Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
無利子化した制度資金の貸付実績が増加する一方で、農業経営向けの融資全体は減少傾向にありますが、もともと農業融資は物的担保が農地等の特殊なものにならざるを得ないため、銀行等一般市中金融機関は融資に消極的であり、農協系統金融機関が融資の中心となっています。なお、農業生産の規模拡大や6次産業化を進める農業法人等が大口の運転資金を機動的に必要とする場合においては、農協系統金融機関も必ずしも対応しきれていないため、このような資金調達のニーズに十分対応していくことが課題となっています。

農業経営向けの融資残高2兆2千

図3－81 スーパー L 資金の営農類型別貸付実績（2008年度）

資料：(株)日本政策金融公庫調べ、沖縄振興開発金融公庫調べを基に農林水産省で作成

億円を貸付供給先からみると、農協系統金融機関が全体の6割に当たる1兆3千億円、株式会社日本政策金融公庫が4割の8千億円を占めています（図3-82）。一方、農業者に対する窓口でみると、公庫資金の委託貸付も含め農協系統金融機関が窓口の8割の1兆7千億円と大部分を占めています。

今後は、意欲ある多様な農業者が、その特性に応じて必要な資金の融通が受けやすくなるような環境の整備とともに、農協系統金融機関はもちろんのこと、銀行等一般市中金融機関から農業者に対する資金の円滑な融通が行われるよう、資金調達の円滑化・多様化を図るための方策が必要となっています。

図3－82 農業経営向け融資残高と貸付供給先の内訳（2009年3月末）

資料：(株)日本政策金融公庫「平成20年度業務統計年報」、農林中央金庫「農林漁業金融統計2009」等を基に農林水産省で作成

注：1)(株)日本政策金融公庫は、土地改良区等に対する農業基盤整備向けの貸出しを除く。

2)農協系統からの制度資金には、農業改良資金・就農支援資金の転貸による貸付分を含んでいる。

3)一般金融機関の貸出残高は農業近代化資金のみを集計したもの
## 第 4 政府関係機関

## 1 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、「沖縄振興開発金融公庫法」(昭47法31)により昭和47年5月15日に設立され、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものについて貸付けを行っている。

## (Ⅰ) 収入支出決算の概要

平成23年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

収 入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	22,103,524	21,961,068	99
配当金収入	8,730	4,780	54
一般会計より受入	1,411,412	51,060	3
エネルギー対策特別会計より受入	12,907	12,906	99
住宅資金貸付手数料等収入	28,787	21,702	75
運用収入	9,562	9,923	103
雑収入	30,436	298,694	981
計	23,605,358	22,360,135	94

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	B A (%)
事務運營費	4,206,055	3,874,777	92
稅金	45,743	38,911	85
業務委託費	254,982	143,717	56
支払利息	15,159,687	14,010,305	92
債券発行諸費	94,035	46,606	49
予備費	150,000	-	-
計	19,910,502	18,114,317	90

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における収入済額及び支出済額を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入 済 額)	(単位 千円)
事項	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
貸付金利息	28,712,235	27,036,502	25,255,245	23,947,016	21,961,068
配当金収入	2,130	3,365	3,027	8,730	4,780
一般会計より受入	363,000	75,000	54,000	54,000	51,060
エネルギー対策特別会計より受入	12,866	16,106	15,185	14,029	12,906
住宅資金貸付手数料等収入	39,981	18,021	15,109	12,279	21,702
運用収入	43,165	41,720	11,887	14,517	9,923
雑収入	597,796	183,841	177,585	134,564	298,694
計	29,771,175	27,374,557	25,532,039	24,185,137	22,360,135
(支出 济额)

(单位 千円)

事項	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
事務運營費	4,231,297	4,120,979	4,371,535	4,078,244	3,874,777
稅金	41,782	43,637	40,015	39,489	38,911
業務委託費	217,902	188,143	170,566	160,916	143,717
支払利息	21,017,787	18,805,914	16,601,096	15,910,952	14,010,305
債券発行諸費	83,761	85,772	80,548	80,453	46,606
計	25,592,530	23,244,446	21,263,763	20,270,056	18,114,317

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

(1) 損益

本年度における損益計算上の総利益は 30,887,375 千円

であって、総損失は 30,927,201 千円

であるので、差引き 39,826 千円

の損失金を生じた。この損失金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の損失金であるので、「沖縄振興開発金融公庫法施行令」(昭47政186)附則第4条第3項の規定により同勘定の積立金を減額して整理することとした。

## （2） 貸付け及び出資実績

本年度における新規貸付契約は5,991件、100,556百万円で、新規出資は5件、524百万円であって、これを前年度の新規貸付契約6,531件、107,830百万円、新規出資3件、270百万円に比較すると、貸付けは件数で8％の減、金額で6％の減、出資は件数で66％の増、金額で94％の増となっている。

また、本年度の当初の事業計画における貸付予定額142,000百万円、出資予定額900百万円に比較すると、貸付契約額で29％の減、出資額で41％の減となっており、貸付種別等に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸付種別等	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	貸付種別等	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
産業開発資金貸付	51,000	38,047	74	中小企業資金貸付	27,000	18,642	69
生業資金貸付	38,400	23,349	60	医療資金貸付	4,000	2,838	70
教育資金貸付	1,600	1,660	103	生活衛生資金貸付	5,000	1,829	36
恩給担保貸付	1,000	1,000	100	米穀資金貸付	200	-	-
住宅資金貸付	8,000	8,702	108	計	142,000	100,556	70
財形住宅資金貸付	1,000	176	17	出資	900	524	58
農林漁業資金貸付	4,800	4,310	89	合計	142,900	101,081	70

なお、平成19年度から平成23年度までの各年度における新規貸付契約金額、新規出資金額及び平成23年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。
(单位 百万円)

貸付種別等	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	23 年度末残高
産業開発資金貸付	(一)40,860	(一)54,930	(100)48,363	(一)39,785	(一)38,047	(100)336,657
生業資金貸付	22,738	26,622	27,029	28,242	23,349	130,484
教育資金貸付	1,384	1,267	1,544	1,677	1,660	7,609
恩給担保貸付	893	890	971	1,035	1,000	682
住宅資金貸付	5,901	6,437	3,179	9,799	8,702	302,243
財形住宅資金貸付	330	322	464	182	176	13,599
農林漁業資金貸付	1,798	1,604	3,072	2,656	4,310	26,120
中小企業資金貸付	10,430	13,564	16,756	18,111	18,642	88,140
医療資金貸付	23	432	2,595	2,227	2,838	19,968
生活衛生資金貸付	2,852	3,205	4,384	4,104	1,829	20,905
米穀資金貸付	14	-	-	7	-	25
計	(一)87,227	(一)109,276	(100)108,360	(一)107,830	(一)100,556	(100)946,437
出資	70	209	464	270	524	4,156
合計	(一)87,297	(一)109,486	(100)108,825	(一)108,100	(一)101,081	(100)950,594

(注) （）書は、社債の取得を内書したものである。

## （3） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B A(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B A(%)
前期未現金預付金	15,006	25,999	173	貸 付 金 出 資 金	113,124	102,902	91
出資金	700	444	63	借 入 金 償 還	900	524	58
借 入 金	86,300	77,745	90	債 券 償 還 金	122,077	148,998	122
債 券	20,201	10,176	50	寄 託 金 返 還	79	16	20
寄 託 金	10	-	-	固定資產取得費	27	27	100
貸 付 回 収 金	125,315	153,204	122	雑 勘 定	11	8	73
出資金返納金	-	15	-	雑 損	-	326	-
固定資產処分収	-	3	-	事 業 損 金	-	1	-
入	-	8	-	予 備 費	19,760	18,114	91
雑 勘 定	-	21,965	99	期末現金預付金	15,008	-	-
事 業 益 金	22,112	19,038	126
一般会計より受入	1,411	51	3
エネルギー対策特別会計より受入	12	12	100
住宅資金貸付手数料等収入	28	21	75
雑 収 入	39	308	771
計	271,139	289,958	106	計	271,139	289,958	106

（注）期末現金預け金が計画に比し増加したのは、前年度から繰り越された現金預け金が多かったこと等のためである。
書 計 益 損

科目	年 貨 額 (百万円)	比 債 額 (百万円)	借 目	科	前 年 度 貨 額 (百万円)	比 債 額 (百万円)	比 債 額 (百万円)	借 目	科	前 年 度 貨 額 (百万円)	比 債
貨 借 対 照 表

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末決算額(百万円)	比△減額(百万円)	備	科目	前年度末決算額(百万円)	23年度末決算額(百万円)	比△減額(百万円)	比△減額(百万円)	借入金	730,066	658,814	△	71,252
贷付金	946,337	△	55,489	(貸付けが回収より少なかったため)	711,052	642,057	△	68,994
公庁償付金	1,001,827	△	336,557	3,284	3,313	2,703	△	610
庁業開発資金	333,272	△	130,484	3,345	3,313	307	△	219
庁付金	133,830	△	7,609	434	独立行政法人勧労者退職金共済機構借入金	15,393	13,965	△	1,427
生業資金貨付金	7,174	△	682	18	債券	183,595	193,756	10,160
教育資金貨付金	355,631	△	302,243	53,387	沖縄振興開発金融公庁償券	183,000	193,000	10,000
庁形住宅資金	15,391	△	13,599	1,792	住宅宅地債券	595	756	160
農林漁業資金	24,294	△	26,120	1,825	債券発行差額	34	27	7
貨付金	89,924	△	88,140	1,783	寄託金	90	62	27
小企業資金	19,382	△	19,968	585	貨付受入金	40,235	36,940	3,294
貨付金	22,194	△	20,905	1,288	未払費用	2,117	2,183	66
貨付金	28	△	25	3	未払費用	1,596	1,631	34
出資金	3,701	△	4,156	454	未払費用	463	498	35
現金預付金	24,165	△	17,632	6,532	未払費用	0	0	0
現金	7	△	9	1	未払費用	40	36	4
預付金	24,157	△	17,622	6,534	未払費用	16	17	0
（注）この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。

米穀資金·新事業創出促進特別勘定損益計算書

损
米穀資金·新事業創出促進特別勘定貸借对照表

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末決算額(百万円)	比較增減額(百万円)	備考	科目	前年度末決算額(百万円)	23年度末決算額(百万円)	比較增減額(百万円)	備考	期初未処理損失を処理したため	(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の償借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
贷付金	28	25	△	3	未払費用	0	0	0	0	0	0	0	0
米穀資金貸付金	1,016	1,027	△	10	未払費用	0	1	0	0	0	0	0	0
出資金	2,281	2,251	△	30	未払費用	15	32	16	16	16	16	16	16
現金預付金	0	0	△	0	退職給付引当金	16	33	16	16	16	16	16	16
未收収益	0	0	△	0	資本金	1,600	1,600	1,600	1,600	1,600	1,600	1,600	1,600
未收貸付金利息	△	0	△	0	一般会計出資金	1,736	1,709	1,709	1,709	1,709	1,709	1,709	1,709
貸付金	0	0	△	0	米穀資金・新事業創出促進積立金	1,736	1,709	1,709	1,709	1,709	1,709	1,709	1,709
贷付金	3,326	3,303	△	22	当期未処分利益又は当期未処理損失(△)	△	27	△	39	△	39	△	39
資産合計	3,326	3,303	△	22	負債・純資産合計	3,326	3,303	3,303	3,303	3,303	3,303	3,303	3,303
## 第 7 節 国際戦略の推進

## 1 国際政策の推進

## （1） アジア・太平洋地域における国際政策の推進

ア アジア・太平洋経済協力（APEC）における活動

アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会（TEL：Telecommunications and Information Working Group）及び電気通信・情報産業大臣会合（TELMIN：Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry）を中心に行われている。

総務省は、自由化分科会（LSG：Liberalization Steering Group）議長を担当するとともに、我が国の情報通信政策の紹介及び研究開発プロジェクトの実施等を通じ、APEC参加国・地域間で共有すべき目標である「ユニバーサル・インターネット・アクセス」及び「ユニバーサル・ブロードバンド・アクセス」の推進等、APECの情報通信関連活動に積極的に貢献している。

2010 年（平成 22 年）10 月には、我が国が APEC 議長となり、神奈川県横浜市での首脳会議をはじめとする、様々な APEC 関連のハイレベル会合が開催された。2010 年 10 月には、沖縄県名護市において、APEC21 全エコノミーの参加の下、TELMIN8 が開催され、共同議長の片山総務大臣と松下経済産業副大臣の下で、APEC 内の電気通信・情報産業政策について議論が行われるとともに、情報通信分野に関して APEC として目指すべき共通目標を定めた「沖縄宣言」が採択された $ ^{1} $ （図表 5-7-1-1、図表 5-7-1-2）。沖縄宣言では、電気通信・情報産業は社会経済活動における重要な要素であり、社会経済の新たな成長を牽引していく分野であるとの認識の下、今後取り組むべき方策を共有し、協力していくことが確認され、また、これらの内容は首脳会議で採択された首脳宣言にも盛り込まれた。

図表 5-7-1-1 APEC 第 8 回電気通信・情報産業大臣会合（沖縄宣言）の概要

テーマ:社会経済の新たな成長を牽引するICT

電気通信・情報産業が社会経済活動における重要な要素であり、社会経済の新たな成長を牽引していく分野であるとの認識の下、今後取り組むべき方策を共有し、協力していくことを確認。

1 新たな成長に向けた ICT 開発

・ブロードバンド網の整備促進(2020年までに高速ブロードバンド網へのアクセスを確保)

・IPv6の普及促進

2 ICT利活用を通じた社会経済活動の向上

·教育・医療等の分野でのICT利活用の促進

·地球的課題である環境問題に対するICT分野の貢献(グリーンICT)

·ICT利活用におけるクラウドコンピューティングの利用促進

·地震・津波等の自然災害発生を踏まえたICTの活用促進

3 安全・安心なICT環境の推進

・インターネット環境の進展を踏まえたサイバーテロ対策の推進

・セキュリティ技術や青少年保護を含むICT利用者の権利確保方案の推進

4 地域経済統合の推進

・ICT分野における自由貿易・投資の促進

5 ICT分野における協力の強化

·各国・地域における政策・規制動向を踏まえた協調の推進

·ICT人材育成・人材交流の促進

·デジタルデバイド解消に向けた取組の促進
図表 5-7-1-2

APEC 第8回電気通信・情報産業大臣会合 大臣会合出席者によるフォトセッション（2010年（平成22年）10月、於：沖縄県名護市）

$ ^{*} $ 前列中央が片山総務大臣

## イアジア・太平洋電気通信共同体（APT）における活動

アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia-Pacific Telecommunity）は、1979年（昭和54年）に設立されたアジア・太平洋地域における情報通信分野の国際機関であり、同地域における電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整等を行っている。

我が国は、2008年（平成20年）から事務局長を輩出するなどAPTの活動を人的な面で支えるほか、特別拠出金を通じて、APTが行う研修や国際共同研究、デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクトへの支援を行うなどの貢献を行っている。2010年度（平成22年度）には、APTは同地域の人材育成を行う研修を我が国で10件（計100名程度が参加）行ったほか、遠隔医療をはじめとする国際共同研究を7件、パイロットプロジェクトをラオス、フィリピンで実施した。我が国は、アジア・太平洋地域の発展のため、2011年度（平成23年度）も引き続き特別拠出を通じた貢献などに積極的に取り組んでいく予定である。

また、2010年（平成22年）5月には、アジア・太平洋地域の電気通信とICTインフラの開発を促進すること目的としたAPT開発フォーラム（ADF: Asia-Pacific Telecommunications and ICT Development Forum）が東京で行われ、次世代IPネットワーク、ICT進展のためのグリーンテクノロジーをはじめとする技術・サービスや、ブロードバンド経済の進展等に関する意見交換がなされた。2011年度（平成23年度）には、災害管理ワークショップ（Workshop on Disaster Management / Communications）や島しょ国向けワークショップ（Pacific Workshop）といった複数のAPT関連会合が日本で開催される予定である。

## ウ 東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との協力

総務省は、アジア地域における国際協力を一層強化していくため、東南アジア諸国連合（ASEAN: Association of South-East Asian Nations）諸国との間で、要人を迎えての政策協議や、政府開発援助（ODA: Official Development Assistance）を活用した技術協力プロジェクト、専門家派遣・研修・セミナー等の人材育成施策等を実施している。

また、2011年（平成22年）4月から、ASEAN諸国に対するICT分野の国際展開に係る官民協力を一層推進するとともに、日本とASEAN諸国との間の協力関係強化を目指して、「日ASEAN官民協議会」を開催している。

2011年（平成23年）1月には、マレーシアのクアラルンプールにおいて、日本とASEAN加盟10か国における情報通信大臣会合を開催し、片山総務大臣出席の下、日本とASEANとの情報通信分野における協力等について意見交換を行うとともに、今後1年間の作業計画である「日本とASEANの情報通信分野における作業計画2011」を取りまとめた $ ^{2} $ 。また、我が国は、ASEAN地域とのICT分野の協力関係を強化する観点から、引き続き、我が国の拠出金により
調査研究やパイロットプロジェクト、セミナーの開催等の支援を行うことを表明した。今後、この作業計画に基づいて、ASEAN 地域のインフラ整備、先進的なICT 利活用方法の協力を推進していくこととしている。

具体的取組としては、2011年（平成23年）2月に、東京において、「第2回日中韓によるASEAN向け人材育成ワークショップ」を開催したほか、2011年3月には「第3回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を東京で開催し、日本とASEAN各国の高級事務レベルの参加の下、日本とASEAN各国との間で情報セキュリティに関する意見交換を行い、情報セキュリティ政策や意識啓発等における協力を一層推進することで一致した。

## （2） 国際機関及び多国間関係（アジア・太平洋地域関係を除く）における国際政策の展開

## ア 国際電気通信連合（ITU）活動への参加

電気通信に関する国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）は、

① 無線通信部門

(ITU-R : ITU Radiocommunication Sector)

② 電気通信標準化部門

(ITU-T : ITU Telecommunication Standardization Sector)

③ 電気通信開発部門

(ITU-D : ITU Telecommunication Development Sector)

の3部門から成り、周波数の分配、電気通信技術の標準化及び開発途上国における電気通信分野の開発支援等の活動を行っている。我が国は、各部門へ研究委員会の議長・副議長及び研究課題の責任者を多数輩出し、勧告を提案するなど、積極的に貢献を行っている。

2010年（平成22年）10月には、ITUの最高意思決定機関である全権委員会議がメキシコ合衆国のグアダハラにおいて開催されたが、その中で実施されたITU理事国の選挙において、我が国は1959年（昭和34年）以来連続10回目の当選を果たした $ ^{3} $ 。また、併せて行われた、ITU無線通信規則委員会（RRB：Radio Regulation Board）の委員選挙では、アジア・太平洋地域において定員3名のところ7名が立候補したが、我が国の伊藤泰彦氏（株）KDDI研究所会長（当時）がトップ当選を果たした $ ^{4} $ 。

## (ア) ITU-R における取組

ITU-R では、あらゆる無線通信業務による無線周波数の合理的・効率的・経済的かつ公正な利用を確保するため、周波数の使用に関する研究を行い、無線通信に関する標準を策定するなどの活動を行っている。近年では、2010年（平成22年）10月に開催されたITU-R WP5D（Working Party 5D）会合において、第4世代携帯電話の通信方式として期待されているIMT-Advancedの無線通信方式の候補技術として、3.9世代携帯電話で使用されるLTE（Long Term Evolution）を高度化した「LTE-Advanced」と、WiMAXを高度化した「WirelessMAN-Advanced」の二つの方式が採択された。今後、2012年（平成24年）1月の標準化を目指して、勧告案の詳細内容について検討が進められる。これらの活動について、我が国からも寄与文書を提出するなど、積極的に貢献しているところである。

その他、地上デジタル放送方式関連、蓄積型サービス等の新しい放送サービス及び超高精細映像（UHDTV）などの最新技術に関する活動や航法衛星システムに用いられる無線航行衛星業務（RNSS）システムの技術特性や他業務との共用検討等についても、積極的に取り組んでいる。

## （イ）ITU-Tにおける取組

ITU-T では、通信ネットワークの技術、運用方法に関する国際標準の策定や、これに必要な技術的な検討を行っている。

新たな取組分野として、クラウドコンピューティング及びスマートグリッドに関する通信技術について、特定のトピックに関して ICT の観点から標準化すべき事項について、2010 年（平成 22 年）5 月から、ITU-T 以外の専門家も参加し短期集中的に研究するフォーカスグループ（FG：Focus Group）で検討されており、2011 年（平成 23 年）12 月に取りまとめが行われる予定である。我が国は、当該 FG 活動において、作業グループの役職者の輩出や寄与文書の提出等、積極的に貢献しているところである。

その他、ICT 利活用に関する気候変動対策、サイバーセキュリティ等のセキュリティ関連技術、次世代ネットワークの相互接続性確保や新世代ネットワーク
といったネットワーク技術、電子タグやIoT (Internet of things) といったセンサー技術、デジタルサイネージや自動音声翻訳サービス等の新たなマルチメディアサービス／アプリケーションに関する技術等の国際標準化へ向けて積極的に取り組んでいる。

今後も、引き続き ITU-T で検討が進められる技術の標準化活動への貢献を予定している。

## （ウ） ITU-D における取組

ITU-D では、開発途上国における電気通信分野の開発支援を行っている。

2010年(平成22年)5月24日から2週間にわたり、ITU-Dの総会である世界電気通信開発会議(WTDC-10: World Telecommunication Development Conference-10)が開催され、今後の活動指針となるハイデラバード宣言及び行動計画が採択された。同計画には、インフラ整備、技術開発、人材育成、緊急通信、気候変動への適応等に関するプログラムが盛り込まれ、これらのプログラムに基づき、様々なプロジェクトの実施や各種ワークショップの開催といった活動が積極的に進められている。

我が国においても、2007年（平成19年）及び2008年（平成20年）に、アジア・太平洋諸国及びアラブ諸国等で標準化活動に従事する政府職員等を対象とした標準化格差是正に関する研修を実施した。また、2010年（平成22年）3月には「ワイヤレスブロードバンドネットワーク会議」を、2011年（平成23年）3月には「医療健康分野におけるICT利活用に関する会議」を、それぞれITUとの共催により東京で開催するなど、積極的にITU-Dの活動への貢献を行っている。

## イーインターネットガバナンスフォーラムへの協力

インターネットガバナンスフォーラム（IGF：Internet Governance Forum）は、世界情報社会サミット（WSIS: World Summit on the Information Society）チュニス会合の結果に基づき、国際連合が事務局を設置した、インターネットに関する様々な公共政策課題について議論するフォーラムであり、2006年（平成18年）11月の第1回会合（於：アテネ（ギリシャ））以降、これまで5回の会合が行われている。我が国は、政府・ビジネス部門、市民社会などのマルチステークホルダーによる「対話の場」としてのIGFの役割を積極的に支持している。

IGF は当初 2010 年（平成 22 年）までの 5 年の期限であったところ、2010 年 12 月に国連総会において更に 5 年間の延長が決定された。2011 年（平成 23 年）9 月には、ナイロビ（ケニア）において第 6 回会合が行われ、引き続きインターネットに関する様々な公共政策課題について検討が行われる予定である。

## ウ G8 関連

2011年（平成23年）5月にドーヴィル（フランス）で行われたG8ドーヴィル・サミットでは、議長国フランスの提案により、三つの優先課題の一つとして、インターネットが取り上げられた。具体的には、首脳宣言（G8コミュケ）においてインターネットがグローバル経済成長の牽引力であることが確認されるとともに、①クラウドコンピューティング等の新たなサービスによるイノベーション・成長の機会の認識、②知的財産侵害への対応、個人情報保護、セキュリティ等における国際協力の推進、③児童のための安全なインターネット利用環境整備等について盛り込まれ、採択された。

また、G8 サミットに先立ち、インターネット関連のサイドイベントとして、世界のデジタル経済をリードする企業関係者を中心に約1,000名が参加したe-G8フォーラムがパリで開催された。インターネットと経済成長やインターネットと社会、将来のインターネットなどのトピックについて、G8サミットへの報告を念頭に活発な意見交換が行われ、G8サミットの場において、その成果が出席者の代表から報告された。

## エ 世界貿易機関（WTO）におけるドーハ・ラウンド交渉への協力

2001年（平成13年）11月から開始された世界貿易機関（WTO:World Trade Organization）ドーハ・ラウンド交渉では、サービス貿易分野において最も重要な分野の一つとされている電気通信分野について、電気通信市場の一層の自由化に向けた積極的な交渉が展開されている。我が国は、WTO加盟国の中で最も電気通信分野の自由化が進展している国の一つであることから、諸外国における外資規制等の措置について、撤廃・緩和の要求を行っている。同ラウンド交渉は、2006年（平成18年）夏や2008年（平成20年）夏に各国の意見対立により中断、再開を繰り返している。2010年（平成22年）のAPEC首脳会議やG20サミット（ソウル）において「ドーハ・ラウンド交渉の2011年妥結に向けての交渉加速」が合意され、2011年（平成23年）に入り集中的な協議がジュネーブで実施されてきたが、鉱工業品分野等をめぐる米国と新興国（中国、インド、ブラジル）の間
の協議で溝が十分埋まらず、交渉は再びこう着状態に陥っている。

## オ 経済協力開発機構（OECD）への協力

経済協力開発機構 (OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development) では、情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP: Committee for Information, Computer and Communications Policy）における加盟国間の意見交換を通じ、情報通信に関する政策課題及び経済・社会への影響について調査検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題について、経済的な観点から、より客観的・学術的な議論を行う点にある。ICCPは、通信規制政策、情報セキュ

## （3） 二国間関係における国際政策の展開

ア インターネットエコノミーに関する日米政策協力

近年、インターネットを活用した経済活動が拡大する中、社会経済活動のインターネットへの依存度が高まり、グローバルかつ瞬時に情報が流通される状況にあり、インターネットエコノミーに関する政策課題に対する国際的な対応が必要になっている。そこで、インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について意見交換し、ICT分野の発展に向けた認識の共有化と地球的規模での課題における具体的連携を推進する観点から、2010年（平成22年）6月に両国の間で、インターネットエコノミーに関する局長級の政策協力対話を行うことが合意された $ ^{5} $ 。

第1回局長級会合は2010年11月に東京で開催され、クラウドコンピューティング技術、商業ネットワークのセキュリティの高度化、インターネットのオープン性及び通信の自由等の政策課題について、連携した取組を行うことの必要性について共通認識を取りまとめ、公表した $ ^{6} $ 。両国の連携を継続させ、より具体化するため、2011年（平成23年）6月に第2回局長級会合がワシントンD.C.で開催され、ICTを活用した災害対応、インターネットエコノミーを巡る様々な政策課題に対処するための原則及び具体的な協力案件（クラウドコンピューティング技術、商業ネットワークセキュリティの高度化、テストベッドネットワークの利用を通じた新たな技術の研究開発協力、IPv6の普及促進、国際的な連携の推進）について共通認識を取りまとめ、公表した $ ^{7} $ 。特に、2011年3月11日リティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。

2011 年（平成 23 年）3 月に開催された ICCP において、クラウドコンピューティング等インターネット経済の未来、ICT のイノベーションとグリーン成長、制定 30 周年を契機として改めて議論がなされる OECD プライバシーガイドライン等を今後引き続き検討することが確認された。また、2008 年（平成 20 年）にソウルにおいて開催された OECD 閣僚会合のフォローアップの取組として、インターネットエコノミーをテーマとした OECD ハイレベル会合を 2011 年（平成 23 年）6 月にパリの OECD 本部において開催することが確認され、当該会合で政策原則（コミュケ）が採択された。

に発生した東日本大震災を契機として、双方は、災害対応へのICTの活用及びその重要性について意見交換を行い、ICTを活用した災害対応のベストプラクティスの共有を含む両国の強固な連携の必要性と、このようなベストプラクティスをAPEC、OECD及びITU等の国際会議の場で共有する必要性を確認した。

## イ 欧米諸国との二国間政策協議等

総務省は、欧米各国の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する政策協議を開催しており、2009年（平成21年）4月から2011年（平成23年）6月までの間に、英国、フランス、フィンランド及びEUの情報通信担当省庁等との間で政策協議を行った。その中で、各国の競争政策、電波政策、放送政策等に関して今後の政策立案に向けた議論を行うとともに、日EU間の研究協力に関するメモランダムを締結するなど、更なる協力関係構築を促している。

2010年（平成22年）11月に開催された第14回日仏ICT政策協議では、ICT戦略、超高速インターネット普及政策、電子政府、モバイルテレビ、インターネットの違法・有害情報対策等について意見交換を実施するとともにベストプラクティスを共有した。

また、2011年（平成23年）6月に開催された第18回日EU・ICT政策対話においては、ICTと災害対策、ICT戦略、クラウドコンピューティング、ICT分野の研究開発協力、安心・安全なインターネット利用等について意見交換を行い、クラウドコン
ピューティングに関する実務者会議を2012年（平成24年）春までに開催することや、ICT分野の研究開発協力の強化について合意した。また、双方は、人々が必要な情報を効果的に受発信するうえでICTアプリケーションが有用であることの共通認識とともに、共同研究開発に取り組むこと等を内容とする協議議事録及び付属書への署名を行った。特に、研究開発に関しては、同協議議事録の付属書として、日EU双方がICTの研究開発が双方の社会経済活動の発展に重要な役割を果たすことを認識し、欧州委員会との共同研究公募の実施に向けて、総務省はICT分野における革新的な研究プロジェクト、（独）情報通信研究機構（NICT）はテストベッドを含む新世代ネットワークをそれぞれ推進すること等が合意されている。

## ウ アジア諸国との二国間政策協議等

総務省は、アジア各国の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する政策協議を開催している。2010年（平成22年）9月には、韓国においてクラウドコンピューティングの在り方に関する日韓の実務者間の政策対話である「第1回日韓クラウド政策対話」が開催された $ ^{8} $ 。今後、2011年（平成23年）に第2回の対話を開催し、第1回対話で明らかになった双方の関心事項について、より議論を深めていく予定である。

同じく2010年（平成22年）9月には、片山総務大臣とベトナム情報通信省のレー・ゾアン・ホップ情報通信大臣との間で会談を行い、情報通信分野（放送及び電気通信）における日本とベトナムの間の包括的な協力関係を推進していくことで合意し覚書に署名した $ ^{9} $ 。具体的な取組として、2011年（平成23年）3月に、総務省及び民間企業等からなるベトナムICT官民ミッションがハノイを訪問し、ベトナム政府関係機関との意見交換を行う等、官民が一体となってICT分野における両国の協力関係を推進している。

また、2010年（平成22年）10月に、APEC電気通信・情報産業大臣会合に出席のため来日中のインドネシア通信情報省のティファトゥル・スンビリン通信情報大臣と片山総務大臣の間で会談を行い、情報通信分野（放送及び電気通信）における日本とインドネシアの間の包括的な協力関係を推進していくことで合意し、文書の交換を行った $ ^{10} $ 。

## 工中国との二国間関係

貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方について総合的な見地から議論を行い、両国間経済分野における紛争の未然防止を図るとともに、両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的として、2002年（平成14）年10月より「日中経済パートナーシップ協議」がおおむね毎年開催されている。中国市場に関しては、我が国通信事業者等の関心が高く、総務省は協議に積極的に参加している。

また、ICT 分野における進展が著しい中国との協力関係を強化し、日中両国の ICT 産業の発展を加速させ、日中両国の連携によりアジアや世界の情報通信をリードすることを目的として、各種の取組を進めている。2010 年度（平成 22 年度）においては、8 月に閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」の場で IPv6 や物聯網 $ ^{11} $ 、コンテンツ分野における協力について議論した。今後、人材交流や物聯網技術に関するプロジェクトといった具体的な取組を進めることとしている。コンテンツ分野に関しては、2010 年度に日本の複数の放送局と中国の放送局（上海メディアグループ）が共同して、日本各地の物産・観光資源等を紹介する放送番組を製作し、2011 年（平成 23 年）1 月から 2 月まで上海で放送した。2011 年度には、政府全体の取組として「日中映像交流事業」が実施されており、総務省としても日中双方でのテレビ番組交流等の事業に取り組んでいる。

## オインドとの二国間関係

我が国の ICT 国際展開戦略上の重点地域であるインド共和国との ICT 分野における協力関係を一層強化し、ICT を通じた日印両国の互恵的な成長戦略を描くことを目的として、2010 年（平成 22 年）3 月、「日印 ICT 成長戦略委員会」が発足した。

2010 年 3 月の第 1 回会合においては、日印交流の在り方や我が国 ICT のインドへの展開等の枠組について議論された。2010 年 4 月には分科会が開催され、インドとの国際協力施策の具体例として複数の提案が挙げられた。

2010 年 9 月に開催された第 2 回会合では、インド側からサルマ電気通信規制庁（TRAI：Telecom Regulatory Authority of India）委員長をはじめとする訪日団の出席者を得て、前回分科会における審議を基に取りまとめられた日本側提案の協力施策の具体例に加え、インド側からも積極的な提案がなされた。
また、本会合の開催に合わせて、(独)情報通信研究機構（NICT）とインド工科大学ハイデラバード校の間で、包括的な研究協力に関する覚書の署名式が行われ、研究面での日印交流においても今後の大きな進展が期待されている $ ^{12} $ 。

## 力 経済連携協定（EPA）締結に対する取組

世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的自由貿易体制を補完し、2国間の経済連携を推進するとの観点から、我が国は経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）の締結に積極的に取り組んでいる。2011年(平成23年)7月現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、チリ、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、ASEAN、スイス、ベトナム、インド（署名済み未発効）及びペルー（署名済み

## 2 国際協力の推進

情報通信ネットワークは、経済発展、雇用拡大、国民生活の向上等を実現する上で重要な役割を果たすインフラである。開発途上国においては、国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）が存在しており、開発途上国を含めた世界的な情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。

総務省としても、ICT 分野の人材育成支援、国際未発効）との間で EPA を締結したほか、現在、湾岸協力理事会（GCC：Cooperation Council for the Arab States of the Gulf）諸国及びオーストラリアとの間で EPA 締結に向けた交渉を行っている（韓国とは交渉中断中）。

また、EU との EPA については、2011 年 5 月の日 EU 定期首脳協議において、EPA 交渉のためのプロセスを開始することに合意がなされた。今後は交渉の範囲及び野心のレベルを定める「スコーピング作業」が行われる予定である。

電気通信分野については、WTO水準以上の自由化約束を達成すべく、外資規制の撤廃・緩和等の要求を行うほか、相互接続ルール等の競争促進的な規律の整備に係る交渉や、ICT分野における協力に関する協議も行っている。

的なデジタル・ディバイドの解消のためにグローバルな協力を推進する国際機関・地域機関への支援等を実施するとともに、外務省、（独）国際協力機構等と協力し、ODAを通じて、開発途上国における情報通信分野の持続的発展に貢献している（図表5-7-2-1）。

図表 5-7-2-1 過去 5 年間の資金協力の状況

12「日印 ICT 成長戦略委員会」第 2 回会合の開催結果：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_01000003.html
平成 19 年度

環境省 省庁別連結財務書類
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	117,782	141,395	未払金
売掛金	123,639	109,832	未払費用
有価証券	70,421	79,140	保管金等
たな卸資産	1,488	1,848	前受金
未収金	4,360	4,277	賞与引当金
未収収益	449	433	環境事業団債券
前払金	1,767	1,614	環境再生保全機構債券
前払費用	620	617	PCB基金預り金
貸付金	35,637	27,765	借入金
破産更正債権等	7,497	6,995	退職給付引当金
その他の債権等	9	11	その他の債務等
貸倒引当金	△22,480	△21,644
有形固定資産	439,152	468,438
国有財産等(公共用財産を除く)	389,242	412,300
土地	262,288	265,593
立木竹	1,849	1,870
建物	47,516	44,469
工作物	32,104	30,412
船舶	2	2	負債合計
建設仮勘定	45,480	69,951	<資産・負債差額の部>
物品等	49,909	56,138	資産・負債差額
無形固定資産	786	890	(うち他省庁等からの出資)
その他投資等	489	514
資産合計	781,620	822,130	負債及び資産合計
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自(至平成18年4月1日)平成19年3月31日)	(自(至平成20年3月31日)	本会計年度平成19年4月1日)平成20年3月31日)
売上原価	26,899	31,949
人件費	16,029	16,496
賞与引当金線入額	861	873
退職給付引当金線入額	1,538	1,428
補助金等	67,999	38,456
委託費	15,826	21,378
交付金	50,010	53,496
分担金	12	18
拠出金	1,522	1,594
労働保険特別会計への線入	659	131
庁費等	26,340	29,589
減価償却費	9,681	7,849
貸倒引当金線入額	339	△133
支払利息	4,715	3,879
資産処分損益	132	407
貸倒引当金戻入益	△2,883	△1
その他の経費	65,749	57,339
本年度業務費用合計	285,436	264,754
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自(至)平成18年4月1日)平成19年3月31日)	(自(至)平成20年3月31日)	平成19年4月1日)平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	472,357	474,848
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 285,436	△ 264,754
Ⅲ	財源	290,411	290,644
主管の財源	2,481	3,515
配賦財源	213,397	217,511
自己収入	213	49
独立行政法人等収入	74,318	69,566
Ⅳ	無償所管換等	235	2,750
Ⅴ	その他資産・負債差額の増減	△ 2,720	△ 9,786
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	474,848	493,701
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
1 業務收支
1 財源
主管の収納済歳入額	2,472	3,520
配賦財源	213,397	217,511
自己収入	213	49
有価証券売却等収入	9,560	5,800
貸付金の回収収入	8,599	7,696
その他の投資収入	21	7
独立行政法人等収入	108,706	98,774
前年度剩余金等受入	121,241	115,759
財源合計	464,212	449,119
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△4,381	△10,392
人件費	△18,457	△19,039
補助金等	△85,041	△56,533
委託費	△13,381	△19,049
交付金	△50,025	△53,486
分担金	△12	△18
拠出金	△1,522	△1,594
庁費等の支出	△26,655	△29,932
労働保険特別会計への繰入	△659	△131
有価証券取得支出	△13,226	△11,486
その他の支出	△89,000	△68,953
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△302,364	△270,618
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△453	△723
立木竹に係る支出	△31	△12
建物に係る支出	△1,033	△284
工作物に係る支出	△2,098	△1,342
建設仮勘定に係る支出	△340	△280
独立行政法人等の固定資産取得支出	△18,301	△25,418
施設整備支出合計	△22,260	△28,063
業務支出合計	△324,624	△298,682
業務収支	139,587	150,437
Ⅱ 財務収支
借入による収入	21,500	29,600
借入金の返済による支出	△ 43,355	△ 39,060
利息の支払額	△ 4,931	△ 4,093
債券の発行による収入	4,999	5,000
リース債務の返済支出	△ 54	△ 541
民間出えん金等による収入	51	68
その他の財務収支	△ 15	△ 14
財務収支	△ 21,805	△ 9,041
本年度収支	117,782	141,395
翌年度蔵入繰入	117,782	141,395
本年度末現金・預金残高	117,782	141,395
## 注記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

連結対象法人名	出資割合
(独立行政法人)
国立環境研究所	100%（平成19年3月31日）
環境再生保全機構	100%（平成19年3月31日）
(特殊会社)
日本環境安全事業株式会社	100%（平成19年3月31日）

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運營費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品等について定額法を採用しているが、連結対象法人は定額法を採用している。ただし、特殊法人日本環境安全事業株式会社の機械及び装置（環境浄化機材を除く。）については、定率法を採用している。

## (2) 消费税等

国の会計及び独立行政法人国立環境研究所においては税込処理によっているが、財団法人環境再生保全機構及び特殊法人日本環境安全事業株式会社においては税抜処理によっている。
(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、特別会計における国庫金残高（歳計剩余金）の他、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金等を計上している。

・「売掛金」には、(独)環境再生保全機構が行う建設談渡事業における割賦談渡元金等を計上している。

・「有価証券」には、国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債、金融債を計上している。

・「たな卸資産」には、（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事支出金の他、貯蔵品等を計上している。

・「未収金」には、一般会計の国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権、連結対象法人における未収消費税等の他、連結対象法人の通常の業務活動において発生した未収入金を計上している。

・「未収収益」には、預金、貸付金、有価証券に係る未収利息等を計上している。

・「前払金」には、日本環境安全事業(株)の仮払消費税等を計上している。

・「前払費用」には、当期末において、未だ役務の提供がなされていない保険料、賃借料等の既支払額を計上している。

・「貸付金」には、(独)環境再生保全機構における産業廃棄物処理業者等への貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、売掛金、貸付金及び未収金のうち、経営破綻又は実質的経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。

・「その他の債権等」には、仮払金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、貸付金及び未収金についての回収不能見込額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、一般会計が保有する新宿御所苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、国立公園内の環境省所管地等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所敷地等を計上している。

・「立木竹」には、一般会計が保有する国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、一般会計が保有する国立公園の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所の建屋等を計上している。

・「工作物」には、一般会計が保有する国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等の他、連結対象法人が保有する構築物、建場附属設備を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、一般会計における国立公園等の園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備工事、日本環境安全事業幫におけるPCB廃棄物処理施設建設工事等、工事代金の既支払額等を計上している。

・「物品等」には、一般会計が保有する官用車、パソコン等の事務用機器等の他、連結対象法人が所有する機械装置、車両運搬具、工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人における敷金・保証金等を計上している。

## イ 負償の部

・「未払金」には、設備未払金等、通常の業務活動において発生した未払額を計上している。

・「未払費用」には、未払利息等を計上している。