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州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供しているが、新たに熊本県、宮崎県、鹿児島県に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月12日)

⑥文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(7月12日9時05分)

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月12日10時20分）

## ⑦厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県及び熊本県に通知(7月12日)

## ⑧国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制(平成23年9月4日13：20より継続)

・九州地方整備局からリエゾンとして2県6市2村（熊本県庁、大分県庁、熊本市、菊池市、山鹿市、竹田市、阿蘇市、人吉市、五木村、南阿蘇村に派遣（のべ38人）し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事。（7月12日）

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター（はるかぜ）による現地調査を実施（7月12日）

・白川水系白川、菊池川水系合志川 [国土交通省管理区間] および白川水系黒川 [熊本県管理区間] で発生した堤防からの越水や堤防決壊の被害状況についての調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、熊本県熊本市等へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より9名を派遣（7月12日）

・7月12日に熊本県阿蘇地方（阿蘇市、南阿蘇村）と川辺川流域で発生した土砂災害に対し、熊本県からの要請に基づき、土砂災害の発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月13日～14日に国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣予定

## ⑨気象庁の対応

· 気象庁警戒体制 （7月12日6時41分）
(4) 業 樹 劃 定
(歳 入)
果樹再保險収入	7,615	8,080
再保險料	64	55
一般會計上0	4,083	4,172
受入
前年度線越資金受入	3,468	3,853
再保險金支損基金勘定上0受入	6,200	5,698
雜 収 入	0	2
計	13,815	13,780
(歳 出)
果樹再保險費	3,629	4,116
賠償償還及私屍金	1	1
再保險金	3,628	4,115
農業共济組合連合会等交付金	710	730
予 備 費	6,200	5,700
計	10,539	10,546
(5) 園芸施設勘定
(歳 入)
園芸施設再保險収入	4,492	4,373
一般會計上0	3,625	3,653
受入
前年度線越資金受入	867	720
再保險金支損基金勘定上0受入	1,811	1,792
雜 収 入	3	58
計	6,306	6,223
(歳 出)
園芸施設再保險費	1,121	966
農業共济組合連合会等交付金	2,504	2,528
予 備 費	2,600	2,700
計	6,225	6,194
(6) 業 務 勘 定
(歳 入)
一般會計上0受入	1,306	(1,342)
雜 収 入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,306	(1,342)
(歳 出)
農業共济再保險業務費	1,305	(1,341)

予備費	1	1
計	1,306	(1,342)
1,228

## 24 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づき、森林の火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、涙害及び潮害)及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を国が行うことによって林業経営の安定に資するために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳 入)
森林保險収入	17,118	16,567
保 險 料	7,184	8,550
前年度線越資金受入	9,934	8,017
雑 収 入	142	202
計	17,260	16,769
(歳 出)
森林保險費	2,819	2,421
森林保險業務費	1,741	1,863
予 備 費	1,400	1,400
計	5,960	5,684

## 25 漁船再保險及漁業共済保險特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)に基づく普通再保険に係る再保険事業、漁船のだ捕、抑留等を保険事故とする漁船特殊保険に係る再保険事業、漁船船主責任再保険に係る再保険事業及び漁船積荷再保険に係る再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)に基づく漁船乗組員の抑留を保険事故とする漁船乗組員給与保険に係る再保険事業並びに「漁業災害補償法」(昭39法158)に基づく漁業共済に係る保険事業を国が行うことによって、漁業経営の安定に資するために設けられたものである。

14年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 漁船損害等補償制度については、最近における保険金額の趨勢等を考慮して、普通保険、漁船船主責任保険及び漁船穂荷保険の保険料国庫負担金を計上している。