Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 漁業災害補償制度については、最近における共済金額の趨勢等を考慮して、共済掛金に係る国庫補助金を計上している。

また、加入の維持・拡大及び収支改善に必要な措置を講ずることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

## （1） 漁船普通保険勘定

(歳 入)
漁船再保険収入	13,650	16,014
再保険料	925	1,464
一般会計より受入	7,469	7,662
前年度線越資金受入	5,256	6,888
雑収入	558	705
計	14,208	16,719
(歳 出)
漁船再保険費	2,786	5,229
漁船保険振興費	299	410
漁船保険中央会交付金	6,890	7,076
予備費	4,000	4,000
計	13,975	16,715
(2) 漁船特殊保険勘定
(歳 入)
漁船特殊再保険収入	205	205
特殊再保険料	169	169
前年度線越資金受入	36	36
雑収入	86	106
計	291	311
(歳 出)
漁船特殊再保険費	169	169
漁船保険振興費	49	62
予備費	70	70
計	288	301
(3) 漁船乗組員給与保険勘定
(歳 入)
給与再保険収入	49	27
給与再保険料	23	23
前年度線越資金受入	26	4
雑収入	23	29
計	72	56

(歲 出)
給与再保險費	23	23
予備費	30	30
計	53	53
(4) 漁業共济保險勘定
(歲 入)
漁業共济保險収	12,814	11,124
入	保 險 料	0
一般会计より	7,555	7,566
受入
前年度線越資金受入	5,259	3,558
雑 収 入	1	11
計	12,815	11,135
(歲 出)
漁業共济保險費	2,480	2,418
漁業共济組合連合会交付金	5,019	5,123
予備費	200	200
計	7,699	7,741
(5) 業務勘定
(歲 入)
一般会计より受入	1,225	(1,235)
雑 収 入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,225	(1,235)
(歲 出)
業務取扱費	1,224	(1,234)
予備費	1	1
計	1,225	(1,235)

## 26 農業經營基盤強化措置特別会计

この会計は、農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置（「農地法」(昭27法229)等の規定に基づく、自作農創設のため政府の行う土地、権利又は立木、工作物その他の物件の買収、使用、売渡し、質貸等及び農地保有合理化事業等）、「農業改良資金助成法」(昭31法102)に規定する農業改良資金の貸付け及び「青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」(平7法2)に規定する就農支援資金の貸付けに関する経理を行うものである。
14年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 農地保有合理化措置については、予定される土地等の買収売渡量等を基礎として所要の歳入歳出予算を計上している。

(2) 農地保有合理化措置として行われる資金、農業改良資金及び就農支援資金の貸付けについては、最近の貸付実績等を勘案し、所要の歳入歳出予算を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳入)
自作農創設特別措置収入	3,492	5,441
農地等売払収入	2,690	4,441
農地等貸付収入	802	1,000
償還金収入	7,917	7,534
稅立金より受入	7,055	9,235
雑収入	968	849
前年度剩余金受入	70,663	39,827
一般会計より受入	-	18,497
計	90,095	81,383
(歳出)
事務取扱費	2,584	2,750
農地等買入諸費	496	1,088
元他会計所属農地売払収入等他会計へ線入	77	129
農地保有合理化促進対策費	46,428	42,600
農業改良資金貸付金	29,516	23,297
就農支援資金貸付金	10,894	11,419
予備費	100	100
計	90,095	81,383

## 27 国有林野事業特別会計

## (1) 国有林野事業勘定

この勘定は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附帯業務を行うほか、治山勘定において実施する直轄治山事業に必要な人件費及び事務費の経理を行うものである。

なお、10年度より開始した国有林野事業の抜本的改革については、引き続きこれを着実に推進することとしている。

14年度の事業及び経理の主な内容は次のとおりである。

(イ) 14年度の国有林の伐採量として4,350千 $ m^{3} $ を予定するとともに、官行造林地の伐採量として340千 $ m^{3} $ を計画し、そのうち国有林の官収分として171千 $ m^{3} $ を予定している。

(☐) 森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業等の財源に充てるため、民間から146,800百万円を借り入れるほか、引き続き一般会計より79,542百万円を受け入れることとしている。

(ハ) 国有林野内治山事業については、一般会計からの受入れを財源として、治山勘定で行うこととしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳入)
国有林野事業収入	68,809	(69,540)
68,991
業務収入	31,259	30,769
林野等売払代	29,000	(30,000)
29,500
雑収入	8,550	(8,771)
一般会計より受入	79,542	(75,738)
治山勘定より受入	13,997	(14,052)
13,970
借入金	146,800	(116,700)
118,215
計	309,148	(276,030)
(歳出)	280,843
国有林野事業費	308,148	(275,030)
279,843
管理経費	256,467	(225,435)
224,411
事業経費	48,679	(46,593)
林道施設等災害復旧事業費	3,000	(3,000)
8,900
森林災害復旧

造林事業費

2

2

予備費

1,000

1,000

計

309,148

(276,030)

280,843

## (2) 治 山 勘 定

この勘定は、治山事業の計画的推進を図るために設置されたものである。

14 年度は、民有林治山事業及び国有林野内治山事業の重点的実施を図ることとしている。

この勘定の事業内容を事項別に示すと、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
直転治山事業費	9,541	(11,045)
11,032
国有林野内直転治山事業費	30,923	(30,984)
30,909
直転地すべり防止事業費	5,399	(6,104)
6,096
治山事業費補助	56,171	68,243
水土保全整備治山事業費補助	31,766	38,431
共生保安林整備事業費補助	9,274	11,568
国有林野内治山事業費補助	780	1,000
地すべり防止事業費補助	8,678	10,709
治山事業調査費	114	124
後進地域特例法適用団体補助率差額	9,751	9,751
計	162,397	(187,959)
187,863

上記の事業に要する財源は、一般会計からの受入れ及び地方公共団体工事費負担金収入等である。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受 入	158,906	(183,731)
183,983
地方公共団体工 事費負担金收入	3,546	(4,182)
4,176
雑 収 入	15	8

前年度剩余金受入	145	184
計	162,612	(188,105)
(歲 出)	188,351
治 山 事 業 費	130,970	154,294
北海道治山事業費	13,952	15,736
離島治山事業費	2,406	2,582
沖縄治山事業費	830	954
治山事業工事諸費	14,354	(14,439)
予 備 費	100	100
計	162,612	(188,105)

(注) 一般会計より受入には、治山事業工事諸費中の災害復旧事業等事務費に充てられる25百万円を含む。

## 28 国當土地改良事業特別会計

この会計は、「土地改良法」(昭24法195)に基づき、全ての国営土地改良事業及び受託工事等に関する経理を行うものである。

14年度においては、国営かんがい排水事業161地区、国営総合農地防災事業29地区、国営造成施設管理6地区、国営農用地再編開発事業19地区、畑地帯総合土地改良パイロット事業6地区の工事等をそれぞれ施行することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。なお、この会計においては、財政融資資金の借入れ43,400百万円を予定している。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受 入	244,989	(277,983)
277,647
借 入 金	43,400	52,800
受託工事費受入	19,475	28,186
土地改良事業費 負担金等收入	198,092	(182,303)
その 他	8,160	9,318
(550,590)
計	514,116	550,193
(歳 出)
土地改良事業費	171,768	198,576
国営かんがい 排水事業費	109,092	116,655
国營総合農地防災事業費	34,145	36,300
土地改良調査計画費	6,858	8,017
国營造成施設管理費	1,439	1,435
国營農用地再編開発事業費	19,372	35,014
換地清算金	862	1,155
他用途転売等土地管理処分費	-	0
北海道土地改良事業費	84,602	95,080
国營かんがい排水事業費	63,957	66,640
畑地帯総合土地改良バイロット事業費	10,465	16,365
国營総合農地防災事業費	4,058	3,908
土地改良調査計画費	1,450	1,645
国營造成施設管理費	435	404
国營農用地再編開発事業費	4,228	6,025
換地清算金	9	93
離島土地改良事業費
国營かんがい排水事業費	6,450	6,819
沖縄土地改良事業費	7,606	8,165
国營かんがい排水事業費	7,193	7,741
土地改良調査計画費	413	424
農業用施設災害復旧事業費	146	464
受託工事費	18,937	27,398
受託工事費	18,884	27,335
精算還付金	6	6
一般会計へ繰入	47	57
土地改良事業工事諸費	27,390	(27,751)27,354
国偵整理基金特別会計へ繰入等予備費	195,917	185,037
計	514,116	(550,590)550,193

## 29 貿易再保険特別会計

この会計は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救济することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする再保険に関する経理を明確にするために設けられたものである。

14年度においては、重債務貧困国等の債務返済負担の軽減措置を実施するため、一般会計より7,000百万円を受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	27,233	26,599
回 収 金	1,063	1,096
雑 収 入	32,051	41,269
一般会計より受入	7,000	10,000
前年度剩余金受入	98,450	20,162
計	165,797	99,126
(歳 出)
再 保 険 費	130,958	70,114
事 務 取 扱費	916	829
国債整理基金特別会計へ繰入	-	8
予 備 費	11,000	11,000
計	142,874	81,951

## 30 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

出願件数の増大及び出願内容の高度化・複雑化に対応した、迅速・的確かつ公平な権利付与を可能とするために、14年度においては、13年度に引き続き審査事務等の効率向上のために必要なペーパーレス計画の推進等の総合的施策を着実に進めるとともに、工業所有権制度及び運用の国際的調和にも積極的に対応を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳入)
特許印紙収入	103,656
特許料等収入	763
一般会计上の受入	17	17
雑収入	2,396	2,720
前年度剩余金受入	83,150	76,421
計	189,982	179,768
(歳出)
事務取扱費	103,682	100,740
施設整備費	1,052	546
独立行政法人工業所有権総合情報館運営費	5,502	5,454
国債整理基金特別会計へ線入	25	31
予備費	600	600
計	110,861	107,371

## 31 自動車損害賠償保障事業特別会计

この会計(政府再保険の廃止等に伴い、自動車損害賠償責任再保険特別会計から名称変更)は、「自動車損害賠償保障法」(昭30法97)に基づき、ひき逃げ事故等による被害者の損害を補てんする保障事業等を行うことにより、被害者の保護を図り、併せて自動車運送の健全な発達に資するために設けられたものである。

14年度の主な内容は次のとおりである。

（1）保障勘定においては、ひき逃げ事故及び無保険車による被害者の損害を補てんするため、5,119百万円の保障金を計上している。

（２）自動車事故対策勘定においては、自動車運転者に対する適性診断、自動車事故の被害者に対する資金の貸付け、重度後遺障害者の治療及び療護を行う施設の運営等を行う自動車事故対策センターに対し、その業務を円滑に実施させるため、13,729百万円の補助金を計上するとともに、自動車事故対策として事故相談事業等を実施する者に対し、3,709百万円の補助金を計上している。

（3）保険料等充当交付金勘定においては、14年4月1日から20年3月31日までの間に効力が生じた責任保険等の契約について、その保険料等の一部に充てさせるため、14年度においては、196,800百万円の保険料等充当交付金を計上するとともに、14年3月31日までに引き受けた再保険等に対する保険金等の支払いのため、568,471百万円の再保険金等を計上している。

（４）なお、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」（平１３法８３）の施行に伴い、この会計の保険勘定及び業務勘定は、１３年度限りで廃止される。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

なお、保障勘定の13年度については、この勘定に対応する自動車損害賠償責任再保険特別会計の保障勘定の13年度を掲記したものである。

(1) 保 障 勘 定
(歳 入)
賦 課 金 収 入	2,806	1,880
他勘定より受入	1,113	1,311
雑 収 入	1,574	1,706
前年度剩余金受入	68,245	73,811
計	73,738	78,708
(歳 出)
保 障 費	5,124	9,446
業 務 取 报 費	1,591	—
保障業務委託費	913	—
業務勘定へ繰入	—	2,168
予 備 費	500	500
計	8,128	12,114

## (2) 自動車事故対策勘定

(歳 入)
償還金収入	11	-
積立金より受入	13,198	-
雑収入	4,616	-
計	17,825	-
(歳 出)
自動車事故対策 貴	17,438	-
保障勘定へ線入	387	-
計	17,825	-
(歲 出)
保險料等充当交付金	196,800	—
再保險及保險費	575,378	—
保障勘定へ線入	726	—
予 備 費	50,000	—
計	822,904	—

## 32 道路整備特別会計

この会計は、道路整備事業の計画的推進を図るため、道路整備事業の経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計は、揮発油税等の特定財源、一般財源、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの受入額及び直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることによって財源の調達を図ることとしており、14年度における道路整備事業の財源内訳は次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
一般会計より受入	2,565,503	(2,807,648)
2,808,443
揮発油税等特定財源	2,144,350	2,160,011
一般財源	421,153	(647,637)
産業投資特別会計より受入	89,819	648,432
小計	2,655,322	(2,898,194)
前年度剩余金受入等	80,790	2,898,989
地方公共団体負担金	608,904	(585,581)
揮発油税	710,200	586,557
合計	4,055,216	(4,265,722)

なお、道路整備事業費としては、上記のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路整備関係の工事諸費1,116百万円及び23,355百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路環境整備関係の工事諸費115百万円及び1,524百万円が一般会計に計上されており、これらを加えると、道路整備のための財源合計は4,081,326百万円となる。

14年度における事業計画の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
道 路	2,258,700	(2,283,331)2,282,523
一 般 国 道	1,700,899	(1,694,261)1,692,577
地 方 道	187,084	(221,500)221,479
交通連携推進	215,159	(198,168)199,103
雪 寒	68,281	(72,774)72,740
調 查	16,278	(17,127)17,123
河川等関連公共施設整備促進事業費補助	28,000	29,200
補助率差額	42,999	50,301
街 路	203,745	(228,793)230,961
街 路	69,062	88,195
区 画 堅 理	30,593	(39,709)40,709
再 開 発	4,021	(5,392)6,360
交通連携推進	98,627	(93,980)94,180
調 查	1,442	1,517
機 械	17,246	(17,597)17,569
道 路 環 境	482,938	(426,889)429,642
沿道環境改善	87,256	(64,566)64,507
交 通 安 全	222,879	(200,065)199,886
電線共同滯	91,053	(71,958)74,949
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	61,000	69,800
都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助	3,000	3,000
まちづくり総合支援事業費補助	15,000	15,000
道路交通環境改善促進事業費補助	2,750	2,500
独立行政法人土木研究所運営費	1,309	1,302
独立行政法人土木研究所施設整備費	192	192
地方道路整備臨時交付金 710,200 715,500

首都高速道路公园等事業助成費 86,733 396,209

有料道路整備等

資金貸付金 218,733 119,891

收益回收公共事业资金贷付金 89,819 90,546

合計 4,069,615 (4,280,250) 4,284,335

（注）上記の計数は、工事諸費等を含む。なお、ほかに道路整備5か年計画事業以外の附带工事、受託工事等に伴う支出がある。

14年度予算に基づく事業計画の主な内容は、次のとおりである。

（1）道路整備事業については、都市の再生に資する大都市圏環状道路の整備、渋滞対策、踏切道の改良促進等に重点を置いて事業の実施を図ることとしている。

（イ）一般国道については、国の直轄事業は、大都市圈環状道路の整備、渋滞対策の推進等に重点を置いて事業を実施することとし、1,480,317百万円を計上している。

また、補助事業については、地域間の交流・連携を促進するための道路整備等に重点を置いて事業を実施することとし、220,582百万円(事業費403,626百万円)を計上している。

(口) 地方道については、地域開発上重要な路線及び交通量の多い重要路線等に重点を置いて事業を実施することとし、187,084百万円(事業費328,180百万円)を計上している。

なお、14年度においても、地方道整備の緊急性にかんがみ、その財源として地方公共団体に対し、地方道路整備臨時交付金710,200百万円を交付することとしている。

(ハ) 交通連携推進道路事業については、空港、港湾等とのアクセス道路の整備、駅等交通結節点の機能強化のための駅前広場等の整備等を重点的に実施することとし、215,159百万円(事業費266,985百万円)を計上している。

(2) 街路事業については、都市交通の円滑化に資する連続立体交差事業の推進、生活環境の改善、防災空間の確保等に重点を置いて事業を実施することとし、203,745百万円(事業費385,080百万円)を計上している。

（３）道路環境整備事業については、大気汚染等の沿道環境問題への対策、少子・高齢社会への対応としての歩行空間のバリアフリー化、安全で快適な通行空間の確保等を図るための電線類の地中化等に重点を置いて事業の実施を図ることしている。

(イ) 沿道環境改善事業については、大気質・騒音の現状が環境基準を超過していると認められる幹線道路において、低騒音舗装の敷設等沿道環境の改善に資する事業を総合的・重点的に実施することとし、87,256百万円(事業費93,339百万円)を計上している。

(ロ) 交通安全施設等整備事業については、少子・高齢化社会へ対応するための歩行空間のバリアフリー化等に重点を置いて事業を実施することとし、222,879百万円(事業費311,145百万円)を計上している。

(八) 電線共同溝整備事業については、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等を図るための電線類の地中化を実施することとし、91,053百万円(事業費100,666百万円)を計上している。

（4）有料道路事業については、「特殊法人等整理合理化計画」（13年12月19日閣議決定）における特殊法人等の事務事業の抜本的見直しの結果などを反映し、日本道路公団（財政投融資計画の説明参照。）に対する出資金をゼロとするほか、首都高速道路公団（財政投融資計画の説明参照。）に対し19,900百万円、阪神高速道路公団（財政投融資計画の説明参照。）に対し13,300百万円、本州四国連絡橋公団（財政投融資計画の説明参照。）に対し53,333百万円、合計86,533百万円の出資をすることとしている。
また、地方公共団体等に対し16,033百万円の無利子貸付けを行うとともに、名古屋高速道路公社及び福岡北九州高速道路公社に対し200百万円の補給金を交付することとしている。

なお、本州四国連絡橋公団(財政投融資計画の説明参照。)に対し、将来の国民負担を軽減するため、180,000百万円の無利子貸付けを行うこととしているほか、都市再生実現のため、都市の再生に資する特定の優良な民間都市開発事業と一体的に一定の道路を整備する民間事業者に対する無利子貸付制度を創設し、都市再生事業資金貸付金1,000百万円を計上している。

（5） 収益回収公共事業については、有料道路、自動車駐車場の新設、改築及びその附帯工事として実施する関連公共施設の整備等を進めることとしている。

## 33 治水特別會計

この会計は、治水事業の計画的推進を図るため、治水事業の経理を明確にすることを目的として設けられたものであり、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定とに区分して経理することとしている。この会計は、一般会計及び産業投資特別会計社会資本整備勘定から受け入れる金額のほか、直轄事業費につき、地方公共団体負担金及び電気事業者等負担金を受け入れることにより財源の調達を図ることとしており、14年度における財源としては、

を見込むほか、直轄海岸事業等に係る工事諸費財源として4,312百万円を受け入れることとしている。治水事業費(急傾斜地崩壊対策等事業費及び水資源開発促進費を除く。)としては、上記1,304,892百万円のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における治水関係の工事諸費1,562百万円及び9,385百万円並びに北海道開発局における都市水環境整備関係の工事諸費195百万円が一般会計に計上されており、これらを加えると財源合計は1,316,034百万円となっている。

内 訳
治 水 (百万円)	ダム (百万円)
一般会計より受入	987,633	853,515	134,118
産業投資特別会計より受入	925	925	-
前年度剩余金受入等	5,046	4,568	478
地方公共団体負担金	255,040	219,906	35,134
電気事業者等負担金	56,248	19,374	36,874
計	1,304,892	1,098,288	206,604

14年度の治水事業は、近年における被災河川を中心とする河川改修、水資源開発を中心とするダム事業等に重点を置いているが、その事業計画の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
河川事業	675,816	(761,147)
761,188
直轄河川改修	307,020	(352,230)
補助河川改修	52,820	352,280
都市河川改修	55,243	65,860
統合河川整備	24,714	(27,943)
準用河川改修	3,947	27,973
床上浸水対策特別緊急事業	29,962	(24,353)
24,349
災害復旧等関連緊急事業	21,677	(36,519)
36,514
激甚災害対策特別緊急事業	37,184	(36,483)
36,480
その他	143,124	(147,319)
收益回収公共事業資金貸付金	125	147,292
ダム事業	403,147	(450,806)
直轄多目的ダム	207,867	(240,495)
補助多目的ダム	43,997	54,953
水資源開発公団交付金	45,600	50,547
その他	104,883	(104,771)
収益回収公共事業資金貸付金	800	104,749
砂 防 事 業	203,258	(229,822)
229,795
直 輔 砂 防	94,963	(107,255)
補 助 砂 防	86,420	107,228
特定緊急(砂 防・地すべり対策)事業	1,568	100,198
激甚災害対策 特別緊急事業	6,776	2,381
そ の 他	13,531	6,171
都市水環境整備 事業	30,028	(31,295)
独立行政法人土 木研究所	1,517	1,506
合 計	1,313,766	(1,474,576)
1,474,794

(注) 上記の計数は、工事諸費を含んだものであり市町村交付金等2,268百万円は除いてある。

## (1) 治 水 勘 定

## (1) 河川事業

河川事業については、近年における河川災害の実態及び河川流域の開発状況にかんがみ、被災河川の改修事業、総合治水対策特定河川事業等を推進するとともに、被災河川のうち特に激甚な一般被害をもたらした河川について激甚災害対策特別緊急事業を実施することとしている。直轄河川改修については、1級河川は117河川(109水系)、2級水系に係る北海道特殊河川は2河川、補助河川改修については、広域河川は695河川につき事業を行うこととしている。総合治水対策特定河川事業については、直轄事業5河川、補助事業18河川について事業を行うこととしている。床上浸水対策特別緊急事業については、直轄事業13河川、補助事業35河川について事業を行うこととしている。災害復旧等関連緊急事業については、直轄事業9河川、補助事業20河川について事業を行うこととしている。激甚災害対策特別緊急事業については、直轄事業2河川、補助事業12河川について事業を行うこととしている。

また、収益回収公共事業については、民間の開発行為に対応して河川改修事業を進めることしている。

## (口) ダム 事業

治水勘定で実施する補助ダム(治水ダムを含む。)として、建設工事は継続95ダム、新規1ダムにつき、実施計画調査は継続19ダムにつき事業を行うこととしている。

水資源開発公団(財政投融資計画の説明参照。)の事業として、建設工事は継続9ダム及び1導水路につき、実施計画調査は継続2ダムにつき事業を行うこととしている。

直轄河川総合開発事業として、建設工事は継続4ダム及び2堰並びに1導水路につき、実施計画調査は継続3ダム及び1導水路並びに新規1ダムにつき事業を行うこととしている。

直轄流況調整河川事業として、建設工事は継続2導水路につき事業を行うこととしている。

また、収益回収公共事業については、民間等の開発行為に伴って必要となる下流部の治水対策と一体となったダムを整備する事業を進めることとしている。

## (八) 砂 防 事 業

砂防事業及び地すべり対策については、近年の災害により荒廃した河川及び重要河川について事業を進めるとともに、河川事業の場合と同様の激甚災害対策特別緊急事業等を実施することとしている。

## （二） 都市水環境整備事業

都市部を中心として、下水道との事業間連携等により、河川等の水質浄化や、良好な河川環境の形成等を行う河川環境整備事業を行うこととしている。

本事業は、都市の再生等7分野への重点化を図るとともに、河川事業と下水道事業の連携の推進を図るために今年度より新設したものである。

## (2) 特定多目的ダム建設工事勘定

継続事業として建設工事中の大滝ダム等40ダム及び3堰について建設事業の推進を図るとともに、実施計画調査については継続11ダムにつき事業を行うこととしている。
## 34 港湾整備特別会計

この会計は、港湾の計画的整備を推進するため、港湾整備事業等の経理を明確にすることを目的として設けられたものであり、港湾整備勘定と特定港湾施設工事勘定に区分して経理することとしている。

この会計は、一般会計及び産業投資特別会計社会資本整備勘定から受け入れる金額のほか、直轄事業費についての港湾管理者負担金等を受け入れることにより財源の調達を図ることとしており、14年度における港湾整備事業のための財源としては、

(百万円)
一般会計より受入	302,665
産業投資特別会計より受入	800
小計	303,465
港湾管理者工事費負担金收入	71,983
受益者工事費負担金收入	5,800
償還金収入	3,323
前年度剰余金受入	1,945
計	386,516

を見込むほか、直幡海岸事業等に係る工事諸贊財源として757百万円を受け入れることとしている。港湾整備事業費としては、上記386,516百万円のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における港湾関係の工事諸贊等6,247百万円が一般会計に計上されており、これを加えると、港湾整備事業のための財源合計は392,763百万円となる。

14年度の主な内容を説明すると、次のとおりである。

## (1) 港湾整備勘定

この勘定における14年度の主な事業としては、経済のグローバル化に対応した国際物流拠点の形成、港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築に資する事業を重点的に行うこととしている。

また、収益回収公共事業として、産業の国際競争力を強化し物流機能効果が期待される中枢国際港湾背後の臨港交通施設等の整備を行うこととしている。

## (2) 特定港湾施設工事勘定

この勘定に属する事業は、港湾事業のうち受益者負担金又は特別利用料を徴する特定の港湾施設工事等に係るものである。14年度に工事を実施するのは、エネルギー港湾3港である。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

## (1) 港湾整備勘定

(歳入)
一般会計より受入	299,879	(335,853) 337,125
産業投資特別会計より受入	800	306
空港整備特別会計より受入	1,234	(1,200) 1,194
特定港湾施設工事勘定より受入	779	(902) 899
港湾管理者工事費負担金収入	69,736	(81,236) 82,195
償還金収入	6,410	5,776
受託工事納付金収入	16,560	(15,863) 15,860
前年度剩余金受入	2,404	2,501
雑収入	661	598
計	398,463	(444,235) 446,454
(歳出)
港湾事業費	232,635	(265,387) 267,667
北海道港湾事業費	55,051	61,248
離島港湾事業費	31,591	35,077
沖縄港湾事業費	31,037	35,073
埠頭整備等資金貸付金	4,027	(4,361) 4,391
港湾事業資金貸付金	800	306
(うち収益回収公共事業資金貸付金	800	306
受託工事費	15,444	14,674
港湾事業等工事諸費	23,791	(24,248) 24,157
産業投資特別会計へ繰入	3,087	2,861
予備費	1,000	1,000
計	398,463	(444,235)

(2) 特定港湾施設工事勘定
(歳 入)
一般会計より受入	3,543	(4,437) 4,436
港湾管理者工事費負担金收入	2,247	(2,829) 2,828
受益者工事費負担金收入	5,800	(7,260) 7,259
前年度剩余金受入	113	103
雑 収 入	6	2
計	11,709	(14,631) 14,628
(歳 出)
工ネルギー港湾施設工事費	10,830	13,629
工事諸費港湾整備勘定へ繰入	779	(902) 899
予 備 費	100	100
計	11,709	(14,631) 14,628

## 35 自動車検査登録特別会計

この会計は、「道路運送車両法」(昭26法185)に基づく自動車の検査、登録等の事務に関する国の経理を明確にするために設けられたものである。

14年度の主な内容は、次のとおりである。

（１）１４年度末検査対象車両数を５４,１４０千両、１４年度末登録車両数を５２,７９３千両と見込んでいる。

(2) 自動車の検査又は登録等の際に、自動車重量税の納付の額の確認等の事務を行うため、当該事務の実施に要する経費の財源を一般会計から受け入れることとしている。

（３）自動車の保安上、公害防止上の基準の強化等に対応するため、自動車及び自動車の装置の型式審査業務を行う独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

（４）自動車の検査に関する業務のうち、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査を行う自動車検査独立行政法人に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

（５）自動車の検査及び登録車両数の増加等に対処するため、検査設備の拡充整備等を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳 入)
検査登録印紙収入	46,240	45,218
一般会計より受入	1,992	(2,039) 2,002
雑 収 入	57	73
前年度剩余金受入	14,061	11,065
(58,395) 58,358
計	62,350
(歳 出)
業務取扱	35,853	(43,204) 43,166
施設整備費	3,517	5,482
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	1,029	921
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	278	845
自動車検査独立行政法人運営費	8,264	-
自動車検査独立行政法人施設整備費	754	-
予備費	400	400
(50,852) 50,814
計	50,095

## 36 都市開発資金融通特別会計

この会計は、大都市の既成市街地における工場等の移転跡地の買収を行うことによって、都市の再開発を促進し、また、大都市における都市施設等の用地でそれをあらかじめ確保しておくことが特に必要なものを先行的に取得することによって、都市計画事業等を円滑に実施するため、関係地方公共団体等に対してその買収に必要な資金の貸付けを行うこと等を目的として設けられたものである。

14年度においては、一般会計からの受入れ及び前年度剩余金等をもって、関係地方公共団体が都市施設等の用地の先行取得を行うために必要な貸付け等13,738百万円、関係地方公共団体が市街地再開発組合等に市街地再開発事業
資金等の貸付けを行うために必要な貸付け1,200百万円及び土地開発公社が特定の大規模事業についてその事業用地及び代替地の先行取得を行うために必要な貸付け1,600百万円を予定している。

さらに、関係地方公共団体が土地区画整理組合に土地区画整理事業資金等の貸付けを行うために必要な貸付け5,350百万円、都市基盤整備公団等に対する貸付け1,750百万円及び民間都市開発推進機構に対する貸付け6,100百万円を予定しているほか、都市計画公園で収益施設と併せて公園施設を整備する事業に要する資金（収益回収公共事業資金）として155百万円を予定している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳入)
他会計より受入	6,655	8,880
借入金	-	11,500
運用収入	70,394	74,313
償還金収入	2,190	2,166
前年度剩余金受入	26,151	33,521
雑収入	0	0
計	105,390	130,380
(歳出)
都市開発資金貸付金	29,738	44,142
都市開発資金特別貸付金	155	235
事務取扱費	9	9
産業投資特別会計へ線入	2,190	2,166
国債整理基金特別会計へ線入	73,288	83,818
予備費	10	10
計	105,390	130,380

## 37 空港整備特別会計

この会計は、空港の整備の促進と運営の円滑化に資するため、空港整備事業等の経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計は、航空機燃料税収入の13分の11相当額及びその他の一般財源の一般会計からの受入れのほか、空港使用料収入、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等の受入れによって財源の調達を図ることとしており、その内訳は以下のとおりである。

なお、東京国際空港(羽田)の沖合展開に要する資金の一部に充てるため、財政融資資金の借入れ52,000百万円を予定している。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受入	145,889	(163,236)
164,212
空港使用料収入	216,578	219,345
地方公共団体工事費負担金収入	4,922	(6,397)
6,395
借 入 金	52,000	50,200
空港等財産処分収入	2,027	4,783
償 還 金 収 入	65	71
受託工事納付金収入	3,742	(4,826)
4,825
雑 収 入	18,684	19,358
前年度剩余金受入	13,279	15,860
(484,076)
計	457,186	485,049

(注) 一般会計に計上されている空港整備事業費としては、上記の一般会計より受入のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における空港関係工事諸費96百万円及び421百万円がある。

14年度の主な事業としては、大都市圈拠点空港の整備として、引き続き東京国際空港(羽田)の沖合展開事業、新東京国際空港(成田)の整備、関西国際空港の2期事業(平行滑走路等の整備)及び中部国際空港の整備を推進する。また、環境対策、航空路施設の整備等を図ることとしている。

この会計の歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳出)
空港整備事業費	82,895
北海道空港整備事業費	10,367
離島空港整備事業費	8,212
沖縄空港整備事業費	7,627
航空路整備事業
費	21,033	20,409	空港等整備事業
工事諸費	3,127	(3,095)
3,068
独立行政法人電
子航法研究所運
營費	1,067	1,097	空港等維持運營
費	157,686	158,537
新東京國際空港
公園等出資	36,512	(37,188)
38,088	独立行政法人航
空大學校運營費	123	121
航空機騒音対策
事業資金貸付金	198	258	離島航空事業助
成費	2,099	1,284
関西國際空港整
備事業資金貸付
金	14,400	30,152	国偵整理基金特
別会計へ線入	106,300	105,934
受 託 工 事 費	3,540	4,631	予 備 費	2,000	2,000
計	(484,076)
485,049
## 第3節 雇用創出・雇用消失の実態

## 1 中期的にみた開廃業の状況

## ●接近した開業率と廃業率

前節まで、就業者の増減についてみてきたが、本節では就業者の増減を事業所の改廃との関係でみることとする。すなわち、就業者が増減したのは、新たに事業所が出来たことによるのか、存続事業所が規模を拡大、縮小したためなのか、事業所が廃業したためなのかに注目する $ ^{74} $ 。

まず、第2－(3)－1図により労働者を雇っている事業所の1981年度以降の開業率と廃業率をみると、開業率は1998年度まで低下傾向の後、おおむね横ばいとなり、廃業率は上下しつつも長期的におおむね横ばいで推移してきた。2000年度までは開業率が廃業率を上回り、事業所数は増えてきたが、以後は接近して交差しており、近年あまり事業所数が増えなくなったことを示している $ ^{75} $ 76。

第2－(3)－2図により開業率を国際比較すると、我が国の開業率は2007年でみてインドに次いで低く、比較可能なOECD加盟国の中で我が国に次いで低いオーストリア、ポーランドを1％ポイント下回っており、最も高い英国を14％ポイント下回る $ ^{77} $ 。

こうした中で「日本再興戦略」（2013年6月14日閣議決定）では、「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開・廃業率10％台（現状約5％）を目指す」ことが成果目標とされた。新事業の創出により、開業率を高め、雇用の創出に結びつけることが重要である。

## ●情報通信業で大きい開廃業の効果

第2－（3）－3図により、従業者数の増減を存続事業所、新設事業所、廃止事業所別にみると、1996年から2001年、2001年から2006年には存続事業所の規模変化の寄与（拡大－縮小の純増減）は小さく、全産業でみても産業別にみても、従業者数が増加（減少）する産業では新設事業所の従業者創出が廃止事業所の従業者消失を上回って（下回って）いた。また、情報通信業において、事業所の開廃業による効果が他産業に比べて大きく、電気・ガス・熱供給・水道業や製造業では比較的小さくなっていた。

統計調査の変更もあり、結果は幅をもってみる必要があるが、2006年から2009年にかけては、製造業を除き存続事業所の規模変化の寄与が開廃業の効果を上回っている。開廃業の効果が最も大きいのは「卸売業，小売業＋宿泊業，飲食サービス業」であるが、廃止事業所の効果はこの期間についても情報通信業が他産業よりも大きい。
## 第2−(3)−1図 開業率、廃業率の推移

☐ 開業率は1998年度まで低下傾向であった後、おおむね横ばいとなり、廃業率は上下しつつもおおむね横ばいで推移してきた。2000年度まで開業率が廃業率を上回っていたが、以後は何度か交差しており、近年事業所数があまり増えなくなったことを示す。

資料出所 厚生労働省「雇用保険事業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) 開業率 = 当該年度の雇用保険新規適用事業所数 ÷ 前年度の適用事業所数

廃業率 = 当該年度の雇用保険消滅事業所数 ÷ 前年度の適用事業所数

2）1995年度以降について、実質経済成長率と開業率の相関係数は0.327、廃業率との相関係数は-0.111。1981～2009年度での相関係数は、開業率0.741、廃業率-0.146。

第2−(3)−2図 開業率の国際比較

我が国の開業率は、国際的にみて低い水準にある。

資料出所 World Bank, Entrepreneurship Database WBGE$08(2008).をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）棒グラフは期間が明記されていない国については2000～2007年平均。
## 第2−(3)−4図 産業別雇用創出指標・雇用消失指標の推移

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」、（独）労働政策研究・研修機構「雇用創出指標・雇用消失指標」（資料シリーズ No.95、2011年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）頑合は一説で、事業の2007年は郡政事業局化学の影響が考えられる

2）2009年より鉱業は鉱業，採石業，砂利採取業、運輸業は運輸業，郵便業、不動産業は不動産業，物品賃賃業、学術は学術研究，専門・技術サービス業、飲食店，宿泊業は宿泊業，飲食サービス業、生活は生活閲連サービス業，娯楽業、その他サービスはサービス業（他に分類されないもの）である。
第2－(3)－5図 企業規模別雇用創出指標・雇用消失指標の推移

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」、（独）労働政策研究・研修機構「雇用創出指標・雇用消失指標」（資料シリーズNo.95、2011年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## 第2－(3)－6図 農林漁業、非農林漁業別にみた自営業主数の推移

農林漁業の自営業主数が長期的に減少を続けているのに対し、非農林漁業の自営業主数は1983年までは増加傾向、90年代から減少傾向に転じた。その他の産業（主にサービス業）や建設業の自営業主数が減少傾向となったのはさらに遅く、2000年以降である。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2011年は3月から8月まで岩手、宮城、福島の3県が調査されていないため表章していない。農林漁業のグラフは直線補完。

2）運輸，通信業は1968年から1977年まで電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、2003年から2008年まで情報通信業＋運輸業、2009年以降は情報通信業＋運輸業，郵便業。卸売・小売業は2002年まで飲食店を含み、2003年以降は卸売業，小売業＋飲食店、宿泊業、2009年以降は卸売業，小売業＋宿泊業，飲食サービス業。その他は非農林漁業のうち図に表章した産業を除いたもの。
## 第3節 落ち着きを取り戻しつつある物価

2003 年ごろから上昇傾向で推移し、2007 年後半以降急騰した原油・原材料価格は、我が国においても消費者物価、企業物価等に大きな影響を与えた。本節においては、物価上昇の実態とその一般物価への影響について議論することとする。

## 1 原油・原材料価格の変動と国内物価への影響

今回の原油・原材料価格の高騰は、過去2回の石油危機と比べると幾つかの顕著な特徴がみられる。第一に、影響の最も大きい原油の価格高騰は、数年間かけて生じ、最終段階で急テンポとなった後はそれ以上の速さで下落した。第二に、消費者物価への影響は、エネルギー、食料を除けば小さかった。第三に、その結果、国内の相対価格体系に及ぼした影響も小さかった。以下、これらの点について順次みていこう。

## (原油・原材料価格の高騰と急落)

最初に、原油価格の動きを確認しよう（第1－3－1図）。今回の原油価格の上昇は、新興国の需要増大などを見込んで2003年ごろから始まり、2006年前半に一服したが、その後更にテンポを速めて2008年7月まで上昇を続けた。名目ベースの輸入価格でみると、2003年には1キロリットル2万円前後であったものが、2008年8月のピークには9万円を超えるという大幅な上昇であった。ピーク時の価格を実質ベースでみると、第二次石油危機のときより2割以上高い。ところがその後、急落に転じ、アメリカにおける金融危機の深刻化、世界経済の減速の広がりのなかで上昇時のテンポを上回る速さで下落が続いた。こうした一連の動きは投機資金の流れに大きく影響された結果であると考えられる。

これに対し、第一次石油危機、第二次石油危機のときは、それぞれ1973年～74年、79年～81年という比較的短い期間で急テンポで大幅な価格上昇が生じた。また、ピークに達した後の原油価格の動きをみると、第一次石油危機ではほとんど変化せずに数年が経過し、そのまま第二次石油危機に突入した。第二次石油危機のときも同様に数年間は価格が高止まりしたまま推移したが、プラザ合意後の急激な円高等を受けて円ベースの輸入価格は急落した。

次に、その他の鉱物資源の例として、石炭と鉄鉱石の輸入価格をみよう(第1－3－2図)。2007年までに、石炭は上昇前の約2倍、鉄鉱石は約3倍の水準となったが、名目ベースでは過去の石油危機のときより低いか、同程度にとどまっていた。これらが急上昇するのは2008年夏であるが、原油価格と同様、夏以降価格は下落に転じている。
第1－3－1図 原油価格の推移

原油の輸入単価は、2008年夏には実質ベースでも過去最高を記録したが、その後は下落

（備考）日経NEEDS、財務省「貿易統計」により作成。

第1－3－2図 資源（石炭、鉄鉱石）価格の推移

石炭、鉄鉱石の輸入単価は、2008年夏に過去最高を記録したが、その後は下落

（備考）日経NEEDS、財務省「貿易統計」により作成。
また、今回は代替燃料としてその役割が期待されるバイオエタノールの需要急増等に伴い、その原材料となるトウモロコシや転作の影響を受けた大豆などの穀物を中心とする食料価格に上昇がみられたが、原油等に先行して下落基調に転じた（第1－3－3図）。なお、第一次石油危機の直前にも、これらの価格には急上昇がみられ、特に大豆は大幅な上昇を示している。加えて、穀物市況には周期的に大きな変動が生ずる性格があることにも留意が必要である。

第1－3－3図 穀物（小麦、大豆、トウモロコシ）価格の推移

（円/ブッシェル）穀物価格は原油等に先行して下落基調に

## （今回は価格上昇の広がりが限定的）

今回の原油・原材料価格の変動は、国内の物価にどのような影響をもたらしたのだろうか。ここでは、物価上昇率を品目ごとに調べ、物価上昇率の分布を表したグラフを見ることで、消費者物価の体系全体が原油・原材料価格の上昇ショックに対してどのように動いたかをみることとする（第1－3－4図）。このグラフでは、横軸に示された価格上昇率に対応する品目の割合が縦軸の高さとして表現されている。
第 1 - 3 - 4 図 消費者物価の品目別価格上昇率

過去2回の石油危機と比べ、今回の物価上昇は一部の品目に限定

第一次石油危機

第二次石油危機

今回

（備考）１．総務省「消費者物価指数」より作成。

2．分布はカーネル密度関数推計による推計値。

第一次石油危機のときには、もともと山の頂上が0よりも右側に位置し、その形も0をはさんでほぼ対称なものであったが、ひとたび価格上昇が生ずると、0付近に集中していた山は右方向（物価上昇率がプラス）に向かって大きく崩れ、その崩れが元に戻るのに相当程度（3年程度）の時間がかかっている。これに対し、第二次石油危機のときは、山の崩れ方も小さなものにとどまり、2年程度で復元している。これは第一次石油危機に比べ、物価が上昇した品目数もその上昇幅も小さく、その期間が短かったことを示している。
同様の方法で 2007 年末以降の状況を見ると、もともと 0％近傍に多くの品目が集中するという鋭い形になっていた。価格上昇後もある程度の崩れはみられたものの、第二次石油危機と比較しても、その崩れ方、上昇幅ともに小さなものにとどまっている。今回の原油・原材料価格上昇は極めて大きいものであったにもかかわらず、第一次、第二次石油危機と比べると、消費者物価全体への影響の広がりは小さかったといえよう。

## （今回は相対価格の変動も限定的）

それでは、今回の原油・原材料価格の変動によって、国内の相対価格体系にはどのような変化が生じたのだろうか。「新しい価格体系」といえるほど、我が国の消費者が直面する様々な財の相対価格が変動したのかを、過去2回の石油危機のときの動きと対比しながら検証してみよう（第1－3－5図）。なお、ここで観察する「相対価格」は、個別の財の価格指数を消費者物価指数全体の動きで除して作成されている。そのため、それぞれの系列の変動は、物価全体と比べた当該財の価格の相対的な増減を示している。なお、相対物価の水準については、それぞれの局面ごとに基準年が異なるため、局面を超えて比較することはできないことに留意する必要がある。

灯油、ガソリン等の石油に直接関連する製品についてはどの時期においても相対価格が上昇している。ただ、第一次石油危機のときは食料や衣服では相対価格が上昇した一方、交通、光熱などは下落した後に回復している。このように第一次石油危機時には相対価格の動きは激しいものとなった。第二次石油危機時には光熱、交通の相対価格は上昇したが、食料の価格上昇は小幅であったため、相対価格では下落している。一方、今回は、石油製品を除けば顕著な相対価格の変動は見られない。概して第一次石油危機、第二次石油危機、今回と時代を経るにしたがい、その相対価格の変動幅のみならず、影響の範囲も小さくなっていることが分かる。今回においては、相対価格の変動は比較的限定されたものであったと結論できる。

なお、ガソリンと灯油の相対価格変動幅が異なるのは、ガソリン課税の影響が大きい。価格に占める税金の割合が高いガソリンは、灯油と比べると、原油価格上昇の影響が小さくなる。また、光熱費や交通の相対価格変動が第一次石油危機と第二次石油危機のケースで異なるのは、電気や都市ガス、鉄道等の公共料金の引上げ幅、そのタイミングが大きく異なったため $ ^{6} $ と考えられる。これは第一次石油危機の際には、激しい物価上昇を抑えるため、公共料金の上昇を厳しく抑制したが、第二次石油危機の際はそうした措置は取られなかったためである。
第1－3－5図 主要品目の相対価格の変化

第一次石油危機では「食料」、第二次石油危機では「光熱」の相対物価が上昇したが、今局面では石油製品を除き顕著な相対価格の変化はみられず

（備考）１．総務省「消費者物価指数」より作成。

2．1972年～75年は1970年基準、1979年～1980年は1975年基準、1981年は1980年基準、2006年～は2005年基準の消費者物価。

３．１９８１年は基準改定による段差を修正した。

４．1981年以降の「光熱」は「光熱・水道」を代用している。

5.「交通」に「ガソリン」は含まれない。

6.「総合」を1.00とする相対物価で表している。

## (一般物価への影響が限定的であった理由)

今回の原材料価格上昇が相当高かったことに対し、我が国において一般物価の上昇率が小さいものにとどまったのはなぜだろうか。

第一に、長期にわたるデフレの状況を経験しており、実際の物価上昇率も低いなかでの原材料価格上昇であったため、輸入価格の上昇によって期待インフレ率が上昇し、これが賃金
設定を始めとする様々な賃金物価形成に組み込まれ、更に物価が上がるといった悪循環に陥らなかったことが挙げられる。第一次石油危機のときは、それ以前から消費者物価上昇率が高かったこともあり、物価が更に高騰する事態を招いた。第二次石油危機の際は、危機直前の物価上昇率がそれほど高くなかったことに加え、政策対応が奏功したことで、物価上昇の高まりがある程度抑えられた。今回は、2005年ごろの消費者物価上昇率が0％に近く、相当低いものであった。企業の期待インフレ率を見ても、ここ数年改善傾向にはあるものの、いまだ物価下落の継続を予想している状況である（第1－3－6図（1））。なお、消費者のインフレ期待は上昇してきたが、かつてのような春闘などを通じた賃金上昇への波及が弱まっており、実際の物価水準の上昇には結びつかなかったと思われる（第1－3－6図（2））。

第二は、石油依存度が低くなっていることである。我が国経済全体の実質原油依存度は、石油危機を契機として70年代前半をピークに大幅に低下した。また、製造業のエネルギー消費原単位をみても、同様に70年代前半以降大きく低下している。こうしたことが、過去の石油危機のときとの比較で、今回の原油価格上昇が一般物価の上昇に結びつきにくかった理由の一つであると考えられる。もっとも、90年代以降は原単位がほとんど変化していない。今回の経験を踏まえ、更なるエネルギー効率の向上に努めることが重要である（第1－3－7図）。