Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③電波の安全性に関する評価技術の調査

☐ 人体の電磁波ばく露量評価装置

・理論・数値解析による評価法

妊娠女性モデル

・実験・測定による評価法

## ☐医学・生物実験用ばく露装置

・小動物ばく露装置

電気定数測定システム

·細胞用ばく露装置

・ボランタリ実験用ばく露装置

ばく露量評価装置、ばく露装置の開発
## (参考) 根拠条文

## 電波法

## 第百三条の二

1～3 （略）

4 この条及び次条において「電波利用料」とは、次に掲げる電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用（同条において「電波利用共益費用」という。）の財源に充てるために免許人等、第十項の特定免許等不要局を開設した者又は第十一項の表示者が納付すべき金銭をいう。

一～三 （略）

## 四 電波の人体等への影響に関する調査

五～十一 （略）
行政事業レビュー 論点等

予算事業名	電波の安全性に関する調査等
21年度補正後予算額	1,233百万円
論点等
○ 課題等の設定• 課題が明確になっていないのではないのか。• テーマ設定も場当たり的ではないのか。○ 調査項目等の決定経緯調査項目、研究項目等は、誰がどのように決定したのか。○ 成果目標の内容本事業の成果目標はどのようになっているのか。いつまでに達成するのか。○ 支出先等調達の効率性公益法人への支出、一者応札等、調達が非効率的ではないか。
# 第 5 章 住みよい環境の基盤づくり

第1節

## 障害のある人の住みよいまちづくりのための施策

### 1. 住宅のバリアフリー化の推進

（1）設計、設備の面で障害のある人に配慮した住宅の供給

ア 公共賃貸住宅のバリアフリー化の推進

新設されるすべての公営住宅、都市再生機構賃貸住宅、改良住宅及び公社賃貸住宅について、障害のある人の心身の特性に応じた設備等の設置に配慮し、バリアフリーを標準仕様としている。また、既設のものについても、建替えや改善を行うことによりバリアフリー化を進めている。

なお、障害のある人向けの公営住宅の建設に当たっては、規模の大きなものや特別の設備を設置するものに対しては、工事費に係る助成の限度額を特例的に引き上げている。

## イ 障害のある人等の利用に配慮した住宅ストックの形成の推進

障害のある人等の利用に配慮した住宅ストックを形成するため、「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」により、身体機能が低下した場合にも住み続けられるような住宅の設計上の配慮事項を示している。

独立行政法人住宅金融支援機構においては、証券化支援事業の優良住宅取得支援制度により、バリアフリー性等が優れた住宅について、融資金利の引下げを行っている。なお、平成22年9月の「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づき、当初10年間の金利引下げ幅の拡大（0.3%→1.0%）を平成23年9月末までの時限的措置として実施した。

沖縄振興開発金融公庫においては、障害のある人等に配慮した住宅として、上記の指針に基づき定められた基準に適合する住宅等一定の良質な住宅に対して、金利の優遇を行っている（1戸当たり床面積が175m²以下の住宅について、適用を行っている）。新築住宅については、上記の基準に適合する住宅の場合（160万円／戸）、ホームエレベーター、階段昇降機、車いす対応キッチンユニットなどの設備を併設する場合（260万円／戸）、障害のある人等が同居し比較的規模の大きな住宅を建設する場合（310万円／戸）に融資の増額を行っている。

## （２）住宅リフォーム

障害のある人等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、障害のある人等の居住の安定の確保を図るため、平成21年度税制改正において、障害のある人等が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、所得税額を軽減する特例措置（住宅借入金がある場合）を延長するとともに、平成23年度の税制改正において、借入金がない場合でも一定のバリアフリー改修工事を行った場合には、所得税額を軽減する特例措置を、平成24年の税額控除額の上限額を15万円とした上で延長した。また、障害のある人等が居住する住宅について一定のバリアフリー改修工事を行った場合の固定資産税額を軽減する特例も設けている。

平成23年度第3次補正予算により再開した復興支援・住宅エコポイント制度において、エコリフォームと併せて行うバリアフリーリフォームについてもポイント発行対象とし、住宅の省エネ化と併せて、住宅のバリアフリー化を促進している。

既存住宅ストックを障害のある人の生活や家族の介護に配慮した住みやすいものへと改
造することが可能となるよう、適切な設計・施工ができる専門家の育成を目的に一般社団法人住宅リフォーム推進協議会において、増改築相談員及びマンションリフォームマネジャーに対し、高齢化対応リフォーム及び介護保険における住宅改修等に関するテキストを作成して、情報提供を行っている。

住宅リフォームを行うに当たっては、住宅分野と保健福祉分野の連携による適切な相談体制の確立が必要である。このため、関係省庁間の密接な連携の下、国及び地方公共団体において、障害のある人が住みやすい住宅増改築、介護機器についての相談体制を整備している。

また、障害のある人等の居宅を建築関係の専門家等が訪問し、家屋の構造や障害の程度を踏まえた住宅改造に関する適切なアドバイスを行う「住宅改良ヘルパー制度」が平成5年から設けられている。

沖縄振興開発金融公庫においては、住宅の改良につき、段差解消等のバリアフリー化、障害のある人が日常生活を支障なく営むことができるように必要な設備を設置する工事等を行う場合には、平成10年度より融資を大幅に増額している（9年度560万円→10年度以降1,060万円等）。

図表1–82 障害のある人を含む障害世帯向け住宅建設戸数（公営住宅、都市再生機構賃貸住宅）

年度	公営住宅建設戸数	都市再生機構（旧公団）
賃貸住宅の優遇措置戸数
平成16年	132	2,157
17	128	1,282
18	127	1,663
19	77	686
20	95	537
21	104	674
22	102	387

注1：都市再生機構（旧公団）賃貸住宅の優遇措置戸数には、高齢者及び高齢者を含む世帯等に対する優遇措置戸数を含む。

注2：優遇措置の内容としては、当選率を一般の20倍（平成20年8月以前は10倍）としている。

資料：国土交通省
国際比較でみて、日本の労働市場のパフォーマンスは、長期失業者割合が高いものの、失業率や若年失業率ではなお比較的良好といえる。

労働移動は構造的要因により長期的に活発化しており、入職経路としてのハローワークの役割が近年高まっている。また、近年は賃金が上昇する形での転職は難しくなっている。

労働コストが最近調整しやすくなったと考える企業割合は、しにくくなった企業割合を上回るが、非正社員比率が高い企業ではそのように捉えられてはいない。

## (日本の労働市場のパフォーマンス)

日本の失業率及び若年失業率は長期的に上昇傾向にあるものの、国際比較でみると OECD 平均を下回っており、相対的に低い水準を維持できている。

第46図のとおり、雇用保護指標と失業率の関係を国際比較すると、保護の強さと失業率の高さには弱い正の関係がみられており、日本は失業率が低く、雇用保護が相対的に弱い国に位置づけられる。しかしながら、景気要因を考慮すると、雇用保護指標の失業率への影響力は統計的には確認できない。

日本の失業期間1年以上の長期失業者割合は、近年、OECD平均を上回っている。2000年以降の高まりの要因としては、年齢構成変化の影響はほとんどなく、主に25～54歳層の失業期間が長期化したことによる。

## (労働移動と労働条件)

有業者及び常用労働者の労働移動率は、成長率が鈍化する中で長期的に上昇傾向にある。労働移動率は好況期に高まり、不況期に低下するという関係を短期的に維持しつつ、長期的には女性やパート労働者の増加といった構造的な上昇トレンドによって押し上げられていると考えられる。

第47図により、入職者の入職経路の構成比をみると、2010年で最も高いのは「広告」で約3割を占めるが、その割合は2000年代前半より低下している。一方、「ハローワークインターネットサービス」の割合が上昇しており、特に、転職入職者の入職経路については、「ハローワーク」と合わせたハローワーク経由で28.9％と、「広告」（27.4%）を上回った。

1998年以降は賃金が減少する転職が多く、賃金が上昇する形での転職が難しくなっている。

## (非正規雇用の活用と労働コストの弾力化)

全体として、「過去」に比べて「最近」の景気後退期の方が労働コストを弾力化しやすくなっていると考える企業割合は、しにくくなっていると考える企業割合よりも高いが、雇用調整の方法別にみると、非正社員比率が高くなるにしたがって最近の方が弾力化しにくいと考える企業が多い。

主な労働コスト調整の方法別にみると、第48図のとおり「賃金面での調整（賃下げ、賃上げ抑制、一時金の削減）」で最近の方がしやすくなったとする企業割合が高いが、「正社員の採用抑制」や「残業時間」ではしにくくなった企業割合が高い。しにくくなった理由としては「組織人員を既にギリギリまで絞り込んでいる」こと等があげられており、非正社員比率の高まりは、総じて労働コストの弾力化をむしろしにくくしていると考えられる。
## 第46図 調整失業率と雇用保護指標の関係（2008年）

雇用保護指標と失業率の関係を国際比較でみると、弱い正相関がみられ、雇用保護が強い国で失業率が高い傾向がみられる。日本は比較的雇用保護が弱く、失業率が低い位置にある。

資料出所 OECD database “Employment Protection” “Labour Force Statistics” (http://stats.oecd.org/) をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）雇用保護指標は0（最も保護が弱い）から6（最も保護が強い）までの値を取る。

2）調整失業率と雇用保護指標の相関係数は0.290。

## 第47図 入職者の経路別構成比の推移

入職者の経路別をみると、最も多いのは広告で約3割を占めるが割合は低下傾向にある。最近では、ハローワークインターネットサービスが増加している。

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室に作成

## 第48図 方法別労働コスト弾力化のしやすさの変化

非正社員比率が高くなると、過去の景気後退期に比べて、労働コストを弾力化しにくくなったと考える企業が多い。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」（2012年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）「2008年のリーマンショックに端を発した世界同時不況等の『最近』と2007年以前の不況期等の『過去』を比較して、雇用・賃金等の労働コスト弾力化のための各項目について調整のしやすさに変化はありますか」という問に対して、「最近の方がしやすくなっていると思う」と答えた企業割合（%）から「最近の方がしにくくなっていると思う」と答えた企業割合（%）を引いたポイント差である。

2）集計企業全体を100％としており、上記の2選択肢のほか「しやすさに変化はない」「分からない」「『最近』または『過去』に実施していない」「無回答」の企業がある。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成20年度決算（社会資本整備事業特別会計道路整備勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
揮 発 油 税	682,500	道路環境改善事業費	280,182
一 般 会 計 より 受 入	2,196,989	北海道路環境改善事業費	5,882
国債整理基金特別会計より受入	100,000	沖縄道路環境改善事業費	2,323
都市再生プロジェクト事業推進費	403
地方公共団体工事費負担金收入	599,348	社会資本整備事業調整費	49
償 還 金 収 入	138,151	景 觀 形 成 事 業 推進費	1,047
附帯工事費負担金収入	18,005	災害対策等緊急事業推進費	2,135
受 託 工 事 納 付 金 収 入	16,080	国 土 形 成 事 業 調 整 費	12,974
雑 収 入	27,141	北海道特定特別総合開発事業推進費	2,759
前 年 度 剩 余 金 受 入	779,299
道州制北海道モデル事業推進費	342
北海道特定地域連携事業推進費	1,680
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	2,292
道路交通安全対策事業費	531,046
北海道道路交通安全対策事業費	120,203
離島道路交通安全対策事業費	491
沖縄道路交通安全対策事業費	17,227
地域連携道路事業費	917,202
北海道地域連携道路事業費	149,028
離島地域連携道路事業費	22,909
沖縄地域連携道路事業費	40,697
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	76,941
道路交通円滑化事業費	481,437
北海道道路交通円滑化事業費	11,699
離島道路交通円滑化事業費	237
沖縄道路交通円滑化事業費	27,999
道路交通円滑化事業資金貸付金	30,827
地方道路整備臨時交付金	658,274
道路事業資金貸付金	1,365
地方道路整備臨時貸付金	96,349
業務取扱費業務勘定へ繰入	81,544
歲 入	歲 出
附 带 工 事 費	19,067
受 託 工 事 費	16,213
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会计へ繰入	86,746
予 備 費	-
合 計	4,557,516	合 計	3,699,582

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……2,196,989 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……2,067,048 百万円

(相違した理由)

特別会計に関する法律（以下「法」という。）附則第67条第1項第5号の規定により設置された道路整備特別会計の平成19年度において繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……857,934 百万円

（剰余金が生じた理由）

事業計画の変更等により翌年度への繰越工事があったこと等のため

（剰余金の処理の方法）

この剰余金は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
## 外国の教育施設に関する確認書

(租税特別措置法第70条の2の2（教育資金の一括贈与の非課税措置）関係）

下の学校は、当該国において以下に相当します。

<↓チェック>

□ 就学前教育段階（幼稚園相当）

☐ 初等中等教育段階（小学校、中学校、高等学校相当）

☐ 高等教育段階（大学、大学院相当）

□ 専修学校相当

## 受贈者署名欄

① 受赠者氏名 ___

② 学校名（日本語名または英語名）

___
財政融資資金特別会計

平成 17 年度財務書類
## 2 ．財政融資資金について

財政融資資金法第1条は、「財政融資資金を設置し、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行う。」と規定している。このように国の信用や制度を通じて集められる各種の公的資金を統合管理し、有償資金の活用が適切な分野への融資を行うことを目的として財政融資資金が設置されている。

## 3 ．財政投融資の改革

財政投融資制度については、①郵貯等の巨額の資金が自動的に財政融資資金に預託されることに伴い、特殊法人等の肥大化、非効率につながった②財政投融資システムの市場原理との調和が不十分等の指摘があったため、郵便貯金及び年金積立金の財政融資資金への預託義務の廃止、市場原理にのっとった資金調達、政策コスト分析の導入、ディスクロージャーの一層の充実等を内容とする改革が行われ、平成13年度から実施に移されている。

## 4 ．歳入歳出決算の概要

平成１７年度における収納済歳入額は４７,８７５,３８７百万円であって、支出済歳出額は４３,９２４,５９０百万円である。したがって、歳入が歳出を超過すること３,９５０,７９７百万円である。

この剩余金は、財政融資資金特別会計法第8条第1項の規定により積立金として積み立てることとした。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

区分	決算額	概 要
歳入	運用利殖金収入	9,155,937	財政融資資金の運用による利子収入等
公債金	28,249,422	「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により財政融資資金へ線入れの財源に充てるため発行した公債金の収入金
財政融資資金より受入	10,440,881	「財政融資資金特別会計法」第14条第2項の規定による財政融資資金からの受入額
雑収入	29,145	公債に係る経過利子の受入額等
歳入計 A	47,875,387
(单位：百万円)

区分	決算額	概要
歳出	事務費	6,166
諸支出金	4,082,331	預託金に対する支払利子等
財政融資資金へ繰入	28,249,422	「財政融資資金特別会計法」第14条第1項の規定による財政融資資金への繰入額
国债整理基金特別会計へ繰入	11,586,669	公債の償還、公債の利子及び公債等発行諸費内訳:公債償還金10,436,679百万円、公債利子1,120,583百万円、公債等発行諸費29,406百万円
歳出計 B	43,924,590
歳入歳出差額 A-B	3,950,797

### 5. その他

(1) 利益及び損失の処理（財政資資金特別会計法第7条）

この会計において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

(2) 決算上の剰余及び不足の処理（財政融資資金特別会計法第8条第1項、第2項）

この会計の毎会計年度の決算上、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額等を控除して剩余があるときは、これをこの会計の積立金として積み立てるものとする。

この会計の毎会計年度の決算上、収納済額が支出済額等に不足するときは、その不足する金額は、前項に規定する積立金から補足するものとする。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成17年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成17年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	2,993,089	2,914,270	未払金	1	1
有価証券	72,455,298	68,279,308	未払費用	190,967	247,484
未収収益	1,373,636	1,070,395	預収金	9,352	10,899
貸付金	294,739,750	267,824,441	賞与引当金	217	213
有形固定資産	公債	121,698,961	139,486,536
物品	24	17	預託金	226,772,441	173,573,659
無形固定資産	2,226	2,754	退職給付引当金	5,044	4,841
他会計継戻未済金	450	450
負債合計	348,677,437	313,324,085
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	22,886,589	26,767,102
資産合計	371,564,026	340,091,187	負債及び資産・負債差額合計	371,564,026	340,091,187
## 業務費用計算書

(单位: 百万円)

自至	前会计年度平成16年4月1日平成17年3月31日	自至	本会计年度平成17年4月1日平成18年3月31日
人件費	2,787	2,829
賞与引当金繰入額	217	213
退職給付引当金繰入額	61	141
公債等発行諸費	37,338	29,406
庁費等	1,325	1,525
その他の経費	96	82
減価償却費	442	642
預託金利子	4,940,996	3,518,730
借入金利子	2	-
公債金利子	867,603	1,137,796
運用手数料	29	29
資産処分損益	0	0
本年度業務費用合計	5,850,900	4,691,397
## 資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

自至	前会计年度平成16年4月1日平成17年3月31日	自至	本会计年度平成17年4月1日平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	19,520,468	22,886,589
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	5,850,900	△	4,691,397
Ⅲ 財源	9,215,343	8,572,805
自己收入	9,215,343	8,572,805
運用益	9,203,339	8,566,228
その他の財源	12,004	6,577
Ⅳ 無償所管換等	△	69	△ 2
Ⅴ 資産評価差額	1,748	△ 892
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	22,886,589	26,767,102
## 区分別收支計算書

(单位: 百万円)

I 業務収支	自
至	前会計年度
平成16年4月1日
平成17年3月31日	自
至	本会計年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日
1 財源
運用収入	9,754,745	9,057,409
貸付金の回収による収入	141,791,017	166,006,405
有価証券の償還による収入	57,692,760	73,837,094
その他の収入	43,671	29,145
前年度剩余金受入	3,003,851	2,993,089
財源合計	212,286,047	251,923,144
2 業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,233	△	3,387
運用手数料	△	29	△	29
売却及償還差額補填金	△	318,833	△	461,874
一般会計への繰入	△	4	△	4
有価証券の取得による支出	△	59,913,409	△	69,408,190
貸付けによる支出	△	123,327,807	△	139,091,096
庁費等の支出	△	2,470	△	2,692
その他の支出	△	96	△	82
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	183,565,883	△	208,967,357
業務支出合計	△	183,565,883	△	208,967,357
業務収支	28,720,163	42,955,786
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	40,129,694	28,249,422
公債の償還による支出	△	10,381,602	△	10,436,679
借入による収入	4,200,070	-
借入金の返済による支出	△	4,200,070	-
預託金による収入	48,408,093	47,823,912
預託金の払戻による支出	△	98,074,296	△	101,022,694
預託金利子	△	4,931,034	△	3,505,488
借入金利子の支払額	△	2	-
利息の支払額	△	840,588	△	1,120,583
公債事務取扱に係る支出	△	37,338	△	29,406
財務収支	△	25,727,073	△	40,041,516
本年度収支	2,993,089	2,914,270
翌年度歳入繰入	2,993,089	2,914,270
本年度末現金・預金残高	2,993,089	2,914,270

（注）本計算書には、歳計外の収支も含まれる。ただし、特別会計等貸付金で、貸付・償還が本年度中に行われた短期運用に係る貸付金（前会計年度1,380,590,259百万円、本会計年度：1,532,038,689百万円）は含んでいない。
## 注 記

### 1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

保有する有価証券は全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法（定額法）によって算定された価額としている。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（物品）については、定額法によっている。

無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価値とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 引当金の計上基準及び計算方法

<賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×4/6

<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払いに備えるため、期末自己都合退職要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤繞年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

<恩給に係る退職給付引当金>

恩給に係る引当金としては、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて算出し計上している。

<整理資源に係る退職給付引当金>

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 ．翌年度以降支出予定額

国庫債務負担行為

翌年度以降への繰越債務額 1,090 百万円

### 3. 追加情報

(1) 出納整理期間について

当会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第 44 条の資金について

<資金>

資 金 名：財政融資資金

根拠法令：財政融資資金法第2条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定
により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与する目的を達成するために設置。

## <積立金>

資 金 名：積立金

根拠法令：財政融資資金特別会計法第8条

内容：決算上の剰余及び不足を処理するために設置。

## (3) 各財務書類における表示科目の説明

## <貸借対照表>

「現金・預金」とは、出納整理期間中の現金預金の受払いを終了した後の、日本銀行預金残高を計上している。

「有価証券」とは、国債及び特別法人債券等の債券を、償却原価法によって算定された価額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により取得している債券は除く。

・「未収収益」とは、貸付金及び有価証券に係る未収利子分を計上している。

「貸付金」とは、特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債現先の年度末残高を加算して計上している。

「物品」とは、取得価格 50 万円以上の重要物品を、定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。

「無形固定資産」とは、簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。ただし、制作途中のソフトウェア制作費については、完成後の年度から償却を実施することとしている。

「未払金」とは、児童手当及び恩給負担金に係る未払分を計上している。

「未払費用」とは、預託金及び公債金に係る未払利子分を計上している。

「預り金」とは、公債の発行時に購入者から受取った経過利子のうち、1回目の利払いを行っていない額を計上している。

・「賞与引当金」とは、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

「公債」とは、額面残高に、公債発行差金及び長期前受収益を加減した額を計上している。

「預託金」とは、特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

「退職給付引当金」とは、期末自己都合退職要支給額のほか、恩給給付費及び整理資源に係る引当金を計上している。

「他会計繰戻未済金」とは、終戦により、政府の国家総動員法に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計よりの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計へ繰入等を行った残額を計上している。

「資産・負債差額」とは、将来の金利変動に対する備えである金利変動準備金に相当するものである。
## <業務費用計算書>

「人件費」とは、主に給与手当のほか、国家公務員共済組合負担金を計上している。

「賞与引当金繰入額」とは、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法によって計上している。

「退職給付引当金繰入額」のうち、退職手当及び整理資源に係る分については、退職手当支給時等に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法によって計上している。

「公債等発行諸費」とは、公債発行に伴う、起債手数料及び利払手数料等を計上している。

「庁費等」とは、庁費（資産計上されたものを除く）及び電子計算機等借料等を計上している。

・「その他の経費」とは、主に旅費等を計上している。

「減価償却費」とは、1.（2）の方法により算出したものを計上している。

「預託金利子」とは、特別会計等の預託金に対する利子額を計上している。

「公債金利子」とは、公債に係る利子額に、公債発行差金償却及び長期前受収益取崩し額を加減した額を計上している。

「運用手数料」とは、日本銀行に対して支払った手数料を計上している。

・「資産処分損益」とは、有形固定資産（物品）の処分損益を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

「前年度末資産・負債差額」とは、平成16年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」とは、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

「運用益」とは、主に有価証券利子及び貸付金利子等の運用収入を計上している。

「その他の財源」とは、上記運用益以外の収入（雑入）を計上している。

・「無償所管換等」とは、施設整備に伴う国有財産台帳増加額を計上している。

「資産評価差額」とは、物価連動国債（負債）の想定元本変動額を計上している。

## <区分別收支計算書>

・「運用収入」とは、利子収入及び売却及償還益金等を計上している。

「貸付金の回収による収入」とは、特別会計等への貸付金のうち、17年度に回収した金額及び売戻条件付国債現先により17年度に回収した金額を計上している。

「有価証券の償還による収入」とは、保有有価証券のうち、17年度に償還等した金額を計上している。ただし国債現先により17年度に回収した金額を除いている。

「その他の収入」とは、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「前年度剩余金受入」とは、平成16年度末の現金・預金残高を計上している。

「人件費」とは、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

「運用手数料」とは、日本銀行に対して支払った手数料を計上している。
「売却及償還差額補填金」とは、有価証券運用に伴い発生する差額（償還額面又は売却価額より取得価額が高い場合に発生する差額）を計上している。ただし国債現先により17年度に発生した差額を除いている。

「一般会計への繰入」とは、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰入れた経費を計上している。

「有価証券の取得による支出」とは、国債等への有価証券の運用額を計上している。ただし国債現先により17年度に支出した金額を除いている。

「貸付けによる支出」とは、特別会計等への貸付による運用額及び売戻条件付国債現先により17年度に支出した金額を計上している。

「庁費等の支出」とは、庁費（資産計上されたものを除く）及び電子計算機等借料等を計上している。

・「その他の支出」とは、主に旅費等を計上している。

「公債の発行による収入」とは、公債発行に伴う発行収入金を計上している。

「公債の償還による支出」とは、17年度に償還した公債の額面金額を計上している。

・「預託金による収入」とは、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

「預託金の払戻による支出」とは、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

「預託金利子」とは、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「利息の支払額」とは、公債金利子を計上している。

「公債事務取扱に係る支出」とは、公債発行に伴う手数料及び事務取扱費を計上している。

## (4) その他

① 单位未満の計数の切り捨て及び計数の表示等について

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

現金・預金の明細

(单位:百万円)
内容	本年度末残高
政府預金 (日銀預金)	2,914,270
合計	2,914,270

満期保有目的有価証券についての明細

(单位:百万円)

(市場価格のあるもの)
種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国債	44,704,979	999,999	7,563,942	△211,313	-	-	37,929,722
政府短期証券	15,199,911	63,598,234	62,100,000	398	-	-	16,698,543
金融債	107,900	10,000	44,400	-	-	-	73,500
合計	60,012,790	64,608,234	69,708,342	△210,915	-	-	54,701,765

注)金融債の本年度減少額には、金融債の一部が帯場価格のあるもの」の対象外となったことに伴う減少額1,500百万円が含まれている。

満期保有目的有価証券についての明細

【市場価格のないもの】

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国債	1,366,497	-	753,397	126	-	-	613,226
政府短期証券	2,299,998	4,799,956	2,300,000	41	-	-	4,799,997
住宅金融公庫財形住宅債券	11,699	-	11,368	1	-	-	332
中小企業債券	250,393	-	12,330	77	-	-	238,140
北海道東北開発債券	20,756	-	4,200	10	-	-	16,567
住宅·都市整備債券	312,498	-	-	140	-	-	312,639
雇用促進債券	3,507	-	904	1	-	-	2,605
中小企業事業団債券	10,368	-	8,470	1	-	-	1,900
道路債券	5,458,873	-	327,630	2,092	-	-	5,133,335
首都高速道路債券	1,006,010	-	50,980	358	-	-	955,388
阪神高速道路債券	839,078	-	59,660	288	-	-	779,706
本州四国連絡橋債券	225,313	-	-	85	-	-	225,399
鉄道建設債券	173,809	-	63,009	58	-	-	110,859
新東京国際空港債券	48,304	-	6,215	14	-	-	42,104
運輸施設整備事業団債券	17,861	-	-	6	-	-	17,867
船舶整備債券	43,936	-	18,150	13	-	-	25,799
水資源開発債券	67,270	-	300	27	-	-	66,997
金屬鉱業債券	3,220	-	1,869	1	-	-	1,352
石油債券	400	-	201	0	-	-	199
金融債	-	1,500	-	-	-	-	1,500
電源開発株式会社債券	32,160	-	10,550	11	-	-	21,622
外国債	250,000	-	40,000	-	-	-	210,000
合計	12,441,960	4,801,456	3,669,233	3,359	-	-	13,577,542

注)金融債の本年度増加額には、金融債の一部が帯場価格のあるものの対象外となったことに伴う増加額1,500百万円を計上している。

市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位:百万円)

銘 柄	株 式 数	額 面	取得原価	時 価	貸借对照表計上額
国債	-	37,807,419	38,494,442	38,851,309	37,929,722
政府短期証券	-	16,700,000	16,698,279	16,697,940	16,698,543
商工債券	-	73,500	73,500	73,040	73,500
合 計	-	54,580,919	55,266,222	55,622,290	54,701,765
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
一般会计	2,828,553	-	592,374	2,236,178	財政融資資金の運用による貸付
都市開発資金融通特別会計	119,389	4,775	40,592	83,571	財政融資資金の運用による貸付
特定国有財産整備特別会計	171,485	-	56,152	115,333	財政融資資金の運用による貸付
国立高度專門医療センター特別会計	235,064	10,288	17,580	227,772	財政融資資金の運用による貸付
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	214,662	58,614	40,615	232,661	財政融資資金の運用による貸付
国营土地改良事業特別会計	838,199	34,545	108,680	764,065	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	789,000	-	43,827	745,172	財政融資資金の運用による貸付
空港整備特別会計	926,212	37,836	75,906	888,142	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び隷与税配付金特別会計	29,958,305	29,998,523	29,958,305	29,998,523	財政融資資金の運用による貸付
厚生保険特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
住宅金融公庫	51,668,738	2,600	6,333,301	45,338,037	財政融資資金の運用による貸付
国民生活金融公庫	7,445,210	1,930,000	2,590,460	6,784,750	財政融資資金の運用による貸付
中小企業金融公庫	2,313,390	920,000	577,980	2,655,410	財政融資資金の運用による貸付
農林漁業金融公庫	2,626,796	180,000	371,842	2,434,953	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	1,182,270	38,900	156,968	1,064,201	財政融資資金の運用による貸付
日本政策投資銀行	9,676,259	410,000	1,520,109	8,566,149	財政融資資金の運用による貸付
国際協力銀行	9,404,317	726,900	1,308,283	8,822,933	財政融資資金の運用による貸付
日本郵政公社	38,200,000	-	5,000,000	33,200,000	財政融資資金の運用による貸付
(独)都市再生機構	12,250,364	899,600	3,455,752	9,694,211	財政融資資金の運用による貸付
年金資金運用基金	20,796,686	-	9,451,336	11,345,350	財政融資資金の運用による貸付
(独)厭用·能力開発機構	32,112	-	3,641	28,470	財政融資資金の運用による貸付
(独)環境再生保全機構	207,480	500	43,863	164,117	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	256,398	-	16,056	240,342	財政融資資金の運用による貸付
(独)福祉医療機構	3,247,061	323,900	302,691	3,268,270	財政融資資金の運用による貸付
(独)労働者健康福祉機構	8,849	-	3,835	5,014	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興·共済事業団	186,678	16,000	17,538	185,140	財政融資資金の運用による貸付
(独)日本学生支援機構	1,507,962	337,100	56,026	1,789,036	財政融資資金の運用による貸付
(独)緣資源機構	400,906	8,200	33,463	375,643	財政融資資金の運用による貸付
日本道路公団	6,141,900	-	6,141,900	-	財政融資資金の運用による貸付
東日本高速道路株式会社	-	98,100	-	98,100	財政融資資金の運用による貸付
中日本高速道路株式会社	-	213,200	-	213,200	財政融資資金の運用による貸付
西日本高速道路株式会社	-	70,600	13,600	57,000	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路公団	1,327,691	-	1,327,691	-	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路株式会社	-	128,379	-	128,379	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路公団	1,113,209	-	1,113,209	-	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路株式会社	-	61,742	-	61,742	財政融資資金の運用による貸付
本州四国連絡橋公団	273,200	-	273,200	-	財政融資資金の運用による貸付
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	2,481,888	68,000	277,589	2,272,298	財政融資資金の運用による貸付
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
成田国際空港株式会社	8,700	-	-	8,700	財政融資資金の運用による貸付
(独)水資源機構	906,852	26,600	62,361	871,091	財政融資資金の運用による貸付
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構	7,045	575	956	6,664	財政融資資金の運用による貸付
(独)中小企業基盤整備機構	18,609	-	7,410	11,198	財政融資資金の運用による貸付
(独)国立病院機構	739,952	25,400	46,005	719,347	財政融資資金の運用による貸付
(独)国立大学財務・経営センター	982,011	66,228	75,954	972,285	財政融資資金の運用による貸付
(独)日本高速道路保有・債務返済機構	-	8,272,963	30,957	8,242,006	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	71,438,764	3,347,258	5,378,198	69,407,824	財政融資資金の運用による貸付
日本銀行(国債買現先)	10,328,343	89,294,538	87,600,959	12,021,922	財政融資資金の運用による貸付
合計	294,739,750	139,091,096	166,006,405	267,824,441

(注) 1. 本年度増加額及び本年度減少額には、特別金計等貸付金で、貸付・償還が本年度中に行われた短期運用に係る貸付金(1,532,038,689百万円)は含んでいない。

2. 日本道路公団は平成17年10月1日に解散し、同公団への貸付金のうち、5,760,000百万円は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に、98,100百万円は東日本高速道路株式会社に、213,200百万円は中日本高速道路株式会社に、70,600百万円は西日本高速道路株式会社に承継された。

3. 首都高速道路公団は平成17年10月1日に解散し、同公団への貸付金のうち、1,186,026百万円は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に、128,379百万円は首都高速道路株式会社に承継された。

4. 阪神高速道路公団は平成17年10月1日に解散し、同公団への貸付金のうち、1,040,137百万円は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に、61,742百万円は阪神高速道路株式会社に承継された。

5. 本州四国連絡橋公団は平成17年10月1日に解散し、同公団への貸付金273,200百万円は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に承継された。

6. 西日本高速道路株式会社への貸付金の一部13,600百万円は、高速道路資産の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への帰属に伴い、同機構に承継された。

固定資産の明細

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却 额	評価差額(本年度 発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物 品	24	-	0	5	-	17
(無形固定資產)
ソフトウェア	2,226	1,164	-	637	-	2,754
仮勘定	-	-	-	-	-	-
小計	2,226	1,164	-	637	-	2,754
合 計	2,251	1,164	0	642	-	2,771

(单位:百万円)

未払金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
恩給に係る未払金	個人等	0
児童手当に係る未払金	職員等	1
合計	1
(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
利付国債(2年債)	20,192,582	6,963,649	8,417,814	18,738,416	(1,007)	18,739,424
利付国債(5年債)	44,563,673	7,736,587	2,018,865	50,281,395	(13,296)	50,294,691
利付国債(10年債)	47,555,363	10,714,110	-	58,269,473	(131,735)	58,401,208
利付国債(物価運動·10年債)	398,653	301,311	△892	700,857	2,914	697,942
利付国債(変動·15年)	525,000	701,291	-	1,226,291	1,278	1,225,012
利付国債(20年債)	6,905,221	1,516,926	-	8,422,147	(4,929)	8,427,077
利付国債(30年債)	1,412,685	301,954	-	1,714,640	13,461	1,701,179
合計	121,553,179	28,235,829	10,435,787	139,353,221	(133,314)	139,486,536

(注)債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。

## 償還年次表

(单位:百万円)

財政融資資金特別會計国债
平成18年度	26,006,344
平成19年度	15,913,916
平成20年度	9,149,835
平成21年度	11,275,292
平成22年度	8,865,401
平成23年度	13,911,642
平成24年度	10,504,830
平成25年度	9,138,104
平成26年度	13,215,028
平成27年度	10,009,746
平成28年度	-
平成29年度	-
平成30年度	-
平成31年度	525,000
平成32年度	1,583,465
平成33年度	1,472,266
平成34年度	1,807,354
平成35年度	1,573,409
平成36年度	1,874,691
平成37年度	1,212,251
平成38年度	-
平成39年度	-
平成40年度	-
平成41年度	-
平成42年度	-
平成43年度	302,291
平成44年度	401,935
平成45年度	405,917
平成46年度	394,423
平成47年度	210,072
合計	139,353,221
### 2. 資産・負債差額増減計算書項目に関する明細

その他の財源の明細

(单位:百万円)

区 分	本年度末残高
雑 入	6,577
合 計	6,577

無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産の内容等	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(渡)	一般会計	2	工作物	所管換
合計	2

資産評価差額の明細

(单位:百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
公債	-	△ 892	-	物価連動国債の物価変動に伴う元金の増加
合計	-	△ 892	-

### 3. 区分別収支計算書項目に関する明細

その他の収入の明細

区分	本年度末残高
经過利子収入	22,518
指定預金利子収入	49
雜入	6,577
合計	29,145

(单位:百万円)

資金の明細

(单位:百万円)

資 金 名	前 年 度 末 残 高	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	本 年 末 残 高
積 立 金	22,449,338	3,950,797	-	26,400,135
財政融資資金	370,987,360	21,759,338	53,198,781	339,547,917

注）積立金の年度末残高については、省庁別財務書類の作成基準に基づき、本年度の剰余金を積立金に組み入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。
## 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する指針について

経緯 ➢ 原子力損害賠償紛争審査会は、賠償を円滑に進めるため、原子力損害の範囲の判定等のための指針を原子力損害に該当する蓋然性の高いものから、順次策定。

第一次指針（平成23年4月28日）：政府指示等に伴う損害、第二次指針（平成23年5月31日、平成23年6月20日追補）：いわゆる風評被害や避難生活等に伴う精神的損害

中間指針（平成23年8月5日）：これまでの指針で示された損害の範囲も含め、原子力損害の範囲の全体像。

中間指針第一次追補（平成23年12月6日）：自主的避難等に関する損害

中間指針第二次追補（平成24年3月16日）：政府による避難区域等の見直し等に係る損害（赤字部分）

中間指針第三次追補（平成25年1月30日）：農林漁業・食品産業の新基準値等による風評被害による損害（青字部分）

中間指針第四次追補（平成25年12月26日）：避難指示の長期化等に係る損害（緑字部分）

中間指針に示されたものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて、相当因果関係のある損害として賠償の対象と認められ得る。指針に明記されていない損害についても、指針の趣旨を踏まえ、かつ、当該損害の内容に応じて、東京電力に合理的かつ柔軟な対応を求めることが明記されている。

政府指示等の対象地域等

いわゆる風評被害について

専門委員による詳細な被害の

実態調査結果を踏まえ、

風評被害の範囲を明示。

## 農林漁業・食品産業に係る風評被害

【農産物(茶・畜産物を除き、食用に限る)】

福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、岩手、宮城

【茶】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、神奈川、静岡、宮城、東京

【林産物(食用に限る)】 福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、青森、岩手、宮城、東京、神奈川、静岡、広島 $ ^{*} $ (*しいたけのみ)

【畜産物(食用に限る)】 福島、茨城、栃木

【牛乳・乳製品】 福島、茨城、栃木、

岩手、宮城、群馬

【牛肉(セシウムに汚染された牛関連)】

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、

福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、

岐阜、静岡、三重、島根 $ ^{*} $

※上記以外で新たに汚染された稲わらの流通・使用による牛肉の価格下落等が確認された場合、同様の扱い。

【水産物(食用・餌料用に限る)】

福島、茨城、栃木、群馬、千葉、北海道、青森、岩手、宮城

【花き】福島、茨城、栃木

【家畜の飼料及び薪・木炭】 福島、岩手、宮城、栃木

【牛ふん堆肥等】 福島、岩手、宮城、茨城、栃木、千葉

【その他の農林水産物】福島

【農林水産物の加工品・食品】

・主たる事務所又は工場が福島県に所在

・主たる原材料が上記の産品であるもの等

【上記以外の被害】

・買い控えの状況、出荷制限の内容等を考慮し、相当因果関係が認められる場合は賠償の対象。

・有機農産物等の安全等の価値を付した産品は広範な地域で賠償の対象となりうる。

## 輸出に係る風評被害

## 【「風評被害」の範囲】

類型化された業種（農林漁業・食品産業、観光業、製造業・サービス業等、輸出）

【輸入拒否による損害】

・類型化できない個別の被害について、一般的基準に照らし、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められ得る。

## 製造業・サービス業等に係る 風評被害

【国内の製造業・サービス業等】

福島県で製造・販売を行う物品・サービス等に係る損害

(例: 福島県内で製造された繊維製品、県外事業者による貨物の受取拒否)

・事業者が福島県へ来訪拒否することにより生じた損害

（例: 運送事業者の来訪拒否、美術展覧会等のイベント中止）

・上下水道汚泥(原材料とする製品含む)の引き取り忌避により生じた損害等

## 【外国人来訪によるサービス等】

·平成23年5月末までの解約(日本全体)（例:外国人アーティストの来日拒否、外国船舶の寄港拒否）

## 観光業に係る風評被害

【少なくとも相当因果関係が認められる地域】福島県、茨城県、栃木県、群馬県

【外国人観光客に係る損害】

平成23年5月末までの通常の解約率を上回る解約（日本全体（上記4県除く））

【上記以外の被害】

個別具体的な事情に応じ、解約・予約控え等の被害について、相当因果関係が認められる場合は、賠償の対象。

【輸出先国の要求による検査費用・証明書発行費用等】

・輸出先国の輸入規制や取引先からの要求によって現実に生じた検査費用・証明書発行費用等（当面の間、日本全体）

・輸出先国の輸入拒否（輸入規制や取引先の輸入拒否）がされた時点で、既に輸出又は生産・製造を開始していた場合の現実に生じた損害（日本全体）
# 平 成 1 5 年 度

# 厚生労働省予算案の主要事項

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
平成１５年度厚生労働省予算案の概要

平成15年度予算案	前年度予算額	対前年度増加額(伸率)
19兆3,787億円
うち
社会保障関係費
18兆8,291億円	18兆6,684億円
18兆1,116億円	7,103億円(3.8%)
7,174億円(4.0%)

(参 考)
一	般 会 計	81兆7,891億円
増	加 額	5,591億円
伸	率	0.7%
一	般 歳 出	47兆5,922億円
(一般歳出に占める厚生労働省予算の割合)	40.7%
増	加 額	450億円
伸	率	0.1%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
平成 15年度 厚生労働省予算案総括表

(単位: 億円)

区 分	平成14年度予算額(A)	平成15年度予算案(B)	増△減額(B)-(A)
一 般 会 計	186,684	193,787	7,103
·社会保障関係費	181,116	188,291	7,174
·科学技術振興費	1,025	1,064	39
·その他の経費	4,542	4,432	△ 110
厚生保険特別会計	419,849	422,436	2,587
船員保険特別会計	852	781	△ 71
国立病院特別会計	10,251	9,798	△ 453
国民年金特別会計	216,271	221,392	5,121
労働保険特別会計	46,217	44,329	△ 1,888

$ ^{*} $ 注

1. 特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。

ただし 労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

2. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

計数整理の結果、異動を生ずることがある。}