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表 21 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の保護観察実施期間別再犯率

区 分	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	再犯なし	再犯率	計	再犯なし	再犯率
総 数	100.0 (226,826)	83.1	16.9	100.0 (43,648)	76.2	23.8
6月以内	100.0 (6,854)	47.7	52.3	100.0 (9,846)	88.2	11.8
1年以内	100.0 (82,605)	89.5	10.5	100.0 (12,304)	75.2	24.8
1年6月以内	100.0 (59,494)	86.0	14.0	100.0 (7,575)	69.5	30.5
2年以内	100.0 (43,621)	79.4	20.6	100.0 (5,042)	69.4	30.6
2年を超える	100.0 (34,252)	74.6	25.4	100.0 (8,881)	73.8	26.2

注 表17の注に同じ。

## (2) 再犯状況と身上特性等との関連

保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，再犯状況と受理時不良集団関係とをクロス集計したものが，表22である(注16)。保護観察処分少年では，不良集団関係のある者の方がない者よりかなり再犯率が高い。ただし，不良集団関係が「暴走族」である場合の再犯率は17.5％であり，不良集団関係のない者の再犯率14.1％とそれ程大きな違いはない。

一方，少年院仮退院者については，必ずしも不良集団関係の有無と再犯率との関連性が見いだせないものの，「地域不良集団」や「不良生徒学生集団」に関係していた者の再犯率は高くなっている。それに対して，不良集団関係が「暴力団」及び「暴走族」の場合には，不良集団関係がない者に比べ再犯率は低くなっている。先に表7及び表14において，「不良生徒学生集団」とかかわりを有する場合には，退院及び成績良好で終了する者の比率が高くなっているが，同時に，保護処分取消し及び成績不良者の比率も高くなっているということを指摘した。このことを，「不良生徒学生集団」の場合には再犯率が高いというここでの結果と考え合わせると，「不良生徒学生集団」とのかかわりがあった少年院仮退院者は，矯正教育を契機として，不良集団関係を断てる者とそうでない者とに截然と分かれる傾向があると言えるのかもしれない。また，少年院仮退院者の不良集団関係が「暴力団」である場合には，表7，表14及び表22の結果から，退院及び成績良好者の比率は低いが，同時に，保護処分取消し及び成績不良者の比率も高くはなく，また，再犯率は低いということが分かる。

なお，少年院仮退院者の再犯率は，不良集団関係の他のすべてのカテゴリーにおいて保護観察処分少年に比べ高くなっているが，暴力団の場合だけは，少年院仮退院者の再犯率の方が低くなっている。

次に，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，再犯状況と受理時薬物等使用関係とをクロス集計したものが，表23である(注17)。いずれも，薬物等の使用がある者の方が，再犯率が高いが，とりわけ，「シンナー・ボンド・トルエン」（以下，「シンナー等」という。）という有機溶剤乱用者の再犯率が高いことが認められる。それに対して，保護観察処分少年で薬物使用関係が「麻薬・あへん・大麻」である場合，少年院仮退院者で薬物使用関係が「覚せい剤」及び「麻薬・あへん・大麻」である場合には，薬物使用関係がない場合に比較して再犯率が低くなっている。

なお，少年院仮退院者の再犯率は，保護観察処分少年の再犯率と比べおおむね高くなっているが，「覚せい剤」については，保護観察処分少年の再犯率の方が高くなっている。
表 22 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の受理時不良集団関係別再犯率

区 分	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	再犯なし	再犯率	計	再犯なし	再犯率
総 数	100.0 (226,826)	83.1	16.9	100.0 (43,648)	76.2	23.8
不良集団関係なし	100.0 (151,765)	85.9	14.1	100.0 (19,917)	76.1	23.9
不良集団関係あり	100.0 (74,234)	77.7	22.3	100.0 (23,569)	76.3	23.7
暴力団	100.0 (3,995)	72.8	27.2	100.0 (4,569)	81.5	18.5
暴走族	100.0 (32,922)	82.5	17.5	100.0 (9,253)	80.5	19.5
地域不良集団	100.0 (27,117)	73.5	26.5	100.0 (7,868)	69.9	30.1
不良生徒学生集団	100.0 (7,421)	74.8	25.2	100.0 (1,131)	66.3	33.7
その他	100.0 (2,779)	75.7	24.3	100.0 (748)	74.2	25.8
不 詳	100.0 (827)	75.9	24.1	100.0 (162)	71.0	29.0

注 1 表7の注2に同じ。

2 表 17 の注に同じ。

表 23 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の受理時薬物等使用関係別再犯率

(昭和63年～平成9年の累計)

区 分	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	再犯なし	再犯率	計	再犯なし	再犯率
総 数	100.0 (226,826)	83.1	16.9	100.0 (43,648)	76.2	23.8
薬物使用関係なし	100.0 (166,505)	86.4	13.6	100.0 (20,249)	78.0	22.0
薬物使用関係あり	100.0 (59,474)	74.2	25.8	100.0 (23,222)	74.7	25.3
麻薬・あへん・大麻	100.0 (840)	88.5	11.5	100.0 (220)	84.1	15.9
覚せい剤	100.0 (4,612)	83.2	16.8	100.0 (4,248)	86.8	13.2
シンナー・ポンド・トルエン	100.0 (53,957)	73.2	26.8	100.0 (18,734)	71.8	28.2
その他	100.0 (65)	80.0	20.0	100.0 (20)	70.0	30.0
不 詳	100.0 (847)	75.4	24.6	100.0 (177)	71.2	28.8

注 1 表8の注2に同じ。

2 表 17 の注に同じ。

保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，再犯状況と終了時の職業状況とをクロス集計したものが，表24である（注7）。この表を見ると，保護観察終了時に無職となっている者（再非行等により身柄を拘束されたまま終了した者にあっては，身柄を拘束される直前に無職となっている者）は，保護観察処分少年，少年院仮退院者のいずれにおいても，再犯率がかなり高くなっている。また，有職者及びそれに準ずる者のうち，どちらにおいても「家事従事者」の再犯率が最も低くなっており，保護観察処分少年においては「学生・生徒」が，少年院仮退院少年においては「有職者」がそれに続いている。
表 24 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の終了時職業の有無別再犯率

(昭和63年～平成9年の累計)

区 分	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	再犯なし	再犯率	計	再犯なし	再犯率
総 数	100.0 (226,826)	83.1	16.9	100.0 (43,648)	76.2	23.8
有職者及びそれに準ずる者	100.0 (196,853)	87.9	12.1	100.0 (30,231)	85.7	14.3
有職者	100.0 (174,140)	87.2	12.8	100.0 (28,710)	85.5	14.5
定収入のある者	100.0 (20)	85.0	15.0	100.0 (5)	80.0	20.0
学生・生徒	100.0 (18,803)	92.9	7.1	100.0 (643)	83.8	16.2
家事従事者	100.0 (3,890)	96.0	4.0	100.0 (873)	95.5	4.5
無 職 者	100.0 (22,758)	43.0	57.0	100.0 (10,269)	46.9	53.1
不 詳	100.0 (7,215)	80.6	19.4	100.0 (3,148)	80.2	19.8

注 1 表9の注2に同じ。

2 表 17 の注に同じ。

## (3) 身上特性別の再犯率の推移

最近 10 年間の保護観察処分少年の再犯率の推移を，受理時不良集団関係別に見たのが，表 25 である（注 19）。平成 8 年までは，不良集団関係の有無にかかわらず，再犯率は，おおむね低下する傾向にあった。ただし，「暴走族」の再犯率は，16％台から 19％台にかけての一定の範囲で増減を繰り返している。また，9 年は，いずれの関係においても，前年に比較して再犯率が上昇している。ただし，不良集団関係のない場合には 0.5 ポイント上昇したのにすぎないのに対し，不良集団関係がある場合には 2.2 ポイント上昇している。その中でも不良集団関係が「暴力団」の場合には 5.7 ポイントと最も高い伸びを示している。

同様に，最近10年間の少年院仮退院者の再犯率の推移を，受理時不良集団関係別に見たのが，表26である。いずれの関係でも平成8年までは再犯率はおおむね低下傾向にあり，特に，不良集団関係が「暴力団」である場合にその低下が著しかったが，9年は，「暴走族」の再犯率が前年と同じであるほかは，再犯率が軒並み上昇している。ただし，保護観察処分少年の場合とは異なり，不良集団関係のない場合に4.0ポイント上昇しており，不良集団関係のある場合の1.6ポイントを大きく上回っている。また，不良集団関係のある者の中では「その他」（地域不良集団，不良生徒学生集団等）が4.1ポイントと最も高い伸びを示しており，「暴力団」の1.8ポイントがそれに続いている。
表 25 保護観察処分少年の受理時不良集団関係別再犯率の推移

(昭和63年～平成9年)

年次	保護観察処分少年全体	不良集団関係なし	不良集団関係あり
計	暴力団	暴走族	その他
累計	16.8	14.1	22.3	27.2	17.5	26.0
63年	19.2	15.9	25.9	31.7	16.7	29.8
元	18.2	14.7	25.3	28.2	19.2	27.8
2	16.6	13.6	23.0	28.5	16.2	26.5
3	16.4	14.0	21.7	26.7	16.8	25.2
4	17.8	15.0	23.8	24.9	19.4	28.3
5	16.3	13.9	21.0	25.7	17.2	25.0
6	16.7	14.1	21.4	21.0	17.3	27.1
7	16.2	14.0	20.7	26.3	17.8	23.9
8	14.4	12.6	18.2	23.1	16.6	19.7
9	15.5	13.1	20.4	28.8	18.2	22.4

注 1 「その他」は，地域不良集団，不良生徒学生集団等である。

2 不良集团関係が不詳な者を除く。

3 表7の注2に同じ。

4 表17の注2. 3に同じ。

表 26 少年院仮退院者の受理時不良集団関係別再犯率の推移

(昭和63年～平成9年)

年次	少年院仮退院者全体	不良集团関係なし	不良集团関係あり
計	暴力団	暴走族	その他
累計	23.8	23.9	23.7	18.5	19.5	30.2
63年	27.7	27.8	27.6	20.9	21.3	33.5
元	26.7	25.8	27.4	21.4	24.2	31.7
2	24.7	24.4	24.9	19.5	20.0	30.5
3	25.0	26.0	24.0	18.4	19.6	30.8
4	25.0	24.1	25.7	20.1	21.9	32.4
5	21.9	22.7	21.4	15.6	17.3	29.8
6	20.5	21.7	19.5	16.1	16.0	26.2
7	21.4	22.1	20.9	16.8	17.3	28.3
8	19.7	18.5	20.7	11.9	20.4	23.7
9	22.4	22.6	22.3	13.7	20.4	27.8

注 表 25 の注に同じ。
次に，最近10年間の保護観察処分少年の再犯率の推移を受理時薬物使用関係別に見たのが，表27である。「覚せい剤」，「シンナー等」ともに，平成8年までは低下傾向にあったが，9年は，「覚せい剤」が2.3ポイント，「シンナー等」が2.0ポイント，それぞれ上昇している。それに対して，「その他の薬物」（麻薬，あへん，大麻等）の再犯率は，最近10年間増減を繰り返しており，9年は，前年に比べて6.5ポイント下降している。

同様に，最近10年間の少年院仮退院者の再犯率の推移を受理時薬物使用関係別に見たのが，表28である。薬物使用関係の有無にかかわらず，全体としてみた場合，やはり，平成8年までは再犯率がおおむね下降する傾向を示している。ただし，「覚せい剤」の再犯率は，5年までは下降する傾向を示していたが，それ以降は7年をピークとする上昇傾向を見せており，また，「その他の薬物」（麻薬，あへん，大麻等）の再犯率は，上昇下降を繰り返しており，必ずしも明確な傾向は把握できない。9年は，前年に比べて，薬物使用関係のない者の再犯率が4.4ポイント，「覚せい剤」が1.0ポイント，「シンナー等」が2.3ポイント，「その他の薬物」が6.3ポイントと，すべての薬物使用関係において上昇を示している。

表 27 保護観察処分少年の受理時薬物使用関係別再犯率の推移

(昭和63年～平成9年)

年 次	保護観察処分少年全体	薬物使用関係なし	薬物使用関係あり
計	覚せい剤	シンナー等	その他
累 計	16.8	13.6	25.8	16.8	26.8	12.2
63年	19.2	15.3	29.5	22.1	30.3	12.5
元	18.1	13.9	28.8	17.6	29.8	17.4
2	16.6	13.0	25.9	15.7	26.7	16.1
3	16.4	13.0	24.9	17.4	25.5	16.5
4	17.8	14.0	26.7	16.8	27.4	11.1
5	16.4	13.3	23.8	14.7	24.6	8.2
6	16.7	13.8	24.5	16.2	25.3	14.7
7	16.2	13.7	24.4	14.6	25.9	9.2
8	14.4	12.3	22.3	13.9	23.6	14.2
9	15.5	13.9	23.3	16.3	25.6	7.7

注 1 「シンナー等」は，シンナー・ボンド・トルエンである。

２「その他」は，麻薬，あへん，大麻等である。

3 薬物使用関係が不詳な者を除く。

4 表8の注2に同じ。

5 表17の注2・3に同じ。
表 28 少年院仮退院者の受理時薬物使用関係別再犯率の推移

(昭和63年～平成9年)

年次	少年院仮退院者全体	薬物使用関係なし	薬物使用関係あり
計	覚せい剤	シンナー等	その他
累計	23.8	22.0	25.3	13.2	28.2	17.1
63年	27.7	26.4	28.9	17.1	32.1	33.3
元	26.7	25.3	28.0	14.9	31.3	18.2
2	24.7	23.4	25.8	15.9	27.6	22.2
3	25.0	23.4	26.3	11.9	28.7	10.5
4	25.0	22.0	27.0	13.5	29.2	27.8
5	22.0	20.6	23.0	8.0	25.9	17.2
6	20.5	17.3	22.9	12.5	25.4	19.2
7	21.4	19.4	23.4	13.8	25.9	12.1
8	19.6	17.5	21.7	10.3	25.5	11.4
9	22.4	21.9	22.9	11.3	27.7	17.8

注 表27の注に同じ。

続いて, 最近 10 年間の保護観察処分少年及び少年院仮退院者の再犯率を終了時の職業の有無別に見たのが, それぞれ表 29 及び表 30 である。

表 29 保護観察処分少年の終了時有職・無職別再犯率の推移

(昭和63年～平成9年)

年次	保護観察処分少年全体	有職者及びそれに準ずる者	無職者
累計	16.8	12.1	57.0
63年	19.2	13.3	60.6
元	18.2	12.6	59.4
2	16.5	11.9	56.1
3	16.4	11.8	59.2
4	17.7	12.9	63.9
5	16.2	12.1	55.8
6	16.6	12.5	56.1
7	16.1	12.0	54.0
8	14.4	10.6	49.3
9	15.4	11.2	51.6

注 1 「有職者及びそれに準ずる者」には,定収入のある無職者,学生・生徒及び家事従事者を含む。

2 職業の有無が不詳な者を除く。

3 表9の注2に同じ。

4 表17の注2・3に同じ。
表 30 少年院仮退院者の終了時有職・無職別再犯率の推移

(昭和63年～平成9年)

年 次	少年院仮退院者全体	有職者及びそれに準ずる者	無職者
累 計	24.1	14.3	53.1
63年	28.5	15.6	58.6
元	27.2	15.9	54.7
2	25.2	14.8	53.3
3	25.5	15.3	54.5
4	25.4	15.4	55.9
5	22.0	13.0	51.5
6	20.7	12.4	48.9
7	21.6	12.7	52.3
8	19.7	12.8	43.6
9	22.4	14.2	50.4

注 表29の注に同じ。

これらの表を見ると、保護観察処分少年、少年院仮退院者のいずれにおいても、「有職者及びそれに準ずる者」(注7参照)であるか、「無職者」(注20)であるかを問わず、平成8年までは再犯率がおおむね低下しているが、9年には前年よりも上昇していることが分かる。ただし、9年における再犯率の上昇の幅には職業状況による違いが見られ、保護観察処分少年においては、「有職者及びそれに準ずる者」が0.6ポイントの上昇であるのに対し、「無職者」は2.3ポイントの上昇であり、また、少年院仮退院者においては、「有職者及びそれに準ずる者」が1.4ポイントの上昇であるのに対して、「無職者」が6.8ポイントの上昇となっており、どちらの場合にも、無職者の再犯率の方が上昇の幅が大きい。

## (4) 受理時非行名別の再犯率の推移

保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，事件受理時の罪名・非行名別の再犯率を示したのが，表31である。いずれにおいても，窃盗，毒物及び劇物取締法違反(以下，「毒劇法違反」という。)，稟犯，恐喝などにおいて再犯率が高くなっている。

さらに，殺人・強盗の凶悪犯及び薬物事犯（注21）に係る保護観察処分少年について，最近10年間の再犯率の推移を見たのが，表32である。殺人は終了人員が少ないこともあって再犯のない年も多く，明確な傾向は分からないが，強盗及び薬物事犯共に，再犯率は低下傾向にあり，この10年間に強盗は6.3ポイント，薬物事犯は7.7ポイント，それぞれ再犯率が低下している。また，保護観察処分少年全体では，平成9年は前年に比較し，再犯率が1.1ポイント上昇しているが，強盗では1.3ポイント，薬物事犯では0.5ポイント，それぞれ再犯率が低下している。

同様に，殺人，強盗及び薬物事犯に係る少年院仮退院者について，最近10年間の再犯率の推移を見たのが，表33である。殺人は，再犯率に変動が多いものの，平成9年は前年に比べ14.2ポイントの急上昇を示している。また，強盗及び薬物事犯はいずれも，再犯率は低下傾向にあり，9年も前年に比べ，2.1ポイント及び1.8ポイント，それぞれ再犯率が低下している。
表 31 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の受理時非行名別再犯率

(昭和63年～平成9年の累計)

受理時非行名	保護観察処分少年	少年院仮退院者
終了人員	再犯率	終了人員	再犯率
総 数	226,826	16.9	43,648	23.8
刑 法 犯	132,983	18.3	30,945	25.9
殺 人	73	5.5	239	12.1
強 盗	2,321	12.6	1,465	20.3
傷 害	17,260	18.9	4,381	18.8
恐 喝	7,677	19.8	2,259	22.3
窃 盗	61,158	25.0	18,099	31.3
詐 欺	501	17.6	145	17.9
強制わいせつ・強姦	2,144	11.0	1,857	13.8
業 過	33,379	5.9	860	12.8
その他の刑法犯	8,470	19.3	1,640	19.1
特 別 法 犯	88,370	14.5	9,799	16.1
覚せい剤取締法	3,899	14.2	3,020	10.0
毒劇法	16,632	22.6	2,617	24.0
道路交通法	65,166	12.5	3,847	15.8
その他の特別法犯	2,673	13.8	315	12.1
虞 犯	5,473	20.3	2,904	27.1

注 1 表1の注2・3に同じ。

2 表 17 の注 2・3 に同じ。

表 32 保護観察処分少年の受理時非行名別再犯率の推移

(昭和63年～平成9年)

年 次	保護觀察処分少年全体	殺 人	強 盜	薬 物 事 犯
終了人員	再犯率	終了人員	再犯率	終了人員	再犯率	終了人員	再犯率
累 計	226,826	16.9	73	5.5	2,321	12.6	20,578	20.9
63年	25,996	19.2	9	11.1	193	15.0	2,269	24.8
元	24,580	18.2	12	-	154	12.3	2,259	24.4
2	23,963	16.6	8	12.5	171	15.8	2,131	22.0
3	23,989	16.4	8	12.5	189	14.3	2,281	21.1
4	23,737	17.8	4	-	202	11.9	2,429	21.3
5	23,171	16.4	7	-	203	16.7	2,343	19.8
6	21,699	16.7	9	11.1	231	16.5	2,031	19.6
7	20,441	16.2	3	-	285	10.9	1,715	19.0
8	18,579	14.4	8	-	290	10.0	1,559	17.6
9	20,671	15.5	5	-	403	8.7	1,561	17.1

注 1 「薬物事犯」とは，麻薬及び向精神薬取締法違反，覚せい剤取締法違反及び毒物及び劇物取締法違反である。

2 表17の注2・3に同じ。
表 33 少年院仮退院者の受理時非行名別再犯率の推移

(昭和63年～平成9年)

年 次	保護観察処分少年全体	殺 人	強 盜	薬 物 事 犯
終了人員	再犯率	終了人員	再犯率	終了人員	再犯率	終了人員	再犯率
累 計	43,648	23.8	239	12.1	1,465	20.3	5,651	16.5
63年	5,456	27.7	28	14.3	133	23.3	720	18.6
元	5,203	26.7	20	5.0	143	18.2	652	16.7
2	4,534	24.7	20	10.0	125	18.4	503	19.5
3	4,374	24.9	31	9.7	111	18.0	486	17.7
4	4,384	25.0	29	10.3	128	22.7	575	18.1
5	4,370	22.0	24	16.7	144	22.9	624	14.7
6	4,276	20.5	31	3.2	151	24.5	596	16.4
7	4,027	21.5	11	18.2	155	18.7	517	16.6
8	3,484	19.7	23	13.0	158	19.6	490	13.7
9	3,540	22.4	22	27.3	217	17.5	488	11.9

注 表 32 の注に同じ。

## (5) 過去 10 年間の累計による受理時非行名等別再犯率

昭和63年から平成9年までの10年間に保護観察を終了した保護観察処分少年のうち「再犯」(注22)があった者は，3万8,250人であるが，このうち受理時非行名が殺人，強盗及び薬物事犯である保護観察処分少年について，最近10年間を累計して，再処分時の非行名別構成比を示したのが，表34である。殺人で保護観察処分となり，再犯をした者は4人であるが，その再処分時の非行名は，すべて業過（注23）及び道路交通法違反である。また，受理時非行名が強盗で再犯をした者は293人，薬物事犯で再犯をした者は4,311人であるが，強盗では，窃盗及び道路交通法違反，薬物事犯では，毒物劇法違反や覚せい剤取締法違反という同種非行，道路交通法違反及び窃盗による再処分が多い。

同様に，昭和63年から平成9年までの10年間に保護観察を終了した少年院仮退院者のうち再犯があった者は，1万391人であるが，このうち受理時再非行名が殺人，強盗及び薬物事犯である少年院仮退院者について，この10年間を累計して，再処分時の非行名別構成比を示したのが，表35である。受理時非行名が殺人で再犯をした者は29人，強盗で再犯をした者は297人であるが，これらの者は，窃盗及び傷害により再処分を受けている場合が多い。また，薬物事犯で再犯をした者は932人であるが，その再処分時の非行名は，覚せい剤取締法違反，毒劇法違反及び窃盗が多い。
表 34 保護観察処分少年の受理時非行名・再処分時非行名別構成比

再処分時の非行の種類	保護観察処分全体	殺人	強盜	薬物事犯
計	100.0(38,250)	100.0(4)	100.0(293)	100.0(4,311)
刑法犯	53.0	25.0	63.5	35.3
殺人	0.1	-	0.7	0.0
強盜	1.2	-	3.8	0.9
傷害	9.1	-	8.9	6.8
恐喝	4.0	-	7.8	2.5
窃盜	28.2	-	28.3	15.7
詐欺	0.3	-	0.3	0.1
強制わいせつ・強姦	1.4	-	3.1	1.2
業過	4.7	25.0	4.1	4.6
その他の刑法犯	3.9	-	6.5	3.3
特別法犯	44.3	75.0	34.5	61.6
覚せい剤取締法	4.5	-	2.0	13.0
毒劇法	9.5	-	7.5	25.7
道路交通法	29.3	75.0	22.5	21.9
その他の特別法犯	1.1	-	2.4	0.9
虞犯	2.7	-	2.0	3.2

注 1 表1の注2・3に同じ。

2 表17の注2・3に同じ。

3 表 32 の注 1 に同じ。

表 35 少年院仮退院者の受理時非行名・再処分時非行名別構成比

(昭和63年～平成9年の累計)

再処分時の非行の種類	少年院仮退院者全体	殺人	強盗	薬物事犯
計	100.0
(10,391)	100.0
(29)	100.0
(297)	100.0
(932)
刑法犯	69.5	75.9	78.8	37.7
殺人	0.2	-	0.3	-
強盗	2.6	3.4	8.1	1.0
傷害	8.7	17.2	16.2	7.3
恐喝	5.7	6.9	7.1	4.8
窃盗	42.9	41.4	37.0	17.1
詐欺	0.7	-	0.3	0.3
強制わいせつ・強姦	1.6	-	2.4	0.4
業過	2.9	-	2.7	3.4
その他の刑法犯	4.3	6.9	4.7	3.3
特別法犯	27.8	20.7	20.2	58.7
覚せい剤取締法	6.6	6.9	7.4	22.4
毒劇法	7.3	-	3.4	24.4
道路交通法	12.8	13.8	8.8	10.7
その他の特別法犯	1.0	-	0.7	1.2
虞犯	2.7	3.4	1.0	3.6

注 表 34 の注に同じ。
続いて，昭和63年から平成9年までの10年間に保護観察を終了した保護観察処分少年から終了時の職業状況が不詳な者を除くと，21万9,611人であるが，このうち受理時非行名が殺人，強盗及び薬物事犯である者について，終了時の職業（再非行等により身柄を拘束されたまま終了した者にあっては，身柄を拘束される直前の職業。以下同じ。）の有無別に再犯率を比較すると，表36のようになる。受理時非行名が殺人で終了時に無職であった者は6人と極めて少なく，再犯をした者は皆無であるが，その他のカテゴリーについて無職であった者の再犯率を見ると，保護観察処分少年全体では57.0%，強盗では51.6%，薬物事犯では55.3％となっており，いずれも過半数が再犯をしており，また，その大部分は少年院送致という処分を受けている。それに対して，「有職者及びそれに準ずる者」（注7参照）の再犯率は，保護観察処分少年全体で12.1%，強盗で8.7%，薬物事犯で15.4％と無職者に比べると極めて低くなっており，しかも，再非行をした者の処分は，いずれのカテゴリーにおいても過半数が保護観察又は罰金であり，少年院送致となっている者の比率は，無職者に比べ低い。

同様に, この10年間に保護観察を終了した少年院仮退院者から終了時の職業状況が不詳な者を除いた4万500人中, 受理時非行名が殺人, 強盗及び薬物事犯である者について, 終了時の職業の有無別に再犯率を比較すると, 表37のようになる。終了時に無職であった者の再犯率を見ると, 少年院仮退院者全体で53.1%, 殺人で20.4%, 強盗で57.1%, 薬物事犯で34.9%となっており, また, その大部分が再度少年院送致という処分を受けている。それに対して, 「有職及びそれに準ずる者」の再犯率は, 少年院仮退院者全体で14.3%, 殺人で9.6%, 強盗で11.7%, 薬物事犯で10.3%と, 無職者の場合に比べて極めて低い。また, 再犯をした者が少年院送致となる比率は, いずれのカテゴリーにおいても無職者の場合より低い。

表 36 保護観察処分少年の受理時非行名別有職者と無職者の再犯率の比較

(昭和63年～平成9年の累計)

再処分の内容	保護観察処分少年全体	殺 人	強 盜	薬 物 事 犯
総数	有職者及びそれに準ずる者	無職者	総数	有職者及びそれに準ずる者	無職者	総数	有職者及びそれに準ずる者	無職者	総数	有職者及びそれに準ずる者	無職者
計	100.0(219,611)	100.0(196,853)	100.0(22,758)	100.0(71)	100.0(65)	100.0(6)	100.0(2,244)	100.0(2,058)	100.0(186)	100.0(19,835)	100.0(17,045)	100.0(2,790)
再犯なし	83.2	87.9	43.0	94.4	93.8	100.0	87.7	91.3	48.4	79.0	84.6	44.7
再犯あり	16.8	12.1	57.0	5.6	6.2	-	12.3	8.7	51.6	21.0	15.4	55.3
実刑・刑の執行猶予	1.0	0.7	3.4	-	-	-	0.6	0.3	3.2	2.0	1.5	5.1
少年院送致	7.6	3.5	42.8	-	-	-	6.6	3.4	41.4	10.1	5.0	41.1
保護観察	4.9	4.5	8.9	1.4	1.5	-	3.6	3.3	6.5	4.9	4.6	7.1
罰 金	3.2	3.4	1.7	4.2	4.6	-	1.6	1.7	0.5	3.9	4.2	2.0
その他	0.1	0.1	0.1	-	-	-	0.0	0.0	-	0.1	0.1	0.1

注 1 「その他」は，拘留，科料及び起訴猶予である。

2 表9の注2・3に同じ。

3 表 29 の注に同じ。
表 37 少年院仮退院者の受理時非行名別有職者と無職者の再犯率の比較

(昭和63年～平成9年の累計)

再処分の内容	少年院仮退院者全体	殺 人	強 盜	薬 物 事 犯
総数	有職者及びそれに準ずる者	無職者	総数	有職者及びそれに準ずる者	無職者	総数	有職者及びそれに準ずる者	無職者	総数	有職者及びそれに準ずる者	無職者
計	100.0(40,500)	100.0(30,231)	100.0(10,269)	100.0(226)	100.0(177)	100.0(49)	100.0(1,385)	100.0(1,126)	100.0(259)	100.0(5,314)	100.0(3,966)	100.0(1,348)
再犯なし	75.9	85.7	46.9	88.1	90.4	79.6	79.8	88.3	42.9	83.4	89.7	65.1
再犯あり	24.1	14.3	53.1	11.9	9.6	20.4	20.2	11.7	57.1	16.6	10.3	34.9
実刑・刑の執行猶予	0.9	0.6	1.9	0.4	0.6	-	0.7	0.5	1.5	0.7	0.5	1.6
少年院送致	15.7	5.9	44.4	8.4	5.6	18.4	13.8	5.9	48.3	9.9	3.9	27.4
保護観察	5.7	5.7	5.8	1.8	1.7	2.0	4.7	4.1	7.3	4.6	4.4	5.0
罰 金	1.8	2.1	0.9	1.3	1.7	-	1.0	1.2	-	1.3	1.5	0.8
その他	0.0	0.0	0.1	-	-	-	-	-	-	0.1	0.1	0.1

注 表 36 の注に同じ。

注

（注1）短期保護観察については，法務総合研究所『犯罪白書』（平成10年版），269頁参照。

(注2) 平成6年9月に導入された短期保護観察においては，大多数の者が解除により保護観察を終了しており，ここでは，保護観察終了事由の構成比の推移を見る際の一貫性を確保するために，この人員を除外した。ちなみに，短期保護観察の終了人員に占める終了事由が解除であった者の比率を見ると，平成7年の短期保護観察の終了人員1,055人中980人の92.9%，8年の短期保護観察の終了人員2,918人中2,695人の92.4%，9年の終了人員3,567人中3,237人の90.7％となっている。

（注3）特修短期処遇は，従来の交通短期処遇を発展的に解消し，一般短期処遇の対象者よりは非行の傾向が進んでいない一般事件の少年をも対象に含めた処遇に改編したという位置づけを持っている（法務総合研究所『犯罪白書』（平成4年版），226頁及び同（平成9年版）318頁参照）。

(注4) ただし，保護観察の終了事由と保護観察の実施期間との関連を見る場合には，以下のように，保護観察処分少年の保護観察の法定期間及び良好措置を採るための要件となる期間の存在を念頭に置く必要がある。まず，保護観察処分少年の保護観察の法定期間は，保護処分言渡しの日から20歳に達するまでであるが，20歳に達するまでに2年に満たない場合は2年間とされている。すなわち，保護観察処分少年の場合，2年未満の期間満了は，存在し得ないのである。良好措置を採るための要件となる期間を見ると，保護観察処分少年の場合，一般事件により保護観察に付された者に対しては原則としておおむね1年を経過していること，交通事件により保護観察に付された者に対しては原則としておおむね6月を経過していることが，それぞれ解除の要件となっており，また，短期保護観察に付された者は，再非行や遵守事項違反等の問題がなければ，原則として6月以上7月以内に解除することとされている。一方，少年院仮退院者の場合には，保護観察に付されてから原則としておおむね6月を経過していることが退院の
要件とされている。ただし，短期処遇を実施する少年院から仮退院した者の退院については，この要件に該当する必要はない。

(注5) 保護観察事件を受理したときに調査した各種資料に基づき，受理したときまでに交渉があったか又は受理したときの状況からそのおそれが認められ，処遇上問題とすべき不良集団関係がある場合に，「受理時不良集団関係」があるものとして扱っている。なお，二つ以上の不良集団と交渉が認められる場合には，最も交渉の程度が深い不良集団一つと関係があるものとみなし，数値を計上している。

(注6) 保護観察事件を受理したときに調査した各種資料に基づき，受理したときまでに使用していたか又は受理したときの状況からそのおそれが認められ，処遇上問題とすべき薬物使用関係がある場合には，「受理時薬物使用関係」があるものとして扱っている。なお，二つ以上の薬物等を使用していたときは，最も使用の程度の深い薬物等一つを使用していたものとみなし，数値を計上している。

(注7) 身柄を拘束されたまま保護観察が終了した者については，身柄を拘束される直前の職業状況を計上している。なお，本稿では，定収入のある無職者，学生・生徒（学校教育法に基づく学校又はそれ以外の学校に在学中の者をいう。）及び家事従事者を有職者に準ずる者として扱っているので，この点に御留意いただきたい。

（注 $ ^{8} $ ）良好停止については，法務総合研究所『犯罪白書』（平成10年版），270頁参照。

(注9) 第2, 2(1)と同様に, 表11においては, 平成6年に導入された短期保護観察を除いた人員を計上し, また, 表12においては, 平成3年に導入された特修短期処遇を含んだ人員を計上している。ちなみに, 短期保護観察の終了時の成績の推移は, 次のとおりである。平成7年においては, 良好92.9%, 普通0%, 不良6.9%, その他0.2%, 同8年においては, 良好92.4%, 普通0%, 不良7.4%, その他0.2%, 同9年においては, 良好90.8%, 普通0.2%, 不良8.8%, その他0.2%となっている。

(注 10) ただし，保護観察終了時の成績と保護観察の実施期間との関連を見る場合には，上記注4に記載したとおり，保護観察処分少年の保護観察の法定期間及び良好措置を採るための要件となる期間の存在を念頭に置く必要がある。

(注 11) 「受理時不良集団関係」の意味については上記注 5 を参照。

(注 12) 「受理時薬物使用関係」の意味については上記注 6 を参照。

(注 13) 「終了時の職業状況」については，上記注 7 を参照。

(注 14) 第 2, 2(1) 及び 3(1) と同様に, 表 19 においては平成 6 年に導入された短期保護観察を除いた人員を計上し, また, 表 20 においては, 平成 3 年に導入された特修短期処遇を含んだ人員を計上している。ちなみに, 短期保護観察の再犯率の推移は, 次のとおりである。平成 7 年においては 7.3% (77 人), 8 年においては 8.4% (244 人), 9 年においては 10.1% (360 人) となっている。

(注 15) 再犯率と保護観察実施期間との関連を見る場合には，上記注4に記載したとおり，保護観察処分少年の保護観察の法定期間及び良好措置を採るための要件となる期間の存在を念頭に置く必要がある。保護観察実施期間が6月以内であった場合の再犯率が最も高くなっているが，このことには注4で指摘した枠組みが影響を与えているものと思われる。

(注 16) 「受理時不良集団関係」の意味については上記注 5 を参照。

(注 17) 「受理時薬物使用関係」の意味については上記注 6 を参照。
(注 18) 「終了時の職業状況」については，上記注 7 を参照。

(注 19) 以下，再犯率の推移を見る場合には，不良集団関係が不詳な者，薬物関係が不詳な者，職業の有無が不詳な者を除いているので，その点に留意されたい。

(注20) これまでと同様，保護観察終了時に無職者となっている者のことを意味している。ただし，再非行等により身柄を拘束されたまま終了した者にあっては，身柄を拘束される直前に無職者となっている者を意味する。

(注21) ここでいう「薬物事犯」とは，麻薬及び向精神薬取締法違反，覚せい剤取締法違反及び毒物及び劇物取締法違反である。

(注22) 本稿でいう「再犯」の定義については，第2，4(1)を参照されたい。

(注23) ここでいう「業過」とは，業務上過失致死傷及び重過失致死傷である。

## 第3 まとめ

以上の分析から得られた結果のうち，注目すべき点をまとめると次のとおりである。

(1) 最近 10 年間の保護観察終了事由の推移を見ると,保護観察処分少年では解除の比率は上昇傾向にあるが,少年院仮退院者では退院の比率に大きな変化は認められない。また,いずれにおいても,保護処分取消しの比率は,おおむね低下する傾向を示している。

(2) 保護観察終了事由と受理時不良集団関係との関連を見ると，保護観察処分少年に関しては，不良集団関係の有無と解除の比率の高低に関連性が見いだされ，不良集団関係がある者の方が概して解除の比率は低くなっているが，不良集団関係が「暴走族」である場合はその例外であり，「暴走族」の解除の比率は，不良集団関係のない者よりも若干高くなっている。一方，少年院仮退院者に関して退院の比率を見ると，必ずしも不良集団関係がある場合でも低くはなく，「暴走族」や「不良生徒学生集団」ではかえって高率を示している。ただし，不良集団関係が「不良生徒学生集団」の場合には，同時に，保護処分取消しの比率も高くなっている。

(3) 最近10年間における保護観察終了時の成績の推移を見ると,保護観察処分少年及び少年院仮退院者のいずれについても,成績良好者の割合は上昇傾向にある。

(4) 保護観察終了時の成績と受理時不良集団関係との関連を見ると, 上記(2)と同様の傾向が指摘できる。すなわち, 保護観察処分少年に関しては, 概して不良集団関係のある者の方が成績良好者の比率が低くなっているが, 不良集団関係が「暴走族」である場合はその例外であり, 成績良好者の比率は, 不良集団関係のない場合よりも若干高くなっている。また, 少年院仮退院者に関しては, 必ずしも受理時の不良集団関係の有無と終了時の保護観察の成績とに関連性が見いだせず, 「暴走族」及び「不良生徒学生集団」等の場合には, むしろ, 不良集団がない場合に比較して成績良好者の比率は高くなっている。ただし, 「不良生徒学生集団」の場合は, 同時に, 成績不良者の比率も高くなっている。

(5) 最近 10 年間の再犯率と再処分の内容の推移を見ると,保護観察処分少年及び少年院仮退院者のいずれも,平成 8 年まではおおむね低下傾向にあったが,9 年では上昇している。ただし,この 9 年における上昇傾向が続くか否かについては,今後の推移を見なければ明確なことは言えない。また,再処分の内容を見ると,どの年次においても少年院送致の比率が最も高く,保護観察がそれに続いている。一方,再犯により実刑又は懲役・禁錮の執行猶予に処される者の比率は,一貫して低い。

(6) 保護観察中の再犯状況と受理時不良集団関係との関連を見ると、保護観察処分少年では、不良集
団関係がある者の方がない者よりも再犯率が高い。ただし、「暴走族」の再犯率は，不良集団関係がない者のそれと大きな違いはない。一方，少年院仮退院者については，再犯率と受理時不良集団関係との関連性は見いだせず，不良集団関係が「地域不良集団」や「不良生徒学生集団」である場合の再犯率は，不良集団関係がない場合に比較して高く，「暴力団」及び「暴走族」である場合の再犯率は，低くなっている。上記(2)及び(4)の結果と考え合わせると，「暴走族」の成り行きは，不良集団関係がない場合と比較しても必ずしも悪くはないということが言えるものと思われる。

(7) 保護観察中の再犯状況と受理時薬物等使用関係との関連を見ると，保護観察処分少年及び少年院仮退院者のいずれの場合も，シンナー・ボンド・トルエン等の有機溶剤乱用者の再犯率が高い。

(8) 少年院仮退院者の再犯率は，全体的に見た場合，保護観察処分少年に比べ高いということが言えるが，不良集団関係が「暴力団」である場合や薬物使用関係が「覚せい剤」である場合の再犯率に関しては，少年院仮退院者の方が低くなっている。

(9) 事件受理時の罪名・非行名別に再犯率を見ると，保護観察処分少年及び少年院仮退院者のいずれにおいても，窃盗，毒劇法違反，虞犯，恐喝などにおいて再犯率が高くなっている。

(10) 殺人・強盗の凶悪犯及び薬物事犯について，最近10年間の再犯率の推移を見ると，殺人は終了人員が少ないこともあって再犯率に変動が多く，明確な傾向を把握できないが，強盗及び薬物事犯に関しては，保護観察処分少年，少年院仮退院者のいずれの場合も，再犯率は低下傾向にある。

(11) 受理時非行名が凶悪犯及び薬物事犯である保護観察処分少年について，最近10年間を累計して，再処分時の非行名を見ると，殺人で保護観察処分になった者の再処分時の非行名は，すべて業過及び道路交通法違反である。また，強盗では窃盗及び道路交通法違反，薬物事犯では毒劇法違反や覚せい剤取締法違反という同種非行等による再処分が多い。

(12) 同様に，受理時非行名が凶悪犯及び薬物事犯である少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，再処分時の非行名を見ると，殺人及び強盗で少年院送致になった者は，窃盗等により再処分を受けている場合が多い。また，薬物事犯では，毒劇法違反や覚せい剤取締法違反という同種非行等による再処分を受けている場合が多い。

(13) 受理時非行名が凶悪犯及び薬物事犯である保護観察処分少年について，最近10年間を累計して，保護観察の終了時の職業（再非行等により身柄を拘束されたまま終了したものにあっては，身柄を拘束される直前の職業）の有無別に再犯率を比較すると，受理時非行名が殺人である場合を除き，保護観察処分少年全体，強盗，薬物事犯のいずれの場合においても，終了時に無職の者は，その過半数が再犯をしており，「有職者及びそれに準ずる者」（第2の（注7）参照）に比べ，はるかに再犯率が高かった。また，それらのいずれにおいても，終了時に無職で再犯をした者の大部分は，少年院送致という再処分を受けているのに対し，「有職者及びそれに準ずる者」の場合には，保護観察や罰金などの再処分を受ける比率が高くなっている。

なお，受理時非行名が殺人で終了時に無職であった者は，過去10年間に6人と少なく，そのうち再犯をした者は皆無であった。

(14) 同様に，受理時非行名が凶悪犯及び薬物事犯である少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，保護観察終了時の職業の有無別に再犯率を比較すると，少年院仮退院者全体，殺人，強盗，薬物事犯のいずれにおいても，終了時に無職の者の再犯率は，「有職者及びそれに準ずる者」に比べてはるかに高かった。また，いずれにおいても，再処分を受けた者全体に占める再処分が少年院送致であった者の比率は，無職者の場合が高く，「有職者及びそれに準ずる者」の場合には，保
護観察や罰金などの再処分を受ける比率がより高くなっている。

ところで，本稿では成り行きを見る指標として，保護統計データから集計可能な「終了事由」，「終了時の成績」，「再犯状況」の三つを取り上げたが，それぞれに指標としての限界がある。すなわち，「終了事由」は，解除であれ，保護処分取消しであれ，保護観察所が主導的に行う措置であるため，行政的なファクターが影響することは十分に予見されるところである。「終了時の成績」もまた，保護観察所の判断によって行われるものであり，同様のことが言える。さらに，「終了事由」や「終了時の成績」に比べれば客観的な指標と考えられる「再犯状況」にも，次のようないくつかの限界を指摘することができる。まず，「再犯」として計上されるのは，保護観察期間中に再処分が決まったものに限られており，再非行があっても期間中に処分が決まらなかったものは含まれていないということである。このことは，再犯による処分が不処分又は審判不開始であったものが再犯として計上されていないということとあいまって，再犯の件数や再犯率の正確な把握を困難にしている。また，保護観察対象者が複数回の再処分を受けた場合であっても，そのうちの一つしか計上されていないことも，再犯状況を正確に把握する上での限界として指摘できよう。

このような成り行きを判断する指標のほかに，本稿で使用した保護観察対象者の生活状況を把握するための情報にも一定の限界が伴っている。すなわち，「不良集団関係」と「薬物使用関係」は，保護観察事件受理時における情報であり，また，「職業状況」は，保護観察終了時における情報であり，保護観察期間を通して，これらの状況がどうであったかは把握できないのである。したがって，例えば，保護観察期間のある時点で再犯があったとしても，その再犯がこれらの情報と直接に結びつけて考え得るものかどうかということは必ずしも明らかではない。

もとより，保護統計データに盛り込む情報を豊富なものにすることによって，以上のような現在の保護統計データから得られる情報の限界をある程度克服できることは確かであるが，それによっても克服できない限界が残ることは否定し難い。保護統計データの限界を補い，保護処分の運用実態を正確に明らかにするためには，保護統計データそのものをより充実したものにしていくだけでなく，同時に，家庭裁判所等関係機関の協力を得て，保護処分終了後一定期間の追跡調査を含めた成り行き調査を行うことも必要であると言えよう。そして，近年，処遇効果を明らかにする必要性が指摘されていることを考えるとき，このような成り行き調査を実施する必要性は，ますます高まっていると思われるのである。
平 成 11 年 3 月 印 刷

平 成 11 年 3 月 発 行

東京都千代田区霞が関1-1-1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
## 2 ．地震・津波被害からの復旧対策
## 水産業被害の現状

津波で流された漁船

## 被災した水産加工施設

## 被災した防波堤

## 水產関係復旧対策

## 主な復旧対策

漁業を再開するために必要となる資金等を確保する

【漁場復旧対策支援事業】（123億円）

・漁場機能・生産力回復のため、漁業者自身による漁場での瓦礫等の回収処理等を支援

【無利子・無担保・無保証人】融資・保証枠690億円(223億円)

・被災漁業者・漁協等を対象に、実質無利子融資や無担保・無保証人融資を実施するほか、代位弁済経費を助成

漁業を再開するための漁船・漁具を導入する

【共同利用漁船等復旧支援対策事業】（274億円）

・被災した漁船・定置漁具の復旧のため、漁協等が行う漁船・定置漁具の導入を支援

水産加工施設を整備し、地域産業を復旧する

【水產業共同利用施設復旧支援事業】（1次補正18億円，2次補正193億円）

・被災した漁協等が所有する水産業共同利用施設の早期復旧に必要な機器等の整備を支援

【農林水産業共同利用施設災害復旧事業】（76億円の内数）

・水産業共同利用施設の復旧(経営局計上)

漁港や防波堤など漁村のインフラを整備する

【漁港関係等災害復旧事業】（250億円）

・被災した漁港・海岸等の復旧支援及び災害対策関連事業を実施

【養殖施設復旧支援対策事業】（267億円）

・被災した養殖施設の復旧を支援

## 早期の漁業再開
## 農業関係復旧対策

農業被害の現状

津波被害を受けた水利施設

## 冠水被害に あった水田

主な復旧対策

農業を再開するために必要となる資金等を確保する

【被災農家経営再開支援事業】(52億円)

・経営再開の意思のある被災農家が実施する復旧の取組に支援金交付

【農業経営復旧のための金融支援】(78億円)

・被災農林漁業者に対する、天災融資資金・日本公庫資金の一定期間実質無利子化等

卸売市場を速やかに復旧し生鮮食料品等の流通ルートを確保する

【卸売市場施設災害復旧事業】(18億円)

・被災卸売市場における災害復旧事業

除塩作業を進め、冠水農地において農業を再開する

【農地・農業用施設災害復旧等事業】(689億円)

・用排水路、排水機場の復旧や除塩等の農地

復旧、農地・農業用施設の復旧と併せて行う

がれき除去、等

→除塩事業実施によって、作付けされた農地面積は約1.8千ha（8月10日現在）

農業を再開するための共同利用農業用施設・機械等の導入を進める

【東日本大震災農業生産対策交付金】(341億円)

・農業生産関連施設の復旧、農業機械の導入、生産資材の購入、土壌分析等について都道府県向け交付金として支援

## 早期の営農再開
## 林野関係被害の現状

住宅の損壊

木材加工・流通施設の被災

治山施設、林道施設の被害

## 林野関係復旧対策

主な復旧対策

## 林業を再開するために必要となる資金等を確保する

【林業・木材産業等の金融支援措置】（99億円）

・被災した林業者・木材産業者に対する公庫資金や信用保証の金利・保証料の負担軽減、森林組合再建に向けた利子助成

木材加工流通施設等を整備し、木材を安定的に供給する

【木材供給等緊急対策】（59億円）

・仮設住宅等の建築・補修に必要な資材確保のための木材加工流通施設の復旧・整備や間伐材等の流通コストへの支援等

## 被災した治山施設、林道施設等を緊急的に復旧する

【山林施設災害復旧等事業】(157億円)

・治山施設、林道施設の災害復旧事業及びこれと併せて行う再度災害防止等のための災害関連事業を実施

【緊急治山対策・被害森林緊急復旧対策】(28億円)

・地震、津波等により被災した山地、海岸部の保安林の緊急的な復旧整備、山火事の被害木の除去・処理及び復旧造林等を実施

## 木質系震災廃棄物等を活用しエネルギーを供給する

【木質系震災廃棄物等の活用可能性調査】(1億円)(2次補正)

・木質系震災廃棄物や未利用間伐材等の供給・利用可能性、地域のニーズに合った熱・電供給システムの実行可能性を調査
## 土地改良法特例法による農地・農業用施設の復旧及びこれと併せ行う区画整理等

○土地改良法特例法において、国直轄で実施する農地・農業用施設の災害復旧事業や、これと併せて施行する区画整理等の復旧関連事業について、高い補助率で実施することができるよう措置。

○復旧前の津波被災地

O農地・農業用施設の復旧(除塩対策含む)と改良を実施

・被災した農地・農業用施設の復旧を実施

（地盤沈下を踏まえた機場の揚程増加や盤上げ等も実施可能）

・塩害を受けた農地の除塩を実施

対象:津波より被災した農地・農業用施設

・復旧に加え、農地・農業用施設の改良も実施可能

補助率:除塩 9/10

農地 基本5/10

農業用施設 基本6.5/10

区画整理

農業用施設の復旧・改良

農地の復旧・改良

1戸あたりの事業費に応じて激甚並み嵩上げ

対象: 津波により被災した農地及びこれと隣接した未被災農地

O農地の災害復旧と併せて区画整理を実施

・農地の区画整理(大区画化)によって営農を

効率化

補助率:基本5/10

1戸あたりの事業費に応じて激甚並み嵩上げ