Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	19 年 度	18 年 度	比較増△減
地方交付税の率(チ)	29.5	29.5
100	100
(卜) × (チ) (リ)	3,140,275	3,108,710	31,565
たばこ税収入見込(ヌ)	926,000	940,000	14,000
地方交付税の率(ル)	25	25
100	100
(ヌ) × (ル) (ラ)	231,500	235,000	3,500
過年度精算額(ワ)	△ 87,000	△ 87,000	0
加算額(カ)	-	512,900	512,900
特例加算額(ヨ)	-	702,900	702,900
合計(タ)	14,619,635	13,742,474	877,161
(参考)
交付税及び議与税配付金特別会計
借入金等利子負担額(レ)	△ 566,100	△ 677,300	111,200
返還金(ソ)	268	168	101
剩余金の活用(ツ)	215,000	470,000	255,000
借入金(ネ)	△ 586,900	1,081,125	1,668,025
地方交付税交付金(ナ)	13,681,903	14,616,467	934,563
(タ)+(レ)+(ソ)+(ツ)+(ネ)
前年度における地方交付税交付金の未交付額(ラ)	1,520,841	1,290,788	230,053
地方固体に交付すべき地方交付税交付金の総額(ナ)+(ラ)	15,202,745	15,907,255	704,510

## 防衛関係費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

4,801,643 4,813,939 △ 12,296

(注) 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費(以下「SACO関係経費」という。)及び「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(18年5月30日閣議決定)に基づく再編関連措置のうち地元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費(以下「米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)」という。)を除いた19年度防衛関係費は、4,781,843百万円。

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(昭29条6)（以下「相互防衛援助協定」という。）の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務並びに安全保障会議の事務に関するものとして計上される経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
防衛本省	4,406,438	4,264,578
うちSACO関係経費	862	-
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	301	-
地方防衛局	11,254	-
防衛施設庁	383,614	549,020
うちSACO関係経費	11,698	23,298
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	6,940	-
安全保障会議	337	341
計	4,801,643	4,813,939
19年度においては、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」（16年12月10日閣議決定）、「中期防衛力整備計画(平成17年度～平成21年度)について」（16年12月10日閣議決定）等を踏まえ、弾道ミサイル防衛や米軍再編事業等に的確に対応しつつ、装備品調達の一層の効率化等を行い、原油価格高騰等による予算の自然増要因がある中で、自衛隊の任務遂行や維持運営のため、所要の経費を計上している。

なお、ＳＡＣＯ関係経費として12,560百万円、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)として7,240百万円を計上している。

（1）防衛本省

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

4,406,438 4,264,578

この経費は、防衛本省の業務の遂行に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
防衛本省	2,410,880	2,403,541
人件費	1,934,094	1,955,339
旅費・庁費	23,415	26,855
営 含費	56,269	52,583
被服費	8,907	8,951
糧食費	35,295	36,043
医療費	13,223	13,624
教育訓練費	70,938	54,826
油購入費	87,981	66,902
その他	180,757	188,417
武器車両等購入費	539,635	493,904
航空機購入費	175,203	191,263
艦船建造費	151,474	174,250
施設整備費	109,820	115,043
装備品等整備諸費	753,019	711,058
施設整備等附带事務費	3,864	4,118
研究開発費	144,520	171,401
調達労務管理費	75,343	-
施設運営等関連諸費	41,842	-
うちSACO関係経費	862	-
提供施設移設整備費	838	-
計	4,406,438	4,264,578

これを陸上、海上及び航空の各自衛隊等機関別に区分すれば、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
陸上自衛隊	1,750,396	1,757,806
海上自衛隊	1,147,319	1,089,222
航空自衛隊	1,100,422	1,108,645
大臣官房及び各局	143,052	17,982
統合幕僚監部	14,662	16,948
防衛大学校	14,438	14,982
防衛医科大学校	20,231	19,412
防衛研究所	1,584	1,553
情報本部	50,833	48,617
技術研究本部	156,328	182,646
契約本部	-	2,166
装備施設本部(装備本部含む)	7,062	4,589
防衛監察本部	101	-
審議会等	10	11
計	4,406,438	4,264,578

また、新たに、継続費として総額128,304百万円(うち19年度歳出分305百万円)、国庫債務負担行為として総額1,598,470百万円(うち19年度歳出分16,201百万円)を計上している。

継続費は、全額艦船建造のためのものである。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円)	うち19年度
歳出分(百万円)
就職援護業務民
間開放事業	117	-
官庁会計事務
データ通信シス
テム利用	188	107
事務機器等借入
れ	21,103	2,713
民間資金等活用
公務員宿舍整備
等事業	4,792	-
教育訓練用器材
購入等	38,384	908
武器購入	196,222	1,017
通信機器購入	94,728	118
車両購入	13,412	-
弾薬購入	120,152	324
諸器材購入	73,854	165
航空機購入	211,041	662
艦船建造	16,786	71
施設整備	92,757	34
公務員宿舍建設及び改修	6,225	—
自衛隊施設用地取得	1,081	—
装備品等整備	596,598	9,005
補給システム統合開発	1,301	—
研究開発	107,667	1,077
提供施設整備	2,062	—
計	1,598,470	16,201

なお、前金支払の変更に伴い、継続費の総額及び年割額の改定並びに国庫債務負担行為の限度額の増額を行っている。

19年度の防衛関係費においては、弾道ミサイル防衛や米軍再編事業等に的確に対応しつつ、装備品調達の一層の効率化等を行うこととしている。

具体的業務の主なものは次のとおりである。

（イ） 弾道ミサイル防衛(BMD)システムに係る諸施策の推進、ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応、周辺海域における潜水艦及び武装工作船への対応、大規模・特殊災害等への対応等の重要施策の推進のため、所要の経費を計上している。

(口) 陸上自衛隊においては、90式戦車9両、99式自走155mmりゅう弾砲8両、車両、通信機等の装備品、戦闘ヘリコプターAH—64D1機、多用途ヘリコプターUH—1J16機等の航空機20機、03式中距離地対空誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（ハ）海上自衛隊においては、甲型警備艦（5,000トン型）1隻、潜水艦（2,900トン型）1隻、海洋観測艦（3,200トン型）1隻の建造並びに哨戒へリコプターSH-60K5機、救難飛行艇US-21機等の航空機13機及び魚雷、機雷等弾薬の調達を行うとともに、弾道ミサイル防衛システムの整備として、イージス・システム搭載護衛艦1隻の能力向上等（SM-3ミサイルの取得及びSM-3ミサイル発射試験を含む。）を行うほか、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（二）航空自衛隊においては、戦闘機F-28機、救難へリコプターUH-60J2機等の航空機12機及び所要の弾薬等の調達を行うとともに、弾道ミサイル防衛システムの整備として、地対空誘導弾ペトリオット1個高射群分の能力向上等（PAC-3ミサイルの取得を含む。）を行うほか、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

(ホ) 装備品調達の一層の効率化のため、多用途ヘリコプター UH—1 J 及び戦闘機 F—2 について、一括取得を行うこととしている。

（へ） 大臣官房及び各局においては、在沖海兵隊のグアムへの移転に係る調査のため、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)として301百万円を計上している。

（ト）技術研究本部においては、軍事科学技術の動向を踏まえ、効果的、効率的な技術研究開発を実施することとしている。また、今後の弾道ミサイルの脅威への対処能力を確保するため、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発を推進することとしている。

(参 考) 主要装備の国庫債務負担行為等

数 量	総 額 (百万円)	うち19年度 歳出 分 (百万円)
陸上自衛隊
90式戦車	9両	7,149	-
99式自走155mmりゅう弾砲	8両	7,296	-
戦闘ヘリコプターA H-64D	1機	7,541	5
多用途ヘリコプターUH-1J	16機	16,029	-
海上自衛隊
甲型警備艦	1隻	74,972	210
潜 水 艦	1隻	53,332	96
海洋観測艦	1隻	16,748	71
哨戒ヘリコプターSH-60K	5機	32,515	34
救難飛行艇US-2	1機	12,579	-
航空自衛隊

戦闘機F—2 8機 105,551 24

救難へリコプ

ター UH—60 J 2機 11,379 50

地対空誘導弾

ペトリオットの能力向上等（PAC—3 1個高射群分 72,890 45

ミサイルの取得を含む。）

（2）地方防衛局

19年度(百万円) 18年度(百万円)

11,254 —

この経費は、地方防衛局の業務の運営に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
地方防衛局	11,254	—
人 件 費	10,319	—
そ の 他	936	—

（3）防衛施設庁

19年度(百万円) 18年度(百万円)

383,614 549,020

この経費は、防衛施設庁の業務の運営に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
防衛施設庁	16,711	34,064
人件費	11,921	28,091
その他	4,790	5,973
調達労務管理費	68,760	141,769
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	4,184	4,307
施設運営等関連諸費	286,553	357,773
うちSACO関係経費	6,638	14,894
提供施設移設整備費	7,281	10,980
うちSACO関係経費	5,060	8,404

相互防衛援助協定交付金 126 126

計 383,614 549,020

うち SACO 関係経費 11,698 23,298

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （イ）調達労務管理費

この経費は、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労働者の離職者対策、福祉対策及び従業員対策を行うために必要な経費である。

なお、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(平18条2)(以下「特別協定」という。)に基づき基本給等を負担することしている。

## （口） 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費

この経費は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対する運営費交付金である。

## (八) 施設運営等関連諸費

この経費は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭49法101)等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(昭35条7)(以下「地位協定」という。)等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うために必要な経費であり、19年度においては、以下の経費を計上している。

① SACO関係経費については、施設の整備、基地周辺対策等を行うための経費として6,638百万円を計上している。

② 米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)については、施設の整備、基地周
辺対策等を行うための経費として 5,703 百万円を計上している。

③ SACO関係経費及び米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)以外については、基地周辺対策事業費として114,299百万円(18年度当初予算額128,180百万円)、国庫債務負担行為として総額37,898百万円を計上している。

なお、このうち、周辺整備調整交付金については、所要の経費13,600百万円(18年度当初予算額13,500百万円)を計上している。

また、在日米軍への提供施設の整備を行うための経費として22,277百万円(18年度当初予算額63,756百万円)、国庫債務負担行為として総額26,237百万円を計上している。そのほか、「特別協定」に基づき、在日米軍に係る経費のうち光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしている。

## (二) 提供施設移設整備費

この経費は、「地位協定」に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するために必要な経費である。

このうち、SACO関係経費については、提供施設の移設整備を行うための経費として5,060百万円を計上している。また、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)については、提供施設の移設整備を行うための経費として1,237百万円を計上している。

## (木) 相互防衛援助協定交付金

この経費は、「相互防衛援助協定」に基づく交付金である。

（4） 安全保障会議

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

337 341

この経費は、安全保障会議の運営等に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

安全保障会議 337 341

人 件 費 292 293

そ その 他 45 48

## 公共事業関係費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

6,947,279 7,201,494 △ 254,215

公共事業関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備事業費、下水道水道廃棄物処理等施設整備費、農業農村整備事業費、森林水産基盤整備事業費、調整費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費に大別される。

このほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として20,286百万円を計上している。

この両者の合計額は次のようになる。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

6,967,565 7,237,648 △ 270,083

19年度予算を大別して示すと、次のとおりである。
区	分	19 年度	18 年度	比较增△减
治 山 治 水 对 策	980,438	1,027,339	△	46,901
治 水	799,262	836,277	△	37,015
治 山	112,012	119,622	△	7,610
海 岸	69,164	71,440	△	2,276
道 路 整 備	(1,567,803)	(1,646,642)	(△	78,839)
港湾空港铁道等整備	1,547,517	1,610,488	△	62,971
港 湾 整 備	513,632	528,166	△	14,534
空 港 整 備	234,110	242,084	△	7,974
都市·幹線鉄道整備	162,835	167,011	△	4,176
新 幹線鉄道整備	40,811	43,179	△	2,368
航 路 標 識 整 備	70,600	70,600	0
住宅都市環境整備	5,276	5,292	△	16
住宅 对 策	1,635,306	1,653,094	△	17,788
都市環境整備	685,256	717,545	△	32,289
下水道水道廃棄物处理等	950,050	935,549	14,501
下水道	979,884	1,042,055	△	62,171
水 道 施 設 整 備	651,662	689,589	△	37,927
廃棄物处理施設整備	107,417	115,963	△	8,546
工 業 用 水 道	90,048	98,900	△	8,852
都市公園	3,420	3,506	△	86
自然公園等	110,349	116,587	△	6,238
情報通信格差是正	11,767	12,150	△	383
農業農村整備	5,221	5,360	△	139
森林水產基盤整備	674,656	727,829	△	53,173
森林整備	314,504	322,314	△	7,810
水產基盤整備	170,356	169,210	1,146
調整費等	144,148	153,104	△	8,956
調整費等	228,668	217,535	11,133
地域再生推進費	86,835	79,835	7,000
計	141,833	137,700	4,133
災害復旧等	(6,894,891)	(7,164,974)	(△	270,083)
6,874,605	7,128,820	△	254,215
災害復旧	72,674	72,674	0
災害復旧	50,218	49,950	268
災害閱連	22,456	22,724	△	268
合計	(6,967,565)	(7,237,648)	(△	270,083)
6,947,279	7,201,494	△	254,215

(注) 上記の計数は、一般会計計上額であり、上段〈〉書きは、産業投資特別会計社会資本整備勘定計上額(収益回収公共事業資金)を加算した額である。
また、この経費を北海道、離島、沖縄及びその他の地域別に区分して示すと、次のとおりである。

北海道	離島	沖縄	その他	計
治山治水対策	129,118	10,144	13,201	827,975	980,438
道路整備	216,683	25,339	74,645	1,230,850	1,547,517
港湾空港鉄道等整備	29,596	21,957	28,779	433,300	513,632
住宅都市環境整備	58,734	619	18,376	1,557,577	1,635,306
下水道水道廃棄物処理等	36,344	7,160	41,018	895,362	979,884
農業農村整備	109,493	20,847	24,483	519,833	674,656
森林水産基盤整備	39,338	32,465	7,341	235,360	314,504
調整費等	12,780	-	5,055	210,833	228,668
計	632,086	118,531	212,898	5,911,090	6,874,605
災害復旧等	36	-	-	72,638	72,674
合計	632,122	118,531	212,898	5,983,728	6,947,279

(注) 1 「離島」欄は、奄美群島における公共事業関係費 30,966 百万円を含んでいる。

2 上記の計数は、一般会計計上額である。

さらに、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内閣府	354,731	358,984
総務省	5,221	5,360
厚生労働省	77,049	84,917
農林水産省	875,317	924,828
経済産業省	3,042	3,106
国土交通省	〈5,555,911〉	〈5,755,983〉
環境省	5,535,625	5,719,829
96,294	104,470
合計	〈6,967,565〉	〈7,237,648〉
6,947,279	7,201,494

(注) 上記の計数は、一般会計の各所管の計上額であり、上段〈 〉書きは、産業投資特別会計社会資本整備勘定計上額(収益回収公共事業資金)を加算した額(以下の所管別計数についても同じ。)である。

以下、公共事業関係費について事項別に説明する。

## 1 治山治水対策事業費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

980,438 1,027,339 △ 46,901

（1）治 水 事 業

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

799,262 836,277

治水事業については、床上浸水・土石流被害等の人命や生活に深刻な影響を及ぼす被害の緊急軽減対策や、地域の取組やソフト対策を組み合わせた流域一体となった減災対策に重点的に投資するとともに、既存ストックを徹底的に有効活用した防災・減災対策に取り組むこととしている。

治水事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から治水特別会計へ繰り入れる治水事業費財源759,060百万円並びに一般会計で支出される急傾斜地崩壊対策等事業費、沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される治水関係の工事諸費等40,202百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)
一般会計計上額	799,262	836,277
一般会計支出	40,202	41,925
治水特別会計へ繰入	759,060	794,352

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内閣府	10,379	10,793
国土交通省	788,883	825,484
計	799,262	836,277

（2）治山事業

19年度(百万円) 18年度(百万円)

112,012 119,622

治山事業については、近年における山地災
害の発生状況等にかんがみ、荒廃地緊急復旧対策及び奥地保安林荒廃緊急対策に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。

治山事業費として一般会計に計上されるのは、国が施行する治山事業に要する経費として一般会計から国有林野事業特別会計へ繰り入れる治山事業費財源41,513百万円及び地方公共団体が行う治山事業に対し補助するために必要な経費等70,499百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内閣府	642	670
農林水産省	97,028	104,169
国土交通省	14,342	14,783
計	112,012	119,622

（3）海岸事業

19年度(百万円) 18年度(百万円)

69,164 71,440

海岸事業については、近年、大規模地震・津波災害の発生が危惧されていることや高潮災害が頻発していることから、ゼロメートル地帯等における緊急津波・高潮対策に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。

経費の所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内閣府	2,180
農林水産省	15,191
国土交通省	51,793
計	69,164

## 2 道路整備事業費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,547,517 1,610,488 △ 62,971

道路整備事業については、我が国の成長力強化に資する三大都市圏環状道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備等に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。

道路の整備に関する事業費の財源内訳は次のとおりである。

19年度(百万円) 18年度(百万円)

揮発油税収入 2,073,719 2,073,113

石油ガス税収入 13,698 13,599

前々年度揮発油税収入決算調整額等 △ 6,038 60,582

計 2,081,380 2,147,294

このうち、道路整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れる道路整備事業費財源1,527,378百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路整備関係の工事諸費20,139百万円である。

このほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定において、同勘定から道路整備特別会計へ繰り入れる道路整備事業資金貸付金財源20,286百万円(収益回収公共事業資金)が計上されている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内閣府	74,645	79,370
国土交通省	〈1,493,158〉	〈1,567,272〉
1,472,872	1,531,118
計	〈1,567,803〉	〈1,646,642〉
1,547,517	1,610,488

## 3 港湾空港鉄道等整備事業費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

513,632 528,166 △ 14,534

この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、新幹線鉄道及び航路標識の公共施設整備のための経費である。

（1）港湾整備事業

19年度(百万円) 18年度(百万円)

234,110 242,084

港湾整備事業については、国際競争力の強化に資するスーパー中枢港湾プロジェクトの推進を図るため、京浜港、伊勢湾及び阪神港における大水深ターミナルの整備を行うほか、大規模地震発生時の物流等を確保するため地震災害への対応力強化に必要な基盤整備を重点的に行うこととしている。

港湾事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から港湾整備特別会計へ繰り入れる港湾整備事業費財源228,713百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される港湾整備関係の工事諸費等5,397百万円である。
以上の経費の内訳は、次のとおりである。

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内閣府	24,449	25,703
国土交通省	209,661	216,381
計	234,110	242,084

（2）空港整備事業

19年度(百万円) 18年度(百万円)

162,835 167,011

空港整備事業については、国内航空ネットワークの機能強化及び国際競争力強化に資する東京国際空港(羽田)の再拡張事業等の大都市圈拠点空港の整備に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。

空港整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から空港整備特別会計へ繰り入れる空港整備事業費財源162,408百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される空港整備関係の工事諸費427百万円である。

空港の整備に関する事業費の財源内訳は次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
航空機燃料税収	93,000	87,000
前々年度航空機燃料税収入決算調整額	△ 411	△ 1,994
一般財源計	70,246	82,005
162,835	167,011

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内閣府	4,330	4,141
国土交通省	158,505	162,870
計	162,835	167,011

（3）都市・幹線鉄道整備事業

19年度(百万円) 18年度(百万円)

40,811 43,179

この経費は、地方公共団体等が施行する地下高速鉄道整備事業、ニュータウン鉄道等整備事業、地下駅火災対策施設整備事業及び地下鉄等災害情報基盤整備事業、民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業、民間事業者等が施行する都市鉄道利便増進事業及び鉄道駅耐震補強事業並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が施行する鉄道防災事業に対し補助するために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
地下高速鉄道	28,040	29,879
ニュータウン鉄道等	4,805	4,136
幹線鉄道等活性化	1,525	1,703
鉄道駅総合改善	3,201	3,561
地下駅火災対策施設	1,500	2,850
都市鉄道利便増進	800	150
地下鉄等災害情報基盤	110	100
鉄道駅耐震補強	330	300
鉄道防災	500	500
計	40,811	43,179

（4）新幹線鉄道整備事業

19年度(百万円) 18年度(百万円)

70,600 70,600

この経費は、16年12月16日の政府・与党整備新幹線検討委員会の申合せを受け、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する東北・北海道新幹線八戸—新函館間、北陸新幹線長野—白山総合車両基地間、九州新幹線博多—新八代間等の建設に必要な経費である。

（5）航路標識整備事業

19年度(百万円) 18年度(百万円)

5,276 5,292

この経費は、灯台、電波標識等の整備に必要な経費である。

## 4 住宅都市環境整備事業費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,635,306 1,653,094 △ 17,788
（1）住宅对策

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

685,256 717,545

この経費は、地域住宅交付金、地方公共団体が「公営住宅法」(昭26法193)に基づいて行う公営住宅整備事業等に対し補助するために必要な経費、独立行政法人住宅金融支援機構に補給金等を交付するために必要な経費、地方公共団体等が行う住宅市街地総合整備促進事業に対し補助するために必要な経費等である。

## (☑) 地域住宅交付金等

地方の自主性・裁量性を尊重した地域住宅交付金により地域における多様な需要に対応した公的賃貸住宅等の整備等を推進することとし、公営住宅整備事業費補助、公的賃貸住宅家賃対策補助等を含め、210,621百万円を計上している。

## (☐) 独立行政法人住宅金融支援機構補給金等

独立行政法人住宅金融支援機構の19年度事業計画においては、証券化支援事業2,200,000百万円(18年度当初計画2,200,000百万円)、住宅資金融通事業320,000百万円(18年度当初計画736,000百万円)等を予定しており、補給金等については341,000百万円(18年度当初予算額361,000百万円)を計上している。

(ハ) 住宅市街地総合整備促進事業費補助等地方公共団体等の行う住宅市街地の総合的な計画に基づく整備を推進し、住宅・建築物の耐震化等、良好な居住環境を創出するため、73,206百万円を計上している。

## (二) 独立行政法人都市再生機構補給金等

19年度の独立行政法人都市再生機構住宅建設予定戸数は5.7千戸(18年度当初計画6.8千戸)であり、補給金等については、59,000百万円を計上している。

以上の経費の内訳を事項別に示すと、次のとおりである。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

地域住宅交付金 187,000 152,000

公 营 住 宅 等 23,621 52,631

宅金融支援機構 341,000 361,000

補給金等

整備促進事業費 73,206 80,419

補助等

独立行政法人都市再生機構補給金等 59,000 62,000

その他 1,429 9,495

計 685,256 717,545

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内閣府	4,986	5,185
国土交通省	680,270	712,360
計	685,256	717,545

（2）都市環境整備事業

19年度(百万円) 18年度(百万円)

950,050 935,549

都市環境整備事業については、地域自立・活性化交付金を創設し地域の自立・活性化を図るための取組への支援を行うほか、地方の自主性・裁量性を尊重したまちづくり交付金による全国の都市の再生、市街地再開発事業、都市再生推進事業等による民間活力を活用した都市の高度利用と都市機能の更新を進めることとしている。また、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上等を図るための無電柱化、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策、大気汚染等の沿道環境問題への対策、ボトルネック踏切の除却・改良、鉄道駅等交通結節点の整備、都市部の土地区画整理事業、水質改善等の河川環境整備等により、都市環境の整備を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
市街地再開発事業	41,780	44,192
都市再生推進事業等	18,107	18,659
まちづくり交付金	243,000	238,000
地域自立・活性化交付金	20,000	—
民間都市開発推進機構補給金	220	461
独立行政法人都市再生機構出資金	10,600	10,600
揮発油稅等財源の道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入	532,397	535,286
都市水環境整備事業	76,085	77,822
緑地環境整備総合支援事業	5,369	5,370
都市開発資金融通特別会計へ繰入	—	2,500
その他	2,492	2,659
計	950,050	935,549

なお、道路環境整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れる道路環境整備事業費財源532,397百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路環境整備関係の工事諸費1,466百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内閣府	13,390	12,297
国土交通省	936,660	923,252
計	950,050	935,549

## 5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

979,884 1,042,055 △ 62,171

この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、都市公園、自然公園等及び情報通信基盤の施設の整備等を行うために必要な経費である。

（1）下水道事業

19年度(百万円) 18年度(百万円)

651,662 689,589

下水道事業については、浸水対策下水道の整備に重点を置くほか、下水道の普及を促進するため、引き続き、一般都市の公共下水道の整備を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)
公共下水道	214,903	251,303
流域下水道	50,516	59,360
都市下水路	1,650	2,277
水質改善下水道	141,776	140,650

浸水对策下水道 147,634 142,627

機能高度化下水道 93,466 90,831

その他 1,717 2,541

計 651,662 689,589

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

内 閣 府 11,097 11,477

国土交通省 640,565 678,112

計 651,662 689,589

（2）水道施設整備事業

19年度(百万円) 18年度(百万円)

107,417 115,963

水道施設整備事業については、簡易水道等施設、水道水源開発等施設の整備等を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)
簡易水道等施設	31,586	33,644
水道水源開発等施設	75,761	82,254
その他	70	65
計	107,417	115,963

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内閣府	15,950	16,585
厚生労働省	77,049	84,917
国土交通省	14,418	14,461
計	107,417	115,963

（3） 廃棄物処理施設整備事業

19年度(百万円) 18年度(百万円)

90,048 98,900

この経費は、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいて、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を広域的かつ総合的に推進するため、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場等の廃棄物処理施設及び浄化槽の整備等に必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

廃棄物処理施設 38,261 50,248
循環型社会形成

推進交付金

51,521

48,383

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内 閣 府	3,600	3,744
国 土 交 通 省	1,921	2,836
環 境 省	84,527	92,320
計	90,048	98,900

## （4） 工業用水道事業

この経費は、工業地帯における地下水汲上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費である。

## (5) 都市公園事業

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

110,349 116,587

この経費は、国営公園、都市公園等の整備を行うために必要な経費、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」(昭41法1)に基づく歴史的風土の保存に必要な経費並びに「首都圏近郊緑地保全法」(昭41法101)、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」(昭42法103)及び「都市緑地法」(昭48法72)に基づく緑地保全に必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)
国 営 公 園	36,099	37,309
都 市 公 園 等	68,774	73,393
古 都 及 緑 地 保全	4,986	5,280
そ の 他	490	605
計	110,349	116,587

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内閣府	10,327	10,739
国土交通省	100,022	105,848
計	110,349	116,587

## （6） 自然公園等事業

この経費は、国立公園、国定公園、国民公園等において施設の整備や自然環境の保全・再生を推進し、自然と共生する社会を実現するために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
国立公園等	8,252	8,587
国民公園	2,030	2,076
自然環境整備交付金	1,437	1,437
その他	48	50
計	11,767	12,150

## （7） 情報通信格差是正事業

この経費は、地域間のデジタル・ディバイドの是正、電子自治体の着実な構築等に資する情報通信インフラ(移動通信用鉄塔、地域イントラネット等)の整備を推進するために必要な経費である。

## 6 農業農村整備事業費

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
674,656	727,829	△ 53,173

農業農村整備事業は、農業の生産性の向上を目的とするかんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業その他の農業生産基盤整備事業、農村の生活環境の向上等に資する農道整備事業、農業集落排水事業その他の農村整備事業及び農村地域の農地等保全管理事業で構成されている。

19年度においては、水利ストックの有効活用、農業の構造改革に資する基盤整備、食とくらしにおける安全・安心の確保等に重点を置きつつ、引き続き本事業の推進を図ることとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
農業生産基盤整備	428,879	444,537
農村整備	131,484	155,872
農地等保全管理	114,293	127,421
計	674,656	727,829
この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内 閣 府	24,483
農 林 水 産 省	508,517
国 土 交 通 省	141,656
計	674,656

事業別の内容は、次のとおりである。

## （1） 農業生產基盤整備事業

安定的な農業用水の供給を図る農業用用排水施設の計画的かつ着実な整備、意欲ある経営体の育成に重点を置いた水田整備や地域特性に応じた野菜等畑作物の産地強化に向けた畑地整備等農業の生産性の向上を目的とする事業である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
国営土地改良事業特別会計へ繰入	210,913	223,561
補助かんがい排水	35,641	30,065
経営体育成諸土地改良	74,600	80,010
畑地帯総合農地整備	14,275	9,812
48,451	50,189
緑資源整備	15,738	16,027
水資源開発	11,316	11,430
その他	17,946	23,442
計	428,879	444,537

## (2) 農村整備事業

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

131,484 155,872

地域の営農に即応した農道の整備、都市と農村が共生・対流する新たなむらづくりに向けた農村の総合的な整備等農村の振興等に資する事業である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
農道整備	18,570	21,453
農林漁業用揮発油稅財源身替費道整備	13,645	17,134
農業集落排水	18,846	20,940
農村総合整備	5,445	9,427
農村振興整備	36,691	37,695

中山間総合整備	33,487	40,555
その他	4,799	8,668
計	131,484	155,872

（3）農地等保全管理事業

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

114,293 127,421

農業災害を防止し、併せて地域の安全を確保する農地の防災・保全、農業水利ストックの有効活用に向けた土地改良施設の管理等農村地域における農地等の保全管理を図る事業である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
国营土地改良事業特別会計へ繰入	39,133	45,556
防災、保全、環境保全対策	61,402	65,123
土地改良施設管理	9,577	11,147
その他	4,180	5,595
計	114,293	127,421

## 7 森林水產基盤整備事業費

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
314,504	322,314	△ 7,810

（1）森林整備事業

19年度(百万円) 18年度(百万円)

170,356 169,210

森林整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮に向け、自然条件や地域のニーズに応じ100年先の森林の姿を見据えた上で、重視すべき森林の機能区分に応じた適切な森林の整備を推進するとともに、木材の安定供給体制の整備を支援するほか、山村の生活環境の整備や居住地周辺の森林整備等を行うこととしている。

特に、地球温暖化防止に向けた森林による二酸化炭素吸収量の確保を図るため、間伐を推進するほか、長伐期林・複層林・針広混交林・広葉樹林への誘導を進めるとともに、里山における森林整備対策などを講じ多様で健全な森林の整備を積極的に推進することとしている。

なお、国有林野の森林整備事業費として、国有林野事業特別会計に66,876百万円を繰
り入れることとしている。

経費の所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円) 18年度(百万円)

内 閣 府 766 743

農林水産省 161,673 159,148

国土交通省 7,917 9,319

計 170,356 169,210

（2） 水產基盤整備事業

19年度(百万円) 18年度(百万円)

144,148 153,104

水産基盤整備事業については、我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上、国際競争力強化と力強い産地づくりの推進及び水産物の安定的な提供を支える安全で安心な漁村の形成を図るため、漁港・漁場・漁村といった水産基盤の整備を総合的に実施することとしている。

経費の所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内 閣 府	6,575	7,181
農 林 水 産 省	73,687	78,457
国 土 交 通 省	63,886	67,466
計	144,148	153,104

## 8 調 整 費 等

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

228,668 217,535 11,133

（1）調整費等

19年度(百万円) 18年度(百万円)

86,835 79,835

この経費は、地域の自立・活性化を図るための取組への支援を行う地域自立・活性化事業推進費、都市再生プロジェクト及びこれに関連する事業の推進等を図る都市再生プロジェクト事業推進費、社会資本重点計画等の長期計画の推進を図るため、政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する事業の推進等を図る社会資本整備事業調整費等、当初予算で見込めない事業相互間の連携や事業進捗の調整の必要性が生じた場合に、各府省に移し替える等弾力的な財政措置を行うことにより事業の進捗調整等を図るために必要な経費である。

以上の経費の内訳は以下のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
都市再生プロジェクト事業推進費	7,000	10,000
社会資本整備事業調整費	2,000	7,000
景観形成事業推進費	20,000	20,000
災害対策等緊急事業推進費	25,000	25,000
地域自立・活性化事業推進費	15,000	-
北海道特定特別総合開発事業推進費	3,945	2,500
道州制北海道モデル事業推進費	8,635	10,080
北海道特定開発事業推進調査費	200	200
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	5,000	5,000
沖縄特定開発事業推進調査費	55	55
計	86,835	79,835

## （2） 地域再生推進費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

141,833 137,700

この経費は、「地域再生法」(平17法24)に基づき、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による経済基盤の強化及び生活環境の整備を目的として行う道整備、汚水処理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための交付金である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

19年度(百万)	18年度(百万)
地域再生基盤強化交付金	141,833
道整備交付金	47,277
污水処理施設整備交付金	85,800
港整備交付金	8,756

## 9 災害復旧等事業費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

72,674 72,674 0

この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費である。

## （1） 災害復旧事業

18年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、
当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。

## (2) 災害関連事業

災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることとしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することとしている。

災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別内訳は、次のとおりである。

災害復旧事業費(百万円)	災害関連事業費(百万円)	計(百万円)
農林水産省	12,582	6,639	19,221
国土交通省	37,636	15,817	53,453
計	50,218	22,456	72,674

## 経済協力費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

691,259 721,826 △ 30,567

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 経済開発等援助費

全体規模を抑制する中で、より効率的な執行への取組を行いつつ、「貧困削減戦略支援無償」の創設による国際的な支援潮流への対応、水資源・環境や子どもの福祉等への支援の重点化を図ることとし、163,600百万円を計上している。

## （2） 独立行政法人国際協力機構運営費交付金

「基本方針2006」や予算執行調査の結果を踏まえ、包括的な効率化目標の設定や既存事業の見直しにより徹底した合理化を図る一方、貧困削減の推進等現在の途上国の支援ニーズに即応した取組の実施を図ることとし、155,626百万円を計上している。

## （3） 留学生関係経費

留学生関係経費については、外国人留学生の受入れの充実による人材育成支援の強化等を図ることとし、26,432百万円を計上している。

## （4） 国際分担金・拠出金等

我が国にとっての拠出の必要性等を踏まえて国際機関拠出金全般について見直しを行いつつ、拠出の重点化・効率化を図ることとし、144,196 百万円を計上している。

## （5） 国際協力銀行出資金

国際協力銀行（「財政投融資計画の説明」参照。）については、引き続き、イラク復興支援、アフリカ開発支援等の要請を受け、海外経済協力勘定の出融資規模を7,700億円とし、その財源の一部として一般会計出資金159,064百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(内閣府所管)
国際開発金融機関協力経費等	94	103
(外務省所管)
政府開発援助経済開発等援助費	163,600	168,225
政府開発援助国際協力銀行交付金	20,000	30,000
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	155,626	157,516
国際分担金・拠出金	107,183	112,352
ユネスコ分担金	7,317	6,866
国際連合分担金	40,585	45,323
国際連合工業開発機関分担金	2,438	2,256
国際連合食糧農業機関分担金	9,227	8,665
経済協力開発機構分担金	6,734	6,782
国際連合児童基金拠出金	1,535	2,336
国際連合難民高等弁務官拠出金	5,943	5,943
国際機関職員派遣信託基金拠出金	1,105	1,051
環境問題拠出金	5,287	6,246
人間の安全保障基金拠出金	1,920	2,000
国際連合開発計画拠出金	9,243	8,949
国際連合人口基金拠出金	3,974	3,803
国際家族計画連盟	1,476	1,476
その他	10,399	10,656
その他	2,545	2,685
計	448,954	470,778
(財務省所管)政府開発援助国際協力銀行出資金	159,064	165,864
国際開発金融機関出資金等	26,214	27,343
計	185,278	193,207
(文部科学省所管)外国人留学生等経費	26,432	26,924
(厚生労働省所管)政府開発援助世界保健機関分担金等	11,602	10,992
(農林水産省所管)国際漁業振興協力事業費	1,227	1,317
(経済産業省所管)海外開発計画調査事業費	6,366	7,022
経済産業人材育成支援事業費	7,739	7,137
その他	3,567	4,345
計	17,673	18,504
合計	691,259	721,826

## 中小企業対策費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

162,549 161,646 903

この経費は、中小企業の創業・経営革新に向けた自助努力の促進、経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費である。

19年度においては、地域資源を活用した中小企業による新事業創出への支援、中小企業の再生・再起業に向けた取組への支援、中小企業に対する資金供給の円滑化等に重点を置くとともに、中小企業の事業環境の整備、中小企業の経営支援等を図ることしている。

なお、政府系中小企業金融2機関(国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫)に対する財政投融資については、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、事業規模の縮減を図りつつ、再チャレンジ支援等の必要な資金需要には適切に対応することとし、貸付制度の改善等を図ることとしている。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （１） 中小企業の事業環境の整備

中小企業の事業環境の整備については、経営基盤強化対策、中小企業の国際化対策及び中小企業取引適正化対策の実施等のために必要な経費として、10,265百万円を計上している。このうち中小企業に対する信用補完の充実を図るために必要な経費及びセーフティネット保証等の実施に必要な経費として資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金を5,400百万円計上している。

## （２）中小企業の経営支援

中小企業の経営支援については、地域資源を活用した中小企業の新事業創出、基盤技術を担う中小企業の研究開発、中小企業の事業再生に向けた取組及び商店街・中心市街地活性化に対する支援等を行うために必要な経費として、44,182百万円を計上している。

## （3） 小企業等経営改善資金

小企業等経営改善資金融資制度の貸付規模については、400,000 百万円を確保することとしている。

また、同制度を円滑に実施するため、財政融資資金15,100百万円及び小企業等経営改善資金の融資機関である国民生活金融公庫に対する小企業等経営改善資金融資補給金3,600百万円を計上している。

（４）独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費

この経費は独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する運営費交付金として21,993百万円を計上している。

## （５）中小企業の創業及び育成支援

産学連携による留学生向け実践教育の導入等によって、中小企業の人材確保に資する事業を支援するほか、創業・起業等を支援するために必要な経費として、4,961百万円を計上している。

## （6） 中小企業新技術研究開発推進

中小企業新技術研究開発推進費については、創造的な技術研究開発事業等に係る経費とし