Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
① 印刷製本費	1,132(	1,132)
7. 会議資料	(5.47)
50頁	230部	63(	63)
1. 訓練実施計画等	300頁	230部	377(
7. 事前教養資料	100頁	230部	126(
7. 訓練報告書	150頁	230部	189(
7. マニュアル	300頁	230部	377(
② 借料及び損料	235(
7. 複合機	(27,800)
7. ホワイトボード	6台	@3,800	23(
7. パーテーション	15台	@9,000	135(
③ 消耗品費	555(
7. コピー用紙	(979)
7. ドッチファイル	250册	@1,000	265(
7. フラットファイル	500册	@80	40(
(3) 一般管理費
(4,108)	(1,921)
((1) 4,300千円 + (2) 1,922千円) × 10%	622(	603)
(4) 消费税	548(	531)
((1) 4,300千円 + (2) 1,922千円 + (3) 622千円) × 0.08
6 緊急災害対策本部事務局要員図上訓練
雑役務費	5,309(	5,109)
(1) 直接人件費	3,954(	3,780)
主任技師	(44,700)
2人	3日	@47,000	282(
技師A	(38,900)
3人	5日	@41,000
615(	584)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
技師B	(31,500)
4人 8日 @33,400	1,069(	1,008)
技師C	(26,200)
4人 10日 @27,100	1,084(	1,048)
技術員	(21,800)
4人 10日 @22,600	904(	872)
(2) 直接經費	515(	521)
① 借料及び損料
了.複合機	(27,800)
3台 @23,650	71(	83)
② 消耗品費	444(	438)
了.コピー用紙	(979)
200箱 @1,060	212(	196)
了.ドッチファイル	(1,050)
200册 @1,000	200(	210)
了.フラットファイル	400册 @80	32(	32)
(3) 一般管理費
(3,780)
((1) 3,954千円 + (2) 515千円) × 10%	(521)
447(	430)
(4) 消费税	393(	378)
(3,780)
((1) 3,954千円 + (2) 515千円 + (3) 447千円) × 0.08	(430)
計	21,897(	14,964)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056 官民が連携した物資調達・供給の仕組み構築に要する検討経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	0)	0)	0)	0)
(要求要旨)
非常災害時に被災地へ円滑かつ確実に物資を供給できるよう、官民が連携した物資調達・供給の仕組み構築する。
1 首都直下地震等における官民が連携した物資調達・供給の仕組み構築に係る検討
44,767	0)
2 前年度限りの経費
2 前年度限りの経費
0	10,326
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
031	災害救助・被災者支援等必要する経費	1,144,238	1,141,500	△	2,738	(1,564,434)(1,321,500)	31,420,876)(1,321,500)	851,766,769)(1,141,500)	1,784,819)(1,141,500)	2,330,482)1,141,500
予算額	1,402,243	30,670,359	655,933,994	45,748,053	1,426,277
決算額	176,000	554,609	183,715,900	1,558,651	355,188
翌年度線越額	不 用 額	556,753	371,907	12,671,484	140,275,691
不 用 額	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(444,434)(201,500)	30,401,510)(201,500)	427,853,009)(201,500)	844,819)(201,500)	1,003,740)201,500
決算額	407,494	30,401,406	427,853,009	829,260	910,123
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	36,940	104	0	15,559	93,617
(要求要旨)
災害救助法に基づき、一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事が災害救助法に基づき、被災者に対して行った応急救助に要した費用について補助（被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、5割から約9割を国庫負担）を行う。（根 拠 法 令）災害救助法第21条（補 助 先）都道府県（補 助 率）救助費総額が1,000千円以上となったとき1 普通税収入の2/100以下の部分 50/1002 普通税収入の2/100をこえ4/100以下の部分 80/1003 普通税収入の4/100をこえる部分 90/100（根 拠 法 令）武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律第168条2項（補 助 先）都道府県（補 助 率）10/10災害救助費等負担金	201,500	201,500
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
006 災害弔慰金等負担金	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
( 140,000) ( 140,000	( 140,000) ( 140,000	( 48,644,575) ( 140,000	( 155,000) ( 140,000	( 276,875) ( 140,000
予 算 额	140,000	140,000	140,000	140,000
决 算 额	113,750	80,000	39,063,750	155,000
翌年度繰越額	0	0	0	0
不 用 额	26,250	60,000	9,580,825	0
(要求要旨)
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡した者の遺族に対して弔慰金、又は重度の障害を負った者に対して見舞金を支給した場合、国が1/2を(都道府県1/4・市町村1/4)補助する。(根 拠 法 令) 災害弔慰金の支給等に関する法律第7条第2項及び第9条(補 助 先) 都道府県(補 助 率) 1/2
0	災害弔慰金等負担金	140,000 ( 140,000)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 災害援護貸付金	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
(380,000)(380,000	279,366)(380,000	22,669,185)(200,000	185,000)(200,000	449,867)200,000
決算額	29,772	26,718	19,637,510	58,968
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	350,228	252,648	3,031,675	126,032
(要求要旨)
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は住家・家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。(根 拠 法 令) 災害弔慰金の支給等に関する法律第12条第1項(補 助 先) 都道府県、指定都市(補 助 率) 2/3
95088-1959-23-1130 災害援護貸付金	200,000	200,000	0	災害援護貸付金	200,000(200,000)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
021 災害救助救援事務体制強
化費	2,738	0	△ 2,738	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	1,970	0	△ 1,970	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	768	0	△ 768	前年度限りの経費	0(0)	1,970
(1) 備品費	0(0)	768
(2) 印刷製本費	0(0)	42)
(3) 通信運搬費	0(0)	65)
(4) 借料及び損料	0(0)	207)
0(0)	454)
平成25年4月22日

総務省

# 名 古 屋 市 長 選 举 選 举 結 果 調

1 選挙期日 平成25年4月21日（4月7日告示）

2 投票结果

区 分	男	女	計
当日有権者数	870,110 人	901,201 人	1,771,311 人
投 票 者 数	340,600 人	356,369 人	696,969 人
棄 権 者 数	529,510 人	544,832 人	1,074,342 人
投 票 率	39.14 %	39.54 %	39.35 %

(参考)

前回投票率(%)

(H23.2.6)

54.20%

54.08%

54.14%

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
かわむら河村たかし	男	64	名古屋市長	無所属	現	427,542	当
しばた柴田たみお(柴田民雄)	男	48	自営業(IT関連)	無所属	新	67,353	落
ふじさわ藤沢ただまさ(藤沢忠将)	男	43	社会福祉法人理事	無所属	新	192,472	落

投票総数

有 效 投 票 数

696,954 票

無 効 投票 数

687,367票

無 効 投 票 率

9,587 票

持帰りその他

法定得票数

供託物沒收点

15 票

171,841.750 票

68,736.700 票
## 第 3 節 安全運転の確保

## 1 運転者教育等の充実

運転者の自覚と責任ある行動を促し，安全に運転しようとする意識及び態度の育成を図るため，その行動特性を踏まえつつ実効ある運転者教育を推進する。

## （１）運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実

## ア 自動車教習所における教習の充実

安全運転に必要な知識及び技能を身に付けた上で安全運転を実践できる運転者を養成するため，指定自動車教習所における教習や技能検定が適切に行われるよう必要な指導監督を行うとともに，指定自動車教習所職員に対する研修等を充実し，指導員等の資質の向上を図る。

また，指定自動車教習所以外の届出自動車教習所等に対して，必要な助言等を行い，教習水準の維持向上に努めることとするほか，特定届出自動車教習所に対しては，教習の課程の指定を受けた教習が適切に行われるよう指導する。

このほか，教習水準に関する情報の国民への提供に努める。

## イ 取得時講習の充実

大型第二種免許，普通第二種免許，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許又は原付免許を取得しようとする者に対する取得時講習を効果的に実施するため，必要な施設，体制の整備及び内容の充実に努める。

## （２）運転者に対する再教育等の充実

高齢者講習，違反者講習，取消処分者講習，停止処分者講習，初心運転者講習及び更新時講習の指導員の養成，資器材の整備その他の講習実施体制を整備し，効果的な講習の推進に努める。

このほか，運転免許を取得した者に対する再教育を実施している自動車教習所等に対し，必要な指導・助言を行い，その水準の向上を図るとともに，公安委員会の認定制度の活用により，運転免許取得者教育の普及を図る。

## （３）二輪車安全運転対策の推進

平成17年4月1日から自動二輪車の高速道路における二人乗りが可能となることを踏まえ，取得時講習の円滑かつ効果的な運用に努めるとともに，更新時講習等における二輪車学級，普通二輪・大型二輪免許証交付時講習の実施に努める。また，二輪車安全運転講習及び原付安全運転講習の開催や指定自動車教習所における二輪車運転者に対する実践的・効果的な教習の実施を支援する。

## （４）高齢運転者対策の充実

高齢運転者の交通事故防止を図るため，高齢者講習，更新時講習等の機会を通じて，高齢運転者の交通事故の実態，高齢運転者にみられる身体機能の特性等を理解させることを内容とする交通安全教育を推進するほか，運転適性検査器材や運転ミュレータ $ ^{*} $ を活用した個別安全運転指導を推進するとともに，臨時適性検査制度等の的確な運用に努める。また，実車を用いた参加・体験・実践型の交通安全教育の実施に努める。

## (5) シートベルト及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底

関係機関・団体と連携し，各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて，シートベルト及び乗車用ヘルメットの着用効果の啓発等着用推進キャンペーンを行うとともに，着用義務違反に対する街頭での指導取締りの充実を図る。

## （６）自動車安全運転センターの業務の充実

自動車安全運転センター安全運転中央研修所における各種の訓練施設を活用し，高度の運転技能と専門的知識を必要とする安全運転指導者，職業運転者，青少年運転者等に対する参加・体験・実践型の交通安全教育の充実を図る。また，通知，証明，調査研究等の各業務についても一層の充実を図る。
## （７）自動車運転代行業の指導育成等

自動車運転代行業の業務の適正な運営を図るため，法の適正な運用に努め，報告徴収，立入検査を行うほか，無認定営業，損害賠償措置義務違反，道路運送法違反等の違法行為に対して，厳正な取締りを行う。

## （８）事業用自動車の運転者教育の充実

事業用自動車の運転者に対する交通安全教育の充実を図るため，自動車運送事業者及び運行管理者が運転者に対して行う指導・監督の指針に基づき，実践的な指導・監督を行うよう，また，初任，高齢及び重大事故惹起運転者に対しては，特別の指導を行うよう徹底を図る。

## (9) 独立行政法人自動車事故対策機構による自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実

事業用自動車の運転者の運転行動の改善を図るため，初任，高齢及び重大事故惹起運転者に義務付けられている国土交通大臣が認定した特別な適性診断の受診の徹底を図る。また，独立行政法人自動車事故対策機構に対し，カウンセラーの養成・訓練や診断機器等の改良による適性診断の一層の充実を指導する。

## （10） 交通事故被收容者に対する教育活動等の充実

交通事故受刑者及び交通事故少年に対し，人命尊重の精神と遵法精神のかん養並びに被害者の視点を取り入れた指導等に重点を置いた教育活動を実施する。

## ア 交通事故受刑者に対する教育活動

交通事故受刑者を収容する施設においては，生活指導，職業の指導等の一層の充実を図るとともに，出所後自動車運転に関する業務に就くことを希望する者に対しては，体系的な交通安全教育の実施に努める。

## イ 交通事故少年に対する教育活動

交通事故少年を収容する少年院においては，対象者の個別的な問題性に応じた，適切な教育及び指導を行うとともに，その将来の生活設計を確立させるため，資質鑑別，適性検査等の結果に基づき，家庭裁判所，学校，保護機関等の協力を得て，進路指導，職業指導等の充実を図る。

## ウ 交通事故少年に対する資質鑑別

少年鑑別所においては，交通事犯少年の特性の的確な把握，より適切な交通鑑別方式の在り方等について，専門的立場からの研究を更に活発化するとともに，CRT運転適性検査や法務省式運転態度検査等の活用により，交通事犯少年に対する資質鑑別の一層の適正・充実化を図る。

## （11） 交通事故者に対する保護観察の充実

交通事故者に対する保護観察の実施に当たっては，遵法精神のかん養，安全運転態度の形成等を目的とした個別処遇及び集団処遇を行い，その充実を図るとともに，指導に当たる保護観察官及び保護司の処遇能力を向上させるための研修を実施する。また，交通短期保護観察については，違反や事故の態様等の問題性に対応した集団処遇を実施し処遇効果の向上に努める。

## （12） 悪質危険な運転者の早期排除等

行政処分の迅速・的確な実施のほか，適性試験及び運転免許証の更新時における適性検査等を適正に実施し，悪質・危険な運転者の早期排除を図る。

## 2 運転免許制度の改善

運転免許試験及び各種講習について，運転者の資質向上が図られるように，その内容を充実させるとともに，これらの業務に従事する者の資質や能力の向上に努める。

また，運転免許証の偽变造防止等を図る観点から，高度なセキュリティ（安全）機能を有する電子技術を応用したICカード免許証の円滑な発行開始に向けて，国際規格に対応するためのICカード免許証の仕様の改定等の諸準備を行うとともに，これを活用したシステムの検討を進める。

さらに，運転免許試験場における障害のある人等のための設備・資器材の整備及び運転適性相談活動の充実に努める。

## 3 安全運転管理の推進

安全運転管理者及び副安全運転管理者に対する講習を充実するなどにより，これらの者の資質及び安
全意識の向上を図るとともに，事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育が適切に行われるよう指導する。

また，安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り，企業内の安全運転管理体制を充実強化し，安全運転管理業務の徹底を図る。

さらに，事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制度を十分活用するとともに，使用者，安全運転管理者等による下命，容認違反等については，使用者等の責任追求を徹底し適正な運転管理を図る。

## 4 自動車運送事業者等の行う運行管理の充実

## （１）運行管理者制度の充実

運転者の運行が長期間にわたる場合の点呼の強化，運行指示書の作成・携行の義務付け，総運行期間の制限等について指導を徹底するとともに，運行管理者試験の指定機関である運行管理者試験センターに対しては，試験業務の一層の充実を図るよう指導する。

## （２）自動車運送事業者等に対する指導監督の充実

運行管理体制，運行管理の実施状況について道路運送法等の遵守を確保し，適正な運行の維持を図るため，違法性の高い事業者に対する重点的な監査及び違反があった場合の行政処分の一層の充実・強化を図る。また，貨物自動車運送事業者については，貨物自動車運送適正化実施機関との連携を強化し，運行の安全を確保するための指導の徹底を図る。

## （３）事故情報の多角的分析の実施

事業用自動車の事故に関する情報の充実を図るため，自動車事故報告規則（昭26運輸省令104）に基づく事故情報の収集・分析に加え，自動車運送事業に係る交通事故要因分析のための情報収集・分析を充実・強化する。これらの事故情報について，多角的に分析等を行い，結果を自動車運送事業者に対する指導等に活用する。

また，事故発生時の前後の走行情報（前方映像，車両速度，急加速減）を記録するドライブレコーダー（映像記録型）を事業用自動車に搭載することによる事故抑制効果等について，調査・分析を推進する。

## （４）運行管理者等に対する指導講習の充実

重大な事故を惹起した営業所等の運行管理者に義務付けられた国土交通大臣認定の特別講習の受講徹底を図る。また，独立行政法人自動車事故対策機構に対し，事故情報の多角的分析の結果の活用等により講習内容を充実するとともに，受講者のニーズに応じた講習の実施等，講習水準の向上を図るよう指導する。

## （５）貨物自動車運送事業安全性評価事業の実施

貨物自動車運送適正化事業実施機関では，貨物自動車運送事業者について，利用者が安全性の高い事業者を選択できるようにするとともに，事業者全体の安全性向上に資するため，安全性を正当に評価・認定し公表する「貨物自動車運送事業安全性評価事業」を実施して安全性優良事業所を認定するとともに，荷主等に対する周知を図る。

## 5 交通労働災害の防止等

## (1) 交通労働災害の防止

交通労働災害防止のためのガイドライン $ ^{*} $ （平6労働省通達）を事業場に周知徹底するとともに，ガイドラインに基づく対策が効果的に実施されるよう，陸上貨物運送事業労働災害防止協会等と連携して，交通労働災害防止指導員により，事業場に対する個別指導等を実施し，事業場における交通労働災害防止のための管理体制の確立，無理のない走行計画の策定など自動車等の適正な走行管理等の推進を図る。

また，交通労働災害防止担当管理者及び自動車運転業務従事者に対する教育の推進を図る。

## (２) 運転者の労働条件の適正化

ア自動車運転者の労働条件確保のための監督指導等

ア 自動車運転者の労働条件確保のための監督指導等
自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図り，もって交通事故の防止に資するため，労働基準法（昭22法49）等の関係法令及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平元労働省告示7）の遵守を図る。

## イ 相互通報制度等の活用

交通関係行政機関が，相互通報制度等を活用し，連携を密にすることにより，協力して自動車運送事業者等の労務管理及び運行管理の適正化を図る。

## ウ 自主的労務改善の推進

事業主自らが労務管理の改善意欲を高めることにより，業界及び各事業場の自主的な労務改善が行われるよう自動車労務改善推進員（民間有識者に委嘱）を中心として指導を行う。

## 6 道路交通に関する情報の充実

## (1) 道路交通情報の充実

多様化する道路利用者のニーズにこたえるため，道路利用者に対し必要な道路交通情報を提供することにより，安全かつ円滑な道路交通を確保するとともに，光ファイバーネットワーク，マイクロエレクトロニクス等の新たな情報技術を活用しつつ，交通監視カメラ，路側通信システム，車両感知器，交通情報板等の既存の情報収集・提供体制の充実を図る。

また，予測交通情報を提供する事業者の届出制，不正確又は不適切な予測交通情報を提供した事業者に対する是正勧告措置等を規定した道路交通法及び交通情報を提供する際に事業者が遵守すべき事項を定めた交通情報の提供に関する指針に基づき，事業者に対する指導・監督を行い，交通情報提供事業の適正化を図る。

さらに，高度道路交通システム（ITS）の一環として，運転者に渋滞情報等の道路交通情報を提供する道路交通情報通信システム（VICS）の整備・拡充を図ることにより，交通の分散を図り，交通渋滞を解消し，交通の安全と円滑化を推進する。

都道府県公安委員会においては，車両感知器等の情報収集装置，各種情報提供装置の整備等交通管制センターの高度化等により，交通情報収集・提供機能の充実を図る。また，交通管制センターを中心として，各種警察活動や他機関との情報交換を通じて広範な交通情報を収集するとともに，フリーパタン式交通情報板 $ ^{*} $ 等の効果的運用，（財）日本道路交通情報センター及び報道機関との連携強化等を図ることによって，一般道路利用者のニーズに応じた情報を提供し，交通流の適切な配分・誘導に努める。さらに，行楽期における大渋滞，台風及び地震等による大規模な交通障害に際しては，交通実態を把握し，適切な交通規制及びう回路の設定を行うほか，広報活動，交通情報の提供等の措置を講ずる。加えて，新交通管理システム（UTMS）の構想に基づき，システムの充実，キーインフラである光ビーコンの整備等の施策の推進を図る。

道路管理者においては，道路標識の整備に努めるとともに，道路パトロールの強化，道路モニター制度の活用，交通監視カメラ，車両感知器，気象観測装置等の情報収集装置の効果的整備及び路上工事等の情報を収集するシステムの開発を図る。また，他機関との情報交換等により，道路の危険箇所，交通状況等の道路情報を迅速かつ的確に収集し，これらの情報を道路情報板，路側通信，トンネル内ラジオ再放送施設，テレビ，ラジオ，新聞等により広く一般に提供するとともに，一般からの電話照会への対応やファクシミリ等による情報提供サービスを行うほか，道路管理者相互の連絡体制を強化して，道路情報の効果的利用が図られるよう努める。

また，一般の道路利用者に必要な道路交通情報をより一元的かつ広域的に提供するため，（財）日本道路交通情報センターの情報提供サービスの向上を図るよう指導する。

## （２）危険物輸送に関する情報提供の充実等

危険物の輸送時の事故による大規模な災害を未然に防止し，災害が発生した場合の被害の軽減に資す
## 樣式1 総括表

## （1） オンライン継続、停止の判断結果等

全申請等手続数	継続手続数	停止予定手続数	重点手続数
費用対効果1以上	個別事由による継続	合計	申請等がない手続	申請等がある手続	合計
1,255	709	546	1,255	-	-	-	-

## （２）申請等受付システムの費用対効果

整理番号(システム)	システム等の名称【様式2】	申請等手続【様式2】	主な手続名【様式2】	オンライン申請等を受け付けるための費用(千円)【様式2】	オンライン申請等を受け付けることによる効果(千円)【様式2】	費用対効果1以上	備考
1	電子申請・届出システム	1,223	金融機関等からの申請手続等の受付	229,800	33,867,430	○
2	金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム	31	有価証券報告書等の提出	363,284	955,794	○
-	受付システム【e-Gov連携】※警察庁所管のシステム	1	疑わしい取引の届出	-	-	-	費用対効果の検証については警察庁の受付システムに係る様式2を参照
合計	2	1,255
勤労者家計については、2002年からの景気回復過程を通じて、成長の成果を十分に受け取ることができず、消費支出の伸びも力強さを欠いていたが、輸入物価の上昇に石油価格の高騰が加わり2007年後半から2008年央にかけて、消費者物価は高い伸びを示し、生活面に大きな影響を与えた。勤労者家計の2008年の実質所得は減少し、実質消費支出も減少するなど、景気回復の実感が得られる前に、厳しい状況へと後退することとなった。

一方、物価は、2008年の前半において高い上昇となったが、原油価格は7月以降低下し、秋以降の金融不安の高まりとともに世界的に急速な需要の減退にみまわれている。2008年平均でみれば、消費者物価は総合で前年比1.4%上昇となったが、石油関連品等を除く消費者物価は基調として横ばいとなっている。

## (物価の動向)

国内企業物価は、上昇幅を拡大させ5年連続の前年比上昇となった。また、消費者物価（総合）も、原油価格や輸入穀物の高騰の影響を受け、年平均では前年比1.4%上昇と消費税が引き上げられた1997年（同1.8%上昇）以降11年ぶりの大きな上昇となった。

企業向けサービス価格は、2008年は総合で前年比0.2%上昇と小幅に上昇し、2年連続の上昇となった。

消費者物価の動きを四半期ごとにみると、2007年7〜9月期まで下落していた消費者物価は、同年10〜12月以降上昇となるとともに、その上昇幅は急激に高まった。

財・サービス分類別にみると、原油など燃料価格高騰の影響で、石油関連品は年間で大きく上昇に寄与した。一般商品は、輸入穀類を中心とした商品市況の値上がりにより、めん・パン類、乳製品等の食料工業製品が上昇に寄与した（第10図）。

消費者物価指数は、総合でみると、2009年1月には前年同月比で横ばいとなっており、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合でみれば、2009年1月には同0.2%の下落となった。このように、世界的な景気後退による需給の変化等を背景に、消費者物価については、今後は横ばいないし低下基調で推移するものと考えられる。

## (家計の消費動向)

勤労者世帯の消費支出は、2008年平均で前年比名目0.5%増、同実質1.1%減となった。四半期ごとの消費支出の推移を前年同期比でみると、2008年1〜3月期は名目、実質ともに増加となっていたが、4〜6月期以降、名目では増加幅が縮小し、10〜12月期には減少となった。実質では、4〜12月期と連続で減少となり、減少幅も大きくなっている（第11表）。

供給側に着目した統計をみると、2008年の小売業販売額は、前年比0.3%増と2年ぶりの増加となった。これは、各種商品小売業（百貨店など）、織物・衣服・身の回り品小売業がともに減少したものの、飲食料品小売業、燃料小売業、自動車小売業、機械器具小売業などで増加したことによるものである。

2008年の消費は、平均消費性向は73.4％と前年差0.3％ポイント上昇、名目消費支出は前年比で増加したが、消費者物価の上昇により、実質消費支出は減少した。なお、勤労者家計については、2009年初以降、改善傾向もみられるところであるが、引き続き今後の動向について注視していく必要がある。
第10図 消費者物価上昇率の財・サービス分類別寄与度

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）消費者物価指数（財・サービス分類）を以下のとおり一部組み替えている。

一般商品：石油関連品を除く工業製品、米類、出版物等

サービス:公共サービスを除くサービス

生鮮商品：生鮮野菜、生鮮果物、生鮮魚介、肉類等

石油関連品：灯油、プロパンガス、ガソリン

公共料金：公共サービス、電気・都市ガス・水道

第11図 家計主要項目（全国勤労者世帯）と実質消費の増減要因

(单位 % )

年・期	消費支出	実収入	平均消費
性向	消費者物価
指数
名目	実質	名目	実質	名目	名目
前年比[実質消費支出への寄与]
2006年	-2.8	-3.1	0.2 [0.2]	-0.1	0.1	1.0 [-0.2]	72.5 [-2.2]	0.3 [-0.3]
07	1.0	0.9	0.6 [0.7]	0.5	0.2	2.4 [-0.5]	73.1 [0.6]	0.1 [-0.1]
08	0.5	-1.1	1.0 [1.2]	-0.6	0.1	6.1 [-1.2]	73.4 [0.3]	1.6 [-1.6]
前年同期比
2008年 I	2.5	1.4	0.8	-0.3	-0.5	8.3	2.5	1.1
II	1.2	-0.4	0.2	-1.4	-1.9	9.4	2.2	1.6
III	0.3	-2.2	1.2	-1.4	0.7	3.3	-0.4	2.6
IV	-2.0	-3.2	1.8	0.6	1.6	3.4	-2.2	1.2
指数(季節調整値)
2007年 I	97.1	97.0	100.6	100.4	100.5	72.0
II	97.7	97.4	100.9	100.8	101.1	72.1
III	98.9	98.6	100.3	100.0	99.2	74.3
IV	98.9	97.9	100.9	99.9	99.8	73.9
08 I	99.5	98.3	101.5	100.2	100.1	74.2
II	98.8	97.1	101.2	99.6	99.3	74.3
III	99.2	96.5	101.5	98.7	100.0	74.0
IV	96.9	94.8	102.7	100.4	101.3	71.4

資料出所 総務省統計局「家計調査」、「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）指数（季節調整値）の欄は、2005年を100とした指数である。

2）平均消費性向の前年比、指数（季節調整値）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

3）消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合指数」である。

4）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等しくなる

4) 「内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない）。具体的には、以下の算式で算定した。

$ C \big/ P = Y d \cdot C \big/ Y d \cdot (1 \big/ P) $ 及 $ \forall Y d = I - N = I (1 - H) $ より、

H：非消費支出比率（非消費支出／実収入）

ただし、変数の上の・はそれぞれの前年比増減率を表す。
## 第1部

平成23年度 水産の動向
## はじめに

平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災の地震と津波は、多くの尊い命を奪うとともに、太平洋沿岸をはじめとする全国の漁業地域に甚大な被害をもたらしました。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、周辺海域における操業自粛等に加え、水産物の消費に関する国内外の消費者の不安を惹起しており、我が国の水産業に大きな影響を与えています。

東日本大震災からの水産業の復旧・復興は、被災地の地域経済の復興に資するだけでなく、国民への安定的な水産物供給を確保する上でも、政府にとって極めて重要な課題となっています。

このような状況を踏まえ、本年度の水産白書の第Ⅰ章特集では、「東日本大震災～復興に向けた取組の中に見いだす我が国水産業の将来～」をテーマとし、我が国の水産業にもたらされた被害の状況、復旧・復興に向けた政府及び地方自治体の対応、原発事故への対応等について記述しています。また、東日本大震災の経験をこれからの水産施策に活かしていくという観点から、被災地における復旧・復興の取組の実例を数多く紹介しています。

また、平成24（2012）年3月には、我が国の水産をとりまく諸情勢を踏まえた新しい「水産基本計画」が策定されました。この基本計画は、今後10年程度における水産施策の基本となるものです。

そこで、第Ⅱ章「平成22年度以降の我が国水産の動向」では、その冒頭で新たな水産基本計画の内容を紹介しました。また、水産物の消費・需給をめぐる動き、我が国水産業をめぐる動き、我が国の水産資源と漁場環境をめぐる動き、水産業をめぐる国際情勢、活力ある漁村づくりについて記述しています。

近年、水産物の需要が世界的に増大している一方、資源状況による制約等のため、世界の漁業における増産の余地は少なくなってきています。海に囲まれた我が国は、古来より周辺の海域や河川、湖沼に産する様々な水産物を貴重な食料として利用してきましたが、このような世界の水産食料に関する情勢を踏まえ、我が国としては、「身近な自然の恵み」である周辺の水産資源を十分に活用すべく、生産と消費の両面における施策を講じていく必要があります。

東日本大震災は、国民に水産食料を供給するとともに、漁業地域の基幹産業として人々の暮らしを支える水産業の重要性を多くの国民が再認識する契機ともなりました。本報告を通じ、水産業に関する国民の理解と関心がより一層深まることとなれば幸いです。
# 平成20年度 水産の動向

第171回国会（常会）提出
## 目次

## 第1部 平成20年度 水産の動向

はじめに …… 1

トピックス 〜水産この1年〜

1 食に対する消費者の信頼確保 〜水産物を中心として〜 …… 3
2 マグロ資源を持続的に利用するために …… 4
3 鯨類資源の持続的な利用に向けて …… 5
4 研究の進展 〜ウナギの生産技術向上に向け、大きく前進〜 …… 6
5 燃油価格の大幅な変動 …… 7

第Ⅰ章 特集Ⅰ 新たな取組で守る水産物の安定供給

第1節 水産物の安定供給の確保に向けて …… 10

第2節 国産水産物の安定供給に影響を与えた要因と構造
〜我が国水産業の現状と課題〜

（1）資源水準の低迷 …… 11
（2）漁業生産構造のぜい弱化 …… 12
（3）水産物の価格形成、流通取引等における変化 …… 14
（4）漁業経営状況の推移 …… 22
（5）社会構造、消費構造への柔軟な対応 …… 23

第3節 水産業の体質強化に向けて

（1）我が国水産業に求められることとは …… 24
（2）具体的な取組事例 …… 24
（3）まとめ …… 32

特集2 子どもを通じて見える日本の食卓 〜子どもをはぐくむ魚食の未来〜

第1節 魚離れの進行と子どもの魚離れがもたらす影響

（1）肉類と魚介類の摂取量が逆転 …… 34
（2）なぜ魚離れが加速するのか …… 35
（3）子どもの魚離れがもたらす影響 …… 39
## 第2節 家族、企業、地域、学校の工夫と努力で築く健全な食生活

～子どもに魚を～

（1）新たな価値についての情報提供 …… 42
（2）食事の作り手に対する調理方法の普及と負担軽減 …… 43
（3）求められる産地からの提案 …… 44
（4）「共 食」で守る魚食文化 〜家族のつながりを深める工夫〜 …… 45
（5）学校給食に国産水産物を …… 46
（6）様々な経験を通じて学ぶ魚食文化 …… 48
（7）まとめ 〜子どもをはぐくむ魚食の未来〜 …… 49

第Ⅱ章 平成19年度以降の我が国水産の動向

第1節 水産資源と海洋環境
（1）我が国周辺の水産資源管理 …… 50
（2）世界の水産資源の状況 …… 52
（3）諸外国の水産資源管理 …… 54
（4）我が国の二国間の漁業関係 …… 54
（5）我が国の多国間の漁業関係 …… 55
（6）海外漁業協力の現状 …… 56
（7）海洋環境の状況 …… 57

第2節 我が国水産業をめぐる動向
（1）漁業・養殖業生産量 …… 61
（2）漁業をめぐる動向 …… 62
（3）養殖業をめぐる動向 …… 68
（4）加工・流通業をめぐる動向 …… 69

第3節 水産物の需給・消費
（1）我が国の水産物需給 …… 72
（2）世界の水産物需給と水産物貿易 …… 73
（3）水産物の安全確保と消費者の信頼確保に向けて …… 77

第4節 地域資源を活かした魅力あふれる漁村づくり
（1）漁村の生活環境の向上と防災力の強化 …… 79
（2）水産業・漁村の多面的機能 …… 80
（3）地域資源を活かした漁村の活性化 …… 81

むすび …… 85

参考図表 …… 87

参考となるホームページ …… 104
## 第 2 部 平成20年度 水産施策

I 概説

1 施策の重点 ……109
2 法制上の措置 ……109
3 財政上の措置 ……109
4 金融・税制上の措置 ……109

Ⅱ 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進
1 水産資源に関する調査及び研究の推進 ……110
（1）資源評価・予測の精度の向上
（2）地球環境変動の水産資源への影響の解明
（3）資源情報の積極的な提供

2 我が国の排他的経済水域等における資源管理 ……110
（1）漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進
（2）資源回復計画の一層の推進
（3）密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進

3 公海域を含む国際的な資源管理の推進 ……111
（1）周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築
（2）地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進
（3）責任ある漁業国としての適正な操業の実践

4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進 ……112
（1）新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保
（2）資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開

5 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進 ……113
（1）森・川・海を通じた環境保全の推進
（2）野生生物による漁業被害防止対策の推進
（3）環境・生態系と調和した増殖の推進
（4）持続的な養殖生産の推進

Ⅲ 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立
1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中 ……117
（1）漁船漁業構造改革対策の推進
（2）国際規制による減船対策の強化
（3）経営安定対策の導入
（4）融資・信用保証等の経営支援施策の充実

2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進 ……118
（1）燃油価格高騰対策
（2）その他漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進
3 漁業保険制度の適切な運用 ……118
4 活力ある漁業就業構造の確立 ……118
（1）新規就業・新規参入の促進と後継者の育成・確保
（2）漁業の技術及び経営管理能力の向上
（3）漁業の労働環境の改善
（4）水産に関する教育の充実
（5）女性の参画や高齢者の活動の促進

IV 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開
1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化 ……121
（1）市場を核とした流通拠点の整備
（2）多様な流通経路の構築
（3）水産物流通の効率化・高度化
（4）水産物調整保管の適切な実施
2 水産加工による付加価値の向上 ……122
3 小売部門の強化 ……122
4 水産物の適切な輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開 ……122
（1）水産物の適切な輸入の確保
（2）水産物の輸出戦略の積極的な展開
5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進 …123
（1）水産物の安全及び消費者の信頼の確保
（2）消費者への情報提供の充実
（3）食育の推進

V 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及
1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及 ……125
2 バイオマス資源の利活用の促進 ……125
3 知的財産の創造・保護・活用 ……125

VI 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮
1 力強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備 ……126
（1）我が国周辺水域の資源生産力の向上
（2）国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備
2 安全で活力のある漁村づくり ……126
（1）防災力の強化
（2）生活環境の向上
（3）地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進
（4）漁港関係の災害復旧
3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進 ……127
4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮 ……128
（１）離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮
（２）漁業者を中心とする環境・生態系保全活動の促進

VII 水産関係団体の再編整備
1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革 ……128
2 その他の水産関係団体の再編整備 ……128

Ⅷ その他重要施策
1 生物多様性保全施策の推進 ……129
2 WTO交渉への取組 ……129
3 EPA／FTAを含む経済連携への取組 ……129
4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 ……129

IX 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組
1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保 ……130
2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開 ……130
3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 ……130
4 財政措置の効率的かつ重点的な運用 ……130
5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築 ……130
行政事業レビューシート(総 務 省)
予算事業名	電波の安全性に関する調査等	事業開始年度	平成9年度	作成責任者
担当部局庁	総合通信基盤局電波部	担当課室	電波環境課	課長 岡野 直樹
会計区分	一般会計	上位政策	電波利用料財源電波監視等実施費
根拠法令(具体的な条項も記載)	電波法第103条の2第4項第4号総務省設置法第4条第71号	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	携帯電話をはじめとする個人利用の無線局が爆発的に普及し、無線局数も1億局を超えるまで増加。電波利用がますます日常生活と密接になっている一方で、携帯電話等から発射される電波が人体等に与える影響に対する関心も高くなっている。このため、電波が人体等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用できる電波環境を整備することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	世界保健機関(WHO)は、電波が健康に及ぼす影響に対する公衆の高い関心に応えるため、各国の参加を得て国際的な研究プロジェクトを1996年(平成8年)に発足させ検討を進めており、2013年(平成25年)頃にとりまとめ予定。本施策は、このような国際的な状況を踏まえ、我が国国民の安心安全の確保のため、(1)WHO優先的研究課題を踏まえた生物学的影響に関する研究(生体電磁環境研究)の実施、(2)ペースメーカへの影響等を防止するための調査の実施、(3)生体電磁環境研究のための電波ばく露量評価装置開発等を実施する。
実施状況	(1)生体電磁環境研究は、ヒトへの影響に関する研究、疫学調査、動物実験、細胞への影響調査、ばく露評価実験を実施し、電波防護指針の根拠となる科学的データの信頼性向上を図っている。(2)新たに導入された電波利用機器がペースメーカ等に与える影響調査を実施し、影響防止のための指針の見直しを実施している。(3)電波の安全性に関する評価技術として、理論・数値解析によるばく露量評価装置や小動物ばく露装置、細胞用ばく露装置、ボランタリ実験用ばく露装置の開発等を実施している。
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	1,479	1,376	1,233	1,195
執行額	1,341	1,321	1,130
執行率	90.1%	96.0%	91.6%
総事業費(執行ペース)	1,341	1,321	1,130
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	国民の安心安全の確保に向け国際的な状況を踏まえた取組を引き続き実施する。施策の実施にあたっては、透明性・実効性を高めるため、外部有識者等第三者による外部評価等を活用して、実施内容について精査するとともに、より効率的な実施を図っている。また、研究成果は我が国の電波防護指針の根拠となる科学的データの信頼性向上のみならず、WHOの国際的研究プロジェクトにも提供され、電波防護に関する国際的検討に貢献している。
見直しの余地	○施策の実施にあたっては、より多くの者が入札に参加できるよう、調達情報の周知や一般競争入札における入札条件等の緩和を行っている。生体電磁環境研究では、平成22年度から開始される研究課題について総務省が研究機関と直接契約する形に改善、電波の安全性に関する評価技術では、外部評価による指摘を踏まえ公募単位を細分化することで応募しやすく改善、ペースメーカへの影響等の調査では、平成20年度より調査検討と測定業務に分けて民間参入を促進している。○平成22年度予算額は平成19年度に比して約20%の効率化を図っている。今後もこれまでの改善実績を踏まえ、適切な実施が図れるよう、引き続き必要な見直しを検討する。
化予算・監視の・所効見率	○政務三役のもとに設置された「電波利用料制度に関する専門調査会」で行われた公開ヒアリングにおいても、通信事業者から「電波の生体への影響に関してWHOの研究課題に沿った、国等の公的機関による研究の積み重ねが重要であり、電波利用料の適用による継続的研究が必要」との意見が複数表明されている。
補記	予算額(当初予算)	1,479	1,393	1,233	1,195
執行額	1,341	1,321	1,130
執行率	90.1%	94.8%	91.6%
総事業費(執行ペース)	1,341	1,321	1,130
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.(財)テレコム先端技術研究支援センター	H. NTTアドバンステクノロジ(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
研究費	研究費	201	役務費	データ取得作業、機器保守作業	76
業務経費	海外研究動向調査、業務経費	68	計	76
I.(社)人間生活工学研究センター
計	269	費目	使途	金額(百万円)
B.東京大学	役務費	人体寸法等データ取得作業	21
費目	使途	金額(百万円)	計	21
消耗品費	実験動物、試薬等	26	J.(財)テレコム先端技術開発支援センター
物品費	測定機材	8	費目	使途	金額(百万円)
人件費	研究員費	1	役務費	学術学会情報取得、データ取得作業	20
計	35	計	20
C.テクトロニクス(株)	K.(財)テレコムエンジニアリングセンター
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
物品購入費	研究用機器	16	役務費	電磁界計測データ取得作業	16
計	16	計	16
D.NTTアドバンステクノロジ(株)	L.クボタシステム開発(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
業務経費	医療機器等への影響調査の測定業務	99	役務費	数値モデルデータ処理作業	13
計	99	計	13
E.(社)電波産業会	M. NTTアドバンステクノロジ(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
業務経費	医療機器等への影響調査の調査検討業務	13	業務経費	測定システム保守·改良	78
計	13	計	78
F.(財)テレコムエンジニアリングセンター
費目	使途	金額(百万円)
業務経費	無線設備の適合性確認調査	30
業務経費	短波帯等の電磁界強度測定	15

計	45
G.(独)情報通信研究機構
費目	使途	金額(百万円)
設備備品費	実験機器費	378
労務費	研究員費·研究補助員費	38
消耗品·備品費	消耗品	3
光熱水費	実験機器通信費等	1
旅費·交通費	学術会議·標準化会議	13
役務費	データ取得作業等役務費	158
その他特別費	装置運搬費·ライセンス使用料等	12
一般管理費	10%	61

計	664
### B. 生体電磁環境研究 研究の実施（平成21年度執行）

実施者	案件名	H21年(百万円)	提案者数
1	東京大学	ヒトの眼球運動への影響(データ取得)脳内免疫細胞に及ぼす影響評価	35
2	名古屋市立大学	多世代ばく露の脳の発達への影響	35
3	弘前大学	細胞生物学的影響評価神経膠細胞の実験評価	26
4	東京女子医科大学	小児・若年期における携帯電話端末使用と健康に関する疫学調査	22
5	福島県立医科大学	ヒトの眼球運動への影響(データ解析)睡眠に対する影響(脳波データ解析)	22
6	首都大学東京	ミリ波帯の細胞用物理的環境の検索	20
7	名古屋工業大学	頭部局所の生体影響評価(データ解析)電波複合ばく露の生体への影響小児に対する特性評価	12
8	金沢医科大学	眼部ばく露による影響評価	10
9	ボルドー大学	頭部局所の生体影響評価(動物実験)	10
10	北海道大学	人体の吸収電力の実験的検証	7
11	国立保健医療科学院	睡眠に対する影響(被験者抽出分析)	2

C. 生体電磁環境研究 機器の調達等（平成21年度執行）

落札者	案件名	H2.1年(百万円)	応札者数
1	日本テクトロニクス(株)	生体電磁環境研究用機器の調達	16	1者
2	(株)トミキライフケア	生体電磁環境研究用機器の調達	9	1者
3	マイボイスコム(株)	生体電磁環境研究用被験者抽出業務の請負	7	2者
4	(株)ホスピタルサービス	生体電磁環境研究用機器の調達	5	1者
5	(株)ヒップ	生体電磁環境研究の成果発表会の請負	2	5者
F. ペースメーカへの影響等の調査（平成21年度執行）

落札者	案件名	H21年(百万円)	応札者数
1	(財) テレコムエンジニアリングセンター	無線設備の電波防護指針への適合確認調査の請負	30	2者
2	(財) テレコムエンジニアリングセンター	短波帯等の電磁界強度測定等の業務の請負	15	3者

L. 電波の安全性に関する評価技術 役務費（平成21年度執行）

落札者	案件名	H2.1年(百万円)	応札者数
1	(株) クボタシステム開発	数値モデルデータ処理作業	13.4	1者
2	(株) オリックス・レンテック	機器較正・材料特性データ取得作業	4.5	1者
3	(株) 穂高電子	アンテナ特性測定作業	2.9	1者
4	(株) エルゴビジョン	数値人体モデルデータ取得作業	1.3	1者
5	(株) イメージラボ	人体組織の同定作業	1.3	1者
6	(財) 電気安全環境研究所	データ取得作業	0.9	1者
7	(財) 日本品質保証機構	データ取得作業	0.5	1者
8	(株) アグネ技術センター	ファントム液剤の比熱データ測定	0.3	1者

M. 電波の安全性に関する評価技術 設備備品費（平成21年度執行）

落札者	案件名	H2.1年(百万内)	応札者数
1	NTTアドバンスクノロジ(株)	測定システム保守・改良	77.5	1者
2	KDDI(株)	疫学調査用特殊携帯電話装置	60.5	1者
3	PTT(株)	電波吸収量測定装置・シミュレーションソフトウェア保守・測定装置保守および修理	42.3	1者
4	(株)パスコ	疫学調査用ばく露評価データ収集システム改良および保守	31.8	1者
5	NECキピタルリューシン(株)	スパコンシステムリース	27.3	1者
6	アンリツ(株)	信号発生器・信号測定装置・ばく露装置保	19.4	1者
7	オリックス・レンテック(株)	信号測定装置・材料評価装置・発信器レン	19.2	1者
8	(株)太陽計測	広域帯RF信号装置	15.7	1者
9	アジレント・テクノロジー(株)	信号・電力・材料測定装置および装置保守マイクロ波電子校正モジュール	8.1	1者
10	(株)東陽テクニカ	測定用センサ・アンプ・装置保守超小型プローブ	7.0	3者
## 電波の人体に与える影響に関する取組

## 国内の取組

## 我が国の電波防護指針等

① 電波防護指針

（平成2年／平成9年：電気通信技術審議会答申）

② 携帯電話の送信局・放送局等について、電波防護の観点から、基準値を超える場所に人が容易に近づけないようにするための安全施設の設置を義務付け（電波法施行規則平成11年10月施行）

③ 携帯電話端末等について、電波の人体への吸収量（SAR）に関する基準値の遵守を義務付け（無線設備規則 平成14年6月施行）（※ SAR: Specific Absorption Rate（比吸收率））

④ 携帯電話端末を含む各種電波利用機器が植込み型医療機器へ及ぼす影響についての指針を平成17年から公表【安全施設】

同等の

基準値

を採用

国際的な取組

国際非電離放射線防護委員会

(ICNIRP)

（国際ガイドラインを策定）

電波の人体への影響について、科学的知見に基づき、安全率を考慮した基準値を国際ガイドラインとして策定。

WHOにおける検討結果を踏まえ

ガイドラインの改訂を行う予定

連携

## 調査結果を反映

## 電波の安全性に関する調査等

① 生体電磁環境研究、ペースメーカへの影響等の調査、電波の人体等への安全性に関する評価技術の調査を実施。

② 学識者や消費者団体等からなる「生体電磁環境に関する検討会」を開催し、電波の人体への影響に関する検討を実施。

報告・見解を反映

## 世界保健機関（WHO）

科学的知見をより一層深めるために、各国の参加を得て国際的な研究プロジェクトを推進。

国際電磁界プロジェクトで検討中
☐細胞への影響調査

☐ばく露評価実験

医学的・生物学的観点からの影響調査
## ②ペースメーカへの影響等の調査

## 携帯電話端末及びPHS端末の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針

- 植込み型医療機器の装着者は、携帯電話端末の使用及び携行に当たっては、携帯電話端末を植込み型医療機器の装着部位から22cm程度以上離すこと。

また、混雑した場所では付近で携帯電話端末が使用されている可能性があるため、十分に注意を払うこと。

携带電話、PHS等

イ 植込み型医療機器の装着者は、PHS端末の使用及び携行に当たっては、アの携帯電話端末の場合と同様に取り扱うこと。(PHS端末を植込み型医療機器へ近づけた場合に全く影響を受けないわけではなく、また、PHS端末と携帯電話端末が外見上容易に区別がつきにくく、慎重に取り扱うという意味で、携帯電話端末と同様に取り扱うことが望ましい。)

ウ 携帯電話端末又はPHS端末の所持者は、植込み型医療機器の装着者と近接した状態となる可能性がある場所(例:満員電車等)では、その携帯電話端末又はPHS端末の電源を切るよう配慮することが望ましい。

## ○平成21年度の調査

・1. 7GHz帯及び2GHz帯の周波数を用いる携帯電話端末のうち、HSUPA方式を用いて高速なデータ通信を行うものを対象として調査を実施。また、植込み型医療機器としては、現在使用されている代表機器(植込み型心臓ペースメーカ41機種、植込み型除細動器28機種)を対象として調査を実施。

・その結果、これら植込み型医療機器の機能に影響を与えないことを確認。

○調査結果は、ペースメーカ関係団体等へ周知するとともに、関係省庁(国土交通省、厚生労働省、経済産業省)にも調査結果を送付し関係団体への周知を依頼。