Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－（3）－1図 企業物価指数の推移

資料出所 日本銀行「企業物価指数」

## (企業向けサービス価格は引き続き上昇)

企業向けサービス価格は、2008年は総合で前年比0.2%上昇と小幅に上昇し、2年連続の上昇となった。

品目分類別にみると、運輸は、北京オリンピック特需があった中国などの新興国向け輸送運賃の高騰及び原油高の影響を受け7～9月期までは前年同期比で大きく上昇したが、その後の輸送の急減により、10～12月期は大きく低下し（8.3%減）、年平均では前年比1.4%の上昇にとどまった。また、企業収益の悪化などの影響により、広告が2.6%の低下となった。2008年を通してみると、金融・保険、通信・放送、広告、リース・レンタルで低下が続いており、情報サービスでも低下した（第1－（3）－3表）。

## (消費者物価は上昇)

消費者物価は、2007年10月に総合で前年同月比0.3%の上昇となって以降プラスで推移し、2008年に入ってからは原油が既往最高値を更新したことにより光熱・水道や交通・通信が大幅に上昇し、2008年6月から9月まで4か月連続で前年同月比2%超の上昇を記録した。しかし、10月以降は前年同月比でみた上昇幅は縮小した。ただし、年平均では前年比1.4%上昇と、消費税率が引き上げられた1997年（同1.8%上昇）以降、11年ぶりの大きな上昇となった。

財・サービス分類別にみると、原油など燃料価格高騰の影響で、石油関連品は年間で大き
第1－（3）－2図 国内企業物価（国内需要材）上昇率の需要段階別寄与度

資料出所 日本銀行「企業物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

第1－（3）－3表 企業向けサービス価格指数の推移（前年同期比）

(单位 % )

年・期	総平均	金融・保険	不動産	運輸	通信・放送	広告	情報サービス	リース・レンタル	諸サービス
2004年	-0.5	-0.6	-2.9	2.6	-1.5	0.6	-0.5	-4.7	-0.9
05	-0.5	-0.2	-1.8	0.4	-1.1	0.3	-0.4	-4.7	-0.2
06	-0.1	0.4	-0.7	1.1	-0.5	-1.2	0.2	-1.0	-0.2
07	1.3	-0.5	0.9	5.6	-1.2	-0.8	0.9	-1.2	0.7
08	0.2	-0.5	1.5	1.4	-1.4	-2.6	-0.1	-0.9	0.5
2007年Ⅰ	0.5	0.0	0.4	2.6	-0.5	-0.2	0.6	-0.6	0.0
Ⅱ	1.4	-0.7	0.9	5.6	-0.2	-1.3	0.9	-1.5	1.1
Ⅲ	1.4	-1.0	1.0	5.5	-2.1	0.1	1.5	-1.3	1.1
Ⅳ	1.7	-0.6	1.1	8.6	-2.1	-2.0	0.5	-1.8	0.8
08 Ⅰ	0.9	-0.2	1.2	4.3	-2.5	-1.3	1.0	-1.9	0.8
Ⅱ	1.0	-0.9	1.7	5.6	-2.3	-2.9	0.1	-1.0	0.5
Ⅲ	1.0	0.0	1.6	4.4	-0.4	-2.8	-1.1	-0.8	0.4
Ⅳ	-2.0	-0.7	1.8	-8.3	-0.4	-3.1	-0.5	0.2	0.5

資料出所 日本銀行「企業向けサービス価格指数」
資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）消費者物価指数（財・サービス分類）を以下のとおり一部組み替えている。

一般商品：石油関連品を除く工業製品、米類、出版物等

サービス：公共サービスを除くサービス

生鮮商品：生鮮野菜、生鮮果物、生鮮魚介、肉類等

石油関連品：灯油、プロパンガス、ガソリン

公共料金：公共サービス、電気・都市ガス・水道

く上昇に寄与した。一般商品は、教養娯楽用耐久財や家庭用耐久財、米類は下落したが、輸入穀類を中心とした商品市況の値上がりにより、めん・パン類、乳製品等の食料工業製品が大きく上昇に寄与したためプラスとなった。生鮮商品は、肉類等の影響により価格が上昇したが、全体としてみれば上昇寄与は小さい。公共料金は、原油・エネルギー高が電力料金やガス料金等の価格に転嫁されたことにより上昇寄与となった。サービスは、主に外食や通信・教養娯楽関連サービスなどが上昇に寄与している。

さらに消費者物価の動きを四半期ごとにみると、2007年7〜9月期まで下落していた消費者物価は、同年10〜12月以降上昇となるとともに、その上昇幅は急激に高まった。内訳をみると、石油関連品の寄与が特に大きく、この間の物価上昇は、原油価格の上昇による影響が大きかったことがわかる（第1－（3）－4図）。

しかしながら、2008年7〜9月期をピークとして、消費者物価の上昇幅は縮小に転じ、特に、石油関連品については、一転してマイナス寄与となった。このように、消費者物価は、2008年としてみれば11年ぶりの大きな上昇となっているものの、2008年央から、その傾向には変化がみられる。

消費者物価指数は、総合でみると、2009年1月には前年同月比で横ばいとなっており、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合でみれば、2009年1月には同0.2%の下落となった。このように、世界的な景気後退による需給の変化等を背景に、消費者物価については、今後は横ばいないし低下基調で推移するものと考えられる。（第1－（3）－5図）

第1－（3）－4図 消費者物価上昇率の財・サービス分類別寄与度
第1－（3）－5図 消費者物価指数の推移

## 2 ) 家計の消費動向

## (2年ぶりに減少した実質消費)

総務省統計局「家計調査」によると、勤労者世帯の消費支出は、2008年平均で前年比名目0.5％増、同実質1.1％減となった。四半期ごとの消費支出の推移を前年同期比でみると、2008年1～3月期は名目、実質ともに増加となっていたが、4～6月期以降、名目では増加幅が縮小し、10～12月期には減少となった。実質では、4～6月期、7～9月期、10～12月期と連続で減少となり、減少幅も大きくなっている（第1－（3）－6表）。

四半期ごとの消費支出の特徴を実質増減率（前年同期比）でみると、2008年1～3月期は気温が低く推移し、光熱・水道が6.9％増と増加した。また、原油高の影響を受け、灯油を使わない商品への買い換えの影響を受けたと考えられる家具・家事用品が14.0％増となった。一方、初売りは好調だったものの、被服及び履物は5.5％減となった。

4～6月期は、原油の高騰から低燃費車への買い換えが進んだと考えられる交通・通信が7.6％増となるなど、自動車等購入において増加がみられた。また、テレビなどの教養娯楽耐久財を含む教養娯楽が2.7％増となり、北京オリンピックが8月に開催されたことから地上デジタル放送対応のテレビへの買い換えが進んだものと思われる。一方、被服及び履物は7.7％減となり、衣料に対する消費が伸び悩んだ。

7〜9月期は、原油高に伴う燃油サーチャージの高騰もあったが、夏期の海外旅行を含む教養娯楽は1.6％増と増加した。ただし、前年に比べれば低い伸びにとどまった。また、7月か
第1－（3）－6表 家計主要項目（全国勤労者世帯）と実質消費の増減要因

(单位 % )

年・期	消費支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	実質	名目	実質	名目	名目
前年比[実質消費支出への寄与]
2006年	-2.8	-3.1	0.2 [0.2]	-0.1	0.1	1.0 [-0.2]	72.5 [-2.2]	0.3 [-0.3]
07	1.0	0.9	0.6 [0.7]	0.5	0.2	2.4 [-0.5]	73.1 [0.6]	0.1 [-0.1]
08	0.5	-1.1	1.0 [1.2]	-0.6	0.1	6.1 [-1.2]	73.4 [0.3]	1.6 [-1.6]
前年同期比
2008年 I	2.5	1.4	0.8	-0.3	-0.5	8.3	2.5	1.1
II	1.2	-0.4	0.2	-1.4	-1.9	9.4	2.2	1.6
III	0.3	-2.2	1.2	-1.4	0.7	3.3	-0.4	2.6
IV	-2.0	-3.2	1.8	0.6	1.6	3.4	-2.2	1.2
指数(季節調整値)
2007年 I	97.1	97.0	100.6	100.4	100.5	72.0
II	97.7	97.4	100.9	100.8	101.1	72.1
III	98.9	98.6	100.3	100.0	99.2	74.3
IV	98.9	97.9	100.9	99.9	99.8	73.9
08 I	99.5	98.3	101.5	100.2	100.1	74.2
II	98.8	97.1	101.2	99.6	99.3	74.3
III	99.2	96.5	101.5	98.7	100.0	74.0
IV	96.9	94.8	102.7	100.4	101.3	71.4

資料出所 総務省統計局「家計調査」、「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）指数（季節調整値）の欄は、2005年を100とした指数である。

2）平均消費性向の前年比、指数（季節調整値）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

3）消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合指数」である。

4）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等しくなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない）。

具体的には、以下の算式で算定した。

ら8月上旬にかけては気温が高く推移し、被服及び履物は4.2％増となった。一方、食品や外食価格の上昇に加え、8月に北京オリンピックが開催されたことによる自宅でのテレビ観戦が増えたことの影響を受けたと考えられる外食の伸び悩みなどもあり、食料は3.5％減となった。

10～12月期は、比較的気温が高めに推移し、冬物衣料の動きが悪く、被服及び履物で6.8％減となった。また、原油価格の落ち着きがみられたものの、引き続き灯油などを含む他の光熱は減少となり、光熱・水道は4.8％減となった。設備修繕・維持を含む住居は6.6％減となり、資材価格が上昇したことによって住宅修繕などが控えられたことが考えられる。

実質消費支出の動きを季節調整値でみると、2008年1〜3月期前期比0.4%増、4〜6月期同1.2%減、7〜9月期同0.6%減、10〜12月期同1.8%減となり、物価上昇や景気後退の影響を
受け、実質消費支出は減少している。

2008年平均の消費支出の実質前年比を費目別にみると、家具・家事用品が6.2％増、交通・通信が2.3％増、教養娯楽が1.2％増となっている。一方、住居が5.6％減、被服及び履物が4.4％減、その他の消費支出が3.1％減、教育が2.3％減、食料が1.6％減、光熱・水道が0.8％減、保健医療が0.6％減となった（付1－（3）－1表）。

増加した費目の中身をみると、家具・家事用品では冷暖房用器具などを含む家庭用耐久財、交通・通信では自動車等関係費、教養娯楽では教養娯楽耐久財などが増加となっている。

また、実質消費支出の増加に対する費目別の寄与度をみると、交通・通信が0.33％と増加に寄与しており、次いで家具・家事用品が0.19％増加に寄与している。一方で、その他の消費支出が0.71％と大きく減少に寄与しており、食料が0.34％、住居が0.35％と減少寄与となっている。

消費支出の内訳の品目を基礎的支出（必需品）と選択的支出（贅沢品）に分けた実質増減率をみると、基礎的支出は2008年4～6月期以降減少している。選択的支出についても、7～9月期以降減少が続いている（第1－（3）－7図）。また、消費支出の実質増減率に対する財・サービス別の寄与度をみると、2008年の消費支出は減少となっているが、半耐久財、非耐久財、サービスが減少に寄与している。四半期ごとにみると、1～3月期は増加したが、4～6月期以降は減少しており、特に、非耐久財、サービスの減少寄与が大きい（第1－（3）

第1－（3）－7図 基礎的・選択的支出（実質増減率）の推移

資料出所 総務省統計局「家計調査（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を含む））」

2）基礎的支出・選択的支出の区分については、消費を構成する品目を支出弾力性（消費支出総額の変化率に対する該当品目の消費支出の変化率の比）で基礎的支出（必需品）と選択的支出（贅沢品）に分類し、それぞれの品目の支出金額を合算したもの。5年ごとに行われる収支項目の改訂に伴い、支出弾力性も再計算される。現在の支出弾力性は2005年の改訂によるものであり、2000～04年の消費支出を遡及計算したものである。支出弾力性が1.00未満の支出項目は基礎的支出に分類され、主として、食料、家賃、光熱費、保健医療サービスなどが該当し、1.00以上の支出項目は選択的支出に分類され、主として教育費、教養娯楽耐久財、月謝などが該当する。なお、2008年平均では、基礎的支出は1か月当たり168,470円、選択的支出は1か月当たり156,459円となっている。
-8図)。

消費支出の2008年平均実質1.1%減に対して、実収入、非消費支出、平均消費性向、消費者物価がそれぞれどの程度寄与したかをみると、①実収入は1.2%ポイントの増加寄与、②非消費支出は1.2%ポイントの減少寄与、③平均消費性向は0.3%ポイントの増加寄与、④消費者物価は1.6%ポイントの減少寄与となった。

## (伸び悩む商業販売)

ここまでは、需要側の統計から家計消費の動向をみてきたが、以下では、商業販売統計等をもとに供給側の動向をみていくこととする。需要側の統計と比較すると、供給側の統計は消費の一部のみが対象となっているが、事業側からの統計は正確で継続的なデータがとれることが特徴であり、特に、高額商品の動向を把握するのに有益である。

経済産業省「商業販売統計」によると、2008年の小売業販売額は、前年比0.3%増と2年ぶりの増加となった（第1－（3）－9表）。これは、各種商品小売業（百貨店など）、織物・衣服・身の回り品小売業がともに減少したものの、飲食料品小売業、燃料小売業、自動車小売業、機械器具小売業などで増加したことによるものである。

業種別にみると、各種商品小売業および織物・衣服・身の回り品小売業は、年間を通して天候不順などの影響から季節衣料が伸び悩み、それぞれ前年比2.5%減、同1.5%減となった。飲食料品小売業は、畜産品や米などに動きがみられたことなどにより、前年比2.5%増となった。自動車小売業は、年前半まで普通自動車が好調だったことなどにより、前年比0.1%増となった。機械器具小売業は、薄型テレビや電気冷蔵庫が好調だったことなどにより、前年比0.2%増となった。燃料小売業は、年前半の原油価格の上昇による石油製品価格の値上がりなどにより、前年比0.5%増となった。その他の小売業は、年間を通してペット用品などに堅調な動きがみられたものの、昨年のゲーム機関連の反動減に加え、医薬品なども低調だったことなどにより、前年比0.5%減となった。

大型小売店の動向をみると、2008年の大型小売店の販売額は、前年比2.5%減となった。

業態別にみると、百貨店販売額は、飲食料品や化粧品に動きがみられたものの、衣料品が婦人服を中心に全般的に不調だったことに加え、高額商品が不調だったことにより、前年比4.2%減となった。商品別にみると、衣料品は、季節衣料が天候の影響や消費者の買い控え傾向の高まりなどにより減少となった。飲食料品は、改装・催事効果などにより堅調に推移し増加となった。その他は、化粧品は好調だったものの、高額商品など全般的に不調だったことなどにより減少となった。

スーパーは、衣料品は不調だったものの、飲食料品が堅調に推移したことなどにより、前年比1.3%減となった。商品別にみると、衣料品は、天候不順などの影響から季節衣料が伸び悩んだことに加え、消費者の節約志向の高まりなどにより減少となった。飲食料品は、食料品の値上げや内食化の進展により畜産品を中心に堅調に推移したことなどにより増加となった。その他は、薄型テレビ、電気冷蔵庫、ペット用品などは堅調に推移したものの、前年のゲーム機関連の反動減に加え、家具が不振だったことなどにより減少となった。

コンビニエンスストアは、2008年3月以降、順次各地域で導入されたたばこ自動販売機用成人識別ICカード「taspo（タスポ）」の影響から、たばこの対面販売が好調だったことに
第1－（3）－8図 消費支出の実質増減率に対する財・サービス別寄与度

資料出所 総務省統計局「家計調査（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を含む））」、「消費者物価指数」

（注）1）消費支出には「こづかい」、「贈与金」、「他の交際費」及び「仕送り金」は含まれていない。

2）実質増減率について、財・サービス計は消費者物価指数における持ち家の帰属家賃を除く総合指数を、耐久財は耐久消費財指数を、半耐久財は半耐久消費財指数を、非耐久財は非耐久消費財指数を、サービスは持ち家の帰属家賃を除くサービス指数を用いて算出した。

第1－（3）－9表 業態別販売額の推移

(单位 % )

年・期	小売業	大型小売店(既存店:前年比・前年同期比)	コンビニエンスストア(既存店:前年比・前年同期比)
前年比・前年同期比	指数(2005年=100)(季節調整値)	百貨店(既存店)	スーパー(既存店)
2006年	0.1	-	-1.2	-0.7	-1.6	-2.4
07	-0.1	-	-1.0	-0.7	-1.3	-1.0
08	0.3	-	-2.5	-4.2	-1.3	4.3
2007年Ⅰ期	-0.6	99.9	-0.4	-0.1	-0.6	-1.1
Ⅱ	-0.3	100.1	-0.6	1.0	-1.7	-1.9
Ⅲ	-0.5	99.8	-2.0	-2.3	-1.9	-0.1
Ⅳ	0.8	100.6	-1.0	-1.1	-0.9	-1.0
08	1.8	100.5	-0.3	-0.9	0.1	-0.5
Ⅱ	0.2	100.3	-2.7	-4.5	-1.6	2.5
Ⅲ	0.8	100.6	-2.0	-3.2	-1.3	7.6
Ⅳ	-1.5	99.4	-4.6	-7.8	-2.4	6.9

資料出所 経済産業省「商業販売統計」
より、商品販売額が前年比4.3%増となった。サービス売上高も各種チケットなどの取扱いの増加により前年比2.7%増となり、2008年の販売額は全体で同4.2%増となった。

## (原油高の影響を受けた自動車販売や海外旅行)

（社）日本自動車工業会「新車登録台数・軽自動車販売台数」によると、2008年の乗用車登録台数は前年比3.9%減と、2007年に引き続き3年連続の減少となった（第1－（3）－10表）。内訳をみると、普通車は前年比3.7%減、小型四輪車は同6.3%減、軽四輪車は同1.4%減となり、すべての車種において減少となっている。燃料価格は落ち着いたものの年後半にかけて減少幅は大きくなっており、燃料価格の高騰による消費マインドの押し下げの影響が大きかったと思われる。

また、鉄道旅客協会「販売概況」によると、旅行は、前年比4.5%減となった。2007年は増加となっていた国内旅行は、前年比2.6%減となり、海外旅行は、同8.1%減と引き続き減少し、減少幅も大きくなった。海外旅行は、原油高による燃料サーチャージの高騰の影響を受け減少が続いていたが、2008年は国内旅行においても減少がみられるようになった。

## (貯蓄・負債の動向)

2007年における勤労者世帯の貯蓄現在高は、1,268万円と前年比0.3%増となった。貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する割合）は176.6％となり、前年から0.7%ポイント低下した（第1－（3）－11表）。

一般に、貯蓄現在高は世帯間で保有額に格差が大きく、一部の高額保有層のために平均値は実感に比べると高く感じられるが、世帯数を2分する値（中位数）は783万円となっている。

第1－（3）－10表 乗用車販売台数、旅行取扱額の推移

(单位 % )

年·月	乘用車(前年比·前年同月比)	旅行(前年比·前年同月比)
普通車	小型四輪	輕四輪車	国内旅行	海外旅行
2006年	-2.2	-3.6	-8.7	8.7	0.4	-1.7	4.1
07	-5.2	6.0	-13.3	-4.0	1.0	1.7	-0.9
08	-3.9	-3.7	-6.3	-1.4	-4.5	-2.6	-8.1
2008年·1月	3.8	15.1	0.0	-1.0	0.2	1.0	-1.8
2	1.0	10.8	-4.9	-0.3	0.9	0.0	1.8
3	-4.0	6.5	-7.1	-9.1	-3.8	-1.5	-7.5
4	5.4	20.5	1.8	-1.4	-4.4	-2.0	-10.3
5	-3.6	3.3	-9.7	-2.1	-0.3	-1.5	-0.4
6	-2.5	4.2	-6.3	-3.8	-2.7	-3.5	-4.4
7	7.0	11.7	7.5	2.1	0.3	2.6	-4.4
8	-8.0	-18.0	-8.5	2.4	-7.9	-6.8	-10.5
9	-4.5	-9.5	-2.3	-1.9	-8.4	-7.0	-10.6
10	-6.3	-21.5	-6.1	10.2	-4.4	0.6	-12.4
11	-18.9	-32.4	-24.1	3.3	-10.2	-5.2	-18.7
12	-17.3	-28.5	-17.1	-6.0	-9.3	-6.1	-14.4

資料出所 （社）日本自動車工業会「新車登錄台数・軽自動車販売台数」鉄道旅客協会「販売概況」
第1－（3）－11表 貯蓄及び負債の種類別現在高（全国勤労者世帯）

(单位 万円)

項目	2006年	2007年
貯蓄現在高	1,264	1,268
(中位数)	772	783
通貨性預貯金	218	232
定期性預貯金	485	471
生命保險など	358	356
有価証券	136	154
金融機関外	66	56
貯蓄年収比(%)	177.3	176.6
負債現在高	624	664
住宅・土地のための負債	577	614
負債年収比(%)	87.5	92.5
年収	713	718

資料出所 総務省統計局「家計調査」(二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む）)

(注) 「貯蓄・負債編」による。

貯蓄現在高の増減を種類別にみると、有価証券及び通貨性預貯金が増加し、定期性預貯金、生命保険などが減少した。

一方で、2007年における勤労者世帯の負債現在高は664万円と前年比6.4%増となった。負債年収比は92.5%となり、前年に比べ5.0%ポイント上昇した。負債のうち、住宅・土地のための負債（いわゆる住宅ローン残高）は614万円となり、前年比6.4%増となった。

## (低下傾向の消費者心理)

2008年の消費は、平均消費性向は73.4％と前年差0.3％ポイント上昇、名目消費支出は前年比で増加したが、消費者物価の上昇により、実質消費支出は減少した。また、2007年10月から景気は後退局面に入り、消費者心理は後退し、雇用不安による収入の見通しが立ちにくいことなどにより、先行きの消費に影響を与える消費者心理も悪化した。

内閣府「消費動向調査」によると、消費者態度指数は、2007年後半より大きく低下してきた（第1－（3）－12図）。消費者態度指数を構成する意識指標をみても「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべての意識指標において2008年12月までは大きく低下しており、その中でも低下幅が大きいのが「雇用環境」となっている。過去の景気後退局面においても、「雇用環境」の大幅な低下はみられるが、それ以外の意識指標はあまり低下していない。一方、今回の景気後退局面はすべての意識指標において低下幅が大きいことから、消費者態度指数の大きな低下に影響を与えているものと思われる。なお、2009年1～3月期の消費者態度指数は、前期に比べ上昇した。

名目消費支出（季節調整値）と消費者態度指数を比較してみると、消費者態度指数は2007年後半から大きく低下した。また、名目消費支出（季節調整値）も2008年10～12月期には減少が大きくなっており、消費者心理の影響を受け、消費が減少しているものと思われる（第1－（3）－13図）。
内閣府「景気ウォッチャー調査」における家計動向関連D.I.の動きをみると、2006年半ばにかけては横ばいを示す50を超えて推移するなど、消費者マインドは総じてみれば安定的な動きをみせていたが、2007年半ば以降、景気の先行き判断、景気の現状判断ともに横ばいを示す50を大きく下回った。なお、2009年1～3月にかけて、改善の動きもみられた（第1－（3）－14図）。

勤労者家計については、先行き不安の高まりから消費意欲が低下する中で、2009年初以降、改善傾向もみられるところであるが、引き続き今後の動向について注視していく必要がある。

第1－（3）－12図 消費者態度指数の推移（一般世帯、季節調整値）

資料出所 内閣府「消費動向調査」

（注）1）消費者態度指数の作成方法は次のとおり。

① まず、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目について消費者の意識を調査する。その際、各調査項目が今後半年間に今よりもどのように変化すると考えているか、5段階評価で回答を求める。

② 次に、各調査項目ごとに5段階評価にそれぞれ点数を与え、各調査項目ごとの消費者意識指標を算出する。具体的には、消費にプラスの回答区分「良くなる」に（+1）、「やや良くなる」に（+0.75）、中立の回答区分「変わらない」に（+0.5）、マイナスの回答区分「やや悪くなる」に（+0.25）、「悪くなる」に（0）の点数を与え、これを各回答区分のそれぞれの構成比（%）に乗じ、合計したものである。

③ 最後に、これら4項目の消費者意識指標(原数値)を単純平均して消費者態度指数(原数値)を算出する。

2）四半期毎に公表する一般世帯の消費者意識指標及び消費者態度指数については、それぞれ別個に季節調整を行っているため、消費者意識指標（季節調整値）を単純平均しても消費者態度指数（季節調整値）にはならない。
第1－（3）－13図 名目消費支出と消費者心理

第1－（3）－14図 家計動向関連 D.I. の推移
## 家計調査の収入・支出の項目

家計調査の収入、支出の項目は以下のように分類されている。

一繰入金

一 宾 汉 入

一 经常收入

支出総額

一繰越金

消費支出

一 実支出

非消費支出
## 第7節

# 郵政行政の展開

## 1 郵政民営化の確実かつ円滑な実施

郵政民営化は、郵便局ネットワークの水準や郵便局における郵便・貯金・保険サービスの水準を維持しつつ、経営の自主性、創造性及び効率性を高め、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの実現を通じて、国民の利便の向上や経済の活性化を図ることを目的として、平成19年10月1日にスタートした。

その後、郵便局ネットワークやサービス水準に関し、利用者等から様々なご指摘をいただいているところであり、それらを踏まえ、総務省としては、郵政民営化が真に国民・利用者の利便の向上につながるよう、民営化各社に対して適切な監督を行っていくとともに、郵政民営化委員会など政府関係機関の意見も聞きながら、民営化後の状況を不断に検証し、必要な改善を行っていく。

## 2 信書便制度の概要

信書の送達事業は、従来、国の独占とされてきたところであるが、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（信書便法）により、民間事業者も行うことが可能となった $ ^{1} $ 。

信書便事業には「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の2種類があり、平成15年4月の同法施行以降、一般信書便事業については参入がないものの、特定信書便事業については300近くの事業者が参入している(図表5-7-2-1)。

## 図表 5-7-2-1 信書便事業の類型

(1)一般信書便事業（基礎的なサービス）：許可制

a. 対象サービス：重量250 g 以下の信書を原則3日以内に送達する役務（義務）

b. 参入の条件

· 全国提供

・差出箱の設置（全国で約10万本）

・週6日以上の配達

・秘密の保護

・適切な事業計画及び適確な遂行能力

(2) 特定信書便事業（高付加価値なサービス）：許可制

a. 対象サービス：次のいずれかに該当する信書便のみを提供する役務

①3边90cm超、重量4kg超

b. 参入の条件

・秘密の保護

・適切な事業計画及び適確な遂行能力

③料金1,000円超
## 平 成 11 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 概 算

平成10年12月21日（単位 百万円）

区 分	前年度予算額(当 初)(A)	平成11年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率	備考
歳 入	%
1.租税及印紙収入	58,522,000	47,119,000	△11,403,000	△19.5
2.その他収入	3,590,179	3,691,122	100,943	2.8
3.公債金	15,557,000	31,050,000	15,493,000	99.6
合計	77,669,179	81,860,122	4,190,943	5.4
歳 出
1.国債費	17,262,816	19,831,923	2,569,107	14.9
2.地方交付税交付金等	15,870,150	13,523,000	△2,347,150	△14.8
3.一般歳出	44,536,213	46,887,786	2,351,573	5.3
計	77,669,179	80,242,709	2,573,530	3.3
4.平成9年度決算不足補てん繰戻	-	1,617,413	1,617,413	-
合計	77,669,179	81,860,122	4,190,943	5.4

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成 11 年度一般会計歲出概算主要經費別內訳

平成10年12月21日（単位 百万円）

事項	前年度予算額(当初)(A)	平成11年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率	備考
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,110,626	1,152,370	41,744	3.8
2.社会福祉費	4,257,838	4,580,454	322,616	7.6
3.社会保険費	8,611,823	9,485,096	873,273	10.1
4.保健衛生対策費	535,945	526,296	9,649	1.8
5.失業対策費	326,858	343,816	16,958	5.2
計	14,843,090	16,088,032	1,244,942	8.4
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	2,887,589	2,902,971	15,382	0.5
2.国立学校特別会計へ繰入	1,533,503	1,546,131	12,628	0.8
3.科学技術振興費	890,699	955,845	65,146	7.3
4.文教施設費	187,500	178,015	9,485	5.1
5.教育振興助成費	739,998	740,648	650	0.1
6.育英事業費	106,428	111,710	5,282	5.0
計	6,345,717	6,435,320	89,603	1.4
国債費	17,262,816	19,831,923	2,569,107	14.9
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	72,271	66,233	6,038	8.4
2.旧軍人遺族等恩給費	1,354,155	1,305,645	48,510	3.6
3.恩給支給事務費	5,019	4,776	243	4.8
4.遺族及び留守家族等援護費	99,553	92,387	7,166	7.2
計	1,530,998	1,469,041	61,957	4.0
地方交付税交付金	15,870,150	12,883,140	2,987,010	18.8
地方特例交付金	-	639,860	639,860	-
防衛関係費	4,939,672	4,931,957	7,715	0.2
事項	前年度予算額(当初)(A)	平成11年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率	備考
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,399,169	1,472,348	73,179	5.2
2.道路整備事業費	2,684,337	2,702,522	18,185	0.7
3.港湾漁港空港整備事業費	679,864	704,739	24,875	3.7
4.住宅市街地対策事業費	1,068,312	1,136,586	68,274	6.4
5.下水道環境衛生等施設整備費	1,628,422	1,667,049	38,627	2.4
6.農業農村整備事業費	1,083,653	1,090,925	7,272	0.7
7.森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	339,948	350,858	10,910	3.2
8.調整費等小計	33,953	238,001	204,048	601.0
8,917,658	9,363,028	445,370	5.0
9.災害復旧等事業費計	67,674	67,674	0	0.0
8,985,332	9,430,702	445,370	5.0
経済協力費	980,265	984,332	4,067	0.4
中小企業対策費	185,818	189,302	3,484	1.9
エネルギー対策費	668,230	652,085	16,145	2.4
主要食糧関係費	269,050	268,688	362	0.1
産業投資特別会計へ繰入	159,533	159,533	0	0.0
その他の事項経費	5,278,508	5,378,794	100,286	1.9
公共事業等予備費	-	500,000	500,000	-
予備費	350,000	350,000	0	0.0
調整財源合計	-	50,000	50,000	-
77,669,179	80,242,709	2,573,530	3.3
平成9年度決算不足補で	-	1,617,413	1,617,413	-
綜合計	77,669,179	81,860,122	4,190,943	5.4
平成 11 年度一般会計歲出概算所管別内訳

平成10年12月21日

(单位 百万円)

省

（注）「物流効率化による経済構造改革特別枠」、「環境・高齢者等福祉・中心市街地活性化等21世紀の経済発展基盤整備特別枠」、「生活関連等公共事業重点化枠」に係る経費については、次頁（参考2）のとおり決定されており、所管別については整理中である。
## (参考 2 )

## 平成 11 年度公共事業関係費配分重点化措置

平成10年12月21日

（单位 百万円）

事業別	物流効率化による経済構造改革特別枠	環境・高齢者等福祉・中心市街地活性化等21世紀の経済発展基盤整備特別枠	生活関連等公共事業重点化枠	合計	備考
1.治山治水対策	-	11,796	54,886	66,682
2.道路整備	113,987	19,827	51,537	185,351
3.港湾漁港空港整備	25,967	5,805	15,288	47,060
4.住宅市街地対策	1,494	16,065	30,411	47,970
5.下水道環境衛生等施設整備	-	32,405	52,964	85,369
6.農業農村整備	6,095	9,855	30,400	46,350
7.森林保全都市幹線鉄道等整備	2,457	4,247	14,514	21,218
8.調整費等	-	-	-	-
一般公共計	150,000	100,000	250,000	500,000
# 東日本大震災からの 農林水産業の復興支援のための取組

平成25年3月

農林水産省
## 東日本大震災による農林水産関係の被害状況

MAFF

○ 東日本大震災では、農林水産関係全体で約2兆4千億円の被害が発生。

○ 阪神大震災の時の農林水産関係被害の約26倍、新潟県中越地震の約18倍。

＜東日本大震災における農林水産関係の被害＞

合計 2 兆 3, 8 4 1 億円

水產業関係被害

全国の漁業生産量の5割を占める7道県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）を中心に大きな被害

被害額合計：1 兆 2,637 億円

漁船(28,612隻)	全国21都道県の漁船に被害(岩手宮城福島では約9割が被災)	1,822億円
漁港施設(319漁港)	7道県の漁港の約4割(岩手宮城福島のほぼ全て)	8,230億円
養殖関係(うち養殖施設)(うち養殖物)	1,335億円(738億円)(597億円)
共同利用施設(1,725施設)	1,249億円

※ 本表に掲げた被害のほか、民間企業が所有する水産加工施設や製氷冷凍冷蔵施設等に約1,600億円の被害がある（水産加工団体等からの聞き取り）。

農林業関係被害

特に津波によって、6 県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）を中心に、総計2.1万haに及ぶ農地に被害が発生

被害額合計：1 兆 1，2 0 4 億円

農地(18,186箇所)	4,006億円
農業用施設等(17,906箇所)(水路、揚水機、集落排水施設等)	4,408億円
農作物、家畜等	142億円
農業・畜産関係施設等(農業倉庫、ハウス、畜舎、堆肥舎等)	493億円
林野関係(林地荒廃、治山施設、林道施設、木材加工流通施設等)	2,155億円
## 東日本大震災からの農林水産業の復旧状況 $ ^{①} $

MAFF

農地や主な漁港については、概ね3年間での復旧を目指し、計画的に復旧事業を進めているところ。

○ 農地については、今春までに津波被災農地の約6割以上で営農再開が可能となる見込み。

☐ 漁港については、約4割の漁港で全延長の陸揚げ機能が回復。水産加工施設も約7割で業務再開。

項目	被害状況	0	20	進捗状況
## 東日本大震災からの農林水産業の復旧状況 $ ^{②} $

○主要な排水機場については、24年8月までに応急復旧を完了。約7割で本格復旧を実施中。

〇農地海岸については、24年11月までに応急復旧を完了。約5割で本格復旧を実施中。

○農業集落排水施設については、避難指示区域の地区等を除き、おおむね復旧完了又は実施中。

項目	被害状況	進捗状況	(%)	備考
0	20	40	60	80	100
主要な排水機場(25年2月末時点)	復旧が必要な主要な排水機場→99箇所	68%(復旧完了又は本格復旧実施中:67箇所)	·応急復旧が可能な主要な排水機場72機場(旧警戒区域を除く)は、24年8月までに応急復旧完了。
農地海岸(25年2月末時点)	本格復旧が必要な農地海岸→127地区	45%(本格復旧完了又は実施中:57地区)	·農地海岸については、おおむね5年での復旧を目指す。·24年11月までに25地区で応急復旧完了。
農業集落排水施設(25年2月末時点)	被害のあった青森県から長野県までの11県の被災地区数→401地区	96%(復旧完了又は実施中:383地区)	·原発事故による避難指示区域内や津波被災地区等を除き、おおむね24年度内に復旧が完了する予定。

排水機場の復旧事例(仙台東地区)

農地海岸の復旧事例(亘理・山元農地海岸地区)
## 東日本大震災で発生したがれきの処理状況(農林水産省関係)

MAFF

〇 農地、漁港、定置漁場、養殖漁場について、9割以上でがれきが処理されている。

項目	被害状況	進捗状況	(%)	備考
0	20	40	60	80	100
農地	がれきが堆積していた岩手・宮城・福島(警戒区域を除く)の農地→17,500ha	93%	平成25年1月31日時点
漁港の航路・泊地	応急工事による航路・泊地のがれき撤去が必要な漁港→232漁港	100%	平成23年12月末までに全て完了
定置漁場	がれきにより漁業活動に支障のある定置漁場→958所+再流入による追加50所(合計1008所)	97%	平成25年2月末時点
養殖漁場	がれきにより漁業活動に支障のある養殖漁場→804所+再流入による追加270所(合計1074所)	90%	平成25年2月末時点

（参考）岩手、宮城、福島県の災害廃棄物等の処理状況(平成25年1月31日時点)

県名	災害廃棄物等推計量(千t)	災害廃棄物(千t)	津波堆積物(千t)
推計量	仮置場搬入済量	処理量	推計量	仮置場搬入済量	処理量
岩手県	5,250	3,657	3,188(87%)	1,420(39%)	1,594	1,234(77%)	145(9%)
宮城県	18,302	11,026	10,040(91%)	5,630(51%)	7,276	4,872(67%)	1,702(24%)
福島県	3,133	1,599	1,339(84%)	493(31%)	1,534	584(38%)	30(2%)
3県計	26,686	16,281	14,567(89%)	7,543(46%)	10,404	6,690(64%)	1,888(18%)

※1 処理量は、破砕・選別等により有価売却、原燃料利用、焼却やセメント焼成、埋立処分等により処理・処分された量。

※2 福島県には、国が直轄で処理を行う対象地域内は含まない。

※3 仮置き場搬入済量、処理量の下段の(%)は、それぞれ推計量に対する割合を示す。
## 震災発生初期には、被災地域で不足していた食料品や燃料(A重油等)、配合飼料等を被災地に輸送しました。

## 被災地域への食料供給

○ 今回の震災では、200社を超える食品メーカー等の協力の下、食料2,584万食、育児用調整粉乳5.3万缶、飲料762万本を調達。ピーク時には1日で約154万食分の食料を調達。

○ 水産庁の漁業取締船等の計10隻が民間漁船と協力して海上から物資（食料、燃料日用品、医薬品）を輸送。

福貴浦漁港における水産庁漁業取締船による救援物資の引き渡し（宮城県石巻市）

## 被災地域の飼料不足への対応

工場の被災により、供給不足となった配合飼料の供給確保を支援するため、

①飼料関係団体に対し、九州や北海道等からの配送（内航船運搬トラック輸送）の要請、

②備蓄飼料穀物（35万トン）の無償・無担保での貸付等を措置。

○ H23年3～6月にかけて、他地域から約40万tの飼料が供給。

被災した配合飼料工場

(石巻市)

## その他の応急対応

【資金調達の円滑化】

○ 被災した農林漁業者等が資金を調達できるよう、円滑な融資等を関係団体に依頼。

○ 農業共済掛金の払込期限等の延長・共済金の早期支払いに向けて共済団体に指導。

○ 農地等の湛水排除や応急的な取水に対応するため、災害応急用ポンプを地方農政局土地改良技術事務所から搬送し供用。宮城県、福島県、栃木県の3県で延べ90台を供用。

○ 救援活動等に最優先で取組めるよう、農業者戸別所得補償制度の申請期限等を延長。

○ 東北森林管理局から大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町等へ薪ストーブ113台を提供。

関係団体等の協力の下、宮城県、福島県へ木炭26 t、木炭コンロ1,300個を供給。

災害応急用ポンプによる排水作業（宮城県名取市）
## 農業者の経営再開のための支援をしています。

## MAFF

○ 震災被害農地の経営再開に向けたゴミ除去等の復旧作業のために、その地区内で営農を行う農業者で組織する地域農業復興組合を設立。

○ 平成24年度では、28市町村、76組合で取組を実施(H23年度:37市町村119組合)。

○ 復興組合への支援として、5県に対し約44億円を交付決定済み。

## 被災農家經營再開支援事業

東日本大震災に係る復旧作業を共同で行う農業者に対して、

復興組合等を通じてその活動に応じ経営再開支援金を支払い。

※ 農林水産省聴きとり調査(25年2月13日現在)

水田作物・野菜・果樹支援単価

営農の種類	支援単価(上限)
水田作物	3.5万円/10a
露地野菜(花きを含む)	4.0万円/10a (7.0万円/10a)
施設野菜(花きを含む)	5.0万円/10a (14.0万円/10a)
果樹	4.0万円/10a (9.0万円/10a)

注：単価の（）内は公共事業によらず、自力で施設の撤去等を行う場合

## 畜產支援單佈

家畜の種類	支援単価
乳用牛	29,700円/頭
肉用牛(繁殖経営)	182,200円/頭
肉用牛(肥育経営)	21,700円～59,000円/頭

家畜の種類	支援単価
肉用牛(育成経営)	10,500円～13,200円/頭
豚(繁殖豚)	22,400円/頭
鶏(採卵鶏)	12,000円/千羽

経営再開に向けた復旧作業(例)

※ 東京電力(株)福島第一原子力発電所事故の影響により、平成23年度以降に農産物生産の断念を余儀なくされた避難区域や作付制限区域等の地域においては、今後、福島県営農再開支援事業(24年度補正予算)により営農再開に向けた支援を行うこととしています。
## 農地の復旧に合わせて、ほ場の大区画化にも取り組んでいます。

「農業・農村の復興マスタープラン(平成23年8月公表、平成24年4月改訂)」に基づき、被災農地の営農再開に向けて、農地復旧や除塩を進めているところ。

○ 今春までに津波被災農地の約6割以上で営農再開が可能となる見込み。

○ 直轄事業や復興交付金の活用により農地の大区画化等を約9,400haで実施中。(25年1月現在)

被災農地における営農再開可能面積と今後の見通し

24年度 $ ^{※1} $ まで	25年度 $ ^{※2} $	26年度以降	その他 $ ^{※3} $	計
面積(ha) (被災6県計)	8,190	5,280	5,440	2,570	21,480
割合	38%	25%	25%	12%	100%

## 63 %

※1:24年度は、昨春の作付時点における営農再開面積(実績値)

※2:25年度は、今春の営農再開に向けて復旧工事又は除塩を実施中の面積

※3:その他は、水没した農地、原子力災害による警戒区域等

被災農地の復旧事例(仙台東地区)

23年3月時点

24年8月時点

直轄特定災害復旧事業（仙台東地区）営農再開（予定）図
## 付図 1 - 1 鉱工業、情報化関連生産財の在庫循環

(1)鉱工業全体では、在庫は微増し出荷は減少に

(２)情報化関連生産財は、在庫の増加から調整局面に

(3) 情報化関連生産財以外では、在庫は増加していない

2．出荷は前年同期比、在庫は前年同期末比。

3．四半期の数値に10月のみ単月の数値を接続。
付図 1 - 2 情報化関連財の動向

(季節調整済前期比、%)

電子部品デバイス（液晶・半導体等）

（備考）1. 経済産業省「出荷内訳表」により作成。2. 2000年基準。
製造業・非製造業とも幅広い業種で増益

## (1) 製造業

## (2) 非製造業

(備考) 日本銀行「短観」(16年12月調査)により作成。
付図1 - 4図 单位労働コストの推移

単位労働コストは2002年以降急激に低下

(備考) 1. 労働生産性は、内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2. 労働生産性 = 実質国内総生産(季節調整値) ÷ 労働投入量。

労働投入量 = 雇用者数(季節調整値) × 総実労働時間(季節調整値)。

3. 单位労働コストは、内閣府「国民経済計算」により作成。

4. 单位労働コスト(全産業) = 名目雇用者報酬 ÷ 実質国内総支出(季節調整値)。

5. シャドー部分は景気後退期。
付図 1 - 5 交易条件の変化

原油・素材価格の上昇で交易条件は悪化、ただし産出額と投入額のウェイトを調整すると悪化幅は縮小

製造業

（備考）1. 交易条件は、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数 95年基準」により作成。

2. 投入価格と産出価格では、水準が異なるため価格変化が企業収益に与える

影響の大きさが異なる。ここでは、価格の変化が企業収益に与える影響をみるために、投入物価を産出額に対する投入額のウェイト（原材料、燃料・動力投入額／製品産出額＝52.8%）で調整したものを修正投入物価として修正交易条件を算出した。

「修正交易条件」＝基準年度＋（対象年度－基準年度）×投入比率%

3. 経常利益（前年同期比）は、法人企業統計調査（季報）により作成。

4. シャドー部分は、景気後退期。
付図 1 - 6 特別利益・損失ネット額（年度・原数値）の推移 特別損失は、減少に転じる

(備考) 1．ネット額は、「特別利益」「特別損失」。

２．財務省「法人企業統計年報」より作成。

３．シャドー部分は、景気後退期。

## (参考) 特別損失・特別利益に影響を及ぼすとみられる会計制度の変更

1998年度 税効果会計早期適用（リストラ等による特別損失処理が、行い易くなる）

1999年度 税効果会計適用（同上）

2000年度 退職給付会計導入（特別損失の発生と、信託設定による特別利益増加）

金融商品会計の導入（特別損失の発生）

販売用不動産の含み損処理の厳格化（特別損失の発生）

2001年度 持ち合い株式の時価評価（特別損失の発生）

2003年度 固定資産の減損会計の早期適用（特別損失の発生）
## 付図 1 - 7 設備投資関連指標

## (1) 設備投資とキャッシュフロー

キャッシュフローの増加は設備投資を上回る

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。４四半期平均。

2．設備投資はソフトウェア投資を含まず。

3．キャッシュフロー＝経常利益×0.5＋減価償却費。

## （２）稼動率と設備判断DⅠ

稼動率が上昇し、設備過剰感も総じて改善

（備考）1．日本銀行「短観」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2. 設備判断 DI は、製造業（全規模）。05年第1四半期は先行き見込み値。

3．日銀短観は、04年3月調査から調査方法が変更。このためグラフが不連続となっている。

## （3） 設備投資と除却額

設備年齢が上昇するなか、古い設備の除却が増加

（備考）内閣府「民間企業資本ストック」「国富調査」より作成。4 四半期平均。
付図 1 - 8 雇用の動向

雇用者数の推移

(備考) 総務省「労働力調査」より作成。季節調整値。

パートタイム労働者比率の推移

パートタイム労働者比率は一貫して上昇

(備考) 1. 厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2. パートタイム労働者比率は、常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合。
付図 1 - 9 雇用者所得及び雇用者報酬の推移

（備考）1. 内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。季節調整値。

2. 雇用者所得は、現金給与総額と非農林雇用者をかけあわせた内閣府試算値。
(1) M2 + CD / マネタリーベース

低下する貨幣乗数

（２）貨幣乗数の変化要因

（備考）1．日本銀行金融経済統計「マネタリーベース」「マネーサプライ」により作成。

2．貨幣乗数の導出方法は以下の通り。

H : マネタリーベース、M : マネーサプライ、m : 貨幣乗数、

$$ \begin{aligned}C_{n}:& 非金融部門保有現金、C_{b}: 金融部門保有現金、R_{b}: 預金準備、D: 預金 \quad とする。\\H&=C_{n}+C_{b}+R_{b}\\M&=C_{n}+D\\m&=\frac{M}{H}=\frac{C_{n}+D}{C_{n}+C_{b}+R_{b}}=\frac{C_{n}/D+1}{C_{n}/D+C_{b}/D+R_{b}/D}\end{aligned} $$

$ cd_{n} $ ：非金融部門・現金／預金比率、 $ cd_{b} $ ：金融部門・現金／預金比率、

rd_{b}：金融部門・準備／預金比率とすると、

$$ \mathsf{m}=\frac{\mathsf{cd}_{\mathsf{n}}+1}{\mathsf{cd}_{\mathsf{n}}+\mathsf{cd}_{\mathsf{b}}+\mathsf{r}\mathsf{d}_{\mathsf{b}}} $$

3．貨幣乗数の対前年比の要因分解は、以下の方法で導出。

上式の両辺の対数をとり、時間に関して微分して$\partial\mathrm{cd}_{\mathrm{n}}/\partial\mathrm{t}=\Delta\mathrm{cd}_{\mathrm{n}}$等とおくと、

$$ \begin{aligned}\frac{\Delta m}{m}&=\underbrace{\left(\frac{cd_{n}}{cd_{n}+1}-\frac{cd_{n}}{cd_{n}+cd_{b}+rd_{b}}\right)\cdot\frac{\Delta cd_{n}}{cd_{n}}+\underbrace{\frac{cd_{b}}{cd_{n}+cd_{b}+rd_{b}}}_{ 非金融部門 \cdot 現金 / 預金比率要因 }&\underbrace{-\frac{cd_{b}}{cd_{n}+cd_{b}+rd_{b}}\cdot\frac{\Delta cd_{b}}{cd_{b}}}_{ 金融部門 \cdot 現金 / 預金比率要因 }\\ &\\&\quad-\underbrace{\frac{rd_{b}}{\underbrace{cd_{n}+cd_{b}+rd_{b}}}_{ 金融部門 \cdot 準備 / 預金比率要因 }}\cdot\frac{\Delta rd_{b}}{rd_{b}}\\ \end{aligned} $$
付図 1 - 11 M2+CDの伸び率寄与度分解 2005年4月のペイオフ解禁を控えた現金シフトはみられない

(備考) 日本銀行金融経済統計「マネーサプライ」により作成。

付図1－12　04年3月から9月までの不良債権残高増減の要因 オフバランス化が進展し、不良債権残高は減少している。

(備考) 1．各行決算資料により作成。主要11行ベース。

2．要管理債権以下（金融再生法基準）の不良債権債権残高。
付図 1 - 13 原油輸入価格の推移

ドルベースでは第2次オイルショック時とほぼ同様の水準、円ベースでの影響は限定的

2. 円べース（実質）は、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）を用いて1981年価格に換算したもの。

（備考）１．ドルベースは、通関ベースの原油輸入価格を為替レートの月中平均値にて換算したもの。

３．グラフは四半期平均の推移。

４．財務省「貿易統計」などにより作成。
10％のボラティリティとは、価格の変動が年率で10％以内である確率が68％であることを意味する。

付図 1 - 14 価格変動（ボラティリティ）の比較

急速に高まるWI原油先物価格のボラティリティ

2．ヒストリカルボラティリティとは、過去の価格（分析では過去30日分を用いた）の変動を年率換算したもの。ボラティリティが高い（低い）ほど値動きが大きい（小さい）。

1. Bloombergデータより作成。

## (備考)
付図 1 - 15 原油価格と輸入物価指数

輸入物価への波及ラグは1～2カ月程度

２．日本銀行「企業物価指数」などにより作成。
付図 1 - 16 交易条件と经常利益

交易条件が悪化しても、経常利益の悪化はみられない。

交易条件と経常利益

经常利益（前年同期比、%）

修正交易条件と経常利益

经常利益（前年同期比、%）

(備考) 財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「投入・産出物価指数」等により作成。
付図 1 - 17 エネルギー投入比率の推移

エネルギー投入比率は、素材業種、加工業種ともに低下

## （1） 素材業種

(備考) 1. 産業連関表により作成。

（2）加工業種

2．中間投入に占める鉱業と石油・石炭製品の比率により算出。
## 金・銅先物の取引における価格と投機ポジションの推移

投機筋の買い越しが膨らみ、高値を更新する金・銅先物

（備考）NYMEX（ニューヨークマーカンタイル取引所）（備考）NYMEX（ニューヨークマーカンタイル取引所のCOMEX（商品取引）部門における取引。のCOMEX（商品取引）部門における取引。取引単位は、一枚100トロイオンス。取引単位は、一枚25,000ポンド。

(備考)

1. CFTC(米国商品先物取引委員会)データより作成。

2 .”投機筋”は、非当業者によるもの（Nbn-Commercial）とCFTCへの報告義務のない取引参加者によるもの（Nbn-Reportable）の合計とした。報告義務のない取引参加者による建玉数は、全建玉数から報告された建玉を差し引いて求められ（CFTCを参照）、そのほとんどが投機を目的にしていると考えられる。ただし、統計上は“Commercial”と分類される取引においても、実際には投機を目的にするものも少なからず含まれると考えられることに注意が必要である。
7 韓 国

研究官 櫨 山 昇