Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(恩)	沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	内 閣 府	90	海岸事業工事諸費	農 林 水 産 省	234
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	82	海岸事業調査諸費	"	227
沖縄北部活性化特別振興事業費	"	82	"	"	249
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	"	83	"	国土交通省	300
沖縄保健衛生施設整備費	"	82	"	農 林 水 産 省	226
沖縄保健衛生諸費	"	82	"	"	249
恩給進達等実施費	厚生労働省	196	海事産業市場整備等推進費	"	294
恩給費	総務省	109	海上保安官署共通費	"	298
(温)	温暖化対策費	経済産業省	260	海上保安官署施設費	"	322
か·(下)	下級裁判所	裁判所	64	海難審判所共通費	"	306
(化)	化学物質安全対策費	厚生労働省	193	海難審判費	"	306
化学物質管理推進費	経済産業省	259	海洋環境対策費	"	293
化学物質対策推進費	環境省	333	(外)	外務本省共通費	138
(河)	河川管理施設整備費	国土交通省	294	外務本省施設費	"	138
河川管理費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	302	官 庁 営 繕 費	国土交通省	300
河川等災害関連事業費	"	302	官庁施設保全等推進費	"	300
河川等災害復旧事業費	"	301	官民人材交流センター	内 閣 府	87
(科)	科学技术術·学術政策推進費	文部科学省	165	官民連携基盤整備推進調査費	国土交通省	298
科学技术術政策研究所	"	170	(感)	厚生労働省	191
科学技术術政策費	内 閣 府	82	(管)	総務省	111
科学技术術戦略推進費	文部科学省	165	(関)	財務省	145
科学警察研究所	内 閣 府	96	(環)	経済産業省	260
(貨)	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	財務省	145	環境·経済·社会の統合的向上費	環境省	334
(介)	介護保険制度運営推進費	厚生労働省	197	環境研究総合推進費	"	334
(会)	会計検査院	会計検査院	68	環境政策基盤整備費	"	334
会計検査院施設費	"	68	環境調査研修所	"	334
(海)	海岸環境整備事業費	国土交通省	293	環境調査研修所施設費	"	334
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(観)	環境保健対策推進費	環境省	334	(共)	漁村振興対策費	農林水産省	249
環境保全型農業生産対策費	農林水産省	225	共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ線入	“	225
環境保全施設整備費	環境省	333	共生社会政策費	内 閣 府	83
環境本省共通費	“	333	(矯)	矯正官署共通費	法 務 省	126
観光振興費	国土交通省	317	矯正管理業務費	“	126
観光庁共通費	“	317	矯正企画調整費	“	121
観測予報等業務費	“	319	矯正施設民間開放推進費	“	126
(艦)	艦船整備費	防衛省	346	(行)	矯正収容費	“	126
き·(企)	企業年金等健全育成費	厚生労働省	197	行政管理实施費	総務省	108
企業年金等適正運營費	“	197	行政評価等实施費	“	108
(気)	気象官署共通費	国土交通省	318	“	“	“	111
気象官署施設費	“	319	(業)	業務取扱費年金特別会計へ線入	厚生労働省	198
気象研究所	“	319	(金)	金融機能安定確保費	内 閣 府	98
(基)	基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入	厚生労働省	197	<·(宫)	金融機能冊化推進費	“	98
基本法制整備費	法務省	121	金融庁共通費	“	97
(技)	技術革新促進·環境整備費	経済産業省	258	宮内庁	“	91
技術研究開発推進費	国土交通省	299	(空)	空港機能施設災害復旧事業資金貸付金	国土交通省	302
“	“	303	“	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	“	296
(義)	義務教育費国庫負担金	文部科学省	164	(下)	下水道事業調查諸費	“	301
(急)	急傾斜地崩壊対策等事業調查諸費	国土交通省	300	下水道事業費	“	293
急傾斜地崩壊対策等事業費	“	294	(刑)	下水道防災事業費	“	293
(牛)	牛肉等関税財源国産畜産物·食農連携強化対策費	農林水産省	223	(経)	刑事警察費	内 閣 府	95
牛肉等関税財源畜産経営対策費	“	224	経営安定·取引適正化費	経済産業省	269
(漁)	漁業経営安定対策費	“	248	経営革新·創業促進費	“	268
漁港施設災害関連事業費	“	250	経済危機対応·地域活性化予備費	財務省	145
漁港施設災害復旧事業費	“	250	経済協力費	外務省	138
“	財務省	145
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(景)(警)(血)(研)(棟)	経済協力費	経済産業省	259	検察審査費	裁判所	65
経済財政政策費	内閣府	81	検察費	法務省	124
経済産業局共通費	経済産業省	261	原子力安全確保政策費	内閣府	83
経済産業統計調査費	"	259	原子力安全対策費	文部科学省	165
"	"	261	原子力安全・保安院共通費	経済産業省	266
経済産業本省共通費	"	258	原子力試験研究費	文部科学省	167
経済産業本省施設費	"	258	原爆被爆者等援護対策費	厚生労働省	191
経済社会総合研究所	内閣府	83	コンテンツ産業強化費	経済産業省	259
景観形成推進費	国土交通省	296	(子)	厚生労働省	195
警察活動基盤整備費	内閣府	96	(屍)	農林水産省	226
警察庁共通費	"	95	(個)	厚生労働省	208
警察庁施設費	"	95	(工)	経済産業省	258
警備警察費	"	95	工業用水道施設災害復旧事業費	"	260
迎賓施設運営費	"	83	工業用水道事業費	"	260
血液製剤対策費	厚生労働省	191	(公)	法務省	131
血清等製造及検定費	"	202	公安審査委員会	"	132
研究開発推進費	文部科学省	166	公益法人制度改革推進費	内閣府	83
研究開発費	防衛省	347	公害等調整委員会	総務省	114
研究振興費	文部科学省	166	公共交通等安全対策費	国土交通省	294
建設市場整備推進費	国土交通省	297	公正取引委員会	内閣府	92
健康危機管理推進費	厚生労働省	193	公的年金制度運営諸費	厚生労働省	197
健康増進対策費	"	192	公文書館関連政策費	内閣府	81
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ線入	"	192	公務員宿含施設費	財務省	144
検疫業務等実施費	"	199	公立文教施設整備費	文部科学省	168
検疫所共通費	"	199	広報文化交流及報道対策費	外務省	138
検察運営費	法務省	124	交通警察費	内閣府	95
検察官署共通費	"	124	更生保護活動費	法務省	127
検察企画調整費	"	121	更生保護官署共通費	"	127
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(皇)
(厚)	更生保護企画調整推進費	法 務 省	121	国 营 公 園 等 事 業 費	国 土 交 通 省	293
皇 宫 警 察 本 部	内 閣 府	95	国 際 機 関 活 動 推 進 費	厚 生 労 働 省	198
厚 生 労 働 科学 研究 費	厚 生 労 働 省	198	国 際 協 力 推 進 費	法 務 省	123
厚 生 労 働 本 省 共 通 費	"	189	国 際 協 力 費	厚 生 労 働 省	198
厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 共 通 費	"	202	"	国 土 交 通 省	300
厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 試 驗 研究 費	"	202	国 際 交流 · 協 力 推 進 費	文 部 科 学 省	168
厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 施設 費	"	202	国 債 費	財 務 省	144
厚 生 労 働 本 省 施 设 費	"	190	国 際 文化 交流 推 進 費	文 部 科 学 省	173
(航)	航 空 機 整 備 費	防 衛 省	346	国 際 分 担 金 其他 諸 費	外 務 省	138
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費社会資本
整備事業特別会计へ繰入	内 閣 府	84	国 際 平 和 協 力 本 部	内 閣 府	85
航空機燃料稅財源空港整備事業費社会資本整備
事業特別会计へ繰入	国 土 交 通 省	296	国 座 農 畜 產 物 · 食 農 連 携 強 化 対 策 費	農 林 水 產 省	223
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費社会資
本整備事業特別会计へ繰入	"	296	国 税 庁 共 通 費	財 務 省	151
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費社会資本
整備事業特別会计へ繰入	"	296	国 税 庁 施 设 費	"	151
航路標識災害復旧事業費	"	323	国 税 不 服 審 判 所	"	152
航路標識整備事業工事諸費	"	323	国 籍 等 事 務 処 理 費	法 務 省	129
航 路 標 識 整 備 事 業 費	"	323	国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 共 通 費	国 土 交 通 省	303
(高)	高 等 教 育 振 興 費	文 部 科 学 省	164	国 土 形 成 推 進 費	"	303
高 齡 者 等 雇 用 安 定 · 促 進 費	厚 生 労 働 省	193	国 土 交 通 純 計 調 查 費	"	298
"	"	208	国 土 交 通 本 省 共 通 費	"	297
高 齡 者 日常生活支援等推進費	"	197	国 土 調 查 費	"	292
(港)	港 湾 事 業 費	国 土 交 通 省	295	国 土 地 理 院 共 通 費	"	298
港 湾 整 備 事 業 費 等 社会 資 本 整 備 事 業 特 別 会 计 へ
繰入	"	295	国 土 地 理 院 施 设 費	"	304
国有提供施設等所在市町村助成交付金	総 務 省	110
(鉱)	鉱 物 資 源 安 定 供 給 確 保 費	經 济 產 業 省	264	国 立 教 育 政 策 研 究 所	文 部 科 学 省	170
(国)	国 营 公 園 事 業 工 事 諸 費	国 土 交 通 省	308	国 立 更 生 援 護 機 関 共 通 費	厚 生 労 働 省	203
国 营 公 園 等 事 業 調 查 諸 費	"	301	国 立 更 生 援 護 機 関 施 设 費	"	204
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(サ)(再)(災)(最)(裁)((債)(在)(財)	国立更生援護所運営費	厚 生 労 働 省	204	財 務 局 業 務 費	財 務 省	146
国 立 国 会 図 書 館	国 会	59	財 務 局 施 設 費	“	146
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	“	59	財 務 本 省 共 通 費	“	144
国 立 児 童 自 立 支 援 施 設 運 營 費	厚 生 労 働 省	204	財 務 本 省 施 設 費	“	144
国 立 大 学 法人 運 營 費	文 部 科 学 省	166	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	243
国 立 大 学 法 人 施設整備費	“	166	山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ繰入	“	243
国 立 大 学 法 人 船舶建造費	“	166	山林施設災害復旧事業費	“	242
国 立 ハ ン セ ン 病療養所運営費	厚 生 労 働 省	200	山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ繰入	“	243
国 立 ハ ン セ ン 病療養所共通費	“	200	参 議 院	国 会	57
国 立 ハ ン セ ン 病療養所施設費	“	200	参 議 院 施 設 費	“	57
国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	145	参 議 院 施 設 費	“	58
サ ー ビ ス 産 業 強 化 費	経 済 産 業 省	259	参 議 院 予 備 経 費	“	58
再保険費貿易再保険特別会計へ繰入	“	259	産 業 人 材 育 成 費	経 済 産 業 省	258
災 害 救 助 等 諸 費	厚 生 労 働 省	195	産 業 保 安 費	“	266
災 害 情 報 整 備 推 進 費	国 土 交 通 省	293	し・(司)	法 務 省	121
“	“	305	(市)	内 閣 府	81
災害対策総合推進調整費	内 閣 府	82	(自)	環 境 省	334
災害対策等緊急事業推進費	国 土 交 通 省	294	自然公園等事業工事諸費	“	333
最 高 裁 判 所	裁 判 所	64	(私)	文 部 科 学 省	165
裁 判 官 訴 追 委 員 会	国 会	60	(施)	防 衛 省	347
裁 判 官 弾 劾 裁 判 所	“	61	施設等所在市町村調整交付金	総 務 省	110
裁 判 所 施 設 費	裁 判 所	65	(資)	経 済 産 業 省	264
裁 判 所 予 備 経 費	“	65	資 源 循 環 推 進 費	“	260
裁 判 費	“	65	資 産 債 務 管 理 費	財 務 省	144
債権管理回収業審查監督費	法 務 省	121	自 衛 官 給 与 費	防 衛 省	345
在日米軍等駐留関連諸費	防 衛 省	347	自動車運送業市場環境整備推進費	国 土 交 通 省	298
財 政 健 全 化 推 進 費	財 務 省	144	自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入	“	302
財 務 局 共 通 費	“	146
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(児)	自動車重量税財源公害健康被害補償費	環境省	334	消費者政策費	內 閣 府	99
児童虐待等防止対策費	厚生労働省	195	消費者庁共通費	"	99
児童手当及子ども手当年金特別会計へ線入	"	194	消防庁共通費	総務省	115
児童福祉施設整備費	"	195	消防防災体制等整備費	"	116
(失)	失業等給付費等労働保険特別会計へ線入	"	194	(訟)	法務省	121
(社)	社会資本整備·管理効率化推進費	国土交通省	297	(障)	厚生労働省	194
社会資本総合整備事業費	"	298	障害保健福祉費	"	196
社会福祉施設整備費	厚生労働省	196	(情)	国土交通省	300
社会福祉諸費	"	196	情報技術犯罪対策費	内閣府	96
(若)	若年者等職業能力開発支援費	"	194	情報技術利活用促進費	経済産業省	259
(受)	受託工事費及換地清算金	農林水産省	227	情報産業強化費	"	259
(泉)	泉議院	国	56	情報収集衛星業務費	内閣	70
泉議院施設費	"	56	情報収集衛星施設費	"	70
泉議院予備経費	"	56	情報セキュリティ対策推進費	経済産業省	259
(就)	就職支援事業費労働保険特別会計へ線入	厚生労働省	194	情報通信技術研究開発推進費	総務省	108
(住)	住宅建設事業調査諸費	国土交通省	301	情報通信技術高度利活用推進費	"	109
住宅·市街地防災対策費	"	293	情報通信技術高度利活用等推進費	"	113
住宅市場整備推進費	"	292	情報通信技術利用環境整備費	"	109
住宅施設災害復旧事業費	"	301	情報通信國際戦略推進費	"	109
住宅対策事業費	"	292	食の安全·消費者の信頼確保対策費	農林水産省	223
住宅対策諸費	"	292	食品安全政策費	内閣府	83
住宅防災事業費	"	293	食品等安全確保対策費	厚生労働省	193
(重)	重要医薬品供給確保対策費	厚生労働省	191	食料安全保障確立対策費	農林水産省	224
(出)	出入国管理企画調整推進費	法務省	121	"	"	248
出入国管理業務費	"	130	食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計	"	224
(初)	初等中等教育等振興費	文部科学省	164	へ線入	厚生労働省	208
(生)	生涯学習振興費	"	163	職業紹介事業等实施費	"	194
(消)	消費者行政推進費	経済産業省	259	職業能力開発強化費	"	194
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(森)	職務上年金給付費年金特別会计へ線入	厚 生 労 働 省	193	(政)	生物多樣性保全等推進費	環境省	333
森林整備事業調查諸費	農 林 水 產 省	242	政 策 金 融 費	財務省	145
森林整備事業費	"	241	政 党 助 成 費	総務省	110
森林整備事業費国有林野事業特別会计へ線入	"	241	政 府 広 報 費	內 閣 府	81
森林整備·保全費	"	241	(整)	整備新幹線建設推進高度化等事業費	国土交通省	296
森林整備·保全費国有林野事業特別会计へ線入	"	241	整備新幹線整備事業費	"	296
森林整備·林業等振興対策費	"	242	(税)	税 関 共 通 費	財務省	148
(新)	新事業創出促進対策費	経 济 座 業 省	258	税 関 業 務 費	"	149
(人)	人 権 擁 護 活 動 費	法 務 省	129	税 関 施 設 費	"	148
人 権 擁 護 推 進 費	"	121	税 制 企 画 立 案 費	"	144
人 材 確 保 育 成 費	防 衛 省	347	税 務 業 務 費	"	151
人 事 院	内 閣	73	(石)	石油石炭稅財源工木儿一需給構造高度化対策費工木儿一対策特別会计へ線入	環境省	333
人事管理推進費	総 務 省	108
す·(ス)	ス ポ 一 ツ 振 興 費	文 部 科 学 省	168	(船)	石油石炭稅財源燃料安定供給対策及工木儿一需給構造高度化対策費工木儿一対策特別会计へ線入	経 济 座 業 省	265
(水)	水害·土砂災害対策費	国 土 交 通 省	293
水産基盤整備事業工事諸費	農 林 水 産 省	250	船 舶 建 造 費	内 閣 府	95
水産基盤整備費	"	249	"	財務省	149
水産業強化対策費	"	249	"	農林水産省	248
水産資源回復対策費	"	248	"	国 土 交 通 省	323
水産庁共通費	"	247	船舶交通安全及海上治安対策費	"	322
水産庁施設費	"	248	(戦)	戦 没 者 慰 霊 事 業 費	厚 生 労 働 省	196
水道安全対策費	厚 生 労 働 省	193	(選)	選 挙 制 度 等 整 備 費	総務省	108
水道施設災害復旧事業費	"	198	そ·(組)	組 織 犯 罪 対 策 費	内 閣 府	95
水道施設整備事業調査諸費	"	198	(総)	総 合 通 信 局 共 通 費	総務省	112
水道施設整備費	"	193	総合的パリアフリー推進費	国 土 交 通 省	293
せ·(生)	生活安全警察費	内 閣 府	95	総合的物流体系整備推進費	"	295
生活衛生対策費	厚 生 労 働 省	193	総 合 特 区 推進調整費	内 閣 府	82
生活保護費	"	195	総 務 本 省 共 通 費	総 務 省	107
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
た・(大)	総 務 本 省 施 設 費	総 務 省	108	地方交付税交付金	総 務 省	108
大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	内 閣 府	82	地方財政制度整備費	"	108
大気・水・土壤環境等保全費	環 境 省	333	地方税制度整備費	"	108
(男)	男女共同参画社会形成促進費	内 閣 府	83	地方整備局共通費	国土交通省	307
男女均等雇用对策費	厚 生 労 働 省	194	地方整備推進費	"	308
古・(地)	"	"	208	地方特例交付金	総 務 省	108
地域活性化政策費	内 閣 府	82	地方入国管理官署共通費	法 務 省	130
地域经济活性化对策費	经 济 座 業 省	260	地方農政局	農林水產省	234
地域公共交通維持・活性化推進費	国 土 交 通 省	297	地方農政局施設費	"	234
地域再生推進費	内 閣 府	82	地方防衛局	防衛省	349
地域自主戰略推進費	"	82	地理空間情報整備・活用推進費	国土交通省	298
地域振興費	総 務 省	108	地理空間情報整備・活用等推進費	"	305
地域福祉推進費	厚 生 労 働 省	195	治山事業調查諸費	農林水產省	242
地域別外交費	外 務 省	138	治山事業費	"	241
地域保健対策費	厚 生 労 働 省	192	治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	241
地球温暖化对策推進費	環 境 省	333	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	国土交通省	294
地球温暖化防止等对策費	国 土 交 通 省	293	(中)	厚 生 労 働 省	209
地球環境保全等試驗研究費	環 境 省	334	中央労働委員会共通費	"	196
地球環境保全費	"	333	中国残留邦人等支援事業費	"	193
地方運輸行政推進費	国 土 交 通 省	315	中小企業最低賃金引上げ支援対策費	"	268
地方運輸局共通費	"	315	中小企業事業環境整備費	経 济 座 業 省	268
地方環境事務所共通費	環 境 省	336	中小企業庁共通費	"	268
地方環境事務所施設費	"	336	通 商 政 策 推 進 費	"	259
地方環境対策費	"	336	鉄道安全対策事業費	国土交通省	295
地方行政制度整備費	総 務 省	108	鉄道網整備事業費	"	297
地方航空行政推進費	国 土 交 通 省	316	鉄道網整備推進費	"	297
地方航空局共通費	"	316	電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ線入	文 部 科 学 省	167
地方厚生局共通費	厚 生 労 働 省	205	"	経 济 座 業 省	265
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
と·(都)	電子政府·電子自治体推進費	総 務 省	108	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	厚 生 労 働 省	192
電波利用料財源電波監視等実施費	"	109	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	167
"	"	113	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	"	167
都市開発事業調査諸費	国 土 交 通 省	300	独立行政法人沖縄科学技术財紡研究基盤整備機構施設整備費	内 間 府	83
都市公園防災事業費	"	293	独立行政法人沖縄科学技术財紡研究基盤整備機構等運営費	"	83
都市再生·地域再生整備事業費	"	296
都市·地域交通整備事業費	"	297	独立行政法人海技教育機構運営費	国 土 交 通 省	298
都市·地域づくり推進費	"	296	独立行政法人海技教育機構施設整備費	"	298
都市農村交流等対策費	農 林 水 座 省	226	独立行政法人海上技術安全研究所運営費	"	299
都市水環境整備事業費	国 土 交 通 省	293	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	"	299
都道府県労働局共通費	厚 生 労 働 省	208	独立行政法人海洋研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	167
都道府県労働局施設費	"	208	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	"	167
(投)	投資者等保護費	内 間 府	98	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	"	167
(登)	登 記 事 務 処 理 費	法 務 省	129	独立行政法人科学技术財振興機構運営費	"	166
(統)	登錄免許稅納付確認等事務費特許特別会計へ線入	經 济 座 業 省	258	独立行政法人科学技术財振興機構施設整備費	"	166
統 計 調 查 費	総 務 省	109	独立行政法人家畜改良センター運営費	農 林 水 座 省	224
(道)	道 路 環 境 等 対 策 費	国 土 交 通 省	293	独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	224
道 路 交 通 安 全 対 策 費	"	295	独立行政法人環境再生保全機構運営費	環 境 省	334
道 路 交 通 円 滑 化 推進費	"	297	独立行政法人教員研修センター運営費	文 部 科 学 省	164
道 路 整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	297	独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	164
(特)	道路等災害復旧事業工事諸費	"	308	独立行政法人经济產業研究所運営費	經 济 座 業 省	259
特定国有財產整備諸費	財 務 省	145	独立行政法人建築研究所運営費	国 土 交 通 省	299
特定国有財產整備費	"	144	独立行政法人建築研究所施設整備費	"	299
特定疾患等対策費	厚 生 労 働 省	191	独立行政法人航海訓練所運営費	"	298
(独)	特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入	"	196	独立行政法人航海訓練所船舶建造費	"	298
独立行政法人医薬基盤研究所運営費	"	198	独立行政法人航空大学校運営費	"	295
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	"	198	独立行政法人航空大学校施設整備費	"	295
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	"	198	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	"	299
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	国 土 交 通 省	299	独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	厚 生 労 働 省	190
独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運営費	厚 生 労 働 省	194	独立行政法人国立女性教育会館運営費	文 部 科 学 省	164
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	“	194	独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	191
独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	国 土 交 通 省	300	独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	“	191
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	“	300	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	文 部 科 学 省	164
独立行政法人國際観光振興機構運営費	“	317	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	“	164
独立行政法人國際協力機構運営費	外 務 省	138	独立行政法人国立精神·神经療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	190
独立行政法人國際交流基金運営費	“	138	独立行政法人国立精神·神经療研究センター運営費	“	190
独立行政法人國際農林水產業研究センター運営費	農 林 水 產 省	232	独立行政法人国立精神·神经療研究センター施設整備費	“	190
独立行政法人國際農林水產業研究センター施設整備費	“	232	独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費	文 部 科 学 省	164
独立行政法人国民生活センター運営費	內 閣 府	99	独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	191
独立行政法人国立科学博物館運営費	文 部 科 学 省	163	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	文 部 科 学 省	164
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	“	163	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	“	164
独立行政法人国立環境研究所運営費	環 境 省	334	独立行政法人国立美術館運営費	“	173
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	“	334	独立行政法人国立美術館施設整備費	“	173
独立行政法人国立がん研究センター運営費	厚 生 労 働 省	190	独立行政法人国立美術館施設整備費	“	173
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	“	190	独立行政法人国立病院機構運営費	厚 生 労 働 省	190
独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	“	198	独立行政法人国立文化財機構運営費	文 部 科 学 省	173
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	文 部 科 学 省	164	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	“	173
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	“	165	独立行政法人産業技術総合研究所運営費	經 济 産 業 省	258
独立行政法人国立公文書館運営費	內 閣 府	81	独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	“	258
独立行政法人国立公文書館施設整備費	“	81	独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	226
独立行政法人国立國際医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	190	独立行政法人種苗管理センター施設整備費	“	226
独立行政法人国立國際医療研究センター施設整備費	“	190	独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	152
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	“	196	独立行政法人情報処理推進機構運営費	經 济 産 業 省	259
独立行政法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	109
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	総 務 省	109	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	文 部 科 学 省	173
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	経 済 産 業 省	260	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	"	167
独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	242	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	"	167
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	242	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	"	168
独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	249	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	"	168
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	249	独立行政法人日本貿易振興機構運営費	経 済 産 業 省	259
独立行政法人水産大学校運営費	"	248	独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	232
独立行政法人水産大学校施設整備費	"	249	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	"	232
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	経 済 産 業 省	258	独立行政法人農業者年金基金運営費	"	224
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	"	258	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費	"	224
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	"	264	"	"	232
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費	"	264	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	"	224
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	文 部 科 学 省	164	"	"	232
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	経 済 産 業 省	269	独立行政法人農業生物資源研究所運営費	"	232
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	防 衛 省	348	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	232
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	国 土 交 通 省	299	独立行政法人農畜産業振興機構運営費	"	224
独立行政法人電子航法研究所運営費	"	300	独立行政法人農林漁業信用基金出資	"	241
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	"	300	独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	"	223
独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	110	独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	"	223
独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	299	独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	196
独立行政法人土木研究所施設整備費	"	299	独立行政法人福祉医療機構出資	"	197
独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	166	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	166
独立行政法人日本学生支援機構運営費	"	168	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	"	166
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	"	168	独立行政法人防災科学技术研究所運営費	"	167
独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	"	173	独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	168
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	文 部 科 学 省	167	農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	農 林 水 産 省	225
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	167
独立行政法人理化学研究所運営費	"	167
独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	167
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	厚 生 労 働 省	193
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	"	193
内 閣 官 房 共 通 費	内 閣	70
内 閣 官 房 施 設 費	"	70
内 閣 法 制 局	"	72
内 閣 本 府 共 通 費	内 閣 府	81
内 閣 本 府 施 設 費	"	81
(南)	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	167
に・(日)	日 本 学 士 院	"	170
日 本 学 術 会 議	内 閣 府	86
日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	172
日本司法支援センター運営費	法 務 省	121
ね・(燃)	燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	経 済 産 業 省	265	農林水産本省検査指導所施設費	"	229
の・(農)	農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ線入	農 林 水 産 省	225	農林水産本省施設費	"	223
農 業 経 営 対 策 費	"	224	(廃)	法 務 省	132
農業施設災害関連事業費	"	227	環 境 省	334
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	235	"	334
農業施設災害復旧事業費	"	227	"	333
農業・食品産業強化対策費	"	225	(犯)	内 閣 府	95
農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費	"	227	ふ・(不)	国 土 交 通 省	297
農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	"	234	(埠)	"	301
農業生産基盤保全管理·整備事業費	"	225	(武)	防 衛 省	345
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(風)	風水害等対策費	農林水産省	227	法務省施設費	法務省	法務省	121
"	"	249	法務総合研究所共通費	"	"	123
(文)	文化財保存事業費	文部科学省	173	法務調査研究費	"	"	123
文化財保存施設整備費	"	173	法務本省共通費	"	"	121
文化振興基盤整備費	"	173	(防)	防衛施設安定運用関連諸費	防衛省	347
文化振興費	"	168	防衛本省共通費	"	"	344
"	"	172	防災政策費	内閣府	82
文化庁共通費	"	172	(貿)	経済産業省	259
文化庁施設費	"	172	(北)	"	"	259
(分)	分野別外交費	外務省	138	国土交通省	311
へ·(平)	平成19年度甲型警備艦建造費	防衛省	346	北海道開発局共通費	"	"	311
平成19年度潜水艦建造費	"	346	北海道開発局施設費	"	"	311
平成20年度甲型警備艦建造費	"	346	北海道開発事業費	"	"	299
平成20年度潜水艦建造費	"	346	北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	"	296
平成21年度甲型警備艦建造費	"	346	北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	"	312
平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	346	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	"	295
平成22年度潜水艦建造費	"	347	北海道国營公園事業工事諸費	"	"	312
平成23年度潜水艦建造費	"	347	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	"	313
ほ·(保)	保育所運営費	厚生労働省	194	北海道総合開発推進費	"	"	299
保険医療機関等指導監督等実施費	"	206	北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	"	302
保健衛生施設整備費	"	192	北海道治水海岸事業工事諸費	"	"	311
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ線入	農林水産省	248	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	"	"	294
(母)	母子家庭等対策費	厚生労働省	195	北海道道路整備事業工事諸費	"	"	312
母子保健衛生対策費	"	195	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	"	297
(放)	放射能調査研究費	文部科学省	165	北海道特定地域連携事業推進費	"	"	299
(法)	法務行政情報化推進費	法務省	122	北海道特定特別総合開発事業推進費	"	"	299
法務局共通費	"	128	北海道特定特別総合開発事業推進費	"	"	299
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(ま)	北海道都市環境整備事業工事諸費	国 土 交 通 省	312	(優)	優良農地確保·有効利用対策費	農 林 水 産 省	225
北海道農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費	"	301	よ・(予)	予 備 費	財 務 省	145
北海道農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	"	312	り・(離)	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	296
北海道農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	302	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	295
北海道農政事務所	農 林 水 産 省	236	離 島 振 興 事 業 費	"	299
まちづくり推進費	経 済 産 業 省	260	離 島 振 興 費	"	298
"	"	269	離島治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	302
(麻)	麻薬·覚せい剤等対策費	厚 生 労 働 省	193	離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	294
"	"	206	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	297
み・(水)	水 環 境 対 策 費	国 土 交 通 省	293	離島農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	302
水資源開発事業調査諸費	"	300	流通·物流基盤整備費	経 済 産 業 省	259
水資源開発事業費	"	293	(流)	領 事 政 策 費	外 務 省	138
水資源開発施設災害復旧事業費	農 林 水 産 省	227	(領)	緑 地 環 境 対 策 費	国 土 交 通 省	293
"	国 土 交 通 省	301	(緑)	林 業 振 興 対 策 費	農 林 水 産 省	242
水 資 源 対 策 費	"	293	(林)	林産物供給等振興対策費	"	242
も・(も)	ものづくり産業振興費	経 済 産 業 省	259	林 野 庁 共 通 費	"	241
(文)	文部科学本省共通費	文 部 科 学 省	163	林 野 庁 施 設 費	"	241
文部科学本省施設費	"	163	ヲ・(労)	労使関係等安定形成促進費	厚 生 労 働 省	209
文部科学本省所轄研究所施設費	"	170	労働者災害補償保険除給付費労働保険特別会計へ線入	"	193
ゆ・(輸)	輸入食品検査業務実施費	厚 生 労 働 省	199	労働条件確保·改善対策費	"	193
(有)	有料道路災害復旧事業費	国 土 交 通 省	301	"	"	193
(郵)	郵政行政推進費	総 務 省	109	"	"	208
# どうぶつゆらいかんせんしよう 動物由来感染症

動物から感染する病気があることを知っていますか？

〈食肉獣〉イヌ、ネコ、キツネなど

狂犬病、エキノコックス症、猫ひっかき病など

〈家 畜〉ウシ、ヒッジ、ニワトリなど

ブルセラ症、腸管出血性大腸菌、鳥インフルエンザなど

〈げっ歯類など〉リス、ハツカネズミ、

ハムスター、ウサギなど

ペスト、レプトスピラ症、野兔病、ラッサ熱など

〈さる類〉

エボラ出血熱、マールブルグ病

Bウイルス病、細菌性赤痢、結核など

野生動物の飼育は控えましょう。

〈鳥類〉インコ、カナリア、ハトなど

オウム病など

## 正しい知識を身につけて動物と接しましょう。

過度な接触は控える

動物を触ったあとは手を洗う

お問い合わせは最寄りの保健所へ
世界最高水準の医薬品・医療機器を国民へ迅速に提供

## 医療イノベーション5か年戦略の着実な推進

## ④審査の合理化・迅速化・質の向上と安全対策の強化

57億円

## 研究 治驗 承認 審查 安全对策

○革新的医薬品・医療機器・再生医療製品の創出のため、

・開発に見通しを与え迅速な実用化を促進するための薬事戦略相談の拡充、開発評価のためのガイドライン作成等を推進する・中小・ベンチャー企業等に対する相談・承認申請手数料を軽減する。

・医療機器・再生医療製品の特性を踏まえて薬事法等制度改正を行うとともに、諸外国との連携強化を図る。

○市販後安全対策の強化を図るため、医療情報の安全対策への利活用を推進する。

○審査の迅速化、市販後安全対策を強化するため、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の体制を強化。

実用化に向けてのイノベーションの促進が必要 $ \Rightarrow $ 審査基準の明確化 36億円

○薬事戦略相談の拡充、出張形式の導入

開発評価するためのガイドライン整備

○医療上必要性の高い未承認薬・適応外薬のアクセス拡充

がん

(再掲)

再生

医療

(再揭)

医療機器・再生医療製品の特性を踏まえた制度が必要

医療機器

4億円

制度改正による審査の迅速化・高度化

○後発医療機器の登録認証機関を活用した認証制度の拡大に必要な基準作成

○登録認証機関による審査の迅速化に資する承認前例データベースの整備

高度化する技術の不確実性を軽減

⇒ 安全対策の強化と技術開発へのフィードバック 10億円

○1000万人規模の医療情報データベースの構築及び活用方法の高度化

○がん・生活習慣病等医薬品長期副作用情報の収集・評価

○審査ガイドライン等の最適化、国際標準化に係る研究

○ 再生

医療製品

患者登録

〇中小・ベンチャー企業等に対する相談・承認申請手数料の軽減

システム

の構築

(再揭)

グローバル化への

対応 4億円

○医薬品・医療機器の

グローバル対応の充実

○品質確保対策の推進

実用化を加速するためのPMDAの体制強化
## 雇用対策

## 概要 近年の雇用対策の概要

緊急雇用開発プログラム（10年4月、予算495億円）

→雇用安定、人材育成

· 雇用調整助成金

· 特定求職者雇用開発助成金

拡充等

（cf総合経済対策、予算規模約16兆円）

2 雇用活性化総合プラン（10年11月、予算1兆円規模 [15か月]）

⇒雇用の安定に加え、雇用の創出、労働移動支援

【100万人規模の雇用の創出・安定を目指す】

· 中小企業雇用創出人材確保助成金

· 緊急雇用創出特別奨励金

· 中高年労働移動支援特別助成金

創設

（cf紧急経済対策、予算規模17兆円超）

3 緊急雇用対策（11年6月、予算3,299億円）

→中高年の非自発的失業者に焦点を当て、雇用機会の創出を最大の柱とした緊急の対策

・新規・成長分野雇用創出特別奖励金の創設

・人材移動特別助成金の創設（中高年労働移動支援特別助成金を抜本的に拡充）

・緊急地域雇用特別交付金の創設

【70万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大】

4 経済新生対策における雇用対策（11年11月、予算1兆円規模[15か月]）

⇒中小企業の創業支援等による雇用の創出・安定、大規模なリストラの実施により影響を受ける地域における雇用創出対策

·中小企業地域雇用創出特別奨励金

·特定地域・下請企業雇用創出奨励金

創設

(cf経済新生対策、予算規模18兆円超)

5 ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策（12年5月）

⇒成長産業に必要な人材の早期育成、就職促進

・情報通信技術や介護関連分野の職業訓練）拡充

・新規・成長分野雇用創出特別奨励金

・学卒未就職者の採用後の能力開発の支援の創設等

【35万人程度の雇用・就業機会の増大の現実化】

## 6 日本新生のための新発展政策における雇用対策（12年10月）

⇒IT革命の飛躍的推進等4分野に重点を置いた新発展政策

· IT化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進

試行就業を通じた中高年齢者の就業機会の開発や高年齢者のミスマッチ解消のための職場のバリアフリー化推進事業の創設

(cf日本新生のための新発展政策、予算規模11兆円程度)

## 7 緊急経済対策における雇用対策（13年4月）

⇒雇用の創出とセーフティネット

・緊急雇用創出特別奨励金、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の拡充措置等の延長

・中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実やIT関連の能力開発・人材育成の推進

・改正雇用保険法の円滑な施行

・しごと情報ネットの実施

・雇用対策法等の改正法案の第151回通常国会での成立

## 8 総合雇用対策（13年9月、予算8,771億円）

⇒雇用の安定確保と新産業創出

雇用の受け血整備

雇用のミスマッチの解消

・「しごと情報ネット」の拡充や「ハローワークインターネットサービス」の提供求人を全国に拡大するなど求人情報の積極的提供、ハローワークの開所時間延長

・キャリア・コンサルタントの養成等による能力・年齢のミスマッチの解消

・民間教育訓練機関等の民間活力を活かした多様な能力開発機会の確保・創出

セープティネット整備

・緊急地域雇用創出特別交付金の創設

・訓練延長給付制度の拡充

・自营廃業者等に対する生活資金貸付制度の創設

## 9 改革加速のための総合対応策における雇用対策（14年10月）

⇒雇用のセーフティネットの拡充

不良債権処理の加速への対応

・不良債権処理就業支援特別奨励金の創設

・地域中高年雇用受皿事業特別奨励金の創設

民間による労働力需給調整の活性化・多様な就業形態への対応

離職者に対する対応

「産業再生・雇用対策戦略本部」の設置

## 10 改革加速プログラムにおける雇用対策（14年12月、予算5,130億円）

→経済・社会構造の変革に備えた雇用のセーフティネットの構築

雇用再生集中支援事業の創設

・不良債権処理就業支援特別勲励金の抜本的拡充

早期再就職者支援基金事業の創設

市場のニズンに沿ったキャリア形成の支援やマッチング機能の強化

・早期再就職専任支援員による就職支援の実施

・雇用関係情報の積極的提供

新たな雇用の創出及び雇用の安定確保

・地域雇用受皿事業特別勲励金の創設

・受給資格者創業支援助成金の創設

・緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充・効果的活用

・緊急対応型ワークシェアリングの実施に対する助成措置の拡充

雇用環境が特に厳しい層のための就職支援の強化

離職者に対するきめ細かい対応
## 11 成長力強化への早期実施策における雇用対策（平成20年4月）

## ⇒新雇用戦略　一「全員参加の社会」の実現を目指して一

## 若者の自立の実現

・「フリーター等正規雇用化ブラン」

・ニート等の自立支援の充実

・ジョブ・カード制度の整備・充実

女性の就業希望の実現（3年間で最大20万人の就業増(25～44歳女性）

・「新待機児童ゼロ作戦」を展開

・仕事と家庭の両立支援

・再就職・企業・継続就業支援の充実

いくつになっても働ける社会の実現（3年間で100万人の就業増(60～64歳）

・希望すれば働き続けられる高齢者雇用の促進

・「団塊世代フロンティアプロジェクト」の推進

・多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進

「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」

安定した雇用・生活の実現、安心・納得して働くことのできる環境整備

## 12 安心実現のための緊急総合対策における雇用対策（平成20年8月）

### 平成20年度第1次補正予算99.4億円

## ⇒非正規雇用対策等の推進

## 非正規雇用対策等の推進

・訓練期間中の生活保障給付（月10万円）の創設等

·非正規労働者就労支援センター（以下キャリアアップハローワーク）（3か所）の設置

## 中小企業の雇用維持への支援

・中小企業への雇用維持支援拡充（中小企業緊急雇用安定助成金の創設）

女性・高齢者・障害者の就労支援及び介護サービスの確保

・マザーズハローワーク事業の拡充（マザーズコーナーを10か所増）

・特定求職者雇用開発助成金（以下「特開金」）のメニューに65歳以上の高齢者を追加するほか、65歳以上の高齢者を試行的に雇用する事業主

に対する支援を実施

・特開金の支給期間の延長（1年→1年半）

・障害者専門支援員の拡充（227人→297人）

・介護人材確保職場定着支援助成金（介護業務未経験者を雇入たた事業主へ50万円助成）の創設

(cf安心実現のための緊急総合対策、予算規模14兆円程度)

## 13 生活対策における雇用対策（平成20年10月）

## 平成20年度第2次補正予算2,505億円、平成21年度予算（追加要求分）約300億円

## ⇒生活者の暮らしの安心

## 家計緊急支援対策

・雇用保険の保険料引下げ等に向けた取組（1.2→0.8%）

雇用セーフティネット強化対策

年長フリーター支援のための特別奨励金の創設（中小企業100万円、大企業50万円）

・キャリアアップハローワーの増設（3→5所）

・訓練期間中の生活保障給付の拡充（10→12万円等）

・中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の拡充（中小企業の助成率2/3→4/5）

・ふるさと雇用再生特別交付金の創設（2,500億円）

## 生活安心確保対策

介護人材確保職場定着支援助成金の拡充（年長フリーター等の雇入れ50→100万円）

介護労働者設備等整備モデル奖励金の創設（経費の1/2を助成）

障害者雇用ファースト・ステップ奨励金の創設（障害者の初めての雇入れ100万円支給）

(cf生活対策、予算規模32兆円程度)

## 14 生活防衛のための緊急対策における雇用対策（平成20年12月）

## 平成20年度第2次補正予算1,542億円、平成21年度予算（追加要求分）約1,300億円

⇒雇用機会の確保と離職した人に対する住宅・生活支援住宅・生活対策

・住宅の継続貸与事業主への助成（月4～6万円、6カ月まで）や住宅・生活支援の資金貸付（最大186万円）及び雇用促進住宅の最大限の活用

・雇用調整助成金等の拡充（大企業の助成率1/2→2/3）

・自社で働く派遣労働者を雇い入れた事業主への奨励金の創設（中小企業100万円、大企業50万円）

## 再就職支援対策

·緊急雇用創出事業の創設（1,500億円）

·離職者訓練の実施規模の拡充等、安定雇用に向けた長期間訓練の実施（最長2年間）

内定取消し対策

雇用保険制度の機能強化

(cf生活防衛のための緊急対策、予算規模64兆円程度)

## 15 経済危機対策における雇用対策（平成21年4月）

## 平成21年度1次補正予算2兆5,128億円

⇒非正規労働者等に対する新たなセーフティネットの構築、雇用の維持、雇用機会の創出などの推進

雇用調整助成金の拡充等

解雇等を行わない場合の助成率の上乗せ（中小企業4/5→9/10、大企業2/3→3/4）1年間の支給限度日数（200日）の撤廃

再就職支援・能力開発対策

・「緊急人材育成・就職支援基金」による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援（訓練期間中の生活保障（月10～12万円の給付及び月8万円まで）

・職業能力開発支援の拡充・強化

・障害者の雇用対策

・ハローワーク機能の抜本的強化等

## 雇用創出対策

・緊急雇用創出事業の積み増し等

派遣労働者保護対策、内定取消し対策、外国人労働者支援等

・派遣切りの防止など労働者保護の強化等

・内定取消し対策等

・外国人労働者への支援

住宅·生活支援等

・雇用と住居を失った者に対して、住居の確保の支援、継続的な生活相談・支援と併せた生活費の貸付け等

（つなぎ資金（最大10万円）、生活費（最大1年間、月20万円以内）の貸付け、住宅手当（最大6か月間）の支給等）

## 16 緊急雇用対策（平成21年10月）

## ⇒「緊急的な支援措置」と「緊急雇用創造プログラム」

緊急的な支援措置

・貧困・困窮者（「ワンストップ・サービス」など支援体勢の強化）、新卒者支援（「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の緊急配備）

・雇用維持の強化（雇用調整助成金の支給要件緩和等）

「緊急雇用創造プログラム」の推進

介護施設等で働きながら、研修を受け資格取得（介護福祉士、ホームヘルパー2級）ができる仕組みを創設

「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」の運用改善、「緊急雇用創出事業」の前倒し執行等
→緊急対応策の強化、雇用戦略の推進

雇用調整助成金の要件緩和

・「生産量要件」について、現行要件に加え、赤字企業については、企業規模にかかわらず、「前ヘ年比10%以上減」の場合も支給対象貧困・困窮者支援の強化

・「ワンストップ・サービス・ディ」の実施支援、ハローワークのワンストップ相談機能の充実（「住居・生活支援アドバイザー」を配置）

・「住宅手当」や、空き社員寮等の借上げによる「緊急一時宿泊施設」の設置等の継続的支援

新卒者支援の強化

・「高卒・大卒就職ジョブサボーター」の更なる緊急増員

・未就職卒業者を体験雇用する事業主を支援する「新卒者体験雇用事業」の創設

重点分野における雇用の創造

・介護、医療、農林、環境・エネルギー等の分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進

## 17 明日の安心と成長のための緊急経済対策における雇用対策（平成21年12月） 平成21年度2次補正予算5,984億円
## 第3節 物価、勤労者家計の動向

2008年の物価は、原油価格の高騰や穀物等の国際商品市況の上昇もあり、その前半において高い上昇となったが、原油価格は7月以降低下し、秋以降の金融不安の高まりとともに世界的に急速な需要の減退に見まわれている。2008年平均でみれば、消費者物価は総合で前年比1.4%上昇となったが、石油関連品等を除く消費者物価は基調として横ばいとなっている。また、石油関連品を含む消費者物価総合では2008年央をピークに減少に転じている。

勤労者家計については、2008年前半までの消費者物価の上昇が実質でみた消費支出を削減するとともに、先行き不安の高まりから消費意欲の低下も懸念される。

## 1 ) 物価の動向

## (物価は外的要因により上昇)

2008年の物価は、原油等の資源や国際商品市況の上昇など、外的要因が上昇要因として働いた。2008年の物価動向を概観すると、経済活動の川上段階における物価に相当する国内企業物価は、上昇幅を拡大させ5年連続の前年比上昇となった。また、消費者物価（総合）も、原油価格や輸入穀物の高騰の影響を受け、年平均では前年比1.4％の上昇と1997年以降最も高い伸びとなった。

## （国内企業物価は5年連続の上昇）

2008年7月に原油価格が既往最高値をつけるなど素材価格の高騰が続いたことを反映して、2008年の国内企業物価は上昇し、前年比4.6％の上昇と、5年連続の上昇となった。

四半期ごとの推移をみると、2008年1〜3月期前年同期比3.5%上昇、4〜6月期同4.9%上昇、7〜9月期同7.3%上昇となった。ただし、2008年秋以降は需給動向が大きく変化し、10〜12月期は同2.6%上昇となったが、前期比でみると3.9%下落している。

品目分類別にみると、エネルギーや原材料価格の上昇などを背景に、石油・石炭製品(前年比23.6%上昇)、鉄鋼(同20.0%上昇)、スクラップ類(同20.0%上昇)などで高い上昇がみられた。

輸出物価を契約通貨ベースでみると、2008年平均では、前年比2.1%上昇と2年連続の上昇となった。ただし、円ベースでみると、円高の影響により前年比6.0%下落となっている。

輸入物価を契約通貨ベースでみると、国際商品市況の上昇の影響などにより、2008年平均では前年比20.4%上昇と6年連続の上昇となった。類別にみると、電気・電子機器を除くすべての品目において前年比上昇となり、特に石油・石炭・天然ガス（同53.1%上昇）、食料品・飼料（同18.8%上昇）で上昇がみられた。また、円ベースでも前年比8.8%上昇と5年連続で上昇した（第1－（3）－1図）。

原油や鉄鋼をはじめとする内外商品市況の上昇が需要段階別にどのように波及してきたかをみると、2008年は素原材料と中間財の上昇寄与が大きい一方で、最終財については小幅な上昇寄与にとどまった。また、10～12月期においては、素原材料と最終財が低下寄与に転じ、中間財の上昇寄与も急速に縮小した（第1－（3）－2図）。