Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	翌年度以降への繰越債務額
宿舍維持管理	1,277
事務機器借入れ等	8,991
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	854
沖縄・先島諸島海域取締強化対策用通信機器等借入れ	38
水際取締事務効率化用電子計算機等借入れ	10
次期税関システム開発等	5,079
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	220
監視取締用機器借入れ	1,190
次期税関システム開発	1,322
庁含機械警備	73
事務機器借入れ等	6,209
監視取締用機器等借入れ	8,442
電子計算機等借入れ（国税庁）	5,715
国税総合管理システムオープンシステム化開発等	3,222
電話相談センター用通信機器等借入れ	449
国税電子申告・納税システム用電子計算機等借入れ	4,749
通信機器等借入れ	819
庁含機械警備	483
国税総合管理システム等開発	1,711
国税電子申告・納税システム用電子計算機借入れ等	27
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	3,201
事務機器借入れ等	18,233
事務所借入れ	242
国税総合管理システム開発等	43,925
合計	153,716

(注) 单位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金名	根拠法令	内容
国税収納金整理資金	「国税収納金整理資金に関する法律」第3条	国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置
決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生じることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置

(注 1) 財政法第 44 条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成21年3月31日現在のものを記載している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、有価証券の処分益 639 百万円、たな卸資産の売却益 697 百万円、不動産の信託の受益権の売却益 9,630 百万円、行政財産の売却益 3,833 百万円、普通財産の売却益 22,206 百万円、物品の売却益 48 百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部
・「現金・預金」には、日本銀行預金、財政融資資金預託金を計上している。

・「売掛金」には、たな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産、貨幣材料用地金を計上している。

・「未収金」には、主に国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

・「未収収益」には、指定預金利子、延納特約に係る当年度経過分の利子を計上している。

・「前払金」には、公務員宿舍工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に日本政策投資銀行に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に社会資本整備事業特別会計への繰入残高を計上している。

・「その他の債権等」には、主に特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、未収金、貸付金及び未収収益の期末残高を対象に1（5）①の方針に基づき計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産（土地、立木竹）については国有財産台帳価格、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額、建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、主に普通財産に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に行政財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に行政財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、主に普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権及びソフトウェア等仮勘定を計上している。なお、ソフトウェア等仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「国債整理基金」には、作成基準に基づき国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する額（公債の償還財源等）を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に国税収納金整理資金の特別地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「公債」には、普通国債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

評価方法は、償却原価法により定額法を採用している。

・「借入金」には、財政融資資金（旧日本国有鉄道分、旧日本国有鉄道清算事業団分、交付税及び譲与税配付金特別会計分、旧国営土地改良事業特別会計分及び日本高速道路保有・債務返済機構分）、
外資金庫及び横浜正金銀行（旧臨時軍事費特別会計分）から承継したものを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び遺族補償年金に係る引当額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、主に国債整理基金特別会計からの繰入残高を計上している。

・「その他の債務等」には、主に発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「特定国有財産整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第66条第19号による廃止前の「特定国有財産整備特別会計法」第3条第1項の規定に基づく取得に要する費用の財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒に伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、有価証券及び出資金に係る強制評価減並びに株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に対する出資金の欠損填補に伴う損失を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印刷収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「国債整理基金収入」には、国債整理基金特別会計の配当金収入、運用収入、雑収入及び目的税収入
を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券、出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「決算調整資金からの受入」には、決算処理による財政法第44条の資金からの受入を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、道路整備事業資金貸付金の財源に充てるため「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（昭和62年法86）の規定により、旧産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「特定国有財産整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第66条第19号による廃止前「特定国有財産整備特別会計法」第3条第1項の規定に基づく取得に要する費用の財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れを計上している。

・「出資による支出」には、特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（旧財政融資資金特別会
計）への借入金返済に係る国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「利息の支払額」には、公債及び借入金に係る利子割引料を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入（決算処理によるもの）」を加えた額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致している。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

ア 従来、「その他の債務等」として表示していた他会計繰戻未済金については、「他会計繰戻未済金」として表示することに変更した。なお、この変更により当年度の「その他の債務等」が924,176百万円減少し、「他会計繰戻未済金」が同額増加している。

従来、「その他の債権等」として表示していた他会計繰戻未収金については、「他会計繰戻未収金」として表示することに変更した。なお、この変更により当年度の「その他の債権等」が450百万円減少し、「他会計繰戻未収金」が同額増加している。

④ 本会計は、「特別会計に関する法律」附則第389条第3項の規定により、同法附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計、及び「特別会計に関する法律」附則第230条第4項の規定により、同附則第67条第1項第10号の規定により設置された国営土地改良事業特別会計の平成19年度末日において帰属していた権利義務を承継しており、これらは財務書類上、本年度において「無償所管換等」で受入れている。

⑤ 資産・負債差額増減計算書における「資産評価差額」について

政策金融機関の組織再編に伴い、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫へ承継されたことから、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫への出資金について、承継時に再評価したことによる評価差額を含めて計上している。

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律の施行に伴い、独立行政法人通関情報処理センターは、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社へ承継されたことから、独立行政法人関情報処理センターへの出資金について、承継時に再評価したことによる評価差額を含めて計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金	5,510,685
財政融資資金預託金	196,000
合計	5,706,685

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	7,600	1,082	22,331	8,746	△ 1,267	8,617	12,382
社債	873	-	8	8	-	-	873
受益証券	33	-	2,175	349	-	-	1,859
地方債証券	13	-	4	-	-	-	18
出資証券	6	△ 0	3	-	0	4	5
合計	8,527	1,082	24,524	9,105	△ 1,267	8,622	15,138

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	1,587	1,082	18,636	3,368	△ 1,267	8,617	8,052
出資証券	6	△ 0	3	-	0	4	5
合計	1,593	1,082	18,640	3,368	△ 1,267	8,622	8,058

## ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度差生分）	強制評価減	本年度末残高
株券	6,013	-	3,694	5,378	-	-	4,329
社債券	873	-	8	8	-	-	873
受益証券	33	-	2,175	349	-	-	1,859
地方債	13	-	4	-	-	-	18
出資証券	0	-	-	-	-	-	0
合計	6,933	-	5,884	5,737	-	-	7,080

(单位：百万円)
種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
土地	578,156	49,496	66,828	-	-	560,824
建物	5,030	540	321	-	-	5,250
貨幣材料用地金	185,617	10,548	5,922	-	-	190,243
合計	768,805	60,585	73,072	-	-	756,318

(单位：百万円)

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	7,143,410
国有財産売払収入	個人等	1,776
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	2,143
利子収入	個人等	469
許可及手数料	法人等	8,331
弁償及返納金	法人等	1,831
雑入	法人等	214
歳入外債権	外国等	1
合計	7,158,255

未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	330,799	-	330,799
申告所得稅	432,000	35	432,035
法人稅	288,185	-	288,185
相続稅	315,041	4,625,428	4,940,470
地価稅	2,058	-	2,058
消費稅	26,993	-	26,993
消費稅及地方消費稅	754,168	-	754,168
酒稅	1,615	-	1,615
たば二税	2	-	2
たば二税及たば二特別税	0	-	0
石油石炭稅	51,352	-	51,352
旧稅	1,021	-	1,021
揮発油稅及地方道路稅	254,684	-	254,684
石油ガス稅	372	-	372
自動車重量稅	1	-	1
航空機燃料稅	32	-	32
関稅	58,883	-	58,883
印紙収入	732	-	732
合計	2,517,946	4,625,464	7,143,410

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
日本酒造組合中央会	10,000	-	-	10,000	単式蒸留しようちゅう業対策基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	-	11,147	1,251	9,895	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	-	217	59	157	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人森林総合研究所	-	224	77	147	林道事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	-	5,387	748	4,639	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	-	231,067	44,919	186,148	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
茨城県住宅供給公社	-	645	65	579	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	-	130	26	103	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	-	289	28	261	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	-	295	31	264	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	-	22	2	19	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	-	177	19	158	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	-	33	3	29	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	-	322	29	292	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	-	109	109	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	-	299	25	274	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	-	425	30	394	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	-	802	59	742	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	-	50	9	40	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	-	74	10	64	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	-	270	19	250	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	-	6,553	590	5,963	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	274	諸貸付金債権
個人	18	-	0	18	据置貸債権
個人	3	-	-	3	定期貸債権
合計	23,297	258,549	48,120	233,726
## ⑥ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	財政投融資特別会計	450	財政融資資金から一般会計への繰入不足金額
国に対するもの	社会資本整備事業特別会計	923,726	道路整備事業、治水事業、港湾整備事業、空港整備事業、及び民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の社会資本整備事業特別会計への繰入残高
合計	924,176

## ⑦ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	15,576	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
不動産信託の受益権	受託者	9,752	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
合計	25,328

## ⑧ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
売掛金	5,975	△ 407	5,567	38	△ 2	36	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率（注）を乗じた額を計上している。（注）過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
微収停止債権	232	△ 17	214	2	△ 0	2
上記以外の債権	5,743	△ 390	5,352	35	△ 2	33
未収金	7,533,769	△ 375,513	7,158,255	153,486	5,194	158,680
微収停止債権	563	11	575	6	0	7
上記以外の債権	7,533,205	△ 375,525	7,157,680	153,479	5,193	158,673
未収收益	1,421	△ 610	810	0	0	0
微収停止債権	1	0	1	0	0	0
上記以外の債権	1,420	△ 610	809	0	0	0
貸付金	23,297	△ 210,429	233,726	1	0	1
微収停止債権	11	△ 0	11	0	0	0
上記以外の債権	23,285	△ 210,429	233,714	1	0	1
合計	7,564,462	△ 166,103	7,398,359	153,526	5,192	158,718
## ⑨ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	7,457,054	206,803	126,990	76,965	-	7,459,901
行政財産	2,350,767	71,208	46,594	47,234	-	2,328,148
土地	1,582,393	25,862	31,457	-	-	1,576,798
立木竹	3,925	121	87	-	-	3,958
建物	566,696	27,999	8,156	27,545	-	558,992
工作物	192,455	15,473	4,452	19,389	-	184,086
船舶	3,465	1,548	608	299	-	4,106
建設仮勘定	1,832	204	1,831	-	-	205
普通財産	5,106,286	135,594	80,395	29,731	-	5,131,753
土地	4,555,215	124,406	77,923	-	-	4,601,698
立木竹	3,703	116	102	-	-	3,717
建物	254,201	4,659	1,555	11,422	-	245,883
工作物	293,103	6,394	794	18,308	-	280,395
機械器具	54	-	0	-	-	54
船舶	7	17	20	-	-	4
物品	10,730	1,670	476	2,355	-	9,569
小計	7,467,784	208,473	127,466	79,320	-	7,469,471
(無形固定資産)
国有財産	13	0	-	-	-	13
行政財産	7	0	-	-	-	7
地上権等	7	-	-	-	-	7
特許権等	0	0	-	-	-	0
普通財産	5	-	-	-	-	5
地上権等	5	-	-	-	-	5
ソフトウェア	25,648	36,751	-	8,484	-	53,914
ソフトウェア仮勘定	20,755	8,042	23,593	-	-	5,204
電話加入権	678	5	0	-	-	683
小計	47,095	44,799	23,593	8,484	-	59,816
合計	7,514,879	253,273	151,060	87,805	-	7,529,287
ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度差生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	63,800	△ 63,745	-	-	35,420	-	35,475

【市場価格のないもの】
○公庫
国民生活金融公庫	381,186	△ 369,486	-	11,700	-	-	-
中小企業金融公庫
（信用保険等業務勘定中小企
業信用保険・融資事業）	660,576	△ 156,303	16,400	520,673	-	-	-
（機械保険経過業務勘定）	12,001	△ 9,580	-	2,421	-	-	-
（破綻金融機関等関連特別保
険等特別勘定）	71,894	△ 214	-	71,679	-	-	-
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
（国民一般向け業務勘定）	-	-	630,370	-	-	482,171	148,198
（信用保険等業務勘定）	-	-	1,509,477	218,338	-	1,119,135	172,003
（危機対応円滑化業務勘定）	-	-	31,551	-	△ 3,527	-	28,023
（国際協力銀行業務勘定）	-	-	20,000	-	17,584	-	37,584
輸出入・港湾関連情報処理セ
ンター株式会社	-	-	5,102	-	△ 284	-	4,817
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	△ 0	-	-	0	-	0
閉鎖機関
南方開発金庫	3,358	△ 3,258	-	-	3,296	-	3,396
外資金庫	5,207	△ 5,157	-	-	5,166	-	5,216
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,952	2,880	-	-	-	3,067	6,765
造幣局	82,868	△ 16,011	-	-	10,355	-	77,212
国立印刷局	341,176	△ 40,376	-	-	33,430	-	334,231
通関情報処理センター	3,218	△ 3,158	-	60	-	-	-
日本万国博覧会記念機構	65,122	△ 430	-	-	241	-	64,933
○国際機関
国際復興開発銀行	377,068	△ 214,813	-	1,132	231,264	-	392,387
国際金融公社	98,680	△ 82,163	-	1,694	112,678	-	127,502
国際開発協会	2,231,637	147,161	120,898	-	302,711	-	2,802,409
アジア開発銀行	264,142	△ 175,121	-	-	163,011	-	252,032
アフリカ開発基金	224,429	1,995	15,831	-	△ 57,864	-	184,393
米州開発銀行	121,162	△ 94,173	-	-	76,133	-	103,121
アフリカ開発銀行	46,659	△ 20,706	-	-	9,970	-	35,924
米州投資公社	2,972	△ 172	-	287	165	-	2,678
多数国間投資保証機関	5,011	△ 2,778	-	155	3,278	-	5,357
一次産品共通基金	2,581	490	-	-	△ 224	-	2,847
欧州復興開発銀行	188,659	△ 119,875	-	-	94,026	-	162,810
合計	5,260,368	△ 1,224,996	2,349,630	828,141	1,036,835	1,604,374	4,989,320

イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	35,475	35,475
合計	550,000口	55	35,475	35,475
## ウ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計から
の出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D)%	純資産額に
る算出額
(G=C×F)	貸借対照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	7,291,149	7,139,989	151,160	642,970	630,370	98.04	148,198	148,198	法定財務諸表
(信用保険等業務勘定)	1,200,900	1,028,896	172,003	1,291,138	1,291,138	100.00	172,003	172,003	法定財務諸表
(危機対応円滑化業務勘
定)	1,461,710	1,433,686	28,023	31,551	31,551	100.00	28,023	28,023	法定財務諸表
(国際協力銀行業務勘定)	9,756,961	7,811,046	1,945,915	1,035,500	20,000	1.93	37,584	37,584	法定財務諸表
輸出入・港湾関連情報处理
センター株式会社	17,761	12,944	4,817	5,102	5,102	100.00	4,817	4,817	法定財務諸表
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	147	147	-	800	341	42.62	-	-	法定財務諸表
帝国燃料興業株式会社	22	22	0	248	127	51.04	0	0	法定財務諸表
閉鎖機関
南方開発金庫	23,897	20,500	3,396	100	100	100.00	3,396	3,396	法定財務諸表
外資金庫	72,027	66,811	5,216	50	50	100.00	5,216	5,216	法定財務諸表
○独立行政法人
酒類総合研究所	7,654	888	6,765	9,833	9,833	100.00	6,765	6,765	法定財務諸表
造幣局	106,657	29,445	77,212	66,857	66,857	100.00	77,212	77,212	法定財務諸表
国立印刷局	436,385	102,154	334,231	300,800	300,800	100.00	334,231	334,231	法定財務諸表
日本万国博覧会記念機構	129,099	6,666	122,432	121,977	64,692	53.03	64,933	64,933	法定財務諸表
○国際機関
国際復興開発銀行	27,331,083	22,469,967	4,861,116	1,343,862	110,448	8.21	399,520	392,387	公表財務諸表
国際金融公社	5,788,107	3,651,570	2,136,537	276,779	16,517	5.96	127,502	127,502	公表財務諸表
国際開発協会	17,532,333	3,068,910	14,463,423	20,713,486	4,013,411	19.37	2,802,409	2,802,409	公表財務諸表
アジア開発銀行	8,344,505	6,725,941	1,618,563	409,224	63,448	15.50	250,950	252,032	公表財務諸表
アフリカ開発基金	1,504,436	8,860	1,495,575	2,304,655	284,146	12.32	184,393	184,393	公表財務諸表
米州開発銀行	7,686,060	5,624,996	2,061,064	459,976	23,012	5.00	103,114	103,121	公表財務諸表
アフリカ開発銀行	1,765,765	1,111,168	654,597	329,501	16,792	5.09	33,360	35,924	公表財務諸表
米州投資公社	159,746	80,856	78,890	69,705	2,536	3.63	2,870	2,678	公表財務諸表
多数国間投資保証機関	142,726	38,449	104,277	42,201	2,157	5.11	5,331	5,357	公表財務諸表
一次産品共通基金	21,427	530	20,897	18,861	2,864	15.18	3,173	2,847	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	5,320,567	3,428,817	1,891,750	836,878	71,967	8.59	162,680	162,810	公表財務諸表
合計	96,101,132	63,863,267	32,237,865	30,312,061	7,028,265	4,957,689	4,953,845

（注）国際機関については、決算期、為替換算が異なるため、「出資金額」と「一般会計からの出資額（E）」は一致しない。

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	630,370	148,198	482,171	平成20年度
(信用保険等業務勘定)	1,291,138	172,003	1,119,135	平成20年度
○その他の特殊法人
日本製鐵株式会社	341	-	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	0	126	平成13年度及び平成14年度
○独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	6,765	3,067	平成20年度
○国際機関
国際開発協会	4,013,411	2,802,409	1,389,496	平成18年度
アフリカ開発基金	284,146	184,393	154,917	平成18年度
合計	6,229,367	3,313,769	3,149,256
## 国債整理基金の明細

內容	本年度末残高
現金·預金	445,347
有価証券	19,221,971
未收收益	1,751
貸付金	2,165,231
他会計繰戻未収金	1,112,674
有形固定資產	0
無形固定資產	183
合計	22,947,159

(单位：百万円)

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	61,116
児童手当	職員等	293
遺族補償年金等	個人	41
国稅収納金整理資金	都道府県等	657,386
PFI事業	民間企業	6,407
合計	725,245

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	1,083,072
未払国債利子	承継国債保有者	151
未払利息
一般会計承継債務	財政融資資金	96,411
合計	1,179,634

## ③ 政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	7,499,900	7,499,900	-	-	-
合計	-	7,499,900	7,499,900	-	-	-

(单位：百万円)
## ④ 公債の明細

ア 公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	236,933,964	45,325,707	57,347,421	224,912,250	(161,675)	225,073,926
(新規債)	59,832,990	6,972,829	13,086,210	53,719,609	(15,897)	53,735,506
(借換債)	177,100,973	38,352,878	44,261,210	171,192,641	(145,778)	171,338,419
特例国債	279,497,999	56,887,285	39,067,936	297,317,348	(169,616)	297,486,965
(新規債)	150,553,064	26,201,544	23,623,909	153,130,699	(63,762)	153,194,461
(借換債)	128,944,935	30,685,741	15,444,026	144,186,649	(105,854)	144,292,503
減稅特例国債	4,156,020	3,728,540	4,156,020	3,728,540	5,507	3,723,032
(借換債)	4,156,020	3,728,540	4,156,020	3,728,540	5,507	3,723,032
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	19,412,859	7,517,376	8,244,339	18,685,896	(33,244)	18,719,141
国有林野事業承継債務借換国債	2,704,917	1,710,410	1,995,092	2,420,235	2,148	2,418,087
交付税及び議与稅配付金承継債務借換国債	752,822	120,240	-	873,062	(302)	873,364
交付国債	577,289	42,080	92,760	526,609	-	526,609
出資国債等	240,033	146,409	112,925	273,517	-	273,517
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債	-	826,848	101,494	725,354	-	725,354
合計	544,275,906	116,304,898	111,117,989	549,462,814	(357,182)	549,819,997

（注1）本年度末残高には、出納整理期間発行分（2,001,727百万円）を含む。

（注2）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は544,509,967百万円

（注3）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。
(单位：百万円)

償還年度	建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	国有林野事業承継債務借換国債	交付稅及び議与稅配付金承継債務借換国債
平成21年度	34,691,844	49,272,830	3,728,540	3,150,780	1,923,772	120,240
平成22年度	19,406,923	39,331,085	-	3,266,858	164,720	-
平成23年度	19,213,111	28,165,893	-	1,746,745	145,016	-
平成24年度	17,353,133	31,363,674	-	1,399,446	-	297,196
平成25年度	11,328,274	32,656,106	-	1,618,906	-	378,229
平成26年度	10,338,269	18,883,220	-	-	-	77,395
平成27年度	11,489,415	18,274,811	-	724,100	67,000	-
平成28年度	15,989,017	13,903,449	-	92,000	-	-
平成29年度	18,454,898	13,747,563	-	1,491,503	-	-
平成30年度	15,899,786	10,702,061	-	783,614	119,726	-
平成31年度	5,443,325	3,546,890	-	753,000	-	-
平成32年度	5,915,572	4,651,161	-	470,000	-	-
平成33年度	3,368,383	3,646,633	-	548,907	-	-
平成34年度	3,445,626	2,903,336	-	472,082	-	-
平成35年度	3,815,551	1,788,946	-	200,492	-	-
平成36年度	3,705,751	2,636,457	-	-	-	-
平成37年度	2,695,437	5,431,559	-	-	-	-
平成38年度	3,247,702	5,356,708	-	-	-	-
平成39年度	5,267,650	3,896,784	-	-	-	-
平成40年度	5,240,030	2,103,044	-	1,002,139	-	-
平成41年度	183,386	259,713	-	-	-	-
平成42年度	478,570	212,029	-	-	-	-
平成43年度	232,903	43,405	-	-	-	-
平成44年度	774,164	-	-	-	-	-
平成45年度	1,332,358	-	-	-	-	-
平成46年度	667,785	930,990	-	-	-	-
平成47年度	708,283	1,178,290	-	-	-	-
平成48年度	1,279,361	1,547,041	-	-	-	-
平成49年度	1,910,731	280,634	-	153,670	-	-
平成50年度	451,543	458,776	-	811,650	-	-
平成59年度	583,453	144,246	-	-	-	-
合計	224,912,250	297,317,348	3,728,540	18,685,896	2,420,235	873,062

（注）出資国債等は、上表に含まない。
(单位：百万円)

償還年度	交付国債	日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債	合計
平成21年度	83,985	-	92,971,992
平成22年度	83,972	-	62,253,560
平成23年度	83,869	-	49,354,636
平成24年度	83,724	-	50,497,174
平成25年度	83,634	362,024	46,427,176
平成26年度	52,633	363,330	29,714,849
平成27年度	52,616	-	30,607,942
平成28年度	2,074	-	29,986,540
平成29年度	99	-	33,694,065
平成30年度	-	-	27,505,188
平成31年度	-	-	9,743,215
平成32年度	-	-	11,036,734
平成33年度	-	-	7,563,924
平成34年度	-	-	6,821,045
平成35年度	-	-	5,804,990
平成36年度	-	-	6,342,208
平成37年度	-	-	8,126,996
平成38年度	-	-	8,604,410
平成39年度	-	-	9,164,435
平成40年度	-	-	8,345,213
平成41年度	-	-	443,100
平成42年度	-	-	690,600
平成43年度	-	-	276,308
平成44年度	-	-	774,164
平成45年度	-	-	1,332,358
平成46年度	-	-	1,598,776
平成47年度	-	-	1,886,574
平成48年度	-	-	2,826,403
平成49年度	-	-	2,345,036
平成50年度	-	-	1,721,970
平成59年度	-	-	727,700
合計	526,609	725,354	549,189,297

（注）出資国債等は、上表に含まない。
(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	18,516,063	2,653,229	1,567,742	19,601,550
外资金库	38,021	-	-	38,021
横浜正金银行	3,400	-	-	3,400
合计	18,557,485	2,653,229	1,567,742	19,642,972

## ⑥ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	799,209	52,957	62,061	808,313
整理資源に係る引当金	330,397	25,689	9,531	314,240
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,812	232	49	3,629
合計	1,133,420	78,878	71,641	1,126,183

## ⑦ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	国債整理基金特別会計	1,012,674
国に対するもの	国債整理基金	718,175
合計	1,730,850

## ⑧ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	18,747
預り金	国債保有者	15,442
発行済貨幣額	貨幣保有者	4,838,833
金利スワップ取引に係る評価損	証券会社等	38,735
合計	4,911,759
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財務本省	財務局	税関	国税庁	合計
人件費	27,705	30,088	55,637	464,184	577,616
賞与引当金繰入額	1,116	2,558	4,594	36,578	44,847
退職給付引当金繰入額	14,647	-	-	56,988	71,635
補助金等	50,488	-	-	-	50,488
委託費等	36,388	-	-	12	36,401
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	1,170	1,170
特定国有財産整備特別会計への繰入	3,942	-	-	-	3,942
庁費等	41,260	17,480	29,145	107,035	194,921
その他の経費	6,998	15,392	826	10,238	33,456
公債事務取扱費	36,295	-	-	-	36,295
減価償却費	24,520	36,800	7,666	18,900	87,888
貸倒引当金繰入額	0	37	51	3	93
支払利息	7,998,644	-	-	-	7,998,644
公債償還損益	62,002	-	-	-	62,002
資産処分損益	△ 6,450	△ 15,628	478	902	△ 20,698
資産評価損	1,822,713	8,622	-	-	1,831,335
本年度業務費用合計	10,120,273	95,352	98,399	696,015	11,010,041
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
塩製造技術高度化研究開発費補助金	財団法人塩事業センター	125	塩製造技術の高度化を図るための研究開発に要する経費に対する一部補助
国民生活金融公庫補助金	国民生活金融公庫	405	株式会社日本政策金融公庫への統合準備に要する経費の国民生活金融公庫に対する一部補助
危機対応円滑化業務準備補助金	国民生活金融公庫	61	株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務の準備に要する経費の国民生活金融公庫に対する補助
危機対応円滑化業務補助金	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務)	30	株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助
国家公務員共済組合連合会補助金	国家公務員共済組合連合会	3,378	(1) 国家公務員共済組合連合会の本部事業の運営に要する経費の一部補助(2) 国家公務員共済組合の短期給付事業に対する助成のための経費の補助(3) 国家公務員共済組合が実施する特定健康診査等に要する経費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本郵政共済組合	129	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法128号) 附則20条の6の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本鉄道共済組合	39	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号) 附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	41	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号) 附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
株式会社日本政策金融公庫補助金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	271	株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う経費の同公庫に対する一部補助
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	112	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号) 附則第31条第1項並びに64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	1,711	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法128号) 第99条第3項第2号に基づく、国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/3+32/1000に相当する額を負担するために必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本郵政共済組合	2,472	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法128号) 第99条第3項第1号の規定に基づき国が負担することとされている短期給付に要する費用及び「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法105号) 附則第31条第1項並びに64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	149	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号) 附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	44	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号) 附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
名称	相手先	金額	支出目的
日本郵政共済組合等負担金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	359	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
基礎年金日本郵政共済組合負担金	日本郵政共済組合	36,370	「国家公務員共済組合法」（昭和33年法128号）第99条第3項第2号に基づき日本郵政共済組合の基礎年金拠出金の1/3+32/1000に相当する額を負担するために必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	4,710	（1）「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法256号）等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合等の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費（2）「ガス障害者救济のための特別措置要綱」（昭和29年蔵計第280号）等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救济措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	日本製鉄八幡共済組合	71	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法256号）第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者（官営であった期間に勤務した者）に支給する年金の一部を財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	50,488