Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
172 総理府所管 国土庁

科目 別 内 訳
項目	平成4年度成立算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
301 国土庁	20,285,456	1,276,448	△ 272,131	1,004,317	21,289,773
95016-2111-02 職員基本給	2,009,267	17,327	0	17,327	2,026,594
95016-2111-03 職員諸手当	1,279,675	10,307	0	10,307	1,289,982
95016-2111-04 超過勤務手当	201,875	2,606	0	2,606	204,481
95016-2111-05 退職手当	295,122	2,617	0	2,617	297,739
95016-2129-06 諸金	47,923	0	△ 10,625	△ 10,625	37,298
95016-2122-08 職員旅費	113,704	0	△ 10,246	△ 10,246	103,458
95016-2122-08 国土情報整備調査旅費	2,935	0	△ 294	△ 294	2,641
95016-2122-08 委員等旅費	69,593	0	△ 16,387	△ 16,387	53,206
95016-2123-09 庁費	953,859	0	△ 65,613	△ 65,613	888,246
95059-2123-09 大都市圈整備計画調査費	356,640	0	△ 33,665	△ 33,665	322,975
95016-2123-09 地価調査費	3,296,707	0	△ 25,203	△ 25,203	3,271,504
95016-2123-09 地方振興対策調査費	175,493	0	△ 16,641	△ 16,641	158,852
95016-2123-09 国土情報整備調査費	145,918	0	△ 9,880	△ 9,880	136,038
95016-2123-09 資格検定国家試験費	4,143	0	△ 207	△ 207	3,936
95016-2123-09 中央防災通信維持費	286,774	0	△ 25,097	△ 25,097	261,677
95016-2123-09 各所修繕	12,240	0	△ 306	△ 306	11,934
95016-2125-14 土地対策基本問題調査委託費	964,816	0	△ 5,800	△ 5,800	959,016
95016-2125-14 地価調査委託費	841	0	△ 56	△ 56	785
項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2125-14 水資源対策調査委託費	118,845	0	9,898	9,898	108,947
95016-2125-14 長期計画等調査委託費	52,082	0	3,475	3,475	48,607
95016-2125-14 不動産鑑定業登録等事務委託費	3,574	0	357	357	3,217
95059-2125-14 大都市圈整備計画調査委託費	129,294	0	7,781	7,781	121,513
95016-2125-14 地方振興対策調査委託費	89,265	0	6,678	6,678	82,587
95016-2125-14 災害関係調査委託費	63,455	0	4,107	4,107	59,348
95053-1825-16 防災基地建設モデル事業費等補助金	178,630	50,000	0	50,000	228,630
95061-2815-16 山村対策調査計画費補助金	53,688	0	4,512	4,512	49,176
95016-2815-16 奄美群島振興開発調査費等補助金	73,288	0	5,564	5,564	67,724
95061-2815-16 土地利用転換計画策定等補助金	52,625	0	5,263	5,263	47,362
95016-1825-16 田園都市等地域個性形成事業費補助金	673,550	27,000	0	27,000	700,550
95053-2865-16 雲仙岳噴火災害特別対策事業費補助金	6,380	164,563	0	164,563	170,943
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	564,334	0	38	38	564,296
95061-2815-16 土地利用規制等対策費交付金	4,907,644	1,002,028	0	1,002,028	5,909,672
95016-2405-16 地域振興整備公園補給金	1,660,000	0	4,173	4,178	1,655,827
95016-2129-17 交際費	2,652	0	265	265	2,387
95016-2111-05 委員手当外19目	1,438,625	0	0	0	1,438,625
322 地域活性化施策推進費(95016-2129-...)	1,000,000	0	100,000	100,000	900,000
316 災害対策総合推進調整費(95053-2129-...)	175,400	0	17,540	17,540	157,860
323 立川広域防災基地整備費	0	200,104	0	200,104	200,104
174 総理府所管 国土庁

項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95053-1202-08 施設施工旅費	0	788	0	788	788
95053-1203-09 施設施工庁費	0	2,236	0	2,236	2,236
95053-1204-15 施設整備費	0	197,080	0	197,080	197,080
318 第四次全国総合開発計画推進調査費(95059-2129-⋯)	250,000	0	△	25,000	△	25,000	225,000
304 国土調査費	8,822,885	0	△	234,428	△	234,428	8,588,457
95059-2129-06 諸謝金	648	0	△	65	△	65	583
95059-2122-08 職員旅費	7,797	0	△	780	△	780	7,017
95059-2122-08 測量旅費	79,351	0	△	7,935	△	7,935	71,416
95059-2122-08 委員等旅費	521	0	△	52	△	52	469
95059-2123-09 庁費	43,314	0	△	3,428	△	3,428	39,886
95059-2123-09 測量庁費	406,229	0	△	11,519	△	11,519	394,710
95059-2123-09 地図調製庁費	36,436	0	△	936	△	936	35,500
95199-2133-09 自動車重量税	137	0	0	0	0	0	137
95059-2125-14 国土調査委託費	31,354	0	△	2,168	△	2,168	29,186
95059-2815-16 土地分類調査費等補助金	192,523	0	△	6,930	△	6,930	185,593
95059-2815-16 地籍調査費負担金	8,024,575	0	△	200,615	△	200,615	7,823,960
305 豪雪地帯対策特別事業費	238,074	0	0	0	0	0	238,074
306 振興山村開発総合特別事業費
95061-1825-16 振興山村開発特別事業費補助金	371,038	8,000	0	8,000	379,038
307 小笠原諸島振興開発事業費	2,264,130	310,136	△	3,105	307,031	2,571,161
項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2122-08 小笠原諸島調查旅費	1,156	0	△	116	△	116	1,040
95016-2123-09 小笠原諸島調查費	14,231	0	△	1,092	△	1,092	13,139
95016-2815-16 小笠原諸島振興開発費補助金	106,118	0	△	1,897	△	1,897	104,221
95059-1825-00 小笠原諸島振興開発事業費補助	2,142,625	310,136	0	0	310,136	2,452,761
308 離島振興特別事業費	556,019	0	0	0	0	556,019
321 奄美群島園芸振興費	85,000	0	0	0	0	85,000
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	24,151,000	0	0	0	0	24,151,000
310 離島振興事業費	145,689,000	27,845,650	△	1,500	27,844,150	173,533,150
41051-1825-00 海岸事業費補助	9,952,000	1,600,000	0	0	1,600,000	11,552,000
43052-1825-00 漁港修築費補助	49,730,000	8,215,000	0	0	8,215,000	57,945,000
45052-1825-00 公園事業費補助	1,004,000	222,000	0	0	222,000	1,226,000
45052-1825-00 下水道事業費補助	1,320,000	596,000	0	0	596,000	1,916,000
45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	1,118,000	704,000	0	0	704,000	1,822,000
46052-1825-00 農業生産基盤整備事業費補助	9,005,567	1,098,125	0	0	1,098,125	10,103,692
46052-1825-00 農村整備事業費補助	7,359,000	1,830,000	0	0	1,830,000	9,189,000
46052-1825-00 農地等保全管理事業費補助	2,047,440	203,000	0	0	203,000	2,250,440
47052-1825-00 造林事業費補助	679,000	50,000	0	0	50,000	729,000
47052-1825-00 林道事業費補助	2,419,000	321,000	0	0	321,000	2,740,000
47052-1825-00 林道改良事業費補助	123,000	50,000	0	0	50,000	173,000
47061-1865-00 電気導入事業費補助	21,000	0	0	0	0	21,000
項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
47086-1925-00 簡易水道等施設整備費補助	2,867,000	623,000	0	623,000	3,490,000
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	9,053,000	711,650	0	711,650	9,764,650
41051-1306-00 国有林野事業特別会計へ繰入	2,151,000	317,000	△	42	316,958	2,467,958
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	8,427,000	5,306,000	0	5,306,000	13,733,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	34,729,000	5,660,000	△	290	5,659,710	40,388,710
43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	677,000	129,000	△	80	128,920	805,920
46052-1306-00 国营土地改良事業特別会計へ繰入	3,006,993	209,875	△	1,088	208,787	3,215,780
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	1,717,000	0	0	0	1,717,000
312 農村総合整備計画調查費	291,976	0	0	0	291,976
317 牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	499,000	0	0	0	499,000
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	5,155,000	0	0	0	5,155,000
314 水資源開発事業費	77,148,632	12,796,974	0	12,796,974	89,945,606
45086-1925-00 水道水源開発施設整備費補助	22,892,000	3,948,000	0	3,948,000	26,840,000
46052-1925-00 農業生産基盤整備事業費補助	14,647,531	1,912,000	0	1,912,000	16,559,531
47052-1925-00 工業用水道事業費補助	4,117,939	793,913	0	793,913	4,911,852
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	35,328,162	6,143,061	0	6,143,061	41,471,223
41051-1204-00 水資源開発基本計画調查費外1目	163,000	0	0	0	163,000
302 国土総合開発事業調整費(48059-1204-••)	12,628,000	750,000	0	750,000	13,378,000
計	301,327,610	43,187,312	△	653,704	42,533,608	343,861,218
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
国 土 庁	(項) 国 土 庁のうち雲仙岳噴火災害特別対策事業費補助金(集合避難施設整備事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成4年度
(千円)	平成5年度
以 降(千円)
総 理 本 府	迎賓館施設の整備	303,382	平成4年度	平成4年度
及び平成5
年度	(項) 迎賓館施設整備
費
(目) 施設整備費	119,767	183,615	最近の経済情勢等にかんがみ、総合
経済対策の一環として内需の拡大等を
図るため施行する迎賓館施設の整備に
は、多くの日数を要するものがあるた
め
北海道開発
庁	急傾斜地崩壊対
策事業費補助	90,000	平成4年度	平成5年度	(項) 北海道急傾斜地
崩壊対策事業費
(目) 急傾斜地崩壊対
策事業費補助	0	90,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合
経済対策の一環として内需の拡大等を
図るため施行する急傾斜地崩壊対策事
業には、その事業を円滑に実施するた
め、あらかじめその事業費の一部を補
助する旨の決定を行うことを要するも
のがあるため
直轄海岸保全施
設整備事業	35,000	平成4年度	平成5年度	(項) 北海道海岸事業
費
(目) 直轄海岸保全施
設整備事業費	0	35,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合
経済対策の一環として内需の拡大等を
図るため施行する胆振海岸の海岸保全
施設の新設工事には、多くの日数を要
するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
海岸保全施設整備事業費補助	778,610	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 北海道海岸事業費(目) 海岸保全施設整備事業費補助	92,000	686,610	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄漁港修築事業	1,532,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 北海道漁港施設費(目) 直轄漁港修築費	125,000	1,407,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する熊石漁港ほか8漁港の修築事業には、多くの日数を要するものがあるため
漁港修築費補助	1,806,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 北海道漁港施設費(目) 漁港修築費補助	153,000	1,653,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
180 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
公営住宅建設等事業費補助	30,674,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費等補助	13,528,006	17,145,994	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	706,000	同	平成4年度及び平成5年度	24,000	682,000
改定	31,380,000	-	-	13,552,006	17,827,994
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	173,000	平成4年度	平成5年度	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	0	173,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する住宅宅地関連公共施設整備促進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
国営公園整備	496,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 国営公園整備費	0	496,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助既定	380,000	平成4年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 公園事業費補助	0	380,000
追加	1,200,000	同	平成4年度及び平成5年度	18,000	1,182,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	1,580,000	-	-	18,000	1,562,000
下水道事業費補助	4,950,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	69,000	4,881,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
182 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
かんがい排水事業費補助	323,000	平成4年度	平成5年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) かんがい排水事業費補助	0	323,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行するかんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
圃場整備事業費補助	371,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 圃場整備事業費補助	15,000	356,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する圃場整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
諸土地改良事業費補助	529,000	平成4年度	平成5年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 諸土地改良事業費補助	0	529,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する諸土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
畑地帯総合土地改良事業費補助	3,009,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 畑地帯総合土地改良事業費補助	100,000	2,909,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する畑地帯総合土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農用地開発事業費補助	1,974,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 農用地開発事業費補助	40,000	1,934,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する農用地開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農用地整備公団事業費補助	1,047,000	平成4年度	平成5年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 農用地整備公団事業費補助	0	1,047,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する農用地整備公団事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
184 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
農道整備事業費補助	633,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農道整備事業費補助	180,000	453,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する農道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村総合整備事業費補助	50,000	平成4年度	平成5年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農村総合整備事業費補助	0	50,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地防災事業費補助	295,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 北海道農地等保全管理事業費(目) 農地防災事業費補助	10,000	285,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
林道事業費補助	583,000	平成4年度	平成5年度	(項)北海道林道事業費
(目)林道事業費補助	0	583,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林業地域総合整備事業費補助	33,000	平成4年度	平成5年度	(項)北海道林道事業費
(目)林業地域総合整備事業費補助	0	33,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する林業地域総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沿岸漁場整備開発事業費補助	689,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)北海道沿岸漁場整備開発事業費
(目)沿岸漁場整備開発事業費補助	45,000	644,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
186 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
沖縄開発庁	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	1,108,000	平成4年度	平成5年度	(項)農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費(目)農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	0	1,108,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
公立学校施設整備費補助	784,273	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費補助金	313,710	470,563	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する公立学校施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	447,8011,232,074	同-	同-	179,120492,830	268,681739,244
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
海岸事業費補助	305,700	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)沖縄開発事業費(目)海岸事業費補助	17,000	288,700	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港修築費補助	729,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)沖縄開発事業費(目)漁港修築費補助	63,000	666,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水道用水供給施設整備費補助	300,000	平成4年度	平成5年度	(項)沖縄開発事業費(目)水道水源開発等施設整備費補助	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する水道用水供給施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
公園事業費補助	40,000	平成4年度	平成5年度	(項)沖縄開発事業費(目)公演事業費補助	0	40,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	946,000	平成4年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)下水道事業費補助	0	946,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業生産基盤整備事業費補助	805,000	平成4年度	平成5年度	(項)沖縄開発事業費(目)農業生産基盤整備事業費補助	0	805,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
農村整備事業費補助	265,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)沖縄開発事業費(目)農村整備事業費補助	32,000	233,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する農村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地等保全管理事業費補助	50,000	平成4年度	平成5年度	(項)沖縄開発事業費(目)農地等保全管理事業費補助	0	50,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する農地等保全管理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林道事業費補助	48,000	平成4年度	平成5年度	(項)沖縄開発事業費(目)林道事業費補助	0	48,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
190 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
国土庁	沿岸漁場整備開発事業費補助	30,000	平成4年度	平成5年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 沿岸漁場整備開発事業費補助	0	30,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸事業費補助	686,550	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 離島振興事業費(目) 海岸事業費補助	71,000	615,550	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港修築費補助	3,497,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 離島振興事業費(目) 漁港修築費補助	273,000	3,224,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
農業生産基盤整備事業費補助	802,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 離島振興事業費(目) 農業生産基盤整備事業費補助	73,000	729,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村整備事業費補助	345,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 離島振興事業費(目) 農村整備事業費補助	25,000	320,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する農村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地等保全管理事業費補助	222,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 離島振興事業費(目) 農地等保全管理事業費補助	4,000	218,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する農地等保全管理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
林道事業費補助	148,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)離島振興事業費(目)林道事業費補助	14,000	134,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	197,000	平成4年度	平成5年度	(項)農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費(目)農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	0	197,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 4 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 4 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 4 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 法 務 省 所 管 合 计	509,737,154	6,215,316	△	1,729,854	4,485,462	514,222,616
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	1,062,845	0	△	15,193	△	15,193	1,047,652
95 その他の事項経費	508,674,309	6,215,316	△	1,714,661	△	4,500,655	513,174,964
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務本省	001 法務本省	95 節約等による既定 經費の減少	0	△	171,570	171,570	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
002 訟務費	95 節約による既定経 費の減少	0	△	35,688	35,688	既定予算の節約額の修正減少
003 外国人登錄 事務費	95 外国人登錄事務委 託職員の給与改善 に必要な経費	78,764	0	78,764	78,764	外国人登錄事務委託職員の平成4年4月以降の給与改善
95 節約による既定経 費の減少	0	△	51,778	51,778	既定予算の節約額の修正減少
004 法務省施設 費	95 法務省の施設整備 に必要な経費	4,237,466	0	4,237,466	4,237,466	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内 需の拡大等を図るため施行する法務省施設の整備
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 節約による既定經費の減少法務本省計	0	△ 19,350	△ 19,350	既定予算の節約額の修正減少
4,316,230	△ 278,386	4,037,844
科目別內訳
項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001法務本省	97,461,563	0	△ 171,570	△ 171,570	97,289,993
95014-2129-06諸金	80,292	0	△ 4,015	△ 4,015	76,277
95014-2959-07報償費	948	0	△ 95	△ 95	853
95014-2122-08職員旅費	87,622	0	△ 7,040	△ 7,040	80,582
95014-2122-08出入国管理業務旅費	3,388	0	△ 339	△ 339	3,049
95014-2122-08委員等旅費	18,661	0	△ 816	△ 816	17,845
95014-2122-08研修生旅費	1,590	0	△ 159	△ 159	1,431
95014-2123-09庁費	1,172,459	0	△ 76,011	△ 76,011	1,096,448
95014-2123-09情報処理業務庁費	1,316,006	0	△ 70,027	△ 70,027	1,245,979
95014-2123-09出入国審査費	41,988	0	△ 3,517	△ 3,517	38,471
95014-2123-09図書購入費	24,934	0	△ 2,493	△ 2,493	22,441
95014-2123-09調査活動費	28,131	0	△ 1,407	△ 1,407	26,724
95014-2715-16更生保護事業費補助金	35,362	0	△ 258	△ 258	35,104
95014-2715-16出入国管理指導事業費補助金	120,813	0	△ 1,759	△ 1,759	119,054
項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	49,561,358	0	3,299	3,299	49,558,059
95014-2735-16 国際私法会議等分担金	24,179	0	70	70	24,109
95014-2129-17 交際費	2,650	0	265	265	2,385
95014-2111-05 委員手当外28目	44,941,182	0	0	0	44,941,182
005 登記事務費	68,469,996	0	0	0	68,469,996
002 訟務費	1,270,950	0	35,688	35,688	1,235,262
95191-2122-08 訟務旅費	361,959	0	18,098	18,098	343,861
95191-2122-08 委員等旅費	5,291	0	265	265	5,026
95191-2123-09 訟務庁費	400,040	0	16,791	16,791	383,249
95191-2123-09 調査活動費	10,677	0	534	534	10,143
95191-2122-08 訟務外国旅費外4目	492,983	0	0	0	492,983
003 外国人登録事務費	4,333,252	78,764	51,778	26,986	4,360,238
95014-2122-08 登録業務旅費	5,184	0	518	518	4,666
95014-2123-09 登録業務庁費	434,369	0	38,940	38,940	395,429
95014-2123-09 電子計算機等借料	32,806	0	0	0	32,806
95014-2125-14 外国人登録事務委託費	386,893	78,764	12,320	66,444	3,927,337
004 法務省施設費	15,767,353	4,237,466	19,350	4,218,116	19,985,469
95014-1209-06 施設施工謝金	865	0	87	87	778
95014-1202-08 施設施工旅費	121,322	30,060	12,132	17,928	139,250
95014-1203-09 施設施工庁費	71,314	17,522	7,131	10,391	81,705
196 法務省所管 法務本省

項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-1204-15 施設整備費	15,564,433	4,189,884	0	4,189,884	19,754,317
95014-1944-15 不動産購入費	9,419	0	0	0	9,419
計	187,303,114	4,316,230	△ 278,386	4,037,844	191,340,958
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 節約による法務総合研究所に必要な既定経費の減少	0	△ 15,193	△ 15,193	法務総合研究所に必要な既定予算の節約額の修正減少
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 7,831	△ 7,831	既定予算の節約額の修正減少
法務総合研究所計	0	△ 23,024	△ 23,024
科目別內訳
項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 法務総合研究所	1,062,845	0	△ 15,193	△ 15,193	1,047,652
13014-2129-06 諸 謝 金	23,923	0	△ 344	△ 344	23,579
13014-2122-08 職員旅費	8,441	0	△ 489	△ 489	7,952
13014-2122-08 研修旅費	203,926	0	△ 1,601	△ 1,601	202,325
13014-2123-09 庁 費	152,196	0	△ 11,377	△ 11,377	140,819
13014-2123-09 試験研究費	31,520	0	△ 1,382	△ 1,382	30,138
13014-2111-05 非常勤職員手当外6目	642,839	0	0	0	642,839
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	309,087	0	△ 7,831	△ 7,831	301,256
95014-2129-06 諸 謝 金	20,208	0	△ 793	△ 793	19,415
95014-2122-08 職員旅費	811	0	△ 63	△ 63	748
95014-2122-08 研修生旅費	9,853	0	△ 117	△ 117	9,736
198 法務省所管 法務総合研究所

項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09 庁費	116,969	0	△ 6,858	△ 6,858	110,111
95089-2151-05 児童手当外6目	161,246	0	0	0	161,246
計	1,371,932	0	△ 23,024	△ 23,024	1,348,908
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
法 務 局	021 法 務 局	95 不用等による既定 經費の減少	0	△ 160,974	△ 160,974	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
科目 別 内 訳
項 目	平 成 4 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 4 年度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
021 法 務 局	16,048,357	0	△ 160,974	△ 160,974	15,887,383
95014-2129-06 諸 謝 金	21,895	0	△ 1,571	△ 1,571	20,324
95014-2959-07 報 償 費	49	0	△ 5	△ 5	44
95014-2122-08 職 員 旅 費	86,155	0	△ 6,510	△ 6,510	79,645
95014-2122-08 研 修 旅 費	6,653	0	△ 665	△ 665	5,988
95014-2123-09 庁 費	679,206	0	△ 20,171	△ 20,171	659,035
95014-2123-09 民 事 業 務 庁 費	160,877	0	△ 12,887	△ 12,887	147,990
95014-2123-09 人権擁護業務庁費	354,482	0	△ 33,538	△ 33,538	320,944
95014-2129-17 交 際 費	1,945	0	△ 195	△ 195	1,750
95014-2919-25 供 託 金 利 子	1,994,570	0	△ 85,432	△ 85,432	1,909,138
95089-2151-05 児童手当外 9 目	12,742,525	0	0	0	12,742,525
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
検察庁	031 検察官署	95 節約による既定経費の減少	0	△ 193,844	△ 193,844	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
032 検察費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 162,156	△ 162,156	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
検察庁計	0	△ 356,000	△ 356,000
科目別內訳
項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 検察官署	85,820,774	0	△ 193,844	△ 193,844	85,626,930
95014-2129-06 諸金	4,999	0	△ 64	△ 64	4,935
95014-2959-07 報償費	21,435	0	△ 2,144	△ 2,144	19,291
95014-2122-08 職員旅費	93,291	0	△ 7,732	△ 7,732	85,559
95014-2122-08 研修旅費	14,818	0	△ 1,087	△ 1,087	13,731
95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	10,644	0	△ 1,064	△ 1,064	9,580
95014-2123-09 庁費	3,142,483	0	△ 102,968	△ 102,968	3,039,515
95014-2123-09 情報処理業務庁費	155,387	0	△ 7,169	△ 7,169	148,218
95014-2123-09 検察業務庁費	997,845	0	△ 54,457	△ 54,457	943,388
95014-2123-09 調査活動費	333,211	0	△ 16,661	△ 16,661	316,550
95014-2129-17 交際費	4,978	0	△ 498	△ 498	4,480
95089-2151-05 児童手当外9目	81,041,683	0	0	0	81,041,683
032 検察費	4,304,967	0	△ 162,156	△ 162,156	4,142,811
項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2122-08検察旅費	1,800,400	0	87,325	87,325	1,713,075
95014-2122-08選挙取締旅費	18,748	0	937	937	17,811
95014-2123-09検察業務庁費	2,109,034	0	73,290	73,290	2,035,744
95014-2123-09選挙取締庁費	12,094	0	604	604	11,490
95014-2122-08参考人等旅費外3目	364,691	0	0	0	364,691
計	90,125,741	0	356,000	356,000	89,769,741
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
矯正官署	041矯正官署	95政府職員の給与改善に必要な経費	1,727,913	0	1,727,913	政府職員の平成4年4月以降の給与改善
042矯正収容費	95節約による既定経費の減少	0	△222,342	△222,342	既定予算の節約額の修正減少
95不用等による既定経費の減少	0	△241,569	△241,569	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
矯正官署計	1,727,913	△463,911	1,264,002
科目別內訳
項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041矯正官署	138,936,911	1,727,913	△222,342	1,505,571	140,442,482
95014-2111-02職員基本給	77,927,285	952,272	0	952,272	78,879,557
95014-2111-03職員諸手当	42,665,114	559,271	0	559,271	43,224,385
95014-2111-04超過勤務手当	14,168,159	216,370	0	216,370	14,384,529
95014-2129-06諸謝金	20,855	0	△533	△533	20,322
95014-2959-07報償費	816	0	△82	△82	734
95014-2122-08職員旅費	79,865	0	△7,987	△7,987	71,878
95014-2122-08研修旅費	248,235	0	△5,902	△5,902	242,333
95014-2123-09庁費	1,208,502	0	△55,586	△55,586	1,152,916
95014-2123-09矯正管理業務庁費	1,346,653	0	△111,988	△111,988	1,234,665
95014-2123-09看守等被服費	391,933	0	△39,193	△39,193	352,740
項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09 調査活動費	209,451	0	△	1,047	△	1,047	19,898
95014-2129-17 交際費	236	0	△	24	△	24	212
95014-2111-05 非常勤職員手当外5目	858,313	0	0	0	0	858,313
042 矯正収容費	24,936,371	0	△	241,569	△	241,569	24,694,802
95014-2129-06 諸謝金	122,142	0	△	3,885	△	3,885	118,257
95014-2129-06 被収容者作業賞与金	1,318,808	0	△	34,424	△	34,424	1,284,384
95014-2122-08 収容業務旅費	286,129	0	△	13,598	△	13,598	272,531
95014-2122-08 護送旅費	808,209	0	△	29,357	△	29,357	778,852
95014-2122-08 被収容者旅費	131,999	0	△	5,361	△	5,361	126,638
95014-2123-09 被収容者食糧費	9,411,013	0	△	154,944	△	154,944	9,256,069
95014-2129-06 職業補導賞与金外7目	12,858,071	0	0	0	0	12,858,071
043 刑務所作業費	3,191,514	0	0	0	0	3,191,514
計	167,064,796	1,727,913	△	463,911	1,264,002	168,328,798
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
更生保護官署	061 更生保護官署	95 政府職員の給与改善に必要な経費	15,372	0	15,372	政府職員の平成4年4月以降の給与改善
95 節約による既定経費の減少	0	△ 32,462	△ 32,462	既定予算の節約額の修正減少
062 補導援護費	95 更生保護事務委託職員の給与改善に必要な経費	18,729	0	18,729	更生保護事務委託職員の平成4年4月以降の給与改善
95 節約による既定経費の減少	0	△ 44,712	△ 44,712	既定予算の節約額の修正減少
更生保護官署計	34,101	△ 77,174	△ 43,073
科目別內訳
項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
061 更生保護官署	9,602,223	15,372	△ 32,462	△ 17,090	9,585,133
95014-2111-02職員基本給	5,413,673	8,317	0	8,317	5,421,990
95014-2111-03職員諸手当	3,302,153	4,699	0	4,699	3,306,852
95014-2111-04超過勤務手当	185,094	2,356	0	2,356	187,450
95014-2129-06諸謝金	146	0	△ 15	△ 15	131
95014-2959-07報償費	108	0	△ 11	△ 11	97
95014-2122-08職員旅費	14,277	0	△ 1,149	△ 1,149	13,128
95014-2122-08仮积放等審查旅費	64,706	0	△ 3,599	△ 3,599	61,107
95014-2122-08委員旅費	411	0	△ 41	△ 41	370
95014-2122-08研修生旅費	25,854	0	△ 2,585	△ 2,585	23,269
項目	平成4年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成4年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09 慶費	496,222	0	22,467	22,467	473,755
95014-2123-09 仮釈放等審査費	42,054	0	2,423	2,423	39,631
95014-2129-17 交際費	1,723	0	172	172	1,551
95014-2111-05 委員手当外5目	55,802	0	0	0	55,802
062 補導援護費	5,427,407	18,729	44,712	25,983	5,401,424
95014-2129-06 諸謝金	5,727	0	642	462	5,265
95014-2122-08 補導援護旅費	145,176	0	9,186	9,186	135,990
95014-2123-09 補導援護庁費	455,173	0	35,064	35,064	420,109
95014-2125-14 更生保護委託費	1,806,509	18,729	0	18,729	1,825,238
95014-2609-06 食事費給与金外3目	3,014,822	0	0	0	3,014,822
計	15,029,630	34,101	77,174	43,073	14,986,557