Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (A) 歲 出

## 社会保障関係費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

21,140,896 20,573,898 566,998

## 1 生活保護費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,982,011 2,046,077 △ 64,066

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づき、地方公共団体が支弁する各種の保護費(生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費)、保護施設の事務費に対する国の補助に要する経費及び生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
保護費	1,952,456	2,016,578
生活扶助	630,651	646,727
住宅扶助	270,851	258,007
教育扶助	9,321	9,188
介護扶助	46,932	44,397
医療扶助	984,259	1,045,458
その他	10,441	12,801
保護施設事務費	27,355	27,299
指導監査職員設置費	2,200	2,200
計	1,982,011	2,046,077

その内容の主なものは、次のとおりである。

(1) 保護費

（イ）生活扶助については、見直しに伴う効果及び最近の実績を勘案して扶助人員を1,393千人と見込み、630,651百万円を計上している。

（口）医療扶助については、見直しに伴う効果、最近の診療実績等を勘案して984,259百万円を計上している。

（八）介護扶助については、46,932百万円を計上している。

## （2） 保護施設事務費

各種保護施設の運営費について、入所者の処遇改善等を行うこととし、27,355 百万円を計上している。

## 2 社会福祉費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,622,251 1,511,720 110,531

この経費は、社会福祉諸費、社会福祉施設整備費、児童保護費、児童扶養手当給付諸費、母子福祉費、婦人保護費、独立行政法人福祉医療機構運営費、障害者自立支援給付諸費、身体障害者保護費、特別児童扶養手当等給付諸費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に対する運営費及び施設整備費、老人福祉費並びに国立更生援護機関の運営に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
社会福祉諸費	70,422	75,226
社会福祉施設整備費	65,757	69,710
児童保護費	510,727	623,219
児童保護費	453,972	565,917
児童福祉事業費	48,979	47,902
次世代育成支援対策交付金	36,500	33,956
その他	12,479	13,946
母子保健衛生対策費	7,776	6,490
身体障害児等対策費	—	2,910
児童扶養手当給付諸費	155,842	154,593
母子福祉費	5,040	5,070
婦人保護費	2,121	2,087
独立行政法人福祉医療機構運営費	4,443	4,562
障害者自立支援給付諸費	662,694	373,349
自立支援給付費	464,710	235,994
自立支援医療費	131,315	78,344
その他	66,668	59,011
身体障害者保護費	1,771	59,504
特別児童扶養手当等給付諸費	125,726	126,690
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費等	2,620	2,670
運営費	2,553	2,620
施設整備費	68	50
老人福祉費	4,887	4,887
国立更生援護所費	10,202	10,153
計	1,622,251	1,511,720

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 社会福祉諸費

地域社会におけるセーフティネット支援対策等事業として、自立支援プログラム推進事業、地域福祉等推進特別支援事業、ホームレス対策事業等を実施することとし、70,422 百万円を計上している。

## （2） 社会福祉施設整備費

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金により、各都道府県が策定する「地域ケア整備構想」(仮称)を踏まえた介護療養病床の転換や、地域密着型サービスの計画的な整備等を支援することとしている。また、次世代育成支援対策施設整備交付金により、児童福祉施設等の施設整備を支援するほか、社会福祉施設等について、社会的需要に即応して整備改善を図ることとし、65,757百万円を計上している。

## (3) 児童保護費

各種入所施設及び保育所の運営費等について、入所施設の整備、保育所受入れ児童数の拡大等を行うとともに、次世代育成支援対策交付金及び児童虐待・DV対策総合支援事業の拡充等を行うこととし、510,727百万円を計上している。

## （4） 母子福祉費

母子寡婦福祉貸付金の貸付けについて、貸付原資の追加を行うこととし、5,040百万円を計上している。

## （5） 障害者自立支援給付諸費

障害者の自立した地域生活を支援するため自立支援給付費、自立支援医療費、地域生活支援事業費等に対する国庫負担等として、662,694百万円を計上している。

（注）難病対策費として、患者負担軽減のための経費55,118百万円がこの社会福祉費に計上されている。このほか、難病対策費としては、保健衛生対策費、科学技術振興費等に計上されているものがあり、これらを合わせた難病対策費の総額は114,669百万円となっている。

## 3 社会保险費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

16,899,948 16,162,091 737,857

この経費は、社会保险国庫負担金、厚生年金保険国庫負担金、健康保険組合助成費、企業年金連合会助成費、国民健康保険助成費、国民年金国庫負担金、特別障害給付金国庫負担金、農業者年金等実施費、独立行政法人農業者年金基金運営費、国民年金基金等助成費、日本郵政共済組合等助成費、児童手当国庫負担金、介護保険推進費、老人医療・介護保険給付諸費及び農業経営対策費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
社会保险国庫負担金	1,107,022	1,074,352
年金特別会計へ繰入	707,803	684,127
健康保険国庫補助	545,065	518,436
業務取扱費財源	162,738	165,691
老人保健医療費拠出年金特別会計へ繰入	293,189	284,174
介護納付金年金特別会計へ繰入	102,027	101,508
船員保険特別会計へ繰入	4,004	4,543
疾病部門国庫補助	3,000	3,000
失業部門給付費財源	241	612
年金部門給付費財源	15	16
業務取扱費財源	749	914
厚生年金保険国庫負担金	5,165,882	4,832,300
年金特別会計へ繰入	576,046	579,356
基礎年金年金特別会計へ繰入	4,589,836	4,252,944
健康保険組合助成費	9,492	10,060
給付費等臨時補助金	4,721	5,249
事務費負担金	4,771	4,811
企業年金連合会助成費	495	499
国民健康保険助成費	3,655,510	3,617,257
療養給付費等補助金	194,950	192,786
老人保健医療費拠出金補助金	95,260	87,844
介護納付金補助金	29,701	29,943
国民健康保険特別対策費補助金	3,084	2,675
国民健康保険団体連合会等補助金	6,357	8,713
療養給付費等負担金	1,749,829	1,689,949
老人保健医療費拠出金負担金	604,006	626,783
介護納付金負担金	230,736	241,567
財政調整交付金	521,105	508,143
老人保健医療費拠出金財政調整交付金	159,260	165,032
介護納付金財政調整交付金	61,222	63,822
国民年金国庫負担金	1,852,783	1,812,271

年金特別会計
へ繰入	28,425	31,937
拠出制国民
年金国庫負
担金繰入	19,276	18,180
福祉年金給
付費財源繰
入	9,149	13,757
基礎年金年金
特別会計へ繰
入	1,824,358	1,780,334
特別障害給付金
国庫負担金	11,883	13,281
特別障害給付
金給付費財源	11,875	13,250
業務取扱費財
源	9	30
農業者年金等実
施費	151,348	149,784
農業者年金給
付費等負担金	151,209	149,607
その他	139	177
独立行政法人農
業者年金基金運
营費	2,367	2,422
国民年金基金等
助成費	1,840	1,812
国民年金基金
連合会事務費
補助金	1,208	1,315
国民年金基金
等給付費負担
金	632	497
日本郵政共済組
合等助成費	18,844	677
日本郵政共済
組合等補助金	136	41
日本郵政共済
組合等負担金	1,957	636
基礎年金日本
郵政共済組合
負担金	16,751	-
児童手当国庫負
担金	255,993	227,086
介護保険推進費	14,521	19,140
老人医療・介護
保険給付諸費	4,650,131	4,399,354
老人医療給付
費負担金	3,065,417	2,870,361
臨時老人薬剤
費特別給付金
等	0	0
老人医療費適
正化推進費補
助金	3,438	4,262
後期高齢者医
療制度関係業
務準備事業費
補助金	2,610	-
介護給付費等負担金 1,191,355 1,154,310

介護給付費財

政調整交付金

333,457

323,111

地域支援事業

交付金 53,853 47,311

農業経営対策費 1,836 1,797

計 16,899,948 16,162,091

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 政府管掌健康保险

国庫補助については、940,281百万円を計上している。

なお、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、レセプト審査の充実等を行うとともに、制度に対する信頼性の確保等の観点から、未適用事業所の適用促進対策を推進することとしている。

## （2） 厚生年金保険

国庫負担金については、基礎年金の国庫負担割合を3分の1に1,000分の32を加えた率にまで引き上げ、5,165,882百万円を計上している。

なお、19年度における国の財政収支の状況にかんがみ、「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)において厚生年金事業の事務費に係る国庫負担の特例措置を講ずることとしている。

## （3） 组合管掌健康保険

財政基盤がぜい弱なため厳しい財政状況にある健康保険組合等に対する給付費等臨時補助金として、4,721百万円を計上するとともに、事務費負担金を4,771百万円計上している。

## (4) 国民健康保险

国民健康保険助成費については、3,655,510百万円を計上している。

なお、市町村国民健康保険の安定的運営を図る観点から、21年度までの措置として、引き続き、高額医療費共同事業、保険者支援制度及び保険財政共同安定化事業を継続することとしている。また、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、レセプト審査の充実強化等を行うこととしている。

## （5） 国民年金

国庫負担金については、基礎年金の国庫負担割合を3分の1に1,000分の32を加えた率にまで引き上げ、1,843,634百万円を計上している。

なお、19年度における国の財政収支の状況にかんがみ、「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)において国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例措置を講ずることとしている。

## (6) 福祉年金

福祉年金に係る国庫負担金については、9,149 百万円を計上している。

なお、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)に基づき、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給するため、国庫負担金として、11,875百万円を計上している。

## (7) 農業者年金

農業者年金については、13年度に抜本的改革を行ったところであり、旧年金給付に要する費用等として、農業者年金給付費等負担金151,209百万円を計上している。

## (8) 児童手当

児童手当については、19年4月から、0歳から3歳未満の児童に対する児童手当を月額一律1万円に引き上げることとしている。これに伴い、国庫負担金については、255,993百万円を計上している。

## （9） 老人医療・介護保険給付諸費

「老人保健法」(昭57法80)による老人医療給付費等及び「介護保険法」(平9法123)に基づく市町村の介護給付費に対する国庫負担等として4,650,131百万円を計上している。
## 4 保健衛生対策費

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
415,191	421,284	△ 6,093

この経費は、保健衛生諸費、保健衛生施設整備費、国立高度専門医療センター特別会計に対する経営費及び施設費の財源繰入れに必要な経費、独立行政法人国立病院機構に対する運営費及び施設整備費、原爆障害対策費、精神保健費、医療観察等実施費、検疫所費、国立ハンセン病療養所費、沖縄保健衛生諸費並びに沖縄保健衛生施設整備費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(厚生労働省所管)
保健衛生諸費	82,429	76,237
医療施設等設備整備費等	853	1,023
医療施設運営費等	5,387	4,666
医療提供体制推進費	14,689	12,958
保健所の地域保健活動推進費	3,881	5,268
疾病予防及び健康づくり推進費	24,653	17,003
ハンセン病対策費	3,987	4,068
生活衛生金融対策費	702	663
血液対策推進費	1,158	1,233
保健事業費等	25,079	24,075
ワクチン等購入費	723	723
マンモグラフィ緊急整備事業費	-	2,313
その他	1,316	2,244
保健衛生施設整備費	13,366	13,678
医療施設等施設整備費	501	681
保健衛生施設等施設整備費	1,800	1,820
医療提供体制施設整備交付金	11,065	11,178
国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	45,563	48,109

経 営 費	40,372	47,451
施 設 費	5,191	658
独立行政法人国立病院機構運営費等	53,306	54,119
運 営 費	49,848	50,609
施設整備費	3,458	3,511
原爆障害対策費	149,438	152,327
精神保健費	7,250	13,072
医療観察等実施費	14,848	13,359
ハンセン病資料館施設費	—	1,363
検 疫 所 費	8,959	8,693
国立ハンセン病療養所費	39,619	40,102
計	414,777	421,060
(内閣府所管・内閣本府)
沖縄保健衛生諸費	228	161
沖縄保健衛生施設整備費	185	64
計	413	224
合 計	415,191	421,284

その内容の主なものは、次のとおりである。

（1）保健衛生諸費については、

(イ) 「老人保健法」(昭57法80)に基づく保健事業等について、保健事業平成19年度計画(健康診査、健康教育、訪問指導等)の事業を推進するとともに、肝炎ウイルス検診等を実施することとし、25,079百万円を計上している。

(ロ) 疾病対策事業や移植対策事業の推進を図る等、疾病予防及び健康づくり推進費として、24,653 百万円を計上している。

そのうち、がん対策については、18年6月に制定された「がん対策基本法」(平18法98)を踏まえ、がん対策を総合的かつ計画的に推進するため、同法に規定する都道府県がん対策推進計画に基づく事業として、都道府県が新たに実施する地域特性に応じた事業や先駆的な事業等に対する支援を行うとともに、放射線治療の更なる促進を図るため、がん診療連携拠点病院に対し、高性能かつ先進的な放射線治療機器の
整備の緊急支援を行うこととし、6,784百万円を計上している。

また、肝炎対策については、より一層総合的な推進を図るため、肝疾患診療連携拠点病院(仮称)や肝炎対策協議会(仮称)の設置等の新規事業、また、普及啓発や保健所で実施する肝炎ウイルス検査等の拡充等を図ることとし、2,408百万円を計上している。

さらに、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平10法114)に基づく結核医療に対する国庫負担金等として、6,252百万円を計上している。

（ハ） 医療提供体制を整備するため、都道府県が主体的かつ弾力的な事業運営を行えるよう医療提供体制推進費として、14,689百万円を計上している。

そのうち、医師確保対策については、医師派遣についての都道府県等の役割・機能の強化や小児科・産科における拠点病院づくりの推進等を図ることとし、5,973百万円(このほか、その他の事項経費等も含め9,180百万円)を計上している。

また、へき地保健医療対策については、引き続き、へき地勤務医師の確保等の事業を行うこととし、2,321百万円を計上している。

（二）ハンセン病対策費については、引き続き、ハンセン病療養所入所者の家族に対する生活援護等を実施するとともに、ハンセン病療養所退所者等に対する給与金の支給等の社会復帰支援事業の充実を図るなど、ハンセン病対策を積極的に推進することとし、3,987百万円を計上している。

（ホ）地域保健活動推進費については、保健所等における地域保健活動を推進するとともに、牛海綿状脳症(BSE)対策として、引き続き、食肉衛生検査所等における検査設備の整備を行い、併せて、新型インフルエンザ対策として、第二種感染症指定医療機関における簡易陰圧装置の整備等を促進することとし、3,881百万円を計上している。

（へ）血液対策推進費については、血液製剤の安定的確保等の見地から、引き続き、献血者健康増進事業及び献血推進基盤整備事業の充実を図るとともに、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者の調査研究等を行うこととし、1,158百万円を計上している。

これらを含め保健衛生諸費については、82,429百万円を計上している。

（２）保健衛生施設整備費については、医療提供体制施設整備交付金により、救急医療施設等を整備するとともに、引き続き、へき地医療拠点病院、精神科病院、第一種感染症指定医療機関等の整備等を推進することとし、13,366 百万円を計上している。

（３）原爆障害対策費については、引き続き、医療の給付、各種手当等の交付等を行うこととして、149,438 百万円を計上している。

（４）精神保健費については、最近の措置入院患者等の医療費の実績等に基づき、7,250百万円を計上している。

（5）医療観察等実施費については、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療を実施するとともに、指定入院医療機関の設置及び運営等の医療体制の整備を図ることとし、14,848百万円を計上している。

（6）国立ハンセン病療養所費については、入所者の高齢化を踏まえ、引き続き、老人対策等の充実を図るとともに、療養所施設の整備を推進することとし、39,619百万円を計上している。

## 5 失業対策費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

221,495 432,726 △ 211,231

この経費は、職業転換対策事業費、雇用保険
国庫負担金及び船員雇用促進対策事業費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
職業転換対策事業費	36,758	32,691
雇用保険国庫負担金	184,570	394,730
船員雇用促進対策事業費	167	267
特定地域開発就労事業費補助	—	5,038
計	221,495	432,726

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 雇用保険国庫負担金

雇用保険については、高年齢雇用継続給付に係る国庫負担の廃止、受給資格要件の見直し、国庫負担額の一定割合の引下げ等の制度改革を行うこととし、184,570百万円を計上している。

## （2） 職業転換対策事業費及び船員雇用促進対策事業費

「雇用対策法」(昭41法132)、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」(昭52法96)等に基づき、中高年齢の失業者等について、都道府県等の実施する職業訓練等に対する助成金、これらの者の雇用開発に係る給付金、就職指導中の手当、居住地を移転して就職する場合の手当等の支給を行うもので、最近における事業の実績等を勘案し、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。

また、特定地域開発就労事業が18年度を以って終了することに伴い、19年度から4年間、暫定就労事業を行うこととしている。

このほか、シルバー人材センターの事業の円滑な運営、若年者等を対象とする試行雇用事業等に必要な経費を計上している。

## 文教及び科学振興費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

5,274,308 5,267,104 7,204

## 1 義務教育費国庫負担金

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,665,912 1,676,349 △ 10,437

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費に係る経費について、国がその一部を負担するために必要な経費である。

義務教育費国庫負担金については、「基本方針2006」の歳出・歳入一体改革に向けた取組を踏まえ、子どもの数の減少、地方における民間給与水準準拠等の給与構造改革を反映することしている。

義務教育教職員定数については、新たな定数改善計画の策定を18年度に引き続き行わず、児童生徒数の減少に伴う自然減に相当する900人の減としている。

なお、最近の教育課題である特別支援教育及び食育の充実を行うため、331人の合理化減を立てた上で、331人の定数改善増を行うこととしている。

「人材確保法」による優遇分については、優遇分全体(教員給与の7.26%)を教員の勤務実態調査を踏まえた教員給与のメリハリ付けと合わせ、20年4月を目処に必要な措置を講ずることしている。

## 2 科学技术振興費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,346,173 1,331,195 14,978

この経費は、国家的・社会的課題に対応した研究開発(政策課題対応型研究開発)の推進、競争的資金の充実、産学官連携の推進、地域科学技術の振興、独立行政法人及び各省試験研究機関における研究開発の推進等、科学技術の振興を図るために必要な経費である。

なお、「第3期科学技術基本計画」（18年3月28日閣議決定）に基づき、政策課題対応型研究開発における重点化を行うために、重点推進4分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）及び推進4分野（エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティア）についてそれぞれの「分野別推進戦略」を策定するとともに、各分野内においても選択と集中を徹底するために国家基幹技術等の重点投資対象を「戦略重点科学技術」として選定して
いる。また、同基本計画においては、競争的環境の醸成や産学官連携の深化等、科学技術システムの改革を推進するとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
政策課題対応型研究開発経費	140,423	142,659
競争的資金	212,034	223,663
産学官連携推進経費	7,700	5,850
地域科学技術振興経費	22,158	26,715
独立行政法人経費	887,281	868,206
各省試験研究機関経費	39,069	37,539
その他の経費	37,508	26,563
計	1,346,173	1,331,195

（注）政策課題対応型研究開発経費、競争的資金、産学官連携推進経費及び地域科学技術振興経費は、独立行政法人経費等に計上されている経費を除く計数である。

また、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

所 管	19 年度(百万円)	18 年度(百万円)
国 会	1,067	1,013
内 閣 府	14,720	14,019
総 務 省	53,388	54,569
法 務 省	2,011	2,081
財 務 省	1,222	1,276
文 部 科 学 省	852,592	841,383
厚 生 労 働 省	111,763	109,776
農 林 水 産 省	118,704	117,355
経 济 産 業 省	146,150	144,185
国 土 交 通 省	23,211	23,648
環 境 省	21,344	21,892
計	1,346,173	1,331,195

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 政策課題対応型研究開発経費

国家的・社会的課題に対応した研究開発（政策課題対応型研究開発）を推進する経費として、140,423百万円を計上している。

主な分野の内容は、次のとおりである。

## （イ）ライフサイエンス分野

ライフサイエンス分野の推進については、ヒトゲノム解読の成果等を踏まえ、我が国の強みを活かしつつ世界に先駆けた研究分野に重点的に取り組む等、基礎的・先導的な研究開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、創薬その他の産業応用に向けた重要なタンパク質の解析等を行うこととしている。

厚生労働省においては、健康寿命を伸ばす科学技術の振興に取り組むとともに、医薬品及び食品の安全確保の研究等を行うこととしている。

## (☐) 情報通信分野

情報通信分野の推進については、この分野の多様性と技術革新の速さといった特性を踏まえつつ、基礎的・先導的な領域の研究開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

総務省においては、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能とする技術等電波資源拡大のための研究開発等を行うこととしている。

文部科学省においては、最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発等を行うこととしている。

経済産業省においては、次世代情報検索解析技術や次世代知能ロボット等の研究開発を行うこととしている。

## (八) 環境分野

環境分野の推進については、環境対策が経済社会に適切に組み込まれるよう、地球規模の観測や共通基盤技術開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、地球規模の観測研究を推進するとともに、地球温暖化予測等の研究、廃棄物・バイオマスの再資源化を図るための研究開発等を行うこととしている。

環境省においては、ナノテクノロジーを活用した先端的環境技術の研究開発等を行うこととしている。
## (二) ナノテクノロジー・材料分野

ナノテクノロジー・材料分野の推進については、基礎的・先導的な研究開発や産業化を視野に入れた研究開発の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、原子レベルの超微細構造等を計測・分析することを可能とするX線自由電子レーザーの開発等を行うこととしている。

経済産業省においては、ナノテクノロジーを活用した希少金属の代替材料等の研究開発を行うこととしている。

## （2） 競争的資金

科学研究費補助金の充実(間接経費の拡充を含む。)をはじめ、研究者個人の能力が最大限に発揮されるよう、競争的な研究開発環境を整備するための経費として、212,034百万円を計上している。

## （3） 産学官連携推進経費

研究開発の成果が国民生活や産業活動に広く活用されるとともに、経済社会のニーズが研究開発に適切に反映されるよう、産学官の連携を推進するための経費として、7,700百万円を計上している。

## （4） 地域科学技术振興經費

知的クラスター創成事業(第2期)をスタートさせるなど、地域の資源を活用した革新技術・新産業の創出により、科学技術の高度化や地域経済の活性化を図るための経費として、22,158百万円を計上している。

（５）独立行政法人及び各省試験研究機関経費

宇宙輸送システム、海洋地球観測探査システムといった国家基幹技術をはじめとした各分野の研究開発等を推進するとともに、研究施設の整備等を行うため、独立行政法人の経費として887,281百万円、各省試験研究機関の経費として39,069百万円を計上している。

## 3 文教施設費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

114,614 114,505 109

この経費は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」(昭33法81)に基づき、公立学校の施設整備費について、国が一部を負担又は交付金を交付するために必要な経費等である。

公立文教施設整備費については、地方公共団体が行う重点的かつ計画的な校舎等の耐震化を推進するため、安全・安心な学校づくり交付金を79,604百万円(18年度当初予算比24,714百万円、45.0%増)計上しており、全体として、300百万円(0.3%)増の114,021百万円を計上している。

経費の事業別及び所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
公立文教施設整備費	114,021	113,721
文部科学省	104,231	103,943
内閣府	9,790	9,778
公立文教施設災害復旧費
文部科学省	593	784
計	114,614	114,505

## 4 教育振興助成費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,003,751 2,009,694 △ 5,943

この経費は、生涯学習の振興、学校教育の振興、義務教育教科書の無償給与、国立大学法人への助成、私立学校教育の振興助成、スポーツの振興等のために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
生涯学習振興費	13,947	12,536
学校教育振興費	93,318	83,331
義務教育教科書費	39,499	39,534
国立大学法人運営費	1,204,377	1,221,478
国立大学法人施設整備費	49,628	50,037
国立大学法人船舶建造費	685	1,176
私立学校助成費	515,567	515,428
スポーツ振興費	5,623	4,735
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	1,996	2,074
独立行政法人大学入試センター運営費	444	497
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	69,030	70,065
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	1,657	626
独立行政法人メディア教育開発センター運営費	2,083	2,292
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	522	546
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	5,375	4,782
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	—	557
計	2,003,751	2,009,694

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 生涯学習振興費

生涯にわたる多様な学習活動の振興を図るため、全国1万箇所の小学校の余裕教室等を活用して子どもの居場所や学びの場所を提供する放課後子ども教室推進事業をはじめ、生涯学習フェスティバルの開催等、生涯学習の振興等について、所要の経費を計上している。

生涯学習振興費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
生涯学習の振興	13,292	11,850
社会通信教育の振興	5	9
社会教育指導の充実強化	91	62
民間社会教育活動の振興	149	175
教育メディアを利用した学習の推進	410	441
計	13,947	12,536

## (2) 学校教育振興費

（イ）放送大学学園に対する補助については、放送等による大学教育を行うため、所要の経費を計上している。

（口）高等学校の定時制教育及び通信教育の振興については、教育内容の改善等に関する調査研究について、所要の経費を計上している。

(ハ) へき地教育の振興については、スクールバス・ボート等購入、保健管理等について、所要の経費を計上している。

（二）理科教育の振興については、公私立の小・中・高等学校等の実験機械器具等の整備について、所要の経費を計上している。

（ホ）要保護児童生徒援助については、学用品費等の給与等を行うため、所要の経費を計上している。

（へ）幼稚園教育の振興については、園児の保護者のうち一定の所得以下の者に対し、地方公共団体が保護者負担額を減免するための幼稚園就園奨励費補助等を行うこととしており、同補助について、私立幼稚園に係る減免単価の改定及び同時就園条件の緩和拡充を行うため、所要の経費を計上している。

（ト） 特別支援教育の振興については、特別支援学校、小・中学校の特別支援学級等へ就学する児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するための奨励費、私立特別支援学校等における障害の状況に応じた設備の整備費等について、所要の経費を計上している。

（チ）教職員の研修等については、教員の資質向上、在外教育施設への教員派遣及びスクールカウンセラーの配置のほか、全国的な学力調査の実施等について、所要の経費を計上している。

（リ）産業教育の振興については、私立学校における産業教育のための実験・実習設備の整備等に係る所要の経費を計上している。

（ヌ）大学改革の推進については、国立大学及び私立大学に対する機関補助的な助成の削減を図りつつ、国公私立を通じて教育研
究に関する優れた取組を行う大学等に対して、競争的な環境の下で行う支援へとシフトを促進し重点的な支援を行うため、所要の経費を計上している。

（ル）災害共済給付事業については、義務教育諸学校等の管理下における児童生徒の災害に対する医療費等について、所要の経費を計上している。

（ヲ）児童生徒等の健康教育の充実については、食育の推進、学校の安全体制の整備等を図るため、所要の経費を計上している。学校教育振興費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
放送大学学園補助	7,422	8,244
高等学校の定時制教育及び通信教育の振興	32	35
へき地教育の振興	863	877
理科教育の振興	1,310	1,298
要保護児童生徒援助	750	699
幼稚園教育の振興	18,517	18,211
特別支援教育の振興	6,683	6,510
教職員の研修等	37,041	28,669
産業教育の振興	101	124
大学改革の推進	15,365	13,525
災害共済給付事業	2,564	2,564
児童生徒等の健康教育の充実	2,670	2,575
計	93,318	83,331

## （3） 義務教育教科書費

義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書を無償給与する等のため必要な経費であり、「基本方針2006」に基づき、供給のコスト構造につき分析を行い、定価を0.6%引き下げた上で、所要の経費を計上している。

## （4） 国立大学法人運営費

国立大学法人運営費については、優れた教育研究の取組に対する競争的支援である特別教育研究経費の充実を図る一方、「基本方針2006」を踏まえ、運営費交付金算定ルールに基づく効率化を徹底することによる対前年度1％の減額に加え、19年度の特別な要因である退職手当に要する経費の減を織り込むこととし、18年度当初予算額に対して1.4％の減の1,204,377百万円を計上している。

## （5） 国立大学法人施設整備費

国立大学法人施設整備費については、国立大学における教育研究を着実に推進するため、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づく施設の重点的・計画的な整備、施設の耐震化の推進、大型の研究設備の整備等に要する経費について、所要額を計上している。

## (6) 私立学校助成費

私立学校助成費については、「基本方針2006」に基づき、定員割れ私学等に経営効率化を促す仕組みを強化するとともに、学生数の減少に応じた削減を行うこと等により、18年度当初予算に対して1％の減としている（日本私立学校振興・共済事業団補助を除く。）。

（イ） 私立大学等経常費補助については、一般補助において定員割れ校に対する補助金の減額幅を拡大させるとともに、特別補助において各大学の規模・取組に応じた支援の充実を図ることとし、所要の経費を計上している。

（口） 私立高等学校等経常費助成費等補助については、経常費助成のほか、特色ある教育研究を展開する私立学校に対する支援の充実を図ることとし、所要の経費を計上している。

(ハ) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助については、私立大学・大学院の大型の情報通信施設の整備や高等学校等の防災機能の強化等のため、所要の経費を計上している。

(二) 私立大学等研究設備整備費等補助については、私立大学・大学院の研究設備の高
度化や高等学校等の情報通信教育の充実等のため、所要の経費を計上している。

（ホ）このほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助並びに日本私立学校振興・共済事業団補助について、所要の経費を計上している。

私立学校助成費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
日本私立学校振興・共济事業団補助	60,884	56,152
私立大学等研究設備整備費等補助	7,332	7,777
私立大学等経常費補助	328,050	331,250
私立高等学校等経常費助成費等補助	103,850	103,850
私立学校施設高度化推進事業費補助	1,177	1,189
私立学校施設整備費補助	14,274	15,210
私立幼稚園施設整備	1,119	1,154
私立高等学校産業教育施設整備	337	437
私立学校教育研究装置等施設整備	12,712	13,512
私立学校体育等諸施設整備	105	107
計	515,567	515,428

## (7) スポーツ振興費

（イ）地方スポーツの振興等については、生涯スポーツの推進や競技力向上方策の充実等について、所要の経費を計上している。

（口）民間スポーツの振興等については、財団法人日本オリンピック委員会や財団法人日本体育協会等が実施するスポーツの振興に資すると認められる事業に係る所要の経費を計上している。

（ハ）国民健康体力増強については、子どもの体力向上の推進等に係る所要の経費を計上している。

スポーツ振興費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
地方スポーツの振興等	2,302	1,357
民間スポーツの振興等	2,848	2,847
国民健康体力増強	474	531
計	5,623	4,735

## 5 育英事業費

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
143,858	135,361	8,497

この経費は、経済的理由により就学に困難がある優れた学生等に対し、学資の一部を無利子又は有利子で貸与するために必要な経費、財政融資資金等を原資とする有利子貸与事業に係る利子補給金、有利子貸与事業に係る返還免除及び回収不能債権の処理に要する経費等である。

育英資金利子補給金については、金利の上昇が見込まれること等により、5,511百万円の増となっている。

育英資金貸付金については、無利子貸与の貸与人員の新規増分を200人としている(有利子貸与については12,200人の増としている。)。

また、育英資金返還免除等補助金のうち回収不能債権補填金については、法的措置の強化による回収予定額の増加を踏まえ、所要の経費を計上している。

なお、「基本方針2006」に掲げられている3％の貸付上限金利の見直し、貸与した奨学金の回収強化等については、事業の健全性を確保する観点から、更に検討していくこととしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
育英資金貸付金	74,709	81,336
育英資金利子補給金	16,898	11,387
育英資金返還免除等補助金	2,005	1,711
高等学校等獎学金事業交付金	28,800	18,963
独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金	21,446	21,963
計	143,858	135,361
## 国債費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

20,998,807 18,761,560 2,237,247

この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還、国債及び借入金の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱いに必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。

なお、19年度は交付税及び譲与税配付金特別会計において借入金の新規借入を停止し、同特別会計の既定借入金に係る元金償還の国負担額を一般会計に承継したことに伴い、同借入金に係る債務償還費1,732,196百万円及び利払い費345,147百万円をそれぞれ計上している。

## (1) 債務償還費

19年度(百万円)	18年度(百万円)
国債償還	9,480,912	9,839,627
定率繰入分	8,449,988	8,022,302
発行差減額繰入分	26,844	8,407
産業投資特別会計受入金相当額繰入分	74,222	66,567
減税特例国債償還分	256,774	256,774
予算繰入分	673,084	1,485,577
借入金償還	1,884,877	149,085
定率繰入分	35,779	43,514
予算繰入分	1,849,098	105,571
計	11,365,789	9,988,712

この経費は、前年度首国債総額の100分の1.6に相当する額(定率線入分)、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額(発行差減額線入分)、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額(産業投資特別会計受入金相当額線入分)、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)に基づく減税特例国債の償還財源に充てるための額(減税特例国債償還分)並びにその他国債及び借入金の償還に必要とされる額を計上するものである。

## （2） 利子及割引料

19年度(百万円)	18年度(百万円)
国债利子等	8,833,177
借入金利子	471,136
財務省証券割引料	210,000
計	9,514,313

この経費は、国債の利子及び割引料、借入金の利子並びに財務省証券割引料の支払に必要な経費である。

## （3） 国債事務取扱費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

118,705 124,721

この経費は、国債の事務処理に必要な手数料及び事務費である。

## 恩給関係費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

923,505 998,888 △ 75,383

## 1 文官等恩給費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

32,060 35,874 △ 3,814

この経費は、国会議員互助年金、文官等恩給及び文化功労者年金の支給に必要な経費である。

19年度以降の恩給年額改定については、過去の据え置き分につき調整措置を講じた後、公的年金の引上率により自動的な改定を行うこととするとともに、扶助料制度間の不均衡是正を19年10月より全体として5年間かけて実施することとしている。

これに基づき、19年度においては、新規裁定による増加、失権による減少等を織り込み、恩給年額の改定については、18年度の年額を据え置くこととし、各種加算の引上げ等を行うことを予定している。

これらの改定による増3百万円(平年度11百万円)を合わせ、32,060百万円を計上している。経費の内訳は、次のとおりである。
種別	支給人員(人)	金額(百万円)
19年度	18年度	19年度	18年度
国会議員互助年金	993	923	2,886	2,823
文官等恩給費	26,468	30,491	28,418	32,301
文化功労者年金	216	214	756	749
計	27,677	31,628	32,060	35,874

## 2 旧軍人遺族等恩給費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

840,158 907,248 △ 67,090

この経費は、旧軍人及びその遺族等に対する恩給支給に必要な経費である。

19年度以降の恩給年額改定については、過去の据え置き分につき調整措置を講じた後、公的年金の引上率により自動的な改定を行うこととするとともに、扶助料制度間の不均衡是正を19年10月より全体として5年間かけて実施することとしている。

これに基づき、19年度においては、新規裁定による増加、失権による減少等を織り込み、恩給年額の改定については、18年度の年額を据え置くこととし、各種加算の引上げ等を行うことを予定している。

これらの改定による増317百万円(平年度1,268百万円)を合わせ、840,158百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(千人)	金額(百万円)
19年度	18年度	19年度	18年度
普通恩給	217	253	143,821	166,063
公務関係扶助料	128	141	244,834	268,281
その他	689	722	451,503	472,904
計	1,035	1,116	840,158	907,248

## 3 恩給支給事務費

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
3,287	3,479	△ 192

この経費は、文官等恩給、旧軍人及びその遺族等に対する恩給並びに国会議員互助年金の支給事務等を処理するために必要な経費である。

## 4 遺族及び留守家族等援護費

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
48,000	52,287	△ 4,287

この経費は、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭27法127)に基づく遺族年金等の支給、「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付等に必要な経費である。

（1）引揚者等援護費については、永住帰国希望者の受入れ及び自立支援等の施策を実施することとし、1,803百万円を計上している。

（２） 戦傷病者等援護費については、療養の給付等について最近の実績による減少を見込んで、１,２７２百万円を計上している。

（３） 戦傷病者戦没者遺族等援護費については、新規裁定による増加、失権による減少等を織り込み、恩給に準じて各種加算の引上げ等の措置を講ずることを予定している。これらの措置による増27百万円(平年度109百万円)を合わせ、43,831百万円を計上している。経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
引揚者等援護費	1,803	1,548
戦傷病者等援護費	1,272	1,469
戦傷病者戦没者遺族等援護費	43,831	47,831
遺族年金	26,316	28,693
遺族給与金	11,172	12,558
障害年金	5,590	5,784
その他	753	796
特別給付金等支給事務費	856	1,152
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	239	287
計	48,000	52,287

地方交付税交付金等

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
14,931,618	14,558,434	373,184

## 1 地方交付税交付金

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

14,619,635 13,742,474 877,161

この経費は、所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の収入額のそれぞれ一定の割
合の額を、地方交付税交付金として、交付税及び議与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付するために必要な経費である。

19年度においては、各税の収入見込額の一定割合(所得税及び酒税にあっては100分の32、法人税にあっては100分の34、消費税にあっては100分の29.5、たばこ税にあっては100分の25。)に相当する額14,706,635百万円から、9年度及び10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき19年度分の交付税の総額から減額することとされている額87,000百万円を控除した額14,619,635百万円を地方交付税交付金として計上している。

19年度の地方財政については、「基本方針2006」等を踏まえ、国の取組と歩調を合わせ、歳出削減に取り組むとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保しつつ、地方交付税交付金等を抑制することとしている。

具体的には、歳出面では、給与関係経費について定員純減や給与構造改革等により約2.0%の削減(退職手当の増を除く。)を見込むほか、地方投資単独事業について、約3.0%の削減(地方財政計画と決算の乖離是正に係る減を除く。)を見込むなど、「基本方針2006」において示された歳出改革の内容を着実に反映することとしている。これにより、地方歳出総額を6年連続で減とするとともに、地方一般歳出について、8年連続の減としている。他方、歳入面においては、地方税収の増加が見込まれる他、国税収入の増加に伴い、地方交付税の法定率分の増加が見込まれる。これらの結果、これまで国と地方の折半により負担を行ってきた地方財源不足が解消したことから、一般会計からの特例加算(18年度当初予算においては702,900百万円を加算)による地方交付税の増額措置は講じないこととしている。また、地方財政収支の状況等を踏まえ、「地方交付税法」(昭25法211)において一般会計から加算することと定められている額625,100百万円(同法附則第4条の2第8項及び第9項それぞれにおいて19年度に加算することと定められている額260,000百万円及び365,100百万円の合計額)について、加算時期を調整し、19年度には加算せず、22年度以降3年間で均等に加算することとしている。

交付税及び譲与税配付金特別会計による借入金については、新規借入を停止するとともに、財政健全化の観点から、同特別会計の既定借入金の償還を開始することとしている。具体的には、同特別会計の既定借入金に係る元金償還の地方負担額について、債務償還費586,900百万円及び利払い費566,100百万円を同特別会計へ計上することとしているほか、国の債務の返済状況を分かりやすく示す等の観点も踏まえ、同特別会計の既定借入金に係る元金償還の国負担額18,664,759百万円を19年4月1日をもって一般会計に承継し、同借入金に係る債務償還費1,732,196百万円及び利払い費345,147百万円を国債費として一般会計に計上することとしている。

以上の結果、19年度に地方団体に交付する地方交付税の総額は、一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計に繰り入れられる地方交付税交付金14,619,635百万円に、返還金268百万円、剩余金の活用215,000百万円を加算した額から、同特別会計における19年度に行う借入金の償還額586,900百万円及び同特別会計の借入金等利子負担額566,100百万円を控除した額に、18年度における地方交付税交付金の未交付額1,520,841百万円を加算した額15,202,745百万円(18年度当初予算比704,510百万円、4.4%減)となっている。

地方向け補助金等については、あらゆる施策や事業について、義務的経費に属するものを含め聖域なく見直しを行っており、年金・医療等に係る経費及び国政選挙、国勢調査に必要な経費等を除いた額は、18年度当初予算に対して119,748百万円(2.2%)減の5,342,795百万円と
なっている。なお、年金・医療等に係る経費及び国政選挙、国勢調査に必要な経費等を含めた一般会計の合計額は、16,557,988百万円(18年度当初予算比258,059百万円、1.6%増)となっている。

地方税については、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、法人所得課税における減価償却制度を見直すとともに、上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の適用期限を1年延長するほか、非課税等特別措置の整理合理化等のための所要の措置を講ずることとしている。

地方債については、19年度の地方債計画において、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方公共団体が、行政改革と財政の健全化を推進し、当面する諸課題に重点的・効率的に対処することができるよう、公的資金の重点化と地方債資金の市場化を一層推進しつつ、所要の地方債資金の確保を図ることとして、総額12,510,800百万円(18年度13,946,600百万円)を予定している。

また、地方債に充てる資金については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、地方公共団体の自立的な財政運営を促す観点から、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目して、公的資金の重点化を図り、財政融資資金3,280,000百万円(18年度3,370,000百万円)及び公営企業金融公庫資金1,350,000百万円(18年度1,406,000百万円)を計上している。なお、19年度は、郵政公社資金について計上していない(18年度郵便貯金資金170,000百万円、簡易生命保険資金310,000百万円)。

## 2 地方特例交付金

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

311,983 815,960 △ 503,977

この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、18年度からの児童手当制度の拡充に伴い、当分の間、必要となる地方一般財源所要額から18年度税制改正による地方たばこ税の増収見込額及び国たばこ税の増収見込額の25%を控除した額を補てんする措置、19年度から実施される児童手当制度の拡充に伴い必要となる地方一般財源所要額を補てんする措置並びに18年度までの減税補てん特例交付金に代わるものとして特別交付金を交付する措置として交付税及び議与税配付金特別会計を通じて地方特例交付金を地方公共団体に交付するために必要な経費であり、19年度は311,983百万円を計上している。

なお、特別交付金については、地方税収の動向を踏まえ、交付期間を2年から3年に延長した上で、その交付額の平準化を図るため、19年度に400,000百万円、20年度に200,000百万円交付する予定であったところを、19年度から21年度までの各年度においてそれぞれ200,000百万円ずつ交付することとしている。

区 分	19 年 度	18 年 度	(单位 百万円) 比較増△減
所得稅・酒稅収入見込
所 得 税	16,545,000	12,788,000	3,757,000
酒 税	1,495,000	1,572,000	△ 77,000
計 (イ)	18,040,000	14,360,000	3,680,000
地方交付税の率(口)	32/100	32/100
(イ) × (口) (ハ)	5,772,800	4,595,200	1,177,600
法人税収入見込(二)	16,359,000	13,058,000	3,301,000
地方交付税の率(ホ)	34/100	35.8/100
(二) × (ホ) (へ)	5,562,060	4,674,764	887,296
消費税収入見込(卜)	10,645,000	10,538,000	107,000