Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「保管金等」には、主に（独）環境再生保全機構における預り維持管理積立金（管理型最終処分場の長期にわたる維持管理の適正を確保するため、最終処分場の管理者に対して埋立終了後に必要となる維持管理費用をあらかじめ積み立てることを義務づけたもの）を計上している。

・「前受金」には、主に（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事受入金を計上している。

・「賞与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

・「環境事業団債券」には、(独)環境事業団が発行した債券を計上している。

・「環境再生保全機構債券」には、(独)環境再生保全機構が発行した債券を計上している。

・「PCB基金預り金」には、中小企業者等が保管するPCB廃棄物の処理費用の軽減等を目的として(独)環境再生保全機構において造成された基金を計上している。

・「借入金」には、(独)環境再生保全機構における財政融資資金借入金、簡易生命保険資金借入金、市中銀行借入金、日本環境安全事業(網)における市中銀行借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「その他の債務等」には、主に一般会計における財務省所管・産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

「売上原価」には、(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業に係る売上原価及び、日本環境安全事業(株)が行うPCB廃棄物処理事業等に係る売上原価を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・「退職給付引当金線入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等を計上している。

・「委託費等」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等に委託した額等を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金にかかる支出額を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産の当期減価償却を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、売掛金、未収金、貸付金の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、借入金、債権等に係る利息額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の除却損及び売却損を計上している。

「その他の経費」には、一般会計、特別会計における国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等の他、連結対象法人における業務費、一般管理費、その他経費を計上している。(但し、上記で区分掲記されたものを除く)

③ 連結資產・負債差額增減計算書
・「前年度末資産・負債差額」には、平成18年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、平成19年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入場料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収益額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の誤診訂正額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、平成19年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## 了 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入場料等の収入額を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「有価証券売却等收入」には、(独)環境再生保全機構の有価証券の当期償還による収入額を計上している。

・「貸付金の回収収入」には、(独)環境再生保全機構の貸付金の当期回収額を計上している。

・「その他の投資収入」には、(独)環境再生保全機構の債権の発行による収入及び、日本環境安全事業(株)の敷金・保証金の当期回収額等を計上している。

・「独立行政法人等收入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収入額を計上している（但し、上記で区分掲記されたもの除く）。

・「前年度剰余金等受入」には、平成18年度末の現金、預金残高を計上している。

「売上原価」には、(独)環境再生保全機構が行う建設談渡事業に係る売上原価及び、日本環境安全事業(株)が行うPCB廃棄物処理事業に係る売上原価を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費等」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額等を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「有価証券取得支出」には、(独)環境再生保全機構の有価証券の当期取得支出を計上している。
・「その他の支出」には、上記以外の業務活動に伴う支出を計上している（但し、施設整備支出を除く）。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定取得に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等の固定資産取得支出」には、(独)国立環境研究所、(独)環境再生保全機構、及び日本環境安全事業(株)の当期固定資産取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務收支

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、公債、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「債権の発行による収入」には、債権発行による収入を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「民間出えん金等による収入」には、(独)環境再生保全機構の民間出えん金の受入による収入額を計上している。

・「その他の財務収支」には、(独)国立環境研究所の資金に係る換算差額及び(独)環境再生保全機構の債権発行費等を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、本年度収支に資金からの受入（決算処理によるもの）、資金への繰入（決算処理によるもの）及び翌年度一般会計への繰入額等を加減したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、翌年度歳入繰入等に資金の預託金以外への運用、収支に関する換算差額、資金本年度末残高及びその他歳計外現金・預金本年度末残高を加減したものを計上している。計上額は、賃借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 環境省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明细書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結对象法人合計	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	17,673	2,299	106,813	14,609	123,722	-
営掛金	-	-	109,248	583	109,832	-
有価証券	-	-	79,140	-	79,140	-
たな卸資産	-	50	-	1,797	1,848	-
未収金	206	1,710	518	1,953	4,182	△112
未収収益	-	-	433	-	433	-
前払金	-	-	-	1,614	1,614	-
前払費用	2	15	4	594	614	-
貸付金	-	-	27,765	-	27,765	-
破産更生債権等	-	-	6,995	-	6,995	-
その他の債権等	4	7	-	-	7	-
貸欄引当金	△41	-	△21,602	-	△21,602	-
有形固定資産	289,231	38,120	233	92,113	130,466	48,740
国有財産等(公共用財産を除く)	287,553	33,866	172	21,252	99,970	24,776
土地	247,090	14,330	89	4,082	18,502	-
立木竹	1,870	-	-	-	-	-
建物	15,170	17,620	-	11,679	29,299	-
工作物	23,139	1,699	82	5,490	7,273	-
船船	2	0	-	-	0	-
建設儀規定	280	216	-	44,678	44,895	24,776
物品等	1,678	4,253	60	26,181	30,495	23,964
無形固定資産	140	5	186	557	749	-
出資金	103,804	-	-	-	-	△103,804
その他投資等	-	1	255	257	514	-
資産合計	411,022	42,211	309,991	114,081	466,284	△55,176
<負債の部>
未払金	8	3,087	1,754	21,322	26,165	△1,027
未払費用	3	-	532	1	533	-
保管金等	-	57	34,330	16	34,404	-
前受金	-	48	-	1,038	1,087	-
貸与引当金	723	195	104	111	412	-
環境事業団債券	-	-	5,000	-	5,000	-
環境再生保全機構債券	-	-	21,997	-	21,997	-
PCB基金預り金	-	-	848	-	848	13,812
借入金	-	-	105,212	88,950	194,162	-
退職給付引当金	15,580	2,318	1,738	751	4,808	-
その他の債務等	-	2,255	8,176	24,159	34,590	△24,681
負債合計	16,316	7,962	179,695	136,351	324,009	△11,896
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	394,705	34,249	130,296	△22,270	142,275	△43,280
(单位：百万円)

連結合計
<資産の部>
現金・預金	141,395
完掛金	109,832
有価証券	79,140
たな卸資産	1,848
未収金	4,277
未収収益	433
前払金	1,614
前払費用	617
贷付金	27,765
破産更生債権等	6,995
その他の債権等	11
贷倒引当金	△21,644
有形固定資産	468,438
国有財産等（公共用財産を除く）	412,300
土地	265,593
立木竹	1,870
建物	44,469
工作物	30,142
船舶	2
建設仮勘定	69,951
物品等	56,138
無形固定資産	890
出資金	-
その他投資等	514
資産合計	822,130
<負債の部>
未払金	25,145
未払費用	537
保管金等	34,404
前受金	1,087
貨与引当金	1,136
環境事業団債券	5,000
環境再生保全機構債券	21,997
PCB基金預り金	14,661
借入金	194,162
退職給付引当金	20,389
その他の債務等	9,908
負債合計	328,429
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	493,701
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全
機構	特殊会社
日本環境安全
事業株式会社	連結対象法人
合計	相殺消去
発上原価	-	-	13,599	18,349	31,949	-
人件費	9,891	4,725	1,231	648	6,605	-
貨与引当金線入額	723	-	104	44	149	-
退職給付引当金線入額	1,139	142	88	58	288	-
補助金等	81,788	-	35	-	35	△ 43,366
委託費	21,397	2,335	0	-	2,335	△ 2,355
独立行政法人運営費交付金	12,072	-	-	-	-	△ 12,072
交付金	53,839	-	10,987	-	10,987	△ 11,330
分担金	18	-	-	-	-	-
拠出金	1,594	-	-	-	-	-
労働保険特別会計への線入	131	-	-	-	-	-
庁費等	29,589	-	-	-	-	-
滅価償却費	4,601	2,881	89	101	3,073	174
貨倒引当金線入額	-	-	△ 133	-	△ 133	-
支払利息	-	31	3,098	749	3,879	-
資産処分損益	312	67	27	0	94	-
出資金評価損	-	-	-	-	-	0
貨倒引当金戻入益	△ 1	-	-	-	-	-
その他の経費	832	4,766	50,280	1,789	56,836	△ 329
本年度業務費用合計	217,933	14,950	79,408	21,741	116,100	△ 69,279

(单位：百万円)

その他の経費内訳	環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
省庁別財務書類でのその他の経費	832	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	4,478	49,806	-	58,950	△ 47
連結対象法人での一般管理費	-	288	459	872	1,744	-
連結対象法人でのその他経費	-	-	14	916	21,908	△ 17,629
計	832	4,766	50,280	1,789	57,668	△ 329
(单位：百万円)

(单位：百万円)

連結合計
売上原価	31,949
人件費	16,496
貨与引当金線入額	873
退職給付引当金線入額	1,428
補助金等	38,456
委託費	21,378
独立行政法人運営費交付金	-
交付金	53,496
分担金	18
拠出金	1,594
労働保険特別会計への線入	131
庁費等	29,589
減価償却費	7,849
貸倒引当金線入額	△133
支払利息	3,879
資産処分損益	407
出資金評価損	-
貸倒引当金戻入益	△1
その他の経費	57,339
本年度業務費用合計	264,754

その他の経費内訳	連結合計
省庁別財務書類でのその他の 經費	832
連結対象法人での業務費用	58,903
連結対象法人での一般管理費	1,744
連結対象法人でのその他経費	4,279
計	57,339
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全
機構	特殊会社
日本環境安全
事業株式会社	連結对象法人
合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	388,219	35,075	122,587	△ 12,591	145,071	△ 58,443
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 217,933	△ 14,950	△ 79,408	△ 21,741	△ 116,100	69,279
Ⅲ 財源	221,077	14,065	87,047	12,063	113,175	△ 43,608
主管の財源	3,515	-	-	-	-	-
配賬財源	217,511	-	-	-	-	-
自己收入	49	-	-	-	-	-
独立行政法人等收入	-	14,065	87,047	12,063	113,175	△ 43,608
Ⅳ 無償所管換等	2,750	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	592	-	-	-	-	△ 592
Ⅵ その他の資産・負債差額
の增減	-	58	69	-	128	△ 9,914
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	394,705	34,249	130,296	△ 22,270	142,275	△ 43,280
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	474,848
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 264,754
Ⅲ 財源	290,644
主管の財源	3,515
配賦財源	217,511
自己収入	49
独立行政法人等収入	69,566
Ⅳ 無徴所管換等	2,750
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	△ 9,786
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	493,701
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全
機構	特殊会社
日本環境安全
事業株式会社	連結对象法人
合計	相殺消去
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納資減入額	3,520	-	-	-	-	-
配賦財源	217,511	-	-	-	-	-
自己収入	49	-	-	-	-	-
有価証券売却等収入	-	0	5,800	0	5,800	-
貸付金の回収収入	-	0	7,696	0	7,696	-
その他の投資収入	-	0	5	1	7	-
独立行政法人等収入	-	14,705	111,753	23,585	150,045	△ 51,271
前年度剩余金等受入	12,770	2,063	89,363	11,561	102,988	-
財源合計	233,852	16,769	214,600	35,149	266,537	△ 51,271
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備
支出を除く)
売上原価	-	0	△ 1	△ 10,390	△ 10,392	-
人件費	△ 11,913	△ 4,708	△ 1,566	△ 850	△ 7,125	-
補助金等	△ 81,794	0	△ 34	0	△ 34	25,296
委託費	△ 21,397	0	△ 6	0	△ 6	2,355
独立行政法人運営費
交付金	△ 12,072	-	-	-	-	12,072
交付金	△ 53,839	0	△ 10,977	0	△ 10,977	11,330
分担金	△ 18	-	-	-	-	-
拠出金	△ 1,594	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△ 29,932	-	-	-	-	-
労働保険特別会計へ
の線入	△ 131	-	-	-	-	0
有価証券取得支出	-	0	△ 11,486	0	△ 11,486	-
その他の支出	△ 839	△ 7,851	△ 58,771	△ 1,708	△ 68,331	217
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 213,535	△ 12,560	△ 82,845	△ 12,949	△ 108,354	51,271
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 723	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△ 12	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△ 284	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△ 1,342	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支
出	△ 280	-	-	-	-	-
独立行政法人等の固
定資産取得支出	-	△ 1,336	△ 142	△ 28,939	△ 25,418	-
施設整備支出合計	△ 2,644	△ 1,336	△ 142	△ 23,939	△ 25,418	0
業務支出合計	△ 216,179	△ 13,896	△ 82,988	△ 36,888	△ 133,773	51,271
業務収支	17,673	2,872	131,630	△ 1,739	132,763	0

Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	0	6,500	23,100	29,600	-
借入金の返済による支出	-	0	△ 33,060	△ 6,000	△ 39,060	-
利息の支払額	-	△ 31	△ 3,310	△ 751	△ 4,093	-
債券の発行による収入	-	-	5,000	0	5,000	-
リース債務の返済による支
出	-	△ 541	-	0	△ 541	-
民間出えん等による収入	-	-	68	0	68	-
その他の財務収支	-	0	△ 14	0	△ 14	-
財務収支	-	△ 572	△ 24,817	16,348	△ 9,041	0

本年度収支	17,673	2,299	106,813	14,609	123,722	0
翌年度歳入線入	17,673	2,299	106,813	14,609	123,722	0
本年度末現金・預金残高	17,673	2,299	106,813	14,609	123,722	0
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	3,520
配賦財源	217,511
自己収入	49
有僱証券売却等収入	5,800
貸付金の回収収入	7,696
その他の投資収入	7
独立行政法人等収入	98,774
前年度剰余金等受入	115,759
財源合計	449,119
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△ 10,392
人件費	△ 19,039
補助金等	△ 56,533
委託費	△ 19,049
独立行政法人運営費交付金	-
交付金	△ 53,486
分担金	△ 18
拠出金	△ 1,594
庁費等の支出	△ 29,932
労働保険特別会計への繰入	△ 131
有価証券取得支出	△ 11,486
その他の支出	△ 68,953
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 270,618
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 723
立木竹に係る支出	△ 12
建物に係る支出	△ 284
工作物に係る支出	△ 1,342
建設仮勘定に係る支出	△ 280
独立行政法人等の固定資産取得支出	△ 25,418
施設整備支出合計	△ 28,063
業務支出合計	△ 298,682
業務収支	150,437

Ⅱ 財務収支
借入による収入	29,600
借入金の返済による支出	△ 39,060
利息の支払額	△ 4,093
債券の発行による収入	5,000
リース債務の返済による支出	△ 541
民間出えん等による収入	68
その他の財務収支	△ 14
財務収支	△ 9,041

本年度収支	141,395
翌年度歳入線入	141,395
本年度末現金・預金残高	141,395
第2－1－1表 東日本大震災発生直後の主な動き

月	日	時間	経緯
3月	11日	14:46	三陸沖でマグニチュード(M)9.0の地震発生
各県、各市町村に災害対策本部設置
14:46	運転中の東京電力福島第一原子力発電所の1～3号機が地震により自動停止
14:49	気象庁が北海道から青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の太平洋沿岸等に大津波警報
14:50	官邸対策室設置、緊急参集チーム召集
15:51	相馬検潮所で最大波9.3m以上の津波を観測
19:03	東京電力福島第一原子力発電所について原子力緊急事態宣言を発令
21:23	福島県の東京電力福島第一原子力発電所の半径3km圈内の住民に避難指示。3～10km圈も屋内退避
12日	3:59	長野県北部でマグニチュード(M)6.7(暫定値)(震度6強)の地震発生
5:44	避難指示を東京電力福島第一原子力発電所の半径3kmから10km圈内に拡大
15:36	東京電力福島第一原子力発電所1号機で水素爆発発生
17:39	東京電力福島第二原子力発電所の半径10km圈内の住民に避難指示
18:25	避難指示を東京電力福島第一原子力発電所の半径10kmから20km圈内に拡大
13日	17:58	津波注意報解除
14日	11:01	東京電力福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋付近で水素爆発発生
東京電力が初の計画停電を実施
15日	6:10	東京電力福島第一原子力発電所2号機の压力抑制室付近で異音発生
6:14	東京電力福島第一原子力発電所4号機で音がして壁の一部破損を確認
11:00	東京電力福島第一原子力発電所の半径20～30km圈内の住民に屋内退避を指示
22:31	静岡県東部でマグニチュード(M)6.4(暫定値)の強い地震があり、震度6強を観測
東京電力福島第一原子力発電所4号機で火災発生
17日	9:48	自衛隊が東京電力福島第一原子力発電所3号機に散水開始
18日	17:48	原子力安全・保安院が東京電力福島第一原子力発電所について、INES(国際原子力・放射線事象評価尺度)で「レベル5」と発表
20日	福島県飯舘村の水道水から放射性物質を検出
21日	国が定めた暫定規制値を超える放射性物質が検出された福島県産のホウレンソウなどの出荷制限を指示
23日	東京都葛飾区の金町浄水場で乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素を検出
24日	東京電力福島第一原子力発電所3号機のタービン建屋で作業していた東京電力関係者3名の被ばくを確認
東京電力福島第一原子力発電所の共用プールに外部電源供給。本設系統による冷却開始
東北道の一般車両の通行が可能に
25日	東京電力福島第一原子力発電所の半径20～30km圈内にも自主避難を要請
28日	東京電力福島第一原子力発電所の敷地内からプルトニウムが検出
4月	7日	23:32	宮城県沖を震源とする地震発生 マグニチュード(M)7.1(暫定値)
8日	東京電力、東北電力管内の計画停電の原則終了を宣言
11日	枝野官房長官が東京電力福島第一原子力発電所から20キロ圈外の一部地域を新たに「計画的避難区域」に指定し、1か月程度かけて住民の域外避難指示を発表
17:16	福島県浜通りを震源とする地震 マグニチュード(M)7.0(暫定値)
12日	14:07	福島県浜通りを震源とする地震 マグニチュード(M)6.4(暫定値)
13日	仙台空港、民間機就航再開
21日	在来線のJR東北線が仙台ーーノ関間、岩切ー利府間で運転再開し、全線が復旧
29日	東北新幹線、一ノ関一仙台間が復旧し、東北新幹線全線復旧

(備考) 1．上記一覧表は東日本大震災復興本部・各府省公表資料、新聞情報等により作成。

3．上記に記載している人物の役職等については当時のものによる。

2．詳細な経緯については、付表2－1を参照。
第2－1－2表 東日本大震災による主な被害状況

全国	東北
人的被害(人)
死者	15,828	15,767	15,762	4,664	9,494	1,604
行方不明者	3,754	3,751	3,750	1,488	2,026	236
負傷者	5,942	4,542	4,437	188	4,008	241
建築物被害(戶)
全壞	118,806	114,853	114,509	20,182	76,078	18,249
半壞	184,330	152,259	151,328	4,539	92,278	54,511
流失
全燒	81	77	77	77
半燒	199	153	153	15	135	3
床上浸水	10,961	8,884	8,884	1,761	7,061	62
床下浸水	13,867	11,856	11,856	323	11,194	339
一部破損	606,854	331,296	331,177	7,208	175,281	148,688
非住家	47,975	34,032	32,827	4,148	27,627	1,052

（備考）1．警察庁10月24日公表資料による。

２．東北地域の地域区分はＡ。
第2－1－3表 戦後の主な自然災害

年月日	災害名	主な被災地	死者・行方不明者数
昭和20. 9. 17 ~ 18	枕崎台風	西日本（特に広島）	3,756 人
21. 12. 21	南海地震 (M8.0)	中部以西の日本各地	1,443 人
22. 9. 14 ~ 15	カスリーン台風	東海以北	1,930 人
23. 6. 28	福井地震 (M7.1)	福井平野とその周辺	3,769 人
28. 6. 25 ~ 29	大雨（前線）	九州、四国、中国（特に北九州）	1,013 人
7. 16 ~ 24	南紀豪雨	東北以西（特に和歌山）	1,124 人
29. 9. 25 ~ 27	洞爺丸台風	全国（特に北海道、四国）	1,761 人
33. 9. 26 ~ 28	狩野川台風	近畿以東（特に静岡）	1,269 人
34. 9. 26 ~ 27	伊勢湾台風	全国（九州を除く、特に愛知）	5,098 人
35. 5. 23	チリ地震津波	北海道南岸、三陸海岸、志摩海岸	142 人
平成 7. 1. 17	阪神・淡路大震災 (M7.3)	兵庫県	6,437 人

（備考）1．内閣府「防災白書」（2010年）より作成。

2．チリ地震津波を除き、死者・行方不明者数が1,000人を超えたものについて掲載。

3．関東大震災(M7.9：大正12年9月1日)の死者・行方不明者数は約105,000人。
第2－1－4図 東日本大震災の影響による被災3県の人口移動

転入超過数（人）

（備考）1．総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

2．県内人口については、総務省「平成22年国勢調査人口等基本集計」より作成（2010年10月1日の数値）。

4．棒グラフ（左軸）は転入超過数、折れ線グラフ（右軸）は転出超過率（対県内人口比率）。

3. 転入者数は、転入する市町村の長に対し、住民票移動の届出をした者を集計している。
平 成 2 7 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(防災担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	5,288,397	4,293,355	△ 995,042
010 内 閣 本 府 共 通 費	370,592	110,807	△ 259,785
01-95 内閣本府一般行政必要	359,493	99,608	△ 259,885
031 合同庁舍第8号館移転に必要な経費
010 合同庁舍第8号館移転に伴う中央防災無線網設備整備経費
95016-2123-09-4180 移 転 費	289,004	0	△ 289,004	289,004	前年度限りの経費	0(	289,004)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
191 政策統括官(防災担当)一般事務処理に要する経費	70,489	99,608	29,119	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(63,380)(63,380)	61,490)	51,853)	66,336)
(要求要旨)
「内閣府設置法」第4条第1項第7号に基づく、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,807	1,807	0	1.災害発生後等に明らかとなった課題対応検討会出席謝金	1,807)	1,807)
会議出席謝金(大学教授級)	7人	12回	@8,100	2時間
会議出席謝金(大学准教授級)	3人	12回	@6,200	2時間
95016-2122-08-2010 職員旅費	5,508	5,553	45	1.防災担当大臣等会議出席旅費	1,956)	1,926)
国務大臣等(全国、1泊2日)
(65,911)
2人	@66,340	3回	398)	395)
指定職(全国、1泊2日)
(63,648)
1人	@64,140	3回	192)	191)
10～7級(全国、1泊2日)
(49,371)
2人	@49,920	3回	300)	296)
6～3級(全国、1泊2日)
(46,491)
3人	@47,120	3回	424)	418)
国務大臣等(全国、日帰り)
(47,191)
2人	@48,140	2回	193)	189)
指定職(全国、日帰り)
(46,882)
1人	@47,840	2回	96)	94)
10級～7級(全国、日帰り)
(34,560)
2人	@35,520	2回	142)	138)
6級～3級(全国、日帰り)
(34,149)
3人	@35,120	2回	211)	205)
2.災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興に関する調査等旅費	838)	823)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	5,127	5,182	指定職 (全国、1泊2日)
(63,648)
1人 @64,140 1回
10～3級 (全国、1泊2日)
(49,371)
1人 @49,920 3回
6～3級 (全国、1泊2日)
(46,491)
1人 @47,120 7回
10級～7級 (全国、日帰り)
(34,560)
1人 @35,520 2回
6級～3級 (全国、日帰り)
(34,149)
2人 @35,120 3回
6級～3級 (県内、日帰り)
(2,314)
1人 @2,330 5回
3. 防災政策の調査・研修に係る外国旅費
10～7級 (米国・ロサンゼルス、3泊5日)
1人 @919,660 3回
計
1. 災害発生後等に明らかになった課題対応検討会出席旅費
10級～7級相当 (全国、日帰り)
(34,560)
2人 @35,520 12回 1.0
10級～7級相当 (プロック、日帰り)
(15,717)
5人 @15,640 12回 1.0
6級～3級相当 (プロック、日帰り)
(15,305)
2人 @15,240 12回 1.0
6級～3級相当 (県内、日帰り)
(2,314)
1人 @2,330 12回 1.0
2. 防災功労者表彰
総理表彰 (1級相当、全国、日帰り)
(33,634)
20人 @34,620
大臣表彰 (1級相当、全国、日帰り)
(33,634)
20人 @34,620	指定職 (全国、1泊2日)
(63,648)
1人 @64,140 1回
10～3級 (全国、1泊2日)
(49,371)
1人 @49,920 3回
6～3級 (全国、1泊2日)
(46,491)
1人 @47,120 7回
10級～7級 (全国、日帰り)
(34,560)
1人 @35,520 2回
6級～3級 (全国、日帰り)
(34,149)
2人 @35,120 3回
6級～3級 (県内、日帰り)
(2,314)
1人 @919,660 3回
計
1. 災害発生後等に明らかになった課題対応検討会出席旅費
10級～7級相当 (全国、日帰り)
(34,560)
2人 @35,520 12回 1.0
10級～7級相当 (プロック、日帰り)
(15,717)
5人 @15,640 12回 1.0
6級～3級相当 (プロック、日帰り)
(15,305)
2人 @15,240 12回 1.0
6級～3級相当 (県内、日帰り)
(2,314)
1人 @2,330 12回 1.0
2. 防災功労者表彰
総理表彰 (1級相当、全国、日帰り)
(33,634)
20人 @34,620
大臣表彰 (1級相当、全国、日帰り)
(33,634)
20人 @34,620	64(	64)
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.7 年度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1010 宁 费	58,047	70,451	12,404	3. 国際防災協力に係る会議旅費
6級～3級相当(米国・ニューヨーク、2泊4日)
2人 @403,600 2回
計
1 通信運搬費
電話代
12月 @82,200 1.08
宅配便
12月 5回 @1,435 1.08
郵便代
12月 @10,000
NHK受信料
国会中継
@2,685,185 1.08
2 光熱水料
(1) 電気料
@278,601
(2) 水道料
@259,200
(3) ガス代
@259,200
3 借料及び損料
複写機借料
12月 2台 @9,260 1.08
4 賃金
(6) (3,287,297)
事務補助員(継続)
16人 @3,278,214
事務補助員(新規)
(11) (3,037,684)
3人 @3,028,604
5 保険料
(11) (441,497)
3人 @446,966
6 児童手当拠出金
(新規)
(11)
3人 @4,686
雑役務費
複写機保守料
12月 2台 @28,240 1.08
事務室清掃料
12月 209.4 @480 1.08	1,614(
5,127)
4,258(
0)
1,065(
0)
93(
0)
120(
0)
80(
0)
2,900(
0)
797(
0)
279(
0)
259(
0)
259(
0)
240(
0)
61,537(
53,139)
52,451(
19,724)
9,086(
33,415)
1,341(
4,856)
14(
52)
2,214(
0)
732(
0)
1,303(
0)
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
片
费	814	814	0	指定職相当 (全国、日帰り)
(46,882)
1人 @47,840 4回
2 専門調査会委員等旅費
(34,560)
7人 @35,520 6回 0.7
(15,717)
2人 @15,640 6回 0.7
3 ワーキンググループ委員等旅費
(2,238)
10人 @2,430 6回 0.7
(34,560)
4人 @35,520 6回 0.7
(15,717)
5人 @15,640 6回 0.7
4 検討会委員等旅費
(34,560)
10人 @35,520 6回 0.7
(2,238)
10人 @2,430 6回 0.7
計
1. 会議費 (茶菓代)
(1) 中央防災会議
(2) 専門調査会
(3) ワーキンググループ
(4) 検討会
2. 雑役務費 (速記料)
(1) 中央防災会議
(2) 専門調査会
(3) 検討会
計
1H @20,000 4回 1.08
2H @20,000 6回 1.08
3H @20,000 6回 1.08
計
86(
259(
389(
814(
020 内 閣 本 府 施 設 費
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	01-95 内閣本府施設整備に必要な経費	32,527	36,511	3,984	21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
031 現地対策本部設置に係る施設の改修に要する経費	予算額(0)(0)(0)(0
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 災害対策本部予備施設の改修に要する経費	25,768	36,511	10,743	21年度(0
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	068 防災政策費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
01-95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,885,278	4,146,037	△	算額	(4,181,883)(4,181,883	(4,015,383)(4,015,383	(374,198,383)(4,020,374	(3,940,511)(3,633,011	(5,816,843)(4,261,498
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
算額	(4,181,883)(4,181,883	(4,015,383)(4,015,383	(374,198,383)(4,020,374	(3,940,511)(3,633,011	(5,816,843)(4,261,498
001 防災に関する普及・啓発に必要な経費	561,772	496,243	△	65,529	21年度	22年度	23年度	24年度
算額	(430,457)(430,457	(431,190)(431,190	(386,059)(386,059	(621,001)(366,001
算額	(430,457)(430,457	(431,190)(431,190	(386,059)(386,059	(621,001)(366,001
算額	(430,457)(430,457	(431,190)(431,190	(386,059)(386,059	(621,001)(366,001
006 実践的な防災行動推進事業経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
算額	(0)(0)(0)(0
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
②旅費 (13,327)
ア. コーディネーター旅費 (972)
大学教授級(10～7級相当) (28)
県内(日帰り) (29,680)
プロック内(1泊2日) (44,080)
プロック内(2泊3日) (48,000)
全国平均(1泊2日) (62,400)
全国平均(2泊3日) (2,250)
イ. 大会出席者旅費(6～3級相当) (12,355)
県内(日帰り) (2,250)
1団体 5人 2回 @2,157 (23)
プロック内(2泊3日) (9) (5) (38,880)
1団体 45人 1回 @36,333 (1,750)
全国平均(2泊3日) (37) (5) (57,200)
3印刷製本費 (10,582)
ア. 当日配布資料(A4、モノクロ、両面、104頁) (280)
(1) 104頁 300部 @6.91 (215)
イ. 報告書(A4、モノクロ、両面、104頁) (65)
(1) 104頁 90部 @6.91 (65)
④通信運搬費 (240)
90か所 @250 (22)
(3) 一般管理費 (1,900)
(4,303) (14,695)
((1) 4,497千円 + (2) 14,078千円) × 10% (1,672)
(4,303) (14,695) (1,900)
((1) 4,497千円 + (2) 14,078千円 + (3) 1,858千円) × 0.08
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1. 防災啓発アイデアの表彰(要求要旨)広く国民から防災啓発するアイデアを公募し表彰することにより、国民自らが防災について考える機会を提供し、実践的な行動の促進を図る。(1) 直接人件費(主任技師1人 2日 @47,000(38,900)1人 3日 @41,000(31,500)1人 4日 @33,400(4) (26,200)1人 5日 @27,100(21,800)1人 5日 @22,600(2) 直接経費(1) 印刷製本費(2,067)16,000枚 @37.77(52)(1) 募集リーフレット(上質紙・A4カラー両面)(2) 95,000枚 @1.33(3) 報告書(上質紙・A4カラー両面)(1) (421)40頁 130部 @10.52(1) (663)(2) 作品カレンダー(副賞) 13頁 1,350部 @51(1) (663)(2) 通信運搬費(1) (663)(2) 1,022)(77)(77)(77)(7
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ア. 大臣賞 5人 @100,000 (500)
イ. 佳作 14人 @10,000 (140)
(3) 一般管理費
(546) (3,729)
((1) 600千円 + (2) 3,495千円) × 10% (4) 消費税 ((1) 600千円 + (2) 3,495千円 + (3) 410千円) × 0.08
ウ. 防災教育・普及啓発支援のためのコンテンツ等の作成 (35,544)
(要求要旨) 26年度に開設した防災に関する総合ポータルサイトを通じて、各地での防災の取組等の情報収集と発信を継続的に行うとともに、防災に関する普及啓発を担う人材が活用できるような防災教育のコンテンツを新たに作成する。さらに、防災に関する人材のマッチング機能を強化する。また、津波避難に関するボトルネックを調査・分析し、その結果に基づき、住民の津波避難行動定着のための国民運動を展開するベースとなるコンテンツを開発する。
(ア) 防災教育コンテンツの作成 (1) 直接人件費 (1) 直接人件費 (44,700) (47,000) (313)
(1) 7日 @47,000 (38,900) (38,900) (584)
(2) 15日 @41,000 (31,500) (31,500) (2,835)
(33) (26,200) (27,100) (21,800) (22,600) (981)
(2) 直接経費
① 謝金
ア. 有識者検討会 (大学教授クラス)
(2) (4)
5人 8h 1回 @8,100 (3) 一般管理費
(9,036)
((1) 18,221千円 + (2) 324千円) × 10% (936)
(4) 消費税 (9,036)
((1) 18,221千円 + (2) 324千円 + (3) 1,855千円) × 0.08
(イ) ポータルサイトの運営・強化 (24,424)
(1) 直接人件費 (8,059)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
主任技師
1人 25日 @47,000
技師(A)
1人 20日 @41,000
技師(B)
5人 20日 @33,400
技師(C)
5人 23日 @27,100
技術員
3人 15日 @22,600
(2)直接経費
①ページ更新作業
(3)一般管理費
(8,059)
((1) 9,469千円 + (2) 12,500千円) × 10%
(4)消費税
(8,059)
((1) 9,469千円 + (2) 12,500千円 + (3) 2,197千円) × 0.08
工.住民の津波防災意識向上のための経費
住民の津波防災への意識を高めるため、11月5日の津波防災の日を活用して、津波防災に対する意識の
向上を因るための広報施策を実施する。
(1)直接人件費
主任技師
3人 8日 @47,000
技師(A)
3人 8日 @41,000
技師(B)
5人 8日 @33,400
技師(C)
5人 8日 @27,100
技術員
5人 10日 @22,600
(2)直接経費
①旅費
ア. コーディネーター旅費
大学教授級(10～7級相当)
(23,447)
要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
(3) (4) (2,350) 1日 17人 12回 @2,250	(479)
(44,080) 17人 8回 @41,148	(5,995)
(62,400) 17人 16回 @59,555	(16,973)
(5,405) (23,447) ((1) 5,662千円 + (2) 22,254千円) × 10% (4) 消费税 (5,405) (23,447) (2,885) ((1) 5,662千円 + (2) 22,254千円) + (3) 2,792千円) × 0.08 2. 防災功劳者表彰 (要求要旨) 1,940 (1,940) 防災活動の実施、防災思想の普及又は防災体制の整備ついて特に顕著な成績を挙げた個人又は団体に対し、内閣総理大臣及び防災担当大臣より表彰を行い、記念品を進呈する。 (1) 内閣総理大臣表彰 1,319 (1,319) ア. 消耗品費 1,042 (1,042) ①記念品(盾) 20個 @43,000 1.08 929 (929) ②記念品(銀杯) 3個 @35,000 1.08 113 (113) イ. 印刷製本費 ①受賞者名簿 200冊 @220 1.08 48 (48) ウ. 雑役務費 229 (229) ①生花 5台 @5,000 1.08 27 (27) ②記念写真 1式 @187,000 1.08 202 (202) (202) 防災担当大臣表彰 621 (621) ア. 消耗品費 256 (256) ①褒章品(置時計) 5個 @14,000 1.08 76 (76) ②褒章品(懐中時計) 9個 @18,550 1.08 180 (180) イ. 印刷製本費 ①受賞者名簿 200冊 @220 1.08 48 (48) ウ. 会議費 ①弁当代 15人 @2,000 1.08 32 (32)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
工. 雜役務費
①表彰状淨書
②記念写真
計	285(
285)
83(
83)
202(
202)
1,940(
99,409)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
016 防災広報経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
(38,364)(38,364	35,373)(35,373	29,686)(29,686	34,173)(34,173	19,725)19,725
(要求要旨)
「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか、災害発生時に迅速な情報提供を行うホームページの管理・運営、防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ほうさい」の発刊等の防災広報を通じて、国民に対する適切な情報の伝達、防災意識の普及啓発を図る。また、東日本大震災を受けて、緊急対応の時の効果的な情報発信方法について調査し、内閣府（防災）のHPの再設計を行う。
1 防災白書印刷製本費	8,041(8,041)
2 広報誌「ぼうさい」編集・出版	7,612(7,840)
3 防災情報ホームページ管理・運用	2,589(2,589)
1 防災白書印刷製本費	8,041(8,041)
(1)平成27年版防災白書	7,445(7,445)
①白書（部会用案付）
(第1部：A4版両面・カラー・200頁、第2・3部：A4版両面・白黒・200頁)
150部 @3,196	479(479)
②白書（要旨）
(A4版両面・カラー・50頁)
850部 @526	447(447)
③白書（国会報告用）
(第1部：A4版両面・カラー・200頁、第2・3部：A4版両面・白黒・200頁)
900部 @3,196	2,876(2,876)
④白書（各省配用用）
(第1部：A4版両面・カラー・200頁、第2・3部：A4版両面・白黒・200頁)
950部 @3,196	3,036(3,036)
⑤白書（配用用）
(第1部：A4版両面・カラー・200頁、第2・3部：A4版両面・白黒・200頁)
190部 @3,196	607(607)
(2)消費税	(1) 7,445千円 × 0.08	596(596)
2 広報誌「ぼうさい」編集・出版	7,612(7,840)
(1)直接人件費	2,588(2,832)
主任技師	(2)	(44,700)	188(358)
1人 1日 4回 @47,000	188(358)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
技師(A)	(5)	(38,900)
1人	4日	4回	@41,000	656(
技師(B)	(10)	(31,500)
技術員	(5)	(21,800)
(2)直接經費	1人	6日	4回	@22,600
①執筆謝金	10枚	4回	@2,000	80(
②取材·編集	10頁	4回	@12,320	493(
③作図	10点	4回	@3,200	128(
④DTP作成	24頁	4回	@2,900	278(
⑤PDF作成	24頁	4回	@3,720	357(
⑥印刷製本·櫻包費	2,800部	4回	@125.8	1,409(
⑦通信運搬費	2,200簡所	4回	@122	1,074(
(3)一般管理費	(2,832)	(3,767)
((1)	2,588千円	+(2)	3,819千円)×10%	641(
(4)消費税	(2,832)	(3,767)	(660)
((1)	2,588千円	+(2)	3,819千円)×10%	641千円)×0.08
3 防災情報亦一ムページ管理·運用
コンテンツ掲載	2,589(	2,589)
ア. 掲載業務費用	2,397(	2,397)
①掲載前处理	800件	@877	702(
②HTMLファイル作成	100件	@3,059	306(
③PDFファイル作成	7件	@2,048	14(
④サーバーへのデータ転送	800件	@649	519(
⑤画像編集	19件	@2,452	47(
⑥修正作業	500件	@1,609	805(
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概算要求	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
⑦削除作業
3件 @1,206
4(
4)
1. 消費税
2,397千円 0.08
192(
192)
18,242(
18,470)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
021 風水害·土砂災害·雪害
対策推進経費	5,135	0	△	2 1 年度
(7,389)(7,389	2 2 年度
(13,471)(13,471	2 3 年度
(5,010)(5,010	2 4 年度
(5,493)(5,493	2 5 年度
(4,995)
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	予 算 额	前年度限りの経費	0(5,135)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
(0)(0)(0)(