Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
☐ 医薬品等医療技術リスク評価・管理技術の高度化 10億円

ゲノム創薬や再生医療などのバイオテクノロジーの進展に対応し、より有効かつ安全な医薬品・医療機器を国民に提供するために、安全情報の収集を強化し、医薬品等のリスク評価・管理技術の高度化に関する研究を推進する。

化学物質リスク評価・管理技術の高度化 20億円

生活環境中の化学物質の毒性を迅速かつ効率的に分析するとともに、化学物質の毒性とヒトの暴露量・暴露経路との関係を総合的に評価（リスク評価）し、必要な規制基準の設定（リスク管理）と的確な情報伝達（リスクコミュニケーション）のための研究を推進する。

3 先端的科学技術を活用した医療の展開 71億円

（１）最先端科学を活用したがん等の生活習慣病予防にかかる研究の推進（メディカルフロンティア戦略関係）（再掲）20億円

（２）自己免疫疾患、神経疾患等をはじめとした難治性疾患の克服を目指した研究の推進

２４億円

根本的な治療法が確立しておらず、かつ後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患に対して、病状の進行の阻止、機能回復・再生を目指した画期的な診断・治療法の研究開発を推進し、患者の生活の質の向上を図る。

（３）研究開発基盤の整備 ２６億円

国立試験研究機関等の知的成果物の民間移転推進 65百万円

国立試験研究機関で開発される知的成果物の民間移転を円滑に進めるために技術移転機関（TLO）を整備するとともに、知的成果物の機関帰属への転換と発明者への報償規定の整備を進める。

国立長寿医療センター（仮称）の開設 12 億円

国立療養所中部病院及び長寿医療研究センターを改組し、長寿医療に関する

ナショナルセンターを開設する。

○ がん予防・検診研究センター（仮称）の開設（メディカルフロンティア戦略関係）（再掲）

14億円
第１０各種施策の推進

1 国際社会への貢献 2 8 7 億円

（１）国際機関を通じた国際的活動の推進 １７７億円

○ 世界保健機関（WHO）等を通じた活動の推進 １１５億円

世界保健機関（WHO）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）への拠出等を通じ、エイズ及び結核等の地球規模の感染症対策、食品の安全対策の国際的な活動を推進する。

○ 国際労働機関（ILO）を通じた活動の推進 ５９億円

国際労働機関（ILO）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、人材育成、能力開発等の国際的な活動を推進する。

（２）開発途上国に対する国際協力等の推進 ４８億円

開発途上国の行政官等への厚生労働分野の効果的な研修等の推進

4．4億円

行政官を中心とした途上国からの研修員の受入れ等を通じて、アジアを中心とする開発途上国支援を行う。

○ A S E A N 諸国に対する労働問題解決に向けた支援 4 9 百万円

労使関係の安定化に関する A S E A N 諸国の対応能力の向上を支援し、わが国との経済的な連携強化を促進する。

2 戦傷病者・戦没者遺族の援護等 669億円

## ○ 戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金の継続支給

戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金について、現行の特別給付金国債が最終償還を迎えることから、国として改めて特別の慰藉を行うこととし、継続して支給する。

国債額面 戦没者等の妻に対する特別給付金（10年償還）

180万円→200万円

戦没者の父母等に対する特別給付金（5年償還）

100万円→100万円
○ 援護年金 623億円

恩給に準じ、援護年金の額を据え置く。

☐ 戦没者遺骨のDNA鑑定 4 3百万円

DNA を抽出することができ、かつ埋葬者資料が残っており、DNA 鑑定を行えば遺族が判明する可能性が高いなど一定の条件を満たす戦没者の遺骨について、DNA 鑑定を実施する。

☐ 海外民間建立慰霊碑の調査 18百万円

民間団体が海外に建立した慰霊碑については、関係者の高齢化等により維持管理が不十分なものがあるため、管理状況を調査し、関係者に対して維持管理の指導を行う。

3 中国残留邦人等の支援 18 億円

○ 中国残留孤児日中共同調査等の充実 4 2 百万円

孤児の離別状況を知る関係者の高齢化を踏まえ、平成15年度から2年計画で集中的に共同調査を行う。また、中国帰国者が地域社会から孤立することのないよう、中国帰国者支援・交流センターが中国語による電話連絡や訪問を行う事業を創設する。

## 4 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 19 億円

○ 生活衛生関係営業の振興のための支援

生活衛生関係営業の振興について、生活衛生同業組合等による自主的な活動を支援するとともに、食品リサイクルを推進する。また、国民生活金融公庫の生活衛生資金貸付について、受動喫煙防止施設を貸付の対象とするなどの改善を図る。

## 5 原爆被爆者の援護

1，586億円

○ 保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

原爆被爆者に対して健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、原子爆弾被爆者養護ホーム等に対する助成措置等の保健福祉事業、調査研究事業及び国立原爆死没者追悼平和祈念館の運営等を行う。

なお、原爆被爆者に支給する諸手当については、平成14年の消費者物価の下落分（マイナス0.9％～1.0％の見込み）の額の改定を行う。

(平成15年4月実施)

(△ 0．9％の場合)

· 医療特別手当（月額） 1 3 9 ， 6 0 0 円 → 1 3 8 ， 3 8 0 円
## 6 電子政府の実現

102億円

☐ 申請・届出等手続の電子化の本格実施

「e-Japan重点計画」に基づき、平成15年度から申請・届出等手続の電子化を本格的に実施する。
## I 地域差指数について

○ 医療費の地域差の要因としては(1)人口の年齢構成、(2)病床数等医療供給体制、(3)健康活動の状況、健康に対する意識、(4)受診行動、(5)住民の生活習慣、(6)医療機関側の診療パターンなど様々である。

○ 「地域差指数」とは、地域の１人当たり医療費について(1)の人口の年齢構成の相違による分を補正し、指数化（全国を１）したものである。

## ・地域差指数の具体的な計算式

$$ \begin{aligned}P_{i}:& 全国の年齢階級 i の加入者数 \\P:& 全国の加入者数 \\a_{ij}:& 当該地域の年齢階級 i、診療種別 j の 1 人当たり医療費 \\A_{ij}:& 全国の年齢階級 i、診療種別 j の 1 人当たり医療費 \\& とすると、当該地域の地域差指数は以下のとおり。\\& 当該地域の地域差指数 =\frac{\sum_{i,j}P_{i}\cdot a_{ij}}{\sum_{i,j}P_{i}\cdot A_{ij}}=\frac{(\sum_{i,j}P_{i}\cdot a_{ij})/P}{(\sum_{i,j}P_{i}\cdot A_{ij})/P}\\&\quad=\frac{ 仮に当該地域の加入者の年齢構成が全国平均と同じだったとした場合の 1 人当たり医療費 }{ 全国平均の 1 人当たり医療費 }\\& また、地域差指数の全国平均からの乖離（地域差指数 -1）に対する年齢階級 i、診療種別 j の寄与度（地域差指数の内訳）は以下のとおり。\\& 当該地域の年齢階級 i、診療種別 j の寄与度 =\frac{(a_{ij}/A_{ij}-1)\cdot P_{i}\cdot A_{ij}}{\sum_{i,j}P_{i}\cdot A_{ij}}\\\end{aligned} $$

※ 「平成２０年度医療費マップ」（平成２２年１２月）では参考１「市町村国民健康保険における２次医療圈別及び市町村別医療費マップと市町村別（保険者別）の実績医療費及び地域差指数」で使用する計算式（地域の年齢階級別１人当たり医療費を直接算出しないで計算する方法。間接法という。）により計算しているが、平成２１年度以降は地域間の格差を比較する際により有効（年齢階級別１人当たり医療費が同じならば地域差指数も同じとなり、要因分解も容易。）と考えられる本式（地域の年齢階級別１人当たり医療費を算出して計算する方法。直接法という。）を用いて計算している。
## ☐ 今回の医療費の地域差分析に使用した基礎数値

## · 年齡階級別加入者数

市町村国民健康保険：平成22年度国民健康保険実態調査(保険者票編)による9月末現在の保険者別、年齢階級別加入者数を使用し、保険者別の年齢計の加入者数が、平成22年度国民健康保険事業年報における保険者別年度平均加入者数(3〜2ベース)に一致するように補正したもの。

後期高齢者医療制度：平成22年度後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)による都道府県別、年齢階級別加入者数の3月から2月までの平均を使用したもの。

## ・診療種別、疾病分類別、年齢階級別医療費(療養費等は含まない)

市町村国民健康保険：平成22年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を保険者別、診療種別、疾病分類別（入院のみ）、年齢階級別に特別集計※し、保険者別、診療種別の総計の医療費が平成22年度国民健康保険事業年報における保険者別医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。（※疾病分類別は平成22年6月審査決定分を特別集計し、その構成割合を年間分に適用して推計。）

後期高齢者医療制度：平成22年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を都道府県別、診療種別、疾病分類別（入院のみ）、年齢階級別に特別集計※し、都道府県別、診療種別、の総計の医療費が平成22年度後期高齢者医療事業年報における都道府県別医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。（※疾病分類別は平成22年6月審査決定分を特別集計し、その構成割合を年間分に適用して推計。）

（※1）本資料における入院医療費については、市町村国民健康保険分は入院時食事・生活療養に係る医療費を含み、後期高齢者医療制度分は入院時食事・生活療養（医科）に係る分を含んでいる。また、入院外医療費については調剤医療費を含んでおり、歯科医療費については後期高齢者医療制度分は入院時食事・生活療養（歯科）に係る分を含んでいる。

（※2）入院の疾病分類別医療費については、疾病分類不詳のデータが全体の10％未満の地域についてのみ作成しており、疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に当該地域の各疾病分類別医療費で按分している。また、入院の疾病分類別寄与度算定に用いる全国計の疾病分類別医療費は、年齢階級別に疾病分類不詳データが全体の10％未満の地域の各疾病分類別医療費の合計で按分している。
## Ⅱ 結果の概要

## ○ 市町村国民健康保険

地域差指数については、診療種別計では佐賀県が最も高く1.187、茨城県が最も低く0.892となっている。入院は長崎県が最も高く1.400、千葉県が最も低く0.826、入院外は広島県が最も高く1.150、群馬県が最も低く0.924、歯科は大阪府が最も高く1.224、沖縄県が最も低く0.785となっている。

地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、60歳以上の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きい。また、1日当たり医療費の寄与度（入院、入院外分の合計）は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度（入院、入院外分の合計）は概ねプラスとなっている。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると「精神及び行動の障害」及び「神経系の疾患」の寄与度が大きくなっている。

## ☐ 後期高齡者医療制度

地域差指数については、診療種別計では福岡県が最も高く1.243、岩手県が最も低く0.811となっている。入院は高知県が最も高く1.419、静岡県が最も低く0.766、入院外は広島県が最も高く1.183、富山県が最も低く0.833、歯科は大阪府が最も高く1.576、青森県が最も低く0.563となっている。

地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、75歳以上89歳以下の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きい。また、1日当たり医療費の寄与度（入院、入院外分の合計）は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度（入院、入院外分の合計）は概ねプラスとなっている。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると「循環器系の疾患」の寄与度が大きくなっている。

## ○ 市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度

地域差指数については、診療種別計では福岡県が最も高く1.211、千葉県が最も低く0.872となっている。入院は高知県が最も高く1.369、静岡県が最も低く0.794、入院外は広島県が最も高く1.172、富山県が最も低く0.905、歯科は大阪府が最も高く1.339、青森県が最も低く0.720となっている。

地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、70歳以上89歳以下の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きい。また、1日当たり医療費の寄与度（入院、入院外分の合計）は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度（入院、入院外分の合計）は概ねプラスとなっている。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると「循環器系の疾患」及びと「精神及び行動の障害」の寄与度が大きくなっている。
## コラム

## 1 —5 法人税收と景気変動

我が国の法人税収（名目GDP比）は他国に比べて変動が大きい。法人税収は景気が悪化すればそれ以上に減少する傾向があり、財政の自動安定化機能に資する動きをする。他方、我が国はOECD等で自動安定化機能が働きにくい国として分類される。このギャップをどう考えるべきだろうか。

一つは、歳入規模が小さいことである。我が国の税収等の歳入規模はアメリカと並び低い水準にある。そのうち、国・地方の法人税収の名目GDP比はおおむね5%以下であり、法人税収だけで財政全体の自動安定化機能を高めることは難しい。また、法人税収の名目GDP比は、種々の減税措置等もあって、近年低下傾向にある。なお、同様に自動安定化機能の重要要素となる個人所得税収の名目GDP比を見ると、スウェーデンの15%程度を始め、他のOECD諸国は日本よりも相当高い水準にある（日本は80年代以降国・地方計で5%前後）。他のOECD諸国では、個人所得税など法人税収以外の税収によって財政の自動安定化機能が強められていると考えられる。

もう一つは、景気変動と法人税収変動の時間的ずれである。法人税収は、例えば繰越欠損金控除等の制度により、景気が回復してもそれが税収増となるには時間がかかる傾向がある。特に、90年代のバブル崩壊以降、企業の繰越欠損金控除は大きく増加し、課税所得の伸びを抑制している $ ^{33} $ 。振れやすい税収が景気変動と時差をもって動けば、景気感応的な税であっても、自動安定化機能の役割は果たしにくくなる。この点を見るため、G7諸国のGDPギャップと法人税収の関係を散布図にした（コラム1－5図）。まず、景気が拡大するとその年の法人税収が増加する関係が見られる。次に、前年のGDPギャップと法人税収の関係を見ると、我が国では依然として正の関係が見られるが、他のG7諸国では関係が消失する。バブル崩壊以降、我が国では多くの期間で需要不足であった影響が表れている。法人税収は景気感応的ではあるが、我が国では必ずしも景気循環にタイムリーに反応してきたわけではないことが示唆される。

## コラム 1－5図 法人税収と景気変動

日本の法人税収は当年だけでなく前年の景気変動とも相関

（1）法人税収とその年の景気変動

(2) 法人税収と前年の景気変動

（備考）1. OECD. Statにより作成。日本のGDPギャップは内閣府推計値。

2. 法人税収は OECD による国と地方を合わせたベース。

3. データは90年から2008年まで。（）内はxの係数のt値。点線は有意でない回帰線。
## (3) 公共投資の意義はどう変わりつつあるか

OECD 諸国の財政支出の傾向を見ると、我が国を含め、公共投資から社会保障関連支出に歳出の重心を移している国は多い。しかし、社会資本の整備は、経済発展の基盤あるいは生活環境の基盤を充実させるという点で政府が担う重要な責務であり、財政余力が限られるなか、いかに整備の効率性を上げていくかが今後の課題となる。ここでは、社会資本整備の生産力効果に焦点を当て、近年その効果が低下していないかを調べるとともに、地域ごとに見た場合、公共投資削減の影響を社会保障給付の増加がどの程度緩和しているのか検討する。

## ●社会資本の生産力効果は緩やかに低下した後近年おおむね一定

公共投資については景気刺激効果が議論されることが多いが、必ずしも需要面、いわばフローの側面だけで捉えるのは適切でなく、中長期的な供給能力や生活基盤の向上というストック面での効果を考える必要がある。ここでは、社会資本整備が我が国の経済力をどのように引き上げたか、その効果は時間とともにどう変化しているか、といった点について、社会資本を明示的に考慮した生産関数を推計し、社会資本の生産力効果を推計する。なお、ここでの生産力効果は、資本ストックを1単位増加した場合に経済の生産力がどの程度増強されるか、すなわち限界生産性で捉えることとする。結果として、次のような点が指摘できる（第1－3－26図） $ ^{34} $ 。

第一に、社会資本と民間資本の生産力効果を比較すると、民間資本の生産力効果の方が高い。社会資本整備が公共財の提供であるのに対し、民間資本整備が、例えば工場建設などのように、経済の供給力に直結しやすいことを想起すれば、理解しやすい結果であろう。ただし、この推計では捉えられていないが、社会基盤の整備については、それが民間企業の活動を促進することを通じ、民間資本ストックの生産力効果を引き上げるといった間接効果があることにも留意する必要がある。

第二に、70年代から2000年代にかけて、民間資本、社会資本ともに生産力は低下している。資本の限界生産性は、資本ストックの整備が進むことなどにより、資本係数（GDPに対する資本ストックの比率）が上昇すると、低下する傾向がある $ ^{35} $ 。70年代以降、高度成長期が終了し、経済規模はその拡大ペースを鈍化させた。他方、資本ストックは着実に増加を続けたため、結果として、資本の限界生産性は低下している。

第三に、生産力の遞減の程度は、民間資本よりも社会資本の方が緩やかである。民間資本ス
第1－3－26図 社会資本の生産力効果

社会資本の限界生産性は緩やかに低下した後、2000年代はおおむね一定

（1）限界生產性

(2) 資本係数

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「日本の社会資本2007」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．推計方法は付注1－8を参照。

3．後方3年移動平均。

トックの増加ペースに比べ、社会資本ストックの増加ペースの方が緩やかであったことがその要因である。

## ●性質によって異なる社会資本の生産力効果

社会資本ストックといっても、道路や港湾、空港整備など経済基盤に直結した社会資本もあれば、公営住宅や下水道整備など住民生活により近い資本整備もあり、その性質は多岐にわたる。ここでは、社会資本整備について、便宜的に、経済基盤直結型（道路、港湾、航空、運輸（旧国鉄、鉄建公団、地下鉄等）等）と生活基盤直結型（共同賃貸住宅、下水道、水道、都市公園、学校施設、治山治水等）に分類し、それぞれの生産力効果を計測する $ ^{36} $ 。経済基盤直結型の社会資本整備は生活基盤直結型に比べて生産力効果が高いことが予想されるものの、その一方で、経済の発展段階が進むにつれて、生産力効果が低減することも予想される。これらの効果を確認してみよう（第1－3－27図）。

第一に、70年代〜90年代においては、経済基盤直結型の社会資本ストックの限界生産性は生活基盤直結型よりも高かったものの、2000年代ではその差はほとんど無くなっている。経済基盤直結型の社会資本の方が、経済成長率に比して社会資本ストックの増加スピードが大き
## 第1－3－27図 性質別の社会資本の生産力効果

## 経済基盤直結型と生活基盤直結型の限界生産性の差は縮小

（1）限界生產性

(2) 資本係数

(年度)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「日本の社会資本2007」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．分類は、「日本の社会資本2007」を参考に、経済基盤直結型社会資本＝道路＋港湾＋航空＋旧国鉄＋鉄建公団等＋地下鉄等＋旧電電公社、生活基盤直結型社会資本＝共賃貸住宅＋下水道＋廃棄物処理＋水道＋都市公園＋学校施設＋社会教育＋治水＋治山＋海岸＋農業＋林業＋漁業、とした。

3．推計方法は付注1－8を参照。

4．3年後方移動平均。

く、その分限界生産性は低下しやすい傾向にあった。この傾向が70年代から90年代にかけて顕著に見られており、特に、バブル崩壊後の90年代前半において、経済基盤直結型の限界生産性は大きく低下している。

第二に、いずれの社会資本においても、限界生産性は70年代に大きく低下している。日本の高度成長期は70年代前半に終了したといわれるが、社会資本の生産力効果もその後低減している。

第三に、2000年代においては、経済基盤直結型と生活基盤直結型の社会資本の限界生産性はともに一定水準で安定している。すなわち、経済基盤により直結する社会資本整備であっても、生活基盤により近い社会資本整備であっても、生産力効果にほとんど差はなくなっている。また、生産力効果の低下傾向は2000年代に歯止めがかかっている。経済成長率の低下とともに財政制約も厳しい状況下において、公共投資の選別を進めた結果が表れていると捉えることもできよう。

## ●地域においては公共投資の減少を社会保障支出が補完

我が国の財政支出は、全体として、公共投資支出から社会保障関連支出へと支出のウェイトは移行している。こうした傾向は、公共投資削減による影響が懸念される地方経済でも成り
## 第1－3－28図 地域ごとの公共投資と社会保障支出の推移

（1）公共投資と社会保障支出 各地域において社会保障支出の割合が高まる

(2) 公共投資と社会保障支出の変化

公共投資が減少した地域

ほど社会保障支出は増加

(3) 公共投資の減少と社会保障支出の増加

公共投資の減少が大きい県では、

社会保障支出の増加が大きくなる傾向

（備考）内閣府「国民経済計算」、国土交通省「建設総合統計」、旧社会保险庁「平成12年度社会保险事業の概況」、「平成19年度社会保险事業の概況」により作成。

立っているのだろうか。以下では、各都道府県別に、公共投資と社会保障支出の名目県内総生産比の動きを見てみよう（第1－3－28図） $ ^{37} $ 。

第一に、2000年度から2007年度にかけて、各都道府県においても公共投資比率（公共投資
# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年5月9日

20時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（１）５月６日の状況

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近には低気圧があって、東北東に進んでおり、東日本から東北地方の太平洋側を中心に、この低気圧に向かう暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

茨城県つくば市付近においては風速が毎秒50〜69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF2）が発生したと推定された。また、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては風速が毎秒33〜69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1〜F2）、茨城県筑西市付近においては風速が毎秒33〜49メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1）が発生したと推定された。

## （２）今後の見通し

関東甲信地方では上空に寒気が流れ込んでいるため、10日（木）にかけて広い範囲で大気の状態が不安定となり、所々で積乱雲が発達する見込み。このため、落雷や竜巻などの激しい突風、降ひょう、急な強い雨に注意が必要。その後、16日（水）にかけて上空の気圧の谷や寒気の影響で曇る日が多いが、12日（土）や13日（日）は高気圧に覆われて晴れる所が多い見込み。最高気温・最低気温ともに13日（日）頃までは平年並みか平年より低く、その後は平年並みか平年より高くなる見込み。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：5月9日18:30現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）	非住家被害	住家・非住家種別不明
死者	行方不明者	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	程度不明	公共建物	その他	区分不明
茨城県	1	42	※※	2※	149※	※	※	※	174※	827
栃木県	1	9	13	15	413	4	416
群馬県	1
千葉県	2
埼玉県	1	3
富山県	1
計	2	2	57	13	17	562	4	416	174	827
住家・非住家被害 計 2,013 棟

※住家・非住家の別が判明しているものを記載。

※※茨城県つくば市においては、10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生し、被災者生活再建支援法が適用されている。

## 【主な人的被害】

<死者>

・茨城県：つくば市において倒壊家屋の下敷きにより14歳男性（中学3年生）が死亡
・富山県：魚津市において64歳男性が落雷により死亡

<重傷者>

・埼玉県：桶川市で落雷により11歳女児が心肺停止、埼玉医科大学総合医療センターに搬送

・栃木県：益子町のゴルフ場において、カートが飛んできたことにより40歳代女性が負傷

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：5月9日18:30現在）

(1) 茨城県

・つくば市で避難所1箇所 開設（4人が避難）

（2）栃木県

・ 益子町において避難所 2 箇所 開設（避難者なし）

### 4. その他被害状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：5月9日13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約500戸	復旧済み(5月7日07:00現在)
東京電力	約21,000戸	家屋の倒壊等により、安全が確保できない需要家を除き、復旧済み。(5月9日12:00現在)

〇断水戸数（厚生労働省調べ：5月8日12:00現在）

## （1） 被害状況

・茨城県つくば市（12地区）で約5,200世帯断水（復旧済み

・栃木県益子町で26戸断水（復旧済み）

（2）応急給水

・日本水道協会茨城支部（日立市）により、断水時の給水活動（給水車7台）を行った。（復旧により応急給水終了（給水車は撤収済み））。

○通信関係の状況（総務省調べ：5月9日14:00現在）

事業者	被害状況等
固定系	NTT東日本	・加入電話372回線が不通
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・復旧済み
ソフトバックテレム	・被害なし
移動系	NTTドコモ	・基地局1局が停波（周辺基地局で救済）
KDDI（au）	・復旧済み
ソフトバックテレム	・復旧済み
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし
○放送関係の状況（総務省調べ：5月9日14:00現在）

事業者名・影響世帯等	被害状況等
栃木県	真岡ケーブルテレビ（株）影響世帯：6	・幹線光ケーブルの一部断線により、6世帯に信号供給できず停波中。・電柱の復旧待ち

（２）道路（国土交通省調べ：５月９日１７：００現在）

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し

・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	2	0
都道府県道	1	1	沿道住民の車両や作業車は通行。一般車両の通行止め解除は未定。道路の損傷は無い旨確認。

## （3） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：5月9日17:00現在）

事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
真岡鐵道	真岡駅～茂木駅	6	18:46	7	始発

（４）文教施設等（文部科学省調べ：５月９日１７：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	11
私立学校施設	0
社会教育・体育、文化施設等	0
文化財等	0
研究施設等	1
計	13

※主な被害状況：屋根破損、ガラス破損、建具破損等

（5）農林水産関係（農林水産省調べ：5月9日12:00現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	被害額	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	調査中	調査中	福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農作物の損傷、冠水等（野菜、果樹、葉たばこ等）	調査中	調査中	福島県、茨城県、栃木県、愛知県
林野関係	森林被害	調査中	調査中	茨城県

## （6） 病院等関係（厚生労働省調べ：5月9日15:00現在）

○茨城県

・独立行政法人国立病院機構水戸医療センターにて、落雷による停電があり、エレベーター及びオーダーリング機能が一時停止（復旧済み）

・独立行政法人国立病院機構茨城東病院にて、ヒョウが降り敷地内の街灯ランプが割れる被害有り（復旧済み）

○栃木県

・民間病院１カ所（益子町）においてガラス破損、人的被害なし。

## （７）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：５月９日１５:００現在）

・茨城県で9カ所、栃木県で4カ所が被災し、人的被害（茨城県の入居者2名軽傷、従業員2名軽傷）、ガラス破損、停電等あり

（8）その他

・公園施設 3箇所で被害が発生（国土交通省調べ：5月9日 17:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）及び末松内閣府副大臣出席の下で開催し、政府調査団の調査結果報告、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。（5月7日17:30）

## （２）政府調査団等の派遣

・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣（5月7日）

## （３）災害救助法の適用

・茨城県は、つくば市、常陸大宮市、筑西市及び桜川市に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

・栃木県は、真岡市、芳賀郡茂木町及び益子町に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・茨城県は、つくば市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：5月8日、適用日：5月6日）

## （５）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ約 70 名

車両 延べ約 10 両

・茨城県知事から災害派遣要請（5月6日16:45）

・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2名、1両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、
現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。(5月6日18:10)

・陸自第1施設団（古河）の偵察要員（3名、1両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)

・陸自第1施設団（古河）の先遣隊（約30名、4両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。（5月6日19:35）

・陸自第1施設団（古河）の約20名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。（5月7日10:20）

・茨城県知事から撤収要請（5月8日11:30）

## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室を設置。(5月6日16時00分)

・職員3名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日18:00）

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。(5月6日20時00分)

・5月9日から10日にかけて雷を伴った激しい雨、落雷、竜巻などの激しい突風や降ひように注意を呼びかける全般気象情報が気象庁から発表されたことを受け、関係省庁に対し対応に万全を期すように注意喚起を行った（5月8日19:00）

## ②警察庁の対応

【茨城県警】

・機動隊 27 人、第二機動隊 34 人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。(5 月 6 日)

・機動隊等 16 人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施（5 月 7 日）

・機動隊員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員等による被災地内の警戒活動を実施（5月6日～）

・避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施（5月6日～）

【栃木県警】

・真岡警察署員、機動警察隊による被災地内の警戒活動を実施（5月6日～）

## ③消防庁の対応

· 災害対策室設置（5月6日16:35）

・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内及び茨城県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「平成24年5月に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請。(5月7日)

## ⑤総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた栃木県真岡市、芳賀郡茂木町、芳賀郡益子町及び茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5月8日）
## ⑥農林水産省の対応

・関東森林管理局が茨城県及び栃木県とともに、山林の被害状況を把握するためへリ調査を実施(5月6日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関依頼通知を発出（5月8日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（5月8日）

・被害状況調査のため、本省担当官を茨城県つくば市及び栃木県真岡市に派遣（5月9日）

## ⑦経済産業省の対応

・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5月7日）

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（5月8日14:00）

## ⑧厚生労働省の対応

## 【医療保険制度の対応】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知（5月8日）。

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県に通知（5月8日）。

後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（5月8日）。

## 【介護保険制度の対応】

・茨城県及び栃木県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（5月8日）。

① 避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## ⑨国土交通省の対応

· 国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

· 関東運輸局 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区の調査。

(5月6日2名、5月7日6名)
## ⑩気象庁の対応

・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施（5月6日～8日）

## ⑪国土地理院の対応

・測量用航空機（くにかぜⅢ）による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の空中写真撮影を実施（5月7日）

・空中写真を基に作成した正射写真及び正射写真地図を国土地理院 HP で公開（5 月 8 日）

## ⑫環境省の対応

・関東地方環境事務所職員をつくば市、真岡市、益子町、茂木町に派遣し、災害廃棄物関係情報収集等を実施（5月7日）

### 6. その他の機関の対応

（１）医療活動関係（厚生労働省調べ：５月７日１２:００現在）

・DMAT（災害派遣医療チーム）について、茨城県内5チームで対応

(20:00 前に全て撤収)。(5 月 6 日)
# 第 5 章 放送及び有線放送

## 第1節 概 況

## 1 放 送

我が国の放送は，NHKと民間放送によって行われており，放送の種類としては中波放送，短波放送，超短波放送（FM放送）及びテレビジョン放送がある。

国内放送については，54年度末現在，放送事業者数はNHKのほか民間放送が110社あり，これらの放送事業者が開設する放送局数は1万1,145局となっている。放送局数の内訳は中波放送局493局，短波放送局2局，超短波放送局486局，テレビジョン放送局1万164局である。また，民間放送110社の内訳はラジオ・テレビ兼営社36社，テレビ単営社57社，ラジオ単営社17社である。

一方，国際放送はNHKがニュース，国情紹介等を短波帯の周波数を使用して21の言語で，1日延べ37時間にわたり，18の特定の区域向けの地域向け放送（リージョナル・サービス）及び全世界向けの一般向け放送（ジェネラル・サービス）を実施している。

## 2 有線放送

有線放送は，有線テレビジョン放送と有線ラジオ放送に大別される。

有線テレビジョン放送（CATV）は，主として辺地におけるテレビジョン放送の共同受信施設として普及してきたが，最近では，都市において急増している高層建築物等に起因するテレビジョン放送受信障害の最も有効な解消手段として広く利用されているほか，施設の伝送容量が大きく多目的利用の
可能性を有することから，単にテレビジョン放送の同時再送信のみならず，地域社会に密着した情報等を提供する自主放送を行うものも徐々に増加しつつある。

54年度末現在における許可又は届出済みの有線テレビジョン放送施設の総数は2万5,334施設（対前年度比13.3％増），受信契約者の総数は271万8,531（対前年度比17.5％増）である。

有線ラジオ放送は，当初ラジオ放送を共同で聴取するものから始まったが，その後，農山漁村において地域情報を伝達するためのもの，都市において飲食店等に音楽を放送するためのもの，街頭において広告宣伝を行うためのものなどが次第に発達してきた。

54年度末現在における有線ラジオ放送施設の数は8,255施設であるが、このうち870施設（10.5%）は、農山漁村において有線ラジオ放送業務に電話業務を併せ行う有線放送電話業務用の施設である。

## 第2節 放 送

## 1 放送網の形成

## (1) 放送局の置局

### 7. 中波放送

NHKについては，第1放送及び第2放送の2系統の放送の実施が可能となるようにしている。第1放送は報道，教育，教養，娯楽の各分野の番組を放送し，第2放送は教育番組を中心とした全国同一番組の放送を行うことしている。民間放送については，主要な地域においては複数の放送が，その他の地域においては一の放送が可能となるようにしている。

周波数は，525 kHz から 1,605 kHz の周波数帯を使用している。

### 1. 短波放送

NHKについては，国際放送の実施が可能となるようにし，民間放送につ
いては，1社に対し全国放送の実施が可能となるようにしている。

周波数は，3，6，7，9，11，15，17及び21MHz 帯の各周波数を使用している。

## ウ．超短波放送

NHKについては，全国1系統の放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，東京，名古屋，大阪及び福岡の4地区において，超短波放送の特質を生かした放送の実施が可能となるようにしてきたところであるが，53年12月，民放超短波放送については，なるべく早い機会に全国的に行きわたらせる方針を明らかにし，この方針に基づいて，53年12月，上記4地区のほかに札幌，仙台，静岡及び広島の4地区に周波数割当てを行った。

さらに55年6月，金沢，松山及び長崎の3地区に周波数の割当てを行った。

周波数は，76MHz～90MHz 帯の周波数を使用している。

### エ. テレビジョン放送

NHKの放送については，総合番組局の放送及び教育専門局の放送がそれぞれ全国的に可能となるようにしている。

民間放送については，次の放送が可能となるようにしている。

① 京浜広域圏，中京広域圏，京阪神広域圏，北海道，宮城県，広島県及び福岡県においては四つ以上の放送。ただし，京浜，中京及び京阪神の広域圏内の各県（東京都及び愛知県を除く。）においては，そのほかに県の区域ごとに一つの放送

② 静岡県においては四つの放送。福島県，新潟県，長野県，熊本県及び鹿児島県においては三つの放送

③ 上記①及び②以外の地域においては，県の区域ごとに二つの放送（鳥取県及び島根県においては，これらを合わせた地域で三つの放送）

周波数は，VHF 帯 12ch（第1～第12ch），UHF 帯 50ch（第13～第62ch）合計 62ch を使用することとしている。
## （２）放送局の設置状況

54年度末現在における放送局の設置状況は，第2－5－1表のとおりである。

第2—5—1表 放送局の設置状況

(54年度末现在)

区别	N H K	民間放送	局数合計
区別	局数	社数	局数
中波放送	第1放送	173	48	179	493
第2放送	141
計	314
短波放送	国内放送	-	1	2	3
国際放送	1	-	-
計	1	1	2
超短波放送	-	479	4	7	486
テレビジン放送	総合番組局	3,069	93	4,084	10,164
教育専門局	3,011
計	6,080
合計	6,874	-	4,272	11,146

（注）局数は中継局数を含む。

## 2 放送時間

## (1) N H K

54年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送の放送事項別放送時間は，第2－5－2表，第2－5－3表及び第2－5－4表のとおりである。放送事項別の放送時間の比率は，前年度とほとんど変化はなかった。

## (2) 民间放送

54年度における民間放送の1日当りの放送時間は第2－5－5表のとおりであり，放送事項別放送時間比率は，第2－5－6表及び第2－5－7表の
第2—5—2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	53 年度	54 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
第1放送	報道教育教養娯楽計	時間分54 283 5439 0536 07	%40.82.929.327.0	時間分19 05	時間分56 073 5437 5535 23	%42.12.928.526.5	時間分19 03
133 34	100.0	133 19	100.0
第2放送	教育教養報道計	98 5915 3115 01	76.412.011.6	18 30	98 5115 3915 00	76.312.111.6	18 30
129 31	100.0	129 30	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

第2—5—3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

放送事項	53 年度	54 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
報道教育教養課案	時間分18 149 3857 1641 17	%14.47.645.332.7	時間分18 04	時間分18 119 3553 4244 43	%14.47.642.635.4	時間分18 02
計	126 25	100.0	126 11	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

とおりである。

1 日当りの放送時間を前年度と比較すると，ラジオについてはほとんど変化はないが，テレビについては，省ニネルギーの一環としての深夜放送の自粛が進められたことに伴って減少しており，特に1日当たり最高放送時間が
第2－5－4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	53 年度	54 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
総合番組局	報道教育教養娯楽計	時間分46 0819 3929 2728 54	%37.215.823.723.3	時間分17 44	時間分46 2420 0728 5128 17	%37.516.323.322.9	時間分17 40
124 08	100.0	123 39	100.0
教育專門局	教育教養報道計	99 2824 032 31	78.919.12.0	18 00	99 0424 222 34	78.619.42.0	18 00
126 02	100.0	126 00	100.0

「放送番組統計」(NHK) による。

第2—5—5表 民間放送のラジオ及びテレビの1日当たりの放送時間

区別	54年第1期(1月～3月)	55年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
1日当たり平均放送時間	時間分22 02	時間分17 24	時間分22 10	時間分17 17
1日当たり最高放送時間	23 41	20 29	23 41	19 51
1日当たり最低放送時間	17 09	5 20	17 09	5 17

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社，テレビジョン放送の合計93社の平均である。

38分と大きく減少した。

また，各放送の種類ごとの放送番組のうち教育番組及び教養番組を合わせた時間比率は，ラジオ放送26.0%（前年同期25.8%），テレビジョン放送37.4%（前年同期36.8%）であって前年同期と大きな変化はなく，商業番組の占める比率も前年同期と大きな変化はない。
第2－5－6表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	54年第1期(1月～3月)	55年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	%	%	%	%	%	%
教育	14.0	10.2	13.1(5.0)	13.8	10.0	13.0(5.9)
教養	6.0	3.3	5.4(7.8)	5.9	3.4	5.3(5.1)
娛樂	21.4	17.2	20.4(29.1)	21.1	19.1	20.7(27.2)
音楽	16.1	19.6	16.9	16.8	20.5	17.6
スポーツ	39.6	48.5	41.7(57.8)	39.7	45.7	41.0(61.4)
広告	1.3	0.5	1.2	1.4	0.7	1.2
その他	1.3	0.2	1.0	1.1	0.2	0.9
0.3	0.5	0.3(0.3)	0.2	0.4	0.3(0.4)
計	100.0	100.0	100.0(100.0)	100.0	100.0	100.0(100.0)
商業・自主番組の比率	76.6(69.5)	23.4(30.5)	100.0(100.0)	79.0(80.1)	21.0(19.9)	100.0(100.0)

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

(注) 1. 中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社の平均である。

2. 「商業番組」とは放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とはその他の番組をいう。

3. 「全放送番組」の欄及び「商業・自主番組の比率」の欄における（）内は，超短波放送の4社平均の再掲である。

なお、広告主の産業別比率は第2－5－8表のとおりであって、前年同期と大きな変化がなく、ラジオ放送及びテレビジョン放送とも製造業が最高位を占めている。

## 3 放送の受信状況

NHKが54年11月に行った全国視聴率調査によれば、テレビジョン放送（NHK及び民間放送）に対する国民の接触者率（テレビジョン放送を少しでも見た人の割合）は、平日93%でほとんどの国民が何らかの形でテレビジョン放送を見ていることを示している。また、視聴時間は平日1日平均3時
第2－5－7表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	54年第1期(1月～3月)	55年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	%	%	%	%	%	%
教育	12.3	15.4	12.7	12.7	14.4	13.0
教養	12.7	12.2	12.6	12.9	12.0	12.8
媒染	24.4	23.0	24.2	25.0	22.5	24.6
スポーツ	47.6	43.0	47.0	46.6	44.9	46.4
広告	2.5	3.2	2.6	2.2	2.5	2.2
その他	0.4	0.8	0.5	0.4	0.5	0.4
0.1	2.4	0.4	0.2	3.2	0.6
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	86.1	13.9	100.0	86.0	14.0	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

(注) 1. テレビジョン放送の合計93社の平均である。

2. 「商業番組」とは放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とはその他の番組をいう。

間29分となっている。一方，ラジオ放送に対する国民の接触率は平日33%であり，テレビジョン放送に比較して国民の接触率は低く，聴取時間も少ないが，ラジオ放送は視聴者態様の変化に対応することによって，安定した聴取状況を保っている（第2－5－9表及び第2－5－10表参照）。

NHKの受信契約数は第2－5－11表のとおり逐年増加し，54年度末現在普通契約292万295件，カラー契約2,601万1,397件，合計2,893万1,692件となっている。

## 4 テレビジョン放送の難視聴解消

## (1) 難視聴の現状

### ア. 辺地におけるテレビジョン放送の難視聴

テレビジョン放送は，現在，全国的にはとんどの地域で受信できるようになっているが，一部の地域において，既設のテレビジョン放送局の送信アンテナから遠隔の地にあるため，あるいは自然地形によって電波がさえぎられ
第2－5－8表 広告主の産業種別放送時間比率

分	類	54年第1期(1月～3月)	55年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
農林漁業	0.2%	0.6%	0.4%	0.5%
鉱業・建設業	1.1	1.6	1.0	1.7
製造業	53.3	64.8	52.7	64.8
調味料品	1.7	3.2	1.6	3.1
飲料食品	4.8	6.5	4.4	6.7
その他の食料品	5.9	14.1	5.6	13.7
印刷出版	5.5	0.8	5.3	0.9
織維紡繩その他の製品	1.7	2.0	1.8	2.1
医診薬	1.4	6.8	1.3	6.7
石けん・化粧品	2.3	12.2	2.2	12.4
肥料その他の化学製品	0.7	1.0	0.7	1.2
レコーキー	4.7	0.3	4.5	0.1
機械・器具	17.6	11.8	18.9	11.8
その他の製造品	7.0	6.1	6.4	6.1
商業	23.9	15.1	24.0	14.8
百貨店業	2.1	2.1	2.3	2.1
その他の商業	21.8	13.0	21.7	12.7
金融・保険業	2.3	1.8	2.2	1.7
金融・証券	1.8	0.8	1.8	0.8
保険	0.5	1.0	0.4	0.9
運輸・通信・その他の公益事業	3.8	2.1	3.9	2.1
運輸事業	2.2	0.9	2.2	0.9
公益事業	1.2	0.8	1.3	0.8
公益事業	0.4	0.4	0.4	0.4
サービス業	12.1	6.9	11.6	7.9
映画劇場及び興業教育業	0.9	0.9	0.9	0.9
非営業利団団体業	1.9	0.4	1.8	0.4
案内代理業	2.4	0.6	2.3	0.7
旅業	1.5	0.6	1.3	1.1
旅業	0.7	1.7	0.8	1.7
旅業	4.7	2.7	4.5	3.1
公務業	1.7	2.8	1.8	2.9
その他の産業	1.6	4.3	2.4	3.6
計	100.0	100.0	100.0	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社，テレビジョン放送の合計93社の平均である。
第2－5－9表 テレビ・ラジオ接触者率の変化

(全国，7歳以上の国民)

調査年月	52.6	52.11	53.6	53.11	54.6	54.11
テレビ	平日	92%	93%	93%	93%	92%	93%
日曜	92	93	93	94	91	93
ラジオ	平日	31	31	32	32	31	33
日曜	23	23	24	23	24	23

「全国視聴率調査」(NHK)による。

第2－5－10表 テレビ・ラジオ平均視聴時間量

(全国，7歳以上の国民)

区别	調査年月	午前	午後	夜間	1日
テレビ	平日	53.1154.11	時間分4544	時間分4847	時間分204159	時間分337329
日曜	53.1154.11	5054	114129	218209	421431
ラジオ	平日	53.1154.11	1718	1614	1010	4242
日曜	53.1154.11	1312	1110	78	3029

「全国視聴率調査」(NHK)による。

(注) 午前 6:00～12:00（ラジオについては午前 5:00～12:00），午後 12:00～18:00，夜間 18:00～24:00

るためテレビジョン放送の良好な受信が困難な状態にある。このような状態を通常，辺地難視聴といっている。

54年度末現在の全国の辺地難視聴世帯数は，NHKについては約51万世帯，民間放送については約134万世帯と推定される。

## イ．都市におけるテレビジョン放送の受信障害

近年，都市においては中高層建築物，高架鉄道，高架道路，送電線等によりテレビジョン放送電波がさえぎられたり，反射したりすることが原因とな
第2－5－11表 NHKの受信契約者数の推移

年度末	普通契約者数	カラー契約者数	計
48	6,589,370	18,335,615	24,924,985
49	5,209,702	20,543,694	25,753,396
50	4,282,310	22,262,448	26,544,758
51	3,749,433	23,309,448	27,058,881
52	3,345,790	24,427,429	27,773,219
53	3,100,317	25,293,365	28,393,682
54	2,920,295	26,011,397	28,931,692

（注）「普通契約」とはテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約をいい，「カラー契約」とはテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約をいう。

って，画面にスノー・ノイズと呼ばれる細かいはん点が現れたり，ゴーストと呼ばれる多重像が現れる現象が生じている。

このように都市化の進展に伴い，中高層建築物等様々の原因によりテレビジョン放送の映りが悪くなる現象を都市受信障害といっている。

54年度末現在，都市受信障害世帯数は全国で56万世帯と推定されている。

## (2) 難視聴の解消

### 7. 辺地難視聴の解消

辺地難視聴については，中継局及び共同受信施設の設置により措置してい

第2—5—12表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況

年度	中 継 局設置地区数	中 継 局建設局数	共同受信施設設置数
総合番組局	教育番組局
47	220	220	217	1,010
48	222	222	219	1,010
49	199	199	191	900
50	202	202	190	800
51	200	199	200	900
52	200	200	197	900
53	200	199	193	900
54	180	178	172	720