Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3.2 試料調製方法

試料調製は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和58年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料を磁製皿に移し、電気炉に入れ $ 450^{\circ}C $ で灰化し、灰をよく混合した後、マリネリ容器に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (2) 大気降下物 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料全量に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ6cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (3) 土壤

採取試料をよく混合して分析試料とした。一部分取し、乾土率を求めた。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料をプラスチック製円筒型容器（高さ6cm、直径5cm）に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (4) 陸水 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

採取試料から100Lを分取後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ6cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

### 4. 分析方法

### 4.1 γ線スペクトロメトリー

文部科学省放射能測定法シリーズ 7 「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」(平成4年改訂) に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

(1) 測定試料を検出器エンドキャップに載せ、70,000秒間以上測定した。また、原則として1週間ごとに検出器に何も載せず、140,000秒間以上測定し、バックグラウンドとした。

(2) 測定スペクトル中から適当なピーク 3 本以上を選択し、これらを用いて γ 線エネルギーとピーク位置の関係を表すエネルギー校正曲線（2 次式）を作成し、計算で分析目的核種のピーク領域を求めた。

(3) 分析目的核種のピーク領域内の計数值を用いてピーク面積を計算し、他核
## ドイツ

## 1 経済及び雇用・失業等の動向 ___

2004年の経済成長率はマイナス0.1％となり、前年に比べさらに低成長となった(表2-16)。

雇用情勢を見ると、2004年の失業率は10.5％となり、引き続き高い水準で推移している。

〈表2-16〉ドイツの実質GDP成長率と雇用・失業の動向

(%、千人)

年 月	2001	2002	2003	2004	2005
1～3	4～6
実質 GDP 成長率	1.2	0.1	-0.2	1.6	-0.3	1.5
就 業 者 数	38,711	39,096	38,722	38,868	38,575	38,853
被 用 者 数	27,914	27,646	27,051	26,608	-	-
失業者数(全国)	3,858	4,060	4,376	4,381	5,144	4,826
西部ドイツ	2,478	2,498	2,753	2,781	3,361	3,183
東部ドイツ	1,374	1,563	1,623	1,600	1,782	1,643
失 業 率(全国)	9.4	9.8	10.5	10.5	12.4	11.6
西部ドイツ	7.7	7.6	8.4	8.5	10.2	9.7
東部ドイツ	17.5	17.7	18.5	18.4	20.6	19.0

資料出所：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」(GDP) 連邦統計局 “Wirtschaft und Statistik 6/2005, 9/2005” (GDP 以外) （注1）実質 GDP 成長率の四半期数値は、対前年同期比。

（注2）就業者数＝Erwerbstätige。

（注3）被用者数は、社会保障加入義務のある被用者数（Sozialversicherungspflichtig Beschäftigte）

（注4）就業者数・失業者数/率の四半期数値は、月別数値を平均して海外情報室で計算した数値。

（注5）四半期数値は季節調整値。

（注6）失業者数は公共職業安定機関に失業登録した者の数で、失業率はそれを基に算出。

## 2 賃金・物価・労働時間等の動向

製造業生産労働者の時間当たり賃金上昇率は、2004年は2.1％となった。

〈表2-17〉ドイツの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(一、%)

年 月	2002	2003	2004	2005
1～3	4～6
製造業生産労働者時間賃金
全 国 (ユーロ)	14.56	14.93	15.24	15.42	15.45
上昇率(%)	2.3	2.5	2.1	1.8	1.2
西部ドイツ (ユーロ)	15.17	15.56	15.89	16.03	16.09
上昇率(%)	2.1	2.6	2.1	1.8	1.3
東部ドイツ (ユーロ)	10.66	10.89	11.13	11.30	11.27
上昇率(%)	2.7	2.2	2.2	1.6	1.3
職員労働者(ホワイトカラー)月間賃金
全 国 (ユーロ)	3,198	3,304	3,384	3,425	3,450
上昇率(%)	2.8	3.3	2.4	2.1	2.1
西部ドイツ (ユーロ)	3,285	3,389	3,477	3,510	3,536
上昇率(%)	3.5	3.2	2.4	2.1	2.0
東部ドイツ (ユーロ)	2,415	2,511	2,572	2,608	2,621
上昇率(%)	-0.2	4.0	2.4	2.1	2.0
消費者物価上昇率(%)	1.4	1.1	1.6	1.8	1.7

資料出所 連邦統計局 “Wirtschaft und Statistik”

（注1）率は対前年比または対前年同期比。

（注2）事務職員の数値は、製造業、商業、自動車修理業、金融業のもの。

事務職員(ホワイトカラー)の月当たり賃金上昇率は、2004年は2.4％となった。

消費者物価上昇率は2004年は1.6％となった。

製造業生産労働者の週当たり平均労働時間は2004年は37.9時間で、地域別にみると西部ドイツでは37.6時間、東部ドイツでは39.7時間となった。

〈表2-18〉ドイツの週当たり平均労働時間の推移

(時間)

年 月	2001	2002	2003	2004	2005
1～3	4～6
全 国	38.0	37.9	37.9	37.9	37.4	37.8
西部ドイツ	37.8	37.6	37.7	37.6	37.1	37.5
東部ドイツ	39.8	39.6	39.6	39.7	38.9	39.7

資料出所 連邦統計局 “Wirtschaft und Statistik” （注） 製造業の生産労働者。

## 3 労働施策の概要と最近の動向

## (1) 雇用・失業対策の概要

ドイツでは、雇用・失業対策の大枠は、連邦労働社会省が立案し、その実施は、公法上の法人である連邦雇用庁(BA；Bundesagentur für Arbeit $ ^{(注1)} $ )が行っている。

公共職業安定所については、現在、失業給付受給資格者のみならず就労能力のある人々全般を対象にサービスを実施できるよう社会事務所(各市町村にあり、日本の社会保险事務所にほぼ相当)と統合してサービスを行う、市町村・BA「労働共同体」[Arbeitsgemeinschaft]（「ジョブセンター」とも呼称される。詳細は後述の4の(3)a(b)イの(オ)参照）パイロットプログラムが張開されている。

## (2) 職業能力開発政策の概要

職業能力開発の基本体系は、労使と職業学校(州が所管)関係者が長年築き上げてきた制度が中心になっている。その主なものは、①職業養成訓練（「デュアルシステム」。下記参照）、②職業向上訓練(職業知識・能力の向上のため企業内等で実施。資格試験は、各地の職能団体(手工業会議所等)が実施)、③職業転換訓練(職種等の転換のため企業内で実施。成人向け)の3つ
である。

## a 職業養成訓練（デュアルシステム）

職業養成訓練は、若年者を対象に、幅広い職業的基礎訓練と、有資格の職業活動に必要な専門的知識・技能の修得を行わせるものである。国が職種と訓練課程を決め、これに基づき、各地の職能団体(手工業会議所、商工会議所等)が詳細を定めている。これに従って、各企業が各職能団体から養成訓練機関としての認定を受け、訓練生と養成訓練契約(訓練職)を結び、訓練生が一定期間(2年以上3年以下；期間については短縮の動きが近時ある)訓練を受ける仕組み(週のうち1～2日は州が所管する職業学校等に通学。企業実習と学校での教育の2本立て(「デュアルシステム」))となっている。

近年、この養成訓練について問題になっているのは、①企業が提供する養成訓練生のポストが、養成訓練生になることを希望する生徒の需要を下回っていること、特にそれが東部ドイツ地区で著しいこと、②養成訓練契約を結んだ訓練生の相当数が中途で離脱すること(2001年で23.7%)、③企業の提供する養成訓練生のポストで相当多くが空きポストのまま充足されずに残り、一方、適当な養成訓練ポストがないとする養成訓練希望者が多い、という職種に係る「ミスマッチ」の問題、④養成訓練で提供される職種が、日本でいえば中卒・高卒を対象とする技能的な職種が主となっている反面、技術革新などに伴い、事業主が大学等、高等教育機関による知識を習得した労働者を求める傾向が強まりつつあること、などである。

## b 職業訓練に対する支援

職業訓練に対する支援としては、国が、①労働・社会分野の基本法である社会法典に基づき、職業訓練受講者に補助金を支給したり、②一部の州が州法で、有給教育訓練休暇の付与等を規定するなどしている。

## （3） 賃金制度

法定の最低賃金制度はない。賃金等の労働条件は、原則として、産業・地域別(主に州単位)の事業主団体・労働組合団体間交渉により締結される労働協約によって規定され、この中で最低賃金が規定される。労働協約は、①締結する事業主団体に所属する事業主に適用され、ドイツでは事業主の大半が何らかの形で事業主団体に所属していること、②一般的拘束力宣言による拡張適用が比較的広く行われることから、労働者の大半に適用されているとされる。しかし、最近、事業主側は、EU拡大に伴い中東欧諸国やアジア諸国などの外国企業との競争にさらされている現状において、こうした制度は不適当であるとし、より個別企業の業績が反映できるよう、制度改革を求めている。一方、労働組合側は、「労働協約の例外を認める例が増大しており、労働協約が有する、最低限の労働条件を確保する機能が失われつつある」として、法定最低賃金制度の導入を求めるようになってきている。

## (4) 労働時間制度

法定労働時間は、EU の労働時間指令に沿った形で、1日の最長労働時間が8時間と定められている(新労働時間法1994年)。実際の労働時間は、この範囲内で、労使協約で定められている。

## 4 労働施策をめぐる最近の動向

## （1） 職業訓練協定の締結

## a 概要

2004年6月17日、ドイツ政府と経済界は職業訓練協定を結び、シュレーダー首相とドイツ産業連盟(BDI)、ドイツ経営者連盟(BDA)、ドイツ商工会議所(DIHK)及びドイツ手工業会議所(ZDH)の経済団体首脳による調印が行われた。これにより、同年5月7日に連邦議会で可決されていた職業教育訓練保障法案の立法化手続きは凍結された。

## b 経 緯

ドイツでは職業訓練(職業養成訓練；デュアルシステムに係るもの)の場は近年減少し続けており、2001年の57万人分から2003年には48万5,000人分に減少した。2003年には約2万5,000人分の職業訓練の場が不足しており、BA(連邦雇用庁)の試算によると、2004年には少なくとも6万人分が不足すると見込まれた。

この状況を受けて、2003年3月、政府は「アジェンダ2010」の中で、事業所が職業訓練の場の創設を怠るな
平成２１年度公立小・中学校における教育課程の

編成・実施状況調査（Ａ票）の結果について（速報）

## 1 調査項目

【平成21年度計画】

1．平成21年度における総授業時数等の確認

2．外国語活動に係る計画の状況（小学校）

(1) 各学校の外国語活動の実施状況

（２）実施を予定する外国語活動の授業時数

（３）　外国語活動の年間総授業時数の平均値

## 2 調査対象数

(平成21年4月1日現在)

市区町村教育委員会数	1,819

(平成21年4月1日現在)

小学校	中学校
学校数	21,442	9,930
1 平成21年度における総授業時数等の確認（平成21年度計画）

小学校	中学校
① 総授業時数及び各教科等の授業時数が別添に示す標準授業時数と同じか上回る学校数	21,442	9,930
② 総授業時数又は各教科等の授業時数が別添に示す標準授業時数を下回るため,指導を予定している学校数	0	0
③ 合計	21,442	9,930

## 2 外国語活動に係る計画の状況（小学校）（平成21年度計画）

※ 今回の調査における外国語活動には、特別の教育課程を編成し実施する学校（研究開発学校や教育課程特例校）を含む。

(1) 各学校の外国語活動の実施状況（平成21年度計画）

学校数	割合
① 5年のみで実施	93	0.4%
② 6年のみで実施	97	0.5%
③ 5年及び6年で実施	20,978	97.8%
④ 実施しない	274	1.3%
⑤ 合計	21,442	100.0%

※ ①には6年が欠学年となっている学校，②には5年が欠学年となっている学校，④には5年及び6年が欠学年となっている学校を含む。
（２）実施を予定する外国語活動の授業時数（平成２１年度計画）

5 年

実施しない	1～10	11～20	21～34	35	36以上	合計
① 学校数	371	1,367	5,433	1,914	11,541	816	21,442
② 割合	1.7%	6.4%	25.3%	8.9%	53.8%	3.8%	100.0%

6 年

実施しない	1～10	11～20	21～34	35	36以上	合計
① 学校数	367	1,347	5,435	1,914	11,527	852	21,442
② 割合	1.7%	6.3%	25.3%	8.9%	53.8%	4.0%	100.0%

（３）外国語活動の年間総授業時数の平均値（平成２１年度計画）

授業時数の平均値
① 5年	28.2
② 6年	28.2

（実施していない学校数は含めない）で除し，算出した。
1．平成14年度環境省予算（非公共）政府案のポイント

Ⅰ．「平成１４年度予算編成の基本方針」等を踏まえ環境問題への積極的な対応

Ⅱ. 納税者である国民の視点に立って、透明性が高く、成果志向でメリハリの効いた予算の編成

① 循環型経済社会の構築 ③ 自然共生型社会の実現

② 地球環境保全の推進 ④ 総合環境保全対策の推進

Ⅲ．特殊法人等改革の趣旨を踏まえ、特殊法人等向け財政支出を削減
# 2．平成14年度環境省予算 (政府案)の内訳

[一般会計]

総額 2,644億円
## 3 ．環境省予算の概要

(单位：億円、%)

区 分	平成13年度当初予算額	平成14年度政府案	对前年度增△減額	对前年度增△減率	備 考
環境省予算(総額)	2,770	2,644	△ 126	△ 4.6
非公共	888	894	6	0.7	うち 構造改革特別要求要求 86 政府案 83 その他施設費要望 13 政府案 12
公共	1,882	1,750	△ 132	△ 7.0
非公共予算	888	894	6	0.7
人件費	114	118	4	3.3
物件費	774	776	2	0.3
物件費の主な内訳
•公害健康被害補償対策	246	245	△ 1	△ 0.6
•廃棄物・リサイクル対策	50	51	1	2.3
•地球環境保全対策	29	31	2	6.2
•大気環境保全対策	27	29	2	4.2
•水質・土壤等環境保全対策	49	50	1	2.3
•自然環境保全対策	34	35	1	3.7
•環境保全・監視等施設費	16	15	△ 1	△ 2.6
•環境保全調査研究費	97	100	3	2.8
•独立行政法人	96	98	2	2.2
•環境事業団助成等	63	53	△ 10	△ 15.7
## 4 ．環境省予算 (非公共)政府案の概要

① 循環型経済社会の構築

50億円 < 49億円 , + 2.3% >

3R (Reduce, Reuse, Recycle) の促進、廃棄物の適正処理、不法投棄対策の強化、貨の遺産」であるPCBの処理体制の整備に取り組む

区 分	事業の概要	成果目標・見込み
○ 民間事業者が行う先導的な廃棄物処理施設整備への支援(エコタウン事業)14年度 13年度 増減0.5億円 < 新 規 >	· 民間事業者が行う廃棄物施設整備のうち先駆性、新規性が認められる施設の整備に対して補助(補助率1/4,1/2)· 有機性廃棄物高効率メタノ発酵ガス施設:全国1箇所	· 地域における「ゴミゼロ型」社会の形成、循環型経済社会の構築を図る· 処理能力:20ヶ/日
○ 円滑なごみ焼却施設の解体撤去を支援2.0億円 < 新 規 >	· 市町村が行うごみ焼却施設解体撤去工事に際し実施するダイオキシン類測定費に対して国庫補助(補助率1/3)· 札幌市、古河市等全国40ヶ所程度	· 平成14年12月からのダイオキシン排出規制強化に対応するため、規制基準を満たさないごみ焼却施設の解体を促進し、周辺環境の保全を図る
○ ゴミゼロ型社会形成のための普及活動支援1.2億円 < 0.1億円 12倍 >	· 市民参加を得て全国規模で循環型経済社会の重要性について普及啓発事業を展開· ゴミゼロパートナーシップ会議の開催· ゴミゼロミュージカルの全国キャラバン· テレビコマーシャルの放映 等	· 一般廃棄物を、平成22年度において、(平成9年度比)· 排出量を約5%削減し、再生利用量を約11%から約24%に増加· 最終処分量をおおむね半分に削減
○ PCB処理体制の整備20.0億円 < 20.0億円 —— >	· 処理費用負担能力の小さい中小企業者に対し処理費用の一部を助成するため、国及び都道府県が協調して基金を造成	· 中小企業者が所有する高压トランス・コンデンサーの処理費用(1台当たり数十万円)を軽減し、PCB廃棄物の早期処理を図る
② 地球環境保全の推進

79億円 < 74億円, + 6.7% >

2002年までの京都議定書の発効及び同議定書に定められるCO₂の削減目標の達成に向けて地球温暖化対策の推進に取り組む

区 分	事業の概要	成果目標・見込み
☆ 民生部門温暖化対策推進モデル事業2.0億円<新規>【資料P32】	· 民生部門対策を効果的に推進するため、都道府県地球温暖化防止活動推進センターが中心となり、全国40のモデル地区の飲食店・商店・家庭等において、地域ぐるみで行う地球温暖化対策(温暖化診断や講習会の開催など)を支援し、その成果を全国に普及する。	· 民生部門における、温室効果ガスの削減に寄与排出量……25.2%が民生部門· 地球温暖化についての国民への意識啓発
☆ 脱温暖化地域構造改革事業費補助2.0億円<新規>【資料P33】	· 地方公共団体が行う地域の構造改革に資する取組みで、CO2やメタンなどの温室効果ガスの削減効果が特に優れている事業に対しての事業費の一部を補助(補助率 1/2)· 事業例~バイオマスエネルギーの利用a)畜産廃棄物の発酵により生じたメタンの公営バス・公共施設での利用事業b)生ごみメタン発酵とコージエネレーションによる公共施設における発電・熱地用事業c)木質バイオマスの公共施設での利用事業	· 地域における温暖化対策への積極的な取組みを促進し、温室効果ガスの削減を図る· 温室効果ガス削減量(1事業当たり)a)……279トン/年b)……230トン/年c)……415トン/年·化石燃料の消費量の削減
○ 地球環境保全の研究を総合的に推進するための競争的資金の拡充14年度 13年度 増減29.0億円<26.5億円2.5億円>	· 各分野の第一線の研究者が総力を結集して、オゾン層の破壊、地球温暖化等の研究を推進· 平成14年度から、行政と研究者に双方向性を与えるため、従来からあるポトムアツ式に行政主導(トップダウン型)による戦略的研究開発も開始	· 地球温暖化に関する政策の決定過程への科学的支援
区 分	事業の概要	成果目標・見込み
○ 京都メカニズムの運営に必要な登録システムの整備1.1億円 ＜ 新 規＞	・ 京都メカニズムを実施する者に必要とされる排出枠の保有、移転等に関する登録簿について、そのシステムを整備	・ 京都メカニズム (共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引)の適正な実施管理
○ 陸海域におけるCO2吸収量 排出量の監視システムの強化1.5億円 ＜ 新 規＞	・ 地球温暖化の現象解明・将来予測等のため二酸化炭素収支データ整備を系統的に実施・小型航空機による陸域観測 (関東平野)・国内研究機関の観測データの相互利用提供ネットワークの構築	・ 陸海域におけるCO2の吸収量・放出量のデータを組織的に把握可能・地球温暖化に関する観測データを他の政府機関、民間、研究者及び外国と相互利用するためのネットワークシステムの開発が可能 (平成15年度試験運用)
③ 自然共生型社会の実現

39億円＜38億円,+2.7%＞

生物多様性保全の観点から、失われた自然の再生・修復を図ることにより、自然と社会が共生する社会の形成を目指す

区 分	事業の概要	成果目標・見込み
○ 地元住民を雇用した国立公園等における環境美化活動等の推進14年度 13年度 增減1.0億円 < 1.0億円 —— >	· 国立公園等において、次の事業を実施·貴重な動植物の保護 監視·不法投棄ごみや海岸漂着ごみの処理·登山ルーにかかる歩道、標識等の簡易な施設の補修 等	· 動植物の生息及び生育地、周辺生態系の保全を図るとともに、国立公園等の環境整備及び安全利用を進める· 全国28地区で1万人日の雇用が創出される見込み
○ 市民参加による里山再生のためのモデル事業の推進1.0億円 < 新 規 >	· モデル地域を設定(東日本2、西日本2)し、市民参加を得て、次のような自然再生活動を推進(3カ年計画)·動植物の目録及び分布概況図の作成地域における再生の課題整理事業計画の策定·活動資器材の購入整備竹笹の除去、中径木の伐採等の活動インフラの整備·里山等の維持管理·環境学習活動の実施·活動実施マニュアルの作成	· モデル地域を生きた教材とし、作成されたマニュアルを基に各自治体が地域の活動団体を指導することによって、全国各地域における希少種を含めた身近な生態系の保全活動(約1,000件)を着実に推進
○ 里山、都市、学校における生物生息空間(ビオトーブ)の整備1.3億円 < 新 規 >	· 里山、都市、学校における生物生息空間(ビオトーブ)の整備を実施	· 地域特性を生かした生物環境の復元により社会と自然との共生が図られるとともに、児童等への環境学習の場として活用が可能
④ 総合環境保全対策の推進

119億円＜117億円,+1.8%＞

土壤環境保全、環境ホルモンの解明、有害化学物質対策、自動車排ガス規制等の施策を推進することにより、総合的な環境保全対策を推進する

区 分	事業の概要	成果目標・見込み
☆ 市街地等における土壤污染対策に対する補助1.3億円<新規>【資料P34】	・市街地土壤污染対策の円滑な推進のため、次の事業に充てるための基金を造成・覆土等のリスク低減措置を実施する土地所有者の負担能力が低い場合に助成を行う地方自治体への支援・リスクコミュニケーション活動に対する支援	・費用負担能力の低い土地所有者のコスト負担を1/4に軽減し、対策事業の円滑な実施を確保・事業規模平成14年度・5億円程度(平成15年1月施行予定)
☆ 花粉観測・予測体制の整備1.0億円<新規>【資料P35】	・大都市圈及び山間部に花粉観測機(各10箇所)を設置し、大気污染物質と花粉症との関連性を調査するために必要なデータ収集・花粉観測・予測体制の構築	・大気污染物質と花粉症との関連性の解明・花粉飛散状況データの蓄積と予測体制の確保・国民の健康維持
○ 市街地土壤污染の調査、対策技術の研究開発を促進14年度13年度増減3.4億円<0.9億円2.5億円>	・市街地土壤污染対策を適正かつ円滑に進めるため、簡易で、低コストな環境への負荷が少ない対策技術の実証調査・検証を行う	・低コスト低負荷型の土壤污染調査手法、汚染土壤改善措置技術等の普及を図る
○ 内分泌攪乱化学物資(環境ホルモン)に関する研究の推進12.7億円<12.7億円0.0億円>	・現在、解明がほとんどされていない内分泌攪乱化学物質について、そのリスク評価等を推進する・45物質に関する有害性・暴露・リスク評価・排出源、汚染メカニズムの解明・国際共同研究等の推進	・内分泌攪乱物質についての解明・内分泌攪乱作用のリスクが判明した物質については、適切な対策をとることにより、国民の安全と安心を確保
区 分	事業の概要	成果目標・見込み
○ PCB,DDTなどの残留性有機污染物質(POPs)に対する総合対策の推進2.7億円<0.7億円2.0億円>	• 環境中で分解しにくく生態内に蓄積しやすい有害化学物質について、大気、水質、土壤、生物など、その汚染実態について全国的な調査を行う• 全国15地域• 7媒体(大気、水質、土壤、魚類、鳥類、食事、血液)• POPs対象物質(PCB、DDT、^キサクロ^ソセソ等)	• POPs条約対象物質について、国内の環境汚染の実態把握及びPOPs条約の早期締結に向けた国内対策の推進
○ 自動車が排出する窒素酸化物及び粒子状物質(NOx·PM)の総量削減対策の推進2.4億円<1.2億円1.2億円>	• 平成13年6月に改正された自動車NOx·PM法に基づく各種施策の着実かつ円滑な実施を国としても推進• 自動車交通環境影響総合調査(8都道府県)• 総量削減対策進行管理調査(8都道府県)等	• 自動車交通に起因する大気汚染の改善
## 5 ．構造改革特別要求の概要

(单位：億円)

主 な 内 訳	平成14年度政府案
① 循環型経済社会の構築など環境問題への対応○ 京都議定書発効に向けた地球温暖化対策の強化○ 循環型社会システムの構築○ 自然と共生する社会の実現○ 総合的環境管理による安全と安心の確保○ 環境研究・環境技術開発の促進	8114621543
② 少子・高齢化への対応	-
③ 地方の個性ある活性化、まちづくり	-
④ 都市の再生・都市の魅力と国際競争力	-
⑤ 科学技術の振興(ライフサイエンス等の4分野への重点化等)	-
⑥ 人材育成、教育	-
⑦ 世界最先端のⅡ国家の実現○ 電子政府化の推進	22
合計	83
## 6 ．特殊法人等向け財政支出の削減（環境事業団）

☆ 事業の徹底した見直し

☆ 国からの直轄事業化

☆ アウトソーシングによる定員の削減

等を実施

財政支出を削減

## 見直しの概要

環境事業団向け財政支出等 総額 1 3 6 億円（対前年度△ 2 6 億円 △ 1 6 . 0%）

- 出資金 地球環境基金への出資金の削減

- 補助金 建設譲渡事業の見直し及び廃棄物処理技術開発事業の国からの直轄事業化

- 交付金 事業団助成費の削減

平成14年度 (平成13年度)

0億円 (5億円)

8 1 億円 （ 9 7 億円 ）

5 5 億円 （ 6 0 億円 ）

※ 上記計数には、公共事業及び他省から環境事業団への財政支出を含む。
# 序章

[インド]

# 序章

ここでは、アジア4か国（インド、マレーシア、シンガポール、ベトナム）の労働施策、社会保险施策の概要とその動向についてまとめる。

## インド (India)

## 1 労働事情の特徴

農業をはじめとした非組織部門(unorganised sector)の占める割合が極めて大きく、厳しい労働規制の対象である組織部門(organised sector)の労働者は労働者全体の1割にも満たない。

※組織部門の労働者：労働者数10人以上の企業又は政府

機関・準政府組織などの公的セクターで働く者

※非組織部門の労働者：農業労働者、自営業者、又は労

働者数10人未満の企業で働く者

また、憲法において、労働法は国と州の共管とされており、州により労働規制の実態が異なる。さらに、法律や制度が整備されていても、実態が伴っていないことが多々あり、憲法や法律による規則や理念が実際に守られないことも多い。

2 経済・雇用失業情勢

（1）经济情势

表 特序 -1-1 実質 GDP 成長率

年度	2005～06	2006～07	2007～08	2008～09	2009～10	2010～11	2011～12	2012～2013
4～6月	7～9月	10～12月	1～3月	4～6月	7～9月	10～12月	1～3月	4～6月	7～9月
実質GDP成長率	9.5	9.6	9.3	6.7	8.4	8.4	8.5	7.6	8.2	9.2	6.5	8.0	6.7	6.1	5.3	5.5	5.3

資料出所：インド中央統計局

注1：各年度は当年4月から翌年3月である。

注2：各四半期の値は対前年同期比。

2008年4月から2009年3月にかけて世界金融危機の影響を受けて減速し、その後は7～9％台の成長をしていた。2010年後半以降は、物価上昇圧力を受けた金融引締め措置や、ルピー安に伴うコスト高により、設備投資や消費活動が減速しており、経済は減速傾向にある。

## (2) 雇用·失業情勢

人口は12億人を超えている（2011年国勢調査）。人口構造は、15歳未満の総人口に占める割合は29.1%、65歳以上の人口は5.5%である（2011年7月現在推計）。合計特殊出生率は2.73であり、15～64歳人口も2050年までは増加し続けるとされている（国連調査(World Population Prospects, the 2010 Revision)）。

労働力率は、女性が低く、特に都市部において顕著である。失業率では都市部が農村部を上回る傾向があるが、調査日における雇用形態ベースでは農村部の失業率は都市部の失業率を上回っていて、農村部で臨時・日雇労働者が多いことを反映している。
表 特序 -1-2 労働力率・就業率・失業率（2009年7月～2010年6月）

経常雇用形態	経常雇用形態+臨時雇用形態	調査週における雇用形態	調査日における雇用形態
農村部	都市部	農村部	都市部	農村部	都市部	農村部	都市部
労働力率	37.4	38.2	35.2	40.0	41.4	36.2	38.4	39.4	35.8	36.5	37.1	35.0
男性	55.0	54.8	55.6	55.7	55.6	55.9	55.0	54.8	55.6	54.0	53.6	55.0
女性	18.6	20.8	12.8	23.3	26.5	14.6	20.7	23.1	14.1	17.9	19.7	12.9
就業率	36.5	37.4	33.9	39.2	40.8	35.0	37.0	38.1	34.3	34.1	34.6	32.9
男性	53.8	53.7	53.9	54.7	54.7	54.3	53.2	53.1	53.6	50.7	50.1	52.2
女性	18.0	20.2	11.9	26.1	26.1	13.8	19.8	22.3	13.0	16.4	18.2	11.7
失業率	2.5	2.1	3.7	2.0	1.6	3.4	3.6	3.3	4.2	6.6	6.8	5.8
男性	2.2	1.9	3.0	2.0	1.6	2.8	3.3	3.2	3.6	6.1	6.4	5.1
女性	3.3	2.4	7.0	2.3	1.6	5.7	4.3	3.7	7.2	8.2	8.0	9.1

資料出所：統計·計画履行省"Key Indicators of Employment and Unemployment in India 2009-10, NSS 66th round"

## 3 雇用·失業对策

## （1） 雇用における平等の確保

憲法で法の下の平等（第14条）、宗教、人種、カースト、性別、出身地による差別の禁止（第15条）、公務における機会均等（第16条）、不可触行為(Untouchability)の禁止(第17条)が盛り込まれているが、指定カースト(SC: Scheduled Castes)・指定部族(ST: Scheduled Tribes)に属する者は、特に農村部において差別を受けることが多く、貧困状態にある割合も高い。また、指定カースト・指定部族は識字率が低く、低学歴であり、所得変動の激しい臨時・日雇労働者が多い。その他後進諸階級(OBC: Other Backward Classes)についても、指定カースト・指定部族ほどではないにせよ、同じような傾向が見られる。

このことから、独立以降、不平等是正政策として指定カースト、指定部族に対して、1990年代以降はその他後進階層に対して、連邦及び州議会、公的な高等教育及び公共部門の雇用の一定割合を割り当てる留保制度が中央及び州政府により導入されている。現在、この留保枠の民間企業への適用が中央政府及びいくつかの州で検討されているが、産業界には慎重な意見が多く、早期の実施は容易ではないとみられている。

## (2) 職業紹介制度

組織部門を対象とした公共職業紹介は雇用エクスチェンジ(Employment Exchange)の名称で、シッキム州(Sikkim)を除く全州・連邦直轄領に966か所（2011年7月現在）開設されている。

公的セクター及び25人以上の民間事業所は、採用活動を行う前に雇用エクスチェンジに求人情報を公開しなければならない（1959年雇用エクスチェンジ（求人情報公開の義務化）法（Employment Exchanges（Compulsory Notification of Vacancies）Act, 1959））。

## （3） 各種雇用対策

## 女性労働対策等

事業主は、金銭又は現物を問わず、同一又は同種の労働を行っている異性の労働者に、不利な報酬を与えてはならず、雇用、昇進、訓練、転勤などにおいて、法律上女性の労働が禁止・規制されている場合を除き女性を差別してはならない（1976年均等報酬法(Equal Remuneration Act, 1976)）。

また、女性職業訓練プログラム（Women's Vocational Training Programmes）として、女性専用の国家職業訓練校(National Vocational Training Institute: NVTI)が設けられ（全国11校）、基礎、応用、上級の訓練コースのほか、女性の職業訓練指導者育成のコース等が設けられている。

## □ 若年者雇用对策

若年者の失業率は、全体の失業率より高く、高学歴を持つ若年者は特に高い。1986年児童労働(禁止及び規制)法 (The Child Labour(Prohibition and Regulation) Act, 1986)により、建設業や一部製造業における14歳未満の児童の労働を禁止しており、1948年工場法などの個別法においても禁止する規定があるが、包括的に児童労働を禁止する規定はない。最近の動きとして、ILO第182号条約（最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃の
# 序章

ための即時の行動に関する条約）の批准のため、14歳未満の児童労働を全面的に禁止することを柱とする1986年児童労働（禁止及び規制）法改正法案が2012年8月に閣議決定された。

若年者向けの訓練としては、上級中等学校（第11、12学年に相当）における職業訓練コースの設置を支援する政策である上級中等職業教育化計画（Vocationalisation of Higher Secondary Education）や未就学の児童、中途退学者、社会・経済的に学習が困難な人々に対し、遠隔教育による教育を提供する公開教育国立協会(National Institute of Open Schooling : NIOS）がある。

## 八 貧困層雇用対策

農村部の貧困層を対象とした国家農村部生計ミッション(National Rural Livelihoods Mission: NRLM)と、都市部の貧困層を対象とした都市雇用スキーム(Swarna Jayanti Shahri Rozgar Yojana: SJSRY)がある。いずれも小規模企業(micro enterprises)の起業に向けた支援・職業訓練が柱となっている。

## 二 請負労働 (Contract Labour) 対策

1970年請負労働（規制及び禁止）法（Contract Labour (Regulation and Abolition) Act, 1970）により、20人以上の請負労働者が従事する「施設」等では、その主たる使用者は、所管当局に登録しなければならず、併せて、労働者の健康福祉のために十分な照明、空調の整備、快適な空間の確保等をしなければならない。

## 木外国人労働者対策

外国からの流入は限られており、近隣諸国から非公式手段で一部行われているほか、極めて少数の高技能労働者がインド国内の多国籍企業が必要とする先端技術部門に流入している。

特段の法律は制定されておらず、入国・居住・出国に関して制定されている1946年外国人法(Foreigners Act, 1946)が適用される。

## 海外労働者対策

先進諸国への労働者の送出はインドの経済成長の重要な要素と受け止められている。

人材紹介会社は、移民保護官 (POEs) が発行する登録証に従わずに職業紹介の業務を行うことはできない。登録証は、人材紹介会社の財務面の健全性、信頼性、適切な事務所の確保及び人材送出取扱い経験を勘案して付与され、更新制である。

外国の雇用主は、1983年移民法の下で適格とされる人材紹介会社を通じるか、1983年移民法に基づき発行された正当な許可に従う場合を除き、インド国民をインド国外の国・地域で採用することはできない。

インド国民は、移民審査必要 (Emigration Check Required: ECR) 国（2012年8月現在、タイ、マレーシア、インドネシア、アラブ首長国連邦など17か国）に就業を目的として出国する際には移民保護官 (POEs) の移住許可を必要とする。ただし、第10学年卒業以上の学歴がある者等は、移民審査必要国であっても移民審査は不要である。日本は移民審査不要 (Emigration Check Is Not Required: ECNR) 国である。

## （4） 職業能力開発対策

高度技能を持った若い労働者がいる一方で、多くの労働者が低技能である。

主な訓練制度としては、職工訓練制度 (Craftsmen Training Scheme : CTS)、養成訓練制度 (Apprenticeship Training Scheme) のほか、14歳以上の学校中退者や非組織部門の労働者を対象とした短期間の職業訓練である技能開発イニシアチブ (Skill Development Initiative: SDI) がある。

## 4 労働条件対策 ……

## （1） 賃金に関する法規定

1948年最低賃金法 (Minimum Wage Act, 1948) では、特に非組織部門の労働者の利益を保護することを目的としている。中央政府は45職種、州政府は1,628職種について随時改定している。

全国統一の最低賃金基準を設けようという機運はあるが、各地における生活コストの差などから、構想の域を出ていない。なお、指針として全国最低賃金水準(National Floor Level Minimum Wage)が定められており、2011年4月1日に日額115ルピーに引き上げられている。また、1965年賞与支払法(The Payment of Bonus
Act, 1965)、1972年退職金支払法 (The Payment of Gratuity Act, 1972) が定められている。

## (2) 労働時間・休暇制度

基本的に労働時間は1日当たり9時間又は週当たり48時間とすること、毎週1日の休日が与えられること、超過勤務を行った場合通常の賃金の2倍の賃金を支払わなければならないこと等が定められている。さらに工場法や各州の店舗及び施設法では年次休暇や女性・児童の夜間労働の禁止の規定等が規定されている。

働く女性のための休暇制度については、1961年出産給付金法(Maternity Benefit Act, 1961)において、危険有害業務の禁止、出産給付金、医療給付の支払等が定められている。

## （3） 解雇规制

1947年労働争議法に、レイオフ(layoff)・人員の削減(retrenchment)における規制・手続等が定められている。事業所規模別に、レイオフの場合、政府等による許可の要否・レイオフ補償金支払の要否・額等が、人員削減の場合、許可の要否・解雇予告の期間・解雇補償金の額等が定められている。

※レイオフ：石炭・電力・原材料の不足、在庫過多、機械の故障、自然災害及び関連する理由により、事業主が労働者（人員削減された労働者を除く。）に労働の機会を与えない又は与えられなかった場合。

※人員削減：懲罰的理由による解雇・労働者による自発的退職・退職積立金の受給年齢に達した後の退職（契約に明示されている場合）・労働契約が更新されなかった場合・病気により雇用関係を停止した場合以外の場合で、事業主が雇用関係を終了した場合。

インド国籍を有する労働者を解雇する場合には、原則として最後に雇用された労働者から順に解雇を行うこととされている。また、事業主が新規雇用を行う場合には解雇された労働者に優先権が与えられる。

## 5 劳使関係施策 ……

## （1） 労使関係法の概要

1926年労働組合法 (Trade Union Act, 1926) により、労働者は組合を組織する権利を有すること、一定の条件の下労働組合登記官 (Registrar of Trade Unions) に組合規則を登録することができること、登録することにより争議により事業主が損害を受けた場合にも賠償責任を負わない等の一定の権利と保護が与えられる。また、1947年労働争議法 (Industrial Disputes Act, 1947) で、不法ストライキ・不法ロックアウトの防止、解雇などからの労働者の保護、団体交渉の促進などを定めている。

## （2） 劳使関係団体

## 彳彳彳俪組合

登録組合数は40,175組合（2007年速報値）。多くの場合政党との結びつきが強い。労働組合員数は787.7万人（2007年速報値）。このうち13組織（2007年）が中央レベルで登録されている。

## 使用者团体

インド使用者連盟（Employers Federation of India：元来はインドの外資系企業を代表）、全インド使用者組織（All India Organisation of Employers：元来はインド企業を代表）及び公営企業常置会議（Standing Conference on Public Enterprises：国内の公営企業、とりわけ国営企業を代表）が代表的である。

## （3） 労働争議の発生件数

表 特序 -1-3 労働争議件数等の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
争議件数	674	579	552	477	456	430	389	421	388	274
参加人員	687,788	1,079,434	1,815,945	2,072,221	2,913,601	1,810,348	724,574	1,579,298	1,625,415	684,766
労働損失日数	23,766,809	26,585,919	30,255,911	23,866,367	29,664,999	20,324,378	27,166,752	17,433,721	13,363,391	3,102,055

資料出所：インド統計・計画実施省 "Statistical Year Book, India 2012"

注1：2008年以降の数値は速報値。
## 6 社会保险（労働保険を含む）制度……

## （1） 概要

組織部門に従事する民間労働者には、失業保険・医療保険・労働災害補償・出産給付を力バーする従業員国家保険(Employees' State Insurance)と年金をカバーする従業員退職準備基金(Employees' Provident Fund: EPF)・従業員年金スキーム(Employees' Pension Scheme: EPS)がある。非組織労働者(unorganised worker)は、社会保障に関しても保護はほとんどない。2008年非組織労働者社会保障法(Unorganised Workers' Social Security Act, 2008)は、非組織労働者に対し、社会保障等の制度を整備することを目的として制定されたが、具体的な制度は定められておらず、個々の制度ごとに、中央政府と州政府のいずれかに整備する権限のあることが定められたにすぎない。

社会保障は憲法上、国と州の共管領域とされているため、一定の範囲内で州独自の取組が認められている。また、中央レベルで制定された社会保障関連の法律が州で適用されるには、州レベルで調整が加えられ、州法として制定される必要がある。また、制度があっても、汚職や賄賂などで、対象となる医療システムが十分に機能せず、中間層などは民間医療に頼る場合が多い等の問題があるとされる。

## （2） 失業保險

失業から1年間、従前賃金の50％相当が支給される。財源は、従業員国家保険制度の保険料（事業主4.75%、労働者1.75%）である。

## （3） 年金保险

## 従業員退職準備基金 (EPF) 及び従業員年金スキーム (EPS)

組織部門の民間労働者が対象。従業員退職準備基金(EPF)は、労使拠出による積立基金で、55歳以降の退職時に全額引き出すことができる。従業員年金スキーム(EPS)は1995年以降に従業員退職準備基金(EPF)の被保険者になった者を対象とした社会保险年金であり、退職前の12月の平均賃金を基に計算した額の年金が支給される。財源は、双方について事業主は賃金の13.1%、労働者は12%、中央政府は従業員年金スキームに対して賃金の1.16%を拠出する。

☐ 国家年金制度 (National Pension System: NPS)

2004年以降採用された中央政府の公務員（軍人除く）を対象とした確定拠出型積立年金である。2009年5月以降は公務員以外にも開放された。原則として、60歳以降に一括又は段階的に引出しが可能。中央政府公務員の場合は、公務員、政府がそれぞれ賃金の10%を拠出。それ以外は、全額自己負担。最低拠出額等の定めがある。

## ハ インディラ・ガンディー全国高齢者年金スキーム (Indira Gandhi National Old Age Pension Scheme: IGNOAPS)

貧困層の60歳以上の高齢者に対して支給される無拠出制年金であり、原則として月200ルピーが支給される。

## （4） 医療保険

## 従業員国家保険による医療保険

被保険者及びその家族、被保険者であった退職者並びに失業給付受給者に対し、現物給付（従業員国家保険が運営する病院での外来受診・入院等）、傷病手当（年間最大91日まで賃金の70%等）が給付される。財源は、事業主及び労働者の保険料のほか、州政府は医療給付に要した費用の12.5%を負担する。

## ☐ 国家医療保険制度 (Rashtriya Swasthya Bima Yojana: RSBY) による医療保険

貧困層の世帯に属する者について、世帯年間30,000ルピーまでの医療費が給付される。中央政府が費用の75%、州政府が25%を負担する。対象者は毎年、登録料として1世帯当たり30ルピーを負担する。

## （5） 劳災保險制度

## イ 従業員国家保険による労災保険制度

一時的な労働不能給付に賃金の90%相当額、永久的な労働不能給付に稼働能力の損失割合に応じて最大賃金の90%相当額が支給される。労働災害が原因で死亡した場合、遺族に対し賃金の90%を基準額として遺族年金が支払われる。
## ☐ 1923年從業員補償法(Employees' Compensa-

## tion Act, 1923)による補償

従業員国家保険の被保険者にならない、製造業、建設業等の指定危険業種で働く労働者が、死亡又は永久的な労働不能になった場合に賃金及び年齢に基づいて決められた額を事業主が支払わなければならない。最低額は死亡した場合14万ルピー、永久的な労働不能となった場合12万ルピーである。

## (6) 出產給付

従業員国家保険の一環として、1年以上被保険者期間がある女性被保険者に対し、出産予定日前最大6週間、計12週間、賃金の100%相当額が支払われる。

## 7 最近の動向……

## （1） シン政権による経済改革への取組

経済の減速傾向、深刻な財政赤字等の中、連立政権であるシン政権は、経済改革の一環として小売業の外資の開放などを進めているが、連立与党を離脱する党も出るなど、今後の政権運営は予断を許さない。

## (2) 非組織部門労働者や貧困者対策を巡る動き

様々な貧困者対策が行われており、多額の予算も使われているものの、実効性が疑わしいと指摘されることが多い。他方、国家医療保険制度(RSBY)による医療保険については、IT技術を用いて不正使用などの問題を低く抑えていることもあり、国内外から評価が高い。政府は、その適用範囲を非組織部門労働者の一部にも拡大することに言及している。また、これまでの貧困者向けプログラムの大部分を、対象者に対して直接現金給付を行う方式へ2013年以降順次転換することが報じられている。
## マレーシア (Malaysia)

## 1 労働事情の特徴……

国民の約6割を占めるマレー系住民（ブミプトラ：Bumiputera）と、中華系、インド系等その他民族（非ブミプトラ）から成る多民族国家であり、1971年以降、経済・雇用・教育等多くの面においてブミプトラを優遇する「ブミプトラ政策」が行われている。

企業においては熟練労働者の割合が低い。高給・好待遇を求めて転職を繰り返すジョブ・ホッピング（Job-hopping）が、企業内での技術移転や人材育成を阻害しており、労働生産性も概して低い。多くの企業経営者がコストの低い非熟練労働者を利用することで利潤を維持しようとすることも、熟練労働者不足の一因とされる。労働集約型産業においては、特に非熟練外国人労働者が多く雇用されているが、政府は低賃金の外国人労働者の流入が生産性の向上を妨げるとしており、外国人労働者への依存縮小に取り組んでいる。

## 2 経済・雇用失業情勢……

（1）经济情势

表 特序 -2-1 実質 GDP 成長率

年	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
実質GDP成長率	5.6	6.3	4.8	-1.5	7.2	5.1	5.1	4.3	5.7	5.2	4.9

資料出所：マレーシア政府統計局

注：数值は2005年比

世界金融危機後に輸出が減少するなどして、2009年の実質GDPはマイナス成長となったが、その後は平均5％前後のプラス成長を続けている。現在は、2020年までに高所得国になることを目標として、開発戦略「新経済モデル（New Economic Model）」を発表し、インフラ整備や経済政策が行われている。

## (2) 雇用·失業情勢

周辺諸国と比較し人口規模は小さいものの、総人口は堅調に増加している。人口の増加に伴って、労働力人口も増加しており、2010年には約1,200万人となった。一方で労働力率は大きな増減を見せず60％台前半で推移している。女性の労働力率が低調であり、周辺国と比較しても低い。

表 特序 -2-2 労働力人口・労働力率・就業者数・失業者数

(千人、%)
年	2005	2006	2007	2008	2009	2010
労働力人口	10,413	10,629	10,890	11,028	11,315	11,517
男性	6,701	6,844	7,075	7,075	7,218	7,352
女性	3,713	3,785	3,926	3,954	4,097	4,165
労働力率	63.3	63.1	63.2	62.6	62.9	62.7
男性	80.0	79.9	79.5	79.0	78.9	78.7
女性	45.9	45.8	46.4	45.7	46.4	46.1
15～24歳	42.9	42.2	41.6	41.2	40.2	39.3
就業者数	10,045	10,275	10,538	10,660	10,897	11,129
就業率	61.0	61.0	61.2	60.6	60.6	60.6
男性	77.2	77.3	77.0	76.5	76.1	76.1
女性	44.2	44.2	44.8	44.0	44.6	44.5
15～24歳	37.9	37.6	37.0	36.7	35.4	34.8
失業者数	226	255	241	263	259	237
失業率	3.5	3.3	3.2	3.3	3.7	3.4
(うち25歳未満)	11.7	10.9	10.9	10.9	11.9	11.3

資料出所：マレーシア政府統計局

就業者数は、2010年には1,100万人に達した。失業率は3～4%で推移しており、比較的低水準で安定した状況にあるが、25歳未満の若年者失業率が全年齢失業率と比較して高い。