Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 雇用·失業对策

## （1） 職業紹介制度

人的資源省労働力局（Manpower Department, Ministry of Human Resources）は、ジョブズマレーシア（JobsMalaysia）というウェブサイトにおいて、オンラインでの職業紹介を行っている。また、全国各地に、雇用に関するワンストップ・サービスセンターであるジョブズマレーシア・センター（JobsMalaysia Centre）を設置している。

## (2) 一般的な雇用維持・促進施策

## イ ブミプトラ政策

ブミプトラ政策に対しては、民族間の平等を欠くという批判や、国内の競争力を削ぎ経済発展を阻害する危険性の指摘がされている。ナジブ政権は2009年4月、民族の融和と国民統合を重視し「ワン・マレーシア（1Malaysia）」のスローガンを掲げた。一部においてはブミプトラ政策の見直しも図られている。

## 新経済モデル及び第10次マレーシア計画

2010年3月にまとめられた新経済モデルは、2020年までの高所得国入りを目指し「高所得（High Income）」「包括性（Inclusiveness）」「持続性（Sustainability）」という3つの目標を掲げた。

さらに、新経済モデル実現のため、2010年6月に第10次マレーシア計画（2011~2015）を発表した。この計画においては、年平均6%の実質GDP成長率を維持し、2015年には一人当たりの所得を38,845リンギまで上昇させることを目標としている。労働分野に関しては、労働市場をよりフレキシブルにするため、労働法制の見直し、「失業救济基金」の設置、非熟練外国人労働者への依存低下などが提言された。

## ハタレント・コーポレーション・マレーシア

高度技能労働者の国外流出阻止や海外からの呼戻し、さらに高いスキルを持つ外国人労働者を誘致するため、2011年1月に首相府傘下に人材公社「タレント・コーポレーション・マレーシア」を発足させた。

2012年4月には①マレーシア人の人材育成、②グローバルな人材の誘致、③海外トップレベルの人材とのネットワーク構築、の3点を柱とする「タレント・ロードマップ2020」を発表した。

## （3） 若年者雇用对策

若年者の失業率は高い水準にある。1990年代に高等教育改革が行われて以降、高等教育を修了した者は増加する一方、高等教育を修了した若年者が望む職（高い労働条件、資格や能力を十分に活かすことのできる業務内容）は不足しており、このミスマッチが若年者の高失業率の一因であるとされる。

政府は、賃金の低い労働力集約産業から高賃金で生産性の高い知識集約産業へ転換を図るため、若年者の能力開発と活用を重視している。職業訓練は主に若年者を対象としており、即戦力となる人材の育成にも力を入れている。「タレント・ロードマップ2020」にも大卒者の就職支援が組み込まれた。

## （4） 高年齢者雇用対策等（退職年齢の引き上げ）

民間企業においては55歳が退職年齢とされてきたが、一般に退職後の生活のための貯蓄が不十分であり、退職年齢を延ばしてその間の所得確保と貯蓄の上乗せを図る必要があること、定年が60歳である公務員との均衡を図る必要性等から、2013年7月1日より最低の退職年齢を60歳に引き上げることとされている。

## (5) 女性劳働对策等

女性の労働力率は1990年の47.8％から2010年には46.1％へと減少傾向にある。近隣諸国と比較しても、女性の労働参加は低調である。

政府は女性の能力活用を目指し、管理職等、意思決定に関わる職位に女性を増やすなど、労働の質を高めることも重視している。第10次マレーシア計画のもとでは、保育施設の充実により、女性の労働参加促進を図ることとされた。

## （6） 外国人雇用对策

## 1 駐在員、高度技能労働者等

外国人駐在員や、高度技能労働者がマレーシア国内で就労するためには「雇用パス (Employment Pass)」「レジデンス・パス (Residence Pass)」「プロフェッショ
# 序章

ナル・パス (Professional Visit Pass)」のいずれかの就労ビザを取得する必要がある。

## ① 雇用パス（Employment Pass）

マレーシアの事業主に雇用される管理職や専門職の外国人が取得する。雇用パスの有効期間は1～5年である。

## ② レジデンス・パス（Residence Pass）

国家重要経済分野（National Key Economic Areas）に、優秀な外国人を誘致することを目的に導入された就労ビザ。最長10年間の滞在、就労が可能であり、パスを更新することなしに就労先の変更が可能。配偶者及び18歳未満の家族についても滞在パス（Dependent Pass）の申請が可能である。

## ③ プロフェッショナル・パス (Professional Visit Pass)

国外の事業所に籍をおいたままマレーシア国内で短期の就労を行うための、短期就労ビザ。プロフェッショナル・パスの発行を受けた者が申請外の事業に従事する場合は、入国管理局長の書面による同意を得ることが必要とされる。最長1年までの期間の滞在許可が可能。

## 非熟練勞動者等

労働者人口の約1/6を外国人労働者が占めている。非熟練外国人労働者がマレーシア国内で就労するには、就労許可（Work Permit）が必要である。就労可能な産業は、製造、農業、プランテーション、建設、サービス業に限られており、産業ごとに当該事業所で就労するマレーシア人に対する非熟練外国人労働者の比率に基準が設けられている。

政府は、不法移民、外国人労働者の実態把握とその削減のため、2011年7月から約1年をかけて違法外国人の登録・合法化プログラムを実施した。

## ハ マレーシア人雇用義務

政府は、すべての企業に対して、マレーシア社会の民族構成比を反映した従業員構成となるよう努力義務を課している。1955年雇用法に基づき、マレーシア国内の事業主は、外国人労働者を雇用することを目的としてマレーシア人労働者の雇用契約を解除することが禁止されている。また、労働者の削減を行う場合、マレーシア人を解雇する前に同程度の能力を持つ外国人労働者を解雇するよう要請している。

## （7） 職業能力開発対策

## イ 職業訓練の概要

高等教育省（Ministry of Higher Education）、人的資源省（Ministry of Human Resources）、地方地域開発省（Ministry of Rural and Regional Development）傘下のMARA委員会、青年スポーツ省（Ministry of Youth and Sports）、地方自治体など、さまざまな運営主体によって職業訓練が実施されている。日本とマレーシアの共同プロジェクトである人的資源省所管のJMTI（Japan Malaysia Technical Institute: 日本マレーシア技術学院）では年間約600名の訓練生を受け入れている。

## 人的資源開発基金

所定の拠出金を納付した使用者は、雇用するマレーシア人従業員の研修費の全額又は一部を基金から給付金として受け取ることができる。

## 4 労働条件対策……

## （1） 賃金及び労働時間の動向

賃金、消費者物価ともに上昇を続けており、2009年の賃金上昇率は1.4%、2010年の消費者物価上昇率は1.7%となった。

労働時間については詳細な把握が困難であるが、多くの労働者が週当たり40時間以上就業している。

## (2) 最低賃金制度

これまで全職種に適用される最低賃金制度は存在しなかったが、2012年7月に「最低賃金指令」が公示され、6人以上を雇用する事業所及びマレーシア標準職業分類に基づく専門的業務に従事する事業主（被雇用者数は問わない）については、2013年1月1日付けで施行された。被雇用者が5人以下の事業主（専門性の高い事業を除く。）については6ヶ月の猶予期間が設けられている。さらに、猶予期間をもってしても最低賃金を上回る額の賃金支払いが困難な事業主については、施行日の90日前までに国
家賃金評議会（National Wage Consultative Counsil）へ施行の延期を申請できることとしている。

最低賃金制度は、家事使用人（domestic servant）を除き、あらゆる被雇用者に適用される。最低賃金は、マレー半島部で月額900リンギ（時間当たり4.33リンギ）とされている。

## （3） 労働時間・休暇制度

## イ 労働時間規制

一日の労働時間は原則8時間以内とされている。一日に労働者を10時間以上拘束することも禁止されている。5時間を超えて連続労働させる場合、使用者は労働者に30分以上の休憩時間を与えなければならない。

## ☐ 年次有給休暇及び病気休暇制度

暦年あたり少なくとも10日間の公休日（独立記念日、国王誕生日、連邦直轄地の日、労働者の日を含む）、及び臨時の祝日が有給休暇となる。

法定の年次有給休暇については、勤続2年未満は年8日、2年以上5年未満は年12日、5年以上の場合は年16日である。その他、勤続年数に応じて有給の病気休暇も取得可能である。

## 八 出産及び育児休暇制度

連続60日以上の出産休暇を取得する権利が保障されている。出産30日前から休暇の取得が可能であるが、出産前の休暇については無給となる。

労働者は、出産休暇中の一日につき、通常の一日当たりの賃金と一日当たり6リンギとを比較し、高い方の金額を出産手当として使用者に請求することができる。ただし、出産休暇中にも月給が支払われる場合、出産手当を受給することはできない。

出産手当の取得要件は、出産時点において生存している実子が4人以下である場合であり、出産時に5人以上の生存実子がいる場合は手当を請求することはできない。また、出産手当を受給するには、出産前4か月のいずれかの時点で当該使用者に雇用されており、かつ出産に先立つ9か月間に合計90日以上当該使用者に雇用されていることが求められる。

## （4） 解雇规制

## イ一般的な解雇

2日以上の連続無断欠勤、犯罪、業務履行困難、反復的怠業などが解雇事由となる。警告状の交付、査問（弁明の機会の付与）といった手続を経て解雇となる。

## □ 整理解雇

会社の閉鎖、生産減による人員過剰などによる整理解雇を行う場合、使用者はまず、各種解雇回避措置（新規採用の中止、休日労働の制限、労働時間や従業日の削減、従業員の再研修・配置転換、レイオフ期間中の給与支払い、全社員の一律賃金カット等）を実施しなければならない。その上で、従業員代表との討議や金銭補償等、所定の措置を経て整理解雇を実施する。

## 5 劳使関係施策

## （1） 労働組合

人的資源省労働組合局の審査・登録を受けなければ活動をすることができない。組合数、組合員数はいずれも漸増の傾向にあり、組織率は約8%である。一企業に複数の企業内組合は認められていない。

国家治安維持の観点から人的資源大臣は最大6か月の組合活動の停止を命ずることができるなど、労働組合の活動に関して所管官庁の権限は非常に大きなものとなっている。

## (2) 労働争議の発生件数等

ルック・イースト政策により日本の安定した労使関係に学んだこと、官労使による協調的労使関係構築に向けた努力、ストライキ実施に係る煩雑な手続等により、ストライキが実施されることは少ない。

表 特序 -2-3 労働争議件数等の推移

年	2005	2006	2007	2008	2009	2010
労働争議件数	381	333	302	267	330	344
ラちストライキ又はロックアウトに至ったもの	3	1	2	2	4	2
スト参加人数	1,020	172	79	170	373	71
労働損失日数	4,793	516	186	273	1,139	181

資料出所：Industrial Harmony & Research Division, Malaysia

注）争議件数には、使用者が拒否したものが含まれる

使用者による労働組合の承認がなければ、集団交渉を
行うことはできない。また、ストライキを実施する場合は、参加資格のある組合員による秘密投票で3分の2以上の賛成が必要である。ストライキが可決された場合、労働組合局長へ開票結果を通知し、7日目以降にストライキを行うことができる。この7日間に、人的資源大臣が紛争の仲介をし、労働裁判所に仲裁を求めることが可能であり、裁判所介入後のストライキは違法である。紛争の原因としては、不当解雇に関するものが多い。

外国人の非熟練労働者については、労働組合等への不加入が入国の条件とされる。

## （3） 労働協約

効果を生じさせるには、所定の条件を満たした上で労働裁判所に認知されなければならない。認知された労働協約は、各労働者の労働契約の黙示の条件となる。使用者が労働協約の規定に違反した場合、組合や労働者は労働裁判所へ申立てをすることができる。労働協約の有効期間は3年以下であってはならないとされているが、当事者は有効期間中に労働協約の有効期限を両当事者の合意の下、変更することができる。変更の事実は労働裁判所に提出されなくてはならない。

## 6 社会保险

## （1） 失業保險制度

労働法に解雇手当は定められているものの、国による失業保険に相当する制度は存在しない。現在失業保険導入の検討が進んでいるが、使用者側の負担増大が想定されるため、経済界の反発は強い。

## (2) 劳災保險制度

月給3,000リンギ以下の民間被用者及びその使用者は、社会保障機構（SOCSO）の運営する労災給付制度への加入が義務づけられている。労使からの拠出により、労災保険（Employment Injury Insurance Scheme）と廃疾年金（Invalidity Pension Scheme）の2つのスキームを通じて、医療給付、遺族給付、廃疾年金、介護給付等の給付が行われる。
## シンガポール共和国（Republic of Singapore）

## 1 施策の特徴……

人口は、海外からの流入により増加し、2012年現在、約531万人である。年代別では、2012年は、2000年と比べ、15歳未満の割合は21.9％から16.4％に減少、65歳以上の割合は7.2％から9.9％に増加し、少子・高齢化への対応策が政府の政策課題となっている。

各種施策は、狭い国土、限りある資源等の中で国家を運営するため、効率化を目指す施策が取られた。労働者の権利は制限され、労使関係も協調性が重視される。政府、労働組合、使用者団体三者の協調により、良好な労使関係が保たれ、経済成長が維持され、低い失業率や新規雇用の創出につながっているとされている。

## 2 経済・雇用失業情勢

（1）经济情势

表 特序 -3-1 実質 GDP 成長率

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
実質 GDP 成長率	-1.2	4.2	4.6	9.2	7.4	8.8	8.9	1.7	-1.0	14.8	4.9	9.1	1.2	6.0	3.6	1.6	2.5

資料出所：シンガポール統計局

注：各四半期の値は対前年同期比。

2009年に、世界金融危機の影響から、マイナス成長に陥ったが、世界経済の持ち直しとともに、エレクトロニクス等の製造業の回復や観光関連産業の拡大等を受けた回復局面に入っている。

## (2) 雇用·失業情勢

政府の積極的な外国人労働者受入政策により、労働力人口は増加傾向にある。2011年労働力人口約324万人のうち、外国人労働力人口は約120万人と約3分の1を占める。

表 特序 -3-2 労働力率・就業率・失業率

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働力人口(総数)	2,330.5	2,320.6	2,312.3	2,341.9	2,367.3	2,594.1	2,710.3	2,939.9	3,030.0	3,135.9	3,237.1
労働力人口	1,644.3	1,667.9	1,706.4	1,733.4	1,744.8	1,880.8	1,878.0	1,928.3	1,985.7	2,047.3	2,080.1
男性	974.1	992.9	1,006.4	1,017.6	1,009.9	1,081.2	1,078.4	1,093.2	1,126.8	1,151.6	1,160.4
女性	670.2	675.0	700.0	715.8	734.9	799.7	799.6	835.1	859.0	895.7	919.7
労働力率	64.4	63.6	63.2	63.3	63.0	65.0	65.0	65.6	65.4	66.2	66.1
男性	77.7	77.2	76.1	75.7	74.4	76.2	76.3	76.1	76.3	76.5	75.6
女性	51.6	50.6	50.9	51.3	52.0	54.3	54.2	55.6	55.2	56.5	57.0
就業率	62.0	60.0	59.5	59.6	- (注4)	62.1	62.5	63.0	61.6	63.5	63.5
男性	74.8	72.9	71.7	71.5	- (注4)	73.7	73.5	73.3	72.2	73.5	72.9
女性	49.6	47.7	47.8	48.1	- (注4)	51.6	51.9	53.2	51.6	54.0	54.5
失業率	3.7	4.8	5.2	4.4	4.1	3.6	3.0	3.2	4.3	3.1	2.9
男性	3.9	4.8	5.1	4.5	3.9	3.4	2.8	3.0	4.1	3.0	2.6
女性	3.4	4.8	5.3	4.4	4.5	3.7	3.1	3.5	4.7	3.4	3.2

資料出所：シンガポール人材開発省、貿易産業省

注1：労働力人口、労働力率及び就業率の値は6月の値。失業率は年平均値。

注2：15歳以上における値。

注3：労働力人口（総数）以外、シンガポール国民及び永住外国人を対象。

注4：2005年の就業率はデータを得られなかった。

労働力率及び就業率は女性が低く、失業率は男性が低い。

女性の労働力率は増加傾向にあるが、25～29歳階級をピークとする「への字」の形となっていて、これは近年変わっていない。
図 特序 -3-3 年齢階級別労働力率（2011 年）

資料出所：シンガポール人材開発省「労働力調査」注1：6月値。

注2：シンガポール国民及び永住外国人を対象。

## 3 雇用·失業对策

## （1） 職業紹介制度

シンガポール労働力開発庁が、人材開発省や全国労働組合会議などが設立した職業紹介や職業訓練情報の提供を行うネットワークである「地域キャリアリンク網」と協力して就職支援事業を行うとともに、職業紹介事業を行うインターネットサイト JOBS Net を運営している。また、民間においても、職業紹介法を根拠とする職業紹介が行われている。

## (2) 各種雇用対策

## イ 女性労働対策

憲法ですべての者の法の下の平等が定められ、能力主義に基づく雇用慣行を通じて、性を含めた差別のない公平な雇用が目指されている。出産・育児休暇制度が設けられ、出産休暇中の解雇が禁止されている。

## □ 若年者雇用对策

特化した対策はなく、労働者全体を対象とした施策の一環として、若年労働者の能力開発に関する取組が行われている。また、人材開発省が学生向けにオンラインの就職案内である「キャリアコンパス」を提供している。

## 八 高年齡者雇用対策

法定定年年齢は62歳である。65歳までの再雇用を義務づけ、将来、再雇用の年齢を67歳まで引き上げるとしている。また、高齢者の雇用を促進する助成金制度である「ADVANTAGE!Scheme」、低所得高年齢労働者に対する所得補償制度及び低所得高年齢労働者の労働生産性を向上させるための職業訓練助成制度が設けられている。また、高齢者の再雇用を目的として、「政労使による再雇用のためのガイドライン」（2010年3月）が作成された。

(概要)

① 医療面で問題ないなど適格な高齢労働者は雇用延長が望ましいこと

② 再雇用に当たっては業務内容や雇用条件を合理的・柔軟に考慮すること

③ 再雇用に当たっては条件など事前に労働者に知らせること

④ 再雇用されない労働者には金銭補助を行うこと

⑤ 暗黙のうち再雇用となった場合、雇用条件は変更なしとみなされること

## 二 外国人労働者対策

外国人労働者は労働力のバッファーとして、経済成長期には外国人労働者を活用し経済成長を可能とする一方、不景気の時には外国人労働者から解雇されている。

職能・職種に応じた種類の決められている就労パスを取得しなければならない。また、企業が雇用できる外国人労働者の人数には、企業の業種や外国人労働者の国籍などによって決められる上限があり、また、保証金や納税を行わなければならない仕組みとなっている。

## （3） 職業能力開発対策

基本計画である「継続教育訓練計画」が立てられ、専門教育実施の増進や新興・成長産業についての新しい技能の獲得が目指されている。また、労働者の技能をレベル・コース別に証明する「労働力技能証明制度」がある。さらに、使用者や産業協会と協力して行う、基礎的な技能を修得を目的とした「雇用可能性技能システム」が設けられている。

## 4 労働条件対策 ……

## （1） 賃金制度

最低賃金制度は設けられておらず、政労使からなる三者構成委員会である全国賃金評議会により賃金関連のガ
## 特集

イドラインが作成され、これに沿って労使交渉が行われ、賃金が決まる仕組みとなっている。2012年度の勧告は低賃金労働者対策に重点が置かれ、基本給1,000Sドル（シンガポールドル）以下の低賃金労働者に対する最低50Sドル（月額）の賃上げを勧告した。

## (2) 労働時間・休暇制度

労働時間は、原則として、1日8時間、週44時間である。時間外の労働には1.5倍、事業主が労働者に休日労働を命じた場合、以下の割増賃金が発生する。

① 所定労働時間の半分以下の労働には1日分

② 所定労働時間の半分を超え、1日分以下の労働には2日分

③ 所定労働時間を超える場合は、2日分に、超過分について1.5倍以上を加えた分

出産休暇は12週間である。12週間のうち8週間は有給とすることが雇用法で定められているが、児童育成共同貯蓄法が適用される場合は16週間の有給出産休暇が認められる。

育児休暇は、1年につき2日の有給休暇が雇用法で認められている。児童育成共同貯蓄法が適用される場合は1年につき6日の有給休暇が認められる。

ほかに、入院する必要のない場合は年最大14日、入院する必要のある場合は年最大60日の病気休暇制度が設けられている。

## (3) 解雇规制

出産休暇中の解雇、高年齢労働者に対する年齢を理由とした解雇及び労働組合員であることを理由とした解雇などが禁止されている。

一般的な普通解雇の場合、労働期間によって定められる期間までに事前に予告しなければならない。予告がされなかった場合は予告期間分の賃金を支払う必要がある。労働者が雇用契約の条件に故意に違反した場合の解雇は予告する必要がない。

人員整理等経営上の理由により行う整理解雇について、雇用法には正当となる条件などは明示されていない。事前予告が普通解雇と同様必要である。

## 5 劳使関係 ___

## （1） 労使関係法の概要

労働組合法の規定により、労働組合の設立は7名以上必要とすることや人材開発大臣の任命する登録官の審査を通る必要がある等となっている。

労働争議法の規定により、労働仲裁裁判所の管轄となった場合等には労働争議行為は違法とされている。

## （2） 劳使関係団体

登録労働組合数は65組合（2011年）。労働組合員数は58.8万人（2011年）。全国労働組合会議(National Trades Union Congress: NTUC)が、唯一のナショナルセンターである。

使用者団体としては、シンガポール全国使用者連盟(Singapore National Employers Federation: SNEF)がある。

## （3） 労働争議の発生件数

表 特序 -3-4 労働争議件数の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働争議件数	266	260	252	182	163	163	133	118	166	121	159

資料出所：シンガポール人材開発省"Singapore Yearbook of Manpower Statistics"

## 6 社会保险等 ……

## （1） 中央積立基金（CPF）等

年金制度と医療保険制度が一体化したものであり、賦課方式ではなく、事業主と労働者双方による積立方式となっている、シンガポール国籍を持つ者などを対象とし、国全体をカバーする制度とはなっていない。失業保険制度はない。

## 1 保険料

拠出率は、年齢、収入などによって異なるが、月額賃
金1,500Sドル以上5,000Sドル以下、35歳以下の民間労働者の場合、使用者は賃金の16%、労働者は20%。この計36％が年金6％、医療7％、その他（住宅等）23％に配分される（年齢階級が上がるにつれ、拠出率は通減し、医療への配分は増加し、その他（住宅等）への配分は減少する）。

## 口 給付

## (1) 年金

62歳に達したときから、80歳まで支給される。ただし、年金について最低積み立てるべき額を上回る分に対しては55歳以降引き出すことが可能である。また、終身給付を行う仕組みも導入されている。

## (0) 医療

積立金からの給付により賄う(メディセーブ)。ただし、適用や給付に制限があり、高額医療については、CPFとは別の任意保険メディシールドによって対応する。また、メディセーブの保険料を払えない低所得者層を対象とするセーフティネットとしてメディファンドがある。

## (2) 介護保険制度

40歳以上で強制加入となる。収入に関係なく決まる保険料を一定期間納めると、要介護と認定された場合、介護サービスに係る給付を受けられる。エルダーシールド400と呼ばれ、月400Sドルを最大72か月給付できる仕組みとなっている。

## （3） 劳災保險制度

政府による会計運営はなされていないものの、労災保険制度があり、1,600Sドル以下の労働者は、民間の労災保険に加入する義務がある。事業主の負担する保険料によって賄われ、支払補償額の査定は人材開発省により行われる。

一時的な労働不能給付に賃金の100%相当額が支給される（支給期間など制限がある）。また、永久的な部分労働不能給付に賃金、年齢及び障害に応じて決まる額が支給される（上・下限がある）。さらに、永久的な全面労働不能給付に賃金及び年齢などに応じて決まる額が支給される（上・下限がある）。

## （4） 生活保護

高齢や病気などの理由で働くことができず、また、扶養者もいない場合、家族規模に応じて現金給付（月額400Sドル（単身者）～1,350Sドル（4人家族）、2012年時点）を受けられるほか、無料の医療サービスや教育費の補助等の制度がある。

## 7 最近の動向 ……

## （1） 高年齢者の雇用政策

2012年より、50歳以上の労働者の採用に関する支援策として、月額賃金（3,000Sドル以下）に対し、8％相当の給付を行う賃金助成策が講じられた。給付期間は2016年までの5年間である。

## (2) 外国人労働者の雇用抑制

外国人の流入に伴う急激な人口増に対応するための社会インフラ（公共交通、公共住宅、雇用のセーフティネット）の整備の遅れから、国民の間で政府の外国人受入れ政策に対する不満が高まり、リー・シェンロン首相は、今後外国人労働者の流入のペースを抑制することを国民に向けて約束した。これを受けて人材開発省は、就労パスの取得要件の厳格化など、外国人労働者の受入れ抑制策を順次実施している。

2010年以降就労パス発給基準の引上げや受入人数の限度が下げられ、2012年9月に外国人雇用法違反に関する罰則の強化が講じられた。
# ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam）

## 1 概観

1976年に社会主義政権が南北統一を果たし、1986年の第6回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ（Doi moi、刷新）政策を開始した。

現在は、ドイモイ路線を継続、外資導入に向けた構造改革や国際競争力強化に取り組んでいる。他方、ドイモイの進展の裏で、貧富の差の拡大、汚職の蔓延、官僚主義の弊害などのマイナス面も顕在化している。

2 経済・雇用失業情勢

（1）经济情势

表 特序-4-1 実質 GDP 成長率

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質 GDP 成長率	6.9	7.1	7.3	7.8	8.4	8.2	8.5	6.3	5.3	6.8	5.9	5.4	5.7	6.1	6.1	4.1	4.7	5.4

資料出所：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

注：各四半期の値は対前期比、季節調整済み値。

2000年～2010年の平均経済成長率は7.3％と高成長を達成した。政府は、マクロ経済の安定化とインフレ対策を最重要課題として挙げており、2011年は5.9％の経済成長率となった。2011年の第11回共産党大会にて、2020年までに近代工業国家に成長することを目標として引き続き高い成長を目指す方針が掲げられた。

## (2) 產業構造

ドイモイ後の農業の生産性向上、外資部門への門戸開放により、経済における農業の役割が大きく縮小され、2011年は農林水産業のGDPシェアは22.0％とドイモイ以前の約半分にまで低下した。一方工業・建設業は40.3％と大きく伸ばしている。サービス業は37.7％と近年低下傾向にある。

## (3) 雇用·失業情勢

人口は約8,784万人（2011年）であり、人口増加率は10.5%（過去5年平均）である。人口抑制と貧困解消のため、政府は出生抑制政策をとっており、合計特殊出生率は減少傾向にある。

表 特序 -4-2 労働力率・就業者数・失業者数

(千人,%)
年	2009	2010	2011
労働力率	76.5	77.4	77.0
男性	81.0	82.0	81.7
女性	72.3	73.0	72.6
都市	70.7	69.5	69.7
農村	79.1	81.0	80.6
就業者数	47,744	49,049	50,352
男性	24,801	25,306	26,025
女性	22,943	23,743	24,327
都市	12,625	13,531	14,733
農村	35,119	35,517	35,620
失業率	2.9	2.9	2.3
都市部	4.6	4.3	3.6
農村部	2.3	2.3	1.7

資料出所：ベトナム統計局GSO「Report on the 2011 Vietnam labour force survey」, 「Statistical Yearbook of Vietnam 2011」

労働力人口は増加しており、2011年は5,140万人となった。労働力率は70％後半で推移している。女性の労働力率が70％前半と高く、都市部より農村部が高い傾向が続いている。

就業者数は増加している。女性が約50%、農村部が約70%と高い割合を占めている。失業率は、都市部が農村部より高い傾向が続いている。特に都市部の若年者の失業率が高く、15歳～19歳が10.2％となっている。

## 3 雇用·失業对策

職業紹介機関は、職業紹介センターと職業紹介業を専
# 序章

門とする企業があり、労働者に対して助言や職業紹介、事業主に対して労働者の紹介、労働市場に関する情報収集及び提供を行っている。職業紹介機関は、税及び手数料に関する法律に基づき、手数料を徴収し、税の減免を受けることができる。職業紹介センターは政府により設立された、経費の一部を自ら負担する社会活動セクターに属する専門機関で、主要施設等は国家予算から助成金が支給される。

## （1） 各種雇用対策

2011年～2015年の経済・社会開発5カ年計画において、就労者数を800万人、2015年に都市での失業率を4%以下、就労者総数中の訓練受講割合を55%、国民の実収入を2010年の2～2.5倍とする数値目標が掲げられた。同計画では、公的投資を中心とする投資の再構築、金融機関と貿易銀行のシステムの再構築を中心する金融市場の再構築、経済団体及び国営企業の再編を中心とする企業の再構築に重点を置く。

## 女性雇用对策

賃金が低いために夫婦共稼ぎが一般的である。女性の労働力率は70％台と高く、農業部門だけでなく、軽工業、サービス業でも大半を占めている。アジア諸国の中でも、雇用問題を含めた女性の基本的権利について最も早く制度化した国の一つであり、国は雇用機会の拡大、労働条件の改善、労働資格の向上、医療の提供、そして女性労働者の職業能力開発と仕事と家庭の両立の支援を目的とした身体的、精神的な福利発展のための政策と解決策の策定を行っている。

## □ 若年者雇用对策

60歳以上が人口に占める割合が10％程度と少ない一方、30歳未満の若年層が半数を占める。14歳以下の人口が全体の25％近くを占め、この年齢層が数年後には毎年100万人程度新たに労働市場に参入するものと考えられ、雇用創出が課題となる。また、その大半は未熟練労働者であり、職業訓練の拡充が必要とされている。

## 八 高年齡者雇用对策

高年齢労働者は、定年退職前の1年間は政府の規則に従い、毎日の労働時間が短縮され、パートタイム労働をすることができる。事業主は、高年齢労働者の健康に悪影響を及ぼすおそれのある重作業、危険な業務及び有害物質に関わる業務に高年齢労働者を従事させてはならない。

## 二 障害者雇用対策

障害者総数は約530万人（2005年時点）で、全人口の6.34％を占めるとされている。農村部に住む割合が高く、戦争による障害者の割合が高い。

企業の障害者雇用義務、所定割合に満たない場合における障害者雇用基金への一定額の納付義務、割当以上に雇用した企業に対する手当の支給や低利子融資がある。また、労働時間は1日に7時間又は週に42間を超えてはならず、労働能力を51％以上喪失した障害者には時間外労働や深夜労働、有害危険な仕事に従事させてはならない。

## 木外国人労働者対策

ベトナムの法律に基づき設立された企業、組織で3ヶ月以上働く外国人労働者は労働許可証（ワークパーミット）を取得しなければならない。有効期限は最長3年間である。

## ∧ 国外労働者対策

国内への送金による外貨獲得、技術の国内移転及び失業率の低下の観点から、積極的に労働者の海外派遣を行っており、約50万人のベトナム人労働者が世界約40カ国・地域で就労しているとされている。

労働傷病兵社会福祉省海外労働局（Department of Overseas Labour, Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs : DOLAB）が総合的な対策を行い、海外労働派遣の普及促進、保護、監督等を行っている。主な就労先は、台湾、韓国、日本などである。

日本との関係では、日・越経済連携協定に基づき、看護師・介護福祉士候補者を受け入れる旨を合意し、現在受入れの開始に向けて、政府間等で調整を行っている。

## （2） 職業能力開発対策

2020年までの近代工業国化の目標達成に向け、近代
# 特集

工業における高度な技術を有する労働者の育成、農業部門の近代化等を行うため、職業訓練を重要な政策課題としている。また、経済的競争力の改善のために、労働力の専門技術やコミュニケーション能力などを含む高度な職業能力開発が必要であり、職業や地方、地域別による技術レベルの構造の観点から改善を目指している。

技能検定の試験課題の作成や実施を行う専門機関はまだ組織されておらず、ベトナム産業界との連携も不十分であり、国際機関等の協力を得て、実行性のある国家技能検定制度の構築に向けた計画の策定、同制度の実施・普及に向けた体制づくりのための活動及び条件整備を行っている。日本は、職業訓練総局に国家技能検定制度を支援する国際協力機構（JICA）専門家を派遣し、実施を指導している。

## 4 労働条件対策……

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

賃金は毎年増加傾向にあり、2007年～2011年の賃金増加率は、121.9%であった。賃金は、都市部が農村より高い傾向が続いているが、都市部と農村部の賃金格差は縮小傾向にある。

労働時間は、ここ数年週32時間前後で推移している。2010年は、産業別では農林水産業が22.7時間、工業・サービス業が40.7時間となっている。

2010年の労働災害は2009年と比べ件数、被害者は減少したが、死亡事故、死者は増えている。石炭・鉱山開発等の建設分野で、労働災害の約半数を占めており、死亡原因で最も多いのは、落下事故と感電事故である。死亡事故の発生が多いのは、工業団地、鉱山開発、建設、電気関連企業が集中する地域である。

## (2) 最低賃金制度

2001年以降、毎年のように一般最低賃金が引き上げられており、2001年21万ドンから、2012年に105万ドンと5倍に上昇している。一般最低賃金の適用範囲は、国営機関、政治組織、国営企業法に基づく企業、会社法に基づく企業、組織、組織団体、農業、家族経営、個人等であり、外資系企業、国際組織、ベトナム在住外国人には適用されない。

地域別最低賃金は、国内企業と外資系企業のそれぞれについて定められていたが、政府はWTO公約に沿って、2011年10月に国内企業と外資系企業の最低賃金を一本化した上、さらに最低賃金を引き上げた。

## （3） 労働時間・休暇制度

労働時間は1日当たり8時間、1週間当たり48時間を超えてはならない。事業主は、労働者に事前に通知することを条件とした上で、1日毎又は1週間毎の労働時間を決定する権利がある。

時間外労働は、1日4時間以内、年間200時間を超えない範囲において、事業主と労働者は合意することができる。ただし、衣料品、繊維、革製品、靴下加工を含む特定の産業部門において、時間外労働は年間300時間まで増やすことができる。

事業主は、週の休日を日曜日又は所定の曜日に定めることができる。ただし、労働の周期により週休を認めることができない場合は、事業主は、労働者が1ヶ月に最低平均4日の休日をとれるようにしなければならない。

## イ 年次有給休暇

雇用期間が12ヶ月以上の労働者は、12日～16日間の年次有給休暇が認められ、勤続年数が5年経過するごとに有給休暇の日数が1日ずつ増加していく。

雇用期間が12ヶ月未満の労働者は、その雇用期間の割合に応じて年次有給休暇を取得する権利を有し、又は現金による補償を受けることができる

## □ 出座休暇制度

女性労働者は、4ヶ月～6ヶ月間の出産休暇（出産前及び出産後含む）を取得することができる。出産休暇期間中、社会保险制度に基づく給付を受けることができる。出産休暇が終了した女性労働者は、必要な場合、事業主と合意した一定期間、無給休暇を取得することができる。

1歳未満の子を養育する女性労働者は、賃金全額保障の上、1日60分の休憩を取得することができる。

## （4） 解雇规制

解雇は、労働者が窃盗、横領等企業の財産及び利益に甚大な損害をもたらす行為を行った場合、1月に5日又は1年に20日無断欠勤した場合等で実施可能である。
## [ベトナム]

# 序章

整理解雇が必要な状況においても、12ヶ月以上勤務している労働者を直ちに解雇することはできず、訓練を実施し、新たな業務を提供する義務がある。やむを得ず解雇する場合には離職手当の支払いが必要となる。

## 5 劳使関係施策……

## （1） 劳使関係団体

## 彳彳彳俪組合

ナショナルセンターに該当する組織として、ベトナム労働総連合（Vietnam General Confederation of Labour : VGCL）がある。労働法典によりその設立及び役割について定められており、①国の行政機関及び使用者の代表と協力して労働関係に関する問題を議論し、かつ当該問題を解決する、②職業紹介、職業訓練、相互扶助及び法律相談を行い、労働者のため地域福祉施設を設置し、労働法典等に定める権利を実現するものとされている。

VGCLを中央組織とする系統下にある労働組合のみ設立可能とされている。2007年時点でVGCLは690万人の労働者で構成されている。VCGLの加入者はベトナム全体の労働者数の20％にあたり、全雇用労働者の約45％に相当する。

## 使用者团体

ベトナム商工会議所（Vietnam Chamber of Commerce : VCCI）とベトナム協同組合連合（Vietnam Co-operative Alliance : VCA）の二つがある。両者とも、国家政策の改正、立案等に貢献している。VCCIは、非国有企業及び大半の外資兼企業を代表しており、VCAは、協同組合や中小企業を主な会員とする団体で、全国各地に支部を設置している。

## （2） 労働争議の発生件数等

1995年以降のストライキ累積件数は4100件で、法律の規定通りの手順を踏まない違法ストライキであった。この内外資系企業が3100件で総件数の75％を占めており、そのほとんどが台湾系、韓国系、日系企業で発生した。ストライキの発生理由は、①賃金が低い又は賞与がない若しくは低い②賃金、残業代が不払い③労働条件が過酷などがあげられ、特に①、②のような利益に関する紛争に基づくストライキが増えてきている。

表 特序-4-3 労働争議件数の推移

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
争議件数	142	124	152	390	551	720	218	422	857
国营	3	2	8	4	1	0	-	-	-
外資系	104	92	105	287	438	584	-	-	-
民間	35	30	39	99	112	136	-	-	-

資料出所：2003～2008年「Labour and Social Trends in Viet Nam 2009/10」MOLISA, ILO

2009～2011 MOLISA 発表。2011 年は 11 ヶ月分。

## 6 社会保障 ___

## （1） 社会保险

社会保险法に基づき、強制社会保险（Compulsory social insurance）、任意社会保险（Voluntary social insurance）、失業保険（Unemployment insurance）の3種類の社会保险制度で成り立ち、それぞれ独立した社会保险基金によって運営されている。

## 强制社会保险

## (0) 制度の対象

疾病手当（Sickness benefit）、産休手当（Maternity leave benefit）、労働災害・職業病手当（Employment injury and Occupational and disease benefit）死亡（Survivors' benefit）及び年金手当（Old age benefit）を対象とする。

3ヶ月以上の期間の定めのある労働契約又は、期間の定めのない労働契約による労働者、公務員、軍人、警察官等に適用される。

ベトナム社会保険庁が、保険料の徴収・給付、社会保険基金の運用を行う。

社会保险基金は、労使拠出の保険料、政府からの拠出金・補助金、運用利益等で成り立っている。労使負担割
合は、月給に対して、使用者17%、労働者7%（2012年～2013年）が負担する。

## (0) 受給要件・給付内容

## a 疾病給付

医師から休職する必要があるとの証明書が発行された場合に、休業期間中賃金の75%を受給することができる。年間最大給付日数は、拠出年数により最大30日～50日となる。また、保健省の定める長期療養を要する病気に罹った場合は拠出年数に関係なく、年間最大180日受給可能である。

## b 產休給付

出産休暇中、賃金の100％に相当する社会保険給付金を受けることができる。このほか、2ヶ月間の最低賃金を一括補助金として受け取ることができる。規定の休暇日数を消化する前に勤務へ戻る場合、給与に加えて社会保险基金からの産休給付も受給できる。

## c 勞動災害・職業病給付

労働能力喪失の等級審査の結果に応じて、一時金又は毎月の給付金を受けることができる。死亡した場合は、労働者の遺族は、遺族年金の他、最低賃金の24ヶ月分に相当する一時金を受け取ることができる。

## d 年金給付

原則男性60歳、女性55歳で20年以上社会保险料を納付している者が受給できる。20年間保険料を拠出したときは、平均月収の55％が受給でき、拠出年数が1年増える毎に2％ずつ年金給付額が増加する。ただし、平均月収の75％が上限となっている。

## □ 任意社会保险

強制社会保险の対象に含まれない、農民や自営業者を加入対象とし、死亡及び年金手当を支給するものであり、個人が任意に加入する。ベトナム社会保险庁が、保険料の徴収・給付、社会保险基金の運用を行う。

保険料の負担は月給に対し、労働者20%、使用者負担なしとなっている（2012年～2013年）。

## 八 失業保険制度

失業前24ヶ月間に12ヶ月以上失業保険に加入していた労働者は、失業直前6ヶ月間の平均給与の60%を毎月、失業手当として受給できる。失業手当の給付期間は、就業期間中に失業保険に加入していた期間、また、失業保険制度で規定されている給付期間の限度によって異なる。保険料は労働者、事業主及び国が労働者の賃金の1％をそれぞれ負担する。

## (2) 医療保険

国民皆保険を目指し、医療保険基金により運営されている。医療保険基金は、労使拠出の保険料、政府からの拠出金・補助金、運用利益等で成り立っている。保険料は、被用者の場合、賃金の4.5%（事業主3％、労働者1.5％）、自営業者・農民の場合、最低賃金の4.5％である。

外来及び入院での診療・治療を受ける際に医療保険制度による給付を受けることができる。かかった費用については、病院の費用に基づいて80%を医療保険基金が負担し、20%は本人が病院へ支払う。本人が支払う20%分の金額が1年間で最低賃金の6ヶ月分を超過する場合は、当該年の超過分を医療保険基金が負担する。

## 7 最近の動向……

労働法改正が6年ぶりに行われ、2013年5月1日に施行される。外資系企業から、違法ストライキに対する取り締まり、残業時間の規制緩和等強く労働法改正を求められていたが、外資系企業の要望はほとんど実現されず、出産休暇の延長、休暇期間の増加等小幅な改正にとどまっている。定年年齢の男女性差は、現行の男性60歳、女性55歳で据え置かれることになった。

また、同時期に労働組合法が改正され、2013年1月1日に施行される。外資系企業の労働組合費の負担割合が、賃金の1％から、2％に引き上げられることになった。
犯罪群別に見ると，傷害・致死，殺人，強わい・強姦群の前科歴数の多い層の割合の大きさが際だっている（累積百分率 $ ^{(注33)} $ については，表25のとおりである。 $ ^{(注34)} $ ）。つまり，殺傷犯群と強わい・強姦の性犯罪群では，再犯者のうちでも，3回以上犯罪（同種とは限らない。）をくり返す者が7，8割を占めるなど犯罪累行（反復）傾向が特に強いことが明らかにうかがわれる。

表24 犯罪群別総前科歷数

総数	1回	2回	3-5回	6-10回	11回以上	平均前科壓数
総数	163	24	29	35	39	36	6.8
殺人	38	5	7	7	8	11	7.6
傷害・致死	50	3	6	11	15	15	8.2
放火	34	7	8	8	7	4	5.1
強力・強姦	19	5	1	5	4	4	7.8
強盜	22	4	7	4	5	2	4.0

注 法務総合研究所の調査による。

表25 犯罪群別総前科歷数（累積百分率）

1 回以上	2 回以上	3 回以上	6 回以上	11 回以上
総 数	100.0	85.3	67.5	46.0	22.1
殺 人	100.0	86.8	68.4	50.0	28.9
傷害・致死	100.0	94.0	82.0	60.0	30.0
放火	100.0	79.4	55.9	32.4	11.8
強力・強姦	100.0	73.7	68.4	42.1	21.1
強 盗	100.0	81.8	50.0	31.8	9.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。
図27 犯罪群別・総前科歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図28 犯罪群別前科歷総数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## (1) 重大前科歴総数

重大前科歴（殺人，傷害・致死，放火，強わい・強姦，強盗の5罪種の前科歴）の分布は表26，図29，累積百分率は表27，平均値は図30のとおりである。本研究では，重大前科歴が1回以上ある者を対象として選択しているため，すべて1回以上の前科歴を有するのは当然であるが，強盗群以外は60％前後の者に2回以上，35％以上に3回以上の重大前科歴があるなど，強盗群以外は重大前科歴を多数有する者が多い傾向がある。つまり，殺傷犯群，放火群，性犯罪群の再犯者は，重大犯罪についての累行(反復)傾向が強いといえる。
表26 犯罪群別総重大前科歷数

総数	1回	2回	3-5回	6-10回	11回以上	平均
総数	163	69	36	41	15	2	2.6
殺人	38	16	8	8	5	1	2.8
傷害・致死	50	20	10	11	9	-	2.8
放火	34	14	6	13	1	-	2.4
強力・強姦	19	7	5	6	-	1	2.5
強盜	22	12	7	3	-	-	1.8

注 法務総合研究所の調査による。

表27 犯罪群別総重大前科歷数（累積百分率）

1 回以上	2 回以上	3 回以上	6 回以上	11 回以上
総 数	100.0	57.7	35.6	10.4	1.2
殺 人	100.0	57.9	36.8	15.8	2.6
傷害・致死	100.0	60.0	40.0	18.0	-
放 火	100.0	58.8	41.2	2.9	-
強力・強姦	100.0	63.2	36.8	5.3	5.3
強 盗	100.0	45.5	13.6	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図29 犯罪群別・総重大前科歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
図30 犯罪群別総重大前科歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## (7) 重大前科数

重大前科数の分布は，表28・29，図31，重大前科数の平均値は図32のとおりである。いずれの類型でも50%以上が重大前科を有しており $ ^{注35} $ ，特に，傷害・致死，放火群では，重大前科を有する者が80%程度と高率となっており，殺人，傷害・致死，放火群で，全般的に重大前科数が多い傾向がある。

表28 犯罪群别重大前科数

総数	なし	1回	2回	3－5回	6－10回	平均
総数	163	53	52	24	26	8	1.6
殺人	38	16	8	4	7	3	1.7
傷害・致死	50	10	20	5	10	5	2.0
放火	34	7	14	7	6	-	1.5
強力・強姦	19	9	3	4	3	-	1.2
強盜	22	11	7	4	-	-	0.7

注 法務総合研究所の調査による。

表29 犯罪群别重大前科数（累積百分率）

総数	1 回以上	2 回以上	3 回以上	6 回以上
総数	100.0	67.5	35.6	20.9	4.9
殺人	100.0	57.9	36.8	26.3	7.9
傷害・致死	100.0	80.0	40.0	30.0	10.0
放火	100.0	79.4	38.2	17.6	-
強力・強姦	100.0	52.6	36.8	15.8	-
強盗	100.0	50.0	18.2	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。
図31 犯罪群別・重大前科数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図32 犯罪群別重大前科數（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## (Ⅰ) 重大前歷数

不起訴となった重大前歴数については，表30・31，図33，重大前歴数の平均値は図34のとおりである。いずれの類型でも40％以上が重大前歴を有し，特に，殺人，強わい・強姦，強盗群では60％以上が前歴を有している。全般的に殺人，強わい・強姦群で重大前歴数が多い傾向が見られる。

前記(ゥ)の傾向と合わせて考えると，傷害・致死，放火群では重大前科が，強わい・強姦群では重大前歴が，殺人群では，重大前科・前歴いずれについても多い傾向があると思われる(注36)。
表30 犯罪群别重大前座数

総数	なし	1回	2回	3－5回	平均
総数	163	71	68	16	8	0.8
殺人	38	14	17	4	3	0.9
傷害・致死	50	23	20	5	2	0.8
放火	34	20	10	3	1	0.6
強力い・強姦	19	6	9	3	1	1.0
強盗	22	8	12	1	1	0.9

注 法務総合研究所の調査による。

表31 犯罪群别重大前座数（累積百分率）

総数	1 回以上	2 回以上	3 回以上
総数	100.0	56.4	14.7	4.9
殺人	100.0	63.2	18.4	7.9
傷害・致死	100.0	54.0	14.0	4.0
放火	100.0	41.2	11.8	2.9
強力・強姦	100.0	68.4	21.1	5.3
強盗	100.0	63.6	9.1	4.5

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図33 犯罪群別・重大前歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
図34 犯罪群別重大前歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## (☐) 重大非行歷数

重大非行歴数の分布は表32・33，図35，重大非行歴数の平均値は図36のとおりである。

重大非行歴数がある者の割合は，全て30％未満と低いが，その中では，放火，強わい・強姦群で比較的高く，傷害・致死群で低い傾向がある $ ^{注37} $ 。

表32 犯罪群别重大非行座数

総数	なし	1回	2回	平均
総 数	163	134	26	3	0.2
殺 人	38	31	7	-	0.2
傷害・致死	50	46	4	-	0.1
放火	34	25	8	1	0.3
強力・強姦	19	14	4	1	0.3
強 盗	22	18	3	1	0.2

注 法務総合研究所の調査による。
表33 犯罪群别重大非行座数（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上
総数	100.0	17.8	1.8
殺人	100.0	18.4	-
傷害・致死	100.0	8.0	-
放火	100.0	26.5	2.9
強力・強姦	100.0	26.3	5.3
強盜	100.0	18.2	4.5

注 法務総合研究所の調査による。

図35 犯罪群別・重大非行歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図36 犯罪群別重大非行歷數（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。