## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

財務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、財務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

·株式会社日本政策投資銀行

·株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)

·株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）

·株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）

·株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）

・輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

·独立行政法人酒類総合研究所

·独立行政法人造幣局

·独立行政法人国立印刷局

·独立行政法人日本万国博覧会記念機構

（連結対象法人と財務省の業務関連性）

独立行政法人酒類総合研究所については、財務省から運営費交付金を受けている。

その他法人については、資本金として政府が出資している。

(連結の基準)

財務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表により連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結に際して、連結対象法人の会計処理を省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

連結対象法人特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

財務省 平成23年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース	連結ベース	差額
＜資産の部＞
現金・預金	15,552	16,455	902
有価証券	108,916	111,080	2,163
未収金等	6,685	6,757	72
貸付金	151,256	161,082	9,826
他会計繰戻未収金	911	911	-
貸倒引当金	△ 109	△ 537	△ 428
有形固定資産	6,809	7,558	748
国有財産(公共用財産除く)	6,800	7,519	718
物品等	8	38	30
無形固定資産	52	78	26
出資金	17,766	9,775	△ 7,991
その他の資産	2,972	7,483	4,510

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	588	692	103
退職給付引当金等線入額	87	93	5
(再)保険費	540	540	-
補助金等	75	75	△ 0
委託費等	124	117	△ 6
正味支払保険金	-	548	548
庁費等	182	163	△ 18
公債事務取扱費	24	24	-
減価償却費	134	148	13
責任準備金線入額	△ 455	△ 455	-
支払利息	9,803	9,921	118
公債償還損益	17	17	0
資産処分損益	△ 337	△ 336	0
資産評価損	840	29	△ 810
その他の業務費用	69	302	233
本年度業務費用合計	11,696	11,883	186

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
＜負債の部＞
未払金等	2,293	2,361	68
賞与引当金	37	49	11
政府短期証券	117,465	117,465	-
国庫余裕金繰替金	5,700	5,700	-
独立行政法人等債券	-	7,021	7,021
公債	786,636	785,077	△1,558
借入金	41	1,076	1,035
預託金	29,343	26,112	△3,230
退職給付引当金	1,114	1,374	259
その他の負債	7,675	12,361	4,685
負債合計	950,308	958,600	8,292
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△639,494	△637,956	1,538
負債及び資産・負債差額合計	310,813	320,643	9,830

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	△ 597,486	△ 596,044	1,442
本年度業務費用合計(A)	△ 11,696	△ 11,883	△ 186
財源合計(B)	△ 26,663	△ 25,924	739
租税及印紙收入	42,832	42,832	-
他省庁への財源の配賦	△ 76,042	△ 76,042	-
独立行政法人等收入	-	1,026	1,026
その他の財源	6,545	6,258	△ 287
無償所管換等	436	437	0
資産評価差額	2,928	2,340	△ 587
為替換算差額	△ 6,489	△ 6,392	97
その他資産・負債差額の増減	△ 523	△ 489	33
本年度末資産・負債差額	△ 639,494	△ 637,956	1,538
(参考)(A)+(B)	△ 38,360	△ 37,808	552

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	8,465	10,344	1,879
財源	191,700	197,593	5,892
業務支出	△ 183,234	△ 186,390	△ 3,155
業務活動によるキャッシュフロー	-	△ 857	△ 857
財務収支	27,349	26,377	△ 971
公債発行等収入	722,155	718,601	△ 3,554
公債償還等支出	△ 694,805	△ 692,223	2,582
本年度収支(業務収支+財務収支)	35,815	36,722	907
余裕金の運用	△ 21,326	△ 21,326	-
資金残高等	1,063	1,058	△ 4
本年度末現金・預金残高	15,552	16,455	902

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。

### 1. 貸借対照表

有価証券…株式会社日本政策投資銀行

+1 兆 2,510 億円

貸付金…株式会社日本政策投資銀行

出資金…相殺消去

△7 兆 9,915 億円

(負債)

公債…相殺消去 △1 兆 5,581 億円

独立行政法人等債券

…株式会社日本政策投資銀行

+3

+3 兆 7,228 億円

…株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）

+2 兆 3,786 億円

預託金…相殺消去 △3 兆 2,304 億円

2. 業務費用計算書

正味支払保險金…株式会社日本政策金融公庫

(信用保險等業務勘定)

+5,489 億円

資産評価損…相殺消去

△8,120 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△37 兆 8,081 億円

(左記(A) + (B) により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

独立行政法人等收入

…株式会社日本政策投資銀行 +3,176 億円

4. 区分別収支計算書

業務収支…有価証券の売却・償還による収入

株式会社日本政策金融公庫

(国際協力銀行業務勘定)

+5 兆 5,222 億円

有価証券の取得による支出

株式会社日本政策金融公庫

(国際協力銀行業務勘定)

△5 兆 2,337 億円

財務収支…預託金の受入による収入(相殺消去)

△2 兆 8,336 億円

預託金の払戻による支出(相殺消去)

+1 兆 3,682 億円