Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ports terrestres réguliers de voyageurs

(注35) 2007年9月に公表された2008年社会保障予算法案において、退職時の企業による補償金からの社会保险料の徴収や、早期引退に際しての企業からの手当に対する社会保险料負担の引上げ等の措置が盛り込まれている。

(注36) 2008年2月に「公共雇用サービス組織の改革に関する法律」が成立し、職業紹介を担当するANPEと、失業保険を管理するUnédicの地方単位の給付機関であるAssédicを統合し、職業紹介と失業保険の給付の双方を担当する新たな組織が設立されることとなった(名称はPôle emploi「雇用拠点」)。なお、失業保険制度の労使による運営の原則は維持されており、新組織の活動に関する協定が、国、Unédic及び新組織の間で締結される。また、Assédicが担当している失業保険料の徴収は、遅くとも2012年1月までに社会保障・家族手当保険料徴収機構(URSSAF:Union de recouvrement des cotisations de Sécurité sociale et d'allocations familiales)に移管され、社会保险料と失業保険料の徴収の一元化が実現する。

(注37) 通商弘報(ジェトロデイリー)2007年10月23日付

No.49358 (http://www5.jetro.go.jp/jet-bin/pro1.cgi/news.html?%20471d75a4d98ce)、独立行政法人労働政策研究・研修機構HP、Les Echos(12/26/2007)等

(注38) フランスの年金制度については、厚生労働省大臣官房国際課「2005～2006年海外情勢報告」pp.86-91を参照されたい。

(注39) 今回の特別年金制度改革の対象から船員及び炭鉱労働者は除外されている。

(注40) 独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページ等

(注41) 2007年1月に成立した「社会的対話の現代化法」により、労働法典の改革に際して、その内容についてソーシャルパートナー(労使)と事前協議を行うことが義務付けられた。

(注42) ただし、最大労組のフランス労働総同盟(CGT)は署名を拒否した。

(注43) 労使合意の内容のうち、CDIの試用期間の上限については微修正が加えられ、事務職及び現場労働者が2か月、技術者及び職工長が3か月、管理職が4か月と定められた。

(注44) Loi n° 2008-596 du 25 juin 2008 portant modernisation du marché du travail

## イタリア

## 1 経済情勢

イタリア経済は、1990年代半ば以降、高コスト構造や中国等の新興諸国との競合、国民の平均的教育水準や研究開発投資水準の低さといった、構造的要因に起因する国際競争力の低下により総じて低迷したが、2007年は欧州全般にプラス成長の傾向が見られることもあり、実質GDP成長率は1.5％となっている。

〈表2-45〉イタリアの実質GDP成長率

(%)

年	2003	2004	2005	2006	2007
実質GDP成長率	0.0	1.5	0.6	1.8	1.5

資料出所 EU統計局(EUROSTAT)

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業率は近年低下傾向にあり、2007年は6.0％となっている。これは、特に南部の非活動人口(仕事も求職活動もしていない)の増加による失業者の減少が影響している。

イタリアの雇用・失業の特徴としては、①大きな南北間格差があって、南部地域が高い失業率(南部10.8%、全国6.0%；2007年)である一方で、北部の一部などは失業率が2%台と、事実上の完全雇用であって、EU内でもとりわけ南部の失業問題は深刻で、ナポリの失業率は約30%、若年者はその約2倍といわれ、治安悪化問題の主因になっている。

また、イタリアの労働市場はEU加盟国の中でも硬直的とされるが、近年労働市場改革が進められるとともに柔軟化も進んでいる。1997年に労働者派遣事業が認められたことなどにより、派遣労働者、パートタイム労働及び有期契約労働が伸びている。

〈表2-46〉イタリアの雇用・失業の動向

(千人、%)

年	2003	2004	2005	2006	2007
労働力人口	-	24,453	24,533	24,598	24,754
労働力率	-	63.1	62.9	62.9	63.0
女性労働力率	-	51.3	51.2	51.2	51.4
就業者数	-	22,519	22,685	23,031	23,281
失業率	8.4	8.0	7.7	6.8	6.0
若年失業率	-	24.7	24.3	22.6	23.2

資料出所 伊政府統計局
## (2) 雇用・失業対策の概要

イタリアの雇用対策の柱は、①失業率の高い南部地域を対象とした地域雇用対策、②若年者等就職が困難な特定層を対象とした雇用・職業訓練対策である。

## a 雇用对策法 $ ^{(注1)} $

厳しい雇用情勢に対応するため、1997年に雇用形態の多様化の促進や新規雇用の創出を内容とする雇用対策法が制定された。同法は、①労働者派遣制度の導入、②法定労働時間の短縮（週48時間から週40時間へ短縮）、③社会保障保険料の減額による雇用促進措置、④職業訓練の充実（見習い労働契約制度の改正等）、⑤地域対策、を主な内容としている。

## b 職業安定所

1997年12月の立法令(Decreto Legislativo 23 dicembre 1997, n.469)により県に属する職業センターがこれまでの職業案内所に代わり業務を実施している。職業紹介や労働についての政策は各地域の機関が委託を受けて運営管理している。同センターは、失業者の再就職を可能にすることの他、企業支援を目的として、企業との仲介役や労働の需要と供給を調整している。

## c 民間職業紹介

民間の職業紹介については、一連の労働市場改革の動きを受けて、1997年12月の立法により認められるようになった。

## d 地域雇用对策

地域雇用対策としては、南部地域において新規に事業を起こす若年者に対する助成金の支給などの対策を実施している。

## (3) 若年者雇用对策

若年層の雇用対策の一環として、2007年7月に政府と労組との取り決め (Protocollo del 23 Luglio 2007) により、不安定な雇用状況、失業保険の改良支援、自营業を営むことを希望する若年層を対象とした基金の創設等が規定された。また、職業訓練の促進の他、青少年・スポーツ政策省、行政機能・イノベーション省、大学・研究省の協力で職業訓練・養成コースを受講する意志のある若年者へ奨学金の拡充を行っている (Protocollo d'intesa del 19 dicembre 2007)。

若年者の経済的自立を促すため、法律2007年244号により20歳から30歳の若年層で住居を借りる者は最初の3年間、税控除を行う。

## (4) 高齢者雇用対策

55歳以上の高齢者に対しては、雇用条件に適うように、また順応性の強化を目的とした生涯学習の実施を行っている。

## （5） 外国人劳働者対策

外国人向けの職業訓練は州、県、市町村、労働組合等が組織している。職業訓練は、専門的な技術訓練の他にイタリア語の習得に向けた取組も強化している。

## (6) 雇用保険制度

失業者、また再就職に向けた職業訓練を受けた者に対する雇用保険制度は、50歳未満の受給資格者には8か月間、50歳以上には12か月間支給される。失業手当の総額は、完全に条件を満たす場合、6か月間は最終賃金の60%、7か月目には50%、8か月目は40%となる。支給額の上限に関しては、インフレ上昇率の80%から100%の調整がなされる。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

賃金は、労使交渉による最低賃金協約が適用され、賃金改定はインフレの状況等が考慮される。

労働時間は、雇用形態や労働者の属性によって異なり、フルタイム労働者はパートタイム労働者の約2倍、男性は女性よりも約2割程度長くなっている。これは、女性の労働力率が低いこと、パートタイム労働があまり普及していないこと、労働時間が長い自营業者が多いこと、といった構造的な側面が関係している。

2000年2月、企業におけるパートタイム労働の利用の促進を目的とする法律が制定された。イタリアでは、従前パートタイム労働があまり利用されてこなかったが、同法により、企業がパートタイム労働者を雇い入れ
る際の行政手続きを簡素化し、パートタイム労働増進による雇用創出を目的としている。

〈表2-47〉イタリアの賃金、労働時間、労働災害の推移

年	2002	2003	2004	2005	2006
賃金上昇率	2.1	2.2	2.9	3.1	2.8
消費者物価上昇率	2.6	2.8	2.3	2.2	2.2
労働時間	37.2	37.2	37.0	37.0	37.0
男性	39.4	39.5	39.9	39.8	39.9
女性	34.0	34.0	33.1	33.1	33.2
フルタイム	38.5	38.6	39.2	39.2	39.4
パートタイム	23.8	23.4	21.3	21.7	22.0
労働災害発生件数	—	—	718,475	690,230	678,581

資料出所 伊政府統計局、全国労働災害保険協会

## (2) 最低賃金制度

法定最低賃金は、存在しない。そのかわりほとんどの労働者は、労使交渉による最低賃金協約の適用を受けている。

## (3) 労働時間制度

法定労働時間は、週40時間である。時間外労働に関しては、2時間までの時間外労働は20%、2時間以上は30%、深夜は50%、祝祭日は100%が支給される。また、年次有給休暇については、年間26日が定められている。

## （4） 解雇规制

イタリアにおいては、①労働契約関係の継続が認められないような「正当な事由」がある場合には、即時解雇が認められ、②生産活動、労働組織及びその規則正しい機能に関係する理由（正当理由）がある場合には解雇予告を行った上での解雇が認められている。

## (5) 出産休暇及び育児休暇制度

出産休暇は、産前産後で5か月間が義務とされる。給付は全国社会保険保障公社(INPS)より80％が支給される。労働契約によっては残りの20％を雇用主が負担する場合も多く見られる。

2000年に成立した育児休業に関する新しい法律により、父親又は母親が子供が満8歳に達するまでの間、父母合計で10か月(各々の最長期間は6か月)の育児休業を取得することができ、子が3歳に達するまでの期間、事業主から給与の30%が支給されるものとされている。

また、父親の取得を促進するため、連続して3か月以上の育児休業を申請すると、さらに1か月の休暇が認められ、最長期間も1か月延長されて7か月（父母合計11か月）となるものとされている。

## (6) 労働基準行政

中央政府の労働社会政策省の地方組織として、県単位で県労働局があり、労働監督官を中心にして労働基準監督・指導が行われている。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

## a 労働者団体

以下の団体が労働組合ナショナルセンターとして存在し、この3つ共、国際労働組合総連合 (ITUC) に加盟している。なお、イタリアの労働組合には、被用者ではない年金生活者が多く労働組合員になっているという特徴がある。

〈表2-48〉イタリアの主な労働者団体

団体名	設立年	組合員数	特徴
イタリア労働総同盟(CIGL(チジル))	1944	524万人	国内最大のナショナルセンター旧共産党・社会党系
イタリア労働組合連盟(CISL(チスル))	1948	429万人	キリスト教民主党系
イタリア労働同盟(UIL(ユイル))	1950	180万人	社会党、民主社会党、共和党系

資料出所 ILO “LABORSTA Internet”

## b 使用者团体

使用者団体としては、イタリア産業連盟(Confindustria)があり、これが使用者団体の中で最も有力な組織となっている。

## (2) 争議の発生件数等

〈表2-49〉イタリアの労働争議の発生件数等の推移

(件、千人)

年	2002	2003	2004	2005	2006
発生件数	616	710	745	654	549
参加人員	5,442	2,561	710	961	417

資料出所 ILO “LABORSTA Internet”

(注1) 大内伸哉 (2003)「イタリアの労働と法」日本労働研究機構 P36,121,122
## 第2節

# 母子家庭の母の就業に資する施策

第2節においては、母子家庭の母の就業支援を直接の目的とする施策のみならず、女性一般の支援を目的とする施策など、結果として、母子家庭の母の就業に資する施策についてもその実施状況を紹介する。

## 女性のチャレンジ支援策の推進

## （１）女性のチャレンジ支援策の推進

我が国において活力ある社会を築く上で、意欲と能力のある女性が社会のあらゆる分野で活躍できるようにすることが重要との考えのもと、平成15（2003）年4月に男女共同参画会議において意見として決定された「女性のチャレンジ支援策」及び同年6月の男女共同参画推進本部において決定された「女性のチャレンジ支援策の推進について」に基づき、内閣府を始めとして関係省庁では女性のチャレンジ支援策に取り組んでいる。

平成17年度は、各地域におけるモデル事業として「地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業」を実施するとともに、女性のチャレンジを支援する担当者研修を行うなど、女性のチャレンジのための環境作りを推進した。

また、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の一環として、男女共同参画の観点を踏まえた取組みとして、関係省との連携・協力の下、新たに女性若年層の就業促進を目的とした広報啓発事業として、地域の女性センターにおける多様なキャリア形成支援のための就業支援・意識啓発セミナー、ジョブカフェと連携した研修・広報事業などを実施した。

「女性の再チャレンジ支援策検討会議」(官房長官が主宰。関係閣僚により構成。)において、平成17（2005）年12月、「女性の再チャレンジ支援プラン」を取りまとめた。本プランでは、①地域における支援ネットワークの構築等、②学習・能力開発支援、③再就職支援、④起業支援、⑤国における総合的な情報提供・調査の5つを柱として、子育て等によりいったん就業を中断した女性の再就職・起業等を総合的に支援していくこととした。

## （２）女性のチャレンジ支援のためのその他の取組み

農山漁村の維持・活性化に大きく貢献している女性について、女性の社会参画・経営参画を促進するため、地域における女性の参画目標の設定、女性の能力向上に向けた研修、出産・育児期の女性農業者支援、情報提供の強化等による様々な情報提供等を総合的に実施している。

また、経済産業省においては、創業に向けて具体的な行動を起こそうとする者を対象に、創業に必要な実践的能力を30時間程度で修得させる「創業塾」を実施しており、この中で女性向け創業塾も実施している。国民生活金融公庫や中小企業金融公庫を通じ、女性等を対象に優遇金利を適用する融資制度（女性、若者ノシニア起業家支援資金）や、無担保、無保証人で融資を受けられる新創業融資制度を用意するなど、女性を含めた開業・創業の支援を実施している。
## 男女の均等な機会の確保対策の推進

働く女性が性別により差別されることなく、その能力を十分発揮できる雇用環境を整備するため、以下の施策等を実施している。

## （１）男女雇用機会均等に関する法制の強化

厚生労働省では、平成16年9月から、男女雇用機会均等の更なる推進のための方策について、労働政策審議会雇用均等分科会において議論を行っていただき、平成17年12月に同審議会から今後の男女雇用機会均等対策について建議がなされたところである。

建議においては、①男女双方に対する差別の禁止、間接差別の禁止など性差別禁止の範囲の拡大、②妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに対する規制の強化、③セクシュアルハラスメントに関する事業主の雇用管理上の義務の強化、④女性の坑内労働に関する規制の緩和、などが提言されている。

厚生労働省としては、この建議の趣旨に沿い、第164回通常国会へ男女雇用機会均等法等の改正法案を提出したところである。

## （２）均等取扱いのための指導等の実施

女性に対する差別的な取扱いをしている企業に対して、都道府県労働局長の助言、指導、勧告により速やかに雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」という。）違反の是正を図るとともに、均等取扱いに関する個別紛争の円滑かつ迅速な解決のため、都道府県労働局長による援助及び機会均等調停会議による調停を行っている。

また、男女雇用機会均等法を一層定着させ、実質的な男女均等取扱いを実現するため、労使をはじめ社会一般に対し、男女雇用機会均等月間を中心に広報啓発活動を実施している。

（３）企業における女性の能力発揮のための積極的取組み（ポジティブ・アクション）の推進

男女労働者間の採用、配置、昇進などに事実上の格差が大きい企業に対して、企業における女性の能力発揮のための積極的取組み（ポジティブ・アクション）を行うよう促すほか、具体的取組方法についての相談、情報提供等を実施し、企業での取組みを促進している。

また、経営者団体と連携し、厚生労働省及び都道府県労働局ごとに企業のトップや有識者をメンバーとする女性の活躍推進協議会を開催し、企業自ら主体的にポジティブ・アクションに取り組むことを促している。

さらに、ポジティブ・アクションを積極的に推進している企業に対し、公募による「均等推進企業表彰」を実施しているほか、個々の企業が実態に応じた目標を立てる際に活用できるよう、同業他社と比較したその企業の女性の活躍状況や取組内容についての診断が受けられるベンチマーク事業を実施している。

## （４）職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策の推進

事業主のセクシュアルハラスメントに関する雇用管理上の配慮を徹底するため、男女雇用
機会均等法及び「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」の内容について一層の周知を図るとともに、措置を講じていない事業主に対しては指導により措置の実施を求めているほか、具体的取組みに関するノウハウを提供している。また、セクシュアルハラスメントによって精神的苦痛を受けた女性労働者の相談に対応するため、専門知識を持ったカウンセラーを配置し、女性労働者の相談に適切に対応している。

## (5) 「女性と仕事の未来館」の運営

女性が働くことを積極的に支援する事業を総合的に展開するための拠点施設として開館した「女性と仕事の未来館」において、女性の能力発揮のためのセミナーや相談、働く女性に関する情報提供を行っているほか、女性起業家に対して、個別相談や女性起業家との交流を含めたセミナーの開催等各種支援事業を実施している。

## パートタイム労働対策の推進

就業している母子家庭の母の約5割は臨時・パート就業となっているが、パートタイム労働者の処遇は働きに見合ったものになっていない場合もあり、パートタイム労働を労働者の能力が有効に発揮できる、魅力的な就業形態にしていくことが課題となっている。

このため厚生労働省では、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成5年法律第76号）に基づき、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保や雇用管理の改善を図るための取組みを行っている。

具体的には、都道府県労働局を通じて、賃金などの処遇について正社員との均衡を考慮した処遇（均衡処遇）を図ることなどを具体的に示した「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」（平成5年労働省告示第118号。以下「パートタイム労働指針」という。）の周知を図るとともに、短時間労働援助センターが均衡処遇に向けた取組みを行う事業主に対して人事労務管理の専門家を派遣して具体的な助言を行い、同業・同地域の他企業による会議を開催して、その成果を共有する「均衡処遇推進事業」などを実施しているところである。

## 仕事と家庭の両立支援対策の推進

働きながら子どもを産み育てやすい雇用環境を整備し、仕事と子育ての両立の負担を軽減することが重要となっていることから、厚生労働省では、平成17（2005）年度においては、以下の施策等を実施した。

## （1） 次世代育成支援对策推進法

次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、企業等が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるために策定・実施することとされている「一般事業主行動計画」について、常時雇用する労働者の数が301人以上の企業すべてにおいて、
策定・届出が行われるよう啓発、指導を行っている。また、300人以下の企業についてもできるだけ多く策定・届出が行われるよう、周知、啓発を行っている。なお、平成18年3月末時点で、301人以上企業からの届出率は99％となっている。

## （２）育児・介護休業法の施行

①育児休業・介護休業の対象労働者の拡大、②育児休業期間の延長、③介護休業の取得回数制限の緩和、④子の看護休暇制度の創設などの改正事項を含め、育児・介護休業法の着実な施行のため、同法の周知徹底を図るとともに、計画的な指導を実施している。また、育児休業の申出又は取得を理由とした不利益な取扱いなどについて、労働者から相談があった場合、必要な指導を実施している。

## （３）ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

企業における「仕事と家庭の両立のしやすさ」を示す両立指標の周知・広報を行い、各企業における活用を図ることにより仕事と家庭とを両立しやすい雇用環境の整備に積極的に取り組むファミリー・フレンドリー企業に向けた自主的な取組みを促進するとともに、ファミリー・フレンドリー企業表彰の実施により、その一層の普及促進を図っている。

## （４）フレーフレー・テレフォン事業の推進

育児・介護等を行う労働者を支援するため、育児、介護等の各種サービスに関する相談に応じるとともに、これらに関する情報を電話やインターネット（フレーフレーネット http://www.2020net.jp/）により提供している。

## （５）育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援の推進

育児、介護等のために退職し、将来的に再就職を希望する者に対し、再就職準備に役立つ情報の提供やセミナーの開催、キャリアコンサルティングの実施等により再就職準備のための取組みを計画的に行えるようきめ細かい支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」などを行っている。また、再就職準備に関する情報及び育児・介護サービスに関する情報をインターネットで総合的に提供している。

## 両立支援ハローワーク

全国12か所に設置されている両立支援ハローワークにおいて、母子家庭の母等、育児、家事、介護等の制約条件を抱えつつ職業に就こうとする者に対し、職業生活と家庭生活との両立が容易になるよう支援しながら、就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細やかな職業相談・職業紹介等を行っている。

従来は、職に就いていない者を対象として、就業希望登録をした者に対し、必要な職業情報等を提供する就業希望登録制度を実施してきたが、平成15（2003）年5月から、その対象者を拡充し、母子家庭の母等であって、現在、臨時・パートタイムの形態で就業しているが、将来的に常用雇用者に移行することを希望している者を追加した。
両立支援ハローワークの相談実績等は、1か月当たり、相談件数は約18,000件、紹介件数は約16,000件、就職件数は約2,400件である（厚生労働省職業安定局調べ）。

## 無料職業紹介事業者研修会

母子家庭の母、寡婦等の就職困難者に係る労働力需給調整機能を強化し、就職困難者の再就職の促進を図るため、就職困難者に対して就職のあっせんを行う無料職業紹介事業者に対する研修会を実施している。具体的には、無料職業紹介事業の許可を取得した母子福祉団体や特定非営利活動法人（NPO法人）等、就職困難者に対して就職のあっせんを行う無料職業紹介事業者（役員や紹介業務従事者）を対象者とし、（社）全国民営職業紹介事業協会に委託して、①職業相談（カウンセリング）の実施方法、②母子家庭の母等就職困難者の職業紹介の実施方法、③民営職業紹介事業をめぐる諸問題等といった職業相談・職業紹介に係るノウハウ等を提供する無料職業紹介事業者研修会を平成18（2006）年2月に行った。

## 行動計画に基づく次世代育成支援対策の推進

平成17年4月の「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）の本格施行に伴い、地方公共団体は、母子家庭の自立支援施策等を盛り込んだ地域行動計画を策定し、これに基づき次世代育成支援のための取組みが進められた。

地域行動計画は、全ての地方公共団体に策定が義務付けられ、平成17年10月1日現在で、未策定の1県12市町村を除く全国の地方公共団体が策定済みである。
## 東 北

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	10.0	9.9	9.8	9.6	(2004年)	1,220.6万人( $ \triangle $ 0.4)
域内総生産（年度）	8.1	8.5	8.6	8.5	(2001年度)	42.5兆円( $ \triangle $ 3.0)
製造品出荷額等	6.4	7.1	7.6	*4	7.5	(2003年)	20.5兆円(1.8)
小売販売額	*1	8.9	*2	9.4	9.4	(2002年)	12.7兆円( $ \triangle $ 6.0)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2004）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 91年、 $ ^{*} $ 2: 94年、 $ ^{*} $ 3: 99年、 $ ^{*} $ 4: 2003年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は99年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☐ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電力水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 ☐ サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府 (2004) 「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3．地域区分はC。
## (2) 医療提供体制

## 医療提供体制

概要

# 良質な医療を提供する体制の確立を図るための

# 医療法等の一部を改正する法律の概要（平成18年改正）

政府・与党医療改革協議会により、平成17年12月1日に取りまとめられた「医療制度改革大綱」に沿って、国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築するため、患者等への医療に関する情報提供の推進、医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進、地域や診療科による医師不足問題への対応等の措置を講ずる。

## I 概要

1 患者等への医療に関する情報提供の推進

（患者等が医療に関する情報を十分に得られ、適切な医療を選択できるよう支援する。）

☐ 都道府県が医療機関等に関する情報を集約し、分かりやすく住民に情報提供し、住民からの相談等に適切に応じる仕組みの制度化〔医療法、薬事法〕

☐ 入退院時における治療計画等の文書による説明の位置付け

☐ 広告規制の見直しによる広告できる事項の拡大〔以上　医療法〕

2 医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進

医療計画制度を見直し、地域連携クリティカルパスの普及等を通じ、医療機能の分化・連携を推進し、切れ目のない医療を提供する。

早期に在宅生活へ復帰できるよう在宅医療の充実を図る。

医療計画に、脳卒中、がん、小児救急医療等事業別の具体的な医療連携体制を位置付け

医療計画に分かりやすい指標と数値目標を明示し、事後評価できる仕組みとすること〔以上医療法〕

退院時調整等在宅医療の推進のための規定整備〔医療法、薬剤師法〕

3 地域や診療科による医師不足問題への対応

へき地等の特定地域、小児科、産科などの特定の診療科における医師不足の深刻化に対応し、医師等医療従事者の確保策を強化する。

○ 都道府県の「医療対策協議会」を制度化し、関係者協議による対策を推進

☐ 医療従事者への地域医療確保への協力の位置付け〔以上 医療法〕

4 医療安全の確保

医療安全支援センターの制度化、医療安全確保の体制確保の義務付け等〔医療法〕

行政処分を受けた医師、歯科医師、薬剤師及び看護師等に対する再教育の義務化、行政処分の類型の見直し等〔医師法、歯科医師法、薬剤師法、保健師助産師看護師法〕

5 医療従事者の資質の向上

☐ 行政処分を受けた医師等の再教育の義務化等 （再掲）

☐ 看護師、助産師等について、現行の業務独占規定に加え名称独占規定を設けること〔保健師助産師看護師法〕

☐ 外国人看護師、救急救命士等について、臨床修練制度の対象とすること〔外国医師等の臨床修練法〕

6 医療法人制度改革

医業経営の透明性や効率性の向上を目指す。

公立病院等が担ってきた分野を扱う医療法人制度を創設する。

○ 解散時の残余財産の帰属先の制限等医療法人の非営利性の徹底

☐ 医療計画に位置付けられたへき地医療、小児救急医療等を担うべき新たな医療法人類型（「社会医療法人」）の創設等〔以上医療法〕

## 7 その他

○ 施設規制法の性格が強い現行の医療法を、患者の視点に立ったものとなるよう、目的規定及び全体的な構造の見直し

○ 有床診療所に対する規制の見直しその他所要の改正〔以上医療法〕

## Ⅱ 施行期日

◎ 平成19年4月1日を基本

※ 有床診療所の見直しは、平成19年1月1日

※ 薬剤師、看護師等の再教育の義務化、行政処分の類型の見直し等は、平成20年4月1日
平成24年度物品増減及び現在額総報告

(第 185 回 国 会 提 出)
## 目次

平成24年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

平成24年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

内閣府、総務省及び財務省所管 …… 8

交付税及び議与税配付金 …… 8

財務省所管 …… 9

国債整理基金 …… 9

外国為替資金 …… 10

財務省及び国土交通省所管 …… 11

財政投融資 …… 11

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 …… 12

エネルギー対策 …… 12

厚生労働省所管 …… 13

労働保険 …… 13

年金 …… 14
農 林 水 産 省 所 管 …… 15
食 料 安 定 供 給 …… 15
農 業 共 济 再 保 陰 …… 16
国 有 林 野 事 業 …… 17
經 济 産 業 省 所 管 …… 18
貿 易 再 保 陰 …… 18
特 許 …… 19
国 土 交 通 省 所 管 …… 20
社 会 資 本 整 備 事 業 …… 20
自 動 車 安 全 …… 21
国 会、裁判所、会计檢查
院、內閣、內閣府、復興
庁、総務省、法務省、外
務省、財務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水
産省、経済産業省、国土
交通省、環境省及び防衛
省所管
東 日本 大 震 災 復 興 …… 22
特 別 会 計 計 …… 23
総 計 計 …… 24
平成24年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成23年度末現在額は
である。
平成24年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
減少額
を加えると、同年度における増加額の合計額は
となる。
これを平成23年度末現在額に加算した額
が物品の平成24年度末現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成23年度末現在(A)	平成24年度間増減(B)	平成24年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	493	1,882,478,093	21	79,720,699	20	66,318,815	1	13,401,884	106,312	494	1,895,986,289
衆議院	729	1,863,797,535	18	47,975,157	38	74,324,315	20	26,349,158	2,499,000	709	1,839,947,377
参議院	386	1,349,033,668	13	44,733,361	22	68,093,713	9	23,360,352	0	377	1,325,673,316
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	平成23年度末現在(A)	平 成	24 年 度	間 增 减(B)	平成24年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	価 格 改 定 に よる増又は減(円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	1,968	3,215,935,515	116	168,805,904	160	247,839,692	△	44	△	79,033,788	△	181,559
会 計 検 查 院	186	378,754,392	4	13,743,766	5	12,532,800	△	1	1,210,966	0	185	379,965,358
内 閣	844	118,061,904,841	13	689,237,932	12	21,484,907,645	1	△	20,795,669,713	0	845	97,266,235,128
内 閣 府	140,204	390,744,658,281	8,532	27,369,917,037	7,745	30,952,903,667	787	△	3,582,986,630	△	88,132,969	140,991
復 興 厅	3	2,861,670	0	0	3	2,861,670	△	3	2,861,670	0	0	0
総 務 省	8,838	122,063,846,993	1,860	18,834,566,060	575	8,392,050,790	1,285	10,442,515,270	△	462,439,183	10,123	132,043,923,080
法 務 省	25,911	53,481,724,249	2,618	4,784,002,637	2,136	4,144,701,136	482	639,301,501	△	108,215,998	26,393	54,012,809,752
外 務 省	7,940	21,050,235,651	771	1,376,191,763	832	1,775,260,788	△	61	△	399,069,025	3,674,538	7,879
財 務 省	14,418	33,417,686,796	693	1,781,512,961	956	3,596,520,139	△	263	△	1,815,007,178	△	3,072,093
文 部 科 学 省	38,214	181,897,383,474	1,917	24,037,492,133	284	2,831,004,006	1,633	21,206,488,127	△	361,462	39,847	203,103,510,139
厚 生 労 働 省	16,891	50,946,871,155	954	3,701,783,185	2,061	5,707,248,477	△	1,107	△	2,005,465,292	1,062,669,600	15,784
農 林 水 座 省	8,827	14,344,508,876	754	1,605,668,028	854	1,507,975,060	△	100	97,692,968	11,745,098	8,727	14,453,946,942
經 济 座 業 省	2,671	68,528,888,117	708	16,022,078,935	570	10,456,408,308	138	5,565,670,627	△	1,551,707,127	2,809	72,542,851,617
国 土 交 通 省	39,875	204,719,497,970	5,380	54,852,065,323	5,879	50,707,098,050	△	499	4,144,967,273	1,152,871,405	39,376	210,017,336,648
環 境 省	2,165	7,745,106,776	530	3,462,898,440	94	1,007,864,126	436	2,455,034,314	997,500	2,601	10,201,138,590
防 衛 省	298,311	9,606,383,805,691	78,099	3,964,315,344,625	72,979	3,795,682,160,487	5,120	168,633,184,138	△	1,043,643,084	303,431	9,773,973,346,745
合 計	608,874	10,882,078,979,743	103,001	4,123,187,737,946	95,225	3,938,718,073,684	7,776	184,469,664,262	△	1,023,190,022	616,650	11,065,525,453,983
(2) 特 別 会 計
会 計	平成23年度末現在(A)	平 成	24 年 度	間 增 减(B)	平成24年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
交付税及び譲与税配付金	6	3,432,450	0	0	0	0	0	0	0	0	6	3,432,450
国 債 整 理 基 金	2	1,155,000	0	0	0	0	0	0	0	0	2	1,155,000
外 国 為 替 資 金	9	9,617,030	1	34,902,000	0	0	1	34,902,000	0	10	44,519,030
財 政 投 融 資	55	54,252,639	0	0	0	0	0	0	0	55	54,252,639
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	平成23年度末現在(A)	平成24年度間增減(B)	平成24年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)
工 木 ル ギ 一 対 策	4,285	69,739,968,754	1,582	13,175,301,455	878	6,825,783,191	704	6,349,518,264	△	851,441,214	4,989	75,238,045,804
労 働 保 険	12,079	17,294,523,387	972	1,188,829,751	3,663	6,084,260,014	△	2,691	△	4,895,430,263	△	9,388
年 金	657	2,000,635,613	10	66,499,700	318	1,279,766,483	△	308	△	1,213,266,783	2,544,360	349
食 料 安 定 供 給	235	385,384,487	5	6,822,900	40	61,847,637	△	35	△	55,024,737	△	443,100
農 業 共 济 再 保 険	8	23,402,400	0	0	0	0	0	0	0	0	0	8
国 有 林 野 事 業	4,027	5,448,290,863	232	317,072,933	386	541,245,326	△	154	△	224,172,393	0	3,873
貿 易 再 保 険	1	590,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1
特 許	72	101,399,067	128	311,922,365	102	259,537,405	26	52,384,960	0	98	153,784,027
社会資本整備事業	77,387	657,755,389,392	7,781	111,578,511,458	9,451	110,021,638,808	△	1,670	1,556,872,650	△	228,303,824	75,717
自 動 車 安 全	761	1,402,651,254	55	228,087,874	53	101,423,905	2	126,663,969	79,396	763	1,529,394,619
東日本大震災復興	0	0	4,158	34,251,237,261	4,089	33,869,703,423	69	381,533,838	△	40,888,023	69	340,645,815
合 計	99,584	754,220,692,336	14,924	161,159,187,697	18,980	159,045,206,192	△	4,056	2,113,981,505	△	1,118,621,033	95,528
(5)

平成24年度物品増減及び現在額総計算書
平 成 24 年 度 一 般 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	平成23年度末現在(A)	平成24年度間增減(B)	平成24年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	11,828	29,369,821,657	840	2,110,103,624	848	2,210,168,973	△	8	△	100,065,349	703,472,835	11,820
2 通信機器	66,760	355,970,281,669	4,919	23,752,561,765	5,254	50,074,519,409	△	335	△	26,321,957,644	429,840,449	66,425
3 工作機器	633	1,498,568,847	23	47,761,250	12	34,829,870	11	12,931,380	0	0	644	1,511,500,227
4 木工機器	1,274	3,578,747,166	40	115,218,510	56	171,228,180	△	16	△	56,009,670	0	1,258
5 土木機器	498	1,227,449,760	105	231,681,410	76	106,765,500	29	124,915,910	123,040	527	1,352,488,710
6 試験及び測定機器	60,148	364,490,562,582	4,009	51,761,493,197	2,429	22,589,069,940	1,580	29,172,423,257	△	2,477,055,306	61,728	391,185,930,533
7 荷役運搬機器	809	1,680,513,104	17	20,600,517	20	61,238,442	△	3	△	40,637,925	0	806
8 産業機器	10,807	23,340,480,164	1,769	2,388,456,917	1,171	2,415,297,152	598	△	26,840,235	△	106,203,427	11,405
9 船舶用機器	863	14,009,188,277	293	19,232,103,103	286	17,223,974,820	7	2,008,128,283	△	13,217,180	870	16,004,099,380
10 車両及び軌条	130,769	637,955,438,885	16,226	123,617,222,611	13,898	99,121,131,607	2,328	24,496,091,004	36,026,272	133,097	662,487,556,161
11 医療機器	9,629	32,506,274,719	511	2,804,802,239	693	2,590,140,960	△	182	214,661,279	5,350,002	9,447	32,726,286,000
12 特殊用途機器	32,830	96,625,113,480	1,193	3,057,362,384	1,221	3,562,348,542	△	28	△	504,986,158	△	39,630,529
13 雑機器	54,227	179,305,536,336	5,720	31,868,598,031	6,013	32,879,054,393	△	293	△	1,010,456,362	1,491,884,025	53,934
14 防衛用武器	37,511	3,404,112,338,127	8,237	1,122,490,702,749	8,853	1,195,141,006,141	△	616	△	72,650,303,392	0	36,895
15 防衛用施設機器	7,621	186,075,495,416	1,054	19,105,264,603	852	15,705,220,034	202	3,400,044,569	0	7,823	189,475,539,985
16 防衛用電気通信機器	105,960	3,004,469,369,937	30,148	988,712,823,228	27,032	875,155,981,843	3,116	113,556,841,385	△	1,041,292,277	109,076	3,116,984,919,045
17 防衛用航空機用機器	34,304	1,048,088,549,816	18,234	1,257,074,052,435	17,484	1,237,564,199,118	750	19,509,853,317	0	35,054	1,067,598,403,133
18 防衛用船舶用機器	1,620	118,330,210,565	750	130,594,639,236	682	113,912,050,270	68	16,682,588,966	0	1,688	135,012,799,531
19 防衛用衛生器材	2,922	43,320,715,097	320	3,671,269,387	220	2,995,824,788	100	675,444,599	0	3,022	43,996,159,696
20 防衛用一般機器	37,234	1,305,635,655,556	8,574	338,904,379,750	8,119	265,166,118,702	455	73,738,261,048	△	12,487,926	37,689	1,379,361,428,678
21 美術品	627	30,488,668,583	19	1,626,641,000	6	37,905,000	13	1,588,736,000	0	640	32,077,404,583
合計	608,874	10,882,078,979,743	103,001	4,123,187,737,946	95,225	3,938,718,073,684	7,776	184,469,664,262	△	1,023,190,022	616,650	11,065,525,453,983
平成24年度内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	平成23年度末現在(A)	平成24年度間増減(B)	平成24年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)
2 通信機器	5	2,751,000	0	0	0	0	0	0	0	5	2,751,000
13 雑機器	1	681,450	0	0	0	0	0	0	0	1	681,450
合計	6	3,432,450	0	0	0	0	0	0	0	6	3,432,450
平 成 24 年 度 財 務 省 所 管 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 物品增減及び現在額總計算書
品目	平 成 23 年 度 末 現 在 (A)	平 成 24 年 度 間 增 減 (B)	平 成 24 年 度 末 現 在 (A±B)
增 (a)	減 (b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
13 雑機器	2	1,155,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,155,000
平 成 24 年 度 財 務 省 所 管
外 国 為 替 資 金 特 别 会 計
物品增減及び現在額總計算書
品目	平 成 23 年 度 末 現 在 (A)	平 成 24 年 度 間 增 减 (B)	平 成 24 年 度 末 現 在 (A±B)
增 (a)	减 (b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
2 通 信 機 器	4	4,894,470	0	0	0	0	0	0	0	4	4,894,470
13 雑 機 器	5	4,722,560	1	34,902,000	0	0	1	34,902,000	0	6	39,624,560
合 計	9	9,617,030	1	34,902,000	0	0	1	34,902,000	0	10	44,519,030
平成24年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計物品增減及び現在額総計算書
品目	平成23年度末現在(A)	平成24年度間増減(B)	平成24年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)
2 通信機器	2	1,155,262	0	0	0	0	0	0	0	2	1,155,262
6 試験及び測定機器	1	512,000	0	0	0	0	0	0	0	1	512,000
13 雑機器	52	52,585,377	0	0	0	0	0	0	0	52	52,585,377
合計	55	54,252,639	0	0	0	0	0	0	0	55	54,252,639
## 平成24年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策特別会計

物品増減及び現在額総計算書

品目	平成23年度末現在(A)	平成24年度間增減(B)	平成24年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	146	549,529,579	45	102,223,825	32	78,465,678	13	23,758,147	0	159	573,287,726
2 通信機器	43	34,373,709	39	35,336,432	38	29,725,442	1	5,610,990	0	44	39,984,699
3 工作機器	1	924,000	1	924,000	1	924,000	0	0	0	1	924,000
6 試験及び測定機器	2,707	55,148,943,099	1,341	11,956,262,768	667	5,537,047,041	674	6,419,215,727	△	851,413,914	3,381	60,716,744,912
7 荷役運搬機器	7	86,919,027	0	0	0	0	0	0	0	7	86,919,027
8 産業機器	11	76,806,000	0	0	0	0	0	0	0	11	76,806,000
10 車両及び軌条	1	13,905,820	1	42,042,000	0	0	1	42,042,000	0	2	55,947,820
13 雑機器	1,369	13,828,567,520	155	1,038,512,430	140	1,179,621,030	15	△	141,108,600	△	27,300	1,384
合計	4,285	69,739,968,754	1,582	13,175,301,455	878	6,825,783,191	704	6,349,518,264	△	851,441,214	4,989	75,238,045,804
平 成 24 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

# 勞 働 保 險 特 別 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	平成23年度末現在(A)	平成24年度間增減(B)	平成24年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
1 電気機器	274	305,778,126	2	1,416,555	194	201,716,267	△	192	△	200,299,712	0	82
2 通信機器	424	389,242,063	76	82,573,853	178	163,366,191	△	102	△	80,792,338	0	322
3 工作機器	65	250,297,457	11	18,730,709	17	46,007,564	△	6	△	27,276,855	0	59
4 木工機器	40	54,289,879	2	21,494,215	13	15,222,850	△	11	6,271,365	0	29	60,561,244
5 土木機器	1	2,060,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	2,060,000
6 試験及び測定機器	221	1,823,599,365	4	6,258,425	107	581,260,828	△	103	△	575,002,403	0	118
7 荷役運搬機器	23	350,236,170	0	312,500	13	201,308,370	△	13	△	200,995,870	0	10
8 産業機器	308	871,883,442	4	30,902,239	135	388,736,435	△	131	△	357,834,196	0	177
10 車両及び軌条	1,708	1,996,251,290	111	170,100,568	116	162,099,088	△	5	8,001,480	156,010	1,703	2,004,408,780
11 医療機器	73	238,298,990	0	0	19	33,200,520	△	19	△	33,200,520	0	54
13 雑機器	8,942	11,012,586,605	762	857,040,687	2,871	4,291,341,901	△	2,109	△	3,434,301,214	△	324,638
合計	12,079	17,294,523,387	972	1,188,829,751	3,663	6,084,260,014	△	2,691	△	4,895,430,263	△	168,628
平 成 24 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

# 年 金 特 別 会 計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	平成23年度末現在(A)	平成24年度間增減(B)	平成24年度末現在(A±B)