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第2－5－13表 民間放送の年度別中継局設置状況

年度	47	48	49	50	51	52	53	54
中继局建设局数	144	191	199	212	336	499	626	593

る。50年度から設置が始まった極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）の普及，NHK民間放送による中継局の共同建設の推進，NHKによる共同受信施設の設置等により辺地難視聴の解消が進められている。NHK及び民間放送の年度別措置状況は，第2－5－12表及び第2－5－13表のとおりである。

郵政省は，53年度から微小電力テレビジョン放送局の置局費用の低廉化を図るための研究を進め，54年10月報告書として取りまとめるとともに，54年11月の放送局の再免許時等，機会あるごとに難視聴世帯の多い民間放送に対し，さきの研究の成果も活用して中継局を設置し難視聴の解消に努めるよう指導を行っている。

しかしながら，残存難視聴地域が散在し，1中継局当たりの対象世帯数が少なくなり，解消効率は悪化してきており，また共同受信施設による解消についても、その効率は悪化し，受信者の負担は極めて大きなものとなってきている。

このような現状を踏まえ，当面放送事業者による解消が見込めない地域に設置する辺地共同受信施設に対し，その設置費の一部を国が補助する制度を54年度に創設し，23道府県の240施設に対し約2億1,000万円の補助を行った。なお，本制度は，55年度も継続することとしている。

## イ．都市受信障害の解消

都市受信障害は，高層建築物の増加，特に超高層建築物の出現により大規模化の様相を呈してきている。

郵政省は，「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」を策定し，建築主，受信者等の当事者が受信障害解消について協議する際の当面の基準的考え方を明らかにして，当事者間に紛争が生じないよう指導を行って
きた。また，受信障害の解消手段としては主として有線による共同受信施設が利用されてきたが，受信障害の態様によっては，SHF帯の周波数による放送が有効であるので，SHFテレビジョン放送局の免許方針等を策定し，受信障害の解消に無線も活用できる道を開いたが，このSHFテレビジョン放送局は，54年6月東京都足立区において初めて実用化された。

一方，地方公共団体においても，受信障害の予防と解消に関する条例，指導要綱を策定するものが多くなっている。

以上の経過を通じ，最近では受信障害の多くは当事者間の協議により解消されており，解消のための施設の設置費用は，ほぼ建築主が負担していると認められる。

しかしながら，当事者間の協議には，解決までに多大の労力と時間を要する上，受信障害解消施設の維持管理の在り方，建築主が複数の場合の費用負担の在り方等，多くの問題がある。

これらの問題を解決するため，関係者の受信障害解消に対するそれぞれの責務を明らかにし，受信障害解消の方策を制度化することが要望されている。

このため，郵政省は，53年度，省内に部外学識経験者からなる「テレビジョン放送の受信障害に関する調査研究会議」を設置し，制度的解消の具体策の検討を行ってきたが，この検討結果は，同研究会議において，54年8月報告書として取りまとめられた。

また，53年度，部外専門家と共同で受信障害の認定基準策定のための基礎的研究を行い，54年3月報告書として取りまとめたが，更に55年度調査研究会議を設け，引き続き受信障害認定基準策定のための調査研究を行うこととしている。

## 5 放送大学の創設

放送大学の創設については，放送の教育的機能の発揮の見地から，教育に対する国民の強い要望にこたえ，大学教育を受ける機会を広く国民各層に提供するため，放送大学の検討について44年10月，郵政，文部両大臣から閣議
報告が行われ，これが決定されて以来，郵政省は放送大学のために全国的に放送が可能となるようテレビジョン放送1系列，FM放送1系列の周波数を確保するとともに，文部省と緊密な連絡を取りながら検討を進めてきた。

この間，文部省に設置された「放送大学（仮称）設置に関する調査研究会議」は，49年3月放送大学の目的，教育内容，教育方法，設置形態，管理運営組織等に関する基本的な構想を盛りこんだ「放送大学（仮称）の基本構想」を取りまとめ，翌50年12月，同じく文部省に設置された「放送大学創設準備に関する調査研究会議」は，先に取りまとめられた基本構想を更に具体化したものとして「放送大学の基本計画に関する報告」を取りまとめた。53年度においては，国立学校設置法の一部が改正され，国立大学共同利用機関としての「放送教育開発センター」が設立され，放送利用の大学教育に関する内容方法等の研究開発を行うとともに，併せて放送大学創設準備の推進が図られてきた。

こうした経緯を踏まえ，放送大学の設置主体であり，かつ，大学教育のための放送局の開設主体でもある特殊法人放送大学学園を設立するための放送大学学園法案が54年2月第87回通常国会に提出された。

この法律案については，特殊法人放送大学学園に関し，その目的，資本金，組織，業務，大学の組織，財務会計，監督等に関する規定を設けるとともに放送法についても放送大学学園の行う放送業務を実施するに当たり最少限必要な点について，本法案の附則により一部改正することとされていたが，審議未了となり成立するに至らなかった。

なお，同法案は，第88回臨時国会及び第91回通常国会にも提出されたが，いずれも審議未了となり成立するに至らなかった。

当省としては，大学教育のための放送の普及発達を図る観点から，文部省等関係方面と緊密な連絡を保ちながら放送大学学園の設立に遺漏のないよう対処することとしている。
## 6 多重放送

多重放送は，既存のテレビジョン放送又は超短波放送（FM放送）の電波を使用して新たに音声放送，文字放送，静止画放送及びファクシリ放送を同時に送信できる新しい放送形態であって，国民の情報需要にこたえるとともに，有限である電波の効率的使用を図るための一方策として，近年，広く国民一般から強い関心が寄せられている。

郵政省は，多重放送の利用に伴う諸問題の調査研究を行うため，49年7月，学識経験者11名からなる「多重放送に関する調査研究会議」を設置したが，51年12月同調査研究会議から2年5か月にわたる調査結果を取りまとめた報告書の提出を受けた。

これを受けて，同報告書において指摘されている諸問題について行政的観点から鋭意検討を行い，53年9月技術的，制度的に問題の少ないテレビジョン音声多重放送の補完的利用（ステレオホニック放送，2か国語放送）についてこれを試験的に実施することとし，テレビジョン音声多重放送の実用化試験局に関する免許方針を策定するとともに，関係省令等の改正を行った。

その結果，55年3月末までにNHK（東京，大阪，名古屋等の総合番組局5局）及び民放25社が実用化試験局として免許を受け，これを実施している。

また，文字放送については，53年12月，技術的方式の基本について電波技術審議会から中間答申があり，現在，同審議会において送信の技術基準の細部について検討が行われている。

なお，その他の多重放送についても鋭意検討を進めているところである。

## 7 国際放送

国際放送には，郵政大臣の命令による国際放送とNHKの業務としての国際放送とがあり，NHKはこれらを一体として行っている。

放送番組は，ニュース等報道番組が約64％でその大半を占め，次いで国情紹介番組が約30％となっている。使用周波数帯は6，7，9，11，15，17及び
21MHz 帯である。

54年度における国際放送の実施状況の概要は、次のとおりである。

## (1) 放送区域

### 7. 地域向け放送（18）

欧州，欧州（ロシア），北米東部，北米西部，中米，アフリカ，中東・北アフリカ，南米，ハワイ，アジア大陸（北部），アジア大陸（中部），アジア大陸（南部），豪州・ニュー・ジーランド，東南アジア，南西アジア，比島・インドネシア，東アジア，朝鮮

### 1. 一般向け放送

## 世界全区域

## (2) 放送時間（1日延べ37時間）

地域向け放送延べ23時間30分，一般向け放送13時間30分である。

## (3) 使用語 (21)

英語，ドイツ語，フランス語，スウェーデン語，イタリア語，スペイン語，ポルトガル語，ロシア語，中国語，インドネシア語，マレー語，タイ語，ビルマ語，ヴィュナム語，ヒンディ語，ウルドゥ語，ベンガル語，アラビア語，スワヒリ語，朝鮮語，日本語

## （４）中継放送の実施

欧州地域及び中東地域における受信状況の改善を図るため，53年度の試行結果を踏まえて，54年10月1日から，ポルトガルのシネス送信所を利用して1日1時間一般向け放送の中継放送を実施した。

## 8 事業経営状況

## (1) N H K

### 7. 事業收支状况

54年度の収支決算は第2－5－14表のとおりである。これによると、54年度の経常事業収入は、2,191億円であり、前年度に比べ50億円の増加となっている。このうち、その大部分を占める受信料収入は、2,134億円で前年度
第2−5−14表 NHKの損益計算書

(单位：百万円)

区 别	53 年 度	54 年 度	增 减
经 常 事 業 収 入	214,136	219,107	4,971
受 信 料	208,496	213,405	4,909
交 付 金 収 入	698	1,033	335
雜 収 入	4,942	4,669	273
经 常 事 業 支 出	209,914	229,664	19,750
给 与	75,921	81,041	5,120
国 内 放 送 费	55,747	61,067	5,320
国 際 放 送 费	1,307	1,535	228
营 業	28,625	32,191	3,566
調 查 研 究 费	2,564	2,924	360
管 理 费	26,643	31,692	5,049
减 価 償 却 费	16,638	16,566	72
财 務	2,469	2,648	179
经 常 事 業 収 支 差 金	4,222	4,105	14,779
特 别 収 入	453	439	14
特 别 支 出	1,256	1,186	70
事 業 収 支 差 金	3,419	3,113	14,723

に比べ49億円増であり，普通受信料収入は119億円，カラー受信料収入は2,015億円となっている。

一方，経常事業支出は2,297億円であり，前年度に比べ198億円の増加となっている。この結果，経常事業収支においては，106億円の支出超過となった（第2－5－15表参照）。

## イ．資産，負債及び資本の状況

54年度末における貸借対照表の概要は第2－5－16表のとおりであり，その資産総額は1,884億円で，前年度末に比べ2億円の減少となっている。このうち，固定資産は1,440億円であり，前年度末に比べ46億円の増加となっている。このほか，流動資産は409億円で，前年度末に比べ63億円の減少，
第2－5－15表 NHKの経常事業収支（決算額）の推移

(单位：百万円)

区别年度	经常事業收入	经常事業支出	经常事業收支差金
44	84,799	83,174	1,625
45	92,062	90,548	1,514
46	100,986	100,593	393
47	109,979	110,545	566
48	118,723	119,679	956
49	125,786	129,834	4,048
50	131,374	149,344	17,970
51	191,505	170,215	21,290
52	209,124	190,359	18,765
53	214,136	209,914	4,222
54	219,107	229,664	10,557

第2－5－16表 NHKの貸借対照表

(单位：百万円)

科目	53年度末	54年度末	增△减
(資産の部)
流動資産	47,194	40,880	△6,314
固定資産	139,406	143,965	4,559
特定資産	1,786	3,356	1,570
繰延勘定	174	190	16
資産の部合計	188,560	188,391	△169
(負債及び資本の部)
流動負債	27,718	29,523	1,805
固定負債	44,961	54,291	9,330
(負債合計)	(72,679)	(83,814)	(11,135)
資本	75,000	75,000	0
積立金	37,462	40,881	3,419
当期事業収支差金	3,419	△11,304	△14,723
(資本合計)	(115,881)	(104,577)	(411,304)
負債及び資本合計	188,560	188,391	△169
特定資産及び繰延勘定は35億円で，前年度末に比べ16億円の増加となっている。

負債総額は838億円，資産総額に対し44.5%で，前年度末に比べ111億円の増加となっている。このうち，放送債券は213億円，長期借入金は226億円である。

また，資本総額は1,046億円であり，前年度末に比べ113億円の減少となっている。これは当期事業収支差金が113億円の赤字となったためである。

## (2) 民间放送

民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，54年の広告業界は，相次ぐ原油価格の上昇と円安基調から，インフレ再燃の不安が顕在

第2－5－17図 国民総生産と民間放送事業者のラジオ・テレビ収入の推移
第2—5—18表 国民総生産と民間放送

年度	国民総生産	ラジオ収入	テレビ
金額(A)	指數	金額(B)	指數	金額(C)
31	99,509	100	131	100	35
32	112,489	113	157	120	68
33	117,850	118	159	121	118
34	136,089	137	161	123	264
35	162,070	163	170	130	406
36	198,528	200	170	130	589
37	216,595	218	159	121	698
38	255,921	257	161	123	898
39	296,619	298	160	122	1,042
40	329,816	331	148	113	1,083
41	388,728	390	170	130	1,257
42	458,768	461	202	154	1,532
43	545,768	548	247	189	1,728
44	645,136	648	316	241	2,185
45	755,239	759	398	304	2,660
46	831,660	836	432	330	2,858
47	968,837	974	499	381	3,307
48	1,172,579	1,178	606	463	4,018
49	1,392,193	1,399	666	508	4,413
50	1,531,263	1,539	711	543	4,783
51	1,717,356	1,726	816	623	5,750
52	1,914,263	1,924	936	715	6,395
53	2,106,359	2,117	1,055	805	7,224
54	2,247,766	2,259	1,221	932	8,147

（注）1. 54年度の国民総生産は，経済企画庁が55年6月に発表した速報値である。

2. ラジオ収入及びテレビ収入は，日本民間放送連盟資料による。

3. 39年度以前の国民総生産は，旧国民経済計算体系による。

化したにもかかわらず，各企業が多年にわたる減量経営の努力によって，新たな経済環境への適応体制を整えたこと，また，国内市場重視の気運がますます盛り上がりを見せたことなどにより，景気回復と歩調を合わせ，予想以上に堅調に推移したということができる。

広告費の国民総生産に占める割合は，45年以来年減少傾向を示し，51年
事業者のラジオ・テレビ収入の推移

(单位：億円)

収 入	ラジオ収入・テレビ収入合計	B/A	C/A	D/A
指 数	金 額(D)	指 数
100	166	100	0.13%	0.04%	0.17%
194	225	136	0.14	0.06	0.20
337	277	167	0.13	0.10	0.24
754	425	256	0.12	0.19	0.31
1,160	576	347	0.10	0.25	0.36
1,683	759	457	0.09	0.30	0.38
1,994	857	516	0.07	0.32	0.40
2,566	1,059	638	0.06	0.35	0.41
2,977	1,202	724	0.05	0.35	0.41
3,094	1,232	742	0.04	0.33	0.37
3,591	1,427	860	0.04	0.32	0.37
4,377	1,734	1,045	0.04	0.33	0.38
4,937	1,975	1,190	0.05	0.32	0.36
6,243	2,501	1,507	0.05	0.34	0.39
7,600	3,058	1,842	0.05	0.35	0.40
8,166	3,290	1,982	0.05	0.34	0.40
9,449	3,806	2,293	0.05	0.34	0.39
11,480	4,624	2,786	0.05	0.34	0.39
12,609	5,079	3,060	0.05	0.32	0.36
13,666	5,494	3,310	0.05	0.31	0.36
16,429	6,566	3,995	0.05	0.33	0.38
18,271	7,331	4,416	0.05	0.33	0.38
20,640	8,279	4,987	0.05	0.34	0.39
23,277	9,368	5,643	0.05	0.36	0.42

以来若干ながら上昇傾向にあるものの，なお，1％に満たない状況である。

しかし，54年の広告費は，総額で推計2兆1,133億円と初めて2兆円の大台に乗せたことは注目される。

広告費のうちラジオ・テレビの電波媒体に投入される金額の総広告費に占める割合はわずかづつ上昇を続け，54年は広告媒体としての再評価が定着し
てきた新聞の広告費が高い伸びを示したものの，若干増加し40.5%（8,569億円）となった。しかし，テレビの占める広告費は35.5%（7,508億円）であり，新聞の占める広告費31.0%（6,554億円）を大きく上回った。また，ラジオの占める広告費は，1,061億円と初めて1千億円台に乗り，総広告費に占める比率も，38年以来久々に5％台（5.02%）にまで回復した。

国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は，第2－5－17図及び第2－5－18表のとおりである。

54年度の民放全社の収支状況は，第2－5－19表のとおりであるが，総体

第2－5－19表 民間放送事業者の収支状況

(单位：百万円)

項目	営業收入	営業外収入	計	営業費用	営業外費用	計	利益
事業別
中波放送	兼營社	381,903	9,291	391,194	330,424	9,980	340,404	50,790
テレビジョン放送	兼營社	376,119	9,170	385,289	324,978	9,787	334,765	50,524
VHFテレビジョン放送	兼營社	5,784	121	5,905	5,446	193	5,639	266
UHFテレビジョン放送	兼營社	522,342	10,340	532,632	454,038	9,765	463,803	68,879
テレビジョン放送	兼營社	392,388	6,748	399,136	348,673	4,869	353,542	45,594
VHFテレビジョン放送	兼營社	129,954	3,592	133,546	105,365	4,896	110,261	23,285
UHFテレビジョン放送	兼營社	129,954	3,592	133,546	105,365	4,896	110,261	23,285
中波放送	单營社	61,782	1,972	63,754	53,832	2,249	56,081	7,673
短波放送	单營社	46,048	1,459	47,507	41,665	1,673	43,338	4,169
中波放送单營社	(12社)	4,433	154	4,587	3,751	148	3,899	688
短波放送单營社	(1社)	11,301	359	11,660	8,416	428	8,844	2,816
超短波放送单營社	(4社)
合計(110社)	966,027	21,603	987,630	838,294	21,994	860,288	127,342

（注）本表は，各民間放送事業者の55年3月期を最終とする最近の1か年間の収支状況を集計したものである。
第2－5－20表 民間放送事業者の配当状況

配当率(%)	0	5	6	8	10	12	13	14	15	20	計
中波放送・VHFテレビジョン放送兼营运	5	18	5	6	34
中波放送・UHFテレビジョン放送兼营运	2	2
VHFテレビジョン放送単

（注）配当率は，普通配当のみである。

的に営業収入が活発な広告需要に支えられて堅調な伸び（13.3%）を示したのに比して，営業費用の伸び（12.9%）が比較的小さかったことにより，純利益は18.1%伸びた。

民放 110 社中，3 社が欠損を計上したが，前年度の 4 社に比べて，減少した。

また，110 社中，54年度配当を行った会社は90社であり，このうち新たに配当を始めた会社はUHFテレビジョン放送単営社1社である。

なお、54年度の配当状況は、第2－5－20表のとおりである。

## 第3節 有線放送

## 1 有線テレビジョン放送

年度別・規模別にみた有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数は，第2－5－21表のとおりである。

54年度末における有線テレビジョン放送施設数を規模別にみると，その構
第2－5－21表 年度別・規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数

年度	区分	許可施設(引込端子数501以上)	業務開始届出施設(引込端子数500～51)	小規模施設(引込端子数50以下)	計
施設数	受 信契約者数	施設数	受 信契約者数	施設数	受 信契約者数	施設数	受 信契約者数
51	181	240,419	9,986	1,244,785	7,193	207,385	17,360	1,692,589
52	195	268,156	11,231	1,450,976	8,086	231,715	19,512	1,950,847
53	225	356,336	13,086	1,705,664	9,058	252,426	22,369	2,314,426
54	274	467,502	14,848	1,972,143	10,212	278,886	25,334	2,718,531

（注）引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものは，小規模施設として計上せず，業務開始届出施設に含める。

成比は許可施設1.1%，業務開始届出施設58.6%，小規模施設40.3%となっている。引込端子数が501以上の大規模な有線テレビジョン放送施設の設置については郵政大臣の許可を要するが，許可施設数（廃止件数を除く。）は274施設（対前年度比21.8%増）である。引込端子数が51以上の施設及び引込端子数が50以下の施設で自主放送を行うものは，業務開始の届出を要するが，業務開始届出施設数（許可施設数を除く。）は，1万4,848施設（対前年度比13.5%）である。引込端子数が50以下の小規模施設でテレビジョン放送の同時再送信のみを行うものは，業務開始の届出を要せず有線電気通信法に基づく設備設置の届出を要するが，届出済みの小規模施設数は1万212施設（対前年度比12.7%増）である。また，施設規模別の受信契約者数の構成比は，許可施設17.2%，業務開始届出施設（許可施設を除く。）72.5%，小規模施設10.3%である。最近においては，施設規模が大型化していく傾向にある。

54年度末現在における有線テレビジョン放送施設を都道府県別にみると第2－5－22表のとおりである。東京都，兵庫県，大阪府，神奈川県，愛知県，北海道等が比較的多くなっているが，これは主として都市受信障害の解消手段としての有線テレビジョン放送に対する需要が多い地域であることによるが，兵庫県の一部，北海道等では辺地難視聴の解消の必要があったことによるものと考えられる。
第2－5－22表 都道府県別・規模別有線テレビジョン放送施設数

(54年度末現在)

都府	道県	許可施設	業務開始届出施設	小規模施設	計	都府	道県	許可施設	業務開始届出施設	小規模施設	計
北海道	12	411	587	1,010	滋賀	—	188	136	324
青森	—	77	82	159	京都	7	444	282	733
岩手	4	194	111	309	大阪	19	964	239	1,222
宮城	10	152	137	299	兵庫	31	998	533	1,562
秋田	—	153	91	244	奈良	1	136	160	297
山形	—	153	139	292	和歌山	4	245	242	491
福島	4	242	184	430	鳥取	—	115	138	253
茨城	—	166	60	226	鳥根	1	245	147	393
栃木	3	160	83	246	岡山	10	350	226	586
群馬	3	201	146	350	広島	5	469	256	730
埼玉	7	465	187	659	山口	2	294	213	509
千葉	7	489	154	650	徳島	7	159	180	346
東京	19	1,695	1,127	2,841	香川	3	44	16	63
神奈川	15	742	341	1,098	愛媛	1	297	352	650
山梨	10	144	112	266	高知	1	260	258	519
新潟	1	221	141	363	福岡	5	416	127	548
長野	7	332	332	671	佐賀	4	119	61	184
富山	—	57	84	141	長崎	2	250	87	339
石川	—	135	233	368	熊本	—	200	394	594
福井	2	136	207	345	大分	3	220	323	546
岐阜	5	423	295	723	宮崎	1	138	91	230
静岡	29	323	291	643	鹿児島	2	237	145	384
愛知	20	716	309	1,045	沖縄	2	63	38	103
三重	5	210	135	350	計	274	14,848	10,212	25,334

## (1) 許可施設

許可施設数の推移は，第2－5－23表のとおりである。54年度末現在における現存許可施設数は274施設であって，前年度末に比べ49施設（21.8%）の増加となっている。

最近における許可件数の増加傾向は顕著なものがあるが、その理由としては、都市における受信障害の急増に伴ういわゆる補償施設（高層建築物、高架道路、国鉄新幹線等人為的原因により発生した受信障害を解消するため
第2－5－23表 年度別有線テレビジョン放送許可施設数

年度 区分	48	49	50	51	52	53	54	累 計
許可件数	149	10	16	14	22	34	57	302
廃止件数	-	3	2	3	8	4	8	28
施設数	149	156	170	181	195	225	274	-

第2－5－24表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送許可施設数

(54年度末現在)

運営主体	施設の規模(引込端子数)	計	構成比(%)
501～1,000	1,001～2,000	2,001～3,000	3,001～5,000	5,000～10,000	10,000以上
営利法人	12	17	10	9	5	3	56	20.4
任意団体	79	43	13	4	1	1	141	51.5
地方公共団体	8	3	3	4	1	-	19	6.9
特殊法人	3	1	2	-	-	-	6	2.2
公益法人	12	14	2	4	4	1	37	13.5
協同・共済組合	4	1	2	-	-	1	8	2.9
個人	2	1	-	-	-	-	3	1.1
その他	2	2	-	-	-	-	4	1.5
計	122	82	32	12	11	6	274	100.0

（注）運営主体の「その他」には，共同設置（運営主体が営利法人と任意団体，NHKと任意団体等）のものを計上した。

に，原因者負担の考え方に基づいて，ビル建築主等の原因者が設置した施設）の増加及び大型化，住宅団地等の付帯施設としての導入，放送番組の多様化や地域社会情報に対する地域住民の要望の高まり，法令の周知徹底，有線テレビジョン放送発達普及施策の推進等を挙げることができる。

許可施設の規模，運営主体及び業務の状況は，次のとおりである。

### 7. 施設の規模及び運営主体

許可施設の設置運営主体の状況（54年度末現在）を規模別に見ると第2—5－24表のとおりである。

運営主体別では，任意団体（受信者組合）の施設が141で最も多く，全体の51.5％を占め，以下営利法人，公益法人，地方公共団体，協同・共済組
合，特殊法人，個人の順となっている。

ここ7年間における運営主体別許可施設数の構成比率の推移を見ると，任意団体が66.4%から51.5%に，個人が4.0%から1.1%に減少したのに対し，営利法人が18.1%から20.4%に，地方公共団体が4.7%から6.9%に，公益法人が2.7%から13.5%に増加している。

更に詳しく最近の傾向をみると大都市，地方都市，農村，住宅団地等の地域社会の区別，施設設置の目的などにより施設の運営主体が次第に多様化しつつあるといえる。これは，有線テレビジョン放送がその地域社会の自然的，経済的，社会的，文化的諸事情を反映した個性ある情報メディアであることを示しているものである。

施設の規模別では，大都市における受信障害解消のためのいわゆる補償施設や区域外再送信（番組の多様化）を主目的として営利法人により運営される施設の中に大規模なものが多い。

最近5年間の施設の規模の推移をみると，引込端子数3,001以上の施設は14施設から38施設に，その構成比率は8％から14％に増加しており，施設の大型化が進んでいる。

## イ．業務の内容

有線テレビジョン放送の業務内容別にみた許可施設数は，第2－5－25表のとおりである。その大部分はテレビジョン放送の同時再送信のみを行うものであるが，自主放送を行うものも徐々に増加しつつある。

第2－5－25表 業務別有線テレビジョン放送許可施設数

(54年度末現在)

区别	施設数	構成比(%)
同時再送信	233	85.1
同時再送信と自主放送	39	14.2
自主放送	2	0.7
計	274	100.0

（注）「同時再送信と自主放送」を行う施設には，他の有線テレビジョン放送事業者に施設を提供して自主放送を行う8施設が含まれている。
第2－5－26表 同時再送信業務の目的別有線テレビジョン放送許可施設数

(54年度末現在)

区別	施設数	構成比(%)
難視聴解消	難視聴解消	少兼化	167	61.4
難視聴解消	少兼化	少兼化	58	21.3
番組	少兼化	少兼化	43	15.8
その	少兼化	少兼化	4	1.5
計	272	100.0

(注) 1. 「難視聴解消」を目的とするものとは，当該有線テレビジョン放送施設区域をその放送対象地域としているテレビジョン放送が，地形や高層建築物等によって良好な受信が困難となっているために，有線テレビジョン放送施設により当該テレビジョン放送を同時再送信するもの（いわゆる区域内再送信）である。

2. 「番組多様化」を目的とするものとは，地元のテレビジョン放送のチェンネル数が少ないために，当該有線テレビジョン放送施設区域をその放送対象地域としていない遠方のテレビジョン放送事業者の放送を受信して同時再送信するもの（いわゆる区域外再送信）である。

3. 「その他」とは，住宅団地の美観確保を目的とするもの等である。

同時再送信業務を行う施設を目的別にみると，第2－5－26表のとおりである。辺地難視聴及び都市受信障害の解消を目的とするものが多いが，番組の多様化を目的とするものもかなりある。

### ウ. 自主放送

許可施設のうち自主放送を行っているものは，54年度末現在で41施設（15.0%）となっているが，このうち39施設は，同時再送信業務と併せて自主放送を行っているものである。また，有線テレビジョン放送施設者（施設の設置について許可を受けた者）から施設の提供を受けて（いわゆるチャンネルリース）自主放送を行っている有線テレビジョン放送事業者は，5事業者（8施設）である。

また，特色ある自主放送を行っている許可施設の事例としては，都心部のホテルやマンションの外国人を主な対象に英語放送を行うもの，地域の中・小学校をCATVシステムに組み込み，視聴覚教育の一環として学校放送を
行うもの，CATVの多目的利用に関する開発調査実験を行うもの，離島対策として放送番組の多様化を図るため東京の民放番組のビデオテープを空輸して放送するもの，各種情報の計画的提供により農業生産の近代化及び農村社会の生活環境の向上を目的とするもの等がある。

自主放送番組の一般的な内容としては，地方公共団体や農業協同組合からの広報，地域社会のニュース，ショッピング情報，市町村議会中継，地域住民参加番組，テレビジョン放送番組の再放送等がある。

### 工. 料 金

有線テレビジョン放送の役務の料金としては、契約料（加入金）及び利用料（維持管理費）を徴収しているのが一般的であるが、施設の設置運営主体、設置目的及び規模によって料金額が異なる傾向を示している。営利事業として番組の多様化のための区域外再送信を行う施設に比較的高額な料金を徴収しているものがみられるのに対し、都市におけるいわゆる補償施設では、契約料は無料、利用料は無料又は比較的低額のものが一般的である。

許可施設のうち料金を徴収するものについてみると，契約料は1万円を超え3万円までのものが最も多く（53.2%），次いで1万円以下のもの（21.4%），3万円を超え4万円までのもの（12.3%），4万円を超え5万円までのもの（11.0%）の順となっており，契約料を徴収する施設の74.7%が3万円以下となっている。

なお、契約料の最も高額のものは8万円である。

利用料は，200円を超え500円までのものが最も多く（45.9%），次いで200円以下のもの（33.9%），500円を超えるもの（20.2%）の順となっており，利用料を徴収する施設の79.8％が500円以下である。

なお，利用料の高額な施設では月額2,000円以上を徴収するものもある。また，これら許可施設のうち営利を目的とした施設では，契約料は2万円を超え5万円までのもの，利用料は800円を超えるものが最も多くなっている。

## (2) 業務開始届出施設
54年度末現在における業務開始届出済みの有線テレビジョン放送施設数（許可施設数を除く。）は1万4,848施設であって，前年度に比べ1,762施設（13.5%）の増加となっているが，特に建築物の高層化・立体化が進んでいる大都市や国鉄新幹線が建設された地域等における増加の傾向が著しく，その主な地域は，大阪市（前年度比49％増），東京都特別区（同37％増），埼玉県（同30％増），福岡市（同30％増），名古屋市（同24％増），北九州市（同24％増），横浜市（同21％増）である。

その運営主体及び業務の状況は、次のとおりである。

### 7. 運営主体

業務開始届出施設の設置運営主体の大半は，受信者によって構成された任意団体（主として地元受信者組合）であるが，それらの任意団体の半数以上は，辺地難視聴の解消のためにNHKと共同で施設を設置運営しているものである。

## イ．業務の内容

業務の内容をみると，54年度末現在で同時再送信のみを行うもの1万4,823施設（99.8%），同時再送信と自主放送を行うもの13施設（0.1%），自主放送のみを行うもの12施設（0.1%）となっており，テレビジョン放送の難視聴の解消を目的とするものがほとんどである。

### ウ. 料金

料金を徴収するものについてみると，契約料は78.4％の施設が2万円以下であり，また，利用料は93.6％の施設が月額200円以下である。

なお，都市におけるいわゆる補償施設を任意団体が管理運営しているものにあっては，契約料は無料，利用料は無料又は月額200円以下としているものが一般的である。

## 2 有線ラジオ放送

54年度末における有線ラジオ放送施設数は，8,255施設であって，前年度末に比べ140施設（1.7%）の増加となっている。都道府県別の施設数は，
第2－5－27表のとおりである。また，最近5年間の有線ラジオ放送施設数の推移は，第2－5－28表のとおりである。

有線ラジオ放送業務は，共同聴取業務（ラジオ放送を受信して再送信するもの），告知放送業務（ラジオ放送以外の音声その他の音響を送信するもの）及び街頭放送業務（道路，広場，公園等公衆が通行し，又は集合する場所で，音声その他の音響を送信し，又はラジオ放送を受信して再送信するもの）に分類される。

告知放送業務としては，農山漁村において地域情報や農事関係＝一ス等を放送するもの，この業務とラジオ放送の共同聴取業務を併せて行うもの，以上の業務と電話業務を併せて行うもの，都市において飲食店等に音楽を放送するもの（有線音楽放送）がある。

54年度末における業務別の有線ラジオ放送施設数は，第2－5－29表のとおりである。

第2—5—27表 都道府県別有線ラジオ放送施設数

(54年度末现在)

都道府県	施設数	都道府県	施設数	都道府県	施設数
北海道	172	長野	244	岡山	172
青森	214	富山	63	広島	422
岩手	197	石川	398	山口	166
宮城	71	福井	48	徳島	63
秋田	65	岐阜	67	香川	85
山形	78	静岡	162	愛媛	428
福島	78	愛知	154	高知	130
茨城	77	三重	281	福岡	251
栃木	53	滋賀	110	佐賀	104
群馬	90	京都	110	長崎	85
埼玉	156	大阪	182	熊本	232
千葉	102	兵庫	304	大分	59
東京	391	奈良	149	宮崎	96
神奈川	244	和歌山	269	鹿児島	593
山梨	41	呂取	518	沖縄	76
新潟	101	島根	104	計	8,255
第 2 一 5 一 28 表 年度別有線ラジオ放送施設数

年 度	50	51	52	53	54
施 设 数	7,552	7,731	7,932	8,115	8,255

第2－5－29表 業務別有線ラジオ放送施設数

(54年度末現在)

業務別	施設数	構成比(%)
共同聴取業務	52	0.6
告知放送業務	① 農山漁村において地域情報や農事関係ニース等を放送するもの② ①とラジオ放送の共同聴取を併せて行うもの③ ②と電話業務を併せて行うもの④ 有線音楽放送を行うもの	3,966	48.1
1,306	15.8
870	10.5
565	6.8
街頭放送業務	1,496	18.2
計	8,255	100.0
# 平成 20 年度

# 財務省 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	3,924,646	5,706,685	未払金	811,405
売掛金	5,975	5,567	未払費用	1,158,924
有価証券	8,527	15,138	保管金等	2,133
たな卸資産	768,805	756,318	前受収益	227
未収金	7,533,769	7,158,255	賞与引当金	45,577
未収收益	1,421	810	公債	544,509,967
前払金	247	0	借入金	18,557,485
前払費用	161	154	退職給付引当金	1,133,420
貸付金	23,297	233,726	他会計繰戻未済金	-
他会計繰戻未収金	-	924,176	その他の債務等	5,957,247
その他の債権等	1,313,118	25,328
貸倒引当金	△153,526	△158,718
有形固定資産	7,467,784	7,469,471
国有財産(公共用財産を除く)	7,457,054	7,459,901
土地	6,137,608	6,178,497
立木竹	7,628	7,675
建物	820,898	804,875
工作物	485,558	464,482
機械器具	54	54
船舶	3,473	4,111
建設仮勘定	1,832	205	負債合計	572,176,388
物品	10,730	9,569
無形固定資産	47,095	59,816	<資産・負債差額の部>
出資金	5,260,368	4,989,320	資産・負債差額	△511,238,101△529,048,817
国债整理基金	34,736,594	22,947,159
資産合計	60,938,286	50,133,212	負債及び資産・負債差額合計	60,938,286
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
(自
平成20年3月31日)
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	本会計年度
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)
人件費	576,855	577,616
賞与引当金線入額	45,577	44,847
退職給付引当金線入額	67,783	71,635
補助金等	32,034	50,488
委託費等	70,071	36,401
独立行政法人運営費交付金	1,222	1,170
特定国有財産整備特別会計への繰入	3,942	3,942
庁費等	191,390	194,921
その他の経費	54,689	33,456
公債事務取扱費	59,863	36,295
減価償却費	94,389	87,888
貸倒引当金線入額	107	93
支払利息	7,906,056	7,998,644
公債償還損益	13,435	62,002
資産処分損益	△ 67,734	△ 20,698
資産評価損	1,993	1,831,335
本年度業務費用合計	9,051,677	11,010,041
区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支	前会計年度(自平成19年4月1日)(自平成20年3月31日)(至平成21年3月31日)	本会計年度平成20年4月1日)平成21年3月31日)
1 財源
租税及印紙収入	51,018,246	44,267,303
その他の主管の収納済歳入額	3,058,100	6,810,018
他省庁への財源の配賦	△ 58,929,748	△ 61,949,214
前年度剩余金受入	2,967,233	2,710,908
決算調整資金からの受入	-	718,175
財源合計	△ 1,886,167	△ 7,442,808
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 705,433	△ 702,089
補助金等	△ 32,034	△ 50,488
委託費等	△ 25,489	△ 26,726
独立行政法人運営費交付金	△ 1,222	△ 1,170
産業投資特別会計への繰入	△ 20,286	-
特定国有財産整備特別会計への繰入	△ 3,942	△ 3,942
出資による支出	△ 422,720	△ 1,001,667
庁費等の支出	△ 216,241	△ 218,829
その他の支出	△ 54,689	△ 33,713
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 1,482,058	△ 2,038,627
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 161	△ 100
立木竹に係る支出	△ 21	△ 4
建物に係る支出	△ 5,206	△ 4,430
工作物に係る支出	△ 4,828	△ 3,657
船舶に係る支出	△ 7	△ 462
建設仮勘定に係る支出	△ 1,828	△ 204
施設整備支出合計	△ 12,053	△ 8,859
業務支出合計	△ 1,494,112	△ 2,047,486
業務収支	△ 3,380,280	△ 9,490,294
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	25,381,999	33,167,999
公債の償還による支出	△ 9,909,717	△ 10,309,036
借入金の返済による支出	△ 1,884,877	△ 1,252,362
利息の支払額	△ 7,436,663	△ 7,569,348
公債事務取扱に係る支出	△ 59,553	△ 36,123
財務収支	6,091,188	14,001,129
本年度収支	2,710,908	4,510,834
翌年度歳入線入	2,710,908	4,510,834
資金本年度末残高	1,211,604	1,195,530
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,133	320
本年度末現金・預金残高	3,924,646	5,706,685
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の有価証券

個別法による償却原価法（定額法）

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

③ 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

ア. 政府出資等として管理されている有価証券（注）

評価基準は会計年度末の国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法

イ．その他の有価証券

原価法

(注)「政府出資等として管理されている有価証券」とは、「国有財産法施行令」(昭和23年政令第246号)第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、「国有財産法」第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

土地、建物・・・個別法による原価法

貨幣材料用地金・・・移動平均法による原価法

## (3) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産については、国有財産台帳の価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

## ② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、主に会計年度末における国有財産台帳価格により評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の未収金（売掛金、未収金（信託元本及び政府出資回収金収入に係る未収金を除く。））、貸付
金（日本酒造組合中央会に対する貸付金を除く。）及び未収収益（指定預金利子に係る未収収益を除く。）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額における不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収金の年度末における債権額に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

## ② 賞与引当金

賞与引当金については、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数ごとに（職員数×平均俸給月額×自己都合退職手当支給率）を算定

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金及び遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税込方式によっている。
## 2 偶発債務

## (1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況

(单位：百万円)

種類	機関名	残高
政府保証債	国内債	株式会社日本政策金融公庫	2,091,000
預金保險機構	4,550,000
銀行等保有株式取得機構	500,000
独立行政法人都市再生機構	960,000
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	15,339,965
独立行政法人住宅金融支援機構	711,600
電源開発株式会社	295,420
関西国際空港株式会社	395,770
成田国際空港株式会社	86,563
東日本高速道路株式会社	250,000
首都高速道路株式会社	76,100
中日本高速道路株式会社	400,000
西日本高速道路株式会社	254,000
阪神高速道路株式会社	37,000
株式会社日本政策投資銀行	1,003,000
財団法人民間都市開発推進機構	5,505
中部国際空港株式会社	212,390
地方公営企業等金融機構	11,922,460
小計	39,090,773
政府保証借入金	預金保險機構	1,522,200
独立行政法人農業者年金基金	364,720
独立行政法人農林漁業信用基金	14,194
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	52,994
独立行政法人空港周辺整備機構	252
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	714,961
独立行政法人環境再生保全機構	13,500
生命保険契約者保護機構	37,340
日本環境安全事業株式会社	115,900
財団法人民間都市開発推進機構	87,500
小計	2,923,561
政府保証外債	小計	3,816,970
合計	45,831,304

(注1) 单位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 計数については、国の債務に関する計算書ベースで記載している。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成20年度末現在）

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	107	大阪地方裁判所平成18年(ワ)第12408号大阪高等裁判所平成21年(ネ)第1093号	平成16年11月4日の入札により購入した土地から産業廃棄物及び土壤污染が発見されたと売却相手方(原告)から申し出があったため、当局は、売却相手方(原告)との売買契約を解除した上、売買代金を返還したが、売却相手方(原告)が、平成18年11月21日に、主位的に債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を、予備的に瑕疵担保責任に基づく損害賠償を当局に請求するため提訴したものである。平成21年3月12日付、大阪地裁判決により敗訴。現在控訴中。請求金額は地裁判決に基づき3月31日までの利息相当分を計算し計上。
損害賠償等請求事件(相互信用金庫)	1,794	大阪高等裁判所平成20年(ネ)第3100号	平成14年1月25日付で預金保険法74条5項に基づく破綻の申出をした相互信用金庫について同信金の出資者が、国及び同信金に対し、国は金融検査マニュアルを画一的に適用し債務超過の認定を不当に押し付けて同法5項の申出を強要し、同信金が出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行っていることを知り、または知り得たのに放置したなどとし、また、同信金は出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行ったなどとし、同信金への出資相当額の損害賠償ないし損失補償を求め提起していたが、平成20年9月30日、大阪地方裁判所において国勝訴の判決があった。その後、10月14日付で原告が控訴しており、金額は相手方請求額に遅延損害金、各種手数料等を計上している。
損害賠償請求事件	255	平成19年(行ウ)第4号	本件訴訟は第1審である。現在、損害賠償額について、その内訳金額の適・不適を双方が陳述している状況であり、結審の目処は立っていない。
損害賠償請求事件	19	長崎地方裁判所平成20年(ワ)第310号	国が売却した土地の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求。(争点は、土地内に所在する地域住民の通路及び市の水道管)購入者は、未だに賠償額の算定の根拠を全く示さないなど請求内容が極めて雑であり、現在も係争中。※平成20年5月14日調停不成立
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	198	平成19年（ワ）第1164号	原告は、平成16年9月に大阪税関職員が滞納関税等を徴収するために行った原告の預金等9294万1587円の差押等は、同職員の過失により法人格否認の法理が適用可能であるとして行われたもので違法な処分であり、また、平成18年5月に大阪税関長が行った原告に対する第二次納税義務納付通知及び同年6月に行った原告名義の預金7057万3600円の差押等は、前記職員の過失により基本的な調査や法律解釈の検討を行わずに行った違法の処分であるとして、平成19年5月、神戸地裁に提訴した。平成21年4月8日、神戸地裁において判決。同月17日、大阪高裁に上告。
損害賠償請求事件	36	横浜地裁平成17年（ワ）第141号	「喫煙により健康が損なわれた」として、損害賠償請求したもの（厚生労働省と共同）。
その他 9件 請求金額 51百万円

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。

（注2）請求金額が1千万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

(单位：百万円)

項	翌年度への繰越債務額
公務員宿舍施設費	1,340
国家公務員共済組合連合会等助成費	1,896
財務局施設費	91
税関業務費	4
国税庁施設費	1,289
合計	4,621

## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

項	翌年度以降への繰越債務額
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	7,938
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	495
電子計算機等借入れ（財務本省）	3,207
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	6,474
国有財産総合情報管理システム開発等	446
人事管理システム用電子計算機借入れ等	14
貿易統計システム開発等	582
官庁会計システム用電子計算機等借入れ	9,196
事務所等借入れ	347
分析機器借入れ等	175
公務員宿舍建設等	1,967
事務機器借入れ等	2,545
宿舍維持管理	11
官庁会計システム等保守管理	1,090
官庁会計システム端末操作支援業務	252
歳入金電子納付システム用電子計算機等借入れ	986
財務書類作成システム開発	364
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	831
庁舍機械警備	293