Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<その他の利子補給金>
新創業融資制度等補給金	国民生活金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務)	2,986	国民生活金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫が行う第三者保証人や担保を用意できない零細企業に対する貸付等に係る利子補給金
<委託費>
試験研究調査委託費	独立行政法人酒類総合研究所	12	環境净化能力を持った酵素に着目したあたらしいバイオレメディエーション技術に関する研究に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	財団法人国際金融情報センター	27	アジア・アフリカ地域の対外債務問題を抱えている国々を対象としたワークショップ開催を委託するために必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	財団法人国際金融情報センター	16	ASEAN後発国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの政府関係職員を対象として、財政金融分野にかかるセミナーを開催するために必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	株式会社野村総合研究所	11	ラオスにおける金融市場の整備を支援するため、専門的知識を持った職員を養成するべく、現地においてセミナーを実施するために必要な経費
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	国際関税表刊行事務局	7	1890年に世界の諸行の関税表と今後これらの表に加えられることのある修正とを出来る限り迅速かつ正確に、共同の費用で刊行し、通知することを目的として設立された「関税表刊行のための国際連合」への日本の加盟（1891年）により、本条約に基づく同事務局の諸経費に充てる分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	240	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟（1964年）によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	金融活動作業部会	19	資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際基準（FATF勧告）の履行促進を目的とした金融活動作業部会（FATF:Financial Action Task Force）の分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	アジア・太平洋マネー・ロングリング対策グループ	3	アジア・太平洋地域における資金洗浄・テロ資金対策のための多国間枠組みであるAPG（Asia Pacific Group on Money Laundering）の分担金支払いのために必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	1	加盟各国の関心の高まりを背景に、政府間財政関係（中央・地方政府）を研究するために設立されたOECD（経済協力開発機構）の「政府間財政ネットワーク」への拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	3,164	開発途上加盟国における貧困削減、社会開発への支援開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進等に必要な技術支援等を行うADBに設立された日本信託基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	843	アジア開発銀行（ADB）の域内加盟国（主として開発途上加盟国）の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、アジア・太平洋地域の人材育成を図るために必要な経費
名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	700	アジア・太平洋地域の人的資源に対する知的協力及び開発経験に関する知的交流に資するために、これら事業を実施する施設をアジア開発銀行(ADB)内に設置したADB研究所運営のために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	2,214	アジアの持続的成長のために必要な、投資の促進及び省エネルギー等の促進を通じた気候変動への対応という課題に対処するため、アジア開発銀行(ADB)に設立した投資環境整備基金及びアジアクリーンエネルギー基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	7,212	国際復興開発銀行(IBRD)の開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施の促進に必要な技術援助や人材育成等のための資金を供与し、途上国の開発に資することを目的として設立した日本特別基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	1,080	開発途上国の貧困層に対する直接的支援や地域コミュニティ及びNGOの能力強化を行うことにより、経済活動に加え、通常の融資ではカバーされにくい社会的な側面(教育、保健、衛生、雇用等)を、グラントにより直接的に支援し、以って貧困問題、社会開発問題への対策を支援するために設立された日本社会開発基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	282	国際金融公社(IFC)が開発途上国の民間企業に対して実施する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	660	米州開発銀行(IDB)の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	164	米州開発銀行(IDB)の域内加盟国(主として開発途上加盟国)の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、加盟国の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	103	米州開発銀行(IDB)に設立した持続可能エネルギー及び気候変動イニシアティブにかかるマルチドナー信託基金に対する拠出。域内加盟途上国の持続可能エネルギー開発及び利用促進に係る技術支援等を実施するために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	938	アフリカ開発銀行(AfDB)の開発プロジェクト策定等に必要な技術協力、及び域内の開発促進を担う人材育成のために行う奨学金制度への支援、並びに民間セクター開発に関する技術支援等及び能力開発に係る技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	328	欧州復興開発銀行(EBRD)に設立した日本サステナブル・エナジー・イニシアティブ技術協力基金に対する拠出。気候変動対策として旧ソ連・中東欧諸国のエネルギー効率化のために取り組むサステナブル・エナジー・イニシアティブの下に行う技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	65	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行(EBRD)日本理事室の理事補雇用等にかかる必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	2,086	国際通貨基金(IMF)が加盟国に対して行う技術支援等(専門家派遣、研修・セミナーの開催等)のための拠出に必要な経費
名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	1,518	国際通貨基金（IMF）における重債務貧困国向けの100%の債務削減を目的としたマルチ債務削減イニシアティブの利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	426	国際通貨基金（IMF）のアジア地域の対象者向けの奨学金制度に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	712	国際通貨基金（IMF）における低所得国向けの外生的なショックを受けた際の国際収支支援を目的とした外生ショック・ファシリティの利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	244	関税協力理事会（WCO）が行う開発途上国に対する税関行政に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	模仮品・海賊版拡散防止拠出金	201	関税協力理事会（WCO）が行う開発途上国に対する模仮品・海賊版拡散防止に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	366	経済協力開発機構（OECD）が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクトに対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力機構	40	多角的な自由貿易体制の強化を通じ、世界経済の活力ある発展に資することを目的として、アジア太平洋経済協力機構（APEC）の活動を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	金融活動作業部会関係拠出金	37	FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)に職員を派遣することにより、FATF非参加途上国・地域を対象に、優先的に履行すべきFATF勧告の特定、及びアクション・プランの作成を目的とした政策コンサルテーション等を行うための拠出に必要な経費
<拠出国庫債券>
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	8,421	地球環境ファシリティー（GEF）が生物多様性の消失、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行）
米州開発銀行多数国間基金拠出国庫債券	米州開発銀行	1,257	米州開発銀行多数国間基金（MIF）が中南米諸国における民間投資を促進するため、これらの国に対し技術援助、人的資源開発、零細・中小企業育成を行うための拠出に必要な経費（米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
合計	36,401

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所	1,170	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	1,170
## (5) 資産評価損の明細

種類	金額
有価証券	8,622
出資金	1,822,713
合計	1,831,335

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	14,985,073
法人税	10,010,600
相続税	1,454,906
消費税	9,968,892
酒税	1,461,367
たばこ税	850,859
揮発油税	1,889,384
石油ガス税	12,975
航空機燃料税	83,578
石油石炭税	511,043
電源開発促進税	340,472
自動車重量税	717,046
関税	883,108
とん税	9,427
地価税	120
旧税	21
小計	43,178,878
印紙収入	印紙収入	1,088,424
小計	1,088,424
合計	44,267,303

## ② その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	35,506
国有財産使用收入	0
配当金收入	3,656
利子收入	7,392
小計	46,554
納付金	日本銀行納付金	255,242
雑納付金	102,240
独立行政法人造幣局納付金	1,980
小計	359,463
諸收入	文官恩給費特別会計等負担金	3,742
特別会計受入金	6,009,618
許可及手数料	2,710
受託調查試驗及役務收入	9,954
懲罰及沒収金	441
弁償及返納金	2,452
雑入	64,786
小計	6,093,706
合計	6,499,723
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,614	-	△ 6,614
国会	123,539	1,727	△ 121,812
裁判所	331,743	24,926	△ 306,816
会計檢查院	16,408	26	△ 16,381
内閣	91,116	881	△ 90,234
内閣府	571,121	10,673	△ 560,447
総務省	17,266,623	379,361	△ 16,887,262
法務省	681,884	81,938	△ 599,945
外務省	904,123	19,008	△ 885,114
文部科学省	5,436,680	24,112	△ 5,412,568
厚生労働省	22,924,651	211,526	△ 22,713,124
農林水産省	2,804,582	607,443	△ 2,197,138
経済産業省	1,136,763	81,737	△ 1,055,025
国土交通省	6,170,118	40,188	△ 6,129,929
環境省	200,469	1,578	△ 198,890
防衛省	4,816,596	48,690	△ 4,767,906
合計	63,483,038	1,533,823	△ 61,949,214

## ④ 国債整理基金収入の明細

(单位：百万円)

内容	金额
自己收入	254,629
配当金收入	9,556
适用收入	145,217
雑收入	99,855
目的税收入	196,977
合計	451,607
## (2) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	最高裁判所(一般会計)	49	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
最高裁判所(一般会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	150	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	44	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	6	建物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	1	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	107	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	1,890	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	123	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	62	建物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	71	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	20	工作物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	36	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	70	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	127	土地	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	21	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	141	建物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	44	建物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	25	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	18	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(労働保険特別会計)	53	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	125	建物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	31	建物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	24	工作物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	59	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	2	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	389	土地	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	46	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	29	立木竹	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	20	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	2,725	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	7,934	建物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	2	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	1,735	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	5,525	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	国土交通省(自動車安全特別会計)	227	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	21	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	11	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	82	土地	行政財産として使用するため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	323	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	391	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	44	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	169	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	18	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
環境省(一般会計)	1	建物	他省庁予算にて施設整備したため
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	3	建物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	6	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	4,342	土地	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	22	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	4,741	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	2,044	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
財務省共済組合本部	0	工作物	行政財産として使用するため
独立行政法人製品評価技術基盤機構	0	建物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人製品評価技術基盤機構	1	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人農林水産消費安全技術センター	0	工作物	他予算にて施設整備したため
神戸市	3	工作物	機能補償による取得
小計	34,185
減価償却費(受)	最高裁判所(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△11	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△3	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△3	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△8	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△13	建物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△4	工作物	減価償却費分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△0	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△11	建物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△4	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△255	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△0	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△304	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
国土交通省(自動車安全特別会計)	△1	建物	減価償却費分
国土交通省(自動車安全特別会計)	△1	工作物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△36	建物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△2	建物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△29	工作物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△2	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△230	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△251	工作物	減価償却費分
財務省共済組合本部	△0	工作物	減価償却費分
小計	△1,177
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	△0	立木竹	省庁別合築宿舍建設のため
最高裁判所(一般会計)	△65	建物	省庁別合築宿舍建設のため
最高裁判所(一般会計)	△33	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
法務省(一般会計)	△119	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△68	土地	省庁別宿舍として利用
法務省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△40	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△182	建物	省庁別合築宿舍建設のため
法務省(一般会計)	△7	工作物	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	△65	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
法務省(一般会計)	△0	工作物	省庁別宿舍として利用
厚生労働省(一般会計)	△5	建物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	△88	建物	省庁別合築宿舍建設のため
厚生労働省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	△27	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	△2,187	土地	省庁別宿舍として利用
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	△1	立木竹	省庁別宿舍として利用
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	△169	建物	省庁別宿舍として利用
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	△45	工作物	省庁別宿舍として利用
国土交通省(一般会計)	△37	土地	公共物とするため
国土交通省(一般会計)	△21	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	△531	建物	省庁別合築宿舍及び単独宿舍建設のため
国土交通省(一般会計)	△2	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△274	工作物	省庁別合築宿舍及び単独宿舍建設のため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△777	土地	行政財産として使用ため
防衛省(一般会計)	△14	建物	省庁別合築宿舍建設のため
防衛省(一般会計)	△5	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△2,087	土地	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△8,008	土地	省庁別宿舍として利用
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△1	立木竹	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△8	立木竹	省庁別宿舍として利用
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△0	立木竹	省庁別宿舍として利用
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△205	建物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△748	建物	省庁別宿舍として利用
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△218	工作物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△322	工作物	省庁別宿舍として利用
小計	△16,376
減価償却費(渡)	法務省(一般会計)	3	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	1	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	0	建物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	8	建物	減価償却費分
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	5	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	2	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
減価償却費(渡)	財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	19	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	36	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	38	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	39	工作物	減価償却費分
小計	155
財産の交換(増)	千代田区	0	立木竹	交換による増
小計	0
財産の交換(減)	千代田区	△0	立木竹	交換による減
小計	△0
実測との差(増)	-	46	土地	実測による増等
-	418	土地	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
-	0	特許権等	実測による増等
小計	465
実測との差(減)	-	△20	土地	実測による減等
-	△339	土地	実測による減等
-	△6	立木竹	実測による減等
-	△0	立木竹	実査による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△366
誤認訂正等(増)	-	29	土地	誤認訂正等
-	2	土地	過去の計数の誤りの訂正
-	10	立木竹	過去の計数の誤りの訂正
-	1	立木竹	過去の計数の誤りの訂正
-	23	立木竹	報告減
-	2	建物	誤認訂正等
-	2,385	建物	過去の計数の誤りの訂正
-	365	建物	過去の計数の誤りの訂正
-	3,921	建物	報告減
-	7	工作物	誤認訂正等
-	608	工作物	過去の計数の誤りの訂正
-	140	工作物	過去の計数の誤りの訂正
-	1,406	工作物	報告減
小計	8,904
誤認訂正等(減)	-	△82	土地	誤認訂正等
-	△2	土地	過去の計数の誤りの訂正
-	△0	立木竹	誤認訂正等
-	△24	立木竹	過去の計数の誤りの訂正
-	△0	立木竹	報告減
-	△0	建物	誤認訂正等
-	△3,955	建物	過去の計数の誤りの訂正
-	△65	建物	報告減
-	△505	工作物	誤認訂正等
-	△1,445	工作物	過去の計数の誤りの訂正
-	△36	工作物	報告減
-	△640	建設仮	過去の計数の誤りの訂正
小計	△6,760
①合計	19,031
(单位：百万円)

区分	相手先	金额	资産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	衆議院(一般会計)	134	土地	行政財産の用途廃止
衆議院(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	2,731	土地	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	24	建物	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	18	工作物	行政財産の用途廃止
内閣(一般会計)	930	土地	行政財産の用途廃止
内閣(一般会計)	6	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣(一般会計)	441	建物	行政財産の用途廃止
内閣(一般会計)	87	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	446	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	12	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	2,190	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	253	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	106	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	95	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	1	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	1,867	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	4	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	93	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	42	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	3,445	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	415	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	157	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(食糧安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
経済産業省(一般会計)	1,190	土地	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	96	建物	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	31	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1,553	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	90	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	34	工作物	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	32	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	1,458	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	1,665	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	6,037	工作物	行政財産の用途廃止
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	52,222	土地	所属替
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	18	立木竹	所属替
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	400	建物	所属替
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	403	工作物	所属替
政策金融機関	1,240	土地	政策金融機関の再編に伴う承継財産
政策金融機関	3	立木竹	政策金融機関の再編に伴う承継財産
政策金融機関	356	建物	政策金融機関の再編に伴う承継財産
政策金融機関	71	工作物	政策金融機関の再編に伴う承継財産
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	地方公共団体	1,586	土地	公共物より編入
地方公共団体	44	建物	公共物より編入
地方公共団体	3	工作物	公共物より編入
個人	46	立木竹	相続稅物納
-	535	土地	帰属
-	2	建物	帰属
小計	82,640
減価償却費(受)	最高裁判所(一般会計)	△0	建物	減価償却費分
最高裁判所(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
内閣(一般会計)	△38	建物	減価償却費分
内閣(一般会計)	△18	工作物	減価償却費分
内閣府(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△21	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△3	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△8	建物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△2	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△39	建物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△12	工作物	減価償却費分
経済産業省(一般会計)	△8	建物	減価償却費分
経済産業省(一般会計)	△1	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△8	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△2	工作物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	△192	建物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	△968	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△19	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△14	工作物	減価償却費分
小計	△1,363
資産の無償譲渡等(渡)	内閣府(一般会計)	△224	土地	沖縄総合事務局分(売却分)
内閣府(一般会計)	△2	建物	沖縄総合事務局分(売却分)
内閣府(一般会計)	△4	工作物	沖縄総合事務局分(売却分)
法務省(一般会計)	△460	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△32	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
農林水産省(一般会計)	△0	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△516	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△1,172	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△2	建物	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△4	工作物	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△381	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△4,101	土地	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△61	土地	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△0	立木竹	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△15	建物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△19	工作物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△0	工作物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
地方公共団体	△2,490	土地	議与
地方公共団体	△1,300	土地	公共物へ編入
地方公共団体	△0	立木竹	議与
地方公共団体	△1	立木竹	公共物へ編入
地方公共団体	△5	建物	公共物へ編入
地方公共団体	△8	工作物	議与
地方公共団体	△2	工作物	公共物へ編入
小計	△10,810
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
減価償却費(渡)	文部科学省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
環境省(一般会計)	0	建物	減価償却費分
環境省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	0	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	0	工作物	減価償却費分
小計	0
実測との差(増)	-	444	土地	実測による増等
-	0	土地	実測による増等
-	15	立木竹	実査による増等
-	0	建物	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
小計	461
実測との差(減)	-	△240	土地	実測による減等
-	△0	土地	実測による減等
-	△0	立木竹	実査による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△242
誤認訂正等(増)	-	173	土地	誤認訂正等
-	0	立木竹	誤認訂正等
-	0	工作物	誤認訂正等
-	0	ソフトウェア	誤認訂正等
-	0	電話加入権	誤認訂正等
小計	173
誤認訂正等(減)	-	△388	土地	誤認訂正等
-	△0	立木竹	誤認訂正等
-	△1	工作物	誤認訂正等
-	△0	電話加入権	誤認訂正等
小計	△391
その他(増)	-	1,655	土地	売払解除
-	10	土地	譲与解除
-	6,305	土地	新規登載
-	171	土地	信託取消
-	299	土地	信託終了
-	7	工作物	新規登載
5	電話加入権
小計	8,454
その他(減)	-	△2,456	土地	売払(減額相当額)
-	△25	土地	消滅
-	△2,684	土地	喪失
-	△0	立木竹	喪失
-	△15	建物	喪失
-	△7	工作物	喪失
小計	△5,189
②合計	73,732
③ その他

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償談渡等(受)	個人	18,635	株式(市場価格があるもの)	相続税物納
個人	3,694	株式(市場価格があるもの)	相続税物納
個人	8	社債(市場価格があるもの)	相続税物納
個人	4	地方債(市場価格があるもの)	相続税物納
個人	2,175	受益証券(市場価格があるもの)	相続税物納
個人	3	出資証券(市場価格があるもの)	相続税物納
-	1	株式(市場価格があるもの)	帰属
-	0	株式(市場価格があるもの)	帰属
-	0	社債(市場価格があるもの)	帰属
-	0	受益証券(市場価格があるもの)	新規登載
小計	24,524
<たな卸資産>
資産の無償談渡等(受)	農林水産省(食糧安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
個人	47,261	土地	相続税物納
個人	540	建物	相続税物納
資産の無償談渡等(渡)	内閣府(一般会計)	△91	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△152	土地	沖縄総合事務局分(売却分)
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△259	土地	特定国有財産整備計画に基づく財源として
地方公共団体	△3	土地	譲与
地方公共団体	△345	土地	公共物へ編入
実測との差(増)	-	76	土地	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
実測との差(減)	-	△17	土地	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
誤認訂正等(増)	-	458	土地	誤認訂正等
誤認訂正等(減)	-	△778	土地	誤認訂正等
その他(減)	-	△35	土地	租税物納取消・撤回
-	△1	土地	消滅
-	△0	土地	喪失
-	△0	建物	喪失
小計	46,651
<貸付金>
貸付金の増加	旧産業投資特別会計(社会資本整備勘定)	258,549	貸付金	産業投資特別会計(社会整備資本勘定)が廃止され一般会計に引き継がれたため
小計	258,549
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	44	出資金	交換による増
農林水産省(一般会計)	168	出資金	交換による増
経済産業省(一般会計)	26,146	出資金	交換による増
経済産業省(一般会計)	197,000	出資金	出資
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△149,490	出資金	交換による減
小計	73,868
<債権>
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,556	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだものの増減
他会計繰戻未収金	旧産業投資特別会計(社会資本整備勘定)	△1,284,060	その他の債権等	産業投資特別会計(社会整備資本勘定)が廃止され一般会計に引き継がれたため
小計	△1,282,503
<信託受益権>
資産の無償譲渡等(渡)	-	△171	信託受益権	信託取消
-	△299	信託受益権	信託終了
小計	△470
<借入金>
借入金の増加	農林水産省(旧国营土地改良事業特別会計)	△599,610	借入金	特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第230条第4項の規定による債務の承継
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	△2,053,619	借入金	道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和33年法律第34号)第4条第1項の規定による債務の承継
小計	△2,653,229
<債務>
退職給付引当金	旧産業投資特別会計(社会資本整備勘定)	△6	退職給付引当金	産業投資特別会計(社会整備資本勘定)が廃止され一般会計に引き継がれたため
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	△787	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないものの増減
小計	△793
<その他>
資産の無償譲渡等(受)	経済産業省(一般会計)	8	物品	他省庁所有の車両を業務に活用するため
旧産業投資特別会計(社会資本整備勘定)	7	物品	産業投資特別会計(社会整備資本勘定)が廃止され一般会計に引き継がれたため
資産の無償譲渡等(渡)	経済産業省(一般会計)	△3	物品	他省庁の業務に車両を活用するため
減価償却費(受)	経済産業省(一般会計)	△7	物品	他省庁所有の車両を業務に活用するため
旧産業投資特別会計(社会資本整備勘定)	△5	物品	産業投資特別会計(社会整備資本勘定)が廃止され一般会計に引き継がれたため
減価償却費(渡)	経済産業省(一般会計)	2	物品	他省庁の業務に車両を活用するため
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	独立行政法人日本貿易振興機構	700	現金・預金	他省庁所管の独立行政法人政府出資回収金収入
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	独立行政法人中小企業基盤整備機構	1,910	現金・預金	他省庁所管の独立行政法人政府出資回収金収入
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	425	現金・預金	他省庁所管の独立行政法人政府出資回収金収入
独立行政法人雇用・能力開発機構出資回収金	独立行政法人雇用・能力開発機構	6,000	現金・預金	他省庁所管の独立行政法人政府出資回収金収入
独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金	独立行政法人農畜産業振興機構	683	現金・預金	他省庁所管の独立行政法人政府出資回収金収入
剩余金	旧産業投資特別会計(社会資本整備勘定)	7,063	現金・預金	産業投資特別会計(社会整備資本勘定)が廃止され一般会計に引き継がれたため
他会計繰戻未収金	旧産業投資特別会計(社会資本整備勘定)	1,018,987	その他の債権等	産業投資特別会計(社会整備資本勘定)が廃止され一般会計に引き継がれたため
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
返還金(増)	地方公共団体	0	現金・預金	地方公共団体からの返還金
国家公務員共済組合連合会	0	現金・預金	国家公務員共済組合負担金の返還金
公 債	国債保有者	△ 42,107	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	26	交付国債	発行取消
国債保有者	△ 13	交付国債	償還済発行取消
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	△ 826,848	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債	道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和33年法律第34号)第4条第1項の規定による債務の承継
誤認訂正等(増)	-	25	契約保証金	誤認訂正等
誤認訂正等(減)	-	△ 0	工作物	誤認訂正等
-	△ 19	-	誤認訂正等
-	△ 81	物品	誤認訂正等
-	△ 25	契約保証金	誤認訂正等
その他	農林水産省(旧国営土地改良事業特別会計)	△ 58	未払費用	特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第230条第4項の規定による債務の承継
小計	166,669
③ 合計	△ 3,366,732
①+②+③ 総合計	△ 3,273,968
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	1,082	△ 1,267	△ 185
(市場価格のあるもの)	1,082	△ 1,267	△ 185	時価評価
(市場価格のないもの)	-	-	-
出資金	△ 1,224,996	1,564,397	339,400
(市場価格のあるもの)	△ 63,745	35,420	△ 28,325	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 1,161,251	1,001,415	△ 159,836	国有財産台帳の価格改定
(市場価格のないもの)	-	525,789	525,789	日本政策金融公庫の株式会社移行に伴う再評価差額
(市場価格のないもの)	-	5,042	5,042	輸出入・港湾関連情報処理センターの株式会社移行に伴う再評価差額
(市場価格のないもの)	-	△ 3,269	△ 3,269	為替換算差額
国債整理基金	△ 96,957	168,471	71,514	価格改定等
公債	-	4,861	4,861	物価連動国債の物価変動に伴う元金の減少
合計	△ 1,320,871	1,736,462	415,590

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
国税収納金整理資金	-	△ 381,037
貨幣回収準備資金	-	65,648
発行資貨幣額	貨幣保有者	△ 56,326
歲入外債権	-	△ 0
公債償還	-	7,160,000
不明差額	-	△ 0
合計	6,788,283
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	14,985,073
法人税	10,010,600
相続税	1,454,906
消費税	9,968,892
酒税	1,461,367
たば二税	850,859
揮発油税	1,889,384
石油ガス税	12,975
航空機燃料税	83,578
石油石炭税	511,043
電源開発促進税	340,472
自動車重量税	717,046
関税	883,108
とん税	9,427
地価税	120
旧税	21
小計	43,178,878
印紙収入	印紙収入	1,088,424
小計	1,088,424
合計	44,267,303
## ② その他の主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	118,474
有償管理換収入	4
小計	118,479
回收金等収入	政府出資回収金収入	9,719
特別会計整理収入	55,184
小計	64,903
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	35,594
国有財産使用収入	0
配当金収入	3,656
利子収入	8,113
小計	47,363
納付金	日本銀行納付金	255,242
雑納付金	102,240
独立行政法人造幣局納付金	1,980
小計	359,463
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	3,742
特別会計受入金	6,104,879
許可及手数料	3,911
受託調査試験及役務収入	9,954
懲罰及沒収金	441
弁償及返納金	1,945
物品売払収入	60
雑入	94,873
小計	6,219,808
合計	6,810,018

③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済蔵出額(A)	収納済蔵入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,614	-	△ 6,614
国会	123,539	1,727	△ 121,812
裁判所	331,743	24,926	△ 306,816
会計檢查院	16,408	26	△ 16,381
内閣	91,116	881	△ 90,234
内閣府	571,121	10,673	△ 560,447
総務省	17,266,623	379,361	△ 16,887,262
法務省	681,884	81,938	△ 599,945
外務省	904,123	19,008	△ 885,114
文部科学省	5,436,680	24,112	△ 5,412,568
厚生労働省	22,924,651	211,526	△ 22,713,124
農林水産省	2,804,582	607,443	△ 2,197,138
経済産業省	1,136,763	81,737	△ 1,055,025
国土交通省	6,170,118	40,188	△ 6,129,929
環境省	200,469	1,578	△ 198,890
防衛省	4,816,596	48,690	△ 4,767,906
合計	63,483,038	1,533,823	△ 61,949,214
## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	735,026	-	77,640	657,386
貨幣回収準備資金	476,577	232,590	171,023	538,143
合計	1,211,604	232,590	248,664	1,195,530

（注）貨幣回収準備資金においては、一般会計へ繰入の計上時期を調整したため、「貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書」とは一致しない。

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	2,133
本年度受入	5,334
入札保証金	3,731
契約保証金	1,602
その他	0
本年度払出	7,147
入札保証金	4,814
契約保証金	2,333
その他	0
本年度末残高	320
## 2 ．組織及び予算定員

(1) 予算定員について（平成20年度末）

人数計(人)
財務省計	70,978
本 省	14,762
內部部局	1,527
施設等機関	146
地方支分部局	13,089
財務局	4,469
税 関	8,620
国税厅	56,216
內部部局	687
施設等機関	335
特別の機関	477
地方支分部局	54,717
(2) 全体の組織図について

(注)1 [ ] 内は組織数

2 ( ) 内は予算定員

3 審議会等は除く
3．財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

財政資金の主な流れ（平成20年度決算）
4．平成20年度一般会計の歳入歳出決算の概要

歳入決算

収納済歲入額

$$

\begin{cases}

\text{租稅及印紙収入} \\

\text{公債金} \\

\text{87兆6,744億円}

\end{cases}

$$

44兆2,673億円

33兆1,679億円

歲出決算

支出済歲出額

[国债費]

21兆2,143億円

19兆1,664億円

財務省主管

収納済歲入額

87,674,405百万円

## 歳入決算の概要

財務省所管

支出済歲出額

21,214,356百万円

## 歳出決算の概要
### 5. 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,259,581 億円

・当該年度に発行した公債額 331,679 億円

・当該年度の利払費 71,313 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 332,635 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 15,570 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 4,596 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 65,481 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 15,570 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 835 億円
## 日本再生重点化措置」要望一覧

公正取引委員會

(单位:千円)

事業名	要望額
中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化等	124,740
合計	124,740
Ⅱ．平成25年度マンション総合調査結果

〔概要編〕
## Ⅱ 平成25年度マンション総合調査結果

## 〔概要編〕

### 1. 調查目的

マンション管理に関し、これまでに講じられてきた施策の効果の検証、必要となる施策の提示を行うための基礎的な資料を得ることを目的として、マンションの管理状況、マンション居住者の管理に対する意識等を調査した。

### 2. 調査方法等

アンケート調査による。

（1）调查地域 : 全国

（2）調查時点：平成25年12月

（3）調查対象：

① 管理組合向け調査 3,643 管理組合

② 区分所有者向け調査 7,484 区分所有者

（4）調査方法：①管理組合向計調査

（一社）マンション管理業協会会員各社を通じ配布及び（公財）マンション管理センター登録管理組合名簿より無作為抽出し配布。自主管理型は約10%

②区分所有者向计调查

①のマンションについて、理事長及び1～2区分所有者／マンションを調査対象

（5）回收状况

管理組合向討調查	区分所有者向討調查
配布数	3,643	7,484
有効回収数	2,324	4,896
回収率（%）	63.8	65.4

(郵送回収による) (単位：管理組合) (単位：区分所有者)

## （6） 集計に当たっての留意点

本調査の一部に未記入、誤記入、判読不能等の回答があったため、それらについては「不明」とした。

また、「データ編」では、「不明」が10.0％以上の場合は、コメントにおける割合の％表示の後の（）内に「不明」を除いて計算した割合を表示している。

※平成25年度調査においては、次の地域別、都市圏別の集計を行っている。

·地域別：北海道、東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）、関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）、北陸·中部（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、
三重県)、近畿(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)、中国・四国(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県)、九州・沖縄(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

・都市圈別（地域別の内数）：東京圈（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、

名古屋圈（愛知県）、京阪神圈（京都府、大阪府、兵庫県）

### 3. 調査結果概要

本調査の結果の概要は以下のとおりである。

注1）〔〕は、調査結果の該当表番号を記している。〔管〕は管理組合向け調査、〔区〕は区分所有者向け調査を表す。

注2）前回調査との比較は、特に記載のないものについては「不明」を含めて計算した割合で行っている。

## （１）マンション居住の状況

## ①世帯主の年齢〔区1〕

「60 歳代」が 31.1% と最も多く、次いで「50 歳代」が 22.8%、「40 歳代」が 18.9%、「70 歳代」が 16.5% となっている。

前回調査と比較すると、40歳代以下は35.6%から26.8%へと減少し、60歳代以上は39.4%から50.1%へと増加している。

## ②永住意識〔区4②〕

「永住するつもりである」が52.4％、「いずれは住み替えるつもりである」が17.6％となっている。年齢別では、年齢が高くなるほど永住意識が高くなる傾向にある。

前回調査と比較すると、「永住するつもりである」は49.9％から52.4％へと増加し、「いずれは住み替えるつもりである」は19.4％から17.6％へと減少している。

## ③マンション選定時の入居後の共用部分の維持管理に対する考慮〔区5、区5①〕

どの程度考慮したかについては、考慮した割合は34.7%であり、考慮しなかった割合46.5%を下回っている。「平成22年以降」では、考慮した割合は46.7%であり、考慮しなかった割合37.3%を上回っている。

考慮した事項については、「優良なマンション管理業者であること」が41.7％と最も多く、次いで「管理費及び修繕積立金の額が十分であること」が41.2％となっている。

## ④賃貸戸数割合〔管2①]

賃貸住戸がないものが10.5%、賃貸戸数割合が20%を超えるものが18.2%となっている。賃貸戸数割合の平均は13.7%である。賃貸戸数割合が20%を超えるものの割合は、完成年次が古いものほど高くなる傾向にある。

前回調査と比較すると、賃貸戸数割合が20%を超えるものの割合は、18.6%から18.2%