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## 目次

内閣府 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 6
附属明細書 …… 11
参考情報
1．内閣府の所掌する業務の概要 …… 25
2．内閣府の組織及び定員 …… 26
3．内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 32
4．平成21年度歳入歳出決算の概要 …… 33
5．公債関連情報 …… 35

内閣府 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 …… 39
連結業務費用計算書 …… 40
連結資産・負債差額増減計算書 …… 41
連結区分別収支計算書 …… 42
注記 …… 44
附属明細書 …… 50

内閣府 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表 …… 63
業務費用計算書 …… 64
資産・負債差額増減計算書 …… 65
区分別収支計算書 …… 66
注記 …… 68
附属明細書 …… 73
参考情報
1．内閣府の所掌する業務の概要 …… 85
2．内閣府の組織及び定員 …… 86
3．内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 92
4．平成21年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 93
5．公債関連情報 …… 94
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	6,018	5,562	未払金
たな卸資産	0	0	保管金等
未収金	497	2,387	賞与引当金
前払費用	15	19	退職給付引当金
貸付金	15,550	15,550	その他の債務等
その他の債権等	379	679
貸倒引当金	△68	△315
有形固定資産	1,090,651	1,148,842
国有財産(公共用
財産を除く)	963,206	973,410
土地	625,548	635,362
立木竹	2,694	2,707
建物	191,803	189,560
工作物	125,624	124,641
船舶	5,039	5,204
航空機	8,331	8,561	負債合計
建設仮勘定	4,164	7,372
物品	127,445	175,432	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	9,491	8,709	資産・負債差額
出資金	82,441	91,148
資産合計	1,204,976	1,272,585	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
人件費	120,140	121,692
賞与引当金線入額	8,554	7,944
退職給付引当金線入額	26,886	16,357
補助金等	98,499	112,857
委託費	13,485	7,922
交通安全対策特別交付金	73,714	73,806
独立行政法人運営費交付金	19,782	11,642
補給金	76	54
支出金	579	558
分担金	1,023	934
拠出金	139	133
国有林野事業特別会計への線入	36	36
社会資本整備事業特別会計への線入	126,549	122,945
庁費等	85,371	94,041
その他の経費	30,347	22,705
減価償却費	49,995	46,622
貸倒引当金線入額	-	265
貸倒引当金戻入額	△8	-
支払利息	42	121
資産処分損益	4,241	4,912
本年度業務費用合計	659,458	645,557
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	1,029,425	1,016,890
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 659,458	△ 645,557
Ⅲ	財源	645,002	695,004
主管の財源	9,793	57,467
配賦財源	560,447	563,515
自己収入	74,611	73,888
他会計からの受入	150	132
Ⅳ	無償所管換等	2,077	9,365
Ⅴ	資産評価差額	△ 157	8,707
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	1,016,890	1,084,409
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)	本会計年度(自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	10,522	56,520
配賦財源	560,447	563,515
自己収入	74,611	73,888
他会計からの受入	150	132
前年度剰余金受入	5,654	5,987
財源合計	651,386	700,044
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 145,109	△ 146,135
補助金等	△ 98,499	△ 112,857
委託費	△ 13,485	△ 7,922
交通安全対策特別交付金	△ 73,714	△ 73,806
独立行政法人運営費交付金	△ 19,782	△ 11,642
補給金	△ 76	△ 54
支出金	△ 579	△ 560
分担金	△ 1,026	△ 935
拠出金	△ 139	△ 133
国有林野事業特別会計への繰入	△ 36	△ 36
社会資本整備事業特別会計への繰入	△ 126,549	△ 122,945
庁費等の支出	△ 111,084	△ 175,864
その他の支出	△ 37,064	△ 22,103
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 627,150	△ 674,996
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 0	-
立木竹に係る支出	△ 11	△ 2
建物に係る支出	△ 2,811	△ 2,976
工作物に係る支出	△ 8,681	△ 8,729
船舶に係る支出	△ 752	△ 648
航空機に係る支出	△ 2,853	△ 1,056
建設仮勘定に係る支出	△ 3,136	△ 6,118
施設整備支出合計	△ 18,248	△ 19,532
業務支出合計	△ 645,398	△ 694,529
業務収支	5,987	5,515
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	5,987	5,515
翌年度歳入繰入	5,987	5,515
その他歳計外現金・預金本年度末残高	30	47
本年度末現金・預金残高	6,018	5,562
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得価格より平均原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、車両は定率法、その他の物品は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

著作権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価額を計上している。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

・平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

・割引率：4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	204	横浜地裁平18(7)3862	平成18年10月20日提訴
損害賠償請求事件	30	東京高裁平21(7)3362	平成18年10月20日提訴平成21年5月28日控訴
損害賠償請求事件	1	東京地裁平18(7)26171	平成18年11月22日提訴(金額は国、東京都、群馬県及び埼玉県の合計額)
損害賠償請求事件	12	東京地裁平20(7)700	平成19年1月17日提訴平成20年1月7日控訴平成21年2月3日上告
損害賠償請求事件	5	宮崎地裁平20(7)533	平成20年6月13日提訴(金額は国及び宮崎県の合計額)
損害賠償請求事件	35	前橋地裁平20(7)692	平成20年10月8日提訴(金額は国、群馬県及び埼玉県の合計額)
損害賠償請求事件	2	徳島地裁平20(7)623	平成20年11月6日提訴(金額は国ほか9名の合計額)
損害賠償請求事件	6	名古屋地裁平21(7)4733	平成21年8月7日提訴
損害賠償請求事件	7	東京地裁平21(7)29440	平成21年8月20日提訴
損害賠償請求事件	3	大阪地裁平21(7)16174	平成21年10月20日提訴
国家賠償請求事件	1	名古屋地裁岡崎支部平21(7)1496	平成21年12月27日提訴
損害賠償請求事件	2	札幌地裁平22(7)206	平成22年1月20日提訴

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 38,044 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 90,416 百万円

## 4 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

・交付税及び譲与税配付金特別会計（交通安全対策特別交付金勘定）

## (2) 出納整理期間
出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、普通財産の売却益270百万円、物品の売却益125百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金及び物件貸付料債権等の未収納分等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、総合研究開発機構への無利子貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒見積額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の庁舎施設相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格等、ソフトウェアについては取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFⅠ事業等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、リース債務等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属す
る部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、PFI 事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の除却等に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国土交通省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減及び退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。
・「前年度剰余金受入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定の前年度剰余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	47	5,515	-	5,562
たな卸資産	0	-	-	0
未収金	2,387	-	-	2,387
前払費用	19	-	-	19
貸付金	15,550	-	-	15,550
その他の債権等	679	-	-	679
貸倒引当金	△315	-	-	△315
有形固定資産	1,148,842	-	-	1,148,842
国有財産(公共用財産除く)	973,410	-	-	973,410
土地	635,362	-	-	635,362
立木竹	2,707	-	-	2,707
建物	189,560	-	-	189,560
工作物	124,641	-	-	124,641
船舶	5,204	-	-	5,204
航空機	8,561	-	-	8,561
建設仮勘定	7,372	-	-	7,372
物品	175,432	-	-	175,432
無形固定資産	8,709	-	-	8,709
出資金	91,148	-	-	91,148
資産合計	1,267,069	5,515	-	1,272,585
<負債の部>
未払金	4,582	-	-	4,582
保管金等	47	-	-	47
賞与引当金	7,944	-	-	7,944
退職給付引当金	163,722	-	-	163,722
その他の債務等	11,878	-	-	11,878
負債合計	188,175	-	-	188,175
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,078,893	5,515	-	1,084,409
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	5,562
合計	5,562

(单位：百万円)

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
土地	-	192	192	-	-	-
燃料	0	4	3	-	-	0
合計	0	196	196	-	-	0

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	26
物件貸付料債権	個人等	156
利息債権	個人等	7
返納金債権	個人等	0
損害賠償金債権	法人等	4
延滯金債権	価格協定等違反者	0
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	2,190
公務員宿舍使用料債権	個人	0
立替金返還金債権	個人	0
合計	2,387

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	15,550	-	-	15,550	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
合計	15,550	-	-	15,550

## ⑤ その他の債権等の明細

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特定国有財産整備特別会計に対する前渡不動産	国	679	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	679

(单位：百万円)
## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	230	1,960	2,190	68	246	315
微収停止債権	36	△ 13	22	36	△ 13	22	全額計上
履行期限到来等債権	193	1,966	2,159	32	250	283	過去3年間の貸倒実績率
上記以外の債権	-	7	7	-	9	9
合計	230	1,960	2,190	68	246	315

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。

## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財産(公共用財産除く)	963,206	35,542	8,457	16,879	-	973,410
行政財産	963,144	35,004	7,904	16,879	-	973,364
土地	625,548	11,812	1,997	-	-	635,362
立木竹	2,694	16	2	-	-	2,707
建物	191,803	5,902	962	7,182	-	189,560
工作物	125,624	9,449	1,946	8,486	-	124,641
船舶	5,034	648	31	464	-	5,186
航空機	8,275	1,056	53	745	-	8,533
建設仮勘定	4,164	6,118	2,910	-	-	7,372
普通財産	61	537	552	-	-	46
土地	-	457	457	-	-	-
建物	-	1	1	-	-	-
工作物	-	0	0	-	-	-
船舶	5	25	13	-	-	18
航空機	55	53	81	-	-	27
物品	127,445	83,218	7,305	27,926	-	175,432
小計	1,090,651	118,761	15,763	44,806	-	1,148,842
(無形固定資產)
国有財産	1	-	-	-	-	1
行政財産	1	-	-	-	-	1
著作権及び特許権等	1	-	-	-	-	1
ソフトウェア	5,702	1,101	-	1,815	-	4,988
電話加入権	3,787	128	196	-	-	3,719
小計	9,491	1,230	196	1,815	-	8,709
合計	1,100,143	119,991	15,959	46,622	-	1,157,552
## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,836	△ 30,635	-	-	30,654	-	66,855
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(特定住宅金融専門会社債権債務
処理勘定)	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
国立公文書館	5,208	1,971	-	-	△ 1,901	-	5,278
国民生活センター	8,835	331	-	-	△ 477	-	8,688
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	213	62	-	-	△ 69	-	205
沖縄科学技術研究基盤整備機構	1,347	△ 819	-	-	9,592	-	10,119
合計	82,441	△ 29,090	-	-	37,797	-	91,148

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(単位:百万円)
出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	1,095,102	1,021,674	73,428	71,691	65,273	91.04%	66,855	66,855	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	166,829	439,635	△272,805	455	150	32.96%	△89,936	-	法定財務諸表
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	1,927,734	2,355,443	△427,708	5,000	5,000	100.00%	△427,708	-	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	6,230	952	5,278	7,179	7,179	100.00%	5,278	5,278	法定財務諸表
国民生活センター	20,161	11,473	8,688	9,166	9,166	100.00%	8,688	8,688	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	316	110	205	275	275	100.00%	205	205	法定財務諸表
沖縄科学技術研究基盤整備機構	42,471	16,427	26,043	1,357	527	38.85%	10,119	10,119	法定財務諸表
合計	3,258,847	3,845,716	△586,868	95,126	87,573	-	△426,496	91,148

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	65,273	66,855	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	-	150	平成13年度
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	5,000	-	5,000	平成13年度
合計	70,423	66,855	34,222
## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	59
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	1
公務災害補償費	職員等	23
PFI事業	法人	4,471
国際学術連合会議等分担金	学術団体	25
合計	4,582

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	139,865	14,132	15,736	141,468
整理資源に係る引当金	19,344	1,611	2,524	20,257
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,200	144	△ 60	1,996
合計	161,410	15,888	18,199	163,722

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	10,236
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,642
合計	11,878
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与稅配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
人件費	121,692	-	-	121,692
賞与引当金繰入額	7,944	-	-	7,944
退職給付引当金繰入額	16,357	-	-	16,357
補助金等	112,857	-	-	112,857
委託費	7,922	-	-	7,922
交通安全対策特別交付金	-	73,806	-	73,806
独立行政法人運営費交付金	11,642	-	-	11,642
補給金	54	-	-	54
支出金	21	537	-	558
分担金	934	-	-	934
拠出金	133	-	-	133
国有林野事業特別会計への繰入	36	-	-	36
社会資本整備事業特別会計への繰入	122,945	-	-	122,945
庁費等	94,041	-	-	94,041
その他の経費	22,689	16	-	22,705
減価償却費	46,622	-	-	46,622
貸倒引当金繰入額	265	-	-	265
支払利息	121	-	-	121
資産処分損益	4,912	-	-	4,912
本年度業務費用合計	571,197	74,360	-	645,557
## (4) 交通安全対策特別交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
交通安全対策特別交付金	都道府県及び市町村	73,806	「道路交通法」の規定に基づく交通安全対策特別交付金の交付	無
合計	73,806

## (5) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人国立公文書館	2,074	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人国民生活センター	3,201	同上
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	5,717	同上
独立行政法人北方領土問題対策協会	648	同上
合計	11,642

## (6) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補給金>
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	54	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費
合計	54

## (7) 支出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<支出金>
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	21	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
通告書送付費支出金	都道府県	537	「道路交通法」の規定に基づく通告書送付費支出金の支出
合計	558

## (8) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<分担金>
国際学術連合会議等分担金	学術団体	103	国際学術連合会議定款第XⅡ章第41条等
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	811	「国際刑事警察機構憲章」第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	19	証券監督者国際機構規約第26条等
合計	934
## (9) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<拠出金>
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	27	国際連合（国際防災戦略（UN/ISDR））主催の国際防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	76	経済協力開発機構が行う非加盟国（特にアジア新興市場国）に対する金融セクター改革のための技術支援等に必要な資金等に係る拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	28	消費者政策委員会「電子商取引における消費者保護」プロジェクトの活動に必要な経費の拠出
合計	133

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,010,902	5,987	-	1,016,890
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 571,197	△ 74,360	-	△ 645,557
Ⅲ 財源	621,116	73,888	-	695,004
主管の財源	57,467	-	-	57,467
配賦財源	563,515	-	-	563,515
自己収入	-	73,888	-	73,888
他会計からの受入	132	-	-	132
Ⅳ 無償所管換等	9,365	-	-	9,365
Ⅴ 資産評価差額	8,707	-	-	8,707
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,078,893	5,515	-	1,084,409

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	46
小計	46
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	934
国有財産使用收入	34
利子收入	1
小計	969
納付金	雑納付金	法人等	56,005
小計	56,005
諸收入	許可及手数料	0
弁償及返納金	276
物品売払収入	6
雑入	162
小計	445
合計	57,467
## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	自己収入	交通反則者納金	73,864
その他	24
小計	73,888
合計	73,888

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	6,689	土地等	所管換
国土交通省	6,489	土地等	所管換
浦添市	40	土地	土地区画整理法による換地
小計	13,219
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△1,027	土地等	所管換
国土交通省	△12	航空機	所管換
特定国有財産整備特別会計	△552	土地等	所管換
浦添市	△41	土地	土地区画整理法による引渡
小計	△1,634
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産差額	特定国有財産整備特別会計	299
小計	299
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産差額	特定国有財産整備特別会計	△3
小計	△3
その他	437	建物等	報告漏等
△0	土地等	貸付契約の解除等
19	立木竹等	新規登載
△0	立木竹	喪失
△1,843	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
△548	建物等	誤謬訂正
△581	物品	管理換等
小計	△2,516
誤謬修整	△0	物品	減価償却過大計上
小計	△0
合計	9,365

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 29,090	37,797	8,707	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 29,090	37,797	8,707
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	56,520	-	-	56,520
配賦財源	563,515	-	-	563,515
自己収入	-	73,888	-	73,888
他会計からの受入	132	-	-	132
前年度剰余金受入	-	5,987	-	5,987
財源合計	620,168	79,876	-	700,044
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△146,135	-	-	△146,135
補助金等	△112,857	-	-	△112,857
委託費	△7,922	-	-	△7,922
交通安全対策特別交付金	-	△73,806	-	△73,806
独立行政法人運営費交付金	△11,642	-	-	△11,642
補給金	△54	-	-	△54
支出金	△23	△537	-	△560
分担金	△935	-	-	△935
拠出金	△133	-	-	△133
国有林野事業特別会計への繰入	△36	-	-	△36
社会資本整備事業特別会計への繰入	△122,945	-	-	△122,945
庁費等の支出	△175,864	-	-	△175,864
その他の支出	△22,086	△16	-	△22,103
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△600,636	△74,360	-	△674,996
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△2	-	-	△2
建物に係る支出	△2,976	-	-	△2,976
工作物に係る支出	△8,729	-	-	△8,729
船舶に係る支出	△648	-	-	△648
航空機に係る支出	△1,056	-	-	△1,056
建設仮勘定に係る支出	△6,118	-	-	△6,118
施設整備支出合計	△19,532	-	-	△19,532
業務支出合計	△620,168	△74,360	-	△694,529
業務収支	-	5,515	-	5,515

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-

本年度収支	-	5,515	-	5,515
翌年度歳入繰入	-	5,515	-	5,515
その他歳計外現金・預金本年度末残高	47	-	-	47
本年度末現金・預金残高	47	5,515	-	5,562
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位:百万円)
款	項	相手先	金額
官業収入	病院収入	46
小計	46
国有財産処分収入	国有財産売払収入	907
小計	907
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	931
国有財産使用収入	34
利子収入	1
小計	967
納付金	雑納付金	法人等	54,025
小計	54,025
諸収入	許可及手数料	0
弁償及返納金	278
物品売払収入	132
雑入	162
小計	573
合計	56,520

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	自己収入	交通反則者納金	73,864
その他	24
小計	73,888
合計	73,888

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	30
本年度受入	67
本年度払出	50
本年度末残高	47
## 公正取引委員會組織図(平成21年度)

$ ^{※1} $ 定員は平成21年度末現在

※2 （消〇人）は, 消費者庁設置後の人数
消費者庁組織図(平成21年度)

総務課	政策調整課	企画課	消費者情報課	消費者安全課	取引・物価対策課	表示対策課	食品表示課
(1) 平成 21 年度内閣府所管一般会計歳入歳出決算の概要

## 4 平成 21 年度歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	13,084	歳出予算額	746,967
雑納付金	11,197	内閣本府	280,117
国有財産貸付收入	917	警察庁	406,170
国有財産売払収入	331	金融庁	22,729
弁償及返納金	236	宮内庁	10,782
その他	401	沖縄総合事務局	10,618
その他	16,548
徴収決定済額	58,749	前年度線越額	31,276
雑納付金	56,034	内閣本府	24,412
国有財産貸付収入	947	警察庁	6,863
国有財産売払収入	910
弁償及返納金	346	予備費使用額	-
その他	510
歳出予算現額	778,244
内閣本府	304,530
収納済歳入額	56,653	警察庁	413,034
雑納付金	54,025	金融庁	22,729
国有財産貸付収入	931	宮内庁	10,782
国有財産売払収入	907	沖縄総合事務局	10,618
弁償及返納金	278	その他	16,548
その他	509	支出済歳出額	620,169
内閣本府	237,060
警察庁	329,300
金融庁	18,984
不納欠損額	86	宮内庁	10,751
雑納付金	18	沖縄総合事務局	9,984
弁償及返納金	66	公正取引委員会	7,936
日本学術会議	1,059
北方対策本部	1,020
国際平和協力本部	665
収納未済歳入額	2,009	官民人材交流センター	677
雑納付金	1,989	消費者庁	2,727
国有財産貸付収入	15
国有財産売払収入	2	翌年度線越額	73,226
弁償及返納金	1	内閣本府	19,206
警察庁	52,339
金融庁	1,595
沖縄総合事務局	85
歳入予算額と収納済歳入額との差	43,568
雑納付金	42,827	不用額	84,847
国有財産貸付収入	14	内閣本府	48,263
国有財産売払収入	575	警察庁	31,393
弁償及返納金	42	金融庁	2,149
その他	107	宮内庁	31
沖縄総合事務局	548
その他	2,461
(2) 平成 21 年度交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	85,068	歳出予算額	79,085
交通反則者納金	77,622	交通安全対策特別交付金	78,381
前年度剩余金受入	7,348	諸支出金	603
雑收入	97	予備費	100
前年度線越額	-
予備費使用額	-
徵収決定済額	79,876	歳出予算現額	79,085
交通反則者納金	73,864	交通安全対策特別交付金	78,381
前年度剩余金受入	5,987	諸支出金	603
雑收入	24	予備費	100
収納済歳入額	79,876	支出済歳出額	74,360
交通反則者納金	73,864	交通安全対策特別交付金	73,806
前年度剩余金受入	5,987	諸支出金	553
雑收入	24
不納欠損額	-	翌年度線越額	-
収納未済歳入額	-
歳入予算額と収納済歳入額との差	△5,191	不用額	4,725
交通反則者納金	△3,757	交通安全対策特別交付金	4,575
前年度剩余金受入	△1,360	予備費	100
雑收入	△73	諸支出金	50
附 属 资 料
## 附属资料

1 監視委員会の組織・事務概要 …… 69
1－1 組織及び事務概要等 …… 69
1－2 機構図 …… 74
1－3 組織・事務に係る法令の概要 …… 76
1－4 証券取引等の監視体制の概念図 …… 89
1－5 大蔵大臣，監視委員会，財務局長等の関係の概念図 …… 90
1－6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図 …… 91

2 監視委員会の活動実繍 …… 92
2－1 告発事件一覧表 …… 92
2－2 勧告実施状況一覧表 …… 94
2－3 建議実施状況一覧表 …… 108
2－4 検査実施状況一覧表 …… 109
2－5 取引審査実施状況一覧表 …… 110
2－6 大蔵大臣の行う金融機関等の検査実施状況一覧表 …… 111
2－7 一般からの情報の受付状況一覧表 …… 113

3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実繍 …… 114
3－1 日本証券業協会の組織及び業務 …… 114
3－2 日本証券業協会の活動状況一覧表 …… 116
3－3 日本証券業協会機構図 …… 118
3－4 証券取引所の組織及び業務 …… 119
3－5 証券取引所の活動状況一覧表 …… 120
3－6 東京証券取引所機構図 ……122
3－7 大阪証券取引所機構図 ……123
3－8 (徹)金融先物取引業協会の組織及び業務 ……124
3－9 (徹)金融先物取引業協会の活動状況一覧表 ……125
3－10 (徹)金融先物取引業協会機構図 ……126
3－11 東京金融先物取引所の組織及び業務 ……127
3－12 東京金融先物取引所の活動状況一覧表 ……128
3－13 東京金融先物取引所機構図 ……129
## 飲酒運転の根絶（常習飲酒運転者対策）

飲酒運転による交通事故については，「飲酒運転は絶対に許されない。」という国民意識の高まりとともに，道路交通法の改正による二度にわたる罰則の強化，酒類提供行為や同乗行為に対する罰則の新設等の効果により，近年，減少傾向で推移しており，10年前に比べ，飲酒運転による死亡事故件数は約3分の1に，死亡事故件数に占める飲酒死亡事故の割合も半分程度にまで減少している。

平成19年中の飲酒運転の取締り件数は7万4千件余りとなっているが，検挙されない潜在的な飲酒運転（神奈川県警察本部と独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センターとの共同調査（以下「共同調査」という。）によれば，飲酒運転経験者のうち，約半数は検挙経験を持たないというデータがある。）を含めれば，飲酒運転根絶には未だ道半ばという状況である。

特に，飲酒運転を繰り返す常習飲酒運転の背景には，常習飲酒者，多量飲酒者の存在，さらには，自らの飲酒行動をコントロールできなくなるアルコール依存症の問題が指摘されており，飲酒運転の根絶を図るためには，常習飲酒者，多量飲酒者の減少を図ることが重要である。

このような問題意識の下，平成19年4月，交通対策本部に常習飲酒運転者対策推進会議を設置し，関係省庁の連携による常習飲酒運転者対策の検討をすめてきたが，6月に平成20年度予算概算要求に向け「当面の常習飲酒運転者対策について」を決定し，さらに，12月に平成20年度政府予算原案の決定を踏まえ，国民の健康増進を図りつつ，飲酒運転の根絶を図るための各種施策を盛り込んだ「常習飲酒運転者対策の推進について」を決定した。

ここでは，上記共同調査の概要とともに，常習飲酒運転者対策の実施状況について紹介する。

1 共同調査の結果の概要（処分者講習受講者に対するアルコール症スクリーニングテスト）

神奈川県警察本部と久里浜アルコール症センターが共同で実施した運転免許の取消処分者講習受講者に対するアンケート調査では，76.8％が飲酒運転の経験ありと回答しており，このうち，56.1％が飲酒の関連した検挙歴がないと回答している。

飲酒運転経験者に対するアルコール症のスクリーニングテスト（AUDIT）の結果では，アルコール依存症の疑いのある群が41.4％，危険な飲酒群が32.6％と約7割が飲酒行動に問題ありとなっている。対象群としての運転適性検査の一般受検者では，アルコール依存症の疑いがある群は10.5％であり，一般の運転者にも，アルコール嗜好者に依存症が疑われる運転者が存在するものの，飲酒運転経験者には，より多く存在することが明らかとなった。

## 2 常習飲酒運転者対策の実施状況

## (1) アルコールの影響や専門相談機関等の周知

注 神奈川県警察本部と独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センターとの共同調査資料より作成。

内閣府では，厚生労働省の協力を得て，アルコール依存症についての相談を行っている精神保健福祉センター等の専門相談機関，アルコール依存症の専門医療機関，断酒会等の自助グループについて，都道府県別のリストを作成して，関係機関に送付した。

また，アルコールが身体に及ぼす影響等について内閣府のホームページに掲載するとともに，平成20年4月には，日本酒造組合中央会等酒造関係8団体に対して，適正飲酒等についての積極的な広報の実施を，日本損害保険協会に対して，飲酒運転による本人の怪我や車の損害は保険の対象とならないものがあることについての周知徹底等を要請した。

特定非営利活動法人ASK(アルコール薬物問題全国市民協会)では，日本損害保険協会の助成により，平成20年度から，職場や地域でアルコールの基礎知識や節酒の方法を広める「飲酒運転防止インストラクター」の養成に取り組んでおり，企業や自治体での活用が期待されている。《参照：http://www.ask.or.jp/ddd_instructor.html》
(2) 様々な機会をとらえた飲酒行動是正のための働きかけ

大阪府や栃木県では，政府の常習飲酒運転者対策の決定を受け，アルコールが心身に及ぼす影響やアルコール依存症の相談先を掲載したパンフレットを作成し，運転免許の処分者講習等で配布している。

また，警察庁では，専門相談機関等のリストを各都道府県警察に送付し，各種安全運動，街頭指導時，運転免許の処分者講習等様々な機会を捉えた飲酒行動是正のための働きかけを推進している。

(3) 運転免許の処分者講習の充実及び常習飲酒運転者の早期把握等

警察庁では，都道府県警察に飲酒運転違反者を集めて行う飲酒学級を停止処分者講習に設置するよう指導し，平成19年中には，全ての都道府県警察で飲酒学級が設置された。飲酒学級では飲酒ゴーグルを活用した飲酒運転疑似体験，飲酒運転事故の被害者遺族や断酒会会員による講義等飲酒運転の危険性等についての重点的な教育を行っている。

(4) 飲酒運転に関連する交通事故受刑者及び保護観察対象者の処遇等の充実

法務省は，飲酒運転の再犯を防ぐため，アルコール依存に対する有効な処遇について外部の専門家の意見を聴くなど受刑者に対する交通安全指導の充実，保護観察対象者に対する飲酒運転防止のための指導教材の作成に向けて，検討を進めた。

今後，法務省において，アルコール問題に取り組む自助グループによるグループワークの実施拡大等により，受刑者に対する交通安全指導の充実を図るとともに，アルコール依存に対応した新たな処遇プログラムを検討する。

また，平成20年度に保護観察対象者に対する飲酒運転防止のための指導教材を作成し，その指導を強化する。

(5) 飲酒行動是正のための事業者に対する働きかけ

福岡市では，平成18年8月の職員による飲酒死亡事故に引き続き，1年後に再び職員による飲酒事故が発生したこと等から，外部の専門アドバイザーを加えた「福岡市コンプライアンス向上検討委員会」を設置し，職場風土や人事・組織管理などの観点から不祥事の原因追及とその対策を検討し，20年4月に報告書としてまとめた。

その中で，飲酒習慣に問題がある40代職員に飲酒運転が多いという結果が明らかになり，これまでの飲酒運転撲滅に向けた各職場での啓発活動に加え，医療機関との共同事業による生活習慣病予防を含めた保健事業として，アルコールに関する正しい知識の習得や適正飲酒に向けた行動変容のための支援（HAPPYプログラム），産業保健スタッフによるアルコールハイリスク者に対する適正飲酒や受診勧奨などの保健指導等を行うこととしている。

福岡市の取組は，産業保健分野との連携による飲酒運転対策として，飲酒習慣という個人の問題に踏み込んだ画期的なものであり，他の自治体，企業への広がりが期待される。

(6) 自動車運送事業者等に対する働きかけ

国土交通省では，自動車運送事業者団体等に対し，事業者団体において作成している飲酒運転防止マニュアルの確実な実施を指導するとともに，アルコール検知器の普及及びその適切な活用について指導した。

(7) アルコール・インターロック装置 $ ^{*} $ の活用方策についての検討

内閣府では，平成20年度から，久里浜アルコール症センターの協力を得て，アルコール・インターロック装置の活用方策の検討を含む常習飲酒運転者の飲酒運転行動抑止に係る調査を行うこととしている。

## (8) 各種調査の実施

警察庁では，平成20年度から，常習飲酒運転者等の実態や講ずべき安全対策について調査研究を行うこととしている。

資料提供：日本自動車研究所

また，内閣府では，上記の(7)の調査と平行して，飲酒運転をした場合の保険支

払のあり方等飲酒運転の根絶に資する自動車保険のあり方について検討を行うこととしている。