や不動産に係る資金の循環等に影響を及ぼしている。

## 2 地価・土地取引の動向

平成 20 年地価公示によると、平成 19 年 1 月以降の 1 年間の地価動向は、全国平均で住宅地が 1.3%、商業地が 3.8% で、ともに 2 年連続で上昇となっており、持ち直し傾向が広がっている。

三大都市圏においては住宅地が4.3％で2年連続の上昇、商業地が10.4％で3年連続の上昇となった。都心部で高い上昇を示す地点が現れているが、年の後半は上昇基調の鈍化が見られた。地価の動向についてはきめ細かく注視することが重要となっている。

地方圏においては住宅地が－1.8％、商業地が－1.4％で、ともに下落が続いているものの、上昇や横ばいの地点が増加しているとともに、下落地点のうち半数以上が下落幅が縮小しており、全体では4年連続で下落幅が縮小した。
<地方圈·住宅地>

図表 地価上昇・横ばい・下落の地点数の推移

<地方圈·商業地>

各地で市街地整備や交通基盤整備、観光振興などの地域活性化の取組による利便性・収益性の向上を反映して、地価の上昇が見られる地域が現れている。

地価上昇がみられたポイントの推移(地価公示)

地点	地価上昇要因	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年
茨城県つくば市	TX開通(H17.8開業)	△3.9	0.0	8.4	12.7	11.6
鹿児島県鹿児島市	新幹線開通による周辺開発(H16.3開業)	0.0	0.7	1.4	9.2	19.1
【市街地整備】
群馬県高崎市	空中歩道等駅前ビル開発	△12.5	△9.1	△5.0	△2.5	4.0
静岡県浜松市	駅前周辺開発	△12.0	6.0	0.0	4.9	21.6
岡山県岡山市	バイパス、駅前開発	△5.4	△1.9	2.9	6.5	7.0
【観光振興】
北海道函館市	函館駅周辺ホテル集積	△10.6	△5.6	0.0	5.4	7.7
三重県伊勢市	おかげ横丁	0.0	0.0	1.0	2.9	1.9
沖縄県石垣市	観光向けの店舗の更新等	△10.1	△3.0	0.0	4.7	5.9
【企業立地】
北海道苫小牧市	企業立地	△3.3	△4.1	△1.6	△0.7	4.7
## 1 企業の土地需要

## （設備投資・土地投資）

企業の土地投資は非製造業を中心に増加傾向が続いており、工場立地面積も都市圏・地方圏とも増加してきたところである。

このような企業の土地需要の活発化により、平成20年地価公示では、工業地において17年ぶりに全国平均で上昇となった。

今後の土地・建物の利用意向も増加傾向が見られ、企業の土地需要は堅調となっている。

地価変動率の推移(工業地)

図表 設備投資における土地投資額の推移

図表 工場立地面積の推移

工業地
平成19年	平成20年
全 国	△ 1.8	0.5
三 大 都市圈	1.1	4.1
東 京 圈	0.9	4.5
大 阪 圈	1.6	4.1
名 古 屋 圈	1.0	3.3
地 方 圈	△ 3.9	△ 2.1

資料：経済産業省「工場立地動向調査」

注：地域区分は以下による。

都市圏：関東臨海、東海、近畿臨海。

地方圏：上記以外の地域。

19年は速報値

図表 今後1年間の土地の「購入・売却」及び、 今後1年間の土地・建物の利用の「増加・減少」意向

土地の購入・売却意向 DI（購入-売却）

土地・建物の利用の増加・減少意向 DI（利用増加－利用減少）

注1：D I = (購入、利用増加) - (売却、利用減少) の割合。単位はポイント。

注2：「購入」意向、「売却」意向の数値は、土地の購入意向が「ある」と回答した企業、土地の売却意向

が「ある」と回答した企業の全有効回答数に対するそれぞれの割合。

注3：自社で利用する土地・建物面積の増減意向については、以下による。

他社への販売・賃貸目的や投資目的は除く

建物のみの利用も含む（賃貸ビルにテナントとして入居する場合なども該当する）

・購入・売却に限らず、“賃貸する”または“賃貸をやめる”場合も含む

・“賃借から所有に切り換える”又は“所有から賃借に切り換える”場合に、その前後で土地・建物

・現在、利用していない土地・建物の処分は、利用面積の減少には該当しない

注4：「利用増加」意向、「利用減少」意向の数値は、土地・建物利用の増加意向が「ある」と回答した企業、土地・建物利用の減少意向が「ある」と回答した企業の全有効回答数に対するそれぞれの割合。

ここでは、全有効回答数を母数として集計した。