Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(様式 7)

プランクトン調査票

湖沼 囗 囗	湖 沼 名

調査年度	1 9 9 1
都道府県

調査地点	st.	出現数稲	植物プラソクトン	出現数稲	動物プラソクトン
データ	1. 現地調査
2. 既存資料
(データの出所)
調査年月日
調査方法	1. 採水法
2. ネット法
(ネットの規格
(口径:
(網目:
3. その他
())
特記事項
調査者所属・氏名

調査地点	st.	出現数順	植物プラソクトン	出現数順	動物プラソクトン
データ	1. 現地調査2. 既存資料(データの出所)
調査年月日
調査方法	1. 採水法2. ネット法(ネットの規格)口徑:網目:3. その他( )
特記事項
調査者所属・氏名
湖沼コード	湖沼名	都道府県名	湖沼コード	湖沼名	都道府県名
0110	クッチヤロ湖	北海道	3390	震生湖	神奈川
0200	サロマ湖	//	3300	芦ノ湖	新潟
0440	屈斜路湖	//	3330	加茂湖	新潟
0480	阿寒湖	//	3590	河北湖	石川
0770	湧洞沼	//	3610	柴山湖	福井
1010	支笏湖	//	3680	水月湖	山梨
1120	洞爺湖	//	3690	三方湖	山梨
1220	大沼	//	3710	河口湖	山梨
1310	宇曾利山湖	青森	3720	西湖	野
1330	十三湖	//	3730	精進湖	//
1490	小川原湖	//	3740	本栖湖	//
1720	十和田湖	//	3750	山中湖	//
2170	田沢湖	秋田	3820	野尻湖	長野
2280	板戸沼	//	3930	青木湖	//
2640	桧原湖	福島	3940	中綱湖	//
2770	猪苗代湖	//	3970	木崎湖	//
2780	沼沢沼	//	4110	訳訪湖	//
2830	涸沼沼	茨城	4250	浜名湖	静岡
2870	霞ヶ浦	//	4260	佐鳴湖	//
2880	北浦	//	4300	余呉湖	滋賀
2930	中沼	//	4310	琵琶湖	//
2960	湯ノ湖	栃木	4440	湖山池	鳥取
3000	中禅寺湖	//	4450	東郷池	//
3010	尾瀬沼沼	群馬	4480	中海湖	根
3040	菅沼沼	//	4490	穴道湖	//
3050	丸沼沼	//	4660	御池	宮崎
3090	大沼(赤城)	//	4760	池田湖	鹿児島
3110	榛名湖	//	4770	鰻池	//
3210	手賀沼沼	千葉	4600	大池(南大東島)	沖縄
3220	印廃沼沼	東京	[計60湖沼]
3270	大路池	東京	[計60湖沼]
## 别表 3 魚類分類表

ヤ・ツメウナギ科

チョウザメ科

カライワシ科

ハイレン科

ウナギ科

ニシン科

カタクチイワシ科

サケ科

アユ科

キュウリウオ科

シラウオ科

コイ科

ドジウ科

ギギ科

ナマズ科

ヒレナマズ科

サヨリ科

メダカ科

カダヤシ科

トゲウオ科

ヨウジウオ科

フサカサゴ科

ゴチ科

カジカ科

アカメ科

スズキ科

シマイサキ科

ユゴイ科

サンフィッシュ科

アジ科

ヒイラギ科

フエダイ科

タイ科

クロホシマンジュウダイ科

カワスズメ科

ボラ科

ツバサハゼ科

ハゼ科

カワアナゴ科

タイワンドジョウ科

キノボリウオ科

タウナギ科

カレイ科

フグ科
## 第 4 回自然環境保全基礎調査

湖沼調查集計・解析業務報告書

(全 国 版 )

1993年3月31日

調查受託者 朝日航洋株式会社

東京都豊島区東池袋3丁目1番1号

環境庁請負
# 厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針 新旧対照表

新指針	旧指針
第1編 総括的事項
第1章～第2章(略)	第1章～第2章(略)
第3章 対象範囲
本指針の研究開発評価の対象範囲は、次のとおりとする。	第3章 対象範囲
1 研究開発施策
(1)厚生労働科学研究費補助金及び厚生労働科学研究委託費(以下「厚生労働科学研究費」という。)
による研究事業
(2)独立行政法人医薬基盤研究所が実施する基礎研究推進事業
(3)独立行政法人医薬基盤研究所が実施する医薬品、医療機器等の研究開発に対する委託事業
(4)特定疾患治療研究費及び小児慢性特定疾患治療研究費による研究事業
(5)結核研究所補助金及び放射線影響研究所補助金による研究事業
2～4(略)
第4章～第5章(略)
第2編 研究開発課題の評価
第1章 競争的資金による研究開発課題の評価
1(略)
2 評価の実施体制
(1)略
(2)評価者の選任
ア 評価委員会の委員の数はそれぞれ10名から15名程度を標準とする。
イ 評価委員会は当該研究分野の専門家から構成されるものとし、必要に応じて当該研究分野の専門家以外の有識者等を加えることができる。ただし、厚生労働科学研究費による研究事業等の事前	ア 評価委員会の委員の数はそれぞれ10名から15名程度を標準とする。
イ 評価委員会は当該研究分野の専門家から構成されるものとし、必要に応じて当該研究分野の専門家以外の有識者等を加えることができる。ただし、厚生労働科学研究費補助金による研究事業等
評価委員会においては、専門家及び有識者等として厚生労働省の行政職員（他機関に出向中の者及び厚生労働省の職員を辞してから1年を経過していない者を含む。）である者を加えることができない。
ウ 中間・事後評価委員会の委員の概ね3分の1は、事前評価委員会の委員とは異なる者をもって充てるものとする。
（3）～（6）（略）
3～6（略）
第2章 重点的資金による研究開発課題の評価
1 評価の実施体制
（1）（略）
（2）評価者の選任
ア 評価委員会を設置する場合、その委員は当該研究分野の専門家から構成されるものとし、必要に応じて、当該研究分野の専門家以外の有識者等を加えることができる。ただし、厚生労働科学研究費による研究事業等の事前評価委員会においては、専門家及び有識者等として厚生労働省の行政職員（他機関に出向中の者及び厚生労働省の職員を辞してから1年を経過していない者を含む。）である者を加えることができない。
イ 中間・事後評価委員会の委員の概ね3分の1は、事前評価委員会の委員とは異なる者をもって充てるものとする。
（3）～（4）（略）
2～3（略）
第3章（略）
第3編～第5編（略）	の事前評価委員会においては、専門家及び有識者等として厚生労働省の行政職員（他機関に出向中の者及び厚生労働省の職員を辞してから1年を経過していない者を含む。）である者を加えることができない。
ウ 中間・事後評価委員会の委員の概ね3分の1は、事前評価委員会の委員とは異なる者をもって充てるものとする。
（3）～（6）（略）
3～6（略）
第2章 重点的資金による研究開発課題の評価
1 評価の実施体制
（1）（略）
（2）評価者の選任
ア 評価委員会を設置する場合、その委員は当該研究分野の専門家から構成されるものとし、必要に応じて、当該研究分野の専門家以外の有識者等を加えることができる。ただし、厚生労働科学研究費補助金による研究事業等の事前評価委員会においては、専門家及び有識者等として厚生労働省の行政職員（他機関に出向中の者及び厚生労働省の職員を辞してから1年を経過していない者を含む。）である者を加えることができない。
イ 中間・事後評価委員会の委員の概ね3分の1は、事前評価委員会の委員とは異なる者をもって充てるものとする。
（3）～（4）（略）
2～3（略）
第3章（略）
第3編～第5編（略）
☐ 地球温暖化は、気温上昇、干ばつ、洪水等により農業生産にマイナスの影響を及ぼすと世界全体で懸念。

○ 我が国では、平成20年（2008年）の温室効果ガス排出量は12億8,200万t-CO₂で、平成2年（1990年）に比べ1.6%増加。農林水産分野（農林水産業、食品製造業）においては、省エネ機器の導入や燃油の価格高騰による使用量の減少等により、平成2年（1990年）と比べ26.3%減少。

○ 今後、農林水産分野における排出量取引や、カーボンフットプリント制度等による「CO₂の見える化」等、新たな地球温暖化対策等を強力に推進。また、年間3億2千万t発生している家畜排せつ物、稲わら、林地残材といったバイオマスについて、バイオマスタウン構想の策定等により、飼肥料等の製品やバイオ燃料のエネルギーとして利活用する取組が進展。

3－59 我が国の農林水産業等における温室効果ガス排出量と中期目標

京都議定書基準年1990年	2008年度(基準年比)	京都議定書削減約束年2008～2012年(基準年比)	中期目標2020年(基準年比)
温室効果ガス排出量	1,261—	1,282(+1.6%)	(▲6%)	(▲25%)
農林水産業+食品製造業	72—	53(▲26.3)	—	—
農林水産業	54—	37(▲31.4)	—	—
二酸化炭素	22—	11(▲48.4)	—	—
メタン	18—	15(▲16.4)	—	—
一酸化二窒素	14—	11(▲24.0)	—	—
食品製造業	17—	16(▲10.6)	—	—

資料：環境省「2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について」を基に農林水産省で作成

3－60 カーボンフットプリントマーク

カーボンフットプリントは直訳すると「炭素の足跡」です。製品（商品・サービス）の原材料調達から製造、運搬、消費、廃棄・リサイクルに至るまで、ライフサイクル全体において排出される温室効果ガスを、CO₂量に換算して製品に表示するものです。

資料：農林水產省作成

3－61 バイオマスタウン構想公表地区

資料：農林水産省作成
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
016624-1	北海道	厚岸町	消防沿革史によると明治二十一年九月一日、私設消防組が創設され、松葉町に本部をおいた。腕用ポンプ一台、消防手三十八名、幹部四名で組織し、初代組頭に遠山伝蔵が就任したと記録されている。しかし、沿革史には記録されていないが、それ以前、明治十七年に私設消防隊が結成されていた。北海道消防新聞の記録によると明治十六年大火災があり災害の程度は不明であるが、この火災があって延焼を防ぐという理由で、四間(約七・三m)道路を八間(約一四・四m)道路に拡張している。明治十七年にも火災が発生し、住むに家なく、くらに食なき悲惨な罹災者に、宮城野勇太郎は、白米・味噌を贈っており、根室県湯地定基から木盃一個下賜されている。この年湾月町の総代に宮城野がおされ、町を守るべき総代としての責任から、火災より町民を守るべく、私設宮城野消防組織をつくったものと考えられる。さらに、この組織が発展的解消して、私設厚岸消防組の設立となり、初代に若竹町の請負師、遠山伝蔵の就任になったものと推測されると記している。	「厚岸町史」773頁
022021-1	青森県	弘前市	土木技術が発達しておらず、災害は天の怒りによるもので生け贅を捧げることによってこれを治めることが出来ると考えられた時代がありました。また、岩木川上流に杭止堰という堰があり、現弘前市、現岩木町、相馬の水田を灌溉していました。文明4年(1472)頃の秋に、岩木川の洪水で堰は破壊され、取入口は土砂が堆積して塞がれました。春になっても水はこず復旧工事をしたが折からの豪雨で水勢が強く、なす術もない状態でした。これを見かねた権太夫は水垢離をとり、白装束を着け、白馬にまたがり農民の前に出て「我は一身を神に捧げ、この堰を守る念願なり。我が身が川に沈まばただちにその上に杭を打ち、石俵を積まれよ。我が身死すとも魂魄は生きて永世渡らず堰を守ろう。」と告げて、川底に身を伏せました。そして、驚きためらう人をはげまして杭打を急がせました。一人の男がその上に杭を打って鮮血がほとばしり、川は朱に染まり、ついに息絶えたといいます。これは、文明年間(1469～1488)とも、元和4年(1618)4月26日のことともいわれ、その時間ははっきりしませんが、この尊い儀牲によって以後どんな大水があっても壊れることはなくなったといわれています。水下の農民たちは、権太夫を堰神に合祀し、毎年田植の終わりには盛大なお祭りを行ってきました。	建設省東北地方建設局青森工事事務所：津軽平野と岩木川のあゆみ 岩木川治水史、1999
032026-1	岩手県	宮古市	田老地区では、紙芝居による津波の伝承が行われている。	地域ガイド(平成17年3月 田老町発行)
074667-1	福島県	矢吹町	明治天皇が東北巡幸の折、明治9年(1876)、矢吹が原の広大な地域の開発について着目されたと云われている。宮内省は、鏡石村に直営農場(後の岩瀬牧場)を明治13年に創設し、矢吹が原開拓の第一步が踏み出された。ついで、明治18年(1885)大和内の農民、星吉右衛門が初めて天栄村羽鳥地内に堰提を設け、鶴沼川の流水を貯留して墜道により西郷村真名子に導水、阿武隈川を利用し白河市大沼地内穴丘から分水し、矢吹が原の一部を開田する計画を立てた。しかし、当時は機熟せず、実現に至らなかった。この構想は、やがて戦後実現することになるが、星吉右衛門は明治30年、今度は猪苗代湖からの導水を立案して申請したが、この計画も形は変わったが、現在の安積渀水第2幹線として生かされており、本県開拓史の偉大な先人として永く語られている。この事業は、開田はもとより荒野だった矢吹が原を水で潤し、消防水利としても生かされることになった。	「目で見る矢吹町史」(昭和50年3月1日初版発刊)
082325-1	茨城県	神栖市	古来より、長年、当地域に水害被害を及ぼしてきた利根川への対策の試みとして、「居切堀割工事」が知られている。これは、「中館広之助(経歴詳細不明)」という人物が発端となって、その着工が始められ、霞ヶ浦の水を利根川を通さず、太平洋へ排水し、結果、洪水を防ごうというものである。以後、長年、紆余曲折を経ながら、工事が進められたが、遂に排水路としての完成には至らなかった。	神栖町史編さん委員会:神栖の歴史、1982(P.180～185)
093-1	栃木県	栃木県内には、洪水等による被害を軽減するための森林(水害防備林)が複数箇所で造成されている。防備林には主にマグケが植栽されたが、竹の連続した根により岸が固められた。また、林内を水が通過することにより、水の勢いが抑制され、土砂が林内に沈殿・濾過されるなど、被害が軽減した。
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
093-2	栃木県	栃木県の南西部に位置する田沼町に流れる彦間川は、天井川(砂礫の堆積が進み、河床面が周辺平野面より高くなった河川)で川床が極めて浅く、洪水の度に周辺の農地・人家に被害を与えていた。そこで地元では、長年にわたりマダケを河川の両岸に植栽し、7kmに及ぶ帯状の水害防備林を造成した。この防備林により、洪水の際には土砂が竹林内に沈殿し、水勢が緩和されてきれいな水となってから周辺の農地に流れ込むようになったため、その被害が軽減した。
093-3	栃木県	栃木県の南部に位置する栃木市を流れていた旧巴波川は、川幅が狭く蛇行していたため、洪水時には水衝地を浸食し、その土砂を含んだ水により市街内外の人家や農地に被害を与えていた。そこで、上流域に水害防備林を造成したところ、水勢は緩和され、被害は軽減した。
093-4	栃木県	栃木県宇都宮市の岡本周辺では、鬼怒川が湾曲して流れており、洪水の度に溢れ流れだし農地に流入した。このため、大正期にマダケとクヌギを植栽し水害防備林を造成し、洪水時には土砂を竹林内に沈殿させ、水だけを流して被害を軽減した。また、洪水の水勢をおとすため、大木を流れの中に投げ入れる方法が古くから行われていた。
093-5	栃木県	県央部の氏家町にはかつて霞堤があり、洪水時には霞部分から土砂を含んだ濁流が大量に農地に流入した。そこで、霞部にマダケを密に植栽した水害防備林を造成し、洪水時には土砂を竹林内に沈殿させ、水だけを流して被害を軽減した。
093-6	栃木県	県東部の烏山町では、那珂川が湾曲して流れ、さらに川幅が狭くなる上流域になるため、洪水の度に土砂を含んだ濁流が農地に流入した。このため、県はマダケを植栽し水害防備林を造成した。この防備林は、洪水の度に肥沃な土砂が竹林内に堆積し、マダケが順調に増殖したことから、県内でも模範的な防備林となった。
093-7	栃木県	栃木県足尾町の足尾銅山では、精錬用の燃料として周囲の森林が大量に伐採された。その結果、周辺の山々は荒廃・裸地化し、大雨時には鉱毒を含んだ土砂が大量に流出、洪水となり、下流域に被害を与えた。この被害を防止するため渡良瀬遊水池が造成されたが、池の川床が周囲より高かったため、洪水の度に氾濫した。そこで、堤防の嵩上げと併せて、洪水時に発生する高波の水勢を緩和し、堤防の決壊を防ぐことを目的に防波林が造成された。生長が早く耐病性の強い改良ポプラやラクウシヨウ、マダケなどが植栽され、全長1kmに及ぶ防波林が完成し、堤防の防備に貢献した。
100005-1	群馬県	群馬県の板倉町では、水害時に備え、人や家財道具、食料、家畜などを守るために屋敷内に盛り土をして「水塚」と呼ぶ建物を建ててきた。	『水防建築「水塚」調査報告書』（板倉町教育委員会2004）
105210-1	群馬県	板倉町	水害から人命と財産を守るため、水害時だけに使用する揚舟（あげぶね）を母屋の入り口の天井や納屋の軒先に吊してあった。いざ水がでるとなると舟を吊しておく両端の荒縄を前後して切るとそのまま水上に浮くようになっている。昭和28年頃まではかなり多くの揚舟を見ることができたが、現在ではほとんどみることができなくなった。	・板倉町史（通史上卷）・板倉町史（別巻4）
105210-2	群馬県	板倉町	水害時の緊急避難や食料の米・麦・豆・味噌・醤油、重要な衣類や什器の保管場所、大型家畜の牛馬の避難場所として、母屋より高位になるよう土盛りをし、水防建築としての水塚（みつか）を建て、いざというときに備えていた。昭和54年には、町内に343棟あった水塚も、平成16年には約150棟に減少している。	・板倉町史（通史上卷）・板倉町史（別巻4）・命のかけ橋 水塚（パンフレット）
110001-1	埼玉県	埼玉県	明治23年8月台風による大雨で大洪水が発生。南埼玉郡では元荒川通り大林（越谷市）地先の堤防が決壊、古利根川が大増水、逆川堤防を越えてきて新方領を水没させた。元荒川の右岸堤も危険な状態にあり、沿岸諸村総動員による必死の水防作業が続けられた。瓦曾根溜井の堤防が破壊されたときは、その下流の南埼玉郡はもちろん、東京府まで水没するとして、東京府からも応援の人々がかけつけ、警鐘を鳴らし、かがり火を焚いて昼夜土俵積みに努めた。ちょうどその頃、二郷半頃（吉川市）の堤防が決壊したこともあり、元荒川や古利根川の水勢は弱まり、瓦曾根溜井ならびに元荒川右岸は難を免れることができた。	葛西用水路土地改良区：葛西用水史 通史編、p657-6581992
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
110001-2	埼玉県	埼玉県	川越の町は明治二十一年、二十六年と二度の大火にみまわれた。二十六年の大火では町の約四割が焼失した。ところがこの二つの大火でも動じなかった建物がいくつかあった。土蔵を店舗にして、重いむねがわらをのせ、厚い壁で塗り上げた蔵造りの店で、近江屋商店、山吉(元丸木百貨店)、近藤(岸葉局)、利根川筆吉商店(埼玉商事)など。川越商人の間で防火建築として蔵造りが見直されることとなった。南町、鍛冶町の目抜き通りでは、東京の問屋の蔵造りを手本に、東京から職人を呼んで、新しい建築がはじまった。今日川越にある蔵造りの店は、ほとんどが大火後三年ほどの間に建てられたものである。	· 毎日新聞社浦和支局: 埼玉の明治百年、p24-26 1973· かや書房: くらしの風土記埼玉、p55-58 1983
110001-3	埼玉県	埼玉県	県内の荒川·利根川·中川流域の低地には、多発する洪水に対応して、宅地の一角に盛土をして建物を建て、水害時に家族や家財·家畜が避難するための「水塚」(ミズカ)が多数造られている。また、避難用の舟(アグブネ)も常備していた。	· 荒川総合調査報告書4 人文編3、1988 p361-376· 中川水系総合調査報告書2 人文編、1993 p572-586、850-854· 新編埼玉県史別編1民俗1、1988 p160-161
112275-1	埼玉県	朝霞市	上内間木·下内間木·田島などの地区では、屋敷の裏側や周囲に堀を掘り、その土を利用して屋敷地全体に高さ2～3メートルの土盛りを施し、洪水による被害から家を守った。これをドモチといった。堀を掘ることで増水を緩和するなどの役にも立っていた。	朝霞市教育委員会: 朝霞市史 民俗編、1995(添付資料3-1)
112275-2	埼玉県	朝霞市	上内間木·下内間木·田島などの地区では、河川の氾濫に備えて各家ごとに舟を常備していた。洪水の際には、この舟に乗って台地の親戚の家などに避難していた。	朝霞市教育委員会: 朝霞市史 民俗編、1995(添付資料3-1)
120006-1	千葉県	利根川下流域の古い家には、水塚があってその上に土蔵等を建てて、水害時はそこに避難した。	「水郷の原風景」大利根博物館
122327-1	千葉県	白井市	白井市今井地区には、手賀沼の氾濫に備えて築かれた水塚というものがある。水塚とは、土盛りやその上に建てられた建造物を総称し、昭和13年・16年の氾濫の際には一時的な居住場所や家財道具を保管する場所となった。現在、市指定文化財。	白井市の指定文化財(解説書)
131164-1	東京都	豊島区	日本橋あたりの人々が焼け出されて池袋方面に避難してきた。池袋の比較的大きな農家では、これら避難民を収容した。避難民のために配給された玄米を、大八車で板橋の水道タンク近くにある水車場まで持って行って精米して食べさせた。	豊島区立豊島図書館編『豊島風土記』昭和46年11月25日
131229-1	東京都	葛飾区	葛飾区水元地区に残る水塚は、中川の古堤の上に建てられたり、盛土をして土壇を築いた、水害に備えた蔵である。江戸末期～明治末ごろまでに建てられた。水塚には水害に備え穀物などが貯蔵されていたが、増水時には、この中（2階部分）で生活をし、軒下には避難用の舟が吊るされている。	葛飾区郷土と天文の博物館 特別展1999「小合溜井－水元公園の自然と文化」
132012-1	東京都	八王子市	八王子市東浅川町川原ノ宿は、かつては北浅川の水路で洪水に悩まされていたが、万治年中に設楽塗左衛門という人が、川筋を北に変える治水工事を行った。塗左衛門はこの治水の功績で江戸幕府から9斗の除地を享け賜った。	『新編武蔵国風土記稿』『高尾山麓夜話 続編』設楽政治著 1980年発行
132012-2	東京都	八王子市	八王子市千人町から新町までの浅川沿いに、水害を防ぐための土手があった。大久保石見守長安の指揮で作られたので、俗に「石見土手」と呼ばれている。現在は千人町の宗格院境内にわずかにその跡が残っており、八王子市の史跡に指定されている。	『新編武蔵国風土記稿』『八王子市文化財調査研究報告書』八王子市教育委員会 平成5年刊
142034-1	神奈川県	平塚市	金目川の堤防のひとつである大堤は、慶長14年、徳川家康によって修復されたとして、「御所様堤」とも呼ばれていることが、今日に語り継がれている。	『平塚市史』9巻
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
142034-2	神奈川県	平塚市	横内の六兵衛士手。徳川家康と郷里が同じ人が、家康に頼んで築いてもらった控え土手で、洪水時に上流の村からの水の浸入を防ぐ。そのため、上流の村といさかいも度々起こした。六兵衛士手は現在も残されている。沖積平野の広がる本市では同様の控え土手は多く見られた。	『平塚市民俗調査報告書』1
142069-1	神奈川県	小田原市	神奈川県の足柄平野を流れる酒匂川は、大雨によりたびたび氾氾濫にをおこし、流域の住家田畑が被害を受けることもしばしばであったが、西暦1800年頃には小田原藩が行っていた堤防普請に二宫金次郎が出仕し、堤防に松を植えて堅固なものにしたという逸話が残っている。	小田原市:小田原市史通史編近世 1999年 P759
15201-1	新潟県	新潟市	新潟市葛塚に残る築堤である「囲土手」は、庄屋遠藤七郎左衛門が当時の治水事業として築いたものである。当該囲土手は、上大川及び中大川の左岸に堤を築き、葛塚の耕地を水害から守った。文化年間には大改修が行われ、葛塚の耕地を囲む大規模な堤が完成したとされる。
152-1	新潟県	小泉蒼軒、鷲尾政直、田沢実入らは、横田切れ以前より越後平野の水害防止のため大河津分水の必要性を説いた。また、大竹貫一、高橋竹之介らは実際に国に対し、大河津分水の必要性を訴え、実現させる力となった。	大河津分水双書資料編第二巻水の思想民間治水論の系譜
161-1	富山県	「佐々堤」常願寺川の治水に初めて本格的に取組んだ戦国時代の武将・佐々成政は、洪水から城下を守るため富山市馬瀬口地先に石堤を築いた。3面を玉石張りにした大堤防であり、霞堤を効果的に配置したものである。安政5年の飛越大地震に伴う土石流によりほとんど埋まってしまったが、築堤後400年余りの歳月を経て、今なお堅固な構造を保ち、常西合口用水の川底から天端部をのぞかせており、当時の技術水準の高さを示している。	佐々成政に関する各種HPより。
161-2	富山県	「殿様林」1764年、富山藩主前田利興が丹波から取り寄せた松苗を水防林として約6ha植栽し常願寺川の洪水を警戒したもの。ただ残念なことに、大東亜戦争中の伐木で用材は供出、用地は開墾され、現在は大山町馬瀬口地先に一部が現存しているのみである。	殿様林に関する各種HPより。
16201-1	富山県	富山市	婦中町(現富山市)袋地区は明治18年の洪水によって大きな被害を受けたので、水害防護のための堤防を浅野長太郎の主唱で、明治25年10月に起工して26年6月に完工した。延長740メートルの長大なものである。これを記念して「速星堤防新築記念碑」が堤防の北端に建てられた。	婦中町史通史編874ページ～876ページ
210005-1	岐阜県	白川村では、合掌家屋が火に弱いため、昔から囲炉裏以外では絶対火を使わせなかった、冬の夜でもコタツを使わなかった、各戸で夜でも炉の火を見張る火窓を作って寝室から時々見ていたなどの話が残っている。	『特集と年表でつづる「ひだみの」の災害岐阜県災害史』岐阜新聞社、平成10年3月刊行
210005-2	岐阜県	旧徳山村では、外出するときには炉の火に灰をかぶせその上からナベをふせた、野良仕事の虫除けに使う道具(薫やボロ屑で作った棒状のもので火をつけその煙で虫を追い払った)には集落内では火をつけない、もし付けたとしても草の葉が包んで火の粉がたたないように注意した、炉では紙を燃やさないなどの話が残っていた。	『特集と年表でつづる「ひだみの」の災害岐阜県災害史』岐阜新聞社、平成10年3月刊行
213039-1	岐阜県	笠松町	笠松町長池の川岸に残っている「将監猿尾」は、美濃国の代官であった岡田将監が当時の治水事業として作ったものである。猿尾とは、水はね水制の類形で、猿の尾の様に細長い小堤を岸から突き出し、流れの水勢を弱めようとする堰の一種である。一般に土の低い堤を石で被覆したものが多い。このように、美濃側の治水対策は、「美濃の堤は、御囲堤(尾張の堤)より三尺低かるべし」という鉄則により、明治維新まで洪水に悩まされ、工夫をこらしてきたことが、今日に語り継がれている。	ふるさと笠松,1983(ふるさと笠松編集委員会)資料1かさまつの「昔むかし」,1979(笠松町文化財保護審議会)資料2
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
213411-1	岐阜県	養老町	昭和3年に衆議院議員に当選した佐竹直太郎は、地方産業開発及び道路・河川改修に努め、利欲を離れて働いた。特に牧田川の改修工事は、多芸輪中・瀬田輪中・喜多輪中・大垣輪中の人々と謀って「牧田川下流改修促進会」を結成し、政府ならびに県当局を動かし、遂に昭和6年6月大工事に着手し、10年の歳月を費やして竣工した。昭和21年75歳で亡くなったが、牧田川治水事業は継続され、昭和25年には牧田川・杭瀬川分流工事が完成し、高田橋のたもとに「治水有誉」の記念碑が建てられ、永久に偉大な治水の功績を称えている。	養老町史 通史編
222-1	静岡県	静岡県富士川の下流地帯の加島平野に残る雁堤は、代官古郡孫太夫重政・童年父子に築造され、延宝2年（1674）に完成したものである。雁堤は富士川左岸の岩本山の山麓に築かれた一番出し、二番出し、および突堤によって流水の圧力を弱め、それに連なる堤防で流路を西側に固定したものである。雁堤の構築によって氾濫の常襲を防ぐことが出来たため、開発は進展し、6500石余の新田開発に成功したと伝えられる。	静岡県：静岡県史通史編3近世一、1996 静岡県：静岡県別編2自然災害史、1996
222-2	静岡県	遠江国長上郡安間村（現静岡県浜松市安間町）に生まれた金原明善は、明治7年8月、天竜川の治水を目的に私立堤防会社を設立し、翌年これを「治河協力社」と改称した。この治河協力社は、明治14年に解散するまで天竜川の修堤を請負ったほか、流路の測量・高低測量・量水標設置などを行い、天竜川治水事業にその名を残すことになった。	静岡県：静岡県別編2自然災害史、1996
23000-1	愛知県	吉良町の北部の岡山と瀬戸の間の谷筋は、その北を流れる広田川が洪水となるとこの水が流れ込み下流の村々は大きな被害を受けた。このため、領主吉良上野介はこの谷筋に長さ180mの堤を伝説では一夜にして築いたといわれる。この堤により豊かな、実りが約束されるようになったため黄金堤と呼ばれている。	『吉良町史、中世後期近世』
23000-2	愛知県	犬山より弥富に至る12里（約48km）の木曽川左岸にある御囲堤は、1607年、徳川家康の命を受けて伊奈波備前守が1608年起工、1609年に至る僅か2年で修築したものである。堤防の両側に松（現在は桜）を植え崩壊を防ぎ、さらには二重・三重に堤防を築いた。この堤防を築く目的は軍略上の意図が主であったようだが、1594年豊臣秀吉による築堤から始まり、薩摩藩士による宝暦の治水等の功績により、築堤以前の大洪水から人々の不安は除かれ、土壌豊かな田園地帯へ生まれ変わった。昭和13年（1938）に二重堤防修築が行われ、人々の生活が守られている。また、二重堤防修築の努力と、後人の水禍に対する戒めとして「木曽川治水の碑」が建立された。	『木曽川の水と尾張地域』 千田秀英元／著 1984
23000-3	愛知県	矢田川・庄内川は上流が窯業地帯であるため土砂の流出による堆積が激しく宝暦7（1757）年、昭和4（1767）年、安永8（1779）年など大規模な洪水の被害を受けていた。度重なる洪水の被害と庄内川周辺の村々からの嘆願のため、安永8（1779）年、藩主は勘定奉行水埜千之右衛門を普請奉行に命じ、洗堰を設け、新川を開削する工事を実施した。工事期間中、支出が大幅に限度を越えた責を問われ、水埜千之右衛門は降職謹慎の身となったが、自らの身を顧みず工事の重要性を藩に陳情し、天明7（1787）年に新川工事が完了した。この水埜千之右衛門の功績をたたえるため、文政2（1819）年に新川北岸（師勝町久地野）に「水埜士惇君治水碑」が建てられた。	師勝町：師勝町史増補版（1981）p176～178
232025-1	愛知県	岡崎市	岡崎城主の田中吉政は、文禄3年に豊臣秀吉の命により、矢作川築堤をし、河道の一本化と洪水防止を行った。工事の進行状況等は不明である。工事人夫に動員されたのは村々の百姓であった。百姓には一日につき飯米五合が支給と定められていた。人夫の出し方は記されてないが、おそらく家ごとに一人であっただろう。	「秀吉を支えた武将田中吉政」P79～81 新編岡崎市史3巻 近世 添付資料3-1
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
232114-1	愛知県	豊田市	寺部中町のバス停の東に明勝寺がある。この寺は、もと法珍山明勝寺といい、法珍堤の下にあったという。矢作川にかかる高橋の東側の堤、上流へおよそ300mほどの間を「法珍堤」と呼んでいる。これはまだ明勝寺が、矢作川の堤の下にあったころ、4代目の住職に法珍和尚という人がいて、その名からとっている。そのころ矢作川は大雨が降るごとに洪水を起こし、村人たちは困っていた。そこで大きな堤防を作ることになったが、そのために田畑を失う農民も出てくることになった。そこで、法珍和尚が、それらの人々にお寺の土地を与え、現在の地に移したと言う。	豊田市教育委員会：とよたのむかしばなし、昭和55年3月1日
232327-1	愛知県	愛西市	江戸時代の初め、徳川家康はその子義直（九男）を尾張藩主に据えたので、尾張の領地を守るため、伊奈備前守に命じて、「お囲い堤」という丈夫な長い堤防を犬山から下流に造らせた。それで、尾張領内の洪水はほとんど無くなったが、乱流していた水路が一つにまとめられたので、美濃では洪水が毎年のように起こった。不幸にも、立田輪中は尾張領でありながら「お囲い堤」の外にあったので、美濃南西部とは運命を共にするような状況にあった。ところが、立田輪中と美濃側との間に川を挟んだ両者は互いに「にらみ合い」を始めた。向こうの堤防が強いとこちらへ切れ込むという矛盾した関係にあり、どうしても自分たちの輪中は自分で守られなかった。こうして「水屋」という独特の建造物が工夫され、広まっていた。	立田村史資料編
232327-2	愛知県	愛西市	水屋がいつごろからあったかは分からないが、「今昔物語」（巻26、第3話）には天井を補強しておき出水時にそこへ避難し、食事もするという記事があり、水屋を彷彿させるものがある。寛政年間（1789～1801）の「濃州徇行記」（復刻版、一信社出版部、1937年2月）には現在の形態に近いものを「水屋」と記している。木曽三川下流域の水屋は1891（明治24年）年の濃尾地震で壊滅的な状態になり、明治29年の大水害以降のものである場合が多い。	八開村史民俗編
233439-1	愛知県	師勝町	矢田川・庄内川は上流が窯業地帯であるため、土砂の流出による堆積が激しく、宝暦7（1757）年、明和4（1767）年、安永8（1779）年等、大規模な洪水の被害を受けていた。度重なる洪水の被害と庄内川周辺の村々からの嘆願のため、安永8（1779）年、藩主は勘定奉行水野千之右工門を普請奉行に命じ、洗堰を設け新川を開削する工事を実施した。工事期間中、支出が限度を大幅に超えた責を問われ、水野千之右工門は降職謹慎の身となったが、自らの身をかえりみず工事の重要性を藩に陳情し、天明7年（1787）年に新川工事が完了した。この水野千之右工門の功績を称えるため、文政2（1819）年に新川北岸（師勝町久地野）に「水野士淳君治水碑」が建てられた。	師勝町：師勝町史増補版（1981年）P176～P178（添付資料3-1-1）
234249-1	愛知県	大治町	尾張藩主（9代目）徳川宗睦の決断により、杢奉行水野千之右衛門岷山を普請奉行とし、人見弥左衛門璣邑・間宮外記・武藤加大などが参画して、約40万両の巨費を投じ、天明4年（1784年）より8年にわたり、新川の堀川割りがされた。西春日井郡比良村付近の大蒲沼などの沼沢に集まった水（木津用水や大山川などの流水）、及び五条川の水を掘り割りして、庄内川とほぼ並行して伊勢海へ注ぐというものであった。また、自己の敷地内の一角を高く土盛りして、洪水に遭遇した場合、水屋と呼ばれる小屋へ難を避け、当分の間生活することができるものがある。	大治町史 1979年12月1日発行
234826-1	愛知県	吉良町	岡山、瀬戸の間の地に築かれた「黄金堤」は1686年吉良上野介義央により築堤された。当時、雨の度水害に悩まされていた地元民のため岡山字背撫山の東端と瀬戸字寄名山の西端とのせまい谷に双方の山端を利用して造られた。全長180.9m、高さ3.9m、堤脚3.6m強であり、吉良上野介の善政として今日に語り継がれている。	吉良町誌
260002-1	京都府	天正19年（1591）に豊臣秀吉によって築かれた「御土居」は、京都の周囲に土墨、塀を巡らすことにより、京都の城寛化と鴨川の洪水対策を目的として築かれた。総延長は22.5km。東は鴨川、北は鴨川峰、西は紙屋川、南は九条におよぶ。新堤が外側に作られたことにより、次第に取り壊されていったが、室戸台風（昭和9年）時には紫竹御土居が鴨川の氾濫から市街地を守るなど、御土居が京都の自然と地形を生かした防災施設であったことを証明している。	京都市文化観光局『史跡御土居』1991中村武生『御土居堀ものがたり』（京都新聞連載）
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
262013-1	京都府	福知山市	当時は、行政から市民への情報が十分に入ってこなかったため、現場に行き自分の目で判断し、自主対応していた(夕力を利用し家財道具を2階へ移動させる等)。向こう三軒両隣の意識が強く、近所にどんな人が住んでいるのか把握していたため、助け合い、協力し水害へ対応していた。	福知山市治水記念館会長より
281000-1	兵庫県	神戸市	添付資料3のとおり	こうべからのメッセージ(コープこうべ)
333-1	岡山県	岡山市中島と竹田の間で旭川から分岐し、児島湾に流れ込む百間川は、1654(承応3)年の旭川洪水の経験から、津田永忠の進言により、岡山藩が築造した洪水時の放水路である。現在も機能しており、岡山県の治水史を語る上で欠くことのできない事業として、今日に語り継がれている。	岡山県大百科事典1979山陽新聞社
351-1	山口県	幕末の小郡宰判の大庄屋「林勇蔵」は、当時暴れ川だった槿野川の改修に私財を投じて尽力した。明治6年と11年の2回にわたり県知事に改修を申請し、また国への陳情を経て、十万円の工事費のうち半分を国と県の補助、残り半分を関係の十村で負担するという条件で明治17年に県議会で工事着手が議決され、水路の固い地盤の掘削など幾多の困難を乗り越えて、明治29年6月に椿野川改修が完成した。この改修工事により、下流地域の水害が激減するだけでなく、豊かな椿野川の水が、各地区の水田に行き渡るようになった。	林勇蔵翁没後百年記念顕彰の会:「林勇蔵翁」平成11年8月1日発行
352063-1	山口県	防府市	防府市真尾地区にある佐波川沿いの堤防は驚くほど堅固で、大洪水の時もここだけは、決壊しなかった。かつては、大雨洪水のたびごとに破損・決壊していたと思われるこの堤防を頑丈なものにしたのは、嘉永四年の修復工事である。村民あげて工事に当たったようで、竹のぽんぽら(筒)に粥をつめて腰に下げ、粥をすすっての難工事であったと伝えられている。長さ三尺縦・横一尺の直方体の石を積みあげ、その裏側にもまた同様の石を積んで、堅固極まりない堤防を築き上げている。	『ふるさと小野 第2号』小野郷土史研究会
402-1	福岡県	福岡健筑後川流域では、洪水時の人馬避難・物資の輸送・連絡などのために、小舟が用意されていた。小舟は、普段は納屋・倉庫の軒下や母屋の土間天井などに舟底を上にして木架に掛けられていたことから「揚げ舟」または「吊り舟」などと称されていた。治水事業、家屋の改築などにより相当数が消滅していると思われるが、防災上のみならず、風俗・習慣上の取り組みとしても興味深い。	九州農政局筑後川水系農業水利調査事務所『筑後川農業水利誌』1977年
402-2	福岡県	福岡県筑後川流域では、洪水氾濫への水防を目的として、屋敷地の盛り揚げをおこない、土崩れを防ぐために拾遺に石垣を組むものが見られた。また、屋地盛りの外に家屋の水防施設として「水屋」を設けた。水屋は、屋地盛りをしている母屋よりも更に70～80cm以上高く、常襲氾濫地域に特有の水防用高倉である。ただし、水屋は相当の富農・地主家の必要物であったといわれている。	九州農政局筑後川水系農業水利調査事務所『筑後川農業水利誌』1977年
402-3	福岡県	灰をかき候ハ、即刻小便を懸可申事(灰を火かきでとって屋外にためたら、すぐに小便をかけること。)	「年中心得書 文化四年」(横大路家)(農産漁村文化協会発行『日本農書全集31』1984年 P67)
402-4	福岡県	【八月の仕事】風前二付、家上之棟縄を掛、取締、内外無手抜様用心有へし。(台風前のじきなので、家の棟に縄をかけて補強し、破損している個所を修繕する。家の内外を手ぬかりなく見回っておくこと。)	「年中心得書 文化四年」(横大路家)(農産漁村文化協会発行『日本農書全集31』1984年 P84)
434841-1	熊本県	津奈木町	寛政八年の辰の歳の洪水をきっかけに徳富太多七氏は旧津奈木川の右へ大きく屈折している流れをまっすぐに流すこと、揚手川との合流点を川下に移すことを目的に、川筋を全く変えてしまうという当時の土木技術からすれば、破天荒のアイデアで、水害にうちひしがれている御百姓を連日公役に駆り立て、現在の県2級河川津奈木川を開削したその功績は、現在も語り継がれている。	津奈木町誌 上卷発行年:平成五年五月一日(資料3-1)
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
442011-1	大分県	大分市	高田輪中 大野川と分流の乙津川に挟まれた沖積地の高田は、川に浮かぶ洲という形容が似合い、洪水の被害をもっとも受けやすい場所である。このため、川に沿って堤防をめぐらし、洪水のたびに再築・補強を重ね洪水への備えとした。各村の中でも水害に対する備えはしっかり整えられた。川石などを積み上げて石垣を築きその上を屋敷地とし、少々の洪水でも浸水しない工夫が施された。また、狭い道路には主な個所に、左右の屋敷地の石垣を利用してこれに溝を掘り込み、この溝にサブタという板をはめ込んで道路を流れる洪水をせき止めた。屋敷地の回りに竹木林を育てたのも洪水から身を守る手だてであった。	大分市史 别添資料3-1参照
452033-1	宮崎県	延岡市	五ヶ瀬川沿いに残る全国でも珍しい土木治水施設「畳堤」は、高さ60cmの橋の高欄に似たコンクリート製の堤防である。この「畳堤」は幅7cmの隙間があり、この隙間に畳をすっぽりと挟み込み、台風などで川の水が堤防を越えて氾濫する前に畳を立てて洪水を防いでいた。現存する畳堤は全国で他2例あるが、五ヶ瀬川のものが昭和初期に設置され、最も古いものである。洪水の被害に数多く見舞われた延岡で、住民一人ひとりの防災意識のあり方を示唆した事例として今日に語り継がれている。	「畳で町を守る」:平成15年12月発行 国土交通省九州地方整備局延岡河川国道事務所
## 医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度

## 概要

## [医薬品副作用被害救済制度]

医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救済給付を行い、患者または家族の迅速な救済を図ることを目的としている。

## [生物由来製品感染等被害救済制度]

生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救済給付を行い、患者または家族の迅速な救済を図ることを目的としている。

## [实施主体]

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

## [救済給付の種類]

副作用又は感染等による疾病について入院を必要とする程度の医療を受けた場合

副作用又は感染等により日常生活が著しく

制限される程度の障害の状態となった場合

副作用又は感染等により死亡した場合

医療費

医療手当

障 害 年 金

障害児養育年金

遺族年金

遺族一時金

葬祭料

## [既発生被害の救済に関する業務]

昭和54年から、スモン被害の和解患者に対して製薬企業及び国から委託を受け、健康管理手当等の支払などを行っている。

## [血液製剤によるエイズ患者等のための救済事業等]

平成5年度から、エイズ発症前の血液製剤によるHIV（エイズウイルス）感染者に対し、日常生活の中での発症予防・健康管理のため、健康管理費用を支給し、健康状態を報告してもらうことによりHIV感染者の発症予防に役立てるための調査研究を行っている。また、平成8年度からエイズ発症者で裁判上の和解が成立した者に対し、エイズ発症に伴う健康の管理に必要な費用の負担を軽減するための健康管理支援事業を行っている。

詳細データ 医薬品副作用被害救済給付状況の推移（各年度末現在）

1980(昭和55) ~95(平成7)年度	1996 (平成8)	1997 (平成9)	1998 (平成10)	1999 (平成11)	2000 (平成12)	2001 (平成13)	2002 (平成14)	2003 (平成15)	2004 (平成16)	2005 (平成17)	2006 (平成18)	2007 (平成19)	2008 (平成20)	2009 (平成21)	2010 (平成22)
支給金額(千円)	5,365,605	692,611	797,556	928,986	920,419	935,148	1,022,185	1,055,984	1,204,243	1,262,647	1,587,567	1,582,956	1,696,525	1,798,706	1,783,783	1,867,190
請求件数(件)	2,368	297	399	361	389	480	483	629	793	769	760	788	908	926	1,052	1,018
支給件数(件)	1,886	190	294	306	289	343	352	352	465	513	836	676	718	782	861	897

資料：独立行政法人医薬品医療機器総合機構調べ。
## 平成 19 年度一般会計概算要求額調

18年9月8日

(单位 百万円)

区分	前年度予算额	平成19年度概算要求额	比較増△減額
義務的経費等(注1)	31,742,025	32,506,632	764,607
公共事業関係費(注2)	7,201,494	6,986,458	215,036
その他経費(注2)	7,422,511	7,262,082	160,429
重点化促進加算	-	50,000	50,000
計(一般歳出)	46,366,030	46,805,172	439,142
国債費	18,761,560	20,692,162	1,930,602
地方交付税交付金等(注3)	14,558,434	15,228,001	669,567
合計	79,686,024	82,725,335	3,039,311

（注1）義務的経費等は、年金・医療等に係る経費、人件費及び義務的経費の合計額である。

（注2）公共事業関係費及びその他経費の概算要求額は、予算措置上限額である。

（注3）地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。
## 義務的経費等概算要求額調

(单位 百万円)

所管	概算要求额
皇室费会所院	605
制裁计划检查	所院	104,674
会计内阁本府等厅	305,186
内阁本府等厅	19,208
内阁本府等厅	16,689
内阁本府等厅	239,988
内阁本府等厅	96,456
内阁本府等厅	143,532
内阁本府等厅	1,168,002
内阁本府等厅	565,027
内阁本府等厅	225,889
内阁本府等厅	1,227,914
内阁本府等厅	1,955,382
内阁本府等厅	20,697,961
内阁本府等厅	722,680
内阁本府等厅	540,043
内阁本府等厅	384,489
内阁本府等厅	64,033
内阁本府等厅	4,268,862
合计	32,506,632

（注）「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が現在継続審議中である。
## 公共事業関係費要望額調

(单位 百万円)

所管	要望額
內	閣	府
総	内	閣本府等	424,816
厚	生	務省	6,834
農	林	労働省	98,843
経	济	水産省	1,089,442
国	士	産業省	3,615
環	境	通省省	6,768,560
合計	8,515,740

## その他経費要望額調

(单位 百万円)

所管	要望額
皇国裁会内内警総法外財文厚農経国環防	室判検閣本察務務科労水產交衛	費会所院閣府等庁
## (参考 1)

## 平成 19 年度一般会計概算要求·要望額調

(单位 百万円)

所 管	前年度予算額	平成19年度概算要求·要望額	比較増△減額
皇室費	6,852	7,071	219
国会	129,460	136,364	6,904
裁判所	333,106	335,582	2,476
会計檢查院	20,300	22,723	2,423
內閣	90,460	97,933	7,473
內閣府(注1)	801,533	914,478	112,945
內閣本府等	542,118	635,922	93,804
警察厅	259,415	278,556	19,141
総務省	1,270,199	1,313,486	43,287
法務省	627,950	666,969	39,019
外務省	691,241	764,937	73,696
財務省	1,660,585	1,732,905	72,320
文部科学省	5,132,417	5,803,919	671,502
厚生労働省	20,941,735	21,606,203	664,468
農林水産省	2,485,875	2,806,293	320,418
経済産業省	782,819	962,493	179,674
国土交通省	6,360,492	7,461,776	1,101,284
環境省	217,429	265,020	47,591
防衛省(注1)	4,813,577	4,886,525	72,948
計(一般歲出)	46,366,030	49,784,677	3,418,647
国债費	18,761,560	20,692,162	1,930,602
地方交付稅交付金等(注2)	14,558,434	15,228,001	669,567
合計	79,686,024	85,704,840	6,018,816

（注1）前年度予算額は、19年度概算要求・要望額との比較対照のため、組替えをしてある。

（注2）地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。
## (参考 2)

## 経済成長戦略推進要望額調

(单位 百万円)

所管	要望額
內	閣	府
総	内	閣本府等	7,967
法	務	省	2,350
外	務	省	638
財	務	省	7,168
文	部科	学省	3,900
厚	生	働省	94,402
農	林	水產省	14,646
経	済	產省	40,202
国	士	業省	36,319
環	境	通省	116,069
合計	326,969

（注）上記計数は、公共事業関係費要望額及びその他経費要望額の内数である。
(参考3)

### 1. 特別会計の統合要求

(1) 財務省、文部科学省、経済産業省及ひ環境省	総合エネルギー対策特別会計 (仮称) (電源開発促進対策特別会計と石油及ひエネルギー需給構造高度化対策特別会計の統合)
(2) 厚 生 労 働 省	年金特別会計 (仮称) (厚生保険特別会計と国民年金特別会計の統合)
(3) 農 林 水 産 省	食料安定供給特別会計 (仮称) (食糧管理特別会計と農業経営基盤強化措置特別会計の統合)

### 2. 定員の要求

一 般 会 計	6,390 人	△	7,587 人
特 別 会 計	1,656 人	△	2,507 人
計	8,046 人	△	10,094 人

(注1) 配置転換に係る追加の純減要求（△728人）が、今後行われる見込みである。

(注2) 一般会計の減には、自衛官の減△2, 607人を含んでいる。

3. 機構の要求 (主なもの)

(1) 外局等

防衛省防衛施設庁 (廃止)

(2) 局

防 衛 省

地方企画局

(3) 特別の機関
外 務	省	(在外公館)
在リトアニア大使館
在ボスニア・ヘルツェゴビナ大使館
在タジキスタン大使館
在マラウイ大使館
在ボツワナ大使館
在モーリタニア大使館
在マリ大使館
在ミクロネシア大使館
在青島総領事館
在バンガロール総領事館
在ナッシュビル総領事館
在ニューオリンス総領事館 (廃止)
防 衛	省	防衛査察本部

4．財政投融資計画要求額調

(18年度計画額) (19年度要求額) (增△減額)

1 5 0, 0 4 6 億円 1 4 6, 3 3 6 億円 △ 3, 7 1 0 億円
5．地方公共団体向け補助金等の概算要求・要望額調（所管別の内訳等は別紙1を参照。）

(18年度予算額) (19年度概算要求・要望額) (増△減額)

162,999億円 172,188億円 9,188億円

6. 特殊法人等向け財政支出の概算要求・要望額調（一般会計及び特別会計の合計額。法人別の内訳は別紙2を参照。）

(18年度予算額) (19年度概算要求・要望額) (増△減額)

7, 402億円 3, 542億円 △ 3, 860億円

(注）上記に、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）に基づく組織形態の見直し後の法人に対する財政支出を合わせると、

① 平成18年度予算においては、37,383億円の財政支出がある。

② 平成19年度概算要求・要望においては、39,365億円の要求・要望がある。
地方公共団体向け補助金等の概算要求・要望額調

(单位 百万円)

所 管	前年度予算額	平 成 1 9 年 度 概算要求·要望額	比較增△減額
国 会	823	781	△ 42
裁 判 所	339	283	△ 56
会 計 檢 查 院	12	10	△ 2
内 閣	8	8	0
内 閣 府（注）	301,832	350,662	48,830
内閣本府等	241,787	286,690	44,903
警 察 厅	60,045	63,972	3,927
総 務 省	78,698	145,340	66,642
法 務 省	7,262	7,512	250
外 務 省	26	21	△ 5
財 務 省	8,915	8,894	△ 21
文 部 科 学 省	1,946,738	2,026,250	79,512
厚 生 劳 働 省	11,466,786	11,772,256	305,470
農 林 水 產 省	751,994	847,599	95,605
経 济 産 業 省	7,129	10,161	3,032
国 土 交 通 省	1,577,238	1,871,572	294,334
環 境 省	79,651	103,580	23,929
防 衛 省（注）	72,478	73,834	1,356
合 計	16,299,929	17,218,763	918,834

(注)前年度予算額は、19年度概算要求・要望額との比較対照のため、組替えをしてある。

地方公共団体向け補助金等のうち年金・医療等に係る経費及び

国政選挙、国勢調査に必要な経費等を除いた要求・要望額調

(单位 百万円)

所 管	前年度予算額	平 成 1 9 年 度 概算要求·要望額	比較增△減額
国 会	823	781	△ 42
裁 判 所	339	283	△ 56
会 計 檢 查 院	12	10	△ 2
内 閣	8	8	0
内 閣 府（注）	301,832	350,568	48,736
内閣本府等	241,787	286,690	44,903
警 察 厅	60,045	63,878	3,833
総 務 省	71,371	85,312	13,941
法 務 省	7,262	7,272	10
外 務 省	26	21	△ 5
財 務 省	8,915	8,894	△ 21
文 部 科 学 省	1,946,738	2,026,237	79,499
厚 生 劳 働 省	638,053	726,851	88,798
農 林 水 座 省	751,994	847,593	95,599
経 济 座 業 省	5,908	5,973	65
国 土 交 通 省	1,577,229	1,871,539	294,310
環 境 省	79,555	103,472	23,917
防 衛 省（注）	72,478	73,834	1,356
合 計	5,462,543	6,108,648	646,105

(注)前年度予算額は、19年度概算要求・要望額との比較対照のため、組替えをしてある。