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## 成果目標に関する調書【公正取引委員会】

№	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	19年度
予算額(千円)
1	独占禁止法違反行為に対する措置	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公
正な取引方法等に対して廠正かつ迅速に対処し,これ
らを排除することにより,公正かつ自由な競争を維
持促進する。	犯則調査権限や課徵金減免制度など独占禁止法改正により新たに導入されたスキーム
の有効な活用や,「公益事業分野」知的財産権分野における独占禁止法違反事件につ
いては,タスクフォースを設置し,事件処理を行っているところ,同タスクフォースを一層活用
するなど,独占禁止法違反行為に対し廠正・迅速に対処する。	独占禁止法違反行為に対する措置について,違反事件の内容,処理件
数,処理期間等により施策の効果の把握に努め,実績評価を行う	231,521
2	企業結合の審査	企業結合に対して迅速かつ的確な審査を行い,一定
の取引分野における競争を実質的に制限することと
なる企業結合の実施を防止することにより,公正かつ
自由な競争を維持促進する。	大型企業結合事案について,多数のユーザー及び競争業者からヒアリング等の調査を実
施し,速やかに詳細かつ的確な事案の判断を行い,問題点がある場合には問題点の指摘
を行うなどの対処を図るとともに,米国・EUの経済分析理論の海外実態調査を行い,我が
国における企業結合審査に応用を図っていく	個々の企業結合が競争を実質的に制限することとなるかどうかについて,迅速
的確に判断を行うこととしており,この審査期間等を指標とし,有
効かつ効率的に行われたかなどの観点から実績評価を行う
また,過去に行った企業結合事案に関し,企業結合後の当該市場の状況
について,事後的検証を総合評価により行う	14,056
3	審判手続	独占禁止法違反行為の的確な排除及び審判手続の
運用の透明性の確保により,公正かつ自由な競争を
維持促進する。	審決を行うに当たって,当該審決の名あて人の利益が不当に損なわれないよう,当該審
決の手続の適正を確保する。	審判事件の処理状況等により施策の効果の把握に努め実績評価を行う	14,311
4	法令遵守意識の向上	①民間企業におけるコンプライアンス意識(独占禁止
法)の向上
②地方公共団体等におけるコンプライアンス意識(入
札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律)
向上	①民間企業におけるコンプライアンス意識(独占禁止法)の向上
入札談合が数多く発生し,品質確保法の施行等業界を取り巻く状況が大きく変化している
建設業界において,コンプライアンスの状況,入札談合に対する意識について書面調査及
びビアリング調査を実施するとともに,調査結果の分析検討を行うために専門的知見を有
する学識経験者による研究会を開催し,今後の建設業界におけるコンプライアンスの取組
の支援を図る等の施策を実施する。
②地方公共団体等におけるコンプライアンス意識(入札談合等関与行為の排除及び防止に
関する法律)
向上	①民間企業が策定したコンプライアンス・プログラムの内容の充実度、②地
方公共団体等の調達担当官等の独占禁止法に対する理解度等の観点か
総合評価を行う	13,789
5	規制改革分野における競争環境の整備	独占禁止法適用除外制度に係る分野(国際航空外
航海運等)及び政府規制等分野(電気通信分野等の
II-公益事業分野,郵政市場等の官製市場分野)
に
おける競争制限的取引慣行,制度等の改善を図る
と
により,事業者の多様な商品,サービスの提供及び
新規参入を促進する。	専門的知見を有するシングタング等への委託調査も活用しつつ,事業者等へのアンケート
調査・ビアリング調査等,有識者へのビアリング,文献・データの分析等を行い,当該分野に
おける競争の実態を把握し,また,諸外国における制度や競争実態,法運用の状況を調査
し,その結果を踏まえ,公正かつ自由な競争を促進し,
上での課題等について検討を行う。
そして,①独占禁止法適用除外制度については,問題のある適用除外カルテルが見
られた場合は,当該カルテルの改善要求や適用除外制度そのものの見直しを要求する
などの取組みを行う,また,②政府規制等分野については,公正かつ自由な競争を促進し
い,
とともに,
の望ましい制度の在り方や改善すべき問題点を把握し,関係機関に提言を行う
とともに。	事業者に対するアンケート調査,ビアリング調査等を行い,その結果について
,学識経験者等で構成する検討会議において検討を行う等することに
より,施策の効果の把握に努め,総合評価を行う	11,091
6	著作物再販制度の弾力かつ適正運用	現行の著作物再販制度の下で発行者による運用の
弾力化を可能な限り進めるとともに,同制度から逸脱
した行為に対して的確な指導を行うことにより,消費
者利益の向上を図る。	関係業界に対し,非再販商品の発行,流通の拡大,割引制度の導入等の価格設定の多
様化等の方策を一層推進することを提案,要請するとともに,これらの方策の実効性について
検証するため,著作物の流通について,業界,学識経験者,消費者代表者等との意見交
換を行う,また,音楽用CDについては,著作物再販制度が認められてる中,著作権法の
改正など環境の変化が市場における競争や消費者利益に与える影響を検証するため,学
界,学識経験者,消費者代表者等との想議会を開催する。	関係業界による著作物再販制度の弾力運用及び同制度の適正な運用に
係る取組の内容,実施状況,また,消費者の認知度,利用度等を指標と
し,同取組が有効的に行われているか,改善すべき課題はないかなどの観
点から総合評価を実施する。	2,976
7	競争政策の普及啓発	事業者,消費者,学識経験者等から児童に至るま
で,さまざまな層の国民への競争政策に対する意識
の浸透。	①独占禁止政策協力委員制度
各地域における各界の有識者を独占禁止政策協力委員,として委嘱し,競争政策に対
する理解を深めてもらい,公正取引委員会の活動に継続的な協力を要請する。
②国民各層との懸談会
国民各層との間に直接的な対話の場を設け,その率直な意見,要望を聴取するとともに,
これに応えていくことにより,競争政策の普及啓発を図る。
③独禁法教室
中学校等の社会科公民的分野等の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し,独
占禁止法等についての授業を行う。	事業者等に対するアンケート等により普及啓発活動が効果的に行われた
か総合評価を行う	23,161
## 成果目標に関する調書【公正取引委員会】

№	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	19年度
予算額(千円)
8	景品表示法違反行為に対する措置	景品表示法に違反する不当景品-不当表示に対して
厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することによ
り,公正かつ自由な競争を確保し,もって一般消費者
の利益を保護する。	実務研修の充実,情報の共有化等により,業務処理能力の向上を図るとともに,排除命令
事案への重点的な人員配置などリソースの効果的配分等を実施するなど,景品表示法違
反事件に対し厳正かつ迅速に対処する。	事件処理件数,排除命令を行った事件の処理期間等の事件処理状況など
により施策の効果の把握に努め,これらの措置が適正に行われたか,有効
かつ効率的に行われたかなどの観点から,実績評価を行う	25,717
9	消費者取引の適正化の推進	インターネット上の不当表示を把握し,是正のための
活動を行うことにより,インターネット上における商品
-サービスの適切な表示の確保を図る。	電子商取引調査員により,インターネット上の表示を常時監視し,啓発メールを送信する
-などにより,適正な表示の確保を図る。	啓発メールの送信件数等を指標としてインターネット上における商品-サー
ビスの適切な表示の確保が適正に行われたか総合評価を行う	5,308
10	下請法違反行為に対する措置	①下請法違反行為への啓正-迅速な対処による取引
の公正化-下請事業者の利益保護
②役務委託等の分野の下請取引においては,発注
書面交付率を平成17年度から同19年度までの3年
間で製造-修理委託分野の発注書面交付率まで引き上
げる。「成果重視事業」	親事業者及び下請事業者に対して定期的に書面調査を実施し,悪質な下請法違反行為を
行っているおそれのある親事業者に対して実地検査等を行い,違反行為が判明した親事業
者に対して厳正-迅速に対処する。	勧告等を行った違反事件の内容,違反事件の処理件数,違反事件の処理
期間等により施策の効果の把握に努めるとともに,下請取引における発注
書面交付率を把握し,実績評価を行う	65,340
11	中小企業を取り巻く取引の公正化	優越的地位の滥用行為及び下請法違反行為の未然
防止を図り,中小事業者が公正なルールの下で自由
な事業活動が行える環境づくりを推進する。	優越的地位の滥用行為が行われやすい取引分野の事業者にアンケ-卜及びヒアリング調
査を実施することによって当該分野の取引環境を把握し,かつ,問題のある行為について
是正指導することも、下請法に関する講習会等を開催するなど法律知識の普及-啓発を
行うことにより下請法違反行為の未然防止を推進する。	関係事業者に対するアンケ-卜及びヒアリング調査並びに講習会の実施
等により,中小企業の取引の公正化が図られたか等の観点から総合評価
を行う	24,077
12	取引慣行等の実態把握-改善	取引構造の変化が著しい業種,新たな取引形態が生
じている業種等を中心に,公正な競争を阻害するお
それのある取引慣行等について指導,提言を行い,
公正かつ自由な競争環境の整備を推進する。	調査対象分野の事業者等に対してアンケ-卜調査及びヒアリング調査を実施し,調査結果
の公表及び競争政策上の提言を行う,また,必要に応して,関係業界への指導,フォロ-
アップ調査等を実施する。	事業者等に対するアンケ-卜及びヒアリング等により,事業者間取引にお
ける公正な競争が図られたか等の観点から総合評価を行う	4,709
13	事業活動に関する相談-指導	事業者等からの独占禁止法等に係る相談に適切に
対応することにより,事業者等が実施する行為が競
争を阻害することなく推進されることを目標とする。	全国の商工会議所及び商工会の相談応口において受け付けられた独占禁止法に関する
相談を公正取引委員会に取り次く協力体制を構築しているところ(独占禁止法相談本ット
ワーク),これをより充実させるため,周知のためのノベルシャトやポスターの作成や,商工
会議所及び商工会において相談業務に従事する経営指導員に対する研修会に講師の派
遣を行うことにより,相談制度の利便性を高め,事業者等が独占禁止法等にかかる相談を
しやすい環境を整備する。
さらに,独占禁止法上の考え方の理解に資する相談事例集を公表する。	商工会議所に対するアンケ-卜等に基づき,相談が効率的に行われたか
等の観点から,総合評価を行う	13,433
14	競争政策の企画-立案に係る理論的・
実証的基礎の強化	公正取引委員会職員と経済理論等に精通した経済
学者等とが機能的・持続的に調査・研究において協
働する仕組みを構築し,経済理論等による理論的裏
づけに基づいた法執行や政策運営を行う	産業組織論等に精通した経済学者等と公正取引委員会職員との共同研究を行い,成果に
ついて公表する。また,競争法運用における経済理論の应用等の必要性,現状等について
広く一般情報発信するためにシンボジウムや公開セミナーを開催する。	シンボジウムや公開セミナーの参加者に対するアンケ-卜等により,競争政
策の企画-立案に関する理論的・実証的基礎の強化が効率的に行われた
か等の観点から総合評価を行う	24,104
15	国際協力の推進	各国の競争関連当局間の連携等国際協力の適切
推進,諸外国に対する我が国の競争政策の紹介-普
及及び諸外国の競争法制等に係る情報収集により
企業及び消費者の利益を確保する。	①日米独占禁止協力協定,日EC独占禁止協力協定などの独占禁止協力協定の活用(通
報,執行協力の実施)
②日米,日EC等の二国間意見交換の実施
③OECD,IN,APEC等多国間の枠組み等への参加
④日-シンガポール,日-メキシコ,日マレーシア等の経済連携協定への競争条項導入への
取組)
⑤中国競争政策研修等開発途上国等への技術支援(研修の実施,専門家派遣)
⑥米国,EU等の海外競争法制.政策の調査の法令,ガイドライン,その他発表文の英訳,
英文HPの更新及びメールマガジンの送信等による公正取引委員会の執行活動等の海外
への普及-紹介)	研修参加者等に対するアンケ-卜等により,諸外国に対する我が国の競争
政策の紹介-普及及び諸外国の競争法制等に係る情報収集が効率的に行
われたか等の観点から総合評価を行う	54,011
16	電子政府の構築	行政分野へのIT(情報通信技術)の活用とこれに併
せた業務や制度の見直しにより,国民の利便性の向
上と行政運営の簡素化,効率化,信頼性及び透明性
の向上を図る。	①ポ-タルサイクルとして,報道発表資料の100%を発表当日に掲載するなど,掲載内容を
充実させ,また,ホームページの構成を図規格に適合させるための改修を行う
②行政手続のオンライン利用について,一層の周知活動を実施するとともに,オンライン利用
用手続の簡略化を図る
③公正取引委員会内ネットワークの最適化について計画に基づき,平成19年度においては
は,グループウェアサーバの統合を実施する
④情報セキュリティ対策の強化を図るため,情報セキュリティポリシーに基づく対策を着実
に実施する。	ホームページへの情報の掲載状況,ホームページのJ5化対応の状況,オ
ンライン利用件数・利用率,業務・システム最適化計画に基づく増拡の状
況,情報セキュリティ対策の実施状況等により,施策の効果の把握に努
め,実績評価を行う	230,296
看護系大学に対しては，「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標」（平成16年看護学教育の在り方に関する検討会報告）において，「事故の特性に応じた救急処置・援助」に関する実践能力の卒業時の到達度を示しており，教育の充実を促した。

## (3) ドクターヘリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，ドクターへリについては，平成19年6月27日に成立・施行された「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」に基づき，普及推進を図っているところであり，平成22年1月末現在で，17道府県の救命救急センターにドクターへリが配備された。

## 4 消防機関と医療機関等の連携体制の充実

## (1) 搬送及び受入れの実施に関する協議会の設置

近年119番通報から傷病者を病院に収容するまでに要する時間が長時間化する傾向にあり，また，傷病者を受け入れる医療機関を速やかに選定することが困難な事案が発生している。このような状況を受けて，平成21年に消防法が改正され，都道府県は，消防機関による救急業務としての傷病者の搬送及び医療機関による当該傷病者の受入れの迅速かつ適切な実施を図るため，傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準を定めるとともに，実施基準に関する協議等を行うための消防機関，医療機関等を構成員とする協議会を設置することとなった。

## (2) メディカルコントロール体制の強化

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関の連携を強化するため，①救急隊が現場からいつでも迅速に医師に指示，指導，助言が要請でき，②実施した救急活動の医学的判断，処置の適切性について医師による事後検証が行われ，その結果が再教育に活用され，③救急救命士の資格取得後の再教育として，医療機関において定期的に病院実習が行われる体制（メディカルコントロール体制）の充実強化を推進した。特に，都道府県単位，各地域単位におけるメディカルコントロール協議会の意見交換・情報交換の場として，平成21年中には全国メディカルコントロール協議会連絡会を開催し，メディカルコントロール体制の質的向上に努めた。

## 第7節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

自動車損害賠償保障制度は，自動車事故による損害賠償の基本保障を担保する強制保険である自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険」という。），ひき逃げ又は無保険車による事故の被害者に対して損害のてん補を行う政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。），自賠責保険料の運用益を活用した被害者救济対策事業及び自動車事故発生防止対策事業（以下「被害者救済対策等」という。）により交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

平成16年度から20年度の自賠責保険の支払件数及び支払額は，それぞれ4.5%減少，8.0%減少している（第1-22表）。

## (1) 自動車損害賠償責任保険（共済）の充実等

自賠責保険では，被害者保護の充実が図られるよう，国による死亡等重要事案に関する支払審査のほか，保険会社等による被害者等に対する情報提供措置の義務付け，公正中立な紛争処理機関による紛争処理の仕組みの整備など，被害者を保護する措置がとられている。

これにより，保険金の適正な支払いの確保や，保険金支払いをめぐる紛争処理の迅速かつ適正な解決による被害者保護の増進を図っているところである。なお，指定紛争処理機関である（財）自賠責保険・共済紛争処理機構による平成20年度の紛争処理件数は732件となっている。

なお，自賠責保険の保険金限度額は，死亡の場合は3,000万円，介護を要する重度後遺障害者につい
第1-22表 自賠責保険・自賠責共済の保険金・共済金支払件数及び支払額の推移

年度	死亡	伤害	後遺障害	合計
件数	平均支撐額	件数	平均支撐額	件数	平均支撐額	件数	総支撐額
平成16年度	件	千円	件	千円	件	千円	件	百万円
7,986	23,882	1,190,626	399	62,190	4,322	1,260,802	935,080
17	7,491	23,761	1,192,342	400	57,637	4,439	1,257,470	910,596
18	6,776	24,233	1,144,636	399	56,089	4,480	1,207,501	871,908
19	6,559	23,709	1,167,663	395	59,246	4,356	1,233,468	875,290
20	6,056	23,496	1,133,794	397	63,784	4,191	1,203,634	859,815

注 1 損害保険料率算出機構，全国共済農業協同組合連合会資料による。

2 死亡欄の支払保険金・共済金は，死亡に至るまでの傷害を含む金額である。

3 後遺障害欄の支払保険金・共済金は，後遺障害に至るまでの傷害を含む金額である。

て，常時介護を要する者は4,000万円，随時介護を要する者は3,000万円となっている。

また，被害者保護の増進，自動車事故の発生の防止が安定的に行われるよう，自動車損害賠償保障法（昭30法97）による自動車事故対策計画に基づき，補助等を行っている。

## (2) 政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による事故の被害者に対しては，政府の保障事業が被害者に損害のてん補を行い，その救済を図っている。

この保障事業は，自賠責保険料に組み込まれた賦課金等を財源としており，損害てん補の限度額は自賠責保険と同一である。平成20年度の保障事業による保障金の支払額は，ひき逃げ1,928件及び無保険550件（計2,478件）に対し，約29億4,600万円（死亡69人，傷害2,414人に対してそれぞれ12億3,389万円及び17億1,171万円）である。

## (3) 無保険（無共済）車両対策の徹底

自賠責保険は自動車の保有者等が加入を義務付けられている強制保険であるが，車検制度がない原動機付自転車及び軽二輪自動車のみならず，車検対象車両の期限切れによる無保険車事故が発生している。

このため，国土交通省において，9月に自賠責制度のPR活動を行い，自賠責制度の必要性・重要性等の認識向上を図った。さらに，業界団体等と協力した無保険車両に対する啓発活動や無保険車指導員による街頭での指導等を実施することにより，自賠責保険への加入の徹底を図った。

自動車保険（任意）保険金支払死亡事故賠償額の推移

年度	死者数	平均賠償額
平成16年度	3,628	3,688
17	3,590	3,675
18	3,297	3,642
19	3,340	3,669
20	3,264	3,636

注 1 損害保険料率算出機構による。

2 任意保険の保険金支払に関係のあったもののみである。したがって，自賠責保険の支払のみで終わったものは含まれていない。

また，かけ忘れを防止するため，自賠責保険契約期限経過後，再契約の締結が確認できない原動機付自転車等の所有者に対し，再契約を促す通知書を発送した。

## (4) 任意の自動車保険（自動車共済）の充実等

## ア 任意の自動車保険

平成10年7月の保険料率の自由化後，人身傷害補償保険を始め多様な保険商品の開発・導入が進み，補償内容・損害時の対応・保険料水準等について，契約者が自身のニーズにあった保険商品を選択することが可能となっている。

対人賠償保険については，平成20年度に契約された契約金額別構成比が，2,000万円までのもの0.2%，2,000万円を超え5,000万円までのもの0.2%，5,000万円を超え1億円までのもの0.6%，1億円を超えるもの99.0%（うち無制限のもの99.0%）となっており，契約金額の高額化が進んでいる。

なお，平成20年度に自動車保険（任意）の保険金が支払われた死亡事故の賠償額は，平均3,636万円となっている（第1-23表）。
## イ 任意の自動車共済

任意の自動車保険の他，消費生活協同組合法（昭23法200）に基づく消費生活協同組合などで任意の自動車共済を実施している。

## 2 損害賠償の請求についての援助等

## (1) 交通事故相談活動の推進

交通事故被害者救済対策の一環として地方公共団体の交通事故相談活動の推進を図るため，相談員としての基本的な心構えや知識の習得を目的とした「交通事故相談員中央研修会（初任者コース）」を開催した。

さらに，被害者等からの相談に対する相談員の対応能力を向上させるため，「交通事故相談員総合支援事業（アドバイザー派遣事業）（実務必携発刊事業・相談員研修事業）」を通じて，都道府県・政令指定都市の交通事故相談活動（平成20年度の相談件数は都道府県71,723件，政令指定都市14,917件）に対する支援を行い，交通事故被害者等の福祉の向上に寄与した（第1-24表）。

## (2) 損害賠償請求の援助活動等の強化

## ア 警察における交通相談の積極化

交通事故被害者に対する適正かつ迅速な救済の一助とするため，救済制度の教示や交通相談活動の積極的な推進を図った。

## イ 法務省における人権相談

法務省は，全国の法務局，地方法務局及びその支局に開設している常設人権相談所並びに市（区）役所，町村役場，デパート，公民館，公会堂等で臨時に開設する特設人権相談所において，人権相談の一環として交通事故に関する相談に応じ，事件解決のための適切な助言や日本司法支援センター（法テラス）への紹介等を行っている（第1-25表）。

ウ 日本司法支援センター（法テラス）による各種業務の推進

日本司法支援センター（法テラス）では，交通事故を含めた法的トラブル全般について，コールセンター（0570-078374）を始め全国各地の窓口で問い合わせを受け付け，解決に役立つ法制度やトラブルの内容に応じた適切な相談窓口等の情報を広く提供しているほか，示談交渉や調停手続，民事裁判等において弁護士・司法書士の費用を支払う経済的余裕がない人々に，無料法律相談や，その費用を立替えるといった民事法律扶助による援助を行っている。

また，同センターでは，平成20年12月1日から開始された，自動車運転過失致死傷などの事件の被害者やご遺族などが直接裁判に参加できる「被害者参加制度」及び経済的に余裕のない被害者参加人であっても弁護士による援助を受けられるよう，裁判所が被害者参加弁護士を選定し国がその費用を負担する「被害者参加人のための国選弁護制度」の運用において，国選被害者参加弁護士の候補となる弁護士の確保のほか，裁判所への国選被害者参加弁護士の候補の指名通知等の業務を行っている。

平成20年度に，同センターコールセンターに寄せられた交通事故に関する問い合わせは16,152件であり（第1-26表），民事法律扶助業務における交通事故関係の援助開始（扶助）決定件数は666件であった（第1-27表）。

第1-24表 都道府県，政令指定都市の交通事故相談所の相談件数の推移

項目	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
都道府県	92,384	94,064	85,899	75,199	71,723
政令指定都市	19,748	18,150	16,616	15,584	14,917
計	112,132	112,214	102,515	90,783	86,640

注内閣府資料による。

第1-25表 交通事故関係相談件数の推移

項目	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年
交通事故関係相談件数	1,392	1,202	891	773	668

注 法務省資料による
エ （財）日弁連交通事故相談センターによる交通事故相談活動の強化

（財）日弁連交通事故相談センターは，交通事故の損害賠償に関する無料法律相談等のほか，示談あっ旋を行った。

平成20年度の交通事故相談活動は，延べ8,203回相談所を開所し，延べ3万6,616件の相談に応じた（第1-28表）。

オ （財）交通事故紛争処理センターによる交通事故相談活動の強化

第1-26表 法テラス・コールセンター問い合わせ件数（交通事故関係）の推移

年度	全間い合わせ件数（A）	交通事故に関する問い合わせ件数（B）	比率（B）/（A）
件	件	%
18	128,741	4,533	3.5
19	220,727	6,825	3.1
20	287,897	16,152	5.6

注 1 日本司法支援センター資料による。

2 平成18年度については，18年10月～19年3月末の件数である。

第1-27表 民事法律扶助（交通事故関係）事件数の推移

年度	援助開始(扶助)決定全事件数(A)	援助開始(扶助)決定交通事故関係事件数(B)	比率(B)/(A)
件	件	%
16	51,463	464	0.9
17	59,957	475	0.8
18	65,073	485	0.7
19	73,107	548	0.7
20	85,543	666	0.8

注 1 日本司法支援センター資料による。

2 民事法律扶助業務は，平成18年10月より（財）法律扶助協会から日本司法支援センターに引き継がれた。

交通事故に関する紛争の適正な処理を図るため，嘱託弁護士による無料法律相談及び和解の斡旋，審査会による審査・裁定業務を行った。

平成20年度は，東京本部のほか，札幌，仙台，名古屋，大阪，広島，高松及び福岡の各支部並びにいたま市，金沢市の各相談室で2万2,519件の相談に応じ，示談成立は6,543件，うち審査・裁定手続きを経て示談成立に至った事案は567件であった（第1-29表）。

## 3 交通事故被害者支援の充実強化

## (1) 自動車事故被害者等に対する援助措置の充実

## ア 独立行政法人自動車事故対策機構

独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は，被害者の救済を図るため，次に掲げる業務等を行った。

## ア介護料の支給

自動車事故により重度の後遺障害を負い，常時又は随時介護を要する被害者に介護料の支給を行った。また，在宅介護者に対し，短期入院費用を一部助成した。

## イ 重度後遺障害者療護施設の運営等

自動車事故による脳損傷の重度後遺障害者に対し，適切な治療及び養護を行う専門病院である療護センター（千葉，東北，岡山，中部）の運営を行うとともに，在宅介護を受ける重度後遺障害者に対する短期入院の受入れを実施した。

また，現在，設置されている療護センターの空白

第1-28表 （財）日弁連交通事故相談センターの活動状況の推移

項目	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
相談所開設回数(回)	7,956	7,972	8,032	8,335	8,203
相談件数(件)	34,353	34,848	34,884	34,780	36,616
従事弁護士延べ人員(人)	8,793	8,807	8,870	8,937	8,768

注 国土交通省資料による。

第1-29表 （財）交通事故紛争処理センターの活動状況の推移

(件)

項目	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
相 談 件 数	22,529	21,718	22,630	22,271	22,519
示 談 成 立 件 数	5,820	5,754	6,185	6,939	6,543
うち審査手続分	557	580	549	582	567

注（財）交通事故紛争処理センター資料による。
地域解消のため，北海道及び九州の一般病院に対してその機能の一部を委託し，療護センターに入院できない重度後遺障害者の専門的治療，介護の機会の拡充を図っている。

## ウ 自動車事故被害者への情報提供体制の整備

全国の自動車事故による被害者及びその家族等への支援の充実・強化を図るため，各種相談機関の窓口を総合的に案内する相談窓口「NASVA交通事故被害者ホットライン」において，自動車事故被害者の相談に応じ，情報提供の充実を図っている。（平成19年10月から平成21年9月末までの累計相談件数は5,567件）

## エ 貸付業務の実施

自動車事故により死亡した者の遺族又は重度後遺障害が残った者の子弟である義務教育終了前の児童に対する生活資金の無利子貸付業務等を行った。

## イ 交通遺児に対する援助

（財）交通遺児育成基金は，自動車事故によって一家の働き手を失った交通遺児に対し，交通遺児家庭の生活基盤を安定させ，交通遺児の健やかな育成に資するため，交通遺児に支払われた損害賠償金等から拠出された資金に，国の補助金と民間団体の援助金を加えて運用し，これを遺児が満19歳に達するまで，年金方式で育成給付金を支給する交通遺児育成基金事業を実施した。

なお，平成20年度末現在における加入遺児総数は1,321人となっている。

## ウ 交通安全活動推進センター

都道府県交通安全活動推進センターでは，職員のほか，弁護士，カウンセラー等を相談員として配置し，交通事故の保険請求，損害賠償請求，示談等の経済的被害の回復に関してだけでなく，交通事故による精神的被害の回復に関しても，交通事故被害者，遺族からの相談に応じ，適切な助言を行った。

## ア 交通事故被害者等に対する情報提供の実施

ひき逃げ事件，危険運転致死傷罪に該当する事件，交通死亡事故等の被害者・遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時，適切に実施するとともに，交通事故事件に係る「被害者の手引」，「現場配布用リーフレット」等の配布や各種相談活動によって，被害者等にとって必要な情報の提供に努めた。また，交通死亡事故等を起こした加害者に対する行政処分の結果等について被害者等からの問い合わせがあった場合には，適切に回答するなど，被害者等の心情に配意した行政処分制度の運用に努めた。

なお，法務省においては，被害者等通知制度により，検察庁，刑事施設，少年院，地方更生保護委員会，保護観察所等が連携し，交通事故を含めた事件の被害者等からの希望に応じて，事件の処理結果，公判期日，裁判結果，加害者の刑の執行終了予定時期，釈放された年月日，刑事裁判確定後及び保護処分を受けた加害者の処遇状況に関する事項，仮釈放・仮退院審理に関する事項等の通知を実施している。

さらに，全国の検察庁に被害者支援員を配置し，被害者等からの様々な相談への対応，法廷への案内，付添い，事件記録の閲覧，証拠品の返還などの各種手続の手助けをするほか，被害者等の状況に応じて精神面，生活面，経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行うとともに，犯罪被害者保護制度について分かりやすく説明したパンフレットを検察庁等に備え付けるなどの支援業務を行った。

このほか，被害者等に対する不起訴事件記録の開示について，これまで，被害者等が民事訴訟等において被害回復のための損害賠償請求権その他の権利を行使する目的である場合に，一定の範囲内で閲覧することができることとするなどの運用を図ってきたところ，より弾力的な運用を行うこととし，平成20年12月からは，被害者参加制度の対象となる事件の被害者等については，「事件の内容を知ること。」などを目的とした場合でも一定の範囲内で閲覧することができることとした。

## イ 交通事故被害者等の声を反映した講習等の推進

運転免許に関する各種講習において，被害者等の手記集やビデオを活用するほか，被害者等の講話を取り入れるなどにより，講習において被害者等の声
## 平成13年の交通情勢

## （1） 道路交通の現況

## ①車両保有台数の増加

我が国の車両保有台数は年々増加傾向にあり，平成13年末には約8,972万台となっている（図6－1）。

## ☑図6-1 ☐ 車種別車両保有台数の推移（昭和51～平成13年）

注：1 指数は昭和54年を100とした。

2 国土交通省資料による

## ②運転免許保有者数の増加

運転免許保有者数は，年々増加し続けている。また，高齢化社会の進展に伴い，運転免許保有者数に占める高齢者（65歳以上の者をいう。）の割合は年々高くなっており，この傾向は今後更に継続するものと考えられる（図6－2）。

· 運転免許保有者数（平成13年末）··7,555万711人

運転免許取得可能人口に占める運転免許保有者数（平成13年末）・・・男性は1.18人に1人，女性は1.77人に1人，全体は1.42人に1人

・ 運転免許保有者に占める高齢者の割合（平成13年末）・・・10.1%（約765万人）
☑図6-2 運転免許保有者数の推移（昭和51～平成13年）

## ③交通量の増加

交通量は年々増加しており，平成13年末の自動車走行キロ（自動車が走行した距離を表したもの）は7,757億キロに達している（図6－3）。
## (2) 交通事故の発生状況

## ①概况

平成13年に発生した交通事故は，発生件数及び負傷者数が増加し過去最悪を更新したが，死者数は減少し，昭和56年以来20年ぶりに9,000人を下回った（図6－4）。

· 発生件数 · · · 94万7,169件（前年比1万5,235件（1.6%）增）

· 負傷者数 · · · 118万955人（前年比2万5,258人（2.2%）增）

死者数···8,747人（前年比319人（3.5%）减）

平成13年中の交通事故発生から30日以内の死者数・・・1万60人（前年比343人（3.3%）減）

## コラム

## エアバッグ装備車に乗るときにも必ずシートベルトを着用しましょう

平成13年に発生した交通事故のうち，エアバッグが作動したものについて，シートベルト着用有無別の致死率をみると，シートベルト非着用者の致死率は着用者の致死率の9.4倍であった。エアバッグはシートベルトの補助装置であり，シートベルトと併用することで大きな効果を発揮するものなのである。

エアバッグが作動した交通事故に係るシートベルト着用有無別の致死率 (平成13年)

死者数(人)	死傷者数	致死率(%)
シートベルト着 用	227	22,724	1.00
シートベルト非着用	315	3,387	9.36

注：致死率=死者数÷死傷者数×100
## ②近年死者が減少している理由

ここ数年，交通事故発生件数及び交通事故負傷者数が増加しているにもかかわらず，交通事故死者数が減少傾向にある要因としては，高速で走行する車両の事故が減少していること，シートベルトの着用率が向上し事故の被害が軽減されていることなどが考えられる。

## ○ 車両の事故直前の速度の低下

80キロメートル毎時を超える高速の事故での致死率は，80キロメートル毎時以下の場合の約26.9倍であるが，この高速の事故件数が大きく減少していることが，自動車乗車中の死者数が減少している一因と考えられる（図6－5）。

注：2 危険認知速度とは、自動車又は原動機付自転車の運転者が、相手方車両、人、駐車車両又は物件等を認め、危険を認知した時点の速度をいう。

## ☐ シートベルト着用率の向上

シートベルト着用者の致死率は，非着用者の約11分の1であり，シートベルトが事故の被害軽減に果たす役割は大きいと認められる。シートベルト着用率が5年以降向上していることが，自動車乗車中の死者数が減少していることの一因であると考えられる（図6－6）。
## ③交通死亡事故の発生状況

## 状態別にみた交通事故死者数（図6－7）

自動車乗車中の死者数が3,711人で最も多く，全死者数の42.4％となっている。

自動車乗車中の死者数の減少（前年比242人（6.1%）減），歩行中の死者数の減少（前年比84人（3.3%）減）が顕著である。

☑ 図6-7 状態別交通事故死者数（平成13年）

## ○ 年齢層別にみた交通事故死者数の構成率と人口構成率の比較（図6－8）

後期高齢者（75歳以上の者をいう。），前期高齢者（65歳以上74歳以下の者をいう。），若年者（16歳以上24歳以下の者をいう。）の順に死者数の構成率が人口構成率より高くなっており，それぞれ2.7倍，1.6倍，1.4倍となっている。

若年者の死者数は11年連続して減少し1,402人（構成率は16.0%），前期・後期を合わせた高齢者の死者数は3,216人（36.8%）となっている。

☑図6-8☑ 年齢層別にみた交通事故死者数の構成率と人口構成率の比較（平成13年）

注：人口は，総務省統計資料「平成13年10月1日現在推計人口」による。
## ○ 13年中の状態別，年齢層別死者数の特徴（図6－9）

自動車乗車中の死者数については若年者が最も多い（20.5%）。

自動二輪乗車中の死者数については若年者が最も多い（41.1%）。

自転車乗用中の死者数については後期高齢者が最も多い（36.0%）。

・ 歩行中の死者数については後期高齢者が最も多い（39.2%）。

☑ 図6-9 状態別，年齡別死者数（平成13年）

## ○ 昼夜別にみた死亡事故の発生状況（図6－10）

13年中の死亡事故件数は，昼間（日の出から日没まで）が3,892件（全体の46.3%），夜間（日没から日の出まで）が4,522件（53.7%）となっている。

• 夜間の死亡事故件数は昼間の約1.2倍である。

・ 12年と比較して，昼間は3件（0.1%）増加し，夜間は296件（6.1%）減少した。
# 平成13年の改正道路交通法及び 自動車運転代行業法

## （1） 道路交通法の改正

我が国の交通情勢は依然として厳しい状況にあり，一方で，規制改革の推進，高齢者・身体障害者の社会参加の進展に応じたバリアフリー化社会への対応，高度情報通信ネットワーク社会の形成に対する社会的要請は高まりを見せている。

このような状況を受けて，道路交通法の一部を改正する法律が成立し，平成13年6月20日に公布され，14年6月1日より施行された。その主な内容は，次のとおりである。

## ①運転免許証の更新を受ける者の負担の軽減

優良運転者の運転免許証の有効期間は5年とされているが，それ以外の運転者の運転免許証の有効期間についても，従来の3年から，一定の者（注）を除き，5年とした。

更新期間を従来の１か月から２か月に延長した。

優良運転者（眼鏡等又は補聴器の使用以外の，身体の状態に応じた条件が運転免許に付されている者等を除く。）は，住所地以外の都道府県公安委員会を経由して，更新の申請ができるようにした。

(注) 運転免許取得後 5 年未満の者，更新日等において 70 歳以上の高齢者，軽微な違反を繰り返したり，重大な違反を行った運転者

## ●図6-11● 免許証の更新に係わる負担軽減

## ●免許証の有効期間の延長

運転免許取得後5年以上，軽微違反1回のみなどの者

運転免許取得後5年未満の者，更新日等において70歳以上の高齢者，軽微な違反を繰り返したり，重大な違反を行った者
## ②運転者対策の推進

・第二種免許を受けようとする者に，路上試験と応急救護処置等の講習の受講を義務付けた。

自動車運転代行業を営む者による代行運転役務の対象となっている自動車（普通自動車に限る。）を運転しようとする者も，第二種免許を受けなければならないこととした（公布日（平成13年6月20日）から3年以内に施行予定）。

・一定の障害がある者等を一律に運転免許を受けることができないとしてきた欠格事由を廃止し，身体的能力及び知的能力については，個別に試験で判断することとした。

・更新時に高齢者講習の受講を要する者の範囲を，現在の75歳以上から，70歳以上に拡大した。

運転免許証の記載事項の一部を電磁的記録でもよいこととした。

## ③悪質・危険運転者対策等の強化

救護義務違反（ひき逃げ），飲酒運転，無免許運転，共同危険行為等に対する罰則を引き上げた（表6－1）。

●表6-1 ● 悪質・危険な運転行為等に対する罰則の引上げ

違反行為	改正前	改正後
救護義務違反(ひき逃げ)	3年以下の繳役又は20万円以下の罰金	5年以下の繳役又は50万円以下の罰金
飲酒運転(酒酔い)	2年以下の繳役又は10万円以下の罰金	3年以下の繳役又は50万円以下の罰金
飲酒運転(酒気帯び)	3月以下の繳役又は5万円以下の罰金	1年以下の繳役又は30万円以下の罰金
過労運転(麻薬等)	2年以下の繳役又は10万円以下の罰金	3年以下の繳役又は50万円以下の罰金
過労運転(その他)	6月以下の繳役又は10万円以下の罰金	1年以下の繳役又は30万円以下の罰金
無免許運転	6月以下の繳役又は10万円以下の罰金	1年以下の繳役又は30万円以下の罰金
不正手段による免許証取得	1年以下の繳役又は10万円以下の罰金	1年以下の繳役又は30万円以下の罰金
共同危険行為等	6月以下の繳役又は10万円以下の罰金	2年以下の繳役又は50万円以下の罰金

## ④身体に障害のある運転者の保護

自動車の運転者は，肢体不自由である者が身体障害者標識（図6－12）を付けて普通自動車を運転しているときは，危険防止のためやむを得ない場合を除き，その自動車の側方に幅寄せ等をしてはならないこととされた。

## ⑤交通情報提供事業の健全な発展

国家公安委員会は，交通情報の提供に関する指針を定めることとした。また，交通状況予測を行う交通情報提供事業者に届出制を導入することとした。

☑図6-12☑身体障害者標識
## （2） 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の成立

自動車運転代行業は，飲酒した者等に代わって自動車を運転する役務を提供する営業として，飲酒運転の防止等に一定の役割を果たしているところであるが，これまで原則として自由に営業することができたため，交通事故の発生率が高い，代行運転自動車運転中の違反行為について使用者の責任が問えない，不適正業者による白タク行為や料金の不正収受が多発している等の問題が見受けられた。そのため，その業務の適正な運営を確保し，交通の安全及び利用者の保護を図るため，自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律が制定された。同法は平成13年6月20日に公布され，14年6月1日から施行された。

●図6-13● 自動車運転代行業の一般的な業務形態
## ①自動車運転代行業の定義

他人に代わって自動車で運転する役務を提供する営業であって，次のいずれにも該当するものをいう。

主として，夜間において酔客に代わって自動車を運転する役務を提供するものであること。

・ 酔客等を乗車させるものであること。

・常態として，その自動車に営業用自動車が随伴するものであること。

## ②認定

自動車運転代行業を営もうとする者は，一定の欠格事由（暴力団関係者，破産者など）に該当しないことについて都道府県公安委員会の認定を受けなければならないこととされた。

## ③自動車運転代行業の遵守事項

自動車運転代行業者は，安全運転管理者の選任，業務中の事故により発生した損害の賠償のための保険契約等の締結等一定の事項を遵守しなければならないこととされた。

## ④代行運転自動車標識の表示

自動車運転代行業者は，利用者に代行運転役務を提供するときは，利用者に代わって運転する自動車に代行運転自動車標識（図6－14）を表示しなければならないこととされた。

## ⑤監督

自動車運転代行業者の業務の適正を確保するため，指示，営業の停止命令，廃止命令等が設けられた。

☑ 図6-14 ☐ 代行運転自動車標識

# 代行
# 交通安全教育の推進

## （1） 警察の交通安全教育

国家公安委員会は，地方公共団体，民間団体等が効果的かつ適切に交通安全教育を行うことができるようにするとともに，都道府県公安委員会が行う交通安全教育の基準とするため，交通安全教育指針（以下「指針」という。）を作成し，公表している。

指針には，交通安全教育を行う者の基本的な心構えや年齢，通行の態様や心身の発達段階に応じた体系的な交通安全教育の内容及び方法が明示されており，警察では，関係機関・団体と協力しつつ，指針を基準として，幼児から高齢者に至るまでの各年齢層を対象に，交通社会の一員としての責任を自覚させるような交通安全教育を実施している。

●図6-15● 交通安全教育指針に基づく交通安全教育

警察による交通安全教育（警視庁）

警察による交通安全教育（愛媛）
## (2) 高齢者の交通安全教育

警察では，高齢者の交通安全教育を実施するに当たっては，自らが体験し，考えることを重視する立場から，交通事故事例を活用することや，夜間反射材の効果実験を盛り込むことなどにより，参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進するように努めている。

高齢者の交通安全教育（兵庫）

高齢者の交通安全教育（富山）

## （3） 交通安全教育推進パイロット事業

警察では，地域ぐるみの交通安全教育推進のモデル体制を構築し，指針の理念を実現することを目的として，平成12年度及び13年度の2か年にわたり全国100か所において，交通安全教育推進パイロット事業を実施した。

同事業では，交通安全教育推進協議会を設置して，協議会構成員それぞれの役割分担に基づいて，地域の実態に応じた効果的な交通安全教育を推進するとともに，地域における交通安全教育指導者を育成するなど，推進重点に的を絞った取組みを行った。

パイロット事業の様子（埼玉）

## （4） 事業所等における交通安全教育活動

一定台数以上の自動車を使用する事業所等においては，安全運転管理者及び副安全運転管理者を選任することとされている。

警察では、これらの安全運転管理者等に対し安全運転管理に必要な知識等に関する講習を実施しており、平成13年度中の実施回数は2,425回、受講者数は延べ約39万人であった。

また，安全運転管理者は，指針に従った交通安全教育の実施がその業務として義務付けられていることから，警察としてもこの交通安全教育が適切に実施されるよう，必要な指導を行っている。

事業所における交通安全教育（茨城）
# 交通安全活動の推進

## （1） 交通安全意識を高めるための交通安全活動

## ①全国交通安全運動

交通安全に関する知識の普及と交通安全意識の高揚を図るとともに，交通ルールの遵守と交通マナーの実践が図られるようにすることを目的として，毎年春と秋に全国交通安全運動を実施している。期間中は，国，地方公共団体及び交通安全協会等の民間団体が一致協力して，幅広い国民運動を展開しており，各地域の実態に即して，地域住民が交差点で危険を感じた経験を基にした「ヒヤリ地図」の作成活動等を始めとした地域住民参加型の諸活動を活発に行うことによって交通安全意識の高揚を図るよう努めている。

## ②民間団体・市町村等と連携した交通安全活動の推進

交通安全教育，交通安全に関する広報啓発活動等の活動は，警察のみならず，民間団体・市町村等との連携により行うことが重要である。警察では，チャイルドシートのレンタル・リサイクル事業やキャンペーン等広報啓発活動に必要な協力を行うなど，連携を強化し，より効果的な交通安全対策の推進に努めている。

## ③地域ボランティア等の自主的な交通安全活動の促進

地域の実態に即した交通安全活動が効果的に行われるためには，地域交通安全活動推進委員や交通指導員等の地域ボランティア等による交通安全教育，広報啓発活動，街頭における交通安全指導等の活動が重要である。警察では，このような指導者を対象とする研修会の開催，交通事故実態に関する情報の提供等の必要な支援を行っている。

「ヒヤリ地図」を使った交通安全教室（愛知）

チャイルドシート使用講習会（和歌山）

地域交通安全活動推進委員による

交通安全教室（滋賀）
# (2) 交通安全を目的とする諸団体の活動

## ①都道府県交通安全協会（連合会）及び（財）全日本交通安全協会

各都道府県の交通安全協会（連合会）は，道路交通法に基づき，都道府県交通安全活動推進センター（以下「都道府県センター」という。）として指定されており，警察と連携し，交通事故に関する相談等の業務を推進するほか，民間の交通安全活動の中心的な役割を担っている。

（財）全日本交通安全協会は，道路交通法に基づき，全国交通安全活動推進センターとして指定されており，都道府県センターの業務に関する研修等を行うほか，交通安全に関する広報啓発活動等を推進している。

## ②自動車安全運転センター

自動車安全運転センターは，道路の交通に起因する障害の防止及び運転免許を受けた者等の利便の増進に資するため，自動車安全運転センター法に基づき，累積点数通知業務（免許停止等の直前の点数に達した者にその旨を書面で通知する業務），無事故・無違反証明等の業務，交通事故証明業務，安全運転研修業務，調査研究業務等を行っている。

## 平成13年度の活動内容

· 累積点數通知件數…約 123 万件

・無事故・無違反証明等の証明書の発行件数…約460万件

・交通事故証明書の発行件数…約404万件

・安全運転研修の受講人数…約5万7,000人（延べ）

## ③（財）交通事故総合分析センター

（財）交通事故総合分析センター（以下「分析センター」という。）は，道路交通法に基づき，交通事故調査分析センターとして指定されており，交通事故に関する総合的な分析・調査研究を行っている。

分析センターは，交通事故，運転者，車両，道路等に関する各種データを統合し，多角的なマクロ統計分析を実施するとともに，実際に発生した交通事故を総合的かつ科学的に調査する事故例調査（ミクロ調査）を実施している。

## ④交通安全関連事業の指導育成

自動車運転代行業及び自家用自動車管理業については，いずれも適正に事業が行われれば，交通安全に寄与するものであることから，関係行政機関と連携し，（社）全国運転代行協会，（社）日本自家用自動車管理業協会に対する指導等を通じて，事業の健全育成を図っている。

交通安全子供自転車全国大会の様子

安全運転中央研修所での研修

事故例調査の様子
## 運転者の資質の向上

## （1） 運転者教育の体系

運転者教育の機会は，運転免許制度の各段階に設けられており，その流れは次のとおりである。

## (2) 運転免許を取得しようとする者に対する施策の充実 ①自動車教習所における教習の充実

指定自動車教習所は，初心運転者教育の中心的役割を果たしている。都道府県公安委員会では，教習指導員の資質向上を図るなどして，指定自動車教習所における教習の充実に努めている。また，都道府県公安委員会に届出をした自動車教習所のうち，同公安委員会の指定を受けていない教習所（以下「届出自動車教習所」という。）に対し，教習の適正な水準を確保するために必要な指導及び助言を行っている。

## ☐ 自動車教習所の現状（平成13年末）

· 指定自動車教習所…1,499か所

指定自動車教習所の卒業者で運転免許試験に合格した者…197万4,554人

指定自動車教習所の卒業者の合格者全体に占める割合…94.8%

届出自動車教習所…259か所

## ②取得時講習

普通免許，大型二輪免許又は普通二輪免許を受けようとする者は，それぞれ普通車講習，大型二輪車講習又は普通二輪車講習のほか，応急救護処置講習を受けなければならないこととされており，原付免許を受けようとする者は，原付講習を受けなければならないこととされている。また，平成13年の道路交通法改正により，大型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者についても，応急救護処置講習等の取得時講習を受けなければならないこととされた。

なお，指定自動車教習所及び特定届出自動車教習所を卒業した者は，取得時講習と同内容の教育を受けているため，取得時講習を受ける必要はないこととされている。
●表6-2● 取得時講習の実施状況（平成13年）

講習名	内 容	受講者数（人）
普通車講習	それぞれの自動車の運転に係る危険の予測等安全な運転に必要な技能及び知識等	21,415
大型二輪車講習	854
普通二輪車講習	4,456
応急救護処置講習	人工呼吸，心臓マッサージ等応急救護処置に必要な知識	22,533
原付講習	原動機付自転車の操作方法，走行方法等安全運転に必要な知識	352,696

注：いずれの講習も実技訓練を含むことされている。

## （3） 運転免許取得後の教育の充実

## ①更新時講習

運転免許証の更新を受けようとする者は，更新時講習を受けなければならないこととされている。この更新時講習は，更新の機会をとらえて定期的に講習を行うことにより，安全な運転に必要な知識を補い，運転者の安全意識を高めることを目的としており，受講対象者の区分に応じ，優良運転者等講習と一般運転者講習とに分かれている（平成13年の道路交通法等の改正により，受講対象者の区分を優良運転者，一般運転者，違反運転者及び初回更新者の4区分として実施することとされた。）。また，更新時講習の実施に当たっては，高齢者学級，若者学級，二輪車学級等の特別学級を編成することにより，受講者の態様に応じた内容の講習となるよう努めている。

●表6-3 ● 更新時講習の実施状況（平成13年）

区 分	優良運転者等講習	一般運転者講習
受講者数（人）	16,225,686	4,121,090
うち特別学級	145,137	240,612
講習時間	30分	2時間
講習内容	ビデオ等の視聴党教材を使用して交通事故の実態,安全な運転に必要な知識等について説明する。	優良運転者等講習の内容に加え,安全運転自己診断等により適性検査を実施し,安全な運転について具体的な指導を行う。

## ②高齡者講習

運転免許証の有効期間が満了する日における年齢が75歳以上の者については，更新前に高齢者講習を受講することが義務付けられている（13年の道路交通法改正により，受講を要する者の範囲が70歳以上の者とされた。）。この高齢者講習は，危険予測や事故事例等に関する視聴覚教材を用いた講義のほか，コース又は道路における自動車等の運転，動体視力検査器等を用いた検査を通じて，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行うことを内容としている。13年中には398,927人が受講した。

## ③自動車教習所における交通安全教育

自動車教習所は，地域住民に対する交通安全教育も行っており，地域における交通安全教育機関としての役割を果たしている。具体的には，運転免許を受けている者を対象として，運転の経歴や年齢等の区分に応じたいわゆるペーパードライバー教育，高齢運転者教育等の交通安全教育を行っている。こうしたもののうち，一定の基準に適合するものについては，その水準の向上と免許取得者に対する普及を図るため，都道府県公安委員会の認定を受けることができるとされている。