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# 学術研究助成基金補助金交付要綱

平成23年4月28日

文部科学大臣決定

(通則)

第1条 独立行政法人日本学術振興会法（平成14年法律第159号。以下「法」という。）第18条第4項の規定に基づく学術研究助成基金補助金（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条 この補助金は、独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）に、法第15条第1号に基づき振興会が行う学術研究の助成及びこれに附带する業務を実施するための基金を造成し、当該基金を活用することを目的とする。

(交付の対象)

第3条 この補助金は、振興会が法第18条第1項に規定する学術研究助成基金（以下「基金」という。）の造成を行う事業（以下「事業」という。）に必要な経費を補助の対象とする。

(交付額の算定方法)

第4条 この補助金の交付額は、次の表の第1欄に定める基準額と第2欄に定める対象経費の支出予定額とを比較して少ない方の額とする。

ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

1 基準額	2 対象経費
当該年度予算額	振興会の基金の造成に要する経費

(申請手続等)

第5条 振興会は、補助金の交付を受けようとするときは、別紙様式(1)による交付申請書を文部科学大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。

2 振興会は、前項の交付申請書を提出するに当たっては、あらかじめ、別紙様式(2)の基金により行う助成事業の計画書を大臣に提出し、承認を得なければならない。
(交付決定の通知)

第6条 大臣は、前条及び第8条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、速やかに交付決定を行い、別紙様式(3)による交付決定通知書を振興会に送付するものとする。

(交付の条件)

第7条 この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

一 事業内容の変更をする場合には、大臣の承認を受けなければならない。

二 事業を中止し、又は廃止する場合には、大臣の承認を受けなければならない。

三 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。

四 基金は、善良な管理者の注意をもって管理し、法第18条第1項に定める基金の目的に反して、基金を取り崩し、処分し、又は担保に供してはならない。

五 基金により行う助成事業については、大臣が財務大臣と協議して定める基本方針に基づいて行わなければならない。

六 研究者からの振興会への申請その他この基金により行う助成事業に関する細目は、振興会において定める取扱要領によるものとする。振興会は、取扱要領を定めるに当たっては、大臣に協議するものとする。

七 振興会は、法第21条第1項の規定に基づき、基金により行う学術研究助成業務の収支の状況及び基金から交付した助成金の執行の状況等について毎年度報告書を作成し、大臣に提出しなければならない。

八 振興会は、基金により行う助成事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、研究者から報告を受け又は実地に調査し、若しくは指導するものとし、その結果を大臣に報告するものとする。また、基金から交付した助成金の不正な使用が明らかになった場合（不正な使用が行われた疑いがある場合を含む）には、速やかに調査を実施し、その結果を大臣に報告するものとする。

九 振興会は、基金により行う助成に係る審査、評価及び分析を行う事業を遂行するため契約を締結し、支払いを行う場合は、国の契約及び支払いに関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげるよう経費の効率的な使用に努めなければならない。

十 振興会は、基金により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。取得財産等を処分することにより、相当の利益があった場合には、基金に充てるものとする。

十一 振興会が、基金による事業の成果により相当の利益を得た場合には、基金に充
てるものとする。

## (麥更申請手続)

第8条 振興会は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付額の変更を行う場合には、速やかに別紙様式(4)による変更交付申請書を大臣に提出しなければならない。

(調査及び報告等)

第9条 大臣は、事業の適正な執行を図る必要があると認めるときには、振興会に対して報告を求めることができる。

(実績報告)

第10条 振興会は、事業が完了した日から30日を経過した日（事業の廃止の承認を受けた場合には、廃止の承認があった日から30日を経過した日）又は補助金の交付の決定をした会計年度の翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに、別紙様式(5)による事業実績報告書を大臣に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第 11 条 大臣は、前条の報告を受けた場合に、事業実績報告書の審査及び必要に応じて調査を行い、その報告に係る事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、振興会に通知するものとする。

2 大臣は、振興会に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(交付決定の取消等)

第 12 条 大臣は、事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、第 6 条の交付の決定の全部若しくは一部を取消又はその内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

一 振興会が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合

二 振興会が補助金を事業以外の用途に使用した場合
三 振興会が事業に関し不正、その他不適当な行為をした場合

四 交付の決定後生じた事情により、事業の全部又は一部を継続する必要が無くなった場合

2 大臣は、前項の取消しをした場合において、すでに当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を附して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3 大臣は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。ただし、第1項第4号に掲げる場合は除くものとする。

4 第2項に基づく補助金の返還及び前項の加算金について、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(帳簿関係書類等の整備)

第 13 条 振興会は、事業の経理について、事業以外の経理と明確に区分し、その収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を、交付を受けた年度の終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第 14 条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度定めるものとする。

附則

この要綱は平成23年4月28日から施行する。
# 学術研究助成基金の運用基本方針

平成23年4月28日

文部科学大臣決定

独立行政法人日本学術振興会法（平成14年12月13日法律第159号。以下「法」という。）第18条第1項の規定に基づいて独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）に造成された学術研究助成基金（以下「基金」という。）を適切に運用するため、学術研究助成基金補助金交付要綱（平成23年4月28日文部科学大臣決定）第7条第5号に基づき、独立行政法人日本学術振興会が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）（平成20年2月28日文部科学大臣決定）（以下「中期目標」という。）第三の2（2）に規定する基金運用方針を定める。

### 1. 目的：

研究者の自由な発想に基づく学術研究の振興にふさわしい仕組みを整備するため、研究費の複数年にわたる使用を可能とし、研究費の効果的・効率的な執行を図ることを目的とする。

### 2. 総則：

(1) 基金により行う助成事業は、「科学研究費助成事業（科研費事業）」を構成する事業として、文部科学省及び振興会が行う科学研究費補助金事業と一体的に運用するものとする。

(2) 基金から支出する研究費（学術研究助成基金助成金。以下「助成金」という。）の執行に係るルールは、法第17条第2項により準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）及び本基本方針に適合するよう策定されなければならない。

### 3. 助成金の交付の対象：

（1）助成金の交付は、学術上重要な基礎的研究（応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む。）であって、研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として所属し、かつ、当該研究機関の研究活動に実際に従事している研究者が一人で行事業若しくは二人以上の研究者が同一の研究課題について共同して行う事業（研究者の所属する研究機関の活動として行うものであり、かつ、研究機関において助成金の管理を行うものに限る。）を対象とするものとする。

(2) 基金による助成の対象として中期目標第三の２（４）各号に示す研究は、前項の要件を満たす研究事業のうち、それぞれ以下の各号に該当する事業をいうものとする。
① 一人又は複数の研究者により組織する研究事業であって、独創的、先駆的な研究を格段に発展させるための研究計画に基づいて行う、応募総額が 500 万円以下の研究事業（平成 23 年度以降に新たに採択されるものに限る）（「基盤研究（C）」）

② 一人又は複数の研究者により組織する研究事業であって、独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究計画に基づいて行う、応募総額が500万円以下の研究事業（平成23年度以降に新たに採択されるものに限る）（「挑戦的萌芽研究」）

③ 研究計画の初年度の4月1日の時点で39歳以下の研究者が一人で行う研究事業であって、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画に基づいて行う、応募総額が500万円以下の研究事業（平成23年度以降に新たに採択されるものに限る）（「若手研究（B）」）

### 4. 助成金の費目間流用：

費目間の流用は、交付決定を受けた直接経費の総額の50％の範囲内（総額の50％の額が300万円以下の場合は、300万円までの範囲内）であれば、振興会への手続を経ることなく行うことができる。この範囲を超える流用を行おうとする場合には、振興会の承認を必要とする。

### 5. 助成金の適切な管理及び執行：

（1）助成金の執行は、振興会及び助成金の交付を受ける研究者（以下「研究者」という。）の所属する研究機関が定める規程等に基づいて行う。振興会及び各研究機関は、研究者が助成金を柔軟に使用できるようにするとともに、助成金を適正に執行管理するために必要な規程等を定め適切に管理することとする。

(2) 助成金により行う事業（以下「補助事業」という。）の期間内においては、研究遂行が円滑に進展するよう、年度末、年度初めにおいて経費執行の空白期間が生じないように努め、弾力的な経費の執行を可能とする。

(3) 各年度の助成金において研究計画変更等に伴い発生した未使用分については、最終年度を除き、事前の手続きを経ることなく翌年度に引き続き使用することを可能とし、研究者は各年度の執行額及び未執行額の発生理由を当該年度の実施状況報告書によって明らかにすることとする。

（4）補助事業において、助成金の不正な使用等が認められた場合又は研究活動の不正行為（捏造、改ざん、盗用）が認められた場合には、「競争的資金の適正な執行に関する指針（平成17年9月9日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）」に基づき振興会が定めるところにより厳正に対処することとする。

### 6. 交付決定及び助成金の支払い：

（1）振興会が助成金を配分する際には、複数年にわたる研究期間全体についての交付決定を行うものとする。

(2) 助成金は、研究の進捗に応じて、研究者の行う支払請求により各年度の始まるときに支払われるほか、研究の遂行上必要な場合においては、交付決定の総額の範囲内で、
年度途中の追加支払いを受けることを可能とする。

### 7. 実施状況報告書の提出：

研究者は、最終年度を除く各年度終了後2か月以内に事業の実施状況及び助成金の収支状況を明らかにした実施状況報告書を振興会に提出するものとする。振興会は、提出された実施状況報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合することを確認する。

### 8. 法律に基づく額の確定：

研究者は、補助事業期間終了後に、補助事業期間全体の実績報告書を振興会に提出するものとする。振興会は、提出された実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、補助事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額の確定を行うものとする。この場合において、補助事業のうち最終年度を除く年度に実施された部分の審査等については、7.により確認した内容に基づいて行うことができるものとする。

### 9. 見直し :

文部科学大臣は、基金の運用開始5年以内に、基金の執行状況及び成果等について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行う。

### 10. 協議：

本基本方針に定める内容を変更しようとする場合においては、文部科学大臣はその内容について、財務大臣に協議するものとする。

### 11. その他：

本基本方針に定めることのほか、基金の運用に関し必要な事項は、これと整合を図りつつ、振興会が定めることとする。
独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領

(平成23年4月28日規程第19号)

(通則)

第1条 独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）が交付を行う科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（以下「助成金」という。）の取扱いについては、独立行政法人日本学術振興会法（平成14年法律第159号。以下「振興会法」という。）、振興会法第17条第2項において準用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）並びに学術研究助成基金の運用基本方針（平成23年4月28日文部科学大臣決定）に定めるもののほか、この取扱要領の定めるところによる。

(目的)

第2条 この取扱要領は、学術研究助成基金補助金交付要綱（平成23年4月28日文部科学大臣決定）第7条第6号の規定に基づき、振興会から研究者に対して交付する助成金の交付の対象、申請、交付その他の取扱いに関する細目を定め、もって助成金の適正かつ効率的な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この取扱要領において「研究機関」とは、科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号。以下「取扱規程」という。）第2条第1項に規定する研究機関及び同条第8項の規定により研究機関とみなすものをいい、学術研究を行う機関であって第一号から第四号に掲げるもの及び第五号に掲げるものをいう。

一 大学及び大学共同利用機関（文部科学大臣が指定する大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関にあっては、当該大学共同利用機関法人とする。）

二 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの

三高等専門学校

四 国若しくは地方公共団体の設置する研究所その他の機関、特別の法律により設立された法人若しくは当該法人の設置する研究所その他の機関又は一般社団法人若しくは一般財団法人のうち学術研究を行うものとして文部科学大臣が指定するもの

五 本邦の法令に基づいて設立された会社その他の法人 (以下この項において「会社等」という。) が設置する研究所その他の機関又は研究を主たる事業としている会社等であって、学術の振興に寄与する研究を行う者が所属するもの（第1号及び前2号に掲げるものを除く。）のうち、文部科学大臣が指定するもの

2 この取扱要領において「研究代表者」とは、助成金の交付の対象となる事業において、法第2条第3項に規定する補助事業者等（以下「補助事業者」という。）として当該事業の遂行に責任を負う研究者をいう。

3 この取扱要領において「研究分担者」とは、助成金の交付の対象となる事業のうち二人以上の研究者が同一の研究課題について共同して行うものにおいて、補助事業者として研究代表者と共同して当該事業を行う研究者をいう。

4 この取扱要領において「連携研究者」とは、助成金の交付の対象となる事業において、研究代表者又は研究分担者の監督の下に当該研究代表者又は研究分担者と連携して研究に参画する研究者をいう。
5 この取扱要領において「研究協力者」とは、研究代表者及び研究分担者並びに連携研究者以外の者で、助成金の交付の対象となる事業において研究への協力を行う者をいう。

6 この取扱要領において「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による助成金の他の用途への使用又は助成金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用をいう。

7 この取扱要領において「不正行為」とは、助成金の交付の対象となった事業において発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等のねつ造、改ざん又は盗用をいう。

## (助成金の交付の対象)

第4条 この助成金の交付の対象は、学術上重要な基礎的研究（応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む。）であって、研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として所属し、かつ、当該研究機関の研究活動に実際に従事している研究者が一人で行う事業若しくは二人以上の研究者が同一の研究課題について共同して行う事業（研究者の所属する研究機関の活動として行うものであり、かつ、研究機関において助成金の管理を行うものに限る。）とする。

2 助成対象となる経費は、助成金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち助成金交付の対象として振興会が認める経費とする。

3 補助事業の期間は、振興会が決定した期間とする。ただし、助成金の交付を受けた者は、振興会の承認を経て、補助事業期間を1年間延長することができる。また、産前産後の休暇又は育児休業を取得する場合には、振興会の承認を経て、補助事業を中断する期間に応じて、1年間を超えて、延長することができる。

## (助成金を交付しない事業)

第 5 条 前条第 1 項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者が行う事業については、それぞれ当該各号に定める期間、助成金を交付しない。ただし、第 4 号に掲げる者が、法第 17 条第 1 項の規定により助成金の交付の決定が取消された事業（以下「交付決定取消事業」という。）以外にその交付を受けている事業については、この限りでない。

一 交付決定取消事業において助成金の不正使用を行った者 法第18条第1項の規定により当該交付決定取消事業に係る助成金の返還の命令があった年度の翌年度以降2年以上5年以内の間で当該不正使用の内容等を勘案して相当と認められる期間

二 前号に掲げる者と助成金の不正使用を共謀した者 同号の規定により同号に掲げる者が行う事業について助成金を交付しないこととされる期間と同一の期間

三 交付決定取消事業において法第11条第1項の規定に違反して助成金の使用を行った補助事業者（前2号に掲げる者を除く。）法第18条第1項の規定により当該交付決定取消事業に係る助成金の返還の命令があった年度の翌年度以降2年間

四 第1号若しくは第3号に該当する研究代表者若しくは研究分担者と共同して交付決定取消事業を行った研究代表者若しくは研究分担者（前各号に該当する者を除く。以下この号において同じ。）又は第1号に該当する連携研究者が参画した交付決定取消事業若しくは同号に該当する研究協力者が協力した交付決定取消事業の研究代表者若しくは研究分担者 法第18条第1項の規定により当該交付決定取消事業に係る助成金の返還の命令があった年度の翌1年間五 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者又は当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者 当該助成金の返還の命令があった年度の翌年度以降5年間

六 不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究成果に係る研究論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。以下この条において同じ。）
当該不正行為があったと認定された年度の翌年度以降1年以上10年以内の間で当該不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間

2 前条第1項の規定にかかわらず、取扱規程第4条第1項又は独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領（以下、「補助金取扱要領」という。）第5条第1項の規定により、科学研究費補助金を一定期間交付しないこととされた者が行う事業については、その期間、助成金を交付しないものとする。ただし、取扱規程第4条第1項第4号又は補助金取扱要領第5条第1項第4号の規定により科学研究費補助金を交付しないこととされた者が、既に助成金の交付を受けている事業については、この限りではない。

3 前条第1項の規定にかかわらず、科学研究費補助金取扱規程第4条第3項の特定給付金等を定める件（平成16年8月24日文部科学大臣決定。以下「大臣決定」という。）第1条に定める特定給付金を一定期間交付しないこととされた次の各号に掲げる者が行う事業については、大臣決定第2条に定める期間、助成金を交付しないものとする。

一 特定給付金の他の用途への使用をした者又は当該他の用途への使用を共謀した者

二 特定給付金の交付の対象となる事業に関して、特定給付金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく国の機関若しくは独立行政法人の長の処分に違反した者

三 偽りその他不正の手段により特定給付金の交付を受けた者又は当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者

四 特定給付金による事業において不正行為があったと認定された者

(助成金の交付申請者)

第6条　第4条第1項に係る助成金の交付の申請をすることができる者は、補助事業を行う研究者の代表者とする。

(計画調書)

第7条 助成金の交付の申請をしようとする者は、あらかじめ補助事業に関する計画調書を別に定める様式により振興会に提出するものとする。

2 前項の計画調書の提出期間については、毎年振興会が公表する。

(交付予定額の通知)

第8条 振興会は、前条第1項の計画調書に基づき、助成金を交付しようとする者及び交付しようとする予定額（以下「交付予定額」という。）を定め、その者に対し、あらかじめ交付予定額を通知するものとする。

(配分審査等)

第9条 前条により助成金を交付しようとする者及び交付予定額を定めるに当たっては、振興会は助成金の配分等に関する事項を審議する科学研究費委員会に諮るものとする。

2 前項の委員会の組織及びその運営については、別に定める。

(交付申請書)

第10条 第8条の通知を受けた者が助成金の交付の申請をしようとするときは、振興会の指示する時期までに、別に定める様式による交付申請書を振興会に提出しなければならない。
(交付の決定)

第11条 振興会は、前条により助成金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査するものとする。

2 振興会は、前項の調査の結果、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定を行うものとする。

3 振興会は、助成金の交付の条件として、次の事項及びその他必要な事項について定めるものとする。

助成金の交付を受けた者が、補助事業の内容及び経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ振興会の承認を得なければならないこと

ただし、補助事業の目的を変えない範囲で振興会が文部科学大臣との協議を経て定める軽微な変更についてはこの限りではないこと

二 助成金の交付を受けた者が、補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、振興会の承認を得なければならないこと

三 助成金の交付を受けた者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに振興会に報告してその指示を受けなければならないこと

四 助成金の交付を受けた者が、補助事業を遂行するため契約を締結し支払いを行う場合は、国の契約及び支払いに関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげるように経費の効率的使用に努めなければならないこと

4 振興会は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を助成金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第12条 助成金の交付の申請をした者は、前条第4項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、振興会の定める期日までに申請の取下げをすることができることとする。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。

(助成金の使用制限)

第 13 条 助成金の交付を受けた者は、助成金を補助事業に必要な経費にのみ使用しなければならない。

(実施状況報告書)

第14条 助成金の交付を受けた者は、最終年度を除く各年度終了後2ヶ月以内に、別に定める様式により補助事業の実施状況及び助成金の収支状況を明らかにした実施状況報告書を振興会に提出するものとする。

2 振興会は、提出された実施状況報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合することを確認する。

(実績報告書)

第 15 条 助成金の交付を受けた者は、補助事業を完了したときは、速やかに別に定める様式によ
る実績報告書を振興会に提出しなければならない。

## (助成金の額の確定)

第16条 振興会は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合においては、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、補助事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金の交付を受けた者に通知するものとする。この場合において、補助事業のうち最終年度を除く年度に実施された部分の確認においては、第14条第2項により確認した内容に基づいて行うことができるものとする。

## (研究成果報告書)

第17条 助成金の交付を受けた者は、振興会の定める時期までに、振興会の定めるところにより、第7条第1項の計画調書上の計画に基づいて実施した事業の成果について取りまとめた報告書（以下「研究成果報告書」という。）を振興会に提出しなければならない。

2 前項の振興会の定める時期までに研究成果報告書を提出しなかった者が、さらに振興会が別に指示する時期までに特段の理由なく研究成果報告書を提出しない場合には、振興会は、第8条の規定にかかわらず、この者に対して交付予定額を通知しないものとし、また、既に助成金の交付決定がなされている場合にあっては、助成金の支払を留保するものとする。取扱規程第13条第1項又は補助金取扱要領第16条第1項に係る科学研究費補助金の研究成果報告書を、文部科学大臣又は振興会の指示する時期までに提出しない場合についても同様とする。

3 前項の規定により交付予定額を通知しないこととされた者が、その後、振興会又は文部科学大臣が別に指示する時期までに研究成果報告書を提出したときは、振興会は、第8条の規定に基づき、交付予定額を通知するものとする。また、前項の規定により助成金の支払いを留保されている者が、その後、振興会又は文部科学大臣が別に指示する時期までに研究成果報告書を提出したときは、振興会は、留保を解除するものとする。

## (帳簿関係書類等の整理)

第 18 条 助成金の交付を受けた者は、助成金の収支に関する帳簿を備え、領収証書等関係書類を整理し、助成金の交付を受けた事業終了後 5 年間保管しておかなければならない。

## (経理の調査)

第 19 条 振興会は、必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた者に対し、その助成金の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

## (補助事業の状況の調査)

第20条 振興会は、必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた者に対し、補助事業の状況に関する報告書の提出を求め、実地に調査することができる。

## (研究経過及び研究成果の公表)

第21条 振興会は、補助事業に係る実施状況報告書、実績報告書及び前条の報告書のうち、研究経過に関する部分の全部又は一部を印刷その他の方法により公表することができるものとする。

2 振興会は、研究成果報告書の全部又は一部を印刷その他の方法により公表することができる。
(設備等の寄付)

第22条　第6条に係る助成金の交付を受けた者が、助成金により設備、備品又は図書（以下「設備等」という。）を購入したときは、直ちにそれを当該助成金の交付を受けた者が所属する研究機関のうちから適当な研究機関を一以上選定して、寄付しなければならない。

2 助成金の交付を受けた者が設備等を直ちに寄付することが研究上支障があると認める場合において、振興会の承認を得たときは、前項の規定にかかわらず、研究上支障のなくなるまでの間、寄付しないことができる。

(その他)

第 23 条 この取扱要領に定めるもののほか、助成金の取扱いに関し必要な事項は、募集要項等において別に定めるものとする。

附則（平成23年規程第19号）

この規程は、平成23年4月28日から適用する。
# 平成24年7月11日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月13日

08時30分現在

内閣府

## 1 ．気象の概況（気象庁情報：7月13日05:00現在）

## （1） 概况

・前線が朝鮮半島から山陰を通って東北地方にのびている。前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、九州で大雨となっているところがある。

・特に、九州南部では断続的に雷を伴った非常に激しい雨が降っている。

## （２）大雨の状況（７月１１日０時～７月１３日５時まで）

## ・主な一時間降水量

熊本県	阿蘇乙姫	1 0 8.	0 ミリ	12日	05時53分まで
鹿児島県	上中	1 0 3.	0 ミリ	11日	09時26分まで
鹿児島県	溝辺	1 0 1.	0 ミリ	13日	02時17分まで
熊本県	五木	9 8.	5 ミリ	12日	10時38分まで
熊本県	阿蘇山	9 4.	5 ミリ	12日	06時39分まで
·主な24時間降水量
熊本県	阿蘇乙姫	5 0 7.	5 ミリ	12日	13時20分まで
熊本県	阿蘇山	3 9 2.	5 ミリ	12日	13時40分まで
高知県	魚梁瀬	3 5 6.	5 ミリ	12日	17時00分まで
熊本県	五木	3 5 4.	0 ミリ	13日	00時30分まで
熊本県	田浦	3 3 9.	5 ミリ	12日	23時40分まで
·主な期間総雨量
熊本県	阿蘇乙姫	5 0 8.	5 ミリ
熊本県	阿蘇山	3 9 3.	0 ミリ
高知県	魚梁瀬	3 8 1.	0 ミリ
熊本県	五木	3 7 6.	5 ミリ
鹿児島県	溝辺	3 6 2.	0 ミリ

## （３）今後の見通し

・九州北部では、13日（金）昼過ぎにかけて、九州南部でも13日（金）昼前にかけて非常に激しい雨が降る見込み。

・東海地方でも、14日(土)にかけて局地的に激しい雨が降り、大雨となる所がある見込み。・九州では、これまでの記録的な大雨により河川が増水し、土砂災害の危険性が非常に高くなっている所がある。土砂災害、低地の浸水、河川の増水やはん滥に厳重に警戒。

・西日本と東日本では、13日（金）午後を中心に大気の状態が非常に不安定となるため、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月13日07:00現在）

## （１）被害の状況

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
三重県	1
高知県	3	16	4
福岡県
熊本県	17	7	8	19	52	5	341	180	3	5
大分県	1	1	1	1	4	7	11	4
鹿児島県	確認中	確認中
合計	18	8	8	20	53	10	351	207	3	13

※以上の他、住家被害等については現在確認中

## 【主な人的被害】

<死者>

熊本県：阿蘇市一の宮町手野地区において土砂災害等により69歳女性、78歳女性、

85歳女性、81歳男性及び79歳男性が死亡

阿蘇市一の宮町坂梨地区において81歳女性、24歳男性、49歳男性、27歳女性及び76歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町中坂梨地区において８５歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町三野地区において８７歳男性、９２歳女性及び６２歳男性が死亡

阿蘇市役犬原において２３歳女性が死亡

阿蘇市三久保において64歳女性が死亡

南阿蘇村立野において26歳男性が死亡

大分県：竹田市において玉来川の増水により流され74歳男性死亡

## <行方不明者>

熊本県：阿蘇市において土砂災害等により6人が行方不明

南阿蘇村において家屋の倒壊により1人が行方不明

大分県：竹田市において80歳代の男性1人が行方不明

### 3. 避難の状況

（１）避難指示（消防庁調べ：７月１３日０７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
熊本県	熊本市	17,288	確認中	7月12日 7時05分	7月12日 14時00分(白川流域周辺全域に拡大)
9,099	確認中	7月12日 9時20分
2,595	確認中	確認中
菊池市	71	確認中	確認中	7月12日 9時30分
南阿蘇村	262	確認中	確認中
小計	29,315	確認中
大分県	竹田市	6,598	14,599	7月12日 6時56分	7月12日 8時10分
(避難勧告に切替)
豊後大野市	145	425	7月12日 8時55分	7月12日 11時55分
小計	6,743	15,024
合計	36,058	15,024

（２）避難勧告（消防庁調べ：７月１３日０７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
和歌山県	白浜町	11	37	7月12日 8時00分	7月12日 14時45分
小計	11	37
福岡県	久留米市	48	154	7月3日からの継続
小計	48	154
熊本県	熊本市	確認中	500	7月12日 4時00分	7月12日 14時00分
山鹿市	111	確認中	確認中	7月12日 14時00分
阿蘇市	1,877	確認中	確認中
大津町	80	確認中	確認中	7月12日 13時30分
23	確認中	確認中
菊陽町	1,400	確認中	確認中	7月12日 15時30分
産山村	602	確認中	確認中
高森町	113	332	確認中
南阿蘇村	4,349	確認中	確認中	7月12日 17時15分
相良村	72	254	確認中	7月12日 16時00分
124	338	確認中
93	307	確認中
97	254	確認中
五木村	35	105	確認中
山江村	9	37	確認中
9	32	確認中
7	25	確認中
7	15	確認中
小計	9,008	2,199
大分県	竹田市	3,906	10,030	7月12日 6時15分	7月12日 6時56分(避難指示に切替)
10,564	24,609	7月12日 8時10分
豊後大野市	1,210	3,016	7月12日 7時00分	7月12日 11時20分(避難指示から勧告へ)
20	45	7月12日 7時15分	7月12日 8時35分
2,491	5,785	7月12日 8時35分	7月12日 11時55分
72	223	7月12日 7時30分	7月12日 8時55分(避難指示に切替)
34	83	7月12日 8時00分	7月12日 8時55分(避難指示に切替)
39	119	7月12日 8時32分	7月12日 8時55分(避難指示に切替)
小計	18,336	43,910
合計	27,403	46,300

## （３）避難準備情報（消防庁調べ：７月１３日０７：００現在）

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	解除日時
和歌山県	田辺市	11	17	7月12日 7時05分	7月12日 17時8分
日高川町	4	11	7月12日 11時00分	7月12日 18時20分
日高川町	183	480	7月12日 15時25分	7月12日 20時10分
小計	198	508
熊本県	熊本市	3,752	6,511	7月12日 6時20分	7月12日 7時05分(避難指示に切替)
小計	3,752	6,511
大分県	日田市	2,587	6,715	7月12日 0時5分	7月12日 6時30分
171	376	7月12日 4時50分	7月12日 9時30分
小計	2,758	7,091
合計	6,708	14,110

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：7月13日05:00現在）

· 土石流等 3 昳 13 件

徳島県 1 件（那賀町）

熊本県 7 件（阿蘇市 4、相良村 2、球磨村 1）

鹿児島県 5 件（鹿児島市）

・がけ崩れ 6 県 9 件

徳島県 1 件（阿南市）

愛媛県 3 件（八幡浜市 1、宇和島市 1、西予市 1）

高知県 1 件（北川村）

熊本県 2 件（菊池市、南阿蘇村）

大分県 1 件（豊後大野市）

宮崎県 1 件（椎葉村）

## （２）河川（国土交通省調べ：７月１３日０５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし
・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 1水系2河川

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川 2水系2河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川 3水系3河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 7水系9河川

〇河川の状況

・河川管理施設等被害：白川水系白川、菊池川水系合志川等2水系4河川で護岸崩壊等13箇所

（３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月13日07:00現在）

【四国電力】

・現在の停電戸数：約40戸

・主な停電地域：高知県香美市

【九州電力】

・現在の停電戸数：約1,500戸

・主な停電地域：大分県竹田市

熊本県八代市、阿蘇市、産山村、高森町、五木村、球磨村

都市ガス（経済産業省調べ：7月13日07:00現在）

・被害情報なし。引き続き調査中

○水道（厚生労働省調べ：7月13日07:00現在）

（1）被害状況

・大分県竹田市で断水が発生。（推定120戸）

（2）応急給水

・大分県竹田市で給水タンク（500L×2）の設置と、個人用ポリタンク（市が準備している約100個）を配布。市内の所有団体に給水車応援要請中。詳細は調査中。

○通信関係の状況（総務省調べ：7月12日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・アナログ:1834回線不通(熊本県34回線、大分県1800回線)・専用線:7回線不通(大分県)・ADSL:140回線不通(大分県)
NTTTコミュニケーションズ	・中継光ケーブル1本が断線したが、迂回により救済(一部利用者を除く)。
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTTドコモ	・基地局27局(熊本県22局、大分県4局、福岡県1局)が停波
KDDI(au)	・基地局12局(熊本県9局、大分県3局)が停波
ソフトバックテレム	・基地局16局(熊本県9局、大分県7局)が停波
イー・モバイル	・基地局2局(熊本県1局、大分県1局)が停波
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・基地局1局(熊本県)が停波
※原因は停電又は伝送路故障によるもの。

○放送関係の状況（総務省調べ：7月12日16:00現在）

【地上波】

・熊本県の民放FMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み。

【ケーブルテレビ】

事業者・影響世帯数等	被害状況等
大分県	豊後大野市影響世帯数:150世帯	・伝送路の断線により一部停波
大分ケーブルテレコム(株)影響世帯数:確認中	・伝送路の断線により一部停波
竹田市影響世帯数:確認中	・伝送路の断線により一部停波
熊本県	五木村影響世帯数:確認中	・伝送路の断線により一部停波
球磨村影響世帯数:34世帯	・伝送路の断線により一部停波

（４）道路（国土交通省調べ：７月１３日０５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、3路線で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
南九州道	八代JCT～日奈久IC	雨	7月12日 9:55～ 事前通行規制→7月12日 18:30 事前通行規制解除
九州道	南関IC～熊本IC八代IC～人吉IC栗野IC～溝辺鹿児島空港IC	雨法面崩壊	7月12日2:45～ 事前通行規制（南関IC～熊本IC）10:07～ 事前通行規制（八代IC～人吉IC）→7月12日14:10 事前通行規制解除（南関IC～熊本IC）7月13日2:10～ 事前通行規制（栗野IC～溝辺鹿児島空港IC）
東海北陸道	美濃IC～郡上八幡IC	雨	7月12日 17:05～ 事前通行規制→7月12日 22:00 事前通行規制解除
東九州道	隼人東IC～末吉財部IC	雨	7月13日 4:30～ 事前通行規制
宮崎道	上り：高原IC～田野IC下り：高原IC～田野IC	雨	7月13日 5:22～ 事前通行規制（下り線）5:23～ 事前通行規制（上り線）
・直轄国道の通行止め状況：現在、2区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道57号	熊本県阿蘇市滝室	法面崩落	7月12日05:40～全面通行止め人身・物損：トラック6台、トレーラ3台、ライトバン2台（負傷者なし）孤立集落：なし迂回路：（普通車のみ）国道212号～県道45号～県道11号
国道57号	大分県竹田市大字玉来	河川増水	7月12日06:50～全面通行止め人身・物損：なし、孤立集落：なし、迂回路：確認中→7月12日11:00（千石橋）通行止め解除→7月12日11:00（桜瀬橋）通行止め解除（片側交互通行）→7月12日18:00（桜瀬橋）片側交互通行解除
国道156号	岐阜県郡上市美並町三戸字瀬上～八幡町稲成	雨	7月12日11:10～事前通行規制人身・物損：なし、孤立集落：なし、迂回路：あり→7月12日21:00事前通行規制解除
国道336号	北海道幌泉郡えりも町目黒～広尾郡広尾町音調津	雨	7月12日19:30～事前通行規制孤立集落：有り(92戸214人)迂回路：有り(R336～R236～R336)→7月13日05:00事前通行規制解除
国道336号	北海道幌泉郡えりも町庶野～幌泉郡えりも町上目黒	雨	7月12日19:30～事前通行規制孤立集落：有り(92戸214人)迂回路：有り(R336～R236～R336)→7月13日05:00事前通行規制解除
国道239号	北海道苫前郡苫前町霧立	雨	7月13日00:00～事前通行規制孤立集落：無し迂回路：有り(R239～R232～道道小平幌加内線～道道霧立小平線）

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、15区間通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道387号	熊本県菊池市立門～菊池市鉾の甲	雨	7/12 4:15～ 事前通行規制 人身・物損：確認中、迂回路なし →7/12 14:00 事前通行規制解除
国道325号	熊本県菊池市森北	法面崩落	7/12 4:15～ 全面通行止め 人身・物損：確認中、迂回路あり →7/12 15:30 通行止め解除
国道501号	熊本県熊本市南区無田口～熊本市南区並建	冠水	7/12 5:40～ 事前通行規制人身・物損：無し、迂回路あり→7/12 11:10 事前通行規制解除
国道265号	熊本県阿蘇市一の宮町大字箱石～阿蘇市波野左谷	雨	7/12 4:55～ 事前通行規制人身・物損：確認中、迂回路無し
国道212号	熊本県阿蘇市内牧～阿蘇市大観峰	法面崩落	7/12 5:30～ 全面通行止め人身・物損：確認中、迂回路無し→7/12 13:30 通行止め解除
国道219号	熊本県八代市豊原上町	冠水	7/12 7:55～ 事前通行規制人身・物損：確認中、迂回路確認中→7/12 14:00 事前通行規制解除
国道195号	徳島県那賀郡那賀町木頭北川	土砂流出	7/12 8:30～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道378号	愛媛県西予市明浜町高山	崩土	7/12 11:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり7/12 16:00 通行止め解除
国道265号	熊本県阿蘇市波野左谷～高森町上色見	法面崩落	7/12 10:00～ 全面通行止め人身・物損：確認中、迂回路有り
国道219号	熊本県八代市坂本町中谷	法面崩落	7/12 10:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道445号	熊本県八代市泉町柿迫	法面崩落	7/12 10:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道219号	熊本県球磨村楮木	法面崩落	7/12 8:40～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道219号	熊本県球磨村上部	法面崩落	7/12 9:30～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道219号	熊本県球磨村神瀬～球磨村楮木	雨	7/12 10:00～ 事前通行規制人身・物損：無し、迂回路有り
国道445号	熊本県五木村上荒地	雨	7/12 10:10～ 事前通行規制人身・物損：無し、迂回路有り
国道445号	熊本県五木村横手	法面崩落	7/12 10:30～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道219号	熊本県球磨村神瀬～球磨村渡	法面前落	7/12 11:10～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道445号	熊本県相良村雨宮	冠水	7/12 12:30～ 事前通行規制人身・物損：無し、迂回路有り
国道445号	熊本県五木村頭地～相良村小野	雨	7/12 12:55～ 事前通行規制人身・物損：無し、迂回路有り
国道324号	熊本県天草市有明町楠甫	冠水	7/12 12:50～ 事前通行規制人身・物損：無し、迂回路有り
国道502号	大分県竹田市片ヶ瀬	冠水	7/12 12:50～ 事前通行規制人身・物損：無し、迂回路有り
国道442号	大分県豊後大野市朝地町梨小～大分市今市	雨	7/12 8:15～ 事前通行規制人身・物損：無し、迂回路有り→7/12 11:30 事前通行規制解除
国道326号	大分県豊後大野市犬飼町田原	路面冠水・越波	7/12 9:30～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り→7/12 12:15 通行止め解除
国道212号	熊本県阿蘇市内牧～阿蘇市大観峰	法面前壊	7/12 5:30～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り→7/12 13:30 通行止め解除（片側交互通行）
国道212号	熊本県馬頭観音付近	法面前壊	→7/12 12:00 通行止め解除
国道212号	熊本県阿蘇市馬頭観音付近	法面前壊	→7/12 12:00 通行止め解除
国道212号	熊本県阿蘇市馬頭観音付近	法面前壊	→7/12 12:00 通行止め解除
国道265号	阿蘇市箱石～阿蘇市波野	雨	7/12 事前通行規制→7/12 12:00 事前通行規制解除
国道219号	八代市豊原上町～八代市坂本町中津道	雨	7/12 10:00～ 事前通行規制人身・物損：無し、迂回路有り→7/12 16:40 事前通行規制解除
国道219号	八代市坂本町川嶽～八代市坂本町川嶽	法面崩壊	7/12 11:20～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り→7/12 16:00 通行止め解除
国道219号	八代市坂本町鎌瀬～八代市坂本町鎌瀬	法面崩壊	7/12 15:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り→7/12 16:40 通行止め解除（片側交互通行）

・都道府県道の通行止め状況：

現在、103 区間で通行止め（愛知県 1、和歌山県 1、徳島県 1、愛媛県 2、高知県 1、熊本県 69、大分県 23、熊本市 5）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月13日05:00現在）

・鉄道の運転休止区間 2 事業者 5 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR四国	土讃線	大歩危駅～土佐山田駅間	12	11:31	12	15:55	雨量規制
牟岐線	阿南駅～海部駅間	12	6:25	12	16:06	雨量規制
JR九州	肥薩線	八代駅～人吉駅間	12	7:22	【八代駅構内】·冠水【八代駅～葉木駅間】·土砂流入
吉松駅～隼人駅間	12	15:55	雨量規制
豊肥線	中判田駅～三重町駅間	12	1:56	12	11:31	【敷戸駅～大分大学前駅間】·土砂流入
三重町駅～緒方間	12	1:56	12	18:50
緒方駅～肥前大津駅間	12	1:56	【緒方駅～朝地駅間】·第一大野川橋りょう線路流出·発電所踏切道流出·がれき流入、線路流出【豊後荻駅～滝水駅間】·道床流出【波野駅～宮地駅間】·道床流出【宮地駅構内】·冠水【宮地駅～いこいの村駅間】·倒木、車、土砂流入·泉川橋りょう流出【いこいの村～阿蘇駅間】·のり面崩壊【阿蘇駅～内牧駅間】·道床流出、線路内流木【赤水駅～立野駅間】·流出家屋支障·土砂崩壊·築堤崩壊【立野駅～瀬田駅間】·土砂流入【豊後竹田駅～赤水駅間】·通信設備等使用不可
肥前大津駅～光の森駅駅間	12	1:56	12	20:00	【肥後大津駅構内】·冠水
光の森駅～水前寺駅間	12	1:56	12	17:35
水前寺駅～熊本駅間	12	9:19	12	17:35	河川水位
日豊線	西都城駅～鹿児島中央駅間	12	12:44	12	14:51	雨量規制
西都城駅～国分駅間	12	雨量規制
日南線	南郷駅～志布志駅間	12	14:26	切取崩壊、土砂流入
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	海部駅～甲浦駅間	12	10:05	12	14:54	雨量規制
南阿蘇鉄道	高森線	立野駅～高森駅間	12	5:35	13	始発	雨量規制
肥薩おれん鉄道	肥薩おれん鉄道線	八代駅～肥後田浦駅間	12	7:35	12	14:07	【肥後高田駅～日奈久温泉駅間】·道床流出
湯浦駅～新水俣駅間	12	11:23	12	14:27	雨量規制
<ま川鉄道	湯前線	人吉温泉駅～湯前駅間	12	11:15	12	15:26	雨量規制
13	始発	雨量規制
（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月12日20：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	18
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等	1
研究施設等
計	19

※主な被害状況：建物内浸水等

（7）病院等関係（厚生労働省調べ：7月13日07：00現在）

・熊本県で1カ所が被災。人的被害なし。

※物的被害は若干発生しているが、通常診療に影響なし。

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月１３日０７：００現在）

・大分県で４カ所（すべて避難中）が被災。人的被害なし。

※避難中のため、施設の被害は調査中。

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行うとともに、今般の梅雨前線に伴う豪雨災害への対応にあたり、引き続き、対応に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月12日14時30分）

1 行方不明者の捜索・救助活動に全力であたること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 引き続き、早急な被害状況の把握を行い、関係省庁間の情報共有を図ること

4 関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となった対応にあたること

## （２）政府調査団の派遣

・7月13日、中川内閣府特命担当大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を大分県、熊本県及び鹿児島県へ派遣予定。

## （３）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室の設置(7月12日8時15分)

## （４）災害救助法の適用

・大分県は、竹田市に災害救助法を適用（適用決定日：7月12日、適用日：7月12日）

・熊本県は、阿蘇市、熊本市及び南阿蘇村に災害救助法を適用（適用決定日：7月12日、適用日：7月12日）
## （５）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員約230名

航空機 15 機

## ○大分県

・7月12日 大分県知事から災害派遣要請(7時50分)

竹田市において孤立者の救助活動を実施

航空機等により情報収集活動を実施

## O熊本県

・7月12日 熊本県知事から災害派遣要請(6時49分)

熊本市において水防活動及び孤立者の救助活動を実施

阿蘇市において住民避難支援活動を実施

南阿蘇村において行方不明者の捜索活動を実施

航空機等により情報収集活動を実施

## （6） 広域応援等

O警察関係

・福岡県警21名、佐賀県警12名及び宮崎県警13名の広域緊急援助隊を熊本県へ派遣（7月12日～）

○消防関係

・熊本県の要請により、福岡市消防へり、長崎県防災へり、山口県防災へり及び愛媛県防災へりが情報収集及び救助活動のため出動（7月12日）

## （７）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・情報対策室を設置(7月12日11時30分)

・職員2名を情報収集のために熊本県災害対策本部に派遣し、情報収集を実施（7月12日13時00分）

②警察庁の対応

·災害情報連絡室を設置(7月12日)

③消防庁の対応

・災害対策室を設置(7月12日8時00分)

· 災害対策本部へ移行 (7月12日13時30分)

・消防庁職員2名が情報収集のため熊本県災害対策本部に向けて出発（7月12日14時00分）

④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、熊本県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる熊本県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局大分財務事務所の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる大分県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

⑤財務省の対応

・7月3日からの大雨に対する対応として、大分県、日田市、中津市、宇佐市に対し、九