Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
へと減少している。

## ⑤空室戸数割合〔管2②〕

空室（3ヶ月以上）がないものが45.7%、空室戸数割合が20%を超えるものが0.8%である。

前回調査と比較すると、空室戸数割合の平均は、2.5％から2.4％へと減少している。

## （２）マンション管理と管理事務委託の状況

## ①管理規約及び細則等の作成状況〔管15、管16①〕

管理規約がある管理組合は 98.4% であり、使用細則・協定等がある管理組合は 93.8% である。定めている使用細則・協定等の種類では、「駐車場」が 78.8% と最も多く、次いで「専有部分に係る使用・居住」が 75.3%、「専有部分の修繕等」が 70.2%、「自転車置場・バイク置場」が 67.0%、「ペット飼育」が 62.9% となっている。単棟型と団地型を比較すると、各細則とも団地型で定めている割合が高い傾向にある。

## ②管理規約の改正状況〔管15①〕

改正したことがある管理組合は 71.8% である。単棟型と団地型を比較すると、改正したことがある管理組合の割合は、単棟型が 66.6%、団地型が 85.4% で、団地型が高くなっている。

## ③管理規約の周知状況〔区9①、区9②〕

購入時に管理規約を読んだ区分所有者は 81.6% である。取得時期が新しくなるほど管理規約を読んだ区分所有者の割合は高くなる傾向にある。

現在の管理規約は91.5%の区分所有者が認知している。

## ④マンション標準管理規約の認知状況及び準拠状況〔管15②、管15③〕

マンション標準管理規約の平成23年改正の認知状況については、「改正された標準管理規約を知っている」が48.8%、「標準管理規約のことを知らない」が33.4%となっている。単棟型と団地型を比較すると、「改正された標準管理規約を知っている」の割合は、単棟型が45.2%、団地型が58.1%で、団地型が高くなっている。

マンション標準管理規約への準拠状況については、「改正後の標準管理規約に概ね準拠している」が48.4%である。

## ⑤月／戸当たり管理費〔管17（1）、管17（5）〕

駐車場使用料等からの充当額を含む月／戸当たりの管理費の総額の平均は15,257円で、総戸数規模が大きくなるほど低くなる傾向にある。形態別では、平均は、単棟型が15,970円、団地型が13,134円となっている。

駐車場使用料等からの充当額を除く月／戸当たりの管理費の額の平均は10,661円で、総戸数規模が大きくなるほど低くなる傾向にある。形態別では、平均は、単棟型が11,147円、団地型が9,075円となっている。

## ⑥月／戸当たり修繕積立金〔管19（6）、管19（9）〕
駐車場使用料等からの充当額を含む月／戸当たり修繕積立金の総額の平均は11,800円である。形態別では、平均は、単棟型が11,463円、団地型が12,992円となっている。

駐車場使用料等からの充当額を除く月／戸当たり修繕積立金の額の平均は、10,783円である。形態別では、平均は、単棟型が10,684円、団地型が11,167円となっている。

## ⑦管理費等の額の妥当性〔区13、区14〕

管理費及び修繕積立金の額について、「妥当である」が各々84.4%、77.6%と最も多く、「徴収しすぎである」、「積立てしすぎである」の割合は、各々10.3%、5.9%となっている。一方、「不足している」が修繕積立金について16.0%となっている。

## ⑧会計監査の実施状況〔管22、管22①、管22②〕

収支決算案の監査を行っている管理組合は93.6%である。

収支決算案の監査の内容は、「収支決算書案と領収書、請求書等、証拠帳票との照合」が82.7%であり、会計監査の実施者は、「区分所有者の監事」が95.1%となっている。

## ⑨管理費等の滞納状況〔管23①、管23②、管23③〕

管理費・修繕積立金を3ヶ月以上滞納している住戸がある管理組合は37.0%である。完成年次が古くなるほど、また総戸数規模が大きくなるほど、滞納住戸がある管理組合の割合が高くなる傾向にある。

また、6ヶ月以上滞納している住戸がある管理組合は 22.7%であり、1年以上滞納している住戸がある管理組合は 15.9%である。

## ⑩管理事務の実施状況〔管32、管32①〕

「基幹事務を含め管理事務の全てをマンション管理業者に委託」が72.9％、「管理組合が全ての管理事務を行っている」が6.3%である。単棟型と団地型を比較すると、全てをマンション管理業者に委託している割合は、単棟型が78.5%、団地型が56.3%で、単棟型が高く、「管理組合が全ての管理事務を行っている」の割合は、単棟型が5.2%、団地型が9.6%で、団地型が高くなっている。

マンション管理業者の決定方法については、「分譲時に分譲業者が提示したマンション管理業者である」が75.8%である。

## ⑪管理事務を管理業者に委託することへの意向〔区10〕

「マンション管理業者に任せても良いが、その方針は出来る限り管理組合で決めるべきである」が78.8％、「マンション管理業者に全て任せた方が良い」が13.8％となっている。

## ⑫マンション標準管理委託契約書への準拠状況及び管理委託契約内容の認知状況

## [管32③、区11]

マンション標準管理委託契約書への準拠状況については、「概ね準拠している」が88.8％となっており、管理委託契約内容の認知状況については、「だいたい知っている」が55.5％、「よく知っている」が19.9％で、合計75.4％の区分所有者が知っている。

## ⑬管理状況全般の満足度〔区８、区８①、区８②〕

「非常に満足している」が24.2％、「やや満足している」が36.9％で、合計61.1％の区
分所有者が現状の管理に満足しており、その理由は、「マンション管理業者が良いので」が55.7％と最も多く、次いで「管理員が良いので」が39.8％、「管理組合役員が熱心なので」が39.3％となっている。

不満であると回答した理由は、「一部の居住者の協力が得られにくいので」が50.7％と最も多く、次いで「管理組合役員が不慣れなので」が28.3％、「マンション管理業者が良くないので」が21.0％となっている。

## （３）建物・設備の維持管理の状況

## ①長期修繕計画の作成状況〔管２４①（１）]

長期修繕計画を作成している管理組合の割合は89.0％と、前回調査と同値である。

## ②長期修繕計画の計画期間〔管２４①(2)〕

「26～30 年」が 35.4% と最も多く、次いで「31 年以上」が 21.8% である。計画期間の平均は 26.0 年であり、完成年次が新しくなるほど長くなる傾向にある。単棟型と団地型を比較すると、計画期間の平均は、単棟型が 26.0 年、団地型が 25.1 年で、単棟型が長くなっている。

## ③修繕積立金の算出根拠〔管１９①、管２４①(4)、管２４①(5)〕

「長期修繕計画で算出された必要額に基づき決めた」が79.5％と最も多くなっている。

長期修繕計画で算出された必要額に基づき決めた」か79.5%と最も多くなっている。計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合については、完成年次が新しくなるほど高くなる傾向にあり、単棟型と団地型を比較すると、単棟型が47.7%、団地型が43.9%で、単棟型が高くなっており、前回調査と比較すると、36.6%から46.0%へと高くなっている。

新築で計画期間30年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合については、平成21年～平成25年の5年間の平均で64.5％となっている。

## ④大規模な計画修繕工事の実施状況〔管26⑤〕

大規模な計画修繕工事の際に行った工事項目の実施割合は、「外壁塗装」が90.3％と最も多く、次いで「鉄部塗装」が82.9％、「廊下・バルコニー防水」が81.7％、「屋上防水」が78.9％、「タイル補修」が63.7％となっている。

## ⑤耐震診断・耐震改修の実施状況〔管27①、管27②、管27③〕

旧耐震基準に基づき建設されたマンションのうち耐震診断を行った管理組合が33.2%、行っていない管理組合が58.0%である。

耐震診断を実施したもののうち「耐震性がないと判断された」割合は32.6%であり、このうち耐震改修工事を「実施した」が33.3%、「まだ実施していないが今後実施する予定」が47.6%、「実施する予定はない」が19.0%となっている。

## ⑥耐震性についての考え〔区16〕

53.0％の区分所有者が不安があるとしており、このうち「地震の不安はあるが、今のままで仕方ない」の割合が21.2%、「大規模な地震の場合は被害を受けると思うので不安だ」
が 18.4%、「耐震性が確保されているかわからないので不安だ」が 13.4% となっている。

## ⑦建替えの検討状況〔管28③、管28④〕

建替えの方向での具体的な議論の状況は、建替えに向けて「一定の方向性は決定したが、建替えは決定していない（検討継続中）」が36.4％、「建替えを目指して検討しているが、管理組合の方向性を決定するには至っていない（検討継続中）」が13.6％と、半数が検討継続中となっている。

建替えを円滑に実施して行く上での問題としては、「建替え資金の調達が困難な区分所有者がいる」が40.9％と最も多く、次いで「現在のマンションに愛着があり建替えに反対する区分所有者がいる」が36.4%、「仮住居の確保が困難な区分所有者がいる」が31.8％となっている。

## ⑧建替えの必要性について〔区17〕

区分所有者の建替えの必要性に対する考えについては、「建物が相当老朽化又は陳腐化しているので建替えが必要である」が4.9％となっている。一方、「建物が相当老朽化又は陳腐化しているが、修繕工事又は改修工事さえしっかり実施すれば建替えは必要ない」が30.0％、「建物は老朽化も陳腐化もしていないため、今のところ建替えは必要ない」が64.0％となっている。

## （４）管理組合運営等の状況

## ①総会への出席状況〔管5②、管5③〕

直近の通常総会への区分所有者（委任状及び議決権行使書提出者を含む）の概ねの出席割合の平均は79.4%である。

一方、直近の通常総会への区分所有者（委任状及び議決権行使書提出者を除く）の出席割合の平均は34.8%であり、総戸数規模が大きくなるほど低くなっており、単棟型と団地型を比較すると、単棟型が36.0%、団地型が30.3%で、単棟型が高くなっている。

## ②総会議事録の広報及び閲覧〔管5④、管5⑤、管5⑥〕

90.6%の管理組合が総会議事録の広報を行っており、広報の方法は、「各戸配布」が72.0%と最も多く、次いで「掲示板」が16.9%となっている。

総会議事録を広報していない理由については、「今まで行われてこなかったから」が64.2％と最も多く、次いで「広報の必要性を感じない」が16.3％となっている。

総会議事録の閲覧方法については、「理事会（理事長）が指定した場所と時間に閲覧できる」が43.3％、「いつでも閲覧できる」が37.7％で、合計81.0％の管理組合が閲覧できる体制にある。

## ③役員の選任方法及び任期〔管6①、管6②、管6③、管6④〕

管理規約において選任できる役員の範囲については、「居住の組合員」が92.6％、「居住組合員の同居親族」が20.4％、「居住していない組合員」が18.9％、「賃借人」が3.3％となっている。完成年次が古くなるほど「居住組合員の同居親族」及び「居住していない組
合員」の割合が高くなる傾向にある。

役員の任期については、「1年」が59.6％と最も多く、次いで「2年」が35.4％となっている。総戸数規模が大きくなるほど、「1年」の割合が低くなり、「2年」の割合が高くなる傾向にある。

役員の改選人数については、「全員同時期に改選」が59.2％、「半数ごとの改選」が24.7％となっている。総戸数規模が大きくなるほど「全員同時期に改選」の割合が低くなり、「半数ごとの改選」の割合が高くなる傾向にある。

役員の選任方法については、「順番」が72.7%、「立候補」が32.3%となっている。

## ④役員報酬の支払い状況〔管7、管7①(1)、管7①(2)、管7①(3)、管7①(4)]

「報酬は支払っていない」が73.1％で最も多く、次いで「役員全員に報酬を支払っている」が20.6％となっている。「報酬は支払っていない」の割合は、完成年次が新しくなるほど高くなる傾向にあり、また、総戸数規模が大きくなるほど低くなっている。

各役員一律の場合の役員の報酬額平均は2,600円／月である。役員報酬が役員一律でない場合の報酬額平均は、理事長が9,200円／月で、理事が4,400円／月、監事が4,100円／月である。

## ⑤理事会の開催状況〔管8〕

「月に1回程度開催している」が48.5％と最も多く、次いで「2ヶ月に1回程度開催している」が20.7％となっている。

「月に1回程度開催している」の割合は、完成年次が古くなるほど、また、総戸数規模が大きくなるほど高くなる傾向にある。単棟型と団地型を比較すると、「月に1回程度開催している」の割合は、単棟型が37.7%、団地型が85.4%で、団地型が高くなっている。

## ⑥専門委員会の設置状況〔管9、管9①〕

「設置している」が30.3%、「設置していない」が66.4%であり、総戸数規模が大きくなるほど設置している割合が高くなっている。

設置している専門委員会の種類については、「大規模修繕や長期修繕計画に関する委員会」が83.4％と最も多く、次いで「規約・細則の制定や見直しに関する委員会」が19.2％、「防災に関する委員会」が18.2％となっている。単棟型と団地型を比較すると、団地型は、単棟型に比べ各専門委員会の設置率が高くなっている。

## ⑦組合員名簿等の作成及び閲覧状況〔管10、管10①、管10②、管10③〕

「組合員名簿及び居住者名簿がある」が78.8％で最も多くなっている。一方、「いずれもない」は8.4％であり、完成年次が新しくなるほど高くなる傾向にある。

組合員名簿の閲覧については、「総会招集のためなど、閲覧理由が妥当な場合は閲覧できる」が32.9％、「請求があれば閲覧できる」が21.4％、「配布しているので閲覧の必要がない」が8.9％で、合計63.1％の管理組合において組合員名簿を確認できる体制にある。一方、閲覧を認めていない管理組合は32.3%である。

組合員名簿の閲覧を認めていない理由については、「個人情報に該当するため」が91.4%
と最も多く、次いで「今まで認めていないため」が11.7%、「閲覧に反対する組合員がいるため」が6.7%となっている。

組合員名簿を作成しない理由については、「管理会社が名簿を保有しているから」が50.0％と最も多く、次いで「個人情報でありその取扱いに苦慮するため」が33.9％、「今まで作成していないから」が30.6％となっている。

## ⑧大規模災害への対応状況〔管12〕

「定期的に防災訓練を実施している」が37.7%で最も多く、次いで「特に何もしていない」が29.2%となっている。総戸数規模が大きくなるほど何らかの対応策を実施している割合が高くなる傾向にある。

「特に何もしていない」の割合は、単棟型と団地型を比較すると、単棟型が33.5%、団地型が15.9%で、単棟型が高くなっている。

## ⑨防犯対策の実施状況〔管13〕

「防犯カメラを設置した」が72.1％と最も多く、次いで「住戸の錠の交換を行った」が14.7％、「最寄りの交番、警察署の連絡先等を組合員に周知」が13.6％となっている。完成年次が新しくなるほど防犯カメラを設置した割合が高くなる傾向にあり、また、総戸数規模が大きくなるほど定期的な防犯パトロールの実施割合が高くなる傾向となっている。

## ⑩専門家の活用状況〔管１４、管１４①、管１４②、管１４③〕

専門家を「活用したことがない」が45.4%、「不明」が6.5%であり、専門家を活用しているマンションは48.1%となっている。

活用したことがある専門家の種類については、「建築士」が24.4％と最も多く、次いで「弁護士」が18.7％、「マンション管理士」が16.4％となっている。

マンション管理士の活用方法については、「必要に応じ個々に相談」が54.2％と最も多く、次いで「管理組合の顧問」が20.9％となっている。

マンション管理士を活用したことがない管理組合のマンション管理士の認知状況については、「知っている」が39.6%、「知らない」が37.4%となっている。

マンション管理士を活用したことはないが知っている管理組合のマンション管理士の活用意向については、「必要に応じ個々に相談」が46.2％と最も多く、次いで「活用することは考えていない」が30.9％となっている。

## ⑪マンションみらいネットの認知状況〔管35、管35①、管35②〕

「知らない」が63.9％と最も多く、次いで「聞いたことはあるが内容までは知らない」が14.1％となっている。一方、「登録している」は2.7%である。

登録済みの管理組合が感じている登録のメリットについては、「大規模修繕工事の計画に役立つ」が30.6％と最も多く、次いで「維持管理に関する履歴の整理に役立つ」が29.0％、「管理組合情報の安全な保管」が22.6％となっている。

登録希望がある管理組合がマンションみらいネットに期待する機能については、「維持管理に関する履歴の整理」が70.1％と最も多く、次いで「大規模修繕工事の計画」が53.7%、
「管理組合情報の安全な保管」が41.8％となっている。

## ⑫トラブル（過去1年間）の発生状況〔管36（1）、管36（2）〕

「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」が55.9％と最も多く、次いで「建物の不具合に係るもの」が31.0％、「費用負担に係るもの」が28.0％となっている。一方、「特にトラブルは発生していない」が26.9％である。単棟型と団地型を比較すると、団地型は、単棟型に比べ各トラブルの発生率が高くなっている。

「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」の具体的内容については、「生活音」が34.3％と最も多く、次いで「違法駐車」が24.7％、「ペット飼育」が22.7％となっている。「建物の不具合に係るもの」のトラブルの具体的内容については、「水漏れ」が18.8％と最も多く、次いで「雨漏り」が12.2％となっている。「費用負担に係るもの」のトラブルの具体的内容は、「管理費等の滞納」が27.2％となっている。

## ⑬トラブルの処理方法〔管36①〕

「管理組合内で話し合った」が69.2％と最も多く、次いで「マンション管理業者に相談した」が48.0％、「当事者間で話し合った」が25.4％となっている。

## ⑭管理に関して取り組むべき課題〔区18〕

「防災対策」が38.2％と最も多く、次いで「長期修繕計画の作成又は見直し」が34.3％、「修繕積立金の積立金額の見直し」が27.1％となっている。取得時期が古くなるほど「管理規約の作成又は見直し」、「管理費等の滞納対策」、「耐震診断の実施、耐震改修工事の実施」の割合は高くなる傾向にある。

## ⑮マンションの管理・運営に疑問を持ったときの相談先〔区19〕

「理事長（又は理事）」が50.6％、「マンション管理業者」が50.4％、「他の居住者」が30.0％と身近な相談先の割合が高くなっている。

## ⑯管理組合運営における将来への不安〔管37〕

「区分所有者の高齢化」が57.0％と最も多く、次いで「管理組合活動に無関心な区分所有者の増加」が34.8％、「理事の選任が困難」が31.8％、「修繕積立金の不足」が28.6％となっている。
# 平成22年度警察庁予算概算要求の概要

1 総額 274,856百万円

平成21年度当初予算額 267,253百万円

増減額 +7,603百万円

(削減額 △2,232百万円)

## 2 内容

(1) テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化 16,218百万円

(· A P E C 警戒警備等の実施

· 大規模災害対策用資機材の整備

(2) 治安再生のための総合対策の推進 24,526百万円

ア安全・安心なまちづくりの推進

9，482百万円

子どもを守る防犯ボランティア支援事業の推進

• 街頭防犯カメラシステムモデル事業の実施

電車内における痴漢防止対策の促進に向けた取組みの推進

・児童ポルノ対策・少年非行防止対策の推進

振り込め詐欺等広域知能犯罪対策の推進

イサイバー空間の安全確保の推進 3,222百万円

サイバー犯罪対策の推進

・インターネット上の違法・有害情報への対策の推進

ウ 被害者支援の充実 3,030百万円

・「犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進

・オウム真理教犯罪被害者等給付金の支給

エ 科学技術を活用した捜査活動基盤の整備充実 8,791百万円

警察における死因究明に関する取組みの推進

・ 廃棄物不法投棄事案への対応
(3) 組織犯罪対策の推進
- 暴力団対策の推進
- 薬物・銃器対策の推進
- 来日外国人犯罪対策の推進

(4) 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進
- 交通安全施設等整備事業の推進
- 危険性・迷惑性の高い違反行為に対する取締りの推進
- 次世代安全運転支援システムのパイロット事業の実施

(5) 警察基盤の充実強化
- 人的基盤の充実強化
- 地方警察官の増員 増員数 868人
- 国家公務員の増員 増員数 199人
- 警察活動基盤充実強化のための施策の推進
- 装備資機材・警察施設の整備充実
- 警察基幹通信網の再編整備
- 現場執行力強化のための資機材の整備
- 警察活動の拠点たる基盤施設の整備
- 新型インフルエンザ対策の推進

(6) 新たな課題への対応
- 犯罪捜査の在り方に関する調査研究
- 死因究明制度の在り方に関する調査研究

6,522百万円
# 平成22年度 概算要求の概要

警 察 厅
# 第 1 テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

16, 218 (4, 920)

APEC（アジア太平洋経済協力）の開催が、平成22年に予定されているが、多数の国・地域の首脳が一堂に会する同会議は、テロリストにとって格好の攻撃対象であり、その開催の機会をねらって我が国がテロの標的となる可能性は否定できないところである。

このため、開催国としての治安責任を果たすべく、首脳等の身辺の安全と行事の円滑な進行を確保するため、組織の総力を挙げてテロや大規模暴動の未然防止に万全を期することとしている。

また、大規模災害に備え、広域緊急援助隊の救出・救助活動に必要となる装備資機材の整備等を進める。

## ・ APEC警戒警備等の実施

## 9 ,843（新規）

平成22年のAPECにおける警戒警備に必要な資機材、広報板・告知板・横断幕等交通規制用資機材等の整備、警備部隊の活動等に要する経費

## - 大規模災害対策用資機材の整備

624 (195)

都道府県警察において大規模災害に広域的かつ迅速に対応するために設置されている広域緊急援助隊の救出・救助活動に必要となる資機材等の整備に要する経費
第 2 治安再生のための総合対策の推進

24,526 (23,899)

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数は減少しているものの、振り込め詐欺事件、子ども・女性が被害者となる事件、インターネット上の違法・有害情報に起因する事件等の発生が、国民に大きな不安感を与えるなど、依然として厳しい情勢にあることから、安全・安心なまちづくりの推進、科学技術の活用による捜査力の強化、被害者支援の充実等、国民がより安全で安心して暮らせる社会の構築に向けた取組みを進める。

## 1 安全・安心なまちづくりの推進

9,482 (6,930)

## ・ 子どもを守る防犯ボランティア支援事業の推進

77 (81)

地域防犯活動の活性化を図るため、主に子どもの登下校時における防犯活動を実施しているボランティア団体に対する支援の対象地区を拡充するために必要な経費

## 街頭防犯カメラシステムモデル事業の実施

120 (103)

効果的・効率的な犯罪抑止等に資する街頭防犯カメラシステムの実現に向け、モデル事業を実施し、そのシステムの在り方について検証を行うために必要な経費

## ・電車内における痴漢防止対策の促進に向けた取組みの推進

8（新規）

電車内における痴漢防止対策の在り方について検討するため、鉄道事業者、部外有識者等からなる研究会の開催、国民に対する意識調査等に要する経費
## ・児童ポルノ対策・少年非行防止対策の推進

50 (28)

児童に著しい害悪をもたらす児童ポルノについて、取締り及び被害児童支援のための情報分析機能の強化、流通防止対策等を進めるとともに、少年非行防止に関する施策を実施するために必要な経費

## 振り込め詐欺等広域知能犯罪対策の推進

2 (___)

依然として多くの被害が発生している振り込め詐欺等広域知能犯罪への対策用資機材の整備等に要する経費

## 2 サイバー空間の安全確保の推進

3,222 (3,797)

## ・サイバー犯罪対策の推進

134 (60)

サイバー犯罪の検挙の大幅な増加や情報通信技術を利用した犯罪手口の悪質化・巧妙化に対し、証拠の収集の徹底を図り、取締りを推進するために必要な証拠保全用資機材の整備等に要する経費

## ・インターネット上の違法・有害情報への対策の推進

198 (200)

インターネット上の違法情報、有害情報に関する通報を受理し、警察への通報・プロバイダへの削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンターの運用やサイバーパトロールの実施に要する経費

## 3 被害者支援の充実

3,030 (4,324)

## ・「犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進

2,032 (2,160)

「犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託のほか、性犯罪被害者対応拠点モデル事業等に要する経費
## ・オウム真理教犯罪被害者等給付金の支給

258 (1,260)

「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」に基づく給付金の支給に要する経費

## 4 科学技術を活用した捜査活動基盤の整備充実

8,791 (8,848)

## ・警察における死因究明に関する取組みの推進

1,610 (1,468)

警察が取り扱う死体数が増加するなかで、検視や司法解剖の実施、関係資機材の整備等、警察における死因究明に関する取組みの推進に要する経費

## ・ 廃棄物不法投棄事案への対応

4（新規）

廃棄物不法投棄事案において、困難を伴う大量の廃棄物の計測を、GPS対応測量の委託により実施し、迅速な捜査の推進を図るために必要な経費
第 3 組織犯罪対策の推進

6,522 (7,671)

最近の暴力団情勢については、伝統的資金獲得活動や民事介入暴力等に加え、その組織実態を隠ぺいしながら、企業活動を仮装・悪用した不透明な資金獲得活動を活発化させるなどの状況がみられるところであり、対策を強化する。

また、覚せい剤の押収も増加し、けん銃等の銃器を使用した凶悪な事件も依然として発生するなど、薬物・銃器情勢も厳しい状況にあることから、その摘発に向けた諸対策を推進する。

## ・ 暴力団対策の推進

38 (27)

暴力団による資金獲得活動等の実態に応じた取締りを推進するための資機材の整備や、暴力団事務所撤去の推進等に要する経費

## ・ 薬物・銃器対策の推進

152 (108)

薬物犯罪や銃器犯罪の取締りに必要な資機材、銃器使用立てこもり事案への的確な対処に必要な資機材の整備等に要する経費

## ・来日外国人犯罪対策の推進

77 (38)

外国人集住コミュニティの住民団体等と連携しつつ、犯罪組織の排除等について認識してもらい、地域の安全を確保していくためのモデル事業の実施等に要する経費
[单位：百万円]

第 4 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進

24, 168 (26, 672)

最近の交通情勢に対応するため、交通安全教育の継続的な推進、適正かつ効率的な交通事故事件捜査の推進、交通安全施設の整備等により、安全・安心で人にやさしい交通環境の実現を目指す。

## 交通安全施設等整備事業の推進

20,515 (22,554)

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備に要する経費

## 危険性・迷惑性の高い違反行為に対する取締りの推進

47（新規）

改正道路交通法により、高速自動車国道等において十分な車間距離をとらずに走行している運転者に対する罰則が引き上げられたこと等を受け、関係資機材を整備する等、危険性・迷惑性の高い違反行為に対する取締りを推進するための経費

## 次世代安全運転支援システムのパイロット事業の実施

417（新規）

ドライバーの認知・判断の遅れ等による交通事故を未然に防止する次世代安全運転支援システム（D S S S : Driving Safety Support Systems）のパイロット事業の実施に要する経費
第 5 警察基盤の充実強化

27, 103 (30, 104)

依然として厳しい治安情勢や大量退職時代の到来に的確に対処するため、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策、退職警察職員の活用等を推進するとともに、必要な地方警察官等を増員し、人的基盤の強化を図る。

## 1 人的基盤の充実強化

641 (539)

・地方警察官の増員 増員数 868人

・国家公務員の増員 増員数 199人

## 2 警察活動基盤充実強化のための施策の推進

96 (130)

第一線における執行力強化のための実戦的な教育訓練の充実に必要な資機材の整備等に要する経費

## 3 装備資機材・警察施設の整備充実

26,366 (29,435)

## ・警察基幹通信網の再編整備

7,081 (9,546)

様々な警察活動の基盤となる警察基幹通信網を再編し、高度化・堅牢化を図るために必要な経費
## 現場執行力強化のための資機材の整備

543 (598)

被疑者等による抵抗・妨害に対し、警察官が、安全を確保しつつ、これを排除し、必要な職務執行を的確に行うことができるようにするための資機材の整備に要する経費

## ・警察活動の拠点たる基盤施設の整備

17,115 (16,601)

老朽化した警察学校、機動隊庁舎などの修繕・建設のほか、警察活動の拠点となる警察本部、警察署等の整備に要する経費

## 新型インフルエンザ対策の推進

311 (99)

新型インフルエンザの流行時に、現場において対応する警察官等が使用する資機材を整備し、的確な対応を図るために必要な経費
第6 新たな課題への対応

68（新規）

マニフェスト等において、取調べの可視化、死因究明制度の改革が取り上げられていることを踏まえ、これらの新たな課題への対応方策を検討するため、諸外国における捜査手法、取調べの可視化の状況等、犯罪捜査の在り方のほか、死因究明制度の在り方について、調査研究を実施する。

## 1 犯罪捜査の在り方に関する調査研究

48（新規）

新たな捜査手法、取調べの可視化の状況等に関する諸外国の関係機関での実地調査のほか、有識者による研究会の開催に要する経費

## 2 死因究明制度の在り方に関する調査研究

20（新規）

諸外国の関係機関での実地調査のほか、有識者による研究会の開催に要する経費
## 平成15年度 環境省委託調査

鳥類標識調查報告書

(鳥類観測ステーション運営)

# Report on the Japanese

Bird Banding Scheme for 2003

2003

財団法人 山階鳥類研究所

Yamashina Institute for Ornithology
# はじめに

Foreword

金属足環を用いた組織的な鳥類標識調査は、世界では1890年にデンマークで始まり、日本では1924年に開始された。戦時中は一時中断されたが、1961年からは継続して実施され、今年度で80年を経過した。そして環境省の委託事業としては本年で32年目を迎えた。最近は全国60カ所の鳥類標識ステーションを中心にして、約440名のバンダーによって調査が実施されており、本年の標識放鳥数は約17万羽に達している。その結果、1961年からの累計放鳥数は458種375万羽に達した。また、回収数は、64種1,054例、累計回収数は212種24,172例となった。

この膨大な資料を鳥類の保護と研究に活用するため、山階鳥類研究所としてはデータベース化をはかっており、回収記録に関しては完成している。一方、回収記録より遥かに多い放鳥記録については、近年のものはデータベース化されているものの、それ以前の記録の大部分は未入力のままである。今後早急に処理を進めるとともに、それを有効に活用していくことが望まれている。

近年ヨーロッパやアメリカでは、標識調査の手法による鳥類の個体数変動のモニタリングが盛んに行われるようになり、成果をあげている。日本でも主要なステーションでは個体群動態の観点から、継続的・定量的な調査を実施しており、本報告書ではそのうちの鹿児島県出水ステーションでの冬鳥のモニタリング調査結果を解析した。

本事業の実施に際して、ご協力いただいたバンダーの方々、地方公共団体、鳥類関連の諸団体、ならびに貴重な回収記録や観察記録を寄せられた多くのボランティアに厚くお礼申し上げる。

平成16年3月

財団法人 山階鳥類研究所

所 長 山 岸 哲
## 目次 Contents

I 調査の概要 Japanese Bird-Banding Scheme in 2003 1
I-1 調査目的 Purpose 1
I-2 調査方法 Method of Research 3
I-3 調査結果 Results 3
I-4 英文要約 Summary 6
1 Purpose 6
2 Summary of results for 2003 7

Ⅱ 鳥類動態モニタリング Monitoring Programs 8
主要ステーションにおける標識調査 Bird-Banding Research at Main Stations 8
II-1 浜頓別ステーション Hamatonbetsu Station 8
II-2 風蓮湖ステーション Furenko Station 8
II-3 下北ステーション Shimokita Station 8
II-4 福島潟ステーション Fukushimagata Station 8
II-5 婦中ステーション Fuchu Station 9
II-6 織田山ステーション Otayama Station 10
II-7 出水ステーション Izumi Station 10
II-8 柏崎ステーション Kashiwazaki Station 11

Ⅲ 渡りの実態把握 Migration Research 12
III-1 春と秋の渡り調査 Spring and Autumn Passerines Migration 12
松前白神ステーション Banding Research at Matsumaeshiragami 12
III-2 夏鳥の調査 Banding Research on Summer Migrants 12
III-2-1 山中湖ステーション Banding Research at Yamanakako 12
III-2-2 織田山ステーション Banding Research at Otayama 13
III-3 冬鳥の調査 Banding Research on Wintering Birds 13
III-3-1 新浜におけるハクセキレイの越冬 White Wagtail at Shinhama in Winter 13
III-3-2 沖縄ステーションにおける越冬鳥 Banding Research at Okinawa 13
III-4 海鳥の繁殖状況調査 Banding Research on Breeding Seabirds 14
III-4-1 大黒島の海鳥の繁殖状況 Seabirds at Daikokujima 14
III-4-2 蕪島のウミネコの繁殖状況 Black-tailed Gull at Kabushima 14
III-4-3 冠島のオオミズナギドリの繁殖状況 Streaked Shearwater at Kanmurijima 14
III-5 カラーマーキングを用いた調査 Color Mark Banding Research 15
III-5-1 シギ・チドリ類 Shorebirds 15
III-5-1-1 新浜ステーションの調査 Shinhama Station 15
III-5-1-2 筑紫野ステーションの調査 Tsukushino Station 15
III-5-2 ツル類 Crane 16
III-5-2-1 タンチョウ Japanese Crane 16
III-5-2-2 ナベツル・マナツル Hooded and White-naped Crane 16
III-5-3 コアジサン Little Tern 17
IV その他 Others …… 18
鳥類標識調査検討会について Bird-Banding Committee …… 18

V 解析 Analysis …… 20
V-1 鹿児島県出水ステーションにおける越冬鳥のモニタリング調査 …… 20
Monitoring Program of Wintering Birds at Izumi …… 20
V-1-1 調査の概要 …… 20
V-1-2 調査地および調査方法 …… 20
V-1-3 調査結果 …… 21
V-1-3-1 放鳥数と種数の経年変化 …… 21
V-1-3-2 越冬地への帰還状況 …… 23
V-1-3-3 越冬鳥の性比 …… 25
V-1-4 謝辞 …… 29

V-2 放鳥 Banding Work …… 30
V-2-1 放鳥数 Numbers of Newly Banded Birds …… 30
V-2-1-1 本年度の新放鳥数 …… 30
V-2-1-2 標識放鳥された種 …… 30
V-2-2 注目に値する放鳥例 Notable Banding Records …… 31
V-2-2-1 標識初記録種 …… 31
V-2-2-2 その他の稀な記録 …… 31

V-3 回収 Recovery Report …… 32
V-3-1 回収報告 Recoveries …… 32
V-3-1-1 今年度の回収報告数 …… 32
V-3-1-2 回収された種 …… 32
V-3-2 注目に値する回収例 Notable Recoveries …… 33
V-3-3 長期経過後の回収例 Longevity Records …… 35

VI 資料 Appendix …… 37
1 新放鳥一覧 Number of Birds Newly Banded in 2003 …… 38
2 再放鳥一覧 Number of Birds Recaptured in 2003 …… 54
3 年度別新放鳥一覧 Number of Birds Banded from 1961 to 2003 …… 56
4 回収鳥一覧 Number of Birds Recovered in 2003 …… 61
5 年度別回収数一覧 Number of Birds Recovered from 1961 to 2003 …… 62
6 日別放鳥一覧 Daily Number of Birds Banded …… 65
7 平成15年度鳥類標識調査検討会資料 Bird-Banding Committee …… 76
8 調査協力者一覧 List of Banders …… 81
## I 調査の概要 Japanese Bird-Banding Scheme in 2003

## I ·1 調查目的 Purpose

鳥類標識調査の主要な目的は、足環などによって鳥を個体識別し、再捕獲や観察によって渡りや移動、寿命や繁殖開始年齢などの生態を解明することである。また、標識調査では、観察による識別が困難な種や、潜行性や夜行性のため確認しづらい鳥種を間近で同定する機会に恵まれ、日本初記録種が得られるなど、地域の鳥相を把握するうえで役立つことも多い。さらに、本調査は、近年重要性が高まっている野生鳥類の動態モニタリングとしての意義も有しており、鳥類を保護・管理する上での重要な基礎資料を提供する。

今年度の調査は、「委託業務実施計画」に従って全国60ヶ所のステーション（図Ⅰ-1-1）を中心にして実施し、上記の目的のための基礎資料の蓄積を図った。また、下記の諸項目に重点をおいて調査を行った。

## 鳥類動態モニタリング

主要調査地—ステーション（浜頓別、風蓮湖、下北、福島潟、婦中、織田山、出水、柏崎）における調査。かすみ網、罠などを用いて捕獲し、標識放鳥（新放鳥および再放鳥）を行った。渡りの実態把握

小鳥類の春および秋の渡り（松前白神）、夏鳥（山中湖、福島潟、織田山）、冬鳥（新浜におけるハクセキレイ、沖縄における越冬鳥）、海鳥の繁殖状況（大黒島におけるコシジロウミツバメ、蕪島におけるウミネコ、冠島におけるオオミズナギドリ）についての調査を行った。

## カラーマーキングを用いた調査

シギ・チドリ類（新浜）、ツル類（北海道におけるタンチョウ、鹿児島県出水市におけるナベツル、マナツル）、コアジサシ（神栖）のカラーマーキング、およびカラーマーキングされた個体の観察を含む調査、解析を行なった。

## 動態モニタリングの解析

出水ステーションにおける、小鳥類の越冬状況についての解析。1997年から2004年までの8年間にわたって行なわれた調査の内容をまとめた。
図 I-1-1 鳥類観測ステーション位置 Locations of Banding Stations (2003) ■: 1級ステーション 1st class station ●: 2級ステーション 2nd class station

(1) 浜頼別	Hamatonbetsu	16	伊豆沼	Izunuma	31	柏崎	Kashiwazaki	46	淀川口	Yodogawaguchi
2 サロベツ	Sarobetsu	17	蒲生	Gamou	(32) 婦中	Fuchu	47	中海	Nakaumi
3 天売島	Teurijima	18	飛島	Tobishima	33	鮪倉島	Hegurajima	48	広島	Hiroshima
4 涛沸湖	Tohfutsuko	19	神栖	Kamisu	34	河北湯	Kahokugata	49	見島	Mishima
5 標津	Shibetsu	20	渡良瀬川	Watarasegawa	(35) 織田山	Otayama	50	山口	Yamaguchi
(6) 風蓮湖	Furenko	21	前橋	Maebashi	36	山中湖	Yamanakako	51	吉野川	Yoshinogawa
7 モユルリ島	Moyururijima	(22) 手賀沼	Teganuma	37	千曲川	Chikumagawa	52	松山	Matsuyama
8 大黒島	Daikokujima	(23) 宮内庁鴨場	Kunaichokamoba	38	軽井沢	Karuizawa	53	沖ノ島	Okinoshima
9 帯広	Obihiro	24	新浜	Shinhama	39	松本	Matsumoto	54	北九州	Kitakyushu
10 苦小牧	Tomakomai	25	狭山・多摩川	Sayama-Tamagawa	40	恵那	Ena	55	筑紫野	Tsukushino
11 松前白神	Matsumaeshiragami	26	御蔵島	Mikurajima	41	静岡	Shizuoka	56	八代	Yatsushiro
(12) 下北	Shimokita	27	鳥島	Torishima	42	鍋田	Nabela	(57)	出水	Izumi
13 燕島	Kabushima	28	相模川	Sagamigawa	43	岡崎	Okazaki	58	卜力ラ	Tokara
14 瀉沢	Takizawa	29	粟島	Awashima	44	冠島	Kanmurijima	(59)	沖縄	Okinawa
15 三貫島	Sanganjima	(30) 福島満	Fukushimagata	45	宇治川	Ujagawa	60	八重山	Yaeyama
## I -2 調査方法 Method of Research

標識調査は、全国的視野に立って、野生鳥類の繁殖地、越冬地、渡りのコースなどに当たる地点を選定して調査地とし、次のような手順で行うものである。

(1) かすみ網、ロケットネットなどの網やわな、手捕りなどの方法を用いて鳥類を生け捕りする。

(2) 記号を記入した金属足環を脚部に装着し、必要に応じてプラスチック製のカラ一足環等を併用する。

(3) 種名、年齢、性別、その他必要な調査事項を記録した後、放鳥する。

(4) 後日、これらの標識鳥が回収された時、放鳥時の記録と回収時の記録とを照合し、検討する。

これらの調査事項を、解析研究し、鳥類保護に必要な次のような資料を収集するものである。

鳥類の渡りの動向 配偶関係 生存関係

鳥類の渡りのコース 群れ行動

死亡及び生存率 生息分布

## I -3 調査結果 Results

各ステーションにおける鳥類動態モニタリング調査および渡りの実態調査に関しては、次頁以降の項目Ⅱ、Ⅲにまとめた。

鹿児島県出水ステーションにおける越冬鳥のモニタリング調査については、8年間の調査で江内と米ノ津の2カ所で29種1,759羽を放鳥したが、8年間では放鳥数・種数に大きな変動は認められなかった。同じ個体が同じ場所でどの程度繰り返し越冬しているのかを調べると、種によって割合が異なり、アリスイ、モズ、シロハラ、ウグイス、アオジでは高く、メジロでは低かった。出水地域における越冬鳥の性比を検証したところ、性比が雄に偏っていた種（ツグミ、シロハラ、ホオアカ）、雌に偏っていた種（ジョウビタキ、オオジュリン、モズ、ウグイス）があり、種によって偏りが見られた。2003年度の新放鳥数は269種、165,027羽であった（表Ⅰ・3・1、図Ⅰ・3・1）。前年度と比較して、14,857羽下回った結果となった。1961年からこれまでの新放鳥数は、総計約375万羽にのぼる。注目に値する放鳥例としては、トウソクカモメ、コノドジロムシクイが国内初放鳥として記録された。

回収報告の総数は64種、1,054例であった（図Ⅰ・3・2）。そのうち、国内放鳥国内回収では多いものからオオジュリン（369例）、オナガガモ（220例）、アオジ（157例）、ショウドウツバメ（115例）、クロアシアホウドリ（14例）の順であった。国内放鳥外国回収ではベニアジサシ（25例）、オナガガモ（22例）の順で多く、ベニアジサシについては全て繁殖期に沖縄および九州で放鳥された個体がオーストラリアのグレートバリアリーフで越冬期に回収されたものである。また、カモ類の種については、ほとんどがロシアでの狩猟による回収例である。

長期経過後の回収例としては、5年以上経過後の回収例が合計43種113例であった。このうち、これまでに報告された最長記録を更新した14種と新たに5年以上の記録が得られた1種（オオワシ）の計15種について、その放鳥と回収データおよびその経過年数を表V-3-2に示した。この結果、1961年からこれまでに5年以上の長期経過後の回収例が得られた種数は146種となった。
表1-3-1 ステーション別標識鳥一覧 Numbers of Birds Banded by Station

[2003.1.1~2003.12.31]

ステーション名	新放鳥数	種類数	再放鳥数	種類数	合計	種類数
STATION	Newly Bandec	SPECIES	Recapture	SPECIES	Total	SPECIES
1 浜頓別	1,133	26	43	6	1,176	26
2 サロベッ	607	38	99	16	706	38
3 天壳島	2,065	67	26	5	2,091	67
4 涛沸湖	411	31	52	5	463	31
5 標津	1,856	34	39	10	1,895	34
6 風蓮湖	10,127	58	461	13	10,588	58
7 モユルリ島	125	5	0	0	125	5
8 大黑島	465	6	0	0	465	6
9 帯広	1,490	32	81	8	1,571	32
10 苦小牧	5,402	79	138	20	5,540	79
11 松前·白神	6,720	73	203	23	6,923	73
12 下北	2,669	47	49	9	2,718	47
13 蕪島	2,000	1	186	1	2,186	1
14 滝沢	2,059	39	67	10	2,126	39
15 三貢島	5	1	0	0	5	1
16 伊豆沼	8,070	52	352	15	8,422	52
17 蒲生	2,331	80	195	23	2,526	80
18 飛島	369	30	6	4	375	30
19 神栖	264	14	32	7	296	14
20 渡良瀬川	3,945	60	286	26	4,231	60
21 前橋	0	0	0	0	0	0
22 手賀沼	695	41	74	14	769	42
23 宮内庁鴨場	1,888	7	1,329	7	3,217	7
24 新浜	1,087	47	389	14	1,476	47
25 狭山多摩川	4,047	72	642	37	4,689	72
26 御蔵島	241	10	6	2	247	10
27 鳥島	1,549	9	121	4	1,670	9
28 相模川	1,835	52	181	16	2,016	52
29 粟島	262	28	6	2	268	28
30 福島潟	3,727	38	282	14	4,009	38
31 柏崎	1,237	16	6	4	1,243	16
32 婦中	5,661	54	67	16	5,728	54
33 触倉島	0	0	0	0	0	0
34 河北潟	727	47	18	6	745	47
35 織田山	1,913	50	38	14	1,951	50
36 山中湖	1,328	50	243	21	1,571	50
37 千曲川	1,252	59	28	14	1,280	59
38 軽井沢	165	15	91	9	256	15
39 松本	1,360	57	42	15	1,402	57
40 恵那	0	0	0	0	0	0
41 静岡	2,798	75	363	32	3,161	75
42 銅田	1,251	45	308	24	1,559	46
43 岡崎	4,111	81	152	20	4,263	81
44 冠島	695	25	503	1	1,198	25
45 宇治川	2,006	75	106	24	2,112	75
46 淀川口	911	47	167	18	1,078	48
47 中海	2,421	77	131	25	2,552	77
48 広島	2,150	55	314	24	2,464	55
49 見島	1	1	0	0	1	1
50 山口	800	44	32	6	832	44
51 吉野川	319	36	22	11	341	37
52 松山	9	5	0	0	9	5
53 沖ノ島	113	2	29	2	142	2
54 北九州	377	20	17	5	394	21
55 筑紫野	1,550	34	56	8	1,606	34
56 八代	691	26	32	5	723	26
57 出水	167	18	52	9	219	18
58 トカラ	317	29	18	6	335	29
59 沖縄	701	42	141	16	842	42
60 八重山	517	57	121	14	638	57
61 その他	62,035	213	6,585	97	68,620	213
合計 TOTAL	165,027	269	15,027	143	180,054	269
図1-3-1 年度別標識放鳥数と種数（1961-2003）

Numbers of Birds Newly Banded(bar) and Species Newly Banded(line) in Japan(1961-2003)

図1-3-2 年度別標識回収数と種数（1961-2003）

Numbers of Birds Recovered(bar) and Species Recovered(line) in Japan(1961-2003)
## I -4 英文要約 Summary

Japanese Banding Scheme in 2003

## 1 Purpose

Banding research places leg-bands and other visible markings on birds, then relies on recaptures and later observations to track movements and migrations. As each banded bird can be identified as a unique individual, this research provides data on longevity and age at first breeding, thus enhances our understanding of the life histories of various species. Japanese banding program has clarified regional avifaunas, generated new species record to this country, and has proved especially effective for studying secretive or nocturnal species, which are often difficult to observe directly. In addition, banding provides data on population dynamics, which are basic data for conservation and management of the nation's bird populations.

Japanese banding program is implemented under the auspices of the Yamashina Institute for Ornithology, commissioned by Ministry of the Environment Government of Japan. The 2003 research was centered at 60 banding stations located (Fig I-1-1) through out the nation, paying special attention on the following elements.

Monitoring Research

Ongoing research at major stations (Hamatonbetsu, Furenko, Shimokita, Fukushimagata, Fuchu, Otayama, Izumi, Kashiwazaki)

Research on Migration patterns

Spring and Autumn passerine migration (Matsumae-Shiragami), Summer breeders (Yamanakako, Fukushimagata, Otayama), Wintering birds (Okinawa, Shinhama), Shore birds, Breeding status of Sea birds (Daikoku Island, Kanmuri Island, Kabu Island)

Color Ring Banding Research

Color marking and observations of Shorebirds (Shinhama), Cranes (Red-crowned Crane, Hooded Crane, White-naped Crane), Little Tern (Chiba).

Analysis on wintering bird monitoring

Analysis of wintering passerines at Izumi station from 1997 to 2004