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第2－（2）－22図 大学卒業後の進路

1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年）

資料出所 文部科学省「学校基本調查」

（注）1）進学者とは、大学院研究科、大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の専攻科、別科へ入学した者を指し、進学しかつ就職した者を含む。

２）臨床研修医は予定者を含む。

３）専修学校等入学者は、外国の学校の入学者を含む。

4）一時的な仕事に就いた者は1988年、専修学校等入学者は2004年からで、それ以前はその他に含まれる。

的な仕事に就いた者は約1.9万人、その他は約8.7万人となっている。

第2－（2）－23図により、大学卒業者のうち就職も進学もしない者の割合をみると、2000年には、32.4％と過去最高となり、大卒者のおよそ3人に1人が就職も進学もしていない。2000年代後半は、就職も進学もしない者の割合は低下したが、2010年は大きく上昇し、24.2％となった。この数値では、就職も進学もしない者の中に、専修学校等の入学者や家事従事者などが含まれるが、就職活動をしたものの就職先が決まらなかったため一時的な仕事に就いた者や、未就職のまま卒業した者が数多く含まれているものと推察される。就職も進学もしない者の増減は、卒業時の景気や雇用情勢に大きく左右されると考えられ（付2－（2）－4表）、いわゆる就職水河期と呼ばれ厳しい雇用情勢となった2000年前後のほか、2000年代末にも就職も進学もしない者の割合が上昇している。なお、先に第2－（1）－26図でみたように、1960年代から70年代半ばにかけてと、1990年代の二つの時期に大学進学率の上昇がみられたが、こうした時期に就職も進学もしない者の割合は大きく上昇しており、進路選択に関する若者の意識や行動が何らかの影響を及ぼしている側面のあると考えられる。
第2－（2）－23図 卒業者のうち就職も進学もしない者の割合

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）項目の分類は第2－（2）－22図に同じ。

## (景気後退期に増加する留年者)

また、就職活動をしたものの就職先が決まらなかったため留年を選択する、いわゆる就職留年をする大学生の増加も懸念される。第2－（2）－24図により、4年制大学を最低年限の4年で卒業した者の割合をみると、2000年前後や2010年で大きく低下しており、厳しい雇用情勢のもとで留年する者が増加する傾向を指摘できる。4年で卒業した者の割合は2010年3月卒業者では76.7％と、2005年よりも低い水準となっており、特に今回の景気後退過程で就職留年が増えているものと考えられる。

新規学卒者の一括採用の仕組みの下では、一部ではあるが、既卒者の応募が限られ、しかも卒業後年月を経過すればするほど応募できなくなるという実態があり（付2－（2）－5表）、未就職のまま卒業するよりも、留年して大学にとどまった方が就職機会に恵まれるのではないかという動機が学生側に働いていると考えられる。こうした状況に対して、2010年度より、新卒扱いで既卒者を採用する企業への奨励金を創設したり、既卒者を対象にトライアル雇用を行う企業への奨励金を創設するなど、既卒者の雇用機会の確保のための施策が拡充されており、学業とは関係ない理由での留年が増加することがないように採用慣行が見直されていくことが期待される。
第2－（2）－24図 最低修業年限で卒業した割合の推移

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）1）修業年限が4年の学部に限る。

2）数値は、卒業年の4年前の入学者のうち、最低修業年限の4年で卒業した者の割合。

## 新卒者や既卒者への取組について

厚生労働省では、非常に厳しい就職環境を踏まえ、「経済対策」（2010年9月）及び「緊急総合経済対策」（2010年10月）等に基づき、関係省庁と連携し、新規大学卒業予定者や未就職卒業者に対する支援の取組を実施している。

【卒業後3年以内の既卒者に関する主な取組】

○ 「青少年雇用機会確保指針」の改正

雇用対策法第7条に基づく「青少年雇用機会確保指針」を2010年11月に改正し、事業主が取り組む措置として、卒業後少なくとも3年間は新卒として応募できるようにすることを盛り込み、厚生労働大臣より主要経済団体等に協力を要請した。また、労働局・ハローワークにおいても事業主への周知を進めている。

○ 卒業後3年以内の既卒者を採用する企業への奨励金を創設

卒業後3年以内の既卒者を採用する事業主を支援するため、2010年9月に奨励金制度を創設。さらに、11月より長期に育成支援が必要な既卒者に対する支援を充実させた。

① 3年以内の既卒者を対象にトライアル雇用を行う企業への奨励金（3年以内既卒
者トライアル雇用奨励金）(2010年9月～)

卒業後3年以内の既卒者（高校・大学等）を正規雇用へ向けて育成するため、まずは有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し、奨励金を支給。

② 長期に育成支援が必要な3年以内の既卒者を対象にトライアル雇用を行う企業への奨励金（既卒者育成支援奨励金）（2010年11月～）

長期の育成支援が必要な既卒者を有期雇用し、育成の上正規雇用に移行させる成長分野（健康、環境分野等）の中小企業の事業主に対し、奨励金を支給。

③ 新卒扱いで3年以内の既卒者を採用する企業への奨励金（3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金）（2010年9月～）

卒業後3年以内の既卒者も応募可能な新規求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し、奨励金を支給。

## 【就職活動中の学生・既卒者に関する主な取組】

○ 全都道府県に「新卒応援ハローワーク」を設置

全都道府県に、就職活動中の学生や既卒者が利用しやすい専門のハローワークとして、2010年9月から「新卒応援ハローワーク」を設置し、ワンストップで支援。

○ 「ジョブサポーター」の倍増によるきめ細やかな支援

「大卒・高卒就職ジョブサポーター」を倍増（928人から2,003人）し、大学と連携した出張相談・就職支援セミナーの開催や個別支援を行うなど、きめ細やかな対応を実施。

○ 既卒者を雇用する事業主への奨励金の未内定者への特例的運用

上記に掲げられた既卒者対象の奨励金の対象者を未内定者にも特例的に拡充（2011年2月～3月）

## (大都市圏と地方圏における就職)

1990年代は大学定員の拡大が図られ、大学在学者が大幅に増加したが、第2－（2）－25図により、都道府県別大学学校数の推移をみると、1989年（平成元年）の490校から2010年の778校へと288校増加しており、増加校数は東京で33校で最も多く、次いで大阪が20校、愛知が19校となっている。大都市圏の大学学校数は多かったが、大学の大都市圏集中がさらに進んでいる。

第2－（2）－26図により、大学入学に伴う地域間人口移動をみると、1990年代以降、大学進学者に占める地方圏出身者の割合が上昇し、1984年の62.8％から2002年には67.8％となった。また、大学入学による大都市圏人口の純増数も1989年の8.7万人から2010年には11.4万人へと増加している。大学進学時の地方から都市への人口移動が、1990年代から2000年代を通じて拡大していることがわかる。

なお、第2－（2）－27図により、大都市圏に関する20から29歳の若者の意識をみると、大都市圏に魅力を感じる点について「物や店が豊富である」、「様々な情報に触れる機会が多い」といった点が注目されており、大都市圏での生活そのものに魅力を感じている面がある
## 政策ごとの決算との対応（個別表）【特別会計】

（所管）財務省 国債整理基金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
国の資産・債務の適正な管理	180,446,686,385	11,183,255,363	-	-	-	191,629,941,748	178,184,124,337	11,180,633,235	2,265,184,176
国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	国債整理支出	公債等償還に必要な経費	167,883,519,317	11,180,794,452	-	-	-	-	179,064,313,769	167,579,214,318	11,178,279,556	306,819,894
公債利子等支払に必要な経費	12,391,984,764	2,015,914	-	-	-	-	12,394,000,678	10,508,277,006	1,921,577	1,883,802,094
公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	169,685,155	235,722	-	-	-	-	169,920,877	95,249,162	260,300	74,411,414
事務取扱費	国債管理政策の運営に必要な経費	1,497,149	209,273	-	-	-	-	1,706,422	1,383,848	171,801	150,772
合計	180,446,686,385	11,183,255,363	-	-	-	-	191,629,941,748	178,184,124,337	11,180,633,235	2,265,184,176

(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
## 第3章 公認会計士試験の実施

### 1. 概説

## (1) 試験の執行

公認会計士試験は、審査会が、毎年1回以上行うこととされている（法第13条第1・2項）。

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式及び論文式による筆記の方法で行う（法第5条）。

公認会計士試験に関する事務のうち、合格の決定、合格の決定の取消し、受験の禁止、試験問題の作成・採点等を除く、試験監督等の試験実施事務を各財務局長等に委任している（法第49条の4第5項、同法施行令第36条）。

（注）試験問題の作成及び採点のために、審査会に試験委員が置かれており、試験委員は試験の執行ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命する（法第38条第1・2項）。

## （２）試験制度の見直し（平成１５年法改正）

公認会計士試験制度については、試験の質を確保しつつ幅広い多様な者が受験し易くすることを主な目的として、試験体系の簡素化、試験科目の見直し、試験の一部免除の拡大、実務経験の位置付け変更などを内容とする大幅な見直しが行われ、平成18年試験から実施されている。

（注）旧試験制度の下での会計士補制度は廃止されたが、新試験制度における短答式試験に合格したものとみなすなど、一定の経過措置が設けられている。

## （３）実施面の改善

審査会は、平成18年からの新試験制度移行後も、審査会の下に設置した公認会計士試験実施検討グループにおいて、実施面の改善の検討を行い、その検討結果を「公認会計士試験実施の改善について」として取りまとめ、公表した（平成19年10月）。

審査会では、その内容を踏まえ、平成20年試験より公認会計士試験実施の改善を順次図っている。

## (参考) 主な改善策

## ○ 短答式試驗

基本的な問題を幅広く出題し、問題文・選択肢は簡素化した。
・従来の２週間の週末にわたる２日間の実施日程を短縮し、週末１日とした。

## ○ 論文式試験

出題範囲を短答式試験より絞り込んだ上で、思考力、判断力、応用能力、論述力等を問う問題とした。

従来の企業法、民法の2科目のほかに、新たに会計学、監査論、租税法の3科目についても、法令基準等を受験時に配付した上で試験を実施した。

・従来の平日3日間の実施日程を、連続する平日1日、週末2日の試験とした。

### 2. 现行試験制度

公認会計士試験は、短答式（択一式）及び論文式による筆記の方法により、全国の財務局等管内の試験場で行う。なお、受験資格による制限は設けられていない（P124資料3－1参照）。

（注）試験は、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県において実施。

## ① 短答式試験

試験科目

必須 4 科目：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法

· 合格基準

総点数の70%を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。

(参考) 過去の合格点

平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年(第Ⅰ回・第Ⅱ回)	平成23年(第Ⅰ回)
69%	65%	65%	70%	71%	73%

（注）各年とも1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。

## 試験科目の全部又は一部免除

短答式試験合格者は、当該試験の合格発表日から起算して2年を経過する日まで、申請により短答式試験の免除を受けることができる。
また、大学等において3年以上商学若しくは法律学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者等や会計専門職大学院修了者などについても、申請により試験科目の全部又は一部の免除を受けることができる。

（参考）平成18年以降の免除件数（延べ件数。平成23年3月31日現在）

全部免除	司法試験合格者	340 件
商学、法律学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	98 件
一部科目免除	税理士資格取得者等	1,538 件
会計専門職大学院修了者	1,852 件
会計又は監査に関する実務経験者	68 件

## ② 論文式試験

試験科目

必須 4 科目：会计学、監査論、企業法、租稅法

選択科目：経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目

· 合格基準

52%の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。

なお、論文式試験は、1人の答案を複数の試験委員により採点しており、試験委員間及び試験科目間の採点格差は、標準偏差により調整している。

(参考) 過去の合格点

平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
52%	51%	51%	52%	52%

（注）各年とも1科目につき得点比率が40％未満のもののある者は不合格。

## 試験科目の一部免除

論文式試験のうちの一部の科目について、審査会が相当と認める成績を得た者は（注）、免除資格取得後2年間、申請により論文式試験の当該科目の免除を受けることができる。

また、大学等において3年以上商学、法律学若しくは経済学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者などについても、申請により試験科目の一部
の免除を受けることができる。

（注）試験科目のうち一部の科目について、同一の回の公認会計士試験論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としている。

（参考）平成18年以降の免除件数（延べ件数。平成23年3月31日現在）

税理士資格取得者	539 件
司法試験合格者	340 件
不動産鑑定士試験合格者	139 件
商學、法律學、経済学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	107 件

### 3. 公認会計士試験の実施状況

## （1） 平成22年公認会計士試験

平成 22 年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおりである。

《平成22年公認会計士試験実施スケジュール》

区分	試験委員 発 令	願書受付 開 始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回 短答式	20年12月10日	21年9月4日	21年9月18日	21年12月13日	22年1月18日
第Ⅱ回 短答式	22年2月12日	22年2月26日	22年5月23日	22年6月18日
論文式	21年12月9日	—	22年8月20日 ~22日	22年11月15日
《平成22年公認会計士試験結果の概要》

区 分	平成22年試験	短答式試験の受験者等(免除者を含む)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者等)	(参考)平成21年試験	短答式試験の受験者等(免除者を含む。)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者等)
願書提出者数(a)	25,648人	25,147人	501人	21,255人	20,443人	812人
短答式試験受験者数	22,579人	22,579人	-	17,371人	17,371人	-
短答式試験合格者数	2,396人	2,396人	-	2,289人	2,289人	-
論文式試験受験者数	5,512人	5,011人	501人	6,173人	5,361人	812人
最終合格者数(b)	2,041人	1,923人	118人	2,229人	1,916人	313人
合格率(b/a)	8.0%	7.6%	23.6%	10.5%	9.4%	38.5%

(注1)平成22年の願書提出者数は、第Ⅰ回短答式試験における願書提出者が17,583人、第Ⅱ回短答式試験における願書提出者が20,777人となっているところ、第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも願書を提出してきた受験者を名寄せして集計したもの。

(注2)「短答式試験の受験者等(免除者を含む。)」欄の「論文式試験受験者数」には、当該試験年の短答式試験合格者のほか、その前年又は前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者及び大学教授や司法試験合格者等の短答式試験免除者を含む。

## ① 願書提出者

平成22年公認会計士試験の受験願書提出者は、25,648人となっている。このうち、旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（501人）を除く受験願書提出者は25,147人であり、前年の20,443人に比べ4,704人（23.0%）増加した。

## ② 短答式試驗

- 短答式試験受験者 22,579 人

- 短答式試験合格者 2,396 人

第Ⅰ回短答式試験は、受験者数17,583人、合格者は1,576人となっており、第Ⅱ回短答式試験は、受験者数17,660人、合格者は820人となった。第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも受験した受験者を名寄せして集計した
短答式の受験者数は、22; 579 人であり、合格者数は 2,396 人となった。

（参考）当該試験の合格者は、総点数の71％以上を取得した者。ただし、1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。

## ③ 論文式試験

論文式試験受験者 5,512 人

うち短答式試験受験者（免除者を含む。）5,011人

最終合格者 2,041 人（合格率 8.0%（2,041 人/25,648 人））

うち短答式試験受験者（免除者を含む。）1,923人（合格率7.6%（1,923人/25,147人））

論文式試験は、平成22年の短答式試験合格者（2,396人）に、平成20年又は平成21年の短答式試験合格者で平成22年の短答式試験が免除された者（2,481人）、大学教授・司法試験合格者等の免除者（134人）及び旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（501人）を加えた5,512人が受験し、最終合格者は2,041人となった（論文式試験合格率37.0%）。このうち旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者を除いた最終合格者は1,923人となった（P125資料3－2参照）。

（参考1）当該試験の合格者は、52.0%以上の得点比率を取得した者。ただし、1科目につき得点比率が40%未満のもののある者は不合格。

(参考2)論文式試験の一部科目免除資格の付与として審査会が相当と認めた得点比率は55.4%。

(参考3) 合格者の年齢別では、30歳未満が全体の79.6%を占め、平均年齢は26.3歳であった。なお、最高年齢は61歳、最低年齢は16歳であった。

（参考4）合格者の職業別では、「会計士補」が111人（構成比5.4%）、「学生」・「専修学校・各種学校受講生」が1,450人（構成比71.0%）、「会社員」が77人（構成比3.8%）、「無職」が311人（構成比15.2%）となっている。なお、女性は362人（構成比17.7%）となっている。

## （2） 平成23年公認会計士試験

平成23年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおり。
《平成23年公認会計士試験実施スケジュール（予定）》

区分	試験委員 発 令	願書受付 開 始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回 短答式	21年12月9日	22年9月3日	22年9月17日	22年12月12日	23年1月17日
第Ⅱ回 短答式	23年2月14日	23年2月28日	23年5月29日	23年6月24日
論文式	22年12月8日	—	23年8月19日 ~21日	23年11月14日

《第Ⅰ回短答式試験の試験結果の概要》

- 短答式試験受験者 17,244 人

- 短答式試験合格者 1,708 人

平成23年第I回短答式試験は平成22年12月12日に実施し、願書提出者（受験者）は17,244人であった。

この第Ⅰ回短答式試験の願書提出は、当該短答式試験受験者のみ受け付けることとし、短答式試験の全科目免除者及び旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者については第Ⅱ回に願書を提出することとしている。

（参考）当該試験の合格者は、総点数の73％以上を取得した者。ただし、1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。

### 4. 受験者等への情報発信

## ① 広報活動

多様な人々が公認会計士試験に挑戦するよう、審査会では試験に関する広報活動にも努めている。

具体的には、全国の大学等で、会長及び常勤委員により、公認会計士に期待される役割及び会計監査の重要性等をテーマとした講演を行っており、平成22年度においては全国6大学等で実施した（P131資料3-3参照）。

## ② 公認会計士試験Q & Aの更新

受験者の利便性向上等のために作成している「公認会計士試験Q & A」については、平成17年7月から審査会ウェブサイトに掲載し、随時更新しているところであるが、平成22年度においても、「合格基準」の説明箇所において注記の追加を行った。
## ③ 論文式試験成績通知書の送付

論文式試験に係る成績通知書については、従来、不合格者に対してのみ送付していたが、平成22年試験から、すべての受験者に対して送付することとした。

### 5. その他

① 公認会計士試験合格者をめぐる状況への対応

新試験制度での合格者数の状況及び公認会計士となるために必要な業務補助等の環境整備の状況を踏まえ、審査会、金融庁、協会、日本経済団体連合会などの関係者間で課題と対応策を議論するため、平成21年4月より、公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会が実施され、同年7月、金融庁から「中間取りまとめ」の形で公表され、関係機関において、課題解決に向けた当面の対応策（アクションプラン）を進めることとされた。

その後、このアクションプランについては、新たな取組みも含め、関係機関において更に積極的な取組みを進めるため、平成22年11月、一部が改訂された（P132資料3－4参照）。

審査会では、このアクションプランに基づき、金融庁及び協会などの関係機関とともに、公認会計士試験合格者の活動領域の拡大等に向けて取り組むこととしており、その取組みの一環として、平成22年試験からは、すべての論文式試験受験者に対して論文式試験成績通知書を送付することとしたほか、大学等における講演を通じた啓蒙を行った（上記4.①、③参照）。

（参考）上記のほか、公認会計士試験合格者の経済界等への就職が進んでいない状況や、実務経験を得られず公認会計士の資格を取得できないおそれが高まっていること等を踏まえ、平成21年12月、金融庁に金融担当副大臣を座長とする「公認会計士制度に関する懇談会」が設置され、公認会計士試験・資格制度等について関係者間での検討が進められた。検討の結果については、平成23年1月21日開催の第10回会合において「公認会計士試験・資格制度の見直し案の概要」として示された（P135資料3－5参照）。

当該見直し案には、試験の実施面に関して、以下の事項が盛り込まれている。試験科目は変更しないが、幅広い知識や教養を問えるよう出題内容を工夫する。

・年2回実施している短答式試験を年1回とすることについて検討する。

## ② 公認会計士試験の実施に係る市場化テスト

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく「公
共サービス改革基本方針」（平成21年7月閣議決定）によって、市場化テストの対象とされた公認会計士試験業務の一部（関東財務局において実施する受験願書の受付、試験会場の確保、試験の立会等）については、平成23年1月、関東財務局において民間競争入札が実施され、民間事業者が決定した。

これにより、関東財務局における上記業務については、平成23年度(平成24年試験)から市場化テストが実施されることとなる。
### 1. 調査の目的及び内容

### 1.1 調查目的

環境省では、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた12ヶ所に空間γ線測定装置及びα線・β線ダストモニタ（以下「自動測定装置」という。）を設置し、空間線量率並びに大気浮遊じん中の全α・全β放射能濃度（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、オンラインで自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・保存する環境放射性物質監視測定システム（以下「監視システム」という。）を運用している。また、酸性雨測定所周辺で採取した環境試料の核種分析を行っている。

本調査は、自動測定データや環境試料の核種分析結果から、各測定所における平常時の放射能レベルやその変動パターンを把握することにより、今後の原子力事故等の際に汚染の程度を把握するための基礎資料を得ることを目的とする。（なお、環境試料の核種分析については、「平成14年度環境放射線等モニタリング調査報告書」（ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びにストロンチウム90及びセシウム137の放射化学分析による調査結果）を参照のこと。）

### 1.2 調查內容

平成14年度は、平成13年4月から平成14年12月までに得られた自動測定データの測定結果を整理・解析するとともに、学識経験者からなる「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」（以下「評価検討会」という。）を設置し、これらの測定結果について評価を行うとともに、監視システムにおいて通常の測定モードから緊急時対応の測定モードに切替えを行うべき放射線のレベルを設定または仮設定するための検討を行った。

### 1.3 監視システム

#### 1.3.1 監視システムの概要

監視システムを設置している測定所及びネットワーク構成を図1に示す。監視システムは、測定所、自治体、環境省及び分析センターにそれぞれ端末が設置されており、環境省及び分析センターには本システムのデータを収録するデータベースが設置されている。監視システムにおける測定所、自治体、環境省及び分析センターの役割及び設置している端末の機能は、以下のとおりである。

## (1) 测定所

①自動測定装置により環境の放射線を自動測定し、測定データを付属の端末に蓄積する。
②測定所を管理する自治体の端末に自動測定データを自動送信する（1日1回）

## (2) 自治体

①測定所から送信された自動測定データの監視を行う。

②自動測定データを環境省及び分析センターの端末に自動転送する（1日1回）。

③測定所及び自治体に設置された監視システムの保守・維持を行う（自動測定装置のチャート紙やろ紙の交換を含む）。

## (3) 環境省

①自治体から転送された自動測定データの監視を行う。

②転送された自動測定データをデータベースに蓄積する。

③自動測定装置の測定間隔等（以下「測定モード」という。）の変更を行う。

図 1 環境放射性物質監視システムにおける測定所及びネットワーク構成
(4) 分析センター

①自治体から転送された自動測定データの監視を1日1回行う。

②自動測定データをデータベースに蓄積する。

③自動測定データの確定作業を行う。

④自動測定データの解析作業を行う。

#### 1.3.2 测定項目

各測定所で収集している自動測定データは、表1のとおりである。

表 1 環境放射性物質監視システムで自動収集するデータ項目（平成14年度）

都道府県	測定所	空間線量率	全α·全β放射能濃度	風向	風速	雨量
北海道	利尻	○	○	○	○	○
青森県	竜飛岬	○	○	○	○	○
茨城県	鹿島	○	○	-	-	-
新潟県	佐渡関岬	○	○	○	○	○
福井県	越前岬	○	○	○	○	○
岐阜県	伊自良湖	○	○	○	○	○
島根県	隠岐	○	○	○	○	○
蟠竜湖	○	○	○	○	○
高知県	檮原	○	○	○	○	○
長崎県	対馬	○	○	-	-	-
五島	○	○	○	○	○
沖縄県	辺戸岬	○	○	○	○	○

‘一’は測定されていないことを示す

（注1）空間線量率、全α・全β放射能濃度・・・環境放射性物質監視システム上でオンライン収集しているデータ

（注2）風向、風速、降水量…酸性雨調査目的で測定しているデータ（環境放射性物質監視システム上でオンライン収集している）

これらの自動測定データは、次の値を採用している。

## (1) 空間線量率

空間線量率は、1 時間平均値（nGy/h）を測定値とした。1 日あたりの測定データは 24 個である。
## (2) 全 $ \alpha $ 及 $ \beta $ 放射能濃度

α線及びβ線は、10分ごとに連続測定した全α・全β放射能濃度（積算放射能値を積算流量で除したもの、単位：Bq/cm³）を測定値とした。

１日あたりの測定データは、次のとおりである。

①全α放射能濃度 集じん中測定 144個

2ステップ後測定 144個

②全β放射能濃度 集じん中測定 144個

2ステップ後測定 144個

なお、ろ紙のステップ送りの間隔は6時間である。

### 2. 自動測定データの整理及び解析

### 2.1 自動測定データの解析対象

自動測定データは、以下のものを対象として解析を行った。

(1) 測定所利尻、竜飛岬、鹿島、佐渡関、越前岬、伊自良湖、隱岐、蟠竜湖、檮原、対馬、五島、辺戸岬

(2) 期間 平成13年4月1日～平成14年12月31日

(3) データ 空間線量率、全α及び全β放射能濃度、気象データ（降水量）

このうち、大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度については、「集じん中測定」データと「2ステップ後測定」データの2種類があるが、いずれもステップ最後の6時間目の値のみを解析の対象とした。

また、気象データには、日時、降水量、風向、風速及びこれらのデータの異常を表す属性値が収録されているが、降水量のみを解析に使用した。

なお、次に該当するものについては、異常値と判断されるため、対象外とした。

①自動測定データのうち、測定装置や通信状態の異常を表す属性値(status)が付加されたデータ（属性値とその内容を表2～表4に示す）

②放射線測定装置及び環境放射性物質監視システムの保守・点検等を実施した期間のデータ（保守・点検日を表5に示す）

③測定所の停電やろ紙交換時に積算線量が異常値を示した場合（ダストモニターのろ紙交換日を表6に示す）

### 2.2 自動測定データの解析方法

(1) 基本的な諸データ

空間線量率、大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の最大値、最小値、平均値及び標準偏差を月毎及び年度毎に集計した。

(2) 変動要因の検討

空間線量率については、空間線量率と降水量との関係及び空間線量率
般社会拠出金(CSG)をきっかけに社会保障の国庫負担は増大した。CSGは、当初、最低社会復帰扶助(RMI)を始めとする福祉支出を目的として創設されたが、その後給与所得のみならず資産所得を賦課対象とするようになり、その拠出率は1991年の1.1%から1998年には7.5%(被用者のみ負担)に上昇し、2003年現在の拠出率も7.5%である。このほか、1996年からは社会保障の累積赤字(特に疾病保険部門)返済を目的とした13年間限定の社会保障負債返済拠出金(CRDS)0.5%(被用者のみ負担)が加わった。これら拠出金はともに免税対象者(最低賃金の1.3倍までの所得の者)、年金生活者にも課税されるのが特徴である。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要

フランスの社会保険は、社会保険制度整備以前から存在してきた職域ごとの相互扶助組合や社会事業等を国の社会保障に組み込む形で社会保障制度が形成されてきた経緯もあり、年金と医療保険がそれぞれ別々の制度であるというだけでなく、年金、医療保険ともに種々の制度が分立し、金庫(caisse)と呼ばれる管理運営機構が運営を行っている。ただし、国民の大多数はいずれかの年金制度及び医療保険制度によってカバーされている。

なお、介護保険制度はないが、これに相当するものとして高齢者自助手当がある。

## (2) 老龄保险(年金)制度

## a 制度の類型

フランスの年金制度は、法定基礎制度として一階建てで強制加入の職域年金が多数分立している。ただし無業者は任意加入となっているので国民皆年金とはなっていない。各職域年金の管理運営機構として金庫(caisse)が設置され、利害関係者から構成される理事会がその運営に当たっている。法定基礎制度として最も代表的な制度が「一般制度」であり、その管理運営機構が「全国被用者老齢保険金庫」(CNAVTS)である。法定基礎制度は我が国の厚生年金に相当し、すべて社会保险方式である。

なお、法定基礎制度のほかに補足退職年金制度がある。これは法定制度の支給水準の低さを補う重要な役割を果たしており、元来労働協約に基づく私的な制度であったものが、現在では強制適用されて、これも我が国の厚生年金制度に相当する重要な役割を果たしている。

## b 一般制度の概要

財源は、労使拠出の保険料で、報酬全体を対象に使用者が1.6%、被用者が寡婦保険分として0.1%の保険料率を負担し、さらに、報酬限度額までを対象に被用者が6.55%、使用者が8.2%を負担する。

支給開始年齢は、かつて65歳だったが、1983年に60歳に引き下げられた。満額年金を受給するためには、拠出期間が160四半期に達しているという条件を満たしている必要がある。したがって、この条件を満たすために60歳時点で年金の受給を開始しない場合も多い。

給付内容は、満額年金であれば、従前賃金のうち最も高い22年間(2005年現在。2008年までに25年に引上げ)の平均賃金の50％となっている。補足退職年金を受給する者も多く、両者を加えると従前賃金の5～8割の水準になる。

## c 補足退職年金制度

フランスにはこのほか、労働協約に基づいて管理職員と一般労働者で異なる2つの補足退職年金制度がある。一般労働者向けの制度は1998年までは46の制度が分立していたが、1999年から1つの制度に統合された。労働協約の拡張制度(労働協約の当事者たち使用者と労働組合(及びその組合員)以外にも労働協約で定めたことを広く一般に適用する制度)により農業者等にも広く強制適用されている。この2つの補足退職年金制度の管理運営機構として、補足退職年金制度連合会(ARRCO)及び管理職員退職年金制度総連合会(AGIRC)が設立されている。

## (3) 医療保険制度等

フランスの医療保険制度は、法定制度として職域ごとに強制加入の多数の制度があり、各職域保険の管理運営機構として金庫(caisse)が設置されている。具体的には、被用者制度(一般制度、特別制度(パリ市交通
# 第3章

公社、船員、軍人等）、非被用者制度（自営業者、聖職者）等の様々な制度があるが、このうち一般制度に国民の80％が加入している。これら強制適用の各制度の対象とならないフランスに常住するフランス人及び外国人は、2000年1月1日から実施された普遍的医療ガバレッジ制度（CMC）の対象となる。現在、国民の99％が保険でカバーされている。このほか任意加入の制度として、共済組合や相互扶助組合等の補足的制度がある。一方、フランスには、我が国の国民健康保険のような地域保険がないため、退職後も就労していた時に加入していた職域保険に加入し続けることになる。

一般制度については、全国被用者医療保険金庫(CNAMTS)が管理運営を行っている。

財源は労使拠出の保険料で、保険料率は被用者が給与全額の0.75%、使用者が給与全額の12.8%である。

給付内容については、償還払いが基本であるが、入院等の場合には直接医療機関に支払われる。償還率は医療行為により異なるが、外来の場合は70%（通常の医薬品は65%）が原則である。ただし、多くの場合、差額（自己負担分）は共済組合や相互扶助組合等によりカバーされており、これらによってカバーされない部分が最終的な自己負担になる。なお、2005年1月から、費用に関する患者の意識を喚起するため、診療ごとに1ユーロを自己負担することとされている。

## 3 公衆衛生施策

## （1） 保健医療行政機関

保健医療行政は中央集権的な仕組みで、中央の責任官庁である保健・社会保障省が出先機関として、各州(Region：全国に22州(海外領土は除く))に州保健福祉局(DRASS)、各県(Departement：全国に95県(海外領土は除く))に県保健福祉局(DDASS)を設置している。

## (2) 医療施設

医療施設としては、公立病院(主に県立、市町村立。国立は僅少)、民間非営利病院(社団、財団、宗教法人)、民間営利病院(個人、会社組織)、診療所(個人)がある。公的病院活動に参加し、公的病院と同様の役割を果たす民間非営利病院については、医療費の支払い、施設整備の補助金等の取扱いについても公的病院と同様の取扱いとなる。病院の施設数・病床数については、2001年で、公立病院が1,010施設・30万9,047床、公的病院活動に参加する非営利病院が573施設・5万3,637床、公的病院活動に非参加の非営利病院が318施設・1万6,326床、営利病院が1,151施設・9万3,511床となっている。

## (3) 医療従事者

医師については国家試験がなく、大学卒業資格である医学国家博士号の取得により医師の資格を得る。現役の医師の数は開業医12万584人, 勤務医8万2, 903人の合計20万3487人(2004年)であり、人口当たり医師数は過去最高の水準となっているが、将来的には医師不足が見込まれ、近年は医学生数の枠を増加させる措置を講じている。また、人口当たり医師数には地域格差が大きいという問題もある。医師の職業団体としては、全員強制加入の医師会と、職種又は政治的主張ごとに組織される医師組合があり、代表的な医師組合としてはフランス医師組合連合会(CSMF)とフランス医師連盟(FMF)がある。

## 4 公的扶助制度

## (1) 制度の類型

フランスでは、数多くの困窮者救済策が国民連帯の思想に基づき発展してきた(表2-72)。このうち、重要なものとしては最低社会復帰扶助(RMI)、連帯老齢年金

〈表2-72〉 フランスの社会扶助給付受給者数

2002年受給者数	2003年受給者数	増減(%)
社会復帰手当	43,500	46,700	7.4
寡婦手当	13,000	12,300	-5.4
障害者補足手当	105,400	111,200	5.5
片親手当	164,063	170,052	3.7
連帯失業手当 ASS	372,000	348,600	-6.3
成人障害者手当 AAH	728,383	741,354	1.8
連帯老齡年金	590,554	557,600	-5.6
最低社会復帰扶助 RMI	950,693	998,645	5.0
老齡年金相当給付 AER	2,800	26,700	-
本土合計	2,970,393	3,013,151	1.4
海外領土、海外県	292,069	301,042	3.1
フランス全国合計	3,262,462	3,314,193	1.6
大学等名 国立大学法人大阪大学

機関名称

# 大阪大学

## ☐ 産学官連携体制図

## 大学等名 ： 国立大学法人大阪大学

## ・本部の構成概要

平成20年4月に、大阪大学の卓越した研究と教育に基づいて、産業界との多様な連携を推進し、社会と世界の発展に寄与することを目的として、知的財産本部、スーパー産学官連携機構を発展的に改組し、新たに産学連携推進本部を設置した。

## ・本部の特徴

当事業を推進するため、各部署に海外業務経験豊富な国際担当専任人材7名（外国籍2名）を確保・配置した。これにより、本部内の有機的連携が進み、自立化後を目指した戦略的な組織体制を整備し、総合力発揮への一歩を踏み出すことができた。さらに、全学的な「安全保障輸出管理委員会」を組織し、外為法等の遵守を徹底する体制を整えた。

## ○ 成果事例

個別化医療におけるメタボライトマーカーの臨床応用

## 要約

遺伝子レベル、タンパク質レベルで各種疾患の診断法の確立が技術的・コスト的に限界を呈している中、新規の血中成分を用いて、疾患のリスクを早期に発見し、治療効果を推測する有用な血清診断法を開発した。大阪大学医学部附属病院との共同研究による大腸がんの新規バイオマーカーでは、75%の感度（大腸がん患者の検出率）、90%の特異度（大腸がん以外で検出される確立10%）の正診率が得られ、現在、大規模な臨床研究（5,000検体以上）が行われている。また、とりわけ難しい膠がんの診断では、今回発見された血中バイオマーカー候補は70%の感度、95%の特異度の正診率が得られ、今後の臨床応用が期待される。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

カナダのバイオベンチャーで、メタボロム解析に優位性のある技術を持つ

「Phenomenome Discoveries Inc」が日本進出を検討していた際、その拠点において、共同研究先も同時に求めていた。そのような中、地元第3セクター（国際文化公園都市（株））より大阪大学へ紹介があり、大阪大学産学連携推進本部が対応した。

## 共同研究

● 特許出願：海外3件（特許権・販売権など知財は海外企業に帰属）；「新規メタボライトによる大腸がんと卵巣がんの診断法」「プラズマローグンによる加齢と関係する疾病のリスク評価と診断法」「膵がんの血中バイオマーカーとそれによる疾患検出と診断」

## 連携機関

## 整備

## 知財管理（特許化、知財保護）※

膵がん・胃がん・肝がん・パーキンソン病・筋萎縮性側索硬化症に特異的なバイオマーカーの探索研究、大肠がん・認知症のバイオマーカー検証試験等14プロジェクトが進行中。

○ 千葉大学大学院医学研究院分子病態解析学 野村文夫 教授

大腸がん・膵がんのバイオマーカーの診断能

☐ Case Western Reserve University, Cleveland, Dr. Robert Friedland

☐ Northwestern University, Chicago, Dr. Paul Wood

左図：大腸がんバイオマーカーを用いたROC曲線；縦軸を感度、横軸（1-特異度）を尺度としてプロットしたものであり、ROC曲線化面積（AUC）が0.9以上で診断能が高いといえる

右図：膵がんバイオマーカーを用いたROC曲線であり、大腸がんと同様に診断能が高いといえる

1検体あたり2分で分析が可能であり、臨床応用を可能にするハイスループットな検査法である。

## 活 用

## 技術移転の概要

## 市場への貢献

大腸がんの一次検診である便潜血反応検査に勝る正診率を示し、二次検査の大腸内視鏡前のスクリーニング法として確立されれば、不必要な二次検査が省かれ、約50億円もの医療費削減となる。また早期発見が難しい膠がんの診断で、通常の検診レベルで用いられる血液検査から各種疾患が早期発見できれば、社会的・医療経済的な意義が大きい。近年の日本における大腸がん一次検診の受診者は約600万人／年であり、人間ドック受診者は約1400万人／年である。大腸がん・膠がんなど各種疾患を含めたリスク判定ツールとして製品を提供した場合、対象規模の10%のシェア獲得により、200億円（疾患当たり）を超える市場規模が年間見込まれ、当該製品のロイヤリティが大阪大学に支払われる。

## ●技術の革新等によるイノベーション創出

海外企業独自の血液分析技術を用いた解析により、従来困難であった疾患鑑別を容易にし、極めて短時間な診断が可能になった。特に今回の発見は、これまで診断が困難であった薬がんの早期発見に大いに貢献する。

## ●国際産学連携

海外企業のネットワークを通して、カナダでは州の研究機関や大学も含めた大規模な大腸が臨床試験が行われている。

## 地域との連携

認知症の研究では、予防・自立支援を目標とし、地域の病院と連携した脳と身体の活性化研究・検証を行い、後々の地域社会に役立てる事で地域に還元する。

●ベンチャー支援・青成

海外企業の日本法人設立を支援し、日本市場におけるサービスの向上を図ると共に、地域の雇用拡大に資する。
## 1 航空機の運航・整備

自衛隊が使用する航空機の運航に関しては，異常接近防止，燃料の携行量，航空機の灯火等に関する事項を訓令等によって規定して，航空従事者にこれを遵守，励行させているほか，安全意識の高揚と飛行安全に関する知識の向上に資するため，飛行安全に関する教育の実施及び資料の配布，安全監察の実施等を通じて航空交通の安全の確保に努めている。特に，異常接近を防止するため，訓練／試験空域において訓練飛行等を実施するに当たっては，航空警戒管制部隊が監視管制用スコープを使用して，監視及び助言を行っている。

また，限られた空域を安全かつ有効に利用するため，国土交通省航空交通管理センターに自衛官を派遣し，自衛隊が訓練／試験空域を使用していない場合に民間航空機の通過を可能とする運用を実施するほか，百里沖，九州西方，九州北方，北海道上空，三沢東方，三陸沖，硫黄島，小松沖，石見上空及び遠州灘沖訓練／試験空域においては，時間差を利用して訓練／試験空域と航空路等の空域の分離を図る，いわゆる時間分離方式による運用を実施しているが，それらの運用に当たっては，レーダー及び自動化された航空情報処理システムの活用，空域調整官の配置等により，航空交通の安全の確保に万全を期している。

防衛省における航空機の整備は，技能証明を有する整備士が所定の整備基準を厳格に遵守して行っており，また，随時，安全監察及び品質管理調査を実施して万全を期している。

## 2 航空従事者

自衛隊が使用する航空機を運航する場合には，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事することができる航空従事者技能証明（以下，「技能証明」という。）と計器飛行証明を受けた者を乗り組ませている。技能証明は11種類に区分されており，技能に応じて乗り組むことができる航空機の種類，等級及び型式を限定している。また，計器飛行証明も技能に応じて2種類に分けている。

これらの技能証明及び計器飛行証明を行う場合には，学校及び部隊における所定の教育を修了していることを要件としており，また，技能証明及び計器飛行証明を付与した後においても，常時，教育訓練を実施し，航空従事者の技能の向上を図っているほか，航空関係の規定に違反する行為があった場合，身体的適性に疑いが生じた場合等には，証明の取消しや効力の停止等の措置を講じ，技能水準の保持及び航空事故の防止に努めている。

また，自衛隊の使用する航空機に乗り組んで運航に従事する者の教育訓練の充実を図るため，フライトシミュレーターの整備等を進めている。

## 3 飛行場及び航空保安施設等

自衛隊が設置する飛行場及び航空保安施設等については，航空法に準拠して，設置及び管理に関する基準を訓令で定めている。

また，札幌飛行場及び小松飛行場のレーダー管制装置の換装等飛行安全上の措置を講じている。

## 4 飛行点検の実施

飛行の安全を維持し，効率的な航空交通管制を行うためには，航空保安無線施設等 $ ^{*} $ が航空交通の実情に適合しており，かつ，常に正しく機能していることが必要である。このため，自衛隊が設置及び管理している航空保安無線施設等について，飛行点検機を使用し実際の飛行状態に即して機能状態を点検し，その結果を評価及び判定している。

## 5 救助救難体制

航空機の捜索救難のために，主要飛行場に救難捜索機（MU-2，U-125A），救難へリコプター（V-107A，UH-60J）等を配備している。
## 第2節 保育等

## 保育所の整備

保育所の施設整備については、新エンゼルプランに基づき、地域における子育て相談、緊急・一時保育、延長保育、乳児保育など多様な保育需要に対応できる多機能保育所等を整備する（図表3-2-1）とともに、待機児童ゼロ作戦に基づき、待機児童解消を目指した受入れ児童数の増大を図るための保育所の緊急整備を行っている。

「待機児童ゼロ作戦」においては、平成14（2002）年度から平成16（2004）年度までに計15万人の受入れ児童数の増大を図ることとされており、待機児童解消のための保育所の創設、増築や低年齢児の受入れ拡大のための乳児室等の整備や余裕教室等を活用した改築整備の促進、保育所分園の整備の促進を図っている。

また、新エンゼルプランを踏まえて、老朽化している保育所の改築に併せて、地域における子育て支援のための子育て支援相談室等の整備、一時保育事業のための保育室等の整備など地域の実情に応じつつ創意工夫を重ねて、積極的かつ効果的な整備を推進している。

平成16（2004）年度の保育所の施設整備費としては、平成15（2003）年度税制改正に関連した少子化対策の一環として待機児童の多い市町村を中心に緊急整備を行うための経費を計上し、保育所整備の推進を行っている。

図表3-2-1 多機能保育所等の整備状況

年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
予算
办所数	393か所
計
393か所	386か所
累計
779か所	427か所
累計
1,206か所	316か所
累計
1,522か所	268か所
累計
1,790か所

（注）多機能保育所等の整備とは、老朽保育所の改築及び都市型小規模保育所の整備を含む。

## 保育所への優先入所

保育所の入所については、保護者が希望する保育所を選択して市町村に申し込み、定員を上回る場合には、市町村が定める入所選考基準に基づき選考することになっている。

平成14（2002）年11月の母子及び寡婦福祉法の改正により、市町村が母子家庭等の児童の保育所への入所選考の際には特別な配慮を行う義務が規定されたことを受け、平成15（2003）年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」（平成15年3月31日雇児発第0331011号各都道府県、指定都市、中核市民生主管部局長宛厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）を通知し、母子家庭等の児童を保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うことについて特別の配慮を求めたところであり、引き続き周知を図っている。
## 延長保育

11時間の開所時間の前後の時間において、さらにおおむね30分以上の延長保育を実施する延長保育事業については、新エンゼルプランに基づき推進を図っているところである。

平成16（2004）年度目標値は10,000か所であるが、市町村の積極的な取組みにより実施か所数が計画を上回っており、平成15年度実績は11,702か所となっている。

また、平成16（2004）年度においても引き続き事業に対するニーズが高く、実施か所数も着実に増加していることから、対前年度で1,600か所増の13,100か所分、318億円の予算を確保し、推進を図ることとした（図表3-2-2）。

図表3-2-2 延長保育事業の状況

年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
预算额	175億円	242億円	272億円	301億円	318億円
预算加所数	8,000か所	9,000か所	10,000か所	11,500か所	13,100か所
实施加所数	8,052か所	9,431か所	10,600か所	11,702か所	-

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## 夜間保育

夜間の保育需要への対応を図るため、開所時間がおおむね午前11時から午後10時である保育所に対して、定員によって定まる保育単価に夜間保育所用加算分保育単価を加算している。

また、保育所地域活動事業において夜間保育所として必要となる経費（1 か所当たり年額150万円）を補助する夜間保育推進事業については、平成16（2004）年度予算において、対前年度同の60か所分、3 千万円の予算を確保した。

夜間保育所の実施か所数は、平成16（2004）年10月1日現在で、64か所である（図表3-2-3）。

図表3-2-3 夜間保育所の実施か所数

年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
实施办所数	46所	49所	55所	58所	64所

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）平成16（2004）年度については、10月1日現在。
## 乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）

子育てと就労の両立を支援するため、病気の回復期にある子どもを保育所や医療機関などに付設された施設で一時的に預かる乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）を実施している。

この事業については、新エンゼルプランにおいて、平成16（2004）年度までに500市町村で実施することを目標としており、同年度予算においては、500市町村で実施するための予算を確保したほか、地方公共団体の取組みを促進するため国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げることとした。

## 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

放課後児童健全育成事業については、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館、学校の余裕教室などを利用して適切な遊び及び生活の場を提供するものであり、新エンゼルプラン及び「仕事と子育ての両立支援策の方針について」（平成13年7月閣議決定）に基づき大都市周辺部を中心に整備し、平成16（2004）年度までに全国で15,000か所とすることしている（図表3-2-4）。

放課後児童クラブにおける母子家庭等の優先的利用については、平成15（2003）年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」の通知において、保護者の就業や求職活動、職業訓練などを行うことができるよう、各放課後児童クラブにおいて優先的に利用できるよう配慮を求めたところであり、引き続き周知を図っている。

図表3-2-4 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施か所数

年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
实施办所数	10,994所	11,803所	12,782所	13,698所	14,457所

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は各年度5月1日現在のものである。