Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
て、4,943 百万円を計上している。

## （7） 中小企業金融公庫出資等

中小企業金融公庫については、中小企業に対する信用補完の充実を図るため、32,400百万円の出資を行うこととしているほか、業務円滑化のための補給金として6,699百万円を計上するとともに、中小企業向け貸出債権の証券化に対する支援として4,500百万円の出資金を計上している。国民生活金融公庫については、第三者保証人特例措置等補給金として906百万円及び新政策金融機関への統合準備に係る経費として、国民生活金融公庫補助金1,032百万円を計上している。

## （8） 中小企業退職金共済制度

独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済制度の円滑な運営に必要な経費として、3,662百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(財務省所管)
第三者保証人特例措置等補給金	906	920
国民生活金融公庫補助金	1,032	-
中小企業金融公庫出資金	32,400	36,500
計	34,338	37,420
(厚生労働省所管)
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金	3,662	3,797
(経済産業省所管)
中小企業事業環境整備費	10,265	10,157
中小企業金融公庫補給金	6,699	7,753
中小企業金融公庫出資金	4,500	4,500
中小企業経営支援費	44,182	40,558
小企業等経営改善資金融資補給金	3,600	3,700
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金	21,993	22,160
中小企業の創業及び育成支援費	4,961	8,272
中小企業新技術研究開発推進費	4,943	4,700

その他	23,406	18,629
計	124,549	120,430
合計	162,549	161,646

## エネルギー対策費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

864,748 470,927 393,821

この経費は、エネルギーの長期的・安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、エネルギー需給対策の推進、電源開発の促進等の諸施策を実施するために必要な経費である。

なお、19年度予算においては、「特別会計に関する法律」(仮称)により、電源開発促進税を特別会計直入方式から石油石炭税のような一般会計繰入方式に変更すること等に伴い、エネルギー対策特別会計への繰入額が18年度当初予算額に比べ、大幅に増加している。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	83,309	85,418
エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)へ繰入	453,800	376,500
エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)へ繰入	317,900	—
国際原子力機関分担金等	9,263	8,503
その他	475	506
計	864,748	470,927

所 管	19 年度(百万円)	18 年度(百万円)
外 務 省	9,263	8,503
文 部 科 学 省	221,809	85,418
経 济 産 業 省	601,575	356,506
環 境 省	32,100	20,500
計	864,748	470,927

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等

独立行政法人日本原子力研究開発機構において、大強度陽子加速器計画等の中性子科学研究をはじめとする総合原子力科学研究、国際熱核
融合実験炉計画をはじめとする核融合研究等の原子力エネルギー研究開発、原子力利用の安全確保のための安全性研究等を行うとともに、これらの成果の普及等を行い、原子力の研究、開発及び利用を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(文部科学省所管)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	74,974	80,055
国際熱核融合実験炉計画推進経費	5,382	1,401
独立行政法人理化学研究所施設整備費	—	1,104
その他	2,954	2,858
計	83,309	85,418

## (2) 工ネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)へ繰入

この経費は、石油石炭税を財源として、石油・天然ガス・石炭の燃料安定供給対策に要する経費及び省エネルギー・新エネルギー対策、エネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制対策等、地球環境問題に対応したエネルギー政策の展開を図るための施策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)へ繰り入れることとして、453,800百万円(18年度当初予算額376,500百万円)を計上している(第3特別会計9エネルギー対策特別会計参照。)。

## （3） エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)へ繰入

この経費は、電源開発促進税を財源として、「発電用施設周辺地域整備法」(昭49法78)の規定による交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置及びその他の発電の用に供する施設の設置や運転の円滑化に資するための財政上の措置を実施する電源立地対策並びに発電用施設の利用の促進、安全の確保及び発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための財政上の措置を実施する電源利用対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)へ繰り入れることとして、317,900百万円を計上している(第3特別会計9エネルギー対策特別会計参照。)。

## 食料安定供給関係費

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
607,370	636,055	△ 28,685

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
農業・食品産業強化対策費	56,289	53,789
食料安定供給特別会計へ繰入	199,262	—
農業生産振興費	51,230	49,121
水田農業構造改革対策費	154,191	161,649
農業経営対策費	9,392	9,735
農林漁業金融費	42,273	43,564
水産業振興費	26,110	24,129
食糧管理特別会計へ繰入	—	199,800
その他	68,623	94,269
計	607,370	636,055

また、所管別内訳は、次のとおりである。

所 管	19 年度(百万円)	18 年度(百万円)
内 閣 府	3,049	2,959
農 林 水 産 省	604,230	633,005
国 土 交 通 省	91	91
計	607,370	636,055

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 農業・食品産業強化対策費

この経費は、生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するための担い手の育成、産地の競争力強化、流通の合理化等の対策等を総合的に実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
農業・食品産業強化対策事業費補助金	8,451	6,296
農業・食品産業強化対策事業推進費補助金	5,019	5,950
農業・食品產業強化対策整備交付金	30,646	36,827
担い手経営革新促進交付金	7,100	—
農業・食品産業強化対策推進交付金	1,633	1,891
その他	3,441	2,826
計	56,289	53,789

## （2） 食料安定供給特別会計へ繰入

米、麦その他の重要な農産物に係る農業の担い手の経営全体に着目してその安定を図る施策を推進するために要する経費の財源に充てるため、並びに米の適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置により主要食糧の需給及び価格の安定を図るため、一般会計から食料安定供給特別会計へ繰り入れることとして、199,262百万円を計上している。

## （3） 農業生産振興費

この経費は、需給調整等による農畜産物の価格及び供給安定等に資するための諸施策を行うために必要な経費であって、

（イ）野菜の価格補てん事業を内容とする野菜の価格安定及び需給調整対策

(口) 飼料穀物備蓄対策事業を内容とする飼料穀物の供給安定対策

(ハ) 鶏卵価格安定事業を内容とする鶏卵の価格安定対策

（二）指定生乳生産者団体補給交付金等を内容とする加工原料乳対策

の事業等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
野菜価格安定及び需給調整対策	12,055	9,593
飼料穀物供給安定対策	3,958	4,040
鶏卵価格安定対策	1,249	1,341
加工原料乳対策	21,117	22,559
その他	12,851	11,588
計	51,230	49,121

(注) その他の事項経費に計上されているものを含めると飼料穀物供給安定対策は、4,188百万円(18年度当初予算額4,271百万円)となっている。

## （4） 水田農業構造改革対策費

この経費は、地域自らの発想のもとに作成する地域水田農業ビジョンの実現を支援する産地づくり対策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
水田農業構造改革補助金	4,767	13,691
水田農業構造改革交付金	149,401	147,934
その他	22	23
計	154,191	161,649

## （5） 農業経営対策費

この経費は、経営規模の拡大、効率的・安定的な経営体の育成等を図るため、農業委員会等、協同農業普及事業等の諸施策を実施するために必要な経費であって、

(イ) 農業委員会の職員設置等の経費について交付金の交付、農業会議の会議員手当等の負担等

（口）効率的・効果的な協同農業普及事業を展開するため、普及指導員の設置、普及指導センターの運営等の基礎的経費について交付金の交付

等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
農業委員会等	5,441	5,499
協同農業普及事業	3,597	3,597
その他	353	639
計	9,392	9,735

## （6） 農林漁業金融費

この経費は、農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金や、同公庫の行う農業経営基盤の強化を促進するための事業に要する資金に充てるための出資等に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
農林漁業金融公庁補給金	41,928	41,928
農林漁業金融公庁出資金	100	430
その他 245 1,206

計 42,273 43,564

## (7) 水產業振興費

この経費は、水産業の振興を図るため、水産業振興総合対策、水産物流通調整対策、漁業経営対策等の諸施策を実施するために必要な経費である。

19年度における主な措置は、次のとおりである。

（イ）水産業振興総合対策については、水産物の安定供給の確保や水産業・漁村の健全な発展の実現のため、漁船漁業の構造改革、担い手育成支援、水産資源の適切な維持・管理、大型クラゲの出現等に対応した漁場環境の保全などの施策を、施設整備を含め総合的に推進することしている。

（口） 水産物流通調整対策については、流通コストの低減を図るため、国産水産物安定供給推進事業等の実施に要する経費について、財団法人魚価安定基金等に対して補助を行うこととしている。

(ハ) 漁業経営対策については、漁業信用基金協会による無担保無保証人の債務保証を促進し、漁業者の円滑な資金調達を確保するほか、資源回復のための減船、休漁等に伴う経営支援等を実施することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
水産業振興総合対策	20,321	17,903
水産物流通調整対策	1,891	1,826
漁業経営対策	1,997	2,271
その他	1,902	2,129
計	26,110	24,129

## 產業投資特別会計へ繰入

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

20,286 48,054 △ 27,768

この経費は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により、産業投資特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

## その他の事項経費

その他の事項経費のうち主なものは、次のとおりである。

1 沖縄関係経費(裁判所所管、内閣府所管、総務省所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、国土交通省所管、環境省所管及び防衛省所管)

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

444,633 460,920 △ 16,287

19年度においては、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各面にわたる施策を講ずるために必要な経費として、444,633百万円を計上している。

これらの経費のうち主なものについて概括して説明すると、次のとおりである。

（1）公共事業関係費(内閣府所管・内閣本府及び沖縄総合事務局)

道路、港湾、水道、下水道、農業農村整備等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために必要な経費として、総額212,898百万円(18年度当初予算額221,284百万円)を計上している。

なお、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等に要する経費として5,000百万円(18年度当初予算額5,000百万円)を計上している。

## （２）その他の主要な経費

(イ) 「沖縄振興特別措置法」(平14法14)及び沖縄振興計画に基づく沖縄における産業・科学技術の振興に要する経費として、9,732百万円(18年度当初予算額8,121百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

（口）沖縄振興開発金融公庫は、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、出融資規模の縮減を図りつつ、再チャ
レンジ支援等の必要な資金需要には適切に対応することとし、19年度は142,000百万円(18年度当初予算額162,000百万円)の貸付規模を計上している。このほか、沖縄における地場産業振興等のための出資900百万円を合わせ、総額142,900百万円(18年度当初予算額162,900百万円)の出融資規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資79,600百万円(18年度当初予算額95,600百万円)を予定している。このうち産業投資特別会計借入金は、産業投資勘定(18年度は社会資本整備勘定)からの借入金である。

また、これらの業務の円滑な運営を図るために要する補給金として、4,105百万円(18年度当初予算額4,650百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(ハ) 駐留軍等が使用する土地の借上げ、提供施設の整備、米軍基地の整理統合等に要する経費につき、所要額を計上するとともに、基地対策の一環として障害及び騒音の防止事業、民生安定事業等の周辺整備事業にも配慮することとして、総額171,555百万円(18年度当初予算額180,120百万円、防衛省所管)を計上している。

このうち、SACO関係経費は8,350百万円(18年度当初予算額17,136百万円)、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)は1,244百万円である。

（二）沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整に要する経費として1,570百万円(18年度当初予算額1,230百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上するとともに、18年度において実施した特別振興対策の継続事業等に要する経費として3,430百万円(18年度当初予算額3,770百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

（ホ）沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費として5,000百万円(18年度当初予算額5,000百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(へ) 「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として6,509百万円(18年度当初予算額7,570百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
裁判所	572	-
内閣府	264,493	272,458
内閣本府	253,772	261,956
沖縄振興開発金融公庫補給金	4,105	4,650
公共事業関係費	208,794	217,072
その他	40,872	40,235
沖縄総合事務局	10,467	10,084
公共事業関係費	4,104	4,212
その他	6,363	5,871
警察庁	254	418
総務省	5	38
外務省	63	60
財務省	372	622
文部科学省	2,142	2,235
厚生労働省	2,725	2,810
農林水産省	194	199
国土交通省	2,505	2,372
環境省	6	7
防衛省	171,555	180,120
うちSACO関係経費	8,350	17,136
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	1,244	-
計	444,633	460,920

(注) 計数中には、公共事業関係費等主要経費に計上されているものが含まれている。

## 2 北方対策費(内閣府所管、外務省所管及び国土交通省所管)

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,519 1,517 2
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金など北方領土問題に関する啓発宣伝等を行うために必要な経費を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
内 閣 府	1,080	1,070
外 務 省	339	347
国 土 交 通 省	100	100
計	1,519	1,517

## 3 青少年対策費（裁判所所管、内閣府所管、法務省所管、外務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管及び農林水産省所管）

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

128,342 128,572 △ 229

この経費は、健全な青少年活動を助成する等のために必要な経費であり、独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費、青少年矯正施設の設置運営、青少年教育の振興、青年の船の運航等に要する経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(裁判所所管)
少年事件処理経費	10	13
(内閣府所管)
青少年健全育成推進経費	406	476
青年国際交流経費	1,657	1,717
青少年防犯関係経費	566	591
計	2,628	2,785
(法務省所管)
青少年事件処理経費	1,937	1,923
矯正施設経費	33,001	32,868
更生保護経費	10,670	10,614
補導援護経費	7,398	6,899
その他	177	818
計	53,183	53,122
(外務省所管)
在中南米日系人・交流強化プログラム	2	6
東アジア高校生交流プログラム経費(長期)	—	30
計	2	35

(文部科学省所管)
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等	16,695	20,053
生徒指導の充実強化等	4,914	8,278
生涯学習の振興等	10,172	11,905
教職員の研修等	13,666	6,322
私立学校経常費補助等	672	659
民間スポーツの振興等	4,907	4,304
文化芸術の振興計	5,996	5,477
57,024	56,999
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、福祉増進対策	4,333	4,605
職業訓練経費計	3,486	3,512
7,819	8,117
(農林水産省所管)
農業再チャレンジ支援事業等	876	675
森林の多様な利用推進対策	55	101
林業担い手育成事業	6,710	6,718
林業後継者育成事業	37	6
計	7,677	7,500
合計	128,342	128,572

（注）計数中には、失業対策費、科学技術振興費、教育振興助成費、食料安定供給関係費、文化関係費及び林業振興費に計上されているものが含まれている。

## 4 独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費（総務省所管）

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

849 907 △ 58

この経費は、独立行政法人平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業等を実施するのに必要な経費である。

## 5 文化関係費 (文部科学省所管)

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
101,655	100,648	1,006

この経費は、文化財の保存整備・活用等、文化芸術の振興、文化拠点の充実等に必要な経費である。

文化財の保存整備・活用等については、文化財の保存修理、史跡等の保存整備・活用、文化
財の保存・修復に関する国際協力の推進等を行うこととして、35,551百万円を計上している。文化芸術の振興については、文化芸術創造プランによるこどもの文化芸術体験活動の推進、舞台芸術の振興に対する支援等を行うこととして、20,855百万円を計上している。

また、文化拠点の充実については、京都国立博物館等の施設整備等を推進することとして、38,739百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
文化財の保存整備・活用等	35,551	34,494
文化芸術の振興	20,855	20,814
文化拠点の充実	38,739	38,597
その他	6,510	6,744
計	101,655	100,648

(注) 計数中には、科学技術振興費、教育振興助成費、沖縄関係経費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 6 肉用子牛等对策費(農林水産省所管)

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

87,000 87,000 0

この経費は、牛肉の輸入等需給事情の変化に対処するため、輸入牛肉等の関税収入を財源として肉用子牛の生産安定対策等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
畜産業振興対策交付金	72,068	71,714
食肉等に係る畜産振興	14,932	15,286
計	87,000	87,000

## 7 農業保險費(農林水産省所管)

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
112,550	117,744	△ 5,195

この経費は、「農業災害補償法」(昭22法185)等に基づき、農業災害補償制度を円滑に実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
農業共済再保険特別会計へ繰入	65,919	70,768
農業共済事業事務費負担金等	46,631	46,976
計	112,550	117,744

## 8 農村振興費(農林水産省所管)

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
77,012	78,950	△ 1,938

この経費は、農村の振興を図るため、農村の総合的な振興、中山間地域等の振興及び都市と農村の交流等の施策等を展開するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
地域資源活用整備交付金	17,521	—
農地・水・環境保全向上対策交付金	30,286	—
中山間地域等直接支払交付金	22,146	22,146
その他	7,059	56,804
計	77,012	78,950

## 9 林業振興費 (農林水産省所管)

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
32,465	32,853	△ 388

この経費は、林業の振興を図るため、保安林等整備管理、森林計画、森林の整備・保全、林業・木材産業等振興対策、林業技術の普及指導、森林病害虫等防除、森林整備地域活動支援対策等に必要な経費である。

19年度における主な措置は、次のとおりである。

（1）京都議定書の目標達成に向け、多様で健全な森林の育成を図る観点から管理不十分な森林の整備、間伐等推進3ヶ年対策等による積極的な間伐等を実施するための条件整備等を推進することとしている。

（２）適切な森林整備の推進を通じて森林の有する多面的機能の持続的発揮を図る観点から、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の集約化及び実施に必要な活動を確保するための支援対策を引き続き実施することとしている。

（3）林業及び木材産業の抜本的な構造改革を推進するため、施業の集約化、低コストで安定的な原木供給、ニーズに対応した流通・加工を推進する林業再生のための低コスト木材安定供給体制や新生産システムの確立を図るとともに、木材利用や木質バイオマス利活用
の推進、林業就業者等の確保・育成のための緑の雇用担い手対策の実施、山村の森林資源の活用、国民参加の森林づくり等を推進することとしている。

（４）森林計画の適切な運用及び施業の確保、松くい虫被害対策等を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
保安林等整備管理	553	529
森林計画	1,113	1,114
森林の整備・保全	3,756	4,143
林業・木材産業等振興対策	16,550	16,322
林業普及指導	520	520
森林病害虫等防除	998	986
森林整備地域活動支援対策	7,453	7,404
その他	1,522	1,837
計	32,465	32,853

(注) 計数中には、青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 10 鉄道建設及運輸施設整備等助成費等(国土交通省所管)

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

12,897 46,051 △ 33,154

この経費は、内航海運活性化業務及び新技術実用化支援業務に要する資金に充てるための独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する出資並びに都市鉄道・幹線鉄道及び新幹線鉄道の整備の推進等を図るための独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する助成に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	4,051	4,100
新線調査費等補助金	334	543
鉄道軌道整備費等補助金	3,238	3,469
鉄道技術開発費補助金	1,131	1,197
高度船舶技術研究開発費補助金	50	50
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,350	3,450
年金給付等特例業務補助金	—	32,500
議渡線建設費等利子補給金	743	743
計	12,897	46,051

## 予備費

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

350,000 350,000 0

予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。
入職者の経路別をみると、最も高いのは広告で約3割を占めるが割合は低下している。最近では、ハローワークインターネットサービスが増加している。

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## (高まる入職者のハローワーク経由率)

○入職者の入職経路の構成比をみると、2010年で最も高いのは「広告」（29.2%）で約3割を占めるが、その割合は2000年代前半より低下している。一方で最近では、「その他」（商工会議所、地方公共団体の広報又は地方公共団体の職業紹介等も含む）と「ハローワークインターネットサービス」の割合が上昇している。「ハローワーク」経由は、2000年以降2割前後で推移しており、「ハローワークインターネットサービス」を合わせたハローワーク利用の入職者は2010年には26.2％となった。

○転職入職者の入職経路についても、2010年で「広告」（27.4%）が最も高いものの、「ハローワーク」（24.1%）と「ハローワークインターネットサービス」（4.8%）を合わせたハローワークの利用は28.9％となっている。

○転職入職者で入職者全体よりもハローワークが利用される要因としては、前職がある者には雇用保険受給者が多いことが考えられる。ハローワークの就職件数が伸びていること等も併せ、ハローワークの労働力需給調整機関としての機能は、近年は少しずつ高まってきている。
## Chapter 2

# Environmental Burden Reduction and Local Revitalization via Green ICT

This chapter will examine the ways in which Green ICT can contribute to the realization of a sustainable society, and introduce best practice examples of the use of Green ICT to revitalize local communities.

## Section 1

## Why is Green ICT Important?

We will introduce the concept of Green ICT and the ways promotion of Green ICT can be effective in mitigating environmental burden, based on the latest available data. In addition, we will examine the importance of Green ICT policies by giving an overview of Green ICT related policies enacted in various developed countries.

### 1. What is Green ICT?

The problem of global warming is a worldwide one requiring urgent action, and high expectations are placed on Green ICT, which contributes to drastic reduction of $ CO_{2} $ emissions through promotion of expanded ICT use.

Green ICT refers to two concepts, “Green by ICT” (using ICT to reduce environmental burden) and “Green of ICT” (improving the environmental performance of ICT itself.)

## (1) Using ICT to reduce environmental burden (Green by ICT)

In corporate and general household activities, ICT can be used to measure and forecast environmental information, as well as improving the efficiency of energy consumption, reducing the volume and elevating the efficiency of production and consumption of goods, and reducing the need for movement of people and products, all of which reduce the volume of $ CO_{2} $ emissions. Widespread use of ICT throughout society, leading to such $ CO_{2} $ emission reductions, is known as “using ICT to reduce environmental burden (Green by ICT)” (Figure 2-1).

Figure 2-1 Using ICT to reduce environmental burden (Green by ICT)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Report from Study Group on ICT Policy for Addressing Global Warming"

## (2) Improving the environmental performance of ICT itself (Green of ICT)

If the use of ICT to reduce environmental burden (Green by ICT) progresses, while $ CO_{2} $ emissions can be reduced drastically in the directly affected fields and sectors, the volume of data and traffic involved in environmental measurement and forecasting will increase above that of conventional methods, leading to an accelerating rise in power consumption and $ CO_{2} $ emissions from ICT itself $ ^{6} $ . In addition, henceforth the wider use of cloud computing technology will lead to increasing centralization in data centers of information and communications facilities previously dispersed at individual companies. This could potentially lead to a rise in
electric power consumption and $ CO_{2} $ emissions at these data centers (for lighting, heating and cooling, etc.) In order to resolve this state of affairs, it is necessary to build on technological innovations to reduce the electricity consumption and environmental burden of ICT itself (Green of ICT) and halt a potential rise in the volume of $ CO_{2} $ emissions.

### 2. Effect of Green ICT on CO $ _{2} $ Reductions

In terms of the $ CO_{2} $ emissions reductions accompanying Green by ICT (use of ICT to reduce environmental burden), the implementation of various ICT-dependent measures such as introduction of smart grids, thorough building energy management, streamlining of distribution, and movement toward paperless operations in a wide range of sectors, could potentially reduce emissions by up to 150 million tons by 2020. This is equivalent to a 12.3% reduction in $ CO_{2} $ emissions compared to 1990 levels. As for the $ CO_{2} $ produced from the use of ICT itself, if no particular measures are taken, by 2020 the electricity consumption in various sectors and the continued society-wide penetration of ICT will have produced a major jump in emissions. However, if measures including research and development (R&D) and testing of optical fiber networks and technology for efficient use of frequency resources, more energy-efficient ICT devices and data centers, and promotion of the cloud paradigm are taken, it is possible to keep 2020 emissions more or less equivalent to 2012 levels $ ^{7} $ , or approximately 30 million tons.

The net reduction in $ CO_{2} $ emissions through Green ICT thus comes to approximately 125 million tons (Figure 2-2), equivalent to around 10% of Japan's 1990 $ CO_{2} $ emissions, indicating that Green ICT has a major contribution to making it achieving the target of 25% cut in greenhouse gas emissions.

Figure 2-2 CO₂ emissions reductions through Green ICT

$ ^{*} $ Electrical power consumption rate: 0.41 kg- $ CO_{2} $

“No special measures taken”: If ICT utilization proceeds in the current manner and no new measures are taken to curb $ CO_{2} $ emissions resulting from ICT equipment

“Measures taken”: In addition to expanding the sectors in which ICT is utilized, accelerating promotion of its use to the greatest possible extent, and taking effective measures to curb $ CO_{2} $ emissions resulting from ICT equipment

(Source) Compiled from Ministry of Internal Affairs and Communications “ICT Policy Task Force for a Global Era, 5th Global Issues Study Group materials”, and Year 2020 CO₂ Reductions through ICT (Environmental Issues Working Group)
## (2) The UK

### A. SOGE (Sustainable Operation on the Government Estate) and Greening Government ICT

SOGE is an umbrella term for initiatives to reduce consumption of energy at government facilities and owing to government activities, targeting all UK governmental institutions. It aims to reduce $ CO_{2} $ emissions of governmental institutions to 12.5% below 2007 levels by fiscal 2010. To this end, the goal of making all governmental ICT carbon neutral $ ^{9} $ by 2012 has been set, and the Greening Government ICT program is being promoted, aiming to boost the energy efficiency of ICT used in UK governmental institutions. In concrete terms, this entails ongoing day-to-day efforts to reduce energy consumption under the guidance of governmental CIOs (chief information officers). These efforts are measured and evaluated with a Green ICT Scorecard featuring over 300 evaluation criteria.

### B. CRC (Carbon Reduction Commitment)

A “CRC” is a mandatory emissions trading scheme governing energy consumption during operation of institutional buildings such as office buildings, commercial buildings, hotels and hospitals run by corporations and groups in the UK private and public sectors. After a three-year trial period starting in April 2010, it is scheduled to have a full-fledged launch. Specifically, organizations with an annual electric power consumption of 6,000 MWh or more (converted to the monetary amount of an electric bill, this comes to around one million pounds, or about 150 million yen). Emissions allowances for each corporation or group are determined by annual bidding. As for the prices of credits $ ^{10} $ , they are fixed at 12 pounds (around 1,800 yen) per ton of $ CO_{2} $ for the three-year trial period, but thereafter will also be determined by annual bidding. The profits from bidding are estimated at around 755 million pounds (around 113 billion yen) per year, all of which will be returned to the participants.
## Section 2

## The Road to Local Revitalization via Green ICT

This section will examine the necessity of leveraging Green ICT to revitalize local communities, and give best practice examples of the use of Green ICT in the agriculture, forestry and fisheries sectors.

### 1. How Green ICT contributes to revitalization of local communities

The total population of Japan is expected to shrink drastically over the next 30 years, with Japan entering an era in which populations decline both in the three major metropolitan areas and outside them. In addition, the ongoing decline of the birthrate could potentially lead to severe depopulation especially outside major metropolitan areas (Figure 2-3).

Figure 2-3 The advent of an age of nationwide population decline and accelerated aging of society

(Source) Compiled from the “Haraguchi Vision”

Particularly when it comes to environmental aspects, Japan is a nation structured so as to sustain and protect its urban areas, in terms of disaster prevention, cultivation of water resources, safe and secure food supply, absorption of carbon dioxide by forests, and so on. For this reason, if rural areas degenerate and their environments are devastated, there is great risk of ensuing damage to the environment not only of urban areas but also of the country as a whole. To avoid such a situation, it is necessary for each rural region to make maximum use of its local resources (rich natural environment, renewable clean energy, safe and plentiful food supply, cultural and historical resources, investors with vision). This can be accomplished through cooperation and joint efforts by residents, local governments, NPOs to construct the necessary frameworks and promote the revival of community ties.

### 2. Examples of revitalization of local communities through utilization of Green ICT in the agriculture, forestry and fisheries sectors

Agriculture, forestry and fisheries are key industries for Japan’s rural regions, and require that local resources such as soil, air, water and forests be used with maximum effectiveness. At the same time, recent increases in environmental awareness have led to calls for sustainability. Here we will give an overview of the initiatives of JA Shihoro, which aim not only to reduce $ CO_{2} $ emissions but also to combine promotion of industry with revitalization of the local community.

Equipment such as large-scale combines and drying facilities are shared in JA Shihoro, meaning that previously farmers had to visit fields in person and check the progress of barley growth (or drying), after which the order of harvesting would be determined based on the progress of growth.

However, a system was introduced in which satellite imaging was used to analyze the growth conditions, and the results of the analysis displayed as a different color for each field (Figure 2-4). Further, the system determines the optimal time of harvest and order in which field should be harvested based on this analysis, achieving reductions in the amount of energy needed to dry crops after the harvest and improvements in the efficiency of harvesting labor.
It is credited with reducing annual $ CO_{2} $ emissions by 10,090 kg (Figure 2-5), with mitigating the competition and inequality among residents that accompanied the determination of harvesting order, and with fostering a revived sense of community. Reasons this initiative has been successful is that it was developed from the start through unified efforts by all stakeholders (farmers, JA, system development enterprises, and so on), that it was made so that the system’s operation reflects the viewpoint of farmers on the front lines, and that ICT technology appropriate to the characteristics of the area was used (in that the vast Tokachi plains are suited to satellite imaging).

Figure 2-4 Satellite imaging analysis of wheat fields

(Source) Compiled from report on Local Information Portals, Ministry of Internal Affairs and Communications

Figure 2-5 CO₂ emissions reduction through barley harvesting optimization based on satellite imaging analysis

Item	CO2emissions reduction (kg-CO2/year)
Reduction in consumption of energy (fuel)	10,100
Increase in energy consumption due to ICT equipment	-10 (increase)
total	10,090

(kg-CO2/year) Comparison of CO2 Emissions (absolute values)

(Source) Compiled from report on Local Information Portals, Ministry of Internal Affairs and Communications
Ⅱ．参考资料