Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
度	計
換 発 行 分
増△減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
△ 52,380,148	10,524,379,852	18,109,531,200	△ 486,956,398	17,622,574,802
58,444,100
372,612,150	736,475,450	7,569,657,750	429,840,450	7,999,498,200
-	-	7,225,150,700	-	7,225,150,700
-	-	7,383,201,800	△ 1,648,250	7,381,553,550
△ 12,358,950	281,955,400	9,967,986,550	△ 12,358,950	9,955,627,600
-	-	11,694,528,750	-	11,694,528,750
-	-	10,252,257,300	-	10,252,257,300
-	-	9,418,316,100	-	9,418,316,100
-	-	8,710,131,850	41,674,450	8,751,806,300
△ 60,254,350	2,829,999,750	9,490,254,100	2,153,477,350	11,643,731,450
-	-	600,000,000	-	600,000,000
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
-	-	2,017,676,000	-	2,017,676,000
-	-	4,541,329,000	-	4,541,329,000
-	-	1,861,900,000	-	1,861,900,000
-	-	1,208,753,000	-	1,208,753,000
-	-	1,022,800,000	-	1,022,800,000
-	-	1,442,900,700	△ 500,600,700	942,300,000
54,500
500,650,800	1,001,306,000	500,600,700	500,705,300	1,001,306,000
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
-	-	36,587,400	-	36,587,400
806,768,102	15,374,116,452	113,053,562,900	2,124,133,252	115,177,696,152
(口) 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和58年度	昭和59年度	昭和60年度	昭和61年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平成5年度	6,719,084,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-
6	-	-	6,285,010,800	△	10,000	6,285,000,800	-	-	-	-
7	-	-	-	-	-	-	5,852,186,000	1,876,090,800	-	-
8	-	-	-	-	-	-	-	-	4,875,926,000	2,998,133,950
9	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
10	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
11	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
15	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
16	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
17	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
18	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
19	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
20	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
21	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
22	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
23	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
24	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
25	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
26	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
27	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
28	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
29	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
30	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
31	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	6,719,084,000	-	6,285,010,800	△	10,000	6,285,000,800	-	5,852,186,000	1,876,090,800	4,875,926,000
区 分	平 成 4 年 度	計
新規発行分
(千円)	借 換 発 行 分
予 定 額(千円)	增△減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△減額(千円)	改予定額(千円)
平 成 5 年 度	-	-	-	-	6,719,084,000	-	6,719,084,000
" 6 "	-	-	-	-	6,285,010,800	△ 10,000	6,285,000,800
" 7 "	-	-	-	-	7,728,276,800	-	7,728,276,800
" 8 "	-	-	-	-	7,874,059,950	-	7,874,059,950
" 9 "	-	-	-	-	6,150,646,800	-	6,150,646,800
" 10 "	-	-	-	-	3,559,250,650	-	3,559,250,650
" 11 "	-	-	-	-	7,439,512,700	-	7,439,512,700
" 12 "	-	-	-	-	5,088,524,900	-	5,088,524,900
" 13 "	-	-	-	-	5,776,279,050	△ 77,539,350	5,698,739,700
" 14 "	-	4,093,833,850	△ 8,216,700
67,170,400	4,152,787,550	4,093,833,850	58,953,700	4,152,787,550
" 15 "	-	-	-	-	-	-	-
" 16 "	-	-	-	-	-	-	-
" 17 "	-	-	-	-	-	-	-
" 18 "	-	-	-	-	-	-	-
" 19 "	-	-	-	-	-	-	-
" 20 "	-	-	-	-	-	-	-
" 21 "	-	-	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	4,093,833,850	58,953,700	4,152,787,550	60,714,479,500	△ 18,595,650	60,695,883,850
(八) 湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債
区 分	平 成 4 年 度	合(イ 〜 ハ 計
予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)
平 成 5 年 度	77,450,000	△	969,852	76,480,148	24,906,065,200	△	487,926,250	24,418,138,950
" 6 "	-	-	-	-	13,854,668,550	429,830,450	14,284,499,000
" 7 "	-	-	-	-	14,953,427,500	-	14,953,427,500
" 8 "	-	-	-	-	15,257,261,750	△	1,648,250	15,255,613,500
" 9 "	-	-	-	-	16,118,633,350	△	12,358,950	16,106,274,400
" 10 "	-	-	-	-	15,253,779,400	-	15,253,779,400
" 11 "	-	-	-	-	17,691,770,000	-	17,691,770,000
" 12 "	-	-	-	-	14,506,841,000	-	14,506,841,000
" 13 "	-	-	-	-	14,486,410,900	△	35,864,900	14,450,546,000
" 14 "	-	-	-	-	13,584,087,950	2,212,431,050	15,796,519,000
" 15 "	-	-	-	-	600,000,000	-	600,000,000
" 16 "	-	-	-	-	-	-	-
" 17 "	-	-	-	-	-	-	-
" 18 "	-	-	-	-	2,017,676,000	-	2,017,676,000
" 19 "	-	-	-	-	4,541,329,000	-	4,541,329,000
" 20 "	-	-	-	-	1,861,900,000	-	1,861,900,000
" 21 "	-	-	-	-	1,208,753,000	-	1,208,753,000
" 22 "	-	-	-	-	1,022,800,000	-	1,022,800,000
" 23 "	-	-	-	-	1,442,900,700	△	500,600,700	942,300,000
" 24 "	-	-	-	-	500,600,700	500,705,300	1,001,306,000
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	36,587,400	-	36,587,400
合 計	77,450,000	△	969,852	76,480,148	173,845,492,400	2,104,567,750	175,950,060,150
(注) 1 本表は、平成4年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は次のとおりである。

昭和 58 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 59 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律、昭和 60 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 61 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 62 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 63 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律

4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

5 本表の「増△減額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成4年度新規発行分の平成14年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに平成4年度借換発行分の平成6年度及び平成24年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成4年度借換発行分の平成14年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成3年度借換発行分の平成13年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限1年未満、償還期限2年及び償還期限5年の国債として当初予定したものの一部を償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、平成4年度借換発行分の平成6年度償還予定の増△減額欄の上段と平成14年度償還予定の増△減額欄と平成24年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年及び償還期限20年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成3年度新規発行分の平成13年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成3年度借換発行分の平成8年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成4年度新規発行分の平成6年度償還予定の増△減額欄と平成14年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数並びに平成4年度借換発行分の平成5年度及び平成9年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成4年度借換発行分の平成14年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数並びに「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債」の平成5年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成3年度借換発行分の平成5年度及び平成23年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成3年度借換発行分の平成13年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和58年度新規発行分の平成5年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成元年度新規発行分の平成6年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和59年度新規発行分の平成6年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	175	沖縄特定開発事業推進調查費	総 理 府	166
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	98	沖縄道路事業工事諸費	"	164
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	272	沖 縄 農 業 振 興 費	"	161
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	242	沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	"	165
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	363	沖縄保健衛生施設整備費	"	161
え·(工)	運輸本省試験研究所	"	367	沖縄保健衛生諸費	"	161
運輸本省試験研究所施設費	"	368	(恩)	恩 絵 支 絵 事 務 費	"	120
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	348	恩 絵 賣	"	120
エネルギー対策費	"	350	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	297
(沿)	"	"	355	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	90
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	323	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	147
小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	174	科学技術振興費	"	147
(欧)	欧州復興開発銀行出資	大 蔵 省	224	科 学 技 術 庁	"	146
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	347	科学技術庁試験研究所	"	149
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	221	科学技術庁試験研究所施設費	"	150
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	162	科 学 警 察 研 究 所	"	114
沖 縄 開 発 事 業 費	"	162	科 学 研 究 費	厚 生 省	267
沖 縄 開 発 庁	"	160	科 学 振 興 費	文 部 省	242
沖縄教育振興事業費	"	161	(家)	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 産 省	297
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	164	(河)	河 川 管 理 費	建 設 省	408
沖縄公園事業工事諸費	"	165	河 川 管 理 費	"	407
沖縄振興開発計画推進調查費	"	161	河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費	"	408
沖縄住宅対策諸費	"	163	河 川 等 災 害 関 連 事 業 費	"	411
沖縄治水事業工事諸費	"	163	河 川 等 災 害 復 旧 事 業 等 工 事 諸 費	建 設 省	410
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	河川等災害復旧事業費	建 設 省	410	き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	379
会 計 検 查 院	会 計 監 查 院	94	気 象 官 署 施 設 費	"	380
会 計 検 查 院 施 設 費	"	94	気 象 研 究 所	"	381
(海)	海 運 助 成 費	運 輸 省	364	(揮)	揮発油税等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	162
海外經濟協力基金交付金	総 理 府	143	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	409
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	307	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	130
"	運 輸 省	365	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	175
"	建 設 省	409	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	240
海岸事業費	農 林 水 產 省	298	義務教育費国庫負担金	"	240
"	"	323	(急)	急傾斜地崩壊对策等事業費	建 設 省	408
"	運 輸 省	365	(牛)	牛肉等関税財源沖繩農業生産基盤整備事業費	総 理 府	163
"	建 設 省	409	牛肉等関税財源畜産振興費	農 林 水 産 省	297
海上保安官署	運 輸 省	375	牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	"	299
海上保安官署施設費	"	376	牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	総 理 府	132
海 難 審 判 庁	"	378	牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	"	176
海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費	総 理 府	147	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 産 省	321
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	195	漁 港 施 設 費	"	323
外 務 本 省	外 務 省	213	漁港施設災害関連事業費	"	324
(学)	学校教育振興費	文 部 省	241	漁港施設災害復旧事業費	"	324
学校及訓練所	運 輸 省	369	漁港整備事業指導監督費	"	323
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	137	(教)	教育統計調査費	文 部 省	239
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	273	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	202
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	153	矯 正 収 容 費	"	203
環 境 庁	"	152	<·(宮)	宮 内 庁	総 理 府	117
環境庁研究所	"	155	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	365
環境庁研究所施設費	"	155	忄·(警)	警 察 庁	総 理 府	113
(観)	観 光 事 業 費	運 輸 省	364	警 察 庁 施 設 費	"	115
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	407	(経)	経 済 企 画 庁	総 理 府	142
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(刑)	經 济 協 力 費	外 務 省	214	(工)	厚生本省試驗研究所	厚 生 省	274
"	大 藏 省	224	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	346
"	通 商 座 業 省	340	工業技術院試驗研究所	"	348
經 济 研 究 所	総 理 府	143	工業技術院試驗研究所施設費	"	349
刑 務 所 作 業 費	法 務 省	203	工業再配置促進对策費	"	341
(迎)	総 理 府	107	工 業 用 水 道 事 業 費	"	343
(結)	厚 生 省	268	(鉱)	鉱 工 業 技 術 振 興 费	"	346
(血)	"	275	鉱 山 保 安 監 督 官 署	"	356
(研)	総 理 府	138	(公)	公 安 審 查 委 員 会	法 務 省	208
(健)	厚 生 省	272	公 安 調 查 厅	"	209
(建)	建 設 省	408	公 園 事 業 工 事 諸 費	建 設 省	416
406	公 害 等 調 整 委 員 会	総 理 府	116
414	公 害 防 止 等 調 查 研究 费	"	153
414	公 正 取 引 委 員 会	"	110
(檢)	厚 生 省	276	公 務 員 宿 舍 施 設 费	大 藏 省	223
檢 察 官 署	法 務 省	200	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	242
檢 察 審 查 会	裁 判 所	92	公立文教施設整備費	"	242
檢 察 費	法 務 省	200	(航)	航空機管理施設費	総 理 府	106
(原)	総 理 府	148	航空機購入費	"	137
原子力平和利用研究促進費	厚 生 省	268	航空機國際共同開発促進費	通 商 座 業 省	342
二·(護)	謹 送 收 容 費	法 務 省	207	航空機燃料稅財源沖繩空港整備事業費	総 理 府	163
(皇)	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	114	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	366
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	204	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	131
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	266	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	176
厚生本省試驗研究所施設費	"	275	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	377
厚生年金基金連合会等助成費	"	272	(港)	港 湾 建 設 局	"	372
厚生年金保険国庫負担金	"	272	港湾災害復旧事業工事諸費	"	366
厚 生 本 省	"	264	港湾施設災害閉連事業費	"	366
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(豪)(国)	港湾施設災害復旧事業費	運 輸 省	366	国立機関原子力試験研究費	総 理 府	148
港湾等事業指導監督費	"	365	国立更生援護所運營費	厚 生 省	280
港 湾 事 業 費	"	365	国立更生援護所施設費	"	281
豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	174	国立 国 会 図 書 館	国 会	85
国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	222	国立国会図書館施設費	"	86
国庫受入預託金利子	"	223	国立社会教育施設運營費	文 部 省	247
国際協力事業団事業費	外 務 省	215	国立社会教育施設整備費	"	247
国際漁業再編対策費	農 林 水 產 省	323	国立 博 物 館	"	251
国 債 費	大 藏 省	223	国立 博 物 館 施設費	"	251
国際分担金其他諸費	外 務 省	214	国立 美 術 館	"	251
国際平和協力本部	総 理 府	109	国立美術館施設費	"	252
国産大豆等保護対策費	農 林 水 產 省	295	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	269
国 勢 調 查 費	総 理 府	121	国立病院及療養所施設費	"	269
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	230	国立らい療養所運營費	"	278
国土総合開発事業調整費	総 理 府	176	国立らい療養所施設費	"	279
国 土 庁	"	172	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	120
国 土 調 查 費	"	174	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	197
国 土 地 理 院	建 設 省	412	(雇) 雇用保険国庫負担金	労 働 省	394
国 土 地 理 院 施設費	"	413	(裁) 裁判官訴追委員会	国 会	87
国民金融公庫補給金	大 藏 省	224	裁判官弾効裁判所	"	88
国民健康保険助成費	厚 生 省	272	裁判所施設費	裁判所	91
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	143	裁判所予備経費	"	91
国民年金基金等助成費	厚 生 省	273	裁判費	"	91
国民年金国庫負担金	"	272	(最) 最高裁判所	"	90
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	428	災害救助等諸費	厚 生 省	271
国立学校運営費	文 部 省	243	災害対策総合推進調整費	総 理 府	173
国立学校船舶建造及施設費	"	244	(在) 在外公館	外 務 省	216
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	153	在外公館施設費	"	217
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(財)	財 務 局	大 蔵 省	225	社会保険国庫負担金	厚 生 省	272
財 務 局 施 設 費	"	226	(新)	新幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	366
(参)	参 議 院	国 会	83	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	174
参議院議員通常選举啟発推進費	自 治 省	427	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	269
参議院議員通常選举費	"	427	(森)	森林開発公団事業費	農 林 水 座 省	316
参 議 院 施 設 費	国 会	83	森林開発公団事業助成費	"	315
参 議 院 予 備 經 費	"	84	森林総合研究所	"	317
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 座 省	316	(真)	真 珠 検 查 所	"	324
山林施設災害復旧事業費	"	316	(人)	人 事 院	内 閣	101
山林事業指導監督費	"	315	(衆)	衆 議 院	国 会	82
(産)	産業投資特別会計へ線入	大 蔵 省	223	衆 議 院 施 設 費	"	82
し·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	140	衆 議 院 予 備 経 費	"	82
施設整備等附帯事務費	"	138	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	409
施 設 整 備 費	"	137	住宅対策諸費	"	409
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	428	(生)	生涯学習振興費	文 部 省	240
(地)	地すべり対策事業工事諸費	農 林 水 座 省	307	(昭)	昭和63年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	137
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	242	(訟)	訟 務 費	法 務 省	195
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 座 省	297	(商)	商工鉱業統計調査費	通 商 産 業 省	340
(資)	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	350	"	"	355
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	273	(消)	消防研究所	自 治 省	430
児童扶養手当給付諸費	"	271	消防防災施設等整備費	"	430
児 童 保 護 費	"	271	消防防庁	"	429
(自)	自 治 本 省	自 治 省	426	(情)	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	341
自然公園等管理費	総 理 府	154	(釀)	釀 造 試 験 所	大 蔵 省	230
自然公園等施設整備費	"	154	(食)	食品流通等対策費	農 林 水 座 省	297
(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	394	食 糧 管 理 費	"	310
(社)	社会福祉施設整備費	厚 生 省	270	食 糧 管 理 費	"	310
社会福祉諸費	"	270	(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	399
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
す・(水)	職業転換対策事業費	労 働 省	394	(総)	総 務 庁	総 理 府	118
水産業振興費	農林水産省	322	総理大臣官邸基盤施設整備費	"	107
水産大学校	"	324	総 理 本 府	"	105
水産庁	"	320	(装)	装備品等整備諸費	"	137
水産庁試験研究所	"	324	(造)	造林事業費	農林水産省	315
水産庁施設費	"	321	造船業基盤整備対策費	運輸省	365
水田農業確立対策費	"	295	た・(体)	体育振興費	文部省	243
せ・(青)	青少年対策本部	総 理 府	121	(第)	第四次全国総合開発計画推進調査費	総 理 府	174
(精)	精神保健費	厚 生 省	269	(立)	立川広域防災基地整備費	"	173
(生)	生活保護費	"	269	ち・(地)	地域活性化施策推進費	"	173
(政)	政府出資	大 蔵 省	223	地下資源対策費	通商産業省	351
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	394	地球環境研究総合推進費	総 理 府	153
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	380	地方医務局	厚 生 省	282
(税)	税 関 施設費	大 蔵 省	227	地方運輸局	運輸省	370
税 関 施設費	"	228	地方建設局	建設省	415
税 務 官 署	"	229	地方公營企業助成費	自治省	428
税 務 官 署 施設費	"	231	地方航空局	運輸省	373
(石)	石油稅財源石油及石油代替エネルギー対策費	通 商 産 業 省	351	地方交付稅交付金	自治省	427
(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	342	地方債元利助成費	"	428
(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	365	地方電気通信監理局	郵政省	390
船員労働委員会	"	374	地方入国管理官署	法務省	206
船 舶 建 造 費	総 理 府	114	地方農政局	農林水産省	306
"	大 蔵 省	228	地方農政局施設費	"	307
"	農 林 水 産 省	321	(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	114
"	運 輸 省	371	(治)	治山事業費	農林水産省	315
"	"	377	治水事業費	建設省	408
"	"	380	(畜)	畜産振興費	農林水産省	296
そ・(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	141	(中)	中央労働委員会	労働省	396
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(調)つ·(通)	中 小 企 業 対 策 費	通 商 座 業 省	352	特定地域開発就労事業費	労 働 省	394
中 小 企 業 庁	"	352	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	271
中小商工業等統計調查費	"	340	内 閣 官 房	内 閣	98
調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	140	内 閣 法 制 局	"	100
通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	354	南極地域觀測事業費	文 部 省	243
通 商 座 業 本 省	"	338	日 本 学 士 院	"	246
通 商 座 業 檢 查 所	"	344	日 本 学 術 会 議	総 理 府	108
通 商 座 業 本省施設費	"	340	日 本 芸 術 院	文 部 省	253
通 信 総 合 研 究 所	郵 政 省	388	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	364
通信総合研究所施設費	"	389	日本たばこ産業共済組合等助成費	大 蔵 省	223
て·(提)	提供施設移設整備費	総 理 府	141	農業改良資金助成費	農 林 水 産 省	295
(鉄)	鉄道防災事業費	運 輸 省	366	農業改良普及対策費	"	295
鉄道整備基金助成費	"	364	農業構造改善対策費	"	293
(電)	電子計算機産業振興対策費	通 商 座 業 省	341	農業施設災害関連事業費	"	300
電気通信監理施設費	郵 政 省	387	農業施設災害復旧事業費	"	300
電気通信監理費	"	386	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	308
と·(都)	都市計画事業費	建 設 省	410	農業者年金実施費	厚 生 省	273
都市計画事業諸費	"	410	農業者年金等実施費	農 林 水 産 省	294
都市災害復旧事業費	"	410	農業振興費	"	293
都道府県警察費補助	総 理 府	115	農業保険費	"	292
(土)	土地区画整理組合貸付金	建 設 省	407	農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	298
(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	195	農業生産基盤整備事業費	"	298
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	120	農業生産基盤整備事業等諸費	"	300
(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 産 省	298	農 蚕 園 芸 振 興 費	"	294
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	416	農村総合整備計画調査費	総 理 府	176
道路整備事業費	"	409	農 村 整 備 事 業 費	農 林 水 産 省	299
(特)	特定国有財産整備費	大 蔵 省	224	農地等保全管理事業費	"	299
特定国有財産整備諸費	"	224	農 林 漁 業 金 融 費	"	292
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)(武)(文)	農林漁業統計情報費	農林水産省	292	ほ・(補)	平成元年度潜水艦建造費	総 理 府	137
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	163	平成2年度甲IV型警備艦建造費	//	137
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林水産省	323	平成2年度潜水艦建造費	//	137
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	//	299	平成3年度甲IV型警備艦建造費	//	137
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	134	平成3年度潜水艦建造費	//	137
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	//	176	平成4年度甲型警備艦建造費	//	137
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林水産省	316	平成4年度潜水艦建造費	//	137
農林水産技術会議	//	301	(保)	補 導 援 護 費	法 務 省	205
農林水産業技術振興費	//	302	保 健 衛 生 施設整備費	厚 生 省	268
農林水産業技術振興施設費	//	302	(母)	保 健 衛 生 諸 費	//	267
農林水産本省	//	291	(法)	母 子 福 社 費	//	271
農林水産本省施設費	//	291	法 務 省 施設 費	法 務 省	199
農林水産本省検査指導所	//	304	法 務 総 合 研 究 所	//	195
農林水産本省検査指導所施設費	//	305	法 務 本 省	//	197
農林水産本省試驗研究所	//	303	(放)	放 射 能 調 查 研 究 費	総 理 府	149
婦 人 保 護 費	厚 生 省	270	防 衛 施 设 庁	//	139
武器車両等購入費	総 理 府	136	防 衛 本 庁	//	136
文化功労者年金	文 部 省	239	(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	//	134
文化財保存施設整備費	//	251	北海道海岸事業費	//	129
文化財保存事業費	//	250	北海道開発計画費	//	128
文化振興費	//	250	北海道開発事業指導監督費	//	128
文化庁	//	249	北海道開発庁	//	127
文化庁施設費	//	250	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	//	129
文化庁研究所	//	252	北海道漁港施設費	//	130
文化庁研究所施設費	//	252	北海道空港整備事業費	//	131
ヘ・(平)	平成元年度乙型警備艦建造費	総 理 府	137	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	//	131
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
北海道港湾事業費	総理府	130	北方対策本部	総理府	122
北海道公園事業工事諸費	"	132	麻薬取締官事務所	厚生省	283
北海道災害復旧事業等工事諸費	"	134	水資源開発事業費	総理府	176
北海道さけ・ますふ化場	農林水産省	325	文部本省	文部省	238
北海道住宅建設等事業費	総理府	131	文部本省所轄研究所	"	245
北海道住宅対策諸費	"	131	文部本省所轄研究所施設費	"	246
北海道造林事業費	"	133	文部本省施設費	"	239
北海道治山事業費	"	129	郵政本省	郵政省	386
北海道治水海岸事業工事諸費	"	129	予備費	大蔵省	224
北海道治水事業費	"	129	養護学校教育費国庫負担金	文部省	240
北海道特定開発事業推進調査費	"	134	離島振興事業費	総理府	175
北海道都市計画事業費	"	131	離島振興特別事業費	"	175
北海道統計情報事務所	農林水産省	309	林業振興費	農林水産省	314
北海道道路事業工事諸費	総理府	130	林道事業費	"	316
北海道道路整備事業費	"	130	林野庁	"	313
北海道農業生産基盤整備事業費	"	132	老人福祉費	厚生省	269
北海道農村整備事業費	"	132	労働者災害補償保険費	労働省	394
北海道農地等保全管理事業費	"	133	労働統計調査費	"	393
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	133	"	"	397
北海道離島簡易水道等施設整備費	"	134	労働保護官署	"	397
北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	132	労働本省	"	392
北海道林道事業費	"	133	労働本省研究所	"	395
平成25年度

# 住 宅 局 関 係

# 予算概算要求概要

平成24年9月

国土交通省住宅局
## 目次

Ⅰ．平成25年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表
Ⅱ．平成25年度住宅局関係財政投融資等要求総括表
Ⅲ．重点施策のポイント
1．安全・安心なくらしを支える住まい・まちづくりの推進
（1）住宅・建築物の耐震化等の緊急対策の実施
①住宅・建築物の耐震化の緊急対策の実施
②市街地の防災安全性の強化
（2）安心なくらしを支える住まいづくりの推進
①若年低所得者等一次取得者の持家確保方策の充実
②子育て世帯等の多様なニーズに応じた住まいづくりへの支援
③高齢者の居住の安定確保の推進
④民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの確立
⑤住宅ローン返済困難者対策の延長
2．持続可能なくらしを実現する住宅ストック・マネジメントの推進
（1）住宅・建築物の環境対策の推進
①ゼロ・エネルギー住宅の推進
②住宅・建築物の省エネ改修・省CO₂対策の推進
③防災性能や省エネルギー性能の高い建築物への支援
（2）持続可能な住宅ストック・マネジメントの推進
①高齢化・人口減少に対応する地域居住機能の再生支援
②地方都市都心部の老朽建築物の再生支援
③空家等の既存住宅ストックの適正なマネジメントの確保
3．良質な住宅ストックの供給・流通を活性化させる市場環境整備
（1）中古住宅・リフォームトータルプランの推進
①安心で魅力的な中古住宅流通・リフォームの提供
②消費者支援制度の充実
③既存住宅に係る瑕疵担保責任保険の普及促進
（2）良質な住宅ストックの供給
①地域における木造住宅生産体制の強化
②マンションストックの管理適正化・再生
4．東日本大震災で住居を失われた方への居住の安定の確保
（1）被災者の居住の安定確保
①災害公営住宅の整備
②自力再建の支援
（2）災害に強い地域づくり
I．平成25年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表

事項	事業費
平成25年度要求額(A)	前年度(B)	対前年度倍率(A/B)
住宅対策	2,601,162	2,727,202	0.95
公的賃貸住宅家賃対策	15,804	18,656	0.85
住宅街地総合整備	529,278	489,071	1.08
うち耐震対策緊急促進事業	42,000	0	皆増
うち高齢者等居住安定化推進事業	342,850	347,950	0.99
うち民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業	30,000	30,000	1.00
うち地域における木造住宅生産体制強化事業	17,210	16,840	1.02
住宅金融支援機構	1,944,000	2,103,000	0.92
都市再生機構	101,761	106,908	0.95
都市開発資金	9,718	9,118	1.07
住宅建設事業調査費等	601	449	1.34
都市環境整備	112,703	98,368	1.15
うち防災・省エネルギー緊急促進事業	79,876	58,978	1.35
災害復旧等	200	200	1.00
合計	2,714,065	2,825,770	0.96
住宅場整備	-	-	-
うち中古住宅流通・リフォーム市場活性化事業	-	-	-
うちゼロ・エネルギー住宅推進事業	-	-	-
再計	2,714,065	2,825,770	0.96
(单位:百万円)

国 費	備 考
平成25年度要求額(C=D+E+F)	通常分(D)	特別重点要求(E)	重点要求(F)	前年度予算額(G)	对前年度倍率(C/G)
159,731	144,731	0	15,000	145,082	1.10	1.本表のほか、社会資本整備総合交付金等がある。
8,809	8,809	0	0	10,089	0.87	2.本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、復興庁計上の(国費)700百万円がある。
103,011	88,011	0	15,000	84,160	1.22
15,000	0	0	15,000	0	皆増
35,500	35,500	0	0	35,500	1.00
10,000	10,000	0	0	10,000	1.00
9,000	9,000	0	0	9,000	1.00
47,317	47,317	0	0	50,403	0.94
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
594	594	0	0	430	1.38
4,501	3,901	600	0	2,756	1.63
4,486	3,886	600	0	2,741	1.64	全国防災経費を含む。
100	100	0	0	100	1.00
164,332	148,732	600	15,000	147,938	1.11
30,668	24,268	5,000	1,400	40,030	0.77	他局計上分を含む。
1,400	0	0	1,400	0	皆増
5,000	0	5,000	0	2,310	2.16
195,000	173,000	5,600	16,400	187,968	1.04
## Ⅱ．平成25年度住宅局関係財政投融資等要求総括表

資金內訊	財政投融資
区分	財政融資資金(C)
独立行政法人住宅金融支援機構	25年度要求(A)	264,000
前年度(B)	300,000
比較(A-B)	△36,000
倍率(A/B)	0.88
独立行政法人都市再生機構	25年度要求(A)	491,800
前年度(B)	477,700
比較(A-B)	14,100
倍率(A/B)	1.03
合計	25年度要求(A)	755,800
前年度(B)	777,700
比較(A-B)	△21,900
倍率(A/B)	0.97

（注）1．独立行政法人住宅金融支援機構における平成25年度の自己資金等は、証券化支援事業における

2．独立行政法人都市再生機構は、都市再生勘定に係る業務分である。

3．独立行政法人都市再生機構の政府出資金等は、都市開発資金借入金である。

4．独立行政法人都市再生機構は、このほかに宅地造成等経過業務分として債券160,000百万円

5．計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないもの
(单位:百万円)

自 己 資 金 等	合 計(C+D)
財投機関債	政府出資金等	特別債券	民間借入金	その他	小 計(D)
2,274,500	30,149	254,529	96,500	△522,629	2,133,048	2,397,048
2,233,300	50,403	234,800	118,500	△206,416	2,430,586	2,730,586
41,200	△20,254	19,729	△22,000	△316,213	△297,538	△333,538
1.02	0.60	1.08	0.81	2.53	0.88	0.88
80,000	0	0	30,000	795,142	905,142	1,396,942
80,000	332	0	28,800	830,208	939,340	1,417,040
0	△332	0	1,200	△35,066	△34,198	△20,098
1.00	0.00	-	1.04	0.96	0.96	0.99
2,354,500	30,149	254,529	126,500	272,513	3,038,190	3,793,990
2,313,300	50,735	234,800	147,300	623,792	3,369,926	4,147,626
41,200	△20,586	19,729	△20,800	△351,279	△331,736	△353,636
1.02	0.59	1.08	0.86	0.44	0.90	0.91

買取実績・市場金利等の動向により変動する可能性がある。

(前年度同額)の発行を予定している。

(前年度同額)の発行を予定している。

がある。
## Ⅲ．重点施策のポイント

平成25年度住宅局関係予算については、東日本大震災からの復興を着実に推進するとともに、国民生活の安全・安心の確保、持続可能な暮らしの実現、住宅市場環境の整備のための施策に重点を置くこととする。

具体的には、

i）大地震に備えた住宅・建築物の耐震対策の強化

ii）国民が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実

iii）低炭素・循環システムの構築に向けた環境対策の推進

iv）持続可能な住宅ストック・マネジメントの推進

v）消費者に安心で魅力のある住宅市場の環境整備

の 5 つの分野について、以下の施策を中心に重点的に取組むこととする。

その際、新たな投資を促し、住宅市場の活性化につながる取組みを重点的に支援することを通じ、デフレ脱却と経済活性化を確実なものとしていく。

※ なお、消費税改正法等を踏まえ、住宅の取得について、消費税率引上げによる一時の税負担の増加による影響を平準化、及び緩和する観点から、必要な措置を予算編成過程において検討する。

### 1. 安全・安心なくらしを支える住まい・まちづくりの推進

住宅及び多数の者が利用する一定規模以上の建築物の耐震化率を 2015 年までに 90% に、住宅の耐震化率を 2020 年までに 95% にする目標を達成するために、住宅・建築物の耐震化をより一層促進する。

また、2020年までに高齢者人口の3%～5%の高齢者向け住宅を確保するとともに、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮を必要とする者が適切な住宅を確保できるよう、民間賃貸住宅を活用した重層的な住宅セーフティネットの構築等を図る。
## （１）住宅・建築物の耐震化等の緊急対策の実施

## ① 住宅・建築物の耐震化の緊急対策の実施

特に多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機能確保が必要な避難路沿道建築物等の耐震化をより一層促進するため、耐震診断・改修を促す対策を強化するとともに、通常の助成制度に加え、国が重点的・緊急的に支援する仕組みを創設する。

併せて、住宅についても緊急的に耐震化を促進するため、耐震改修等について支援を強化する。

## ② 市街地の防災安全性の強化

大規模災害に対する市街地の防災安全性を強化するため、老朽木造住宅等の除却・建替などによる密集市街地の整備改善や津波避難ビル等の整備について引き続き支援を行う。

## （２）安心なくらしを支える住まいづくりの推進

## ① 若年低所得者等一次取得者の持家確保方策の充実

住宅金融支援機構のフラット35Sのうち、一定の融資額までの金利引下げ幅を拡大し、若年低所得者を含めた一次取得者の耐震性・省エネ性等に優れた良質な住宅の取得を支援する。
## ② 子育て世帯等の多様なニーズに応じた住まいづくりへの支援

子育て世帯等の多様なニーズに対応した住環境を確保するため、既存住宅等を活用して地域の子育て支援スペースを整備する等の先導的な住まいづくりの取組みについて支援を行う。

## ③ 高齢者の居住の安定確保の推進

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、建設・改修費に対して引き続き支援を行う。

## ④ 民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの確立

住宅に困窮する低額所得者等に対し公営住宅を中心とした公的賃貸住宅を的確に供給するとともに、民間賃貸住宅を活用した重層的な住宅セーフティネットを構築するため、民間賃貸住宅の空家をリフォームし、地方公共団体との連携と適切な契約・管理の下で、子育て世帯・障害者世帯等の住宅確保要配慮者に向け賃貸する事業について引き続き支援する。

## ⑤ 住宅ローン返済困難者対策の延長

住宅金融支援機構のフラット35及び旧公庫融資について、住宅ローンの支払い能力が低下している者に対し返済期間の延長や金利引下げなどを行う返済困難者対策を延長する。
## 2 ．持続可能なくらしを実現する住宅ストック・マネジメントの推進

2020 年までに段階的に新築住宅・建築物の省エネ基準適合義務化を進めるとともに、ゼロ・エネルギー住宅の標準化を実現するため、住宅・建築物の省エネ化を加速させるとともに、中小工務店におけるゼロ・エネルギー住宅の取組みに対する支援を強化する。

また、持続可能な住宅ストック・マネジメントの推進に向けて、大規模団地等の地域居住機能の再生支援、地方都市都心部の老朽建築物の再生支援や空家の適正管理等の取組みの強化を図る。

## （１）住宅・建築物の環境対策の推進

## ① ゼロ・エネルギー住宅の推進

ゼロ・エネルギー住宅の普及促進を図るため、中小工務店におけるゼロ・エネルギー住宅の取組みに対し重点的な支援を行う。
## ② 住宅・建築物の省エネ改修・省CO_{2}対策の推進

先導的な省 CO₂ 技術を導入する住宅・建築物リーディングプロジェクトや省エネ性能の向上に資する住宅・建築物リフォームに対して、引き続き支援を行う。

## ③ 防災性能や省エネルギー性能の高い建築物への支援

創エネ・蓄エネ・省エネ技術等を活用して、平常時のエネルギー利用の平準化等を図るとともに、災害時等の非常時においても自立して業務・生活・避難受入等が可能な環境を整備する先導的な住宅・建築物プロジェクトについて支援を行う。

また、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく集約都市開発事業など省エネルギー性能等に優れた建築物の整備に対して、重点的に支援を行う。

## （２）持続可能な住宅ストック・マネジメントの推進

## ① 高齢化・人口減少に対応する地域居住機能の再生支援

高齢化の著しい大都市周辺部において、医職住の近接化を図り、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して生活できるようにするため、地方公共団体や地方住宅供給公社、民間事業者等が連携し、居住機能の集約化とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、大規模団地等の地域居住機能を再生する取組みに対して支援を行う。

＜医職住近接化による地域居住機能の再生のイメージ＞
## ② 地方都市都心部の老朽建築物の再生支援

地方都市都心部の再活性化や災害に対する安全性の向上を図るため、都心部の老朽化・陳腐化した再開発ビル等の建築ストックを、社会福祉施設や医療施設、住宅、商業といった都市機能の集約化の受け皿として再生（建替え・改修）させる取組みに対して支援を行う。

## ③ 空家等の既存住宅ストックの適正なマネジメントの確保

空家の増加を踏まえ、空家等の活用・適正管理・除却について、所有者等に対するコンサルティングや適正管理等に資する体制整備等に対して支援を行う。

＜住宅ストックと空家数の推移＞

出典：住宅·土地統計調査（総務省）

く荒廃した空家による問題の例＞

• 風景、景観の悪化

・市街地の空洞化
## 3 ．良質な住宅ストックの供給・流通を活性化させる市場環境整備

2020年までに中古住宅流通・リフォーム市場を20兆円まで倍増させるため、中古住宅の取得やリフォームの実施に関して、消費者にとって安心で魅力的なサービスが提供される市場環境の整備等を進める。

また、良質な住宅ストックの供給を促進するため、中小工務店等による長期優良住宅の供給の促進、マンションの管理適正化等について支援を行う。

## （１）中古住宅・リフォームトータルプランの推進

## ① 安心で魅力的な中古住宅流通・リフォームの提供

現行市場の隘路を打開し、消費者にとって安心で魅力的な中古住宅やリフォーム等のサービスの提供を促進するため、消費者ニーズを踏まえた情報提供の取組みや関係事業者による連携・体制整備の取組みなど、中古住宅・リフォームトータルプランの実現に資する取組みに対して支援を行う。

## ② 消費者支援制度の充実

中古住宅の売買やリフォーム工事に関するトラブルに対する消費者の不安を解消するため、相談体制の強化や消費者支援制度等の周知・普及等の取組みを支援する。

## ③ 既存住宅に係る瑕疵担保責任保険の普及促進

既存住宅売買瑕疵保険における保証範囲の拡大(シロアリ被害の追加など)等の消費者ニーズに対応した保険商品の充実のための検査技術の導入・実用化に対する支援を行うとともに、フラット35や補助事業等の要件について、瑕疵担保責任保険を活用する等の見直しを行う。
## （２）良質な住宅ストックの供給

## ① 地域における木造住宅生産体制の強化

地域材を活用し、地域の気候・風土にあった「地域型住宅」のブランド化等を促進するため、地域の原木供給者、製材事業者、建材流通事業者、プレカット工場、建築士、中小工務店等の連携による、地域毎の共通ルールに基づく木造の長期優良住宅の整備に対し、引き続き支援を行う。

## ② マンションストックの管理適正化・再生

将来にわたりマンションストックを適切に活用するため、管理組合が機能していないマンションの管理適正化や被災時のマンションでの生活の維持・継続等に関し、マンション管理組合をサポートする先進的な取組みを支援する。
### 4. 東日本大震災で住居を失われた方への居住の安定の確保

東日本大震災からの復興の取組みを着実に進めるため、被災者の居住の安定確保を図るとともに、災害に強い地域づくりを推進する。

## （１）被災者の居住の安定確保

## ① 災害公営住宅の整備

被災者の居住の安定確保を図るため、地方公共団体による災害公営住宅の供給及び被災者向けの家賃の減額措置について、引き続き支援を行う。
## ② 自力再建の支援

東日本大震災により被害を受けた住宅等について、被災者による住宅の再建等を強力に支援するため、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の金利引下げ措置等を引き続き実施する。

さらに、被災者支援のために建築確認・検査の手数料を減免する民間の指定確認検査機関に対し、引き続き支援を行う。

## 住宅金融支援機構関係

○東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資の拡充措置等の概要

（1）災害復興住宅融資の融資金利の引下げ

災害復興住宅融資（建設・購入）の基本融資額の融資金利について、

当初5年間は0%、6～10年目は通常金利から△約0.5%引下げ

※補修の融資金利は、当初5年間1%まで引下げ

（2）災害復興住宅融資（建設・購入）の元金据置・返済期間の延長 最長3年から最長5年に延長

（3）災害復興住宅融資の申込期間の延長

リ災日から2年以内との取扱いを5年以内で平成27年度末

申込み分)に延長

（4）災害復興宅地融資の実施

住宅には被害がなく、宅地のみに被害が生じた場合の融資の実施

※災害復興宅地融資の金利は、災害復興住宅融資（建設・購入）の融資金利とする

災害復興住宅融資（建設・購入）

基本融資額の融資金利

引下げのイメージ

当初5年間：0%

6～10年目：通常金利*から

△約0.5%引下げ

11年目以降：通常金利*

## （２）災害に強い地域づくり

被災地方公共団体が定める復興計画に基づき、住宅、商業施設等の一体的な整備、避難路等の公共施設整備、不良住宅の除却や危険住宅の移転など、被災地における市街地の整備を総合的に支援する。
# 平成 21 年度

# 内閣府省庁別財務書類

〔留意事項〕