Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 籟	2 7 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
③印刷製本費 731(0)
了. 檢討会議資料 上質紙·力ラー 150頁 450部 @10.52 710(0)
了. 報告書 上質紙·力ラー 400頁 5部 @10.52 21(0)
(3) 一般管理費 ((1) 107,340千円 + (2) 2,296千円) × 10% 10,964(0)
(4) 消費税 ((1) 107,340千円 + (2) 2,296千円 + (3) 10,964千円) × 0.08
2 中部圈·近畿圈直下地震对策の検討 (1) 直接人件費 15,225(0)
主任技師 2人 5日 @47,000 470(0)
技師(A) 3人 20日 @41,000 2,460(0)
技師(B) 3人 30日 @33,400 3,006(0)
技師(C) 4人 30日 @27,100 3,252(0)
技術員 4人 40日 @22,600 3,616(0)
(2) 直接経費 ①印刷製本費 了. 報告書 上質紙·力ラー 200頁 5部 @10.52 11(0)
(3) 一般管理費 ((1) 12,804千円 + (2) 11千円) × 10% 1,282(0)
(4) 消費税 ((1) 12,804千円 + (2) 11千円 + (3) 1,282千円) × 0.08
3. 市街地火災対策の検討 (1) 直接人件費 主任技師 2人 20日 @47,000 1,880(0)
技師(A) 3人 40日 @41,000 4,920(0)
技師(B) 5人 40日 @33,400 6,680(0)
技師(C) 5人 60日 @27,100 8,130(0)
技術員 6人 80日 @22,600 10,848(0)
(2) 直接経費 2,049(0)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
1 0～7級相当(プロック内日帰り)
3人 5回 @14,481 217(0)
1 0～7級相当(県内日帰り)
4人 5回 @2,250 45(0)
③印刷製本費 731(0)
7. 検討会議資料 上質紙・カラー
150頁 450部 @10.52 710(0)
1. 報告書 上質紙・カラー 400頁 5部 @10.52 21(0)
(3) 一般管理費
((1) 45,346千円 + (2) 2,296千円) × 10% 4,764(0)
(4) 消費税 4,192(0)
((1) 45,346千円 + (2) 2,296千円 + (3) 4,764千円) × 0.08
5 前年度限りの経費 0(262,410)
計 243,066(262,410)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 災害対応業務標準化の推進に必要な経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	0)	0)	0)	0)
(要求要旨)
国、地方公共団体、指定公共機関等における迅速かつ効果的な災害対応推進のため、その標準化について検討を行うとともに普及を推進する。
1 防災に関する標準化に関する検討・調査 [優先課題推進枠]	15,933	(12,354)
2 前年度限りの経費	0	(20,524)
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	32,878	0	Δ	32,878	1. 防災に関する標準化に関する検討・調査
(1) 直接人件費
主任技師	(8)	(44,700)
技師(A)	(10)	(38,900)
技師(B)	(16)	(31,500)
技師(C)	(18)	(26,200)
技師(C)	28人日	@27,100
技師(C)	(24)	(21,800)
技師(C)	34人日	@22,600
技師(C)	(2) 直接経費
ア 謝金
国内委員会(大学教授級)	5人 2回 1h @8,100
イ 旅費
国内委員会旅費(10～7級、全国平均、日帰り)
(33,600)
5人 2回 @32,888
海外旅費
有識者北・中米地域(ワシントン)
(1,057,400)
2人 @803,435
有識者南米地域(リオデジャネイロ)
(1,610,900)
2人 @979,574
有識者欧州地域(ロンドン)	(2)	(840,000)
有識者欧州地域(ロンドン)	4人 @817,056
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
ウ 会議費 11人 2回 @150 (33,000) 2回 @22,000 (66) 才 印刷製本費 (50) 20部 @718 (14) 報告書 (A4、モノクロ、両面、1 0 4 頁) (36) 50部 @718 (100,000) キ 雑役務費 翻訳費 100枚 @5,000 (500) (3) 一般管理費 (2,246) ((1) 3,439千円 + (2) 9,973千円) × 10% (4) 消費税 (2,246) ((1) 3,439千円 + (2) 9,973千円 + (3) 1,341千円) × 0.08 2. 前年度限りの経費 0(20,524) 計 0(32,878)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
031 広域防災拠点整備の推進 經費	10,814	0	△	2 1 年 度 ( 10,014) ( 10,014) ( 10,014) ( 10,014) ( 9,025) ( 9,025) ( 11,995) ( 11,995) ( 11,779) ( 11,779)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
061火山災害対策の推進経費	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(16,046)(16,039)(16,039)	(24,996)(24,996)	(35,110)(35,110)	(34,562)(34,562)
(要求要旨)
平成25年5月に有識者がとりまとめた「大規模火山災害対策への提言」を踏まえ、抜本的な火山防災体制の強化のため、火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討	21,088	(19,844)
2大規模降灰時の影響の検証及び対応策について検討する。さらに、各火山地域の火山防災体制の構築を一層推進するため、火山防災エキスパートの派遣、火山防災連携会議等の開催、指針・手引等を用いた研修の開催や、モデル火山地域での具体的な避難計画の策定支援を行う。
1火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討	21,088	(19,844)
2大規模降灰時の影響の検証及び対応策の検討	43,730	(0)
3各火山地域における火山防災の取組の支援	36,602	(35,961)
1火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討	21,088	(19,844)
(1)直接人件費	12,142	(11,647)
主任技師	(44,700)	470	(447)
技師(A)	(38,900)	2,050	(1,945)
技師(B)	(31,500)	1,670	(1,575)
技師(C)	(26,200)	4,336	(4,192)
技術員	(21,800)	3,616	(3,488)
(2)直接経費	5,609	(5,057)
①諸謝金
検討会委員諸謝金(大学教授級)
(3)	(3)	(3)	(3)	(3)
10人 6回 2時間 @8,100	972	(486)
②国内旅費	2,322	(2,185)
検討会委員旅費(全国平均、10～7級相当、日帰り)
(3)	(33,600)	1,973	(1,008)
10人 6回 @32,888
勉強会開催旅費(全国平均、6～3級相当、1泊2日)
(2)	(45,200)	349	(181)
2人 4回 @43,629
前年度限りの経費	0	(996)
③外国旅費	1,490	(1,719)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
調查旅費(米国、6～3級相当、3泊5日)
2人 1回 @204,537	409(	512)
調查旅費(イタリア、6～3級相当、3泊5日)
2人 1回 @216,944	434(	469)
調查旅費(インドネシア、6～3級相当、3泊5日)
2人 1回 @179,351	359(	427)
調查旅費(フィリピン、6～3級相当、3泊4日)
2人 1回 @143,981	288(	311)
④雑役務費
逐次通訳
外国調查	(75,000)
47国 2日	@79,000	632(
⑤印刷製本費	193(
資料	184(
(檢討会)	(3) (6.91)	79(
25部 50頁 6回 @10.52
(勉強会)	(2) (6.91)	105(
50部 50頁 4回 @10.52
報告書	(6.91)	9(
3部 300頁 @10.52
(3) 一般管理費
(11,647)	(5,057)
((1) 12,142千円 + (2) 5,609千円) × 10%	1,775(	1,670)
(4) 消費税	1,562(	1,470)
((1) 12,142千円 + (2) 5,609千円) + (3) 1,775千円) × 0.08
2 大規模降灰時の影響の検証及び対応策の検討	43,730(	0)
(1) 直接人件費	31,676(	0)
主任技師	1人 40日 @47,000	1,880(
技師(A)	2人 80日 @41,000	6,560(
技師(B)	2人 80日 @33,400	5,344(
技師(C)	4人 90日 @27,100	9,756(
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
技術員4人 90日 @22,600	8,136(0)
(2)直接経費5,134(0)
①諸謝金
検討会委員諸謝金(大学教授級)
10人 5回 2時間 @8,100	810(0)
②国内旅費2,520(0)
調査旅費(全国平均、6～3級相当、2泊3日)
2人 8簡所 @54,740	876(0)
検討会委員旅費(全国平均、10～7級相当、日帰り)
10人 5回 @32,888	1,644(0)
③外国旅費900(0)
調査旅費(インドネシア、6～3級相当、4泊6日)
2人 1回 @195,185	390(0)
調査旅費(アイスランド、6～3級相当、4泊6日)
2人 1回 @255,185	510(0)
④雑役務費
逐次通訳2ヶ国 4日 @79,000	632(0)
⑤印刷製本費272(0)
資料
(検討会)50部 100頁 5回 @10.52	263(0)
報告書3部 300頁 @10.52	9(0)
(3)一般管理費((1) 31,676千円 + (2) 5,134千円) × 10%	3,681(0)
(4)消費税3,239(0)
((1) 31,676千円 + (2) 5,134千円 + (3) 3,681千円) × 0.08
3.各火山地域における火山防災の取組の促進36,602(35,961)
(1)直接人件費20,778(19,901)
主任技師1人 30日 @47,000	1,410(1,341)
技師(A)2人 50日 @41,000	4,100(3,890)
技師(B)2人 50日 @33,400	3,340(3,150)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△减	備 考
技師(C)	(26,200)4人 60日 @27,100	6,504(	6,288)
技術員	(21,800)4人 60日 @22,600	5,424(	5,232)
(2)直接經費	10,032(	10,369)
①諸謝金	782(	1,025)
檢討会委員諸謝金(大学教授級)	162(	405)
(エキスパートWG)	5人 2回 2時間 @8,100	162(	162)
前年度限りの経費	0(	243)
講演等諸謝金(大学教授級)
(連携会議)	5人 1回 2時間 @8,100	81(	81)
講演等諸謝金(大学講師級)
(連携会議)	5人 1回 2時間 @5,300	53(	53)
支援諸謝金(大学教授級)
(研修講師)	2人 5回 6時間 @8,100	486(	486)
②国内旅費	6,927(	7,568)
檢討会委員旅費(全国平均、10～7級相当、日帰り)	329(	840)
(エキスパートWG)	(33,600)5人 2回 @32,888	329(	336)
前年度限りの経費	0(	504)
講演等旅費(全国平均、10～7級相当、2泊3日)
(連携会議)	(62,400)5人 1回 @59,555	298(	312)
講演等旅費(全国平均、6～3級相当、2泊3日)
(連携会議)	(57,200)5人 1回 @54,740	274(	286)
支援旅費(全国平均、10～7級相当、1泊2日)
(研修講師)	(48,000)2人 5回 @46,222	462(	480)
調查·支援旅費(全国平均、6～3級相当、1泊2日)	5,017(	5,198)
(講演)	(45,200)3人 10簡所 1回 @43,629	1,309(	1,356)
(課題調查)	(45,200)2人 5簡所 1回 @43,629	436(	452)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
(研修)	(45,200)	654(	678)
3人 5篇所 1回 @43,629	(45,200)
(計画策定支援) 3人 2篇所 10回 @43,629	2,618(	2,712)
調查·支援旅費(全国平均、6～3級相当、2泊3日)
(連携会議) 10人 1篇所 1回 @54,740	547(	452)
③会場借料
会議室(大、6時間)
(連携会議) 1室 1回 @825,000	825(	825)
④貸切パス
中型車
(連携会議) 3台 8時間 @8,100	194(	210)
⑤印刷製本費	1,256(	693)
資料	1,247(	687)
(エキスパートWG) (30) 40部 100页 2回 @10.52	84(	62)
(エキスパート派遣、課題調查)
(6.91)
200部 20页 12回 @10.52	505(	332)
(連携会議) (100) 200部 200页 1回 @10.52	421(	138)
(研修、計画策定支援) 50部 50页 9回 @10.52	237(	155)
報告書 (6.91)
3部 300页 @10.52	9(	6)
⑥運搬費
通常郵便料(第一種定形外、50gまで)
200通 2回 @120	48(	48)
(3) 一般管理費
(19,901) (10,369)
((1) 20,778千円 + (2) 10,032千円) × 10%	3,081(	3,027)
(4) 消費税	2,711(	2,664)
((1) 20,778千円 + (2) 10,032千円 + (3) 3,081千円) × 0.08
計	101,420(	55,805)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
066 総合防災情報システムの
整備経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(498,677)(498,677	697,185)(697,185	401,301)(401,301	318,797)(318,797	307,825)307,825
(要求要旨)政府等における災害発生状況の早期把握や、迅速・的確な意思決定を支援するため、防災情報を地理空間情報として共有する総合防災情報システムの保守・運用を行う。老朽化した統一河川中継サ一パ装置の機器更新を行う。また、平成28年度内に現行機材の更新時期を迎える総合防災情報システムの更新に向け、次期システムの基本設計を行い、昨今のIT技術の進捗に適したシステムの更新を行う。政府における被害概要の早期把握に資するため、DISの精度向上を図る。また、他省庁の保有システムとの連携強化を図り、災害情報のより迅速な収集を図る。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	336,119	319,262	Δ	16,857	総合防災情報システムの整備経費(1)システムの運営に必要な経費①システム保守一式	12月	@1,620,000	1.08	20,996(0)
②借料・損料	12月	@113,631	1.08	1,473(23,082)
③保守経費	12月	@846,434	1.08	10,970(13,893)
④システム地図更新費	1式	@7,126,500	1.08	7,697(0)
⑤保守経費	12月	@464,830	1.08	6,025(5,857)
(2)システムの運営に必要な経費(国庫債務負担行為)①借料及び損料機器・ソフトウェア等 一式	12月	@1,908,550	1.08	24,735(24,735)
②保守経費
機器保守等 一式	12月	@1,002,380	1.08	12,991(12,991)
国庫債務負担行為の内訳26年度議決分(事項:総合防災情報システム保守等)
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度
A.議決額	188,630	37,726	37,726	37,726	37,726
B.支出予定額	188,630	37,726	37,726	37,726	37,726
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③保守經費
機器保守等 一式 12月 @196,000 1.08 2,541( 2,541)
国庫債務負担行為の内訳26年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)
④前年度限りの経費
国庫債務負担行為の内訳25年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)
(千円)
26年度議決分(事項:消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成25年度)(に係る限度額の増額)
(千円)
(3)システム機器更新に必要な経費
システム撤去・設置
システムエンジニア
機器・ソフトウェア一式
(4)システム搭載データ整備に必要な経費
①直接人件費
主任技師
技師(A)
技師(B)
技師(C)
450人日 @27,100
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
技術員 900人日 @22,600 20,340(0)
②一般管理費 ((①) 42,115千円) × 10% 4,212(0)
③消費税 ((①) 42,115千円 + (②) 4,212千円) × 0.08 3,706(0)
(5) システムの構想検討・設計に必要な経費 100,065(0)
①直接人件費 84,230(0)
主任技師 20人日 @47,000 940(0)
技師(A) 200人日 @41,000 8,200(0)
技師(B) 300人日 @33,400 10,020(0)
技師(C) 900人日 @27,100 24,390(0)
技術員 1,800人日 @22,600 40,680(0)
②一般管理費 ((①) 84,230千円) × 10% 8,423(0)
③消費税 ((①) 84,230千円 + (②) 8,423千円) × 0.08 7,412(0)
国庫債務負担行為の内訳 27年度議決分(事項:総合防災情報システム開発等)(千円)
(6) システム構築等に必要な経費 44,584(228,511)
(103.45) 14.5人月 @1,920,000 1.08 30,068(214,514)
システムエンジニア (810,000) 16人/月 @840,000 1.08 14,516(13,997)
(7) 前年度限りの経費 0(20,996)
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
7
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
071 大規模水害対策の推進経
費	20,549	20,574	25	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(55,463)(55,463	(52,596)(52,596	(48,059)(48,059	(40,006)(40,006
(要求要旨)
利根川·荒川の堤防の決壊及び東京湾の高潮災害に関して、水害毎に、浸水が想定される全市区町において広域避難のシミュレーションを実施し、広域避難の受入れ等について各市区町と調整し、浸水が想定される全81市区町(利根川46、荒川49、高潮30)の堤防決壊前の避難に係る対処計画の作成を支援する。また、堤防決壊後の対処計画の作成を支援するため、ライフライン・インフラの被害及び復旧の想定を行う。
大規模水害対策の検討	20,574(16,983)	20,549(17,269)
(1)直接人件費
主任技師	(1)(25)(44,700)
3人	10日	@47,000	1,410(1,118)
技師(A)	(2)(35)(38,900)
4人	25日	@41,000	4,100(2,723)
技師(B)	(2)(40)(31,500)
4人	25日	@33,400	3,340(2,520)
技師(C)	(4)(50)(26,200)
技師(C)	5人	30日	@27,100	4,065(5,240)
技師(C)	(4)(65)(21,800)
技師(C)	6人	30日	@22,600	4,068(5,668)
(2)直接経費	335(28)
①諸謝金
ア.検討会議出席謝金
大学教授級	2人	2回	2h	@8,100
②旅費
ア.検討会議出席旅費
大学教授級(10～7級相当・全国平均1泊2日)
2人	2回	@46,222	185(0)
③印刷製本費	85(28)
ア.検討会議資料 上質紙・カラー
50頁	100部	@10.52	53(0)
イ.報告書 上質紙・カラー	(400)	(6.91)
(3)一般管理費	32(28)
(17,269)	(28)
((1)16,983千円+(2)	335千円)×10%	1,732(1,730)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概算要求	对 前 年 度
比較增△减	備 考
(4) 消費税 1,524(1,522)(17,269)(28)(1,730)(1) 16,983千円 + (2) 335千円 + (3) 1,732千円) × 0.08
要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
076 防災情報の収集機能強化
に必要な経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	0)	0)	0)	0)
(要求要旨)
災害発生時において、SNSを活用した情報発信・収集を24時間体制で行うための支援体制を確保する。また、民間や研究機関等が保有する災害履歴や被害予測などの災害リスクに関する情報の整備・更新状況に関する調査、発災後の被災情報に位置情報を付与や、これらのデータを位置情報付きで整備するための仕組みの検討を行う。
1 防災情報収集機能強化に必要な経費	10,240	10,040)
2 国土災害リスク情報の収集・共有による防災力強化に必要な経費	22,607	0)
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	10,040	32,847	22,807	1. 防災情報収集機能強化に必要な経費
①SNSを活用した災害情報の発信に係る業務支援
264時間 @10,000 1.08
②SNSを活用した災害情報の抽出に係る業務支援
12月 @570,000 1.08
③前年度限りの経費
2. 国土災害リスク情報の収集・共有による防災力強化に必要な経費
雑役務費
(1) 直接人件費
主任技師	6人日 @47,000
50人日 @41,000
70人日 @33,400
200人日 @27,100
技術員
(2) 一般管理費
(3) 消費税
((1) 16,870千円 + (2) 1,687千円) × 10%
(1) 16,870千円 + (2) 1,687千円) × 0.08
消耗品費
データ購入費
計	282	0)
2,050	0)
2,338	0)
5,420	0)
6,780	0)
1,687	0)
1,485	0)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
(
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(4) 消费税 2,186(0)(1) 20,504千円 + (2) 4,338千円 + (3) 2,484千円) × 0.08
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
021 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	1,690,647	1,512,521	△	2209,659	1,951,174	354,295,240	2,343,887	1,652,732
001 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	予算額	2,209,659	1,951,174	2,295,240	2,291,387
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	65,024	60,629	50,007	50,927
(要 求 要 旨)
「内閣府設置法」第4条第1項第7号に基づく、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	41,902	41,744	△	158	1. 備品費	1,608	1,574
(1) 危機管理宿舍用備品	646	623
①テレビ	(46,000)
②BDレコーダ	3台	172	149
③電動アシスト自転車	3台	200	200
(2) 庁舍備品	274	274
①片袖机	5台	962	951
②付付回転椅子	(59,500)
⑤台	1.08	332	321
③ロッカー	1台	113	113
2. 消耗品費	1,863	1,863
①防災関係図書(和書)	250冊	810	810
②国会便覧	2回	40冊	234
③政官要覧	2回	40冊	311
④国会議員要覧	2回	40冊	226
⑤岩手日報	12月	1部	48
⑥河北新報	12月	1部	60
⑦福島民報	12月	1部	47
⑧道路地図	47冊	127	127
3. 印刷製本費	7,950	7,950
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(2) 现行法令CD-ROM	12月@10,000	1.08	130(130)
(3)深夜自動車借上げ	8人 20日 12月@6,294	1.08	13,051(16,156)
7. 雑役務費
(1)高速カラー複写機保守経費
12月@273,000	1.08	3,538(3,538)
計	41,744(41,902)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
006 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費	68,878	78,882	10,004	(79,769)(79,769	74,226)(74,226	62,482)(62,482	69,731)(69,731	67,051)67,051
予算額	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
平成2.7年度に発生する災害について、災害発生と同時に職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言を行うなど、的確かつ迅速な災害応急対策を行わせる。
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,984	3,007	23	(1)情報先遣チーム現地派遣旅費(全国平均、2泊3日)	493(492)
1.0級～7級	(64,183)1人4回@64,320	257(257)
6級～3級	(58,834)1人4回@59,120	236(235)
(2)政府調査団等現地災害状況調査旅費(全国平均、1泊2日)	2,094(2,072)
防災担当大臣等	(65,911)1人5回@66,340	332(330)
指定職	(63,648)1人5回@64,140	321(318)
1.0級～7級	(49,371)2人5回@49,920	499(494)
6級～3級	(46,491)2人10回@47,120	942(930)
(3)政府現地連絡対策室旅費(3.0日駐留、年2回)	420(420)
1.0級～7級	1人2回30日@2,600	156(156)
6級～3級	2人2回30日@2,200	264(264)
計	(1)消耗品費	3,007(3,007)
①防災服購入費	(1)防災服購入費	6,173(6,173)
防災服(ブルブン)	30着@12,600 1.08	1,595(1,595)
防災服(シャツ)	30着@9,720 1.08	408(408)
防災服(バンツ)	30着@6,960 1.08	315(315)
防災服(帽子)	30着@4,080 1.08	226(226)
防災服(防寒着)	20着@15,000 1.08	132(132)
防災服(ベルト)	30着@720 1.08	324(324)
要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
災害時の緊急自動車運転管理業務(運行業務1日につき最大12時間)
10回 3日 @18,600 1.08 603(603)
現地対策本部等設置の際の機器類の借上料
2回 1式 @700,000 1.08 1,512(1,512)
(4) 会議費
災害対策室員食料 70人 4回 @150 1.08 45(45)
(5) 賃金(災害即応調整員) 5,568(5,568)
調整員 A 1,856(1,856)
1日12H勤務 78日 @16,069 1,253(1,253)
1日15H勤務 30日 @20,089 603(603)
調整員 B 1,856(1,856)
1日12H勤務 78日 @16,069 1,253(1,253)
1日15H勤務 30日 @20,089 603(603)
1日12H勤務 78日 @16,069 1,253(1,253)
1日15H勤務 30日 @20,089 603(603)
東海地震等に関連する情報の情報連絡等業務
1式 @29,459,050 1.08 31,816(31,816)
(7) 自動車維持費 3台 @330,000 1.08 1,069(1,069)
(8) 燃料費 3台 900%@153 1.08 446(461)
計
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011中央防災無線網の管理に
要する経費	1,301,802	1,147,591	△154,211	2.1年度(1,338,630)(1,089,954)(1,089,9541,413,072)1,444,082	2.3年度(1,413,072)1,496,582)1,444,082	2.4年度	2.5年度
予算額1,338,6301,089,954	1,413,0721,413,072	1,496,582)1,444,082	1,245,918)963,072
(要求要旨)中央防災無線網の機能維持のため、各設備の運用監視や点檢・修繕等を実施する。指定公共機関への衛星通信地球局整備を行うほか、多重無線通信設備及び直流電源装置の更新を行う。1中央防災通信維持費880,289(816,771)2無線通信機器等整備費701,846(485,031)
95016-2123-09-2118中央防災通信維
持費	816,771	880,289	63,518	(宙M00)1.消耗品費記錄媒体(DVD-R)100本@811.089(9)記錄媒体(DVD-RW)100本@2081.0822(22)中央防災無線網備品ラベル300点@751.0824(24)中防FAXプロセスカートリッジ100点@38,0001.084,104(4,104)中防ブリンタトナー等カートリッジ10点@21,0001.08227(227)中防ブリンタインクタンクカートリッジ100点@1,0001.08108(108)耐震グッズ等40点@3601.0816(16)2.印刷製本費中央防災無線網パンフレット(A4版タイプ30ページ)1,000部@5961.08644(643)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
3.通信運搬費
(1)インターネット接続サービス料
12月 01,723,800 1.08
国庫債務負担行為の内訳
25年度議決分(事項:中央防災無線網専用通信回線等利用)(千円)
限度額	25年度	26年度	27年度	28年度
A.議決額	155,117	24,493	32,656	32,656	32,656
B.契約額(当初)	97,740	10,860	21,720	21,720	21,720
C.国债を要しなかった額	57,377
26年度議決分(事項:消費税率の引上げに伴う中央防災無線網専用通信回線等利用
(平成25年度)に係る限度額の増額)(千円)
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度
A.議決額	2,484	621	621	621	621
B.契約額(当初)	2,484	621	621	621	621
(2)専用ネットワーク接続保守サービス料
12月 01,482,500 1.08
国庫債務負担行為の内訳
25年度議決分(事項:中央防災無線網専用通信回線等利用)(千円)
限度額	25年度	26年度	27年度	28年度
A.議決額	195,714	21,746	43,492	43,492	43,492
B.契約額(当初)	84,056	9,340	18,679	18,679	18,679
C.国债を要しなかった額	111,658
26年度議決分(事項:消費税率の引上げに伴う中央防災無線網専用通信回線等利用
(平成25年度)に係る限度額の増額)(千円)
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度
A.議決額	2,136	534	534	534	534
B.契約額(当初)	2,136	534	534	534	534
(3)前年度限りの経費(インターネットVPN接続通信料)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
4. 借料及び損料	151,064(191,068)
(1) 模写電送装置借料	125台	12月	@9,500	1.08	15,390(36,305)
国库債務負担行為の内訳 26年度議決分(事項:事務機器借入れ等)	(千円)
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
A. 議決額	181,525	36,305	36,305	36,305	36,305	36,305
B. 契約額(当初)	79,396	17,836	15,390	15,390	15,390	15,390
C. 国債を要しなかった額	102,129
(2) 模写電送装置借料	34台	12月	@19,706	1.08	8,684(8,684)
国库債務負担行為の内訳 24年度議決分(事項:事務機器借入れ等)	(千円)
限度額	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
A. 議決額	46,505	9,301	9,301	9,301	9,301	9,301
B. 契約額(当初)	41,507	7,739	8,442	8,442	8,442	8,442
C. 国債を要しなかった額	4,998
26年度議決分(事項:消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等 (平成24年度)に係る限度額の増額)	(千円)
限度額	26年度	27年度	28年度
A. 議決額	726	242	242	242
B. 契約額(当初)	726	242	242	242
(3) 民間通信衛星利用料(スカパー J SAT)
(11,210,450)
12月	@9,735,450	1.08	126,171(145,287)
(4) 東京都庁建物等使用料	1式	@819,034	819(792)
5. 雑役務費	682,517(577,757)
(1) 中央防災無線網維持管理費	175,282(168,558)
7 固定通信系定期整備	45,694(41,165)
(54) 60局 2回 @346,070 1.08	44,851(40,366)
(18) 19局 2回 @20,547 1.08	843(799)
7 移動通信系定期整備	11,934(11,934)
要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
基地局	10局 2回 @54,459 1.08	1,176(	1,176)
複信系移動局	94局 2回 @39,387 1.08	7,997(	7,997)
单信系移動局	32局 2回 @39,952 1.08	2,761(	2,761)
専 模 写 電 送 一 齐 指 令 装 置 定 期 整 備
2回 @1,097,803 1.08	2,371(	2,371)
工 統 合 通 信 统 制 沙 ス テ ム (状態計測システム) 定期整備	5,864(	5,864)
内閣府局	1局 2回 @1,334,473 1.08	2,882(	2,882)
その他の局	54局 2回 @25,568 1.08	2,982(	2,982)
才 衛 星 通 信 系 定 期 整 備	79,198(	72,870)
内閣府局	(2)	3,018(	6,035)
立川局	(2)	1,742(	3,483)
その他の局	(40)	74,438(	63,352)
力 首都直下型地震対応地球局定期整備	8,939(	13,072)
可搬局	62局 2回 @66,752 1.08	8,939(	8,939)
前年度限りの経費	0(	4,133)
キ 複 信 系 移 動 局 の 災 害 対 策 要 員 配 置 費
30か所 @102,950 1.08	3,336(	3,336)
ク 災 害 対 策 本 部 施 設	14,835(	14,835)
定期整備A	3箇所 2回 @761,111 1.08	4,932(	4,932)
定期整備B	13箇所 2回 @352,684 1.08	9,903(	9,903)
ケ ヘリコブタ一位置情報表示システム	3,111(	3,111)
定期整備A	7箇所 2回 @135,367 1.08	2,047(	2,047)
定期整備B	9箇所 2回 @54,738 1.08	1,064(	1,064)
(2) 中央防災無線網監視業務	43,448(	43,007)
ア 直接人件費	30,922(	30,608)
昼間勤務者	(26,500)	12,976(	12,879)
243日 2人 @26,700
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2204-15-0510無線通信機器等整備費	485,031	267,302	△217,729	少消費税(35,941)(737,584千円+13,758千円)×0.08(18)総合防災訓練政府本部運營業務1式@3,000,000 1.08(19)災害現地通信運用支援等業務1式@110,000,000 1.08(20)前年度限りの経費(大型プロジェクタ修繕)(21)前年度限りの経費(危機管理宿舍の非常用発動発電設備整備)計3多重無線回線の整備(1)多重無線通信設備の整備(立川厚生労働省～関東地方整備局の更新)2式@34,048,000 1.081周辺装置2式@4,948,000 1.082式@6,129,000 1.084直流電源装置の整備(1)直流電源装置(50A)2台@11,500,000 1.0824,840(2)直流電源装置(20A)14台@6,700,000 1.085政府現地災害対策室用情報通信設備の整備(1)携带型防災情報共有端末20台@328,000 1.08(2)携带型プリンタ4台@30,000 1.08(3)携带型スキヤナー4台@30,000 1.086統合通信統制システム(状態計測システム)設置(立川局)(1)集中監視制御装置サーバ1台@8,100,000 1.08(2)死活監視装置サーバ1台@5,250,000 1.08(3)監視情報閲覧装置サーバ1台@6,500,000 1.08(4)集中監視制御端末装置1台@4,200,000 1.08(5)ネットワークトラフィック監視装置1台@2,700,000 1.08	3,307(3,163)118,800(18,800)0(6,804)0(18,036)880,289(816,771)97,471(0)73,544(0)10,688(0)13,239(0)126,144(0)24,840(101,304(0)7,345(0)(1)携带型防災情報共有端末20台@328,000 1.08(2)携带型プリンタ4台@30,000 1.08(3)携带型スキヤナー4台@30,000 1.08636,342(0)(1)集中監視制御装置サーバ1台@8,100,000 1.08(2)死活監視装置サーバ1台@5,250,000 1.08(3)監視情報閲覧装置サーバ1台@6,500,000 1.08(4)集中監視制御端末装置1台@4,200,000 1.08(5)ネットワークトラフィック監視装置1台@2,700,000 1.08	2,916(0)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(6) 周边機器
(7) 据付調整費
8 前年度限りの経費
計	1台 @2,400,000 1.08
2,592(0)
4,860(0)
0(485,031)
267,302(485,031)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
021 災害対策本部予備施設の
維持管理に要する経費	48,545	49,407	862	予算額	(41,147)(40,964)(40,964	(43,032)(43,032	(48,630)(48,630	(47,372)(47,372
(要求要旨)
首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設(官邸等)が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府(中央合同厅含第8号館)の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ「災害対策本部予備施設」を効率的に運用するため、維持管理のための経費を要求するもの。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	43,444	43,874	430	庁舎維持管理に係る経費	43,874(43,444)
1 光熱水料	13,973(12,710)
(1)電気料金	13,628(12,372)
(2)水道料金
使用料金	318(318)
上水道	231(266)
下水道	87(52)
(3)ガス料金	27(20)
2 雑役務費	29,901(30,734)
(1)管理及び警備業務	14,511(14,307)
(2)設備等点検及び保守業務	6,249(7,258)
(3)自家用電気工作物保安管理業務	852(687)
(4)清掃及び外構環境整備作業	1,739(1,932)
(5)その他(上記以外の点検・保守等業務)	6,550(6,550)
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	5,101	5,533	432	1.本館(昭和63年9月竣工、延床面積 3,015㎡ @794 1.08 2.新館(平成10年10月竣工、延床面積 5,150㎡ @530 1.08 1.6年経過 (5,148) (476) 5,150㎡ @530 1.08 2,948(2,646) 5,533(5,101)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
026 東京湾臨海部基幹的広域
防災拠点の維持管理に要
する経費	62,608	63,797	1,189	予算額	(85,089)(85,089	85,401)(85,401	77,582)(77,582	78,017)(78,017
(要求要旨)
東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際の救助活動等、災害対策活動の現地対策本部機能
を確保するために整備した有明の圏基幹的広域防災拠点施設及び東扇島基幹的広域防災拠点施設を効率的
に運用するため、維持管理のための経費を要求するもの。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	59,876	61,046	1,170	Ⅰ 本部棟(有明の圏地区)	54,805(55,437)
1 消耗品費
(1)災害用備蓄食糧	4,252(5,573)
保存食	150名 3食 7日 @1,150 1.08	3,912(0)
保存水	90名 2本 7日 @250 1.08	340(0)
前年度限りの経費	0(5,573)
2 光熱水料	18,632(17,754)
(1)電気料金	11,279(10,400)
(2)地域熱利用料金	7,353(7,354)
3 雑役務費	31,921(32,110)
(1)警備業務	8,188(8,229)
(2)施設保全業務	18,363(18,455)
(3)清掃他業務	5,117(5,143)
(4)その他(上記以外の点検・保守等業務)	253(283)
Ⅱ 施設棟(東扇島地区)	6,241(4,439)
1 光熱水料	1,547(1,247)
(1)電気料金	1,540(1,238)
(2)水道料金	7(9)
2 雑役務費	4,694(3,192)
(1)機械警備業務	402(365)
(2)設備等点検及び保守業務	3,095(1,698)
(3)自家用電気工作物保安管理業務	238(214)
(4)清掃業務	959(915)
計	61,046(59,876)
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	2,732	2,751	19	1 本部棟(平成20年3月竣工、延床面積4,814㎡(防災施設
部分))
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概算要求	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(4,800) (465)
7年経過
4,814m² @467 1.08
2 施設棟(平成20年1月竣工、延床面積640m² @467 1.08
7年経過
640m² @467 1.08
計
323(
321)
2,751(
2,732)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等調査検討経費	21年度(0)(0)(0)(
内(本)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
(0)(0)(0)(0
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
檢討会議資料 中質紙 500頁 170部 @5.37 456
前年度限りの経費 0(100)
(3) 一般管理費
(7,005) (1,653)
((1) 11,966千円 + (2) 934千円) × 10% 1,290(866)
(4) 消費税 1,135(762)
(7,005) (1,653) (866)
((1) 11,966千円 + (2) 934千円 + (3) 1,290千円) × 0.08
2 首都直下地震対策特別措置法に規定する各種計画の作成に係る調査・検討 10,452(0)
(1) 直接人件費 7,303(0)
主任技師 1人 5日 @47,000 235(0)
技師 (A) 2人 10日 @41,000 820(0)
技師 (B) 3人 15日 @33,400 1,503(0)
技師 (C) 3人 25日 @27,100 2,033(0)
技術員 6人 20日 @22,600 2,712(0)
(2) 直接経費 1,495(0)
①諸謝金
検討会議出席謝金
大学教授級 6人 4回 2h @8,100 389(0)
②旅費
検討会議出席旅費 569(0)
大学教授級 (10～7級相当、プロック内、日帰り)
3人 4回 @14,481 174(0)
大学教授級 10～7級相当、全国平均、日帰り
3人 4回 @32,888 395(0)
③印刷製本費
検討会議資料 中質紙 250頁 400部 @5.37 537(0)
(3) 一般管理費
((1) 7,303千円 + (2) 1,495千円) × 10% 880(0)
(4) 消費税 774(0)
((1) 7,303千円 + (2) 1,495千円 + (3) 880千円) × 0.08
計 25,777(10,286)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 0～7級、全国平均、日帰り(2)(3)(33,600)1人 12回 @32,888	395(202)176)168(747)
前年度限りの経費(2)(10)(33,600)4人 1回 @32,888	132(672)1,449(725)
調査員旅費(2)(10)(33,600)4人 4回 @32,888	526(672)
3人 2回 @46,222	277(0)
1 0～7級、県内、日帰り 4人 18回 @2,250	162(0)
1 0～7級、プロック内、日帰り2人 15回 @14,481	434(0)
1 0～7級、全国平均、日帰り(2)(10)(33,600)4人 4回 @32,888	526(672)
6～3級、県内、日帰り 2人 6回 @2,157	26(27)
2～1級、県内、日帰り 2人 6回 @2,041	24(26)
前年度限りの経費(3)印刷製本費	0(403)
報告書 380部 100頁 @5.47	208(0)
アンケート 5,000部 @102.2	511(511)
アンケート結果概要 200部 80頁 @7	112(112)
アンケート結果 10部 @681	7(0)
報告書(実態調査) 30部 195頁 @10	59(35)
前年度限りの経費(4)借料及び損料	0(857)
検討会会場(中)借料 4(6)3時間 4回 @33,000	792(1,380)
要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
検討会会場(小)借料前年度限りの経費(5)会議費(6)通信運搬費アシケート送付(7)消耗品費封筒角2号(8)雑役務費データ入力速記料速記料(検討会)③ 一般管理費(43,119)(① 40,153千円 + ② 11,117千円) × 10%④ 消費税(43,119)(① 40,153千円 + ② 11,117千円 + ③ 5,127千円) × 0.08
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
専.WG出席旅費大学教授級(10～7級·全国平均日帰り)2WG 6人 8回 @32,888 3,157(0)③通信運搬費1,000部 @190 190(0)④印刷製本費385(0)7.調查票 中質紙 20頁 1,000部 @5.37 107(0)1.報告書 上質紙·力ラー 200頁 10部 @10.52 21(0)2.方イドライン等 中質紙 50頁 100部 @5.37 27(0)工.検討会資料 中質紙·力ラー4回 50頁 30部 @10.42 63(0)才.WG資料 中質紙·力ラー2WG 8回 50頁 20部 @10.42 167(0)(3)一般管理費((1) 9,161千円 + (2) 7,642千円) × 10%(4)消費税 1,479(0)(1) 9,161千円 + (2) 7,642千円 + (3) 1,680千円) × 0.082 前年度限りの経費0(15,386)計19,962(15,386)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	14,964	21,897	6,933	(2) (34,149)
2人 6回 @35,120
(2) 打合せ旅費 (6 箇所×3回)
6級 (6) (34,149)
2人 18回 @35,120
7 広域医療搬送訓練
(1) 訓練参加旅費 (3 箇所)
6級 (3) (34,149)
1人 3回 @35,120
(2) 打合せ旅費 (3 箇所×1回)
6級 (2) (6) (34,149)
1人 3回 @35,120
8 原子力防災訓練
(1) 訓練参加旅費
10級 (49,371)
1人 1回 @49,920
前年度限りの経費
(2) 打合せ旅費
6級 (34,149)
2人 1回 @35,120
10 前年度限りの経費
計
1 総合防災訓練実施報告書
印刷製本費
報告書 285頁 260部 @5.47 1.08
2 九都県市合同防災訓練と連携した訓練
借料及び損料
7時間 2台 @6,500 1.08
3 緊急災害現地対策本部運営訓練
借料及び損料
(2) (27,800)
3台 6箇所 @22,090 1.08
(2)
6台 6箇所 @45,000 1.08	421(137)
410)
717)
105(307)
410)
274)
206)
49)
157)
2,790)
437(437)
98(157)
6,183(2,098)
429(180)
1,750(583)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
ホワイトボード	(2)	10台	6箇所	@3,800 1.08 246( 82)
パーテーション	(2)	20台	6箇所	@9,000 1.08 1,166( 389)
中型バス	(2)	2台	6箇所	@75,000 1.08 972( 324)
4 t トラック (運転手付)	1台	6箇所	@250,000 1.08	1,620( 540)
4 緊急災害現地対策本部事務局要員図上訓練
雑役務費	2,478( 0)
(1) 直接人件費	2,085( 0)
主任技師	2人	2日	@47,000	188( 0)
技師A	3人	3日	@41,000	369( 0)
技師B	4人	4日	@33,400	534( 0)
技師C	4人	5日	@27,100	542( 0)
技術員	4人	5日	@22,600	452( 0)
(2) 一般管理費	((1) 2,085千円) × 10%	209( 0)
(3) 消費税
((1) 2,085千円 + (2) 209千円) × 0.08	184( 0)
5 政府図上訓練
雑役務費	7,392( 7,163)
(1) 直接人件費	4,300( 4,108)
主任技師	3人	3日	@47,000	423( 402)
技師A	4人	5日	@41,000	820( 778)
技師B	4人	8日	@33,400	1,069( 1,008)
技師C	4人	10日	@27,100	1,084( 1,048)
技術員	4人	10日	@22,600	904( 872)
(2) 直接経費	1,922( 1,921)