Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
性を有していること、逆にいえば、人口減少により利用者が減少すれば、平均費用が遅増していくことを、道路、港湾、空港について確認しよう。

道路について、交通量密度を道路サービスの産出量とし、交通量当たりのコスト（維持、管理費に道路ストック額を平均耐用年数（50年）で除した額を加えたもの）を道路サービスの単位費用として、両者の関係を描くと、産出量が増加／減少するほど、単位費用が遅減／遅増する傾向が見られる。また、交通量密度が年間6.2万台を超えると、単位費用が遅増していく傾向も見られる（第3－3－11図（2）①）。

さきの2040年における道路交通需要の見込み値に対応する、道路ストックの維持管理・更新に要する平均的なコストが現在と同様の水準のまま推移すると、交通需要量の減少により、道路の維持管理・更新に要する単位コストは、30年の間に全都道府県平均で約0.9%上昇すると見込まれる（第3－3－11図（2）④）。

港湾や空港についても、地域別の取扱貨物量や年間乗降客数を産出量とし、地域別の産出量一単位当たりのコストを単位費用として図を描くと、いずれについても、産出が増加／減少するほど単位費用が遅減／遅増する傾向がある（第3－3－11図（2）②、③）。同様に、さきの2040年の地域別取扱貨物量や乗降客数の見込み値に対応する、地域別の港湾及び空港の維持・更新に要する平均的なコストが現在と同様の水準のまま推移すると、維持管理・更新に要する単位コストは、30年の間に、全地域平均でそれぞれ2.3％増加、3.8％減少（羽田空港を除くと10.2％増加 $ ^{107} $ ）すると見込まれる（前掲第3－3－11図（2）④）。

人口減少や少子高齢化といった構造変化によって交通需要量が減少する中、現在の交通インフラを維持した場合、交通インフラの単位コストは大都市圏では下がるものもあるが、地方圏では高まる懸念がある。交通インフラの利用効率を高い水準に維持できるよう、道路については、コンパクトシティ形成や交流人口の増加などの地域ごとのまちづくりと道路管理の整合性を高めていくことが一層求められる。また、港湾や空港については、集中化が有効であり、各地域の地理的条件なども踏まえつつ、効果的なネットワークを国として形成していくことが求められる $ ^{108} $ 。
## ●高速道路においても交通量当たりの費用が増加

高速道路事業についても、人口減少が需要減となれば収益に影響を与える。交通量と料金収入及び平均費用の関係について、会社別の収益環境から考えてみよう。ここでは、高速道路の路線別の交通量（各路線の一日の支払料金所の平均通行台数）及び料金収入を用いて分析を行う。路線ごとに、延長や通行車両の平均的な走行距離が異なることに留意が必要だが、一日当たり平均通行台数の動きによって、平均的な収支の動きを見ることができる $ ^{109} $ 。

まず、料金収入と交通量の間には、線形の関係が確認され、首都高速・阪神高速の場合は、上記の定義による1日当たり平均通行台数が1万台増加すると年間料金収入は約18億円増える（第3－3－12図（1）。約18億円は、図中の傾きに相当）。また、NEXCO各社（西日本道路会社、中日本道路会社、東日本道路会社）の場合は、28億円から35億円弱の増加となっている。こうした違いには、各会社を利用する1台当たりの平均走行距離が影響していると考えられる。

次に、平均費用を管理費用と利用する高速道路の年当たり再調達原価の合計（万台当たり）と定義すると、交通量の増加は、ある程度のところまでは平均費用を押し下げるが、一定の交通量を超えるところでは、費用を押し上げる傾向が見られる（第3－3－12図（2）。こうして得られた平均料金収入と平均費用を重ね合わせると、平均費用を料金収入で賄うことができる平均的な交通量の目安が求められる（第3－3－12図（3））。

下限についてみると、一日当たり平均交通量を構成する個別道路の平均走行距離と台数の相対関係が不変であれば、NEXCO3社の場合、2011年度の平均交通量を100とすれば、90から120が必要な交通量と求められる。同じような考え方で、首都高速・阪神高速の交通量を求めると、70となる。首都高速・阪神高速の場合、2006年度以降、上記の定義による平均収入は平均費用を上回っているが、NEXCO3社の場合、平均費用が平均収入を超過している年度も見られる。他の条件が一定の下で $ ^{110} $ 、人口減少により通行台数の減少が生じれば、交通量当たりの費用は高まる $ ^{111} $ 。

人口減少への対応が課題という指摘は、さきの社会資本整備審議会・道路分科会国土幹線道路部会（2013）においてもなされている。NEXCO 3社の発足当時（2006年3月末）の料金収入見通しと毎年の実績を比較すると、リーマンショック後の2009度から2011年度の実績は、緊急経済対策として国費による時限的な料金割引を導入したことなどにより、料金収入は、発足当初の見通しの70％代半ばの水準にとどまっている。その結果、2006年度から2011年度の
## 第3－3－12図 高速道路の収入と費用の関係

## 高速道路においても交通量当たりの費用が増加

## （1） 料金収入と交通量の関係

(2) 平均費用と交通量の関係

## (3) 平均收入と平均費用

①NEXCO3社

（備考）１．高速道路保有・債務返済機構の決算資料より作成。

2．データは路線別営業収支差及び営業中高速道路の路線別資産額を使用。期間は2006～11年度。

3．平均費用（万台当たり）＝（管理費用＋再調達原価／45）／一日当たり平均交通量

再調達原価を45で除しているのは、償還年数が45年であるため。

4. 推計式の括弧内はt値。

5. （3）図①の1日当たり平均通行台数は、NEXCO3社の高速道路の平均通行台数の2011年度平均を100としたもの。②の平均通行台数は、首都高速道路、阪神高速道路の平均通行台数の2011年度平均を100としたもの。

累積料金収入は当初見通しから13%程度下振れしている $ ^{112} $ 。

また、現行の償還計画の費用においては、新たな建設費用や維持管理費用は計上したものの、大規模修繕・更新に要する費用が十分に見積もられていなかったとの指摘もある。今後、
## 第3－3－15図 電力と生産活動の関係

電力需要と生産の関係は安定的

## （1） 電力の投入比率

## （２）生産に対する電力消費量の弾力性

（備考）1．（1）は経済産業研究所「JIPデータベース2012」により作成。（2）は経済産業省「鉱工業生産指数」、電気事業連合会「電力調査統計」により作成。

2．投入比率＝各部門における電気業の中間投入額／各部門の産出額×100

3. 電力消費は一般事業会社が提供する電力の産業別需要量の合計。

4．弾性値は以下の推計式を用い、カルマンフィルターで推計。

Y：电力需要量、X：鉱工業生產指数、a：弹性值、c：定数項

度改正が行われた。

こうした一連の改革が行われて久しいが、OECD／IEAの調査によると、最近の我が国の産業用電力料金は、英国やドイツと同程度であるが、韓国、アメリカやフランスに比べれば高い（第3－3－16図（1））。電力料金の大半は燃料費で構成されており、例えば、燃料となる原油やLNG、石炭の価格に影響される。我が国の購入するLNGの価格は原油価格に連動する仕組
「ハブ」（集積地）で取引される価格）を採用する欧米諸国と原油価格リンクを採用するアジア諸国との間の契約の違いに起因している。したがって、欧米諸国では需給軟化は価格に反映されやすい一方、アジアでは、1）中国、インドを始めとする新興輸入国で原油需要が増加していること、2）天然ガスの代替供給源が少なく、相対取引において価格が下方硬直的となりやすいことなどが、価格高止まりの原因と考えられる。

2012年の発電実績によると、大震災後の原子力発電所の稼働停止による火力シフトの結果、火力発電への依存度が89％と高まったこともあり、燃料の輸入価格が電力料金の上昇要因となっている（第3－3－16図（3））。また、電気料金に関するIEAの予測によると、我が国の電力料金は、2010年から2020年までは年率0.5％程度の上昇、その後2035年まではほぼ横ばいで推移すると見込まれていた。しかし、2012年の電力料金は上述した要因により、2010年に比べて13％高い水準となっている（第3－3－16図（4）） $ ^{118} $ 。

なお、電力は安全を前提として安価で安定した供給体制が求められており、将来のエネルギー政策の方向性について、検討が進められている $ ^{119} $ 。また、日本においては温室効果ガスの約9割はエネルギー起源 $ CO_{2} $ であり、地球温暖化対策についても、エネルギー政策の検討状況を考慮しつつ検討が進められている。

## (3) 人口動態の変化がインフラの維持管理に与える影響

電力インフラの維持管理・更新を巡る課題としても、需要動向を左右する人口減少の影響がある。また、大震災とこれに伴う原子力事故を契機に、電力を巡る状況は大きく変化している。2013年4月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」では、1）電力の安定供給の確保、2）電気料金の最大限の抑制、3）需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、を目的とした制度改正を行うこととしている（コラム3－8参照）。これらの目的を果たす手段の一つが、発電・送配電・小売が垂直一貫体制となっている一般電気事業者の送配電部門の法的分離である。このような改革が今後行われることも踏まえ、電力需要と電力供給費用の関係について、発電・送配電など部門の違いに着目して考察する。

## ●電力においても規模の経済性が失われるおそれ

交通インフラ同様、電力インフラについても、固定費用が大きく、規模の経済が働くため、
長期平均費用曲線は右下がりになることが想定される。電力事業に要する平均費用と需要量の関係を分析すると、各電力会社に固有の要因による差異や年度による差異を除外した上でも、需要の規模が大きくなるほど平均費用が低くなるという関係が確認できる。(第3－3－17図)。他の条件が一定であれば、人口減少に伴い需要が減少すると費用が遅増する関係にあり、現在のインフラの規模を維持していくと、単位費用の増大が見込まれる。

## 第3－3－17図 電力の規模の経済性

電力においても規模の経済性が失われるおそれ

## （1） 電力会社の平均費用と電力需要量の関係

## （２）会社別の固定効果

(平均費用、百万円／GWh)

（備考）1．電気事業連合会「電力統計情報」により作成。

2．平均費用＝電力事業営業費用／需要電力量。

3．電力事業営業費用は、固定費（減価償却費、人件費等）、変動費（燃料費等）を含む。

４．データは1980～2011年度。

5. 推計式の括弧内はt値。

6．推計式は会社ダミー、時間効果ダミーを調整済み。
## 発電部門の平均費用は、発電量に対して緩やかに遞減

部門間分離の意味を考えるため、発電、送電、配電の三部門の費用の特性について調べよう。発電部門については、95年に特定電気事業が創設され、2000年には特定規模電気事業が創設されたが、発電部門は依然として一般電気事業者が主たるシェアを占めているため、一般電気事業者である主要9社を中心に分析していく（前掲第3－3－13図）。

## 第3－3－18図 発電費用と発電量の関係

## 発電部門の平均費用は、発電量に対して緩やかに遞減

## （1） 発電費用と発電量の関係

(平均費用、百万円／GWh)

## (2) 会社別の固定効果

(平均費用、百万円／GWh)

（備考）1．電気事業連合会「電力統計情報」により作成。

2．発電部門の平均費用＝発電費／発電量計。

3．発電費は固定費（減価償却費、人件費等）、変動費（燃料費等）を含む。

4．データの期間は1980～2011年度。

5. 推計式の括弧内はt値。

6．推計式は、会社ダミー、時間効果ダミーを調整済み。
まず、一般電気事業者の発電部門における平均費用（発電量当たり発電費）と発電量との関係からは、平均費用が発電量に対して緩やかに遅減していることがわかり、発電量に規模の経済性がうかがえるが、それ以外に各社の電源構成や発電技術の違いも影響していると考えられる。また、会社ごとの平均費用と発電量の関係も併せて確認すると、会社規模にかかわらず費用に下限が存在しているようである（第3－3－18図）。会社ごとの規模の経済性は強く、発電部門の規模の経済性は各社の電源構成（発電所・発電技術）に由来している面が大きいと見られる。

こうしたことから、新規参入者は、初期費用に加え、一定の運転費用が確保できさえすれば、発電規模が比較的小規模であっても競争可能と見込まれる。一方、一般電気事業者全体についてみると、規模の経済性がさほど強くは働いていないため、地域間の統廃合により経済合理性を追求する誘因は大きくないかもしれない。したがって、発電部門の参入自由化は、新規事業者の参入を促して既存事業者と併存する状況をもたらすと期待されるが、料金が大きく低廉化するためには、平均費用の下限を変えていくような発電技術の進歩が必要であろう。

## 送電部門には会社固有の要因による費用のばらつきが存在

送配電については、安定供給維持の観点から、電力システム改革において引き続き地域独占とし、総括原価方式などの料金規制により送配電線などに係る投資回収を制度的に保証するとされている。

送電部門における平均費用（単位需要電力当たりの費用）と送電距離（単位需要電力当たりの架線延長）との関係を見ると、緩やかであるが、送電距離が長くなるほど平均費用が高くなることが分かる（第3－3－19図（1））。また、送電費用に関する会社別の固定効果について確認すると、地域環境の差異によるばらつきが大きいことが分かる（第3－3－19図（2））。例えば、東京や関西の場合は、大都市部を抱えるために送電線設置に係る用地取得などに他の地域よりも多くの費用がかかることが影響していると考えられる。四国については、本州と四国を結ぶ連糸線の費用が送電費用を押し上げている可能性がある。

当然ながら、会社固有の要因による費用のばらつきには、こうした地理的要因以外のものも含まれている。先述したとおり、総括原価方式自体には企業に費用の適正化を促す誘因は内在されていないため、補完的にヤードスティック方式を導入することにより、地理的制約などに配慮しつつ、企業間で費用の適正化が図られることが期待される。

## 配電部門の費用は需要者密度が影響

配電部門についても規模の経済性を検証しよう。配電部門における平均費用（単位需要電力当たり配電費用）と需要者密度との関係を描くと、右下がりの関係が見いだせる（第3－3－20図）。すなわち、需要（人口）密度が高ければ高いほど平均費用は安くなり、人口密度が低ければ低いほどコストは上昇する。こうした需要のばらつきは、電力会社がコントロールでき
## 第3－3－19図 送電部門における費用と距離の関係

## 送電部門には会社固有の要因による費用のばらつきが存在

## （1） 平均費用と送電距離の関係

(平均費用、百万円／GWh)

## (2) 会社別の固定効果

(平均費用、百万円／GWh)

（備考）1．電気事業連合会「電力統計情報」により作成。

2．平均費用＝送電費／需要電力量。

単位需要電力当たり架線延長＝電線路旦延長／需要電力量。

ここで、電線路旦延長は架空と地中の合計。

3．送電費は固定費（減価償却費、人件費等）、変動費（燃料費等）を含む。

４．データの期間は1980～2011年度。

5. 推計式の括弧内はt値。

6．推計結果は、会社ダミー、時間効果ダミーを調整済み。

るものではないが、他の条件が一定であれば、今後の人口減少や人口密度の低下により、家庭向け、事業向けを問わず、一般的な配電費用の高まりが懸念される。その結果、電力料金を誘因とした会社の立地や人々の暮らし方に変化が生じる可能性もあるが、同時に、街づくりや公共インフラの整備が電力コストにも影響を与える。人口密度の変化という共通課題に対し、地
## 第3－3－20図 配電部門の費用と需要者密度の関係

配電部門の費用は需要者密度が影響

## （1） 配電費用と需要者密度の関係

(平均費用、百万円／GWh)

## (2) 会社別の固定効果

(平均費用、百万円／GWh)

（備考）1．電気事業連合会「電力統計情報」により作成。

2．平均費用＝配電費／需要電力量。

ここで、可住地面積は各電力会社の営業範囲に当たる都道府県単位の可住地面積を集計。

3．配電費は、固定費（減価償却費、人件費等）、変動費（燃料費等）を含む。

４．データの期間は1980～2011年度。

5. 推計式の括弧書きはt値。

6．推計式は会社ダミー、時間効果ダミーを調整済み。

域における街づくりや公共インフラの集約化、コンパクト化は、電力料金の抑制という観点からも重要となってくる。
コラム

## 3 —8 電力システム改革の概要

政府は2013年4月2日に「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。同方針においては、大きく分けて3つの改革を行うこととしている（コラム3－8図）。

第一は、需給のひっ迫や出力変動のある再生可能エネルギーの導入拡大に対応するため、2015年を目途に「広域的運営推進機関」を設立し、広域系統運用の拡大を図ることである。これにより、従来の区域（エリア）概念を越えた全国規模での需給調整機能を強化しようとしている。

第二は、家庭部門を含めた全ての需要家が電力供給者を選択できるようにするため、2016年を目途に小売の全面自由化を行うことである。その際、需要家が適切に電力会社や料金メニュー、電源別メニューなどを選択できるよう、国や事業者等が適切な情報提供や広報を積極的に行い、また、スマートメーターの導入などの環境整備を図ることで、自由な競争を促すとしている。ただし、一般電気事業者の料金規制は、実際に競争が進展していることを確認するまでの間、経過措置として継続するとしている。また、料金規制撤廃後も、需要家保護のため、最終的な供給保証を送配電事業者が行う等の措置を講じ、さらに、小売の全面自由化と併せ、発電の全面自由化等を行うとしている。

第三は、発電事業者や小売電気事業者が公平に送配電網を利用できるよう、2018年～2020年を目途に送配電部門の中立性の一層の確保を図ることである。具体的には、一般事業者の送配電部門を別会社とするが会社間で資本関係を有することは排除されない方式（「法的分離」）を実施する前提で改革を進めることを提案している。この際、送配電事業については、引き続き地域独占とし、総括原価方式などの料金規制により送配電線等に係る投資回収を制度的に保証する予定である。

## コラム 3－8図 改革後の電力市場のイメージ

電力システム改革により、送配電部門の一層の中立化、発電・小売分野の自由化を行う

（備考）電力システム改革専門委員会「電力システム改革専門委員会報告書（平成25年2月）」により作成。
## 4 通信インフラの現状と課題

電気通信についても、85年の日本電信電話公社民営化以降、電力同様、民間主体によるサービス提供が行われてきた。電気通信も、公益性のある事業として、料金や業を営む上での義務として、ユニバーサルサービスの提供義務や料金改定に関する公的なプロセスが法的に規制されている。これまでの通信インフラの整備状況とともに、こうした規制下で、通信インフラの維持管理・更新の課題について検討しよう。

## （1） 通信インフラの現状評価

まず、通信インフラの現状評価として、これまで整備されてきた通信インフラの供給力や設備投資動向、通信需要と生産の関係を見ていこう。

## ●移動体通信・IPサービスの増大に伴い、設備投資は95年以降急拡大

通信サービスを量的にとらえ、情報通信ストックの能力を見るために、電話の発信回数や通話時間、情報の通信量（トラヒック量）を確認しよう。固定電話の発信回数は、90年代後半以降、携帯電話の普及とともに低下が続いており、2011年度には95年度の4割程度となっている。他方、携帯電話及びPHSによる発信回数は、2007年度に固定電話の発信回数を超過した後も緩やかながら増加が続いている。また、IP電話 $ ^{120} $ については、2000年代後半に入り、発信回数が増加しており普及が進んでいることがうかがえる（第3－3－21図（1）①）。なお、通話時間については、発信回数とおおむね同様の傾向だが、通話時間の総合計は、このところ緩やかに減少している（付図3－7）。ブロードバンドのトラヒック量は、2004年から2012年にかけておおむね10倍となるなど、飛躍的な増加を示している（第3－3－21図（1）②）。

こうした通信モードの変化と需要の伸びに対応するように、インフラ整備は行われてきた。電信・電話の設備投資は、移動体通信の急激な拡大を反映した基地局整備や光ファイバー関連設備への投資により、96年から2000年に急速な増加を記録し、実質純資本ストックも急速に高まることとなった。情報サービス・インターネット付随サービスへの投資については、2000年代前半まで堅調に増加してきたが、このところ横ばいとなっている（第3－3－21図（2））。

## ●通信サービスの中間投入需要は上昇傾向

通信と生産活動の関係について、産業連閲表（JIPデータベース）における投入比率を見る
## 第3－3－21図 通信のサービス供給量と設備投資、資本ストック

## 移動体通信・IPサービスの拡大に伴い、設備投資は95年以降急拡大

## （1） 通信量

①電話の発信回数

（2）設備投資と資本ストック

（備考）1．（1）電話の発信回数は総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況」、（1）ブロードバンドのトラヒックは「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」により作成。（2）は経済産業研究所「JIPデータベース2012」により作成。

2. （1）の縦軸の単位である Tbps（Terabit per second）は、1秒間に何兆ビットのデータが送られたかを表す。

3. （2）の情報サービス・インターネット付随サービスは、受託開発ソフトウェア、パッケージソフトウェア、情報処理サービス、情報提供サービス、その他の情報処理・提供サービス、インターネット付随サービスを合わせたもの。

と、小売や鉄道などにおける通信サービスの投入増加により、サービス業の投入比率は90年から2000年代前半にかけて3倍となっている。製造業における投入比率も、水準は低いものの同期間に3倍となっている（第3－3－22図（1））。また、電気通信部門において1単位の最終
## 第3－3－22図 通信と生産活動の関係

通信サービスの中間投入需要は上昇傾向

## （1） 通信の投入比率

(投入比率、%)

## （2） 他産業への影響力

（備考）1．（1）は、経済産業研究所「JIP データベース 2012」により作成。（2）は、総務省「平成7－12－17年接続産業連関表」、経済産業省「産業連関表（延長表）：平成17年（2005年）基準」（2008～10年）、経済産業省「産業連関表（簡易延長表）：平成17年（2005年）基準」（2011年）により作成。

2．（1）の投入比率＝各部門（製造業、サービス業、全産業）における、電信・電話の中間投入額／各部門の産出額×100

(2) の影響力係数 = 電気通信、インターネット付随サービス、通信への最終需要1単位増加による全産業への生産波及の大きさ／各部門の最終需要1単位増加による全産業への生産波及の大きさの平均値

3．接続産業連閥表と産業連閥表（延長表及び簡易延長表）の80部門表とで統合分類の中身が異なる。接続産業連閥表で用いられている電気通信は、固定電気通信、移動電気通信、インターネット付随サービスを合わせたもの。産業連閥表（延長表及び簡易延長表）の80部門表で用いられている通信は、固定電気通信及び移動電気通信以外に、郵便・信書便、その他の電気通信（インターネット接続サービス等、自らは電気通信回線設備を設置しないで回線を借りる形で電気通信サービスを提供するもの）、その他の通信サービス（有線放送電話等）を含む一方、インターネット付随サービスは含まない。

需要が生じた際に誘発される産業全体への生産波及（粗付加価値も含む国内生産額への波及）の大きさを示す影響力係数はおおむね0.8にとどまるが、インターネット付随サービスの影響
力係数は1.1となっており、全産業の生産波及の平均を上回っている（第3－3－22図（2））。

## (2) 通信インフラの維持管理・更新を巡る課題：料金制約

通信サービス料金の水準が高止まりするようであれば、社会インフラとしては好ましくなく、事業者に選択される産業立地環境を提供するためには、安価で安定的なサービスが求められる。

## 企業向け通話料金は、依然、欧米諸国より高い

さきにも触れたとおり、85年に日本電信電話公社が民营化されてNTT（日本電信電話株式会社）となり、87年に長距離系新電電（第二電電、日本テレコム、日本高速通信）がNTTよりも安い料金設定で長距離電話サービスを開始して以降、電気通信分野において価格競争が進展し、固定電話を始めとする通信サービスの料金は低下してきた。まず、企業向け通信料金を日本銀行の「企業サービス価格指数」から見てみよう。固定電話の料金は、80年代後半から低下したが、特に上限価格規制（プライスキャップ規制）の適用 $ ^{121} $ （2000年10月）、優先接続（マイライン）の導入（2001年5月）、直収電話サービスの登場 $ ^{122} $ （2003年7月）に伴い、大幅に低下した $ ^{121} $ 。2005年以降の水準は、85年と比べて4割程度低い。自由に設定される携帯電

第3−3−23図 通信料金の動向

（1）通話・通信料金の推移

企業向け通話料金は、依然、欧米諸国より高い

（121）上限価格規制（プライスキャップ規制）は、98年電気通信事業法改正において導入された。
## (2) 1か月当たり通話・通信料金の国際比較（2010年9月時点の価格）

(2) 1 か月当たり通話・通信料金の国際比較 ①通話回数 260 回（企業向け固定電話）

(US ドル、PPP)

③通話回數300回、SMS100通（攜帶電話）

②通話回数100回（企業向け固定電話）

(US ドル、PPP)

(US ドル、PPP)

④通話回數30回、SMS225通（攜帶電話）

(US ドル、PPP)

⑤高速インターネット通信料金の国際比較

(US ドル、PPP)

（備考）1．（1）の企業向けは日本銀行「企業サービス価格指数」2005年基準、家庭向けは、総務省「消費者物価指数」2010年基準により作成。なお、両図の比較のため、消費者物価指数は2005年を100として換算した。（2）はOECD “Communications Outlook 2011” により作成。

2. （1）の企業向けの固定電話は、通常の固定電話及びIP電話サービス料金。家庭向けは加入電話及びIP電話サービス料金。企業向けのインターネット接続料は、ADSL、CATV、光ファイバー、イーサネット専用線（特定の拠点間をネットワークで直接結ぶサービス）の接続料。家庭向けは、ADSL及び光ファイバーの接続料。

3. （2）の①～④は、通話回数や利用時間帯等につき設定した固定電話又は携帯電話使用モデルケースに従って利用した場合に、既存事業者のうち最も低廉になる料金プランが選択されている。

4. （2）の⑤は、下り最大45Mbps以上の速度（光ファイバーが中心）の平均的なインターネット通信料金。

5. （2）の企業向け固定電話サービス価格のみ消費税が除かれており、それ以外のサービス価格については、消費税を含んだ価格。

注（122）NTT東日本及びNTT西日本以外の電気通信事業者が提供する加入電話サービスのこと。NTT東西が保有する固定電話回線と相互接続することにより、NTT東日本、NTT西日本の交換機を経由せず、固定電話の基本料、付加機能、県内・県間・国際通話などをワンストップで提供する。
話・PHSの料金は、更に低下傾向が著しく、車載・携帯兼用自動車電話が登場した85年の六分の一以下の水準となっている。また、インターネット接続料については、2001年から2003年にかけて、料金が2割程度低下したのち、横ばい傾向となっている（第3－3－23図（1）①）。次に、家庭向け通話料金を総務省の「消費者物価指数」から見ると、固定電話の料金は、80年代後半から低下してきたが、2000年代に入ってからも、上限価格規制（2000年10月）や優先接続（2001年5月）、直収電話サービスの登場（2003年7月）などから、大幅に低下した。2005年以降の水準は、85年と比べて3割程度低い水準にある。携帯電話・PHSについても、2000年から2割低下した水準となっている。インターネット接続料については、2011年秋以降低下傾向にあり、2013年5月時点で、2005年から5%程度低下した水準となっている。いずれの通信料金も段階的に低下してきており、2000年代、デフレ状況下で低下基調にある企業向けサービス価格、消費者物価の総合より低下していることが分かる。

次に、企業向け通信料金を欧米主要国などと比べると、我が国は従量料金部分が高く $ ^{123} $ 、企業向け加入電話料金は依然高水準にある（第3－3－23図（2））。一方、携帯電話の料金については、欧米諸国並の水準にあり、高速インターネット通信料金については、欧米主要諸国よりも安い水準にある。インターネットが急速に普及した現在においても、ビジネス環境の要素として通話料金は重要であり、低廉化が求められよう。

## (3) 人口動態の変化と通信インフラの維持管理に与える影響

通信インフラの維持管理・更新を巡る課題としても、人口減少に伴う需要変化のもたらす影響がある。通信は、ネットワークを利用してサービスを提供する費用減型産業である。また、一定のシェアを有する等の一部の通信事業者には、公正競争の促進や利用者利便の確保などの観点から、料金規制、接続関連料金規制、ユニバーサルサービスの提供の責務などが課せられており、全ての事業者が同一の条件下で競争しているわけではない。こうした規制にも触れつつ、固定ネットワーク、無線ネットワークの維持管理・更新に係る課題について検討しよう。

## ●通信においても規模の経済性が失われるおそれ

通信は、固定的な設備費用が大きく、規模の経済が働くため、長期平均費用曲線は右下がりになることが想定される。契約数をサービスの産出量、その産出当たりの営業費用を平均費用として関係を描くと、産出が減少するほど単位費用が遅増する傾向が見られる（第3－3－24図）。通信においても、今後、人口減少などにより需要が減少する局面にあって、現在のインフラを維持していくと単位費用が増大すると見込まれる。
第3－3－24図 通信の規模の経済性

通信においても規模の経済性が失われるおそれ

（備考）1．各社IR資料及び総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」により作成。2．平均費用＝営業費用／契約数。

3．データは2000～11年度（ただし、一部2004、2005又は2006年度からのデータもある）。

4. 推計式は、時間効果ダミー及び会社・通信事業別ダミーを調整済みのもの（通信事業会社は、1社で固定通信や移動通信等複数のサービスを提供しているため、その点を考慮した）。

5. 推計式の括弧内はt値

## 固定回線の単位費用は加入密度が減ると遞増

次に、固定回線のネットワーク別にも費用と需要の関係を示そう。加入電話網について、各都道府県において最も高コストの局と最も低コストの局のそれぞれごとに単位費用（回線当たり費用）と加入密度の関係の傾向線を描くと、いずれも右下がりの関係が見いだせる（第3－3－25図（1）） $ ^{124} $ 。また、光回線についても、単位費用（契約当たり費用）と加入密度の間には、同様に右下がりの関係がある（第3－3－25図（2）） $ ^{125} $ 。こうしたことから、加入密度の低下が生じる地域においては、加入電話回線と光回線のいずれにおいても、単位費用の上昇が生じる。したがって、電力同様、通信についても、料金を抑制していくためには、ネットワークの維持・管理を地域における街づくりや公共インフラの集約化、コンパクト化と連携していくことが重要となる。

## 固定電話網は收益率が低迷

固定回線ネットワークの単位費用が加入密度に大きく影響を受けるとすれば、人口減少や過
## 第3－3－25図 固定回線の加入密度と費用の関係

固定回線の単位費用は加入密度が減ると遞増

## （1） 加入電話

回線当たり費用

## (2) 光回線

契約当たり費用

（備考）1．加入電話については、NTT東日本及び西日本「高コスト地域のサービス提供における費用等の状況（平成15年度・試算）」により作成。

光回線については、NTT東日本及び西日本「接続会計報告書」（2008～11年度）、NTT東日本及び西日本の「電気通信役務契約等状況報告」（2008～11年度）、総務省「社会生活統計指標—都道府県の指標—」（2009～13年）により作成。

2. （1）の縦軸は、都道府県別に1か月当たりの費用（設備費用（加入者回線設備・加入者交換機等の加入者対応設備（NTSコスト））及び営業費の合計。）について常用対数を取ったもの。横軸の加入密度は、1平方キロメートル当たりの加入数について常用対数を取ったもの。なお、加入密度が0.0回線／平方キロメートルだった北海道の値は除いた。

3. （2）の縦軸は、都道府県別に光回線の設備費用（端末系伝送路（光信号の伝送に係るもの）を光ファイバーサービスの契約者数で割り常用対数を取ったもの。横軸の加入密度は、1平方キロメートル当たり光ファイバー契約者数。

4. （1）及び（2）の推計式の括弧内はt値。（1）の2本の近似線は、上が各都道府県で最も高コストな局の単位費用と加入密度の関係、下が各都道府県で最も低コストの局の単位費用と加入密度の関係。なお、上の近似線におけるDumは離島ダミー（最も高コストの地域が離島の場合には1、それ以外の場合には0）。

疎化の進行は大いなるリスクである。契約者数をみると、携帯電話は増加しているが、固定電話はIP電話を含めてもこのところ契約者数の減少が続いている。このようなこともあり、固定系通信事業者の収益率は、2011年度には移動体通信事業者の十分の一の水準にとどまっている（第3－3－26図（1）、（2））。
## 第3－3－26図 固定ネットワークの収益率

## （1） 契約数

（3）固定通信と移動通信の接続料の推移

固定電話網は収益率が低迷

(2) 通信事業者の収益率

(円／3分)

（備考）１．（１）は総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況」により作成。

(2) はNTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの各社資料により作成。

(3) は総務省「電気通信事業等に関する動向」により作成。

2. （2）の固定系通信事業者はNTT東日本及びNTT西日本。移動体通信事業者はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク。ただし、ソフトバンクは2006年度以降。

ただし、こうした収益率格差が生じる要因は、契約者減少による収入減だけではない。一部の固定系通信事業者には、通信役務を日本全国にあまねく提供する責務 $ ^{126} $ や保有する通信設備を他の事業者が利用した際に受け取る接続料の規律 $ ^{127} $ がある（第3－3－26図（3））。公共
サービス提供のための費用については、施設の維持や新たな技術導入への悪影響を避けるため、公正な競争環境の確保といった観点を含め、業者間で適切に負担されることが必要であろう。

## I P 網の契約数拡大が網の維持管理・拡充に必要

固定通信事業者は、既存のネットワークが機器としての寿命を迎えることや、通信量の増大に対応することなどを目的として、新しいネットワークへの移行を予定している $ ^{128} $ 。この点、既存の施設の維持や拡大という点から、既に課題がある。

まず、従来のネットワークを維持するコストについて、当該ネットワークを利用したサービスである加入電話とISDNから得られる平均収入、平均費用と通話時間との関係から確認してみよう。データとしては、NTT東日本とNTT西日本それぞれが入手可能である。平均収入と通話時間の関係を描くと、通話時間の減少に伴い平均収入も減少する。一方、平均費用については、技術進歩や経営効率化などにより、平均費用曲線が下方シフトすることで、通話時間が減少しても平均費用は遅減する（第3－3－27図（1））。両社の実績から求められる平均収入曲線や平均費用曲線には、わずかであるが会社間の差があるため、ここではNTT東日本の曲線を例示的に描いている。2011年度時点における収入と費用の関係からは、1.4億時間弱の通信時間が収支均衡には必要となる。これは、2011年度の通話時間が、1.3億時間程度であったことから、現状の料金体系と需給状況では費用を賄えないことになる。2001年以降、通話時間が減少を続けていることも勘案すれば、赤字が拡大しつつ継続する可能性も否めない。こうした赤字が続く従来のネットワークを維持しながら新たなネットワークを維持及び拡充するということは、収益を一層下押しすることになる。

次に、新しいネットワークを利用した光サービスの収支についても、平均収入、平均費用と契約者数の関係から考察しよう。2009～11年度のデータからは、NTT東日本及びNTT西日本それぞれの契約者数が、おおむね830万人（両社合計で約1,660万人）を超えないと黒字化しない（第3－3－27図（2））。これは、NTT東日本が2010年度に達成した水準となっている $ ^{129} $ 。

固定系通信設備の維持管理・更新を効率的かつ継続的に行い、安定的なサービス提供を確保するに当たっては、従来のネットワークを並行して維持することによる過大なコストを抑えつ
(万円／件)

第3－3－27図 固定ネットワークの維持管理・更新への課題

IP 網の契約数拡大が網の維持管理・拡充に必要

（1）固定電話の音声サービスの収益性（NTT東日本の場合）

(2) FTTHアクセスサービスの収益性

(万円／件)

（備考）１．NTT東日本及びNTT西日本の各社資料により作成。

2. （1）の平均費用又は平均収入は、それぞれ特定電気通信役務の音声伝送に係る営業費用又は営業収入を、加入電話及びISDN契約数の合計で割ったもの。なお、営業費用及び営業収入は1会計年度の値、契約数は年度末の値を用いている。図中の平均費用線については、タイムトレンド項を含んでいることから、代表的な年度を描いている。他方、平均収入線については、制度改正ダミーにより、区分して描いている。詳細については付注3-2を参照。

3. （2）の平均費用又は平均収入は、それぞれ特定電気通信役務以外の指定電気通信役務のFTTHアクセスサービスに係る営業費用又は営業収入を、フレッツ光契約数で割ったもの。

つ、新しいネットワークを利用したサービスの契約数を拡大することが重要である。
## ●加入密度減少は、移動体通信事業者の平均費用も増大させる

最後に、移動体通信事業者の設備の維持管理・更新と需要を規定する人口の関係について、平均費用（契約当たりの営業費用）と加入密度（1平方キロメートル当たりの契約数）の関係から考えてみよう。平均費用は、契約数の増加以外に、例えば技術的な進歩によっても低下すると考えられる。こうした要因をコントロールした上でも、移動体通信事業者の平均費用と加入密度との間に右下がりの関係が見いだせる（第3－3－28図）。すなわち、加入密度の低下に伴い、移動体通信事業者の平均費用は増加せざるを得ない。無線回線は有線回線よりも需要密度の低下に対して対応力があると考えられるが、加入密度の極度に低下した状態や空間においては、やはり事業の継続が容易でないことが見込まれる。

第3－3－28図 移動体通信回線の加入密度と費用の関係

（備考）１．各通信事業者の資料により作成。

２．平均費用は、１契約当たりの営業費用。

3．推計式は、時間効果ダミーを調整済みのもの。なお、平均費用と加入密度双方の階差を取って推計した場合においても、平均費用は契約密度の低下に伴って統計的に有意に上昇する。

4．括弧内はt値。
コラム

# 3—9 社会インフラの整備と新たな金融の流れ

本章では、金融（2節）と社会インフラ（3節）について取り上げたが、金融では民間投資への融資拡大が課題であり、社会インフラについては、民間資金を利用した公共サービスの拡充が課題である。そこで、二つを同時に解決するために信託を一層活用するアイデアがある（コラム3－9図）。

一般的に、社会インフラ整備の資金は公債発行か融資によって調達される。融資は銀行の本業だが、リスク管理の観点からは、融資先のリスク分散を図りたいし、期間のミスマッチも抑えたい。そこで、融資を信託で管理し、受益権を家計や投資家に販売すれば、リスクを移転しつつ、仲介機能を発揮できよう。一方の家計は、元本保証のない投資商品を購入する場合と同じく、リスクプレミアムなどにより、預金利子よりも高い配当を期待できよう。裏付資産である融資先が安定的な収入事業であれば、株式などより安定的なミドルリスク・ミドルリターンの投資といえよう。リスクを積極的に取る投資家を取り込むことにより、社会として効率的なリスクシェアリングの実現が期待される。

ただし、事業の借入金利は公的主体が調達する場合よりも高くなる可能性があり、利用料は引き上げられるかもしれない。しかし、これは、事業固有のリスクが評価され、暗黙の公的保証の見えざるコストを公的主体が負うことを止めたためであり、リスクに対して適切なリターンを求める資金ニーズに沿った結果である。無論、利用者も投資家となれば、このリターンを得ることになる。

中長期のインフラ整備や地域活性化に資する公益性の高い事業の資金需要に対し、将来の租税負担や間接金融部門への負荷を高めることなく一定規模の民間資金を誘導できることにかんがみれば、信託を用いたスキームを拡充する意義は大きい $ ^{130} $ 。

コラム3－9図 社会インフラ整備と新たな金融の流れ

信託によってリスクシェアリングを図り、長期性資金を安定供給

（備考）内閣府にて作成。
## 第4節 まとめ

本章では、我が国が企業の立地活動拠点として選択され、雇用創出などを通じた経済成長の果実を享受するために必要とされる、企業活動を支える人材、金融サービス、社会インフラという三つの生産基盤に着目した。要点をまとめると以下のようになる。

## ●人材の供給については、非正規化やICT人材不足といった不安が残る現状

成長力維持には、労働力の質を高めて効率的に活用すること、また、外国から高度人材を取り込むことが必要である。人材については、以下の三点を吟味した。

第一に、若年者の非正規雇用比率は高まってきたが、高校在学中にキャリア教育を受けた者は、そうではない者に比べて「望まずに非正規」の雇用者になりにくい。こうした傾向を考慮したカリキュラムが求められる。また、非正規雇用者は正規雇用者と比べて訓練を受ける機会が少ないため、雇用形態の差異によって人材育成機会に格差が生じ得る。そのため、大学が社会人にとって身近な存在となり、企業におけるOJTやOFF－JTに代わる人材育成の機会を提供する場となるとともに、企業においても、雇用者の学び直しが容易になるような雇用形態又は補助制度の整備などが必要である。

第二は、ICT技術の担い手不足である。ICT関連職種の労働需給や賃金、人材育成の現状を振り返ると、賃金は高めだが労働時間も長い。能力給の企業比率は全産業に比べて高いが、年功的要素も残り、賃金調整は働きにくい。理系学生の減少やICT関連職種のキャリアパスの不明瞭さ、義務教育におけるICT導入の遅れなどから、今後の人材供給には不安が残る。

第三は、外国人高度人材の確保である。近年、在留資格が「技術」や「教授」の外国人は増加しているが、「研究」は減少が続き、ピーク時の三分の一に過ぎない。また、外国人勤務者と雇主の間に「採用後に従事すべき業務の内容」について十分な意思疎通が図られていないとの調査結果もあり、改善が必要である。渡航者数の要因分析では、EPAなどの締結が人数に影響しており、今後の経済連携交渉の結果次第では、貿易・投資活動を始めとする専門的外国人が多く流入する可能性もある。さらに、留学生数が専門家の動きと関係していることから、積極的に受け入れていくべきである。

## ● デフレ脱却後の新たな経済への移行に不可欠な金融の変化

2%の物価上昇率を実現するという日本銀行の物価安定の目標を踏まえれば、デフレ下で合理的だった家計や企業の貯蓄投資行動は大きく変化することが求められ、金融機関もそれに対応していく必要がある。こうした認識の下、金融サービスについて三つの観点から分析している。

第一に、我が国ではマクロ的に資金は潤沢であったものの、いわゆるリスク性資金の供給割
合は高まっていない。リスク性資金の動きを見ると、ベンチャー投資は低水準にとどまっており、アメリカの件数や金額を人口と経済規模で調整した上で比較すると、我が国の件数は5割程度、金額は15%程度の規模に過ぎない。他方、公的な機関が関与した資金フローが再び拡大しているが、民間資金をクラウドアウトするのではなく、呼び水となるような制度の設計・実施が求められる。

第二に、中小企業向け融資残高に対する信用保証残高の割合（保証率）が98年の金融危機時と同程度で高止まっている。他方、代位弁済率は低下傾向にあり、保証枠の総量引下げや銀行側への利用に関する条件付与を実施すべきである。

第三に、金融においてもM&Aが増加傾向にあり、規模や範囲の経済性を追求していく傾向がある。統廃合や連携などが進むことでコストを引き下げ、大きな利益を得ることが見込める。また、邦銀の海外活動は小さくはないが、一層の拡大には、経済連携協定などの協議を通じた制度調和が必要である。特に、開発途上国に対しては、金融ビジネスのインフラ整備支援を併せることで、受入国と我が国の双方が利益を得ることが重要である。

## ●人口減少、厳しい財政状況等に直面する社会インフラの抱える課題

社会インフラについては、人口構造の変化や施設の老朽化、そして我が国が直面する厳しい財政状況等の課題がある。社会インフラ整備には、選択と集中、民間資金の活用、そしてアセットマネジメント（長寿命化と情報整備）・リスクマネジメント（ナショナル・レジリエンス）といった考え方が重要となる。ここでは交通、電力、そして通信という三分野のインフラについて取り上げている。

道路等の交通インフラについては、維持更新費が高まっていくと見込まれる。予算制約下にあっては、維持すべき既存インフラの選定や民間活力の活用が求められる。特に、生産年齢人口が全国的に減少する見込みであり、単位コストの高まりが懸念される。選択と集中、そして民間の資金の活用によって克服するべきである。

電力については、安全かつ安価な提供が求められている。しかし、燃料価格の上昇を背景に料金は上昇傾向にあり、収益は赤字化している。安全であってもコスト高になれば、社会インフラとしての評価は低下する。また、発電、送配電各部門の費用特性を見ると、発電部門は全体として緩やかな規模の経済性が存在しているが、技術的なイノベーションが費用低下を促すポイントとなる。また、配電費用には需要密度が大きく影響し、人口密度の低下により単位費用が上昇するリスクが高い。地域毎の街づくりと連携することで費用上昇を回避する必要がある。

通信についても、社会インフラとして安定かつ廉価なサービス提供が求められる。しかし、企業向けの固定電話及び携帯電話の通話料金は、依然、欧米諸国より高い。また、加入電話及び光回線の契約当たり費用は、いずれも加入密度が低下すると遅増する性質がある。加入電話回線の加入者は減少が続くと見込まれ、人口減少局面では回線網の単位当たりの維持費用が増
大するおそれがある。適正な料金水準を維持しつつ、全国で一定の通信サービスの提供を維持するためには、電力同様、コンパクトシティといった地域の街づくりとの連携などによるネットワークの維持・管理の効率化などが重要である。
## むすび

本報告書では、「日本経済の好循環をどのように確立していくか」という問題意識から、経済財政を巡る短期、中長期の課題について、現状の把握と論点の整理を試みた。その結果を踏まえて、改めて現下の日本経済に関するメッセージを整理しよう。

## ●景気の先行きとリスク

2013年に入って景気は持ち直しに転じており、長引くデフレ状況にも変化が見られる。まず、政府が経済政策のレジームを成長志向へと大きく転換した。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなる「三本の矢」に一体的に取り組むとの方針の下、政府は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を策定し、日本銀行は「量的・質的金融緩和」を導入した。これを受けて、為替レートが円安方向に推移し株価は大幅に上昇した。家計や企業のマインドも急速に改善した。経済政策のレジーム転換の影響は実体経済にも波及している。個人消費などの持ち直しに加え輸出が上向いてきている。緊急経済対策の効果も現れてきた。こうした動きを受け、生産が持ち直し、企業収益や雇用・所得環境にも改善が見られる。このように支出の増加が生産の増加につながり、それが所得の増加をもたらすという好循環の芽が出ている。

先行きについては、景気は次第に回復へ向かうと期待される。まず、海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出の増加と復興需要の景気下支えが続くと考えられる。さらに、経済政策のレジームチェンジの効果が本格的に発現する。緊急経済対策が迅速に執行され、「量的・質的金融緩和」の効果が浸透し、成長戦略も着実に実施に移される。こうした中で、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、所得、支出、生産の好循環が確かなものになっていくと期待される。

ただし、海外景気の下振れは引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。特に、中国経済の減速や欧州政府債務危機の再燃には注意が必要である。

現在現れている明るい動きを持続的な成長へとつなげていくためには、中長期的な成長力を高める必要がある。そのための成長戦略も動き始めた。成長戦略を着実に実行に移し、経済の好循環の芽を大切に育てていかなければならない。

## ● デフレ脱却と財政健全化に向けた取組

デフレ脱却と財政健全化は長年取り組んできた政策課題だが、これらは単に過去の負の遺産の処理というだけではなく、日本経済のレジーム転換を実現し、日本経済を再生するために必要な取組である。
現在、「量的・質的金融緩和」の効果が浸透しつつあり、デフレ脱却に向けた歩みが始まっている。家計の低価格志向の緩和や小売の安売り競争の一服などを背景に消費者物価の前年比下落幅は縮小している。家計やマーケットの予想物価上昇率も高まってきている。デフレから脱却し、デフレ下で生じていた後ろ向きの流れを逆転させる好機が訪れている。特に、デフレ下で委縮していた企業活動が活性化することが期待される。これまで実質金利が高止まりし、企業は設備投資を先送りしてきたが、このところ実質金利は低下している。売上げの低迷に対して企業は賃金を抑制して収益を確保しようとしてきたが、こうしたコストカット主導ではなくイノベーション主導の生産性、収益性向上を目指すときだ。また、デフレと円高の悪循環の懸念もあって、製造業は急速に海外に生産拠点を移転してきたが、円安方向への動きが進む中、株価の上昇などもあり、企業の景況感は大きく改善している。政策も「製造業を空洞化から守る」という後ろ向きの政策から、製造業、非製造業の垣根なく海外と対等に競争できるビジネス環境を整えていく方向へと変わるべきだ。

「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」に沿って財政健全化に着実に取り組んでいくことも重要だ。今後、日本経済の再生を実現していくためには、人口減少・高齢化、グローバル化、非正規雇用の増加といった経済社会構造の変化にふさわしい財政構造に変えていく必要がある。成長基盤の強化に取り組むとともに、持続可能な財政と社会保障を構築しなければならない。また、財政に対する信認を維持する必要がある。デフレから脱却していく過程で金利は上昇していく可能性があるが、欧州政府債務危機の教訓を踏まえると、引き続き財政規律の順守に明確にコミットし急激な金利上昇を招かないように財政健全化目標達成に向けて着実な取組を進める必要がある。そうすることで家計や企業の将来不安が払拭され、個人消費や設備投資の拡大も促される。成長の促進は税収の増加などを通じて財政健全化にも貢献するものであり、経済再生と財政健全化の好循環を生むことができる。

## ●日本経済の成長力を高める

マクロ経済環境の好転は、企業の決断を促し、成長戦略を大きく前進させる。また、成長戦略を着実に実行に移すことにより、企業の行動が変わり、それがマクロ経済の持続的な改善につながる。こうした好循環を確立するためには、成長力の源泉である企業の活力を引き出し、企業家がアニマルスピリットを発揮するようにしていかなければならない。そうすることによってはじめて、企業が所得を生む能力、すなわち競争力を向上させ、日本経済の成長力を高めることができる。それでは、リーマンションク後の経済社会構造の変化を踏まえると、どのような取組が重要になるのであろうか。本報告書の分析は、企業のチャレンジ、世界経済の活力の取り込み、イノベーションの3つを後押ししていくことが重要であることを示唆している。

第一のポイントは、企業のチャレンジだ。我が国は2000年代後半に入っていよいよ総人口が減少し始めたが、企業のチャレンジを促し生産性を高めていけば持続的な成長を遂げることが可能だ。しかし、我が国企業の収益性は長期に渡って低下傾向にあり、リーマンションク後