Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
時8.0％に急上昇した。直近では、1％台と落ち着いた状況となっているが、今後も金融引締めが継続されれば、短期金利は上昇していく可能性がある $ ^{10} $ 。

## （b）11年の新規銀行貸出ペースとマネーサプライ（M2）の伸びは鈍化

また、10年の新規銀行貸出（人民元建て）実績は、7.95兆元と10年の目標である7.5兆元前後を上回り、10年末のマネーサプライの伸びも、10年の目標である前年比17%前後を上回り、19.7％となった（第2-2-13図）。10年の景気は過熱気味となったことから、10年秋以降、金融引締めを強化しており、11年1～4月の新規銀行貸出（人民元建て）実績（累計）は2兆9,946億元で、前年同期比▲11.4％とマイナスとなっている。足元の4月のマネーサプライの伸びも、11年の目標の前年比16％前後近傍である15.3％に落ち着いている。

第2-2-13図 新規銀行貸出及びマネーサプライ：マネーサプライの伸びは鈍化傾向

(備考) 中国人民銀行より作成。

## （c）社会融資総量

中国人民銀行は、11年春に、新規銀行貸出（人民元建て）以外の資金調達の項目（社債など）を含めた新しい金融指標（社会融資総量）にも今後注目していくことを表明した $ ^{11} $ 。これは、近年、中国において資金調達方法が多様化しており、新規銀行貸出（人民元建て）の動向を追うだけでは資金調達額の実態を把握することが難しくなってきたことが背景にある（第2-2-14図）。

中国人民銀行によると、社会融資総量のうち、新規銀行貸出（人民元建て）以外の
社会融資総量と新規銀行貸出の推移：

金額差は広がっている

資金調達は、02年の0.16兆元から10年には6.33兆元と約40倍に拡大している。構成比をみると、社会融資総量に占める新規銀行貸出（人民元建て）以外の割合は、10年に約45%にまで達している（第2-2-15図）。

第2-2-14図

第2-2-15図

(備考)1. 中国人民銀行より作成。

2. 社会融資総量 = 人民元建て貸出 + 外貨建て貸出 + 委託貸付 + 銀行引受手形 + 社債 + 非金融会社の発行株 + 支払保険金 + 保険会社の不動産投資 + 小規模融資会社等による貸出。

中国人民银行は、11年度全体の社会融資総量については14兆元程度と見込んでいる。また、社会融資総量を金融政策の重要指標の一つと位置づけ、11年以降、四半期ごとにデータを公表することとしている。11年1～3月期についてみると、社会融資総量全体では前年同期比▲7.1％と減少している。内訳をみると、新規銀行貸出（人民元建て）は前年同期比▲13.6％と減少しているが、他方、社債は同70.0％と大幅に増加しており、新規銀行貸出（人民元建て）の減少とは対照的な動きとなっている。

## （イ）物価対策と物価の動向

10年後半からの消費者物価の高まりを受け、10年11月20日に、国務院(内閣に相当)は、16項目の物価安定措置 $ ^{12} $ を発表した（第2-2-16表）。具体的な施策としては、農産品の生産支援、エネルギーや輸送の確保、価格への臨時補助や介入等が掲げられている。さらに、11年2月9日、国務院は、河北省、山東省等の冬小麦の重点生産地で干ばつの被害が拡大していることなどを受け、食糧生産を支援するための10項目の措置を決定するなど、相次いで物価抑制策を打ち出している。
第2-2-16表 物価に対する措置

16項目の物価安定措置（消費者物価を安定させ大衆の基本生活を保障することに関する通知）

項目	主な内容
①農業生産の発展	・野菜栽培基地とビニールハウス建設の強化
・都市部の野菜生産規模の拡大
②農業副産品供給の安定化	・地方の備蓄食料油の放出を維持
・都市部の緊急保障対策の策定
③農業副産品の流通コストの引下げ	・生鮮食品を運ぶ車両の有料道路の通行費を免除
④化学肥料の生産・供給の保障	・化学肥料生産用電力、ガス等の優遇政策の継続
⑤石炭・電気・石油・ガス・輸送の協調	・石炭生産地域、石油企業の増産
⑥物価一時補助金の支給	・最低生活保障対象者等への補助
⑦社会救济、社会保障基準と物価上昇を連動させる仕組みの構築	・失業保険と物価上昇のリンク
⑧費用徴収に関する諸規定のルール化	・不合理な費用徴収項目の整理と取消し
⑨価格改革の推進	・必要に応じた価格への臨時介入措置
⑩農産物の取扱いと高度加工のルール化	・食料買取り資格審査の厳格化
・高度なトウモロコシ加工技術を有する企業の合理化
⑪農産物の先物・電子取引市場の監督強化
⑫価格管理法規の整備	・価格上昇のねつ造や流布等の処罰強化
⑬価格の管理検査と独占禁止法の執行の強化	・悪意の買いだめ、価格のつり上げ等の監督強化
⑭価格情報開示制度の整備
⑮食糧の安定供給を各省長及び市長が責任をもって実施
⑯市場価格コントロールのための各省庁と国務院の連携・報告体制の確立	・各省庁は10年11月末までに実施状況を報告

（備考）各種資料より作成。

食糧生産を支援するための10項目の措置

項目	備考
①冬小麦の干ばつ対策の補助範囲の拡大	1 ム－（約6.67ア－ル）当たり10元
②冬小麦の苗用の肥料補助	1 ム－当たり10元
③干ばつ地域に農機具購入補助	中央政府から12億元
④病害虫対策補助	病害虫対策の専門組織に25万元ずつ
⑤東北地域の水稻苗育成の補助	中央政府から5億元
⑥西南、西北地域のトウモロコシ苗の育成補助	1 ム－当たり10元
⑦干ばつ地域の県対策組織への補助範囲の拡大	200県を対象に加え、各県200万元ずつ
⑧干ばつ対策のインフラ強化	中央政府は追加で20億元投資
⑨米の最低買取り価格の引上げ
⑩全国で食糧増産活動を実施	奨励資金の拡大

(備考) 各種資料より作成。

最近の物価動向をみると、消費者物価上昇率は、09年末頃からプラスに転じ、10年後半頃から高まってきている。11年に入ると5％近くまで上昇し、足元の4月には5.3％まで高まり、11年の政府目標（年平均）である4％前後を大きく上回って推移している（第2-2-7図）。なお、コア消費者物価をみても上昇基調となっており、11年に入ってからは2％台で推移し、過去と比較しても高い伸びとなっている。

消費者物価のうち、約3割のウェイトを占めるとされる食品項目は、前年比10%台の高い伸びを続けている（第2-2-17図）。食品について更に内訳をみると、10年後半より穀物、豚肉、果物、卵は継続的に伸びが高まっていた。11年に入ると、豚肉では依然として伸びを高めているものの、それ以外の品目についてはやや落着きもみられる。例えば、野菜は天候回復により、主にジャガイモ等の冬野菜の市場への供給量が増え
たことなどから、10年12月に前年比でマイナスとなり、11年に入っても伸びは落ち着いている。

第2-2-17図 食品項目の内訳：穀物、野菜と果物の伸びは鈍化傾向

(備考)中国国家統計局より作成。

物価の先行きについては、上昇、下落の両面の要素が考えられる。

上昇リスクとしては、賃金コストの上昇や一次産品価格の上昇等が挙げられる。11年3月の全人代における国家発展改革委員会の報告 $ ^{13} $ でも、価格上昇を誘発する要素として、国際的な過剰流動性の増大、海外市場の一次産品価格の上昇による輸入型インフレ圧力の増大、中国のマネーストック規模がかなり大きいこと、労働力や土地資源などの生産コストの上昇等を挙げている。

他方、下落要因としては、物価安定措置や金融引締めによる効果が適切に現れるケースが挙げられる。国家統計局は、食糧は7年連続増産したため在庫が豊富であり、備蓄放出により食糧価格の安定が見込まれること、工業製品が供給過剰気味であることも物価の下落要因になり得るとコメントしている。

なお、人民元対ドルレートは緩やかな人民元高傾向にあり、輸入物価の低下を通じた物価上昇率の抑制効果が期待される。ただし、急激な元高は輸出にマイナスの影響を与えることや、人民元の上昇期待を背景とした投機資金の過度な流入を防ぐ観点から、上昇ペースは緩やかなものになると見込まれる。

（ウ）不動産市場安定化策と不動産価格の動向

中国政府は、過熱する不動産市場の安定化を図るため、10年4月に続いて、9月に、
住宅購入向け貸出抑制策や、公共賃貸住宅供給推進等を中心とした不動産市場安定化策を打ち出した $ ^{14} $ 。

しかし、11～12月の不動産価格は、前月比では、全国では横ばい、深センや上海等の一部都市では再び伸びは上昇がみられた（第2-2-18図）。

第2-2-18図 新築住宅販売価格の推移（前月比）

：2月以降、伸びはやや低下

(備考)1. 中国国家統計局より作成。

2．11年1月に基準改定があったため、厳密には11年1月前後で接続しない。なお、全国70都市の平均価格は11年1月からは公表されないこととなった。

こうした状況を受けて、中国政府は、11年1月下旬に、更なる不動産市場安定化策を発表し $ ^{15} $ 、具体的には、住宅購入向け貸出抑制策の強化や中低所得者向け住宅建設の促進等が打ち出された（第2-2-19表）。

さらに、地方政府に対する不動産価格抑制目標設定の義務化や、責任追及体制の強化も掲げており、この背景には、中央政府がたびたび不動産市場安定化策を打ち出しても、地方政府が着実に実施していない状況があったものと考えられる $ ^{16} $ 。

また、同じく1月下旬には、上海市と重慶市が相次いで不動産税（固定資産税に類似）の導入を発表した（第2-2-20表）。これを受けて、中央政府は、地方での試行の状況を研究しつつ、条件が整った時点で、不動産税課税を全国的に展開する意向を示した $ ^{17} $ 。
（1）地方政府に住宅価格抑制目標設定を義務化

・各都市の地方政府は、それぞれの経済発展目標、一人当たり可処分所得の増加率、住民の支払い能力に応じて、当該地域における11年の住宅価格抑制目標を設定し、3月までに公表。

（２）住宅保障プロジェクト（中低所得者向け住宅建設計画）の推進強化

・新規建設のみならず、既存住宅の改築や借上げ等多様な手段を通じて、中低所得者向け住宅の建設を推進。

（３）住宅転売にかかる課税強化

・普通住宅を購入５年以内に転売する場合、転売価格全額に営業税を課税（注）。

（４）住宅購入向け貸出抑制政策を強化

・二軒目の住宅を購入する際の頭金比率を50%（10年4月に決定）から60%に引上げ。

・各地の人民銀行支店は、（１）の目標に応じて、二軒目の住宅購入への貸出頭金比率を引き上げることができる。

（５）中低所得者向け住宅用地の確保

・中低所得者向け住宅用地は、住宅供給用地の70％以上を確保。

・中低所得者向け住宅用地の用途変更は厳しく禁止。

（6）主要都市において住宅購入制限の実施を許可

·直轄市等主要都市の地方政府は、一定期間内において以下の住宅購入制限を実施することができる。

·直轄市等主要都市の地方政府は、一定期間内において以下の住宅購入制限を実施することができる。

住民戸籍の区別	保有住宅の有無	制限の内容
当地戸籍保有住民	1 軒	1 軒のみ購入可能
2 軒以上	購入一時停止
非当地戸籍保有住民	一定期間居住を証明可能	なし	1 軒のみ購入可能
1 軒以上	購入一時停止
一定期間居住を証明不可能	—	購入一時停止

（7）地方政府の責任追及を強化

・以下の場合、地方政府の責任者の責任を厳しく追及。

（a）期日までに（1）の目標が未設定。

（b）新築住宅価格の上昇幅が（1）の目標を超過。

（c）中低所得者向け住宅建設プロジェクトの目標が未達成。

（８）世論の誘導を強化

・各地での不動産市場安定化の成功事例を広く宣伝。

・虛偽の情報の流布を厳しく禁止。

（注）住宅転売にかかる営業税の課税について、従来は以下のとおり規定されていた。

・購入5年以内で転売する高級住宅については転売価格全額に課税

・購入5年以上で転売する高級住宅あるいは購入5年以内に転売する普通住宅に対しては転売価格と購入価格の差額に課税

・購入5年以上で転売する普通住宅については非課税

（備考）国務院弁公室「更なる不動産市場コントロールの進展に関する問題の通知」より作成。
- 高級住宅を対象
- 新規購入する2軒目以上の高級住宅・別荘等を対象（既に保有している物件は対象外）。
- さらに上海では、所有物件を合計して一人当たり居住面積60㎡以上となる場合に限定。
- 税率は0.4～0.6%（上海市）、0.5%～1.2%（重慶市）
- 税率は、対象物件の価格帯に応じて設定。
- 上海市：対象物件の市場取引価格の70％に対して、0.4％と0.6％の二段階。
- 重慶市：対象物件の市場取引価格全額に対して、0.5%、1.0%、1.2％の三段階。
- 税収は中低所得者向け住宅建設に使用
- 地方税である不動産税の税収は、中低所得者向けの公共賃貸住宅の建設に使用される。
（参考）従来、中国の不動産税は、オフィス等の商業用不動産のみに課税されており、住宅は非課税。

（備考）上海市政府、重慶市政府発表資料等より作成。

足元の11年4月の不動産価格の動向をみると、前月比でみて、北京は0.1%、上海は0.3%、深センは0.7%の上昇となっており、上海と深センではやや伸びが高まっている。他方、北京では3月以降ほぼ横ばいの伸びとなっており、北京においては1月の不動産市場安定化策の効果がやや現れているとも考えられる（前掲第2-2-8図、第2-2-18図）。

販売面積について着目すると、分譲住宅販売面積は、11年に入ってから、全国では前年比でみて伸びは上昇しているが、地域別にみると、東部地域においては伸びが低下している（第2-2-21図）。これは、不動産市場安定化策の発表を受けて、東部の主要都市では取引量が減少したものとみられる。

第2-2-21図 分譲住宅販売面積の推移：東部では伸びが低下

(備考)中国国家統計局より作成。
（2）第12次5か年計画

（i）全人代において「第12次5か年計画」を採択

11年3月に開催された全人代において、「第12次5か年計画（2011～2015年）」が採択された。同計画は冒頭で、第12次5か年計画期を、前計画に引き続き「安定してゆとりのある社会（「小康社会」）を建設するためのカギとなる時期」と位置付けている。

同計画の方向性としては、前計画のそれを基本的に継承しつつ、環境汚染や国民間に貧富の格差を生じさせたこれまでの経済発展パターンを転換し、（一）持続可能な成長に向けた取組と（二）国民生活向上への取組を更に重点的に推進しようとしているのが特徴である（第2-2-22表）。そして、経済発展パターン転換のために、消費の振興等を含めた内需拡大等による経済構造調整、所得格差是正や雇用問題解決等による国民生活向上、科学技術の進歩とイノベーション、資源節約・環境フレンドリー社会の建設、改革開放を推進するとしている $ ^{18} $ 。

（一）持続可能な成長に向けた取組について、主要経済目標をみると、特に、（a）成長率目標を11次5か年計画時より低く設定したこと、（b）環境保護目標を強化したことなどが注目される。

（a）については、前計画では年平均成長率を7.5%（実質）としていたが、本計画では7.0%（同）と目標を引き下げている一方、前計画では、必ず達成されなければならない目標（拘束性目標）として規定されていた「一人当たりGDP」達成目標が削除されている $ ^{19} $ 。(b）については、環境分野の拘束性目標として、新たに具体的な数値による目標が追加されたこと $ ^{20} $ などが注目される。これまでの環境に負担をかけた成長から持続可能な発展パターンに転換するため、環境問題に真剣に取り組もうとする中国政府の姿勢がうかがわれる $ ^{21} $ 。

（二）国民生活向上については、（a）所得格差の縮小、（b）社会保障制度の整備、（c）住宅供給の拡大等が規定されていることが特徴といえよう。
（a）については、前計画において、それぞれ5％の上昇率に設定していた都市部家計一人当たり可処分所得と農村家計一人当たり純収入の年平均上昇率を、いずれも7％以上に引き上げた。これは、人口の伸びを勘案すると経済成長率目標よりも高い設定となっており、労働分配率の引上げと生産性向上を想定しているものと考えられる。また、最低賃金の引上げや移転支出等による再分配メカニズム等を通じて、所得格差を縮小するとしている。

（b）については、都市及び農村をカバーする社会保障制度を構築するとしている。具体的には、都市部の養老保険（公的年金に相当）と都市・農村部の医療保険の普及について拘束性目標を設定し、また、公衆衛生や医療サービスを充実させるとしている。

（ｃ）については、中低所得者向け住宅建設が主要経済目標の項目に初めて含まれ、しかも、拘束力ある数値目標として入れられていることは注目に値する。長引く住宅価格の上昇が国民の不満を引き起こしていることに対して中国政府が危機感を抱いていることの現われといえよう。

以下では、「第12次5か年計画」の大目標である経済発展パターン転換のカギとして、内需拡大のかなめとなる「消費の振興」と、国民生活向上のための所得格差是正や雇用問題解決等を包摂する「労働市場の構造転換」に焦点を当てて、現状と今後の動向を分析する。
第2-2-22表 「第12次 5 か年計画」の概要

第12次 5か年計画期の主要目標
年平均成長率	2015年	2010年(実績)
国内総生産(GDP)	7% (実質)	55.8兆元(※)	39.8兆元(名目)
総人口	7.2%以下(2011～15年)	13.9億人以下	13.41億人
都市部家計一人当たり可処分所得	7%以上(実質)	26,810元以上(※)	19,109元(名目)
農村家計一人当たり純収入	7%以上(実質)	8,310元以上(※)	5,919元(名目)
都市部登録失業率	-	5%以下	4.1%
都市化率(都市人口比率)	-	51.5%	47.5%
都市部基本養老保険力パー人数	1億人	3.57億人	2.57億人
都市・農村基本医療保険参加率	3%	-	-
都市部中低所得者向け住宅建設	-	3,600万戸	-
サービス業対GDP比率	-	47%	43%
R&amp;D支出の対GDP比	-	2.2%	1.8%
非化石エネルギー対一次エネルギー消費比率	-	11.4%	8.3%
単位GDP当たりエネルギー使用量	-	10年比▲ 16%	-
(備考)1.「総人口」「都市部中低所得者向け住居建設」及び「単位GDP当たりエネルギー使用量」は、必ず達成されなければならない拘束力のある目標。2.(※)は、2010年価格を基準とした値。
政策の方向性
○ 経済発展方式の転換を加速することによって、経済社会の発展における不均衡、不調和、持続不可能な問題を解決することに重点
具体的施策
○ 農村改革
・農業の生産能力向上、農民の収入増加、農村のインフラ整備等
○ 産業の競争力向上
・産業高度化、交通網の整備、海洋資源の管理等
○ サービス業の発展
○ 地域の調和ある発展と都市化の推進
・内陸部の振興、農業戸籍住民の都市住民への転換を漸次推進等
○ 環境に優しい社会の建設
○ 科学技術振興と人材育成
○ 公共サービスシステムの構築
・社会保障制度の整備、就業支援、中低所得者向け住宅供給を促進等
○ 社会管理の強化
○ 社会主義市場経済体制の強化
・国有企業改革、財政・予算・税制改革、金融システム改革等
○ 対外開放の促進
・内陸部の開放促進、先進技術を有する外資受入れ、国内企業の海外投資促進等

（備考）「国民経済・社会発展第十二個五年規劃綱要」より作成。
## (ii) 内需主導型経済への転換 - 消費の振興

内需の拡大は、2010年までの第11次5か年計画等にも重点課題として取り組まれてきた課題であり、特に08年に世界金融危機が発生した後には、外需が落ち込みをみせる中で、その必要性への認識が高まり、「以旧換新（自動車・家電の買換え促進）」や「家電下郷（家電の農村普及）」等の各種消費刺激策が実施されるなどしてきた。今次の「第12次5か年計画」においても、消費拡大は重要な位置付けとされている。以下では、最近の家計の所得及び消費の動向等について概観してみたい。

## （ア）消費と家計所得

消費について、GDPとの関係を概観すると、名目GDPに占める家計消費の割合は、日本、アメリカ、フランス、ドイツ及びイギリスと比較して相対的に低く、また、2000年以降減少傾向にある（第2-2-23図）。

08 年の世界金融危機発生後には、上記「以旧換新」、「家電下郷」等各種の消費刺激策が実施されたこともあり、08 年、09 年は下げ止まりがみられるものの、拡大するまでには至っていない。中でも、農村部の消費の割合が 1995 年の 17.8% から 2009 年には 8.4% と低下が顕著になっている（第 2-2-24 図）。

第2-2-23図 名目GDPに占める家計消費の割合（国別）：

中国は他国と比較して相対的に低く、低下傾向

（備考）中国は国家統計局、その他は国際連合統計局データより作成。
平成 12 年度

年 次 经 济 报 告

- 新しい世の中が始まる -

說 明 資 料

平成 12 年 7 月

经 济 企 画 厅
当資料は、年次経済報告の説明のため暫定的に作成したものであり、引用等については、直接年次経済報告本文によられたい。
## 目次

第1章 自律的回復の芽生えがみられる日本経済.....1
第1節 最近の日本経済.....1
1 在庫調整と生産.....1
2 持ち直しの動きが明確になっている設備投資.....1
3 企業収益及び過剰債務の改善.....3
4 依然厳しい雇用情勢.....5
5 横ばい状態にある個人消費.....5
6 景気の下支え役を果した住宅投資.....7
7 輸出入を通じたアジア経済との好循環.....7
8 安定続く物価.....9
9 景気を下支えした公共投資.....9
10 金融面の動向.....11
第2節 自律的回復のシナリオ.....13
第2章 持続的発展のための条件.....13
序 明治以来の日本の経済.....13
第1節 新技術と日本経済.....15
1 IT（情報通信技術）などの新技術の経済への影響.....15
2 新技術の特性.....15
3 新技術と人材.....17
4 新技術と組織.....17
5 日本経済の体質と新技術.....19
6 知的競争のルール.....21
7 経済政策への含意.....21
第2節 持続的発展のための公的部門のあり方.....23
おわりに.....29
## 第1章 自律的回復の芽生えがみられる日本経済

## 第1章 第1節 最近の日本経済

### 1. 在庫調整と生産

## ○ 緩やかな増加の続く鉱工業生産

①鉱工業生産は、99年7－9月期以降、緩やかな増加を続けている

②ＩＴ関連とアジア向けを中心にした輸出の寄与が大きい。

③前回の回復局面と比較すると、今回は初期段階での増加は大きい

○ 在庫調整は終了

① 生産者在庫は、98年1-3月期をピークに調整が続き、バブル崩壊後の最低水準を下回った後、2000年1-3月期には増加に転じた

② 在庫過剰感も改善が続き、95年ごろの水準にまで低下

## ○ 在庫循環は依然存在

①製造業の売上高に比べた在庫は、長期的には、大企業を中心に低下

②しかし、在庫水準DIの予測と実績の差が近年縮小しているとは言い難い

○ 緩やかに増加する第3次産業

①第3次産業は、運輸・通信業や金融・保険業が伸び、緩やかに増加

②ただし、卸売・小売業等の低迷で、回復テンポは前回局面と同程度

## ２．持ち直しの動きが明確になっている設備投資

## ○ 99 年の設備投資

①製造業は、旺盛な IT 関連需要を背景に電気機械等が持ち直して7－9月期以降、前年比減少幅が縮小、非製造業は、サービス業（特にリース）や通信等が持ち直して10－12月期は前年比増に転じた

②前回回復局面と同様、特定業種が牽引している

③機械受注、設備投資計画に改善傾向

④製造業・非製造業ともキャッシュフロー要因が改善しているが、債務返済を優先している産業もある。中小企業では資金調達環境が改善

減少のみられる「過剰設備」

設備過剰感は改善しているが、まだ水準は高い

○ 投資採算等との関係

期待成長率の低迷、過剰設備の存在等により、最近は過去に比べると関係性が希薄に
第1－1－1(1)図鉱工業生産におけるIT関連品目の寄与

第 1 - 1 - 2(10) 図 投資採算と設備投資

①製造業

②非製造業
## 3 ．企業収益及び過剰債務の改善

## 3 ．企業収益及び過剰債務の改善

## 1 ）改善する企業収益

## ○ 改善する企業收益

① 経常利益の水準は製造業では 96・7 年頃、非製造業では大企業では過去最高水準、中小でも 89 年頃や 97 年頃の高い水準にまで改善している。全体では前回の景気の山である 97 年 1-3 月期を越えている

②上場企業の3月決算をみると、経常利益では大幅な増益となったものの、一方で多額の特別損失を計上したことから最終損益は低水準に留まった。これはリストラ費用に加え、「時価会計」などの新会計基準への対応を迫られたことによるものと思われる

## ○ 収益回復パターンの特徴

・特に非製造業で売上高の回復が遅れる中、製・非製ともに人件費・変動費などを抑制して利益を回復させている

## ☐ 業況判断は改善

①企業の業況判断はなお厳しいものの、改善

②過去の局面と比較すると、中小・非製造業で改善のテンポがやや前回を下回っている

## 2 ）企業債務の現状

・98 年度に債務比率は上昇したが、その後キャッシュフローが増加することで負担感は減少

## ○ 3つの過剰の相互関係

①足許改善がみられるが、今次後退局面の初期まで戻ってはいない

②設備と雇用…製造業では、雇用の改善の方がより進んでいる傾向非製造業ではサービス業を除き設備と雇用はほぼ同様に改善

③設備と債務（債務償還年数）…製造業では、過半の業種で設備と債務がほぼ並行して改善。非製造業では、建設・不動産等を除き債務の方がやや改善が進む

## 3 ）倒産の状況

## ○ 増加する倒産

①倒産件数は98年10月に中小企業金融安定化特別保証制度が導入されて以降、99年初めまで大幅に減少したが、2000年3月に再び増加し、保証制度が導入される前の水準に近づいている

②要因別にみると、いわゆる不況型倒産の割合が大きくなっている。また、上記特別保証を利用した企業の倒産は2000年5月は353件となり、やや増加
第1－1－3（2）図 売上高・経常利益と上場企業の特別損失

(備考)1.大蔵省 法人企業統計季報、大和総研資料により作成。

2. 上場企業の特別損失金額 (年度ベース) については、89 年度から 99 年度まで連続してデータの取れる 873 社 (単体) を対象に集計。

3. 売上高・経常利益については、当庁にて季節調整値をかけた後、年度ベースに換算した。

第1－1－3（3）図 景気回復局面における収益回復パターン

(備考)1.大蔵省 法人企業統計季報 により作成。

2. 横軸は売上高(景気の谷=100)、縦軸は経常利益(同)。指数は季節調整値 (3期移動平均) により算出。
## 4 ．依然厳しい雇用情勢

## ○ 減少繞 < 雇用者數

①常用雇用が減少し、臨時・日雇は増加が続く

②足下では大企業で雇用が増加し、中小企業で減少

③残業時間は99年4-6月期、求人数は99年半ば頃から増加

## ○ 構造的・摩擦的失業率の上昇

・完全失業率は2000年2月には4.9％と既往最高

・需要不足による失業とともに、構造的・摩擦的な要因による失業も増加

## ○ 進む賃金・雇用調整

雇用者数と賃金の調整はともに進み、労働分配率は低下

①雇用調整

・景気の緩やかな改善、雇用調整の進展により雇用過剰感には改善

・ただし、景気回復に伴う雇用の増加は昔より緩慢に

②賃金調整

・賃金はボーナスの動きを反映して減少が続いていたが、持ちなおしの動き

・ただし、最近では収益の伸びに対する賃金の伸び率が小さくなる傾向

## 5 ．横ばい状態にある個人消費

## ○ 横ばい状態にある個人消費

・個人消費は、おおむね横ばい状態。消費の回復テンポは前回より遅い

・定期収入の低迷に加え、夏・冬の賞与の減少により可処分所得は減少

## ○ 持ち直した消費者マインド

・所得の低迷に加え、消費者マインドの悪化が97年以降の消費低迷の背景となっていたが、消費者マインドは最近改善

・収入が増加して行けば、消費も徐々に回復する状況に

・但し、将来に関する不確実性が高まったことは消費を抑制する要因となっている

・非人的資産(土地、住宅、金融資産等の合計)も横ばい傾向

## ○ 低迷している耐久財支出

・耐久財支出は、ストック調整や耐用年数の長期化から低迷した。

ただし、パソコン販売の好調さや、ストック調整の進展など、明るい動きもみられる

## ○ 住宅ローン負担

・30、40歳代で住宅ローンの負担が増大
第 1 - 1 - 4 （1）図 減少が続く常用雇用者数

(備考) 総務庁 労働力調査 により作成。

第1－1－5（1）図横ばい状態にある個人消費

(備考) 1. 総務庁 家計調査、経済企画庁 国民経済計算による。

2.1990～98年度及び98年第1四半期～99年第1四半期は国民経済計算、99年度及び99年第2四半期以降は家計調査 (勤労者世帯) の数値を用いている。
### 6. 景気の下支え役を果たした住宅建設

○ 99 年前半を支えた持家の盛り上がり

①持家着工は99年前半に大きな盛り上がり

背景には、住宅ローン減税や低金利

②特に住宅金融公庫の融資を受けた持家建設が大きく増加

逆に年後半には、基準金利の上昇の影響もあり、減少傾向

○ 99年後半から増加した分譲マンション

①99年後半は、持家に代わり、分譲マンションの着工が増加

用地取得など着工までに時間がかかるため、住宅減税の影響が持家よりも遅れて現れた

② 低金利、価格低下などを背景に、好調が続くマンション販売

住宅減税の期限の延長

分譲マンションの着工は当面堅調に推移

## 7 ．輸出入を通じたアジア経済との好循環

## ○ 対アジアを中心に増加した輸出入

・輸出入数量は、対アジアを中心に増加。半導体等ＩＴ関連製品が輸出入にプラス寄与しており、また中国からの繊維製品輸入も急増

アジア経済は急速に回復し、日本経済とアジア経済との好循環がみられる

## ○ 国際收支の動向

・貿易収支黒字及び所得収支黒字が減少した結果、経常収支は黒字幅縮小（対 G D 比 98 年 3.2%→99 年 2.5%）

・対内株式投資等による資本流入の結果、資本収支は赤字幅縮小

· M & A を中心に対内直接投資も大幅増

・経常収支の黒字を外貨準備の増加で吸収する度合いが高まっている

## ○ 円高の影響と対応力

・99年は実質実効レートでみても円高が進行

・企業の円高対応力は長期的にみて向上している

①輸出の価格転嫁率の上昇

②先物市場等を通じた企業のリスクヘッジの多様化

③アジア経済との好循環（アジア向け輸出の価格弾性値小）等

・ただし、急激な円高は依然懸念要因
第1－1－7（1）図輸出数量の地域別寄与度分解

第 1 - 1 - 7(3) 図 輸入数量の地域別寄与度分解
## 8 ．安定続く物価

○ 国内卸売物価が前年比プラスに転じたのに、消費者物価は何故マイナスか

①石油製品価格の上昇は消費者物価の方が小さい（販売競争の激化等が背景）

②賃金の低迷、規制緩和等により消費者物価のみに含まれるサービス価格の上昇率が鈍化

③低価格専門店等に代表される消費市場の業態変化

○ 原油価格上昇の物価への影響

①生産者及び流通段階で、コスト削減と利益の圧縮によるマージン率の低下

②過去に比べ高水準の石油備蓄が確保されていることによる不安感の低下

⇒原油価格の上昇に比べ、石油製品価格の上昇は小さい

○ デフレスパイラル懸念の後退

・景気が改善→需給要因が改善→デフレスパイラル懸念は一頃より後退

・インフレを加速しない失業率は、現在の失業率より低い→労働市場からの物価押し下げ圧力はなお存在している可能性

## 9 ．景気を下支えした公共投資

## ○ 景気を下支えした公共投資

民間需要の回復力が弱いなか、需要面から景気を下支えする大きな役割

・公的固定資本形成は、98年10-12月期以降3四半期連続で増加し、99年7-9月期以降は減少。

○ 年半ばから前年を下回った公共工事着工

①公共工事着工は、99年1～5月には前年を上回り、その後低調となったが、年度末には減少幅が縮小。

②国に比べて、地方の着工の減少が目立つ。

③公共工事出来高は、98年10月以降1年間にわたり前年比プラスの後マイナスに転じたが、民間の建設工事の減少幅は縮小。

## ○ 2000 年度予算

公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、

基本的考え方

↓

民需中心の本格的な景気回復を実現するとともに、

我が国経済社会の構造改革の推進を図る。

· 公共事業関係費

前年度当初予算と同額（9.4 兆円）を確保

・公共事業等予備費 前年度と同額の 5,000 億円を計上
第1－1－8(6)図 卸売物価と消費者物価の比較（総合、石油製品)の推移

（備考）1．日本銀行「卸売物価指数」、総務庁「消費者物価指数」により作成。

2．国内卸売物価（石油製品）は消費者物価（石油製品）の品目

（ガソリン、プロパンガス、灯油）と同じ品目を加重平均したものである。

3．国内卸売物価の2000年第2四半期は4、5月の平均値。

4．消費者物価の2000年第2四半期は4月の値。

第 1 - 1 - 9(1) 図 公的固定資本形成と GDP

(備考) 1. 経済企画庁「国民経済計算」により作成。

２．実質ベース。
## ○ 各種マーケット・金融指標の動向

①金融市場については、ゼロ金利政策等の影響を受けて、長・短金利は共に低い水準で推移している

②貸出の低迷等を背景にマネーサプライは一層伸び率を低下させている。但し、マーシャルのK((M2+CD)/名目GDP)は過去最高水準を更新している。金融市場は安定し、流動性懸念は後退した

③株価は上昇基調で推移してきたが、2000年4月半ば以降米国株価の調整等を背景に弱含んで推移している。なお、4月後半の日経平均株価の下落については、日経平均株価の銘柄入替がその新旧系列の間に一種の断絶をもたらした影響が大きかったものと考えられる

## ○ 不良債権問題の進展状況

①不良債権の開示の拡充や自己査定の精度向上により、95～96年の景気回復時に比べて、不良債権の処理状況は格段に透明性を増し、その処理もより適切に進められていると考えられる

②今後の景気や資産価格の動向にもよるが、大手行については不良債権問題はほぼ峠を越えたものと考えられる。もっとも、地域銀行の一部や、地域銀行より規模の小さい業態のなかには、相対的に自己資本比率の低い金融機関が見られ、こうした金融機関の貸出行動が抑制的になるリスクについては引き続き注視が必要と考えられる。

## ○ 貸出の低迷

①いわゆる「貸し渋り」に対する政策対応は、貸出の増加に一定の効果を上げたものの、資金需要の弱さを反映して、貸出動向の低迷が続いている

②大手金融機関のリスク許容力は回復したが、不動産担保に依存しにくくなった中で、金融機関のリスク評価能力が不十分であることも貸出低迷の一因となっている

③今後の貸出増加のためには、景気の本格回復に加えて、金融機関にリスク管理体制等の整備を促す方向で金融検査を実施していくことや債権流動化市場が着実に成長していくことが重要である
第１－１－１０（９）図 大手銀行の不良債権処理の推移

92年度以降の不良債権累積処理額の増加は、景気悪化や担保価値の下落による増加の他、リスク管理債権の計上基準変更に伴う増加を含んでいる（*がついている年度は計上基準が大きく変更されている）。

(備考)1．金融監督庁「11年9月末におけるリスク管理債権等の状況」、全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」により作成。

2．北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行を除いた大手16行（都銀9行、長信銀1行、信託銀6行）の計数。

３．破綻先債権、延滞債権は、９７年度以前と９８年度以降では計上基準が異なる。

4．貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の合計。

5.99年度の計数は、各銀行が決算発表で公表した単体ベースの数字。

第1－1－10(12)図 貸出（平残）の推移（前年同月比伸び率）

（備考）1．日本銀行「金融経済統計月報」、全信連総合研究所「全国信用金庫預金・

貸出金」により作成。

２．信金の貸出金については月末残高を使用。
## 第1章2節 自律的回復のシナリオ

## 1 ．景気の自律的回復への動き

・設備投資の持ち直しなど、前向きの動きが出てきており、景気の緩やかな改善を支える⇒家計部門への波及が始まりつつある

2．今後の景気を展望する上でのポイント

①アメリカ・アジア経済の動向及び景気下支え政策をどうみるか

a）今後のアメリカ・アジア経済の動向

・アメリカ経済は先行き不透明感もあるが、財政金融政策にかなりの余地

・アジアの生産する情報関連財に対する需要は当面堅調が続く

b）景気の下支えをしてきた政策を緩和しても大丈夫か

・財政支出の減少は相応の景気抑制効果

⇒まずは景気の本格的な回復を確実にする観点から経済運営に万全を期すことが必要

・金融政策は、豊富で弾力的な資金供給を行うなど、引き続き適切かつ機動的に運営することを期待

②リストラを伴った回復であり、今後の回復が緩やかになる可能性

・求人数増加、新卒への需要も反転の兆し、一方で市場のミスマッチも大きい

③新技術（IT）の影響を受けた回復

· 設備投資が IT ブームで急激に高まっていく可能性は低い一方、IT 関連の過剰投資が将来の供給力過剰を招くことは起こりにくい

## 第2章 持続的発展のための条件

## 第2章 序 明治以来の日本の経済

## ○ 日本経済の発展

・日本経済は約100年の間に一人当たり実質国民所得が約28倍になるなど大きく発展

・経済構造は大きく変化。第1次産業⇒第2次産業⇒第3次産業へ付加価値と労働力がシフト

○ 日本の経済発展の特徴

・この間、ほぼ一貫して得意だったのは、

①人材を重視し、人材が能力を発揮するような環境を整える

②外国の文物を柔軟に吸収し、日本の状況に合わせた改善を行う

③発展段階に応じた経済体質を作り上げる、の3点

○ 今後の世界経済の制約要因

・地球環境問題、エネルギー、水資源、食料など発展の持続性に疑問を抱かせる要因もある

⇒技術革新を促進・普及させるような環境や市場原理の活用、また公的部門はそれを促すような機能を果すことへの期待
第 1 - 2 - 1 表 情報関連投資について

(構成比 :%)

収益環境に関係なく実施	収益環境を脱みながらも他の投資よりは優先	コスト効果を脱みつつ実施	情報関連投資を実施する予定はない
全規模	7.8	12.0	64.2	16.0
大企業	7.5	10.7	70.8	11.0
製造業
非製造業
(除<電力>)	8.2	12.2	73.8	5.8
7.3	9.3	66.1	17.4
中堅・中小企業	8.0	12.9	59.3	19.8
製造業
非製造業
(除<電力>)	7.0	12.1	63.2	17.7
8.8	13.7	56.8	20.7

（備考）1．日本興業銀行「1999・2000年度設備投資アンケート調査結果」

(2000年2月調査)により作成。

2．大企業は資本金10億円以上、中堅・中小企業は資本金10億円未満。

第2 - 序一2表 経済構造の変化

①産業構造の変化 (付加価値 :名目)

(構成比 :%)

暦年	1885	1900	1920	1940	1960	1970	1980	1998
第1次産業(農林水産業)	45.2	39.4	30.2	18.8	12.8	5.9	3.6	1.7
第2次産業	14.7	21.2	29.1	47.4	40.8	43.1	37.8	31.7
鉱業	0.8	1.8	3.4	2.7	1.5	0.8	0.5	0.2
製造業	10.7	15.0	20.6	37.0	33.8	34.9	28.2	22.6
建設業	3.2	4.5	5.0	7.7	5.5	7.5	9.0	8.9
第3次産業	40.2	39.4	40.7	33.8	46.4	50.9	58.7	66.7
卸売・小売業	-	-	-	-	11.4	13.9	14.8	11.3
金融・保険業	-	-	-	-	3.5	4.1	5.0	4.7
不動産業	-	-	-	-	7.4	7.8	9.1	13.5
運輸・通信業	2.5	3.7	6.5	4.9	7.3	6.7	5.9	6.3
サービス業	-	-	-	-	7.4	9.3	11.3	17.5
政府サービス	3.5	3.1	2.9	3.4	6.2	6.1	8.2	8.0
その他	-	-	-	-	3.3	0.0	4.4	5.3
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(備考) 1.1940年以前と1960年以降は、概念上必ずしも一致しない。

2. 不動産業の付加価値には、帰属家賃も含まれている。
## 第 2 章第 1 節 新技術と日本経済

1. IT (情報通信技術)などの新技術の経済への影響

情報通信技術革新の長期的インパクトはまだ十分明らかではないが、過去の蒸気機関、電力、自動車などに匹敵する大きな技術革新の波である可能性が高くなってきた。

## 需要面への影響

①設備投資に占めるＩＴ比率は上昇し、最近の景気改善に寄与。

②消費に占めるＩＴ比率も上昇。ＩＴ製品の価格低下が実質消費を押し上げ。

## ○ 供給面への影響

①製造業の全要素生産性は、伸び率を高めている。

②アメリカと同様に、90年代後半からIT投資が生産性向上に寄与。

③ＩＴ関連財を生産している業種を中心に技術・知識が生産性向上に寄与。

## ○ 雇用面への影響

① I T 革命もあって管理職が減少している一方、派遣労働需要は増加傾向。

② テレワークなどを通じて在宅勤務等による労働供給が増加。

## ○ 金融面への影響

①インターネットを通じた金融取引で消費者の利便性が向上。

②一方で相場の不安定性が増加する危険性。

### 2. 新技術の特性

## ○ 新技術の特性

①横断的な側面

⇒これまで一見無関係に見えた分野を関連付けた新サービスの登場。

②価格低下

⇒価格はエトに乗りやすい情報。一方で非価格競争力は引き続き重要。

③スピードが要求される

→いかに早く実用化するか。

→習熟による学習よりむしろビジネスモデル型。

④消費者参加型消費やネットワーク型消費の拡大。

⇒インターネットの普及率は一定の値を超えた後急上昇。

## ○ 新しい時代の経済のイメージ

①資本、労働に加え技術・知識も経済成長にとってより重要な要素になる。

②短期間で収益は縮小に向かい、先行者が安泰とは限らない。

③景気循環は平準化するか、変動が拡大するか今のところ定かではない。
第2－1－1(2)図 実質民間企業設備(90年基準)の伸びにおける情報化投資の寄与

第2－1－2(1)図 家電製品と情報関連商品・サービスの普及率の比較

(備考) 1. 経済企画庁「消費動向調査」、情報通信総合研究所資料により作成。

２．インターネットは人口普及率、それ以外は世帯普及率。

3．各項目とも、普及率25％に最も近づいた年を0期としたもの。

４．インターネットの０期(99年)以降は情報通信総合研究所による予測値。
## 3 ．新技術と人材

## ○ 創造力のある人材の育成

①学校教育(大学教育)

・大学の進学率は上昇

・職業上必要な知識の育成の場としての期待には十分応えていない ☑

②企業内教育訓練

・豊富な職業教育訓練機会を得ている

・集合研修のような全員一律型の教育訓練が主流であり、選択・選抜型への移行は進んでいない

③社会人教育・生涯学習

・社会人教育・生涯学習を受ける人の割合はアメリカに比べて少ない

## ○ 知恵の時代に適応した教育

①学校教育の質重視への転換

②受験勉強よりも大学入学以降の教育を重視する必要

③新技術に対応できる専門性のある人材の育成

④学校での情報教育や高齢者のIT対応力の向上

⑤社会人教育・生涯学習の充実

## ○ 変化の時代に即した労働市場

多様な人材が適切な職に就くことができる多様な労働市場の存在が必要

①正社員以外のパート・派遣労働者の増加

②高いスキルを持った高賃金雇用の増加

③高学位新卒や中途採用市場の拡大

### 4. 新技術と組織

## ・ロボット技術とITの差

・ロボットは一部の生産工程を丸ごと代替したが、情報のスクリーニング、分析、判断などはITでも代替困難

・ITは人間関係に関する技術であるので、その導入で生産性を上げるには、人事システムを含め組織の再編が必要

## ○ IT が企業間関係に与える影響

・外部組織との取引にかかるコストの減少

・コア・コンピタンス（最も得意な機能）に特化した小規模起業も促進

・アメリカでは外注化進む

日本では企業間の長期的関係が消費者ニーズへの対応を促進してきた。

企業間の密接な協力の必要性が増す分野では、引き続き長期的取引関係が維持される可能性も

## ○ 分権化と集権化への IT の影響

・どちらが進むかは中央と現場間でやりとりされる情報の性質に依存。現場の情報が標準化される場合は集権化

・組織を改革し情報の流れを変えると、当初はストレスが発生⇒強いリーダーシップが必要
第2－1－3(1)図 職業生活において重要な能力と大学で身につけた能力

第2－1－4(1)図 全上場・公開企業の資産全体に占める上位100社の割合
## 5 ．日本経済の体質と新技術

## ○ 安全が背景にあるコンビニの成長

・夜間は人通りが少ない住宅地でも24時間営業が可能

・多額の現金を持っても安全なため、ATMの設置や公共料金の決済が可能

・横断的な物流拠点としてeコマースと結びつける動きもみられる

## ○ 子供関連産業の成長

・家計支出に占める子供関連支出の割合は上昇傾向

・アニメやゲームなど子供関連産業では世界をリードする分野もみられる

## ○ 新技術と高齢化社会

・高齢者に使いやすいITの開発で需要拡大の余地がある

・高齢化は生産能力の点では弱みだが、医療・バイオ、介護分野などで巨大な市場を作り、技術開発のリターンを大きくする

## ○ モノ作りを活かした新技術への対応

・日本の商品開発力は欧米に決して劣っていない

・品質に厳しい消費者のニーズに対応することで需要拡大の余地がある

## ○ 共通言語と行き届いた基礎教育

・インターネットの普及率が相当高くなる可能性

## ○ 中小企業の技術力

・インターネットを用いた中小企業間のネットワークを通じて一社だけでは難しい商品開発が容易になる可能性

・特殊分野でも世界を相手にすれば市場は大きい

## ○ 後発でも活かせる新技術

・後発でも新技術で参入できる余地がある
第 2 - 1 - 5(1) 図 各国の主要な犯罪の発生率

(備考) 1．法務総合研究所「平成11年版犯罪白書」による。

２．主要な犯罪の定義は各国により若干異なる。

3．犯罪認知件数の人口10万人当たりの比率。

第2 - 1 - 5(2)図 増加する一人当たりの子供向け支出

(備考) 1. 総務庁「家計調査」により作成。

２．全体の消費支出に占める子供向け支出(18歳未満の世帯人員一人当り)の割合。

3．子供向け支出とは、「男子用学校制服」「女子用学校制服」「子供用洋服」「子供用シャッセーター類」「子供用下着類」「子供用靴下」「子供靴」「紙おむつ」「教育」「書斎学習机いす」「文房具」「スポーツ用品」「テレビゲーム」「他のがん具」「通学用かばん」「保育所費用」とした。
### 6. 知的競争のルール

## ○ 重要性の高まる知的財産権政策

・付加価値の源泉が「情報・知識」にシフトし、知的財産権の重要性が増加

・審査期間の短縮や紛争解決のスピードアップ

・日本の技術開発は「キャッチアップ型」から創造性の高いものへ

・技術貿易の拡大と国際的調和の取れた知的財産政策の必要性の増大

・保護と開放のバランスが必要

## 大学等による知的財産権への取組み

・大学が知的財産権に着目・重視することが必要

・アメリカなどでは知的財産権に関する大学と産業界のリエゾン機能を果たす機関の活動が充実

### 7. 経済政策への含意

①情報ネットワークに関するインフラ整備

・情報アクセスコストの低減

・電子認証等のルールの確立

・サイバーテロ対策、ニセ情報問題

・国際的取引の紛争処理

②独占禁止法の明確な運用

③規制対象等の明確化

・放送と通信の融合、バイオ技術と倫理、新素材と性能規定

④縦割り行政の弊害防止

⑤行政の電子化、インパクの推進

⑥財政支出の構造を知的基盤整備重視ヘシフトする必要

・教育の情報化、情報ネットワークに関するインフラの整備

⑦直接金融の育成によるリスクマネーの供給

・情報開示を進展させ、家計が高めのリターンと引き換えに適切に分散されたリスクを取れるようにすることが必要

⑧技術革新等に伴う物価下落と金融政策との関係

・技術革新などの要因で物価が下がる場合に、個別の価格低下を許容する一方で、全体的な物価水準が中長期的に安定して推移していくようにすることが一つの考え方

⑨市場経済の資源配分機能を活用する一方で国際化、情報化に伴って相場の不安定性が拡大するようであればこれを軽減する必要
第2－1－6(2)図 日本、アメリカ、EUのファーストアクションが行われるまでの期間の比較（1997年、1998年）

（備考）「ファーストアクション期間」とは、出願人による審査の請求があってから、審査官による最初の通知（登録査定又は拒絶理由通知書）が出願人に送付されるまでの期間をいう。

第2－1－6(8)図 日本とアメリカの大学の特許取得件数(1998年)

(備考) 日本の大学においては、教員の発明にかかる特許権の帰属が教員個人となることが多いが、アメリカではほとんどが大学に帰属する点に留意する必要がある。
## ○ 我が国の政府支出の規模は小さいが増大傾向

① 我が国の一般政府支出の GDP 比率は他の先進国と比べ低い方。高齢化の進展度合いがまだ低いことに加え、これまで福祉サービスが家庭内で供給されてきたことなども背景

②諸外国で90年代に入って政府支出の規模の縮小が見られる中、我が国の政府支出の規模は増大。諸外国の規模の縮小には、冷戦終結による国防費の減少に加え、社会保障支出の増勢を抑制するとともに投資的支出が低下したことも寄与

## ○ 海外で進んでいる各種のニュー・パブリック・マネジメント

①民間委託やエージェンシー化など執行部門の外部化と業績評価による管理を組み合せた民間企業的な経営手法を導入することにより、行政部門の効率化や透明性の向上を図る動き

②ただし、民営化や民間委託にあたっては、業者の新規参入が確保され、競争が保たれることが必要

## ○ 我が国の財政赤字は 90 年代に大幅に増加

①一般政府赤字は91年度と98年度を比べると43兆円拡大。構造赤字と循環赤字に分けてみると、経済対策など裁量的な財政政策を含む構造的要因による部分が多い。景気が本格的に回復すれば、裁量的な財政赤字は縮小するが、それでも財政赤字の解消は困難

②我が国の財政赤字が大きいのは、

a) 不況期に積極的に財政政策を活用

b）制度的に負担が見えにくい（政府だけでなく公的企業を含め財政状況の正確な把握が必要）

c）人口増加率や貯蓄率などの動きから財政収支を説明する考え方もある

## ○ 財政赤字の持続可能性を測る3つの基準

① 公債残高の GDP 比率は発散領域... 近年では、プライマリー・バランスは赤字、名目成長率は名目金利を下回って推移。このままでは、雪だるま式に財政赤字の規模は拡大する

②現世代と将来世代の負担格差…先進国中、格差は最大。特に高齢化に伴う将来世代の負担増は大きい

③財政赤字の経済への影響…国内貯蓄超過のため、これまでのところ金利の大幅な上昇には至らず（経常収支黒字国では財政赤字の長期金利への影響は小さい）

→経済への影響はこれまでのところ小さいが、ストックとしての債務は簡単に減らないため、今後金利が上昇した時の利払い費増加による財政圧迫の可能性
第2-2-2(3)図 構造的財政収支・循環的財政収支の推移

(对潜在GDP比、%)

(備考) 1. 経済企画庁「国民経済計算年報」を用いて試算。

2. 国債利率加重平均は、大蔵省理財局「国債統計年報」による。

3. 構造収支の内訳として公債の利払い費に当たる部分(財産所得純受取

=財産所得受取 - 財産所得支払)を掲載した。

4. 一般政府をベースとしており中央政府、地方政府及び社会保障基金が含まれる。

第 2 - 2 - 2(5) 図 一般政府（除く社会保障基金）のプライマリーバランス（対 GDP 比）等の推移

（備考）1. プライマリーバランスは、経済企画庁「国民経済計算年報」により作成。98年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分を除く。

2. 長期金利は、Bloombergによる。10年物利付国債の表面利率月次データを年度平均化した。
## ○ 90 年代における欧米諸国の財政赤字削減の経験

① OECD 諸国平均の一般政府赤字の対 GDP 比は、91 年の 3.3% から 99 年には 1.2% に低下。EU 通貨統合や冷戦終結などが財政再建のインセンティブに

② ただし、財政再建過程の経済状況については、米国では内需中心の景気回復が見られたが、イタリアやスウェーデンでは、可処分所得の低迷により消費が低迷する中、外需主導の回復となった。3 カ国の経験からは、以下のような観点が重要

a) 財政再建と景気回復の自律性… 景気の自律的回復がはっきりしてから財政再建を行うことが重要

b) 財政再建の内容の違い… 国民の将来に対する不確実性を低下させ、将来の効率的な政府の姿がはっきりとわかるような形で財政再建を行うことが、財政再建によるデフレ効果を緩和する上で重要

c) 経常収支や為替レートとの関係の違い… 我が国では、これら 3 カ国と異なり、経常収支が黒字であるため、財政赤字削減に伴う金利低下効果が小さく、それによる民間需要押上げ効果が限られたものとなる可能性も

## ○ 公的部門の経済安定化機能

①我が国で財政政策が景気調整策として重用されてきた理由としては、a) 財政赤字が長期金利の上昇等の副作用をもたらす度合いが小さい b) ビルト・イン・スタビライザーの効果が国際的にみると小さい c) 社会資本整備の水準がまだ低い

② GDP ギャップを財政政策で埋めるという単純な発想はモラル・ハザードにもつながり適切でないが、ビルト・イン・スタビライザーのみでも、90 年代に経験したような厳しい不況には不十分。また、不況の原因によっては、構造政策を進めることも重要

③消費と財政赤字の関係をみると、いわゆる中立命題は厳密には成立せず、財政政策の景気安定化機能は認められる（ただし、最近は中立命題が成立しやすくなっている可能性）

## ○ 地方財政、財政投融資

①地方公共団体でも税収減、景気対策による公共投資等の増加などにより、財政は厳しい状況

→当面は景気を民需中心の本格的回復軌道に乗せつつ、行財政の簡素効率化を推進。地方分権を進める中、国の権限委譲にあわせて、地方の財政面における自己決定権と自己責任を確立

②これまでの財政投融資制度には、豊富な原資が貸付事業の肥大化を招く危険性があることや、政策コストの不透明性といった問題点が指摘されてきた

→財政投融資改革により、財投債や財投機関債によって真に必要な資金だけを市場から調達する仕組みへと抜本的に転換