Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目次

第1はじめに……107
第2分析結果……107
1分析対象者の属性……107
2少年保護観察対象者の終了事由……107
(1)終了事由の推移……107
(2)終了事由と身上特性等との関連……111
3少年保護観察対象者の終了時成績状況……114
(1)終了時の成績の推移……114
(2)終了時の成績と身上特性等との関連……116
4少年保護観察対象者の再犯状況……119
(1)再犯状況の推移……119
(2)再犯状況と身上特性等との関連……122
(3)身上特性別の再犯率の推移……124
(4)受理時非行名別の再犯率の推移……128
(5)過去10年間の累計による受理時非行名等別再犯率……130
第3まとめ……135
## 第1はじめに

本研究は，法務大臣官房司法法制調査部の保護統計に基づいて，保護観察処分少年及び少年院仮退院者（この二つを合わせて「少年保護観察対象者」と呼ぶ。）の成り行きについて分析することを目的としている。

このため，保護統計のうち「保護観察・更生緊急保護事件終了調査票」により集積された昭和63年から平成9年までの最近10年間のデータを用いて，「保護観察終了事由」，「保護観察終了時の成績」，「保護観察中の犯罪・非行による処分」の三つを指標として少年保護観察対象者の成り行きを見ることにする。さらに，このような少年保護観察対象者の成り行きを，「受理時非行名」，「受理時不良集団関係」，「受理時薬物等使用関係」，「終了時職業」等の要因とクロス集計することにより，これらの要因が少年保護観察対象者の成り行きに影響を及ぼしているか否かということも，可能な限り視野に収めることとした。

なお，交通短期保護観察については，「保護観察・更生緊急保護事件終了調査票」が作成されないため，本研究の分析対象としていない。

## 第 2 分析結果

## 1 分析対象者の属性

本研究の分析対象は, 昭和63年から平成9年の間に保護観察事件が終了した交通短期保護観察少年を除く保護観察処分少年22万6,826人及び少年院仮退院者4万3,648人である。分析対象者の性別, 事件の種別, 非行名, 受理時刑事処分歴, 受理時保護処分歴などの属性は, 表1及び表2に示したとおりである。なお, 分析対象者のすべてについて集計を行うことを原則としたが, 受理時不良集団関係, 受理時薬物使用関係, 終了時職業などの要因については不詳な対象者がおり, 「再犯率」を見る際などにはこれらの人員等を除いて集計しているので, あらかじめお断りしておく。

## ２　少年保護観察対象者の終了事由

## (1) 終了事由の推移

最近10年間の保護観察処分少年及び少年院仮退院者の保護観察終了事由別構成比の推移は，表3のとおりである。保護観察処分少年では，期間満了の比率は低下傾向，解除の比率は上昇傾向にあり，また，保護処分取消しの比率は，おおむね低下する傾向にある。一方，少年院仮退院者では，期間満了の比率が上昇し，保護処分取消しの比率はおおむね低下する傾向を示しているが，退院の比率に大きな変化は見られない。また，戻し収容の比率は昭和63年から平成5年にかけ減少傾向を示したが，それ以降は，おおむね同じ水準で推移している。

さらに，事件の種別ごとに，最近10年間の少年保護観察対象者の保護観察終了事由別構成比の推移を見たのが，表4及び表5である。なお，表4においては，平成6年に導入された短期保護観察（注1）を除いた人員を計上しており(注2)，表5においては，平成3年に新設された特修短期処遇を含んだ人員を計上している（注3）。
表 1 保護観察処分少年の性別・事件の種別・非行名・受理時処分歴

(昭和63年～平成9年の累計)

区 分	人 員(構成比)
総 数	226,826
(1)性別
男子	199,981 (88.2)
女子	26,845 (11.8)
(2)事件の種別
一般保護観察	121,721 (53.7)
交通保護観察	97,565 (43.0)
短期保護観察	7,540 (3.3)
(3)非行名
刑法犯	132,983 (58.6)
殺人	73 (0.0)
強 盗	2,321 (1.0)
傷 害	17,260 (7.6)
恐 喝	7,677 (3.4)
窃 盗	61,158 (27.0)
詐 欺	501 (0.2)
強制わいせつ・強姦	2,144 (0.9)
業 過	33,379 (14.7)
その他の刑法犯	8,470 (3.7)
特別法犯	88,370 (39.0)
覚せい剤取締法	3,899 (1.7)
毒 劇 法	16,632 (7.3)
道路交通法	65,166 (28.7)
その他の特別法犯	2,673 (1.2)
虞 犯	5,473 (2.4)
(4)刑事処分歴
なし	221,065 (97.5)
あ り	5,619 (2.5)
実 刑	3 (0.0)
観察付猶予	6 (0.0)
単純猶予	36 (0.0)
罰 金	5,564 (2.5)
一 般	75 (0.0)
交 通	5,489 (2.4)
拘留・科料	5 (0.0)
起訴猶予	5 (0.0)
不 詳	142 (0.1)
(5)受理時保護処分歴
なし	90,154 (39.7)
あ り	136,356 (60.1)
少年院送致2回以上	603 (0.3)
少年院送致1回	3,137 (1.4)
長期処遇	1,815 (0.8)
短期処遇	1,322 (0.6)
保護観察	47,597 (21.0)
教護院・養護施設送致	2,182 (1.0)
不処分・審判不開始	82,837 (36.5)
不 詳	316 (0.1)

2 「業過」とは,業務上過失致死傷及び重過失致死傷をいう。

注 1 「観察付猶予」とは，保護観察付きの刑の執行猶予を，「単純猶予」とは，売春防止法違反による補導処分付きの刑の執行猶予又は保護観察付きの刑の執行猶予以外の刑の執行猶予をいう。

3 「毒劇法」とは，毒物及び劇物取締法をいう。
表 2 少年院仮退院者の性別・事件の種別・非行名・受理時処分歴

区 分	人 員 (構成比)
総 数	43,648
(1) 性 别
男 子	38,215 (87.6)
女 子	5,433 (12.4)
(2) 事件の種別
長期処遇	26,241 (60.1)
一般短期処遇	15,602 (35.7)
特修短期処遇	1,805 (4.1)
(3) 非行名
刑 法 犯	30,945 (70.9)
殺 人	239 (0.5)
強 盗	1,465 (3.4)
傷 害	4,381 (10.0)
恐 喝	2,259 (5.2)
窃 盗	18,099 (41.5)
詐 欺	145 (0.3)
強制わいせつ・強姦	1,857 (4.3)
業 過	860 (2.0)
その他の刑法犯	1,640 (3.8)
特別法犯	9,799 (22.5)
覚せい剤取締法	3,020 (6.9)
毒劇法	2,617 (6.0)
道路交通法	3,847 (8.8)
その他の特別法犯	315 (0.7)
虞 犯	2,904 (6.7)
(4) 刑事処分歴
な し	42,856 (98.2)
あ り	742 (1.7)
実 刑	3 (0.0)
観察付猶予	9 (0.0)
単純猶予	10 (0.0)
罰 金	720 (1.6)
一 般	27 (0.1)
交 通	693 (1.6)
拘留・科料	- (一)
起訴猶予	- (一)
不 詳	50 (0.1)
(5) 受理時保護処分歴
な し	8,548 (19.6)
あ り	35,035 (80.3)
少年院送致2回以上	2,624 (6.0)
少年院送致1回	7,599 (17.4)
長期処遇	4,636 (10.6)
短期処遇	2,963 (6.8)
保護観察	18,188 (41.7)
教護院・養護施設送致	1,842 (4.2)
不処分・審判不開始	4,782 (11.0)
不 詳	65 (0.1)

注 表1の注に同じ。
表 3 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の保護観察終了事由別構成比の推移

(昭和63年～平成9年)

年 次	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	期間満了	解除	保護処分取消	その他	計	期間満了	退院	保護処分取消	戻し収容	その他
累計	100.0 (226,826)	16.3	72.1	11.2	0.4	100.0 (43,648)	63.0	19.1	17.0	0.4	0.5
63年	100.0 (25,996)	17.4	69.2	13.0	0.4	100.0 (5,456)	58.8	18.6	21.3	0.7	0.6
元	100.0 (24,580)	18.3	68.9	12.4	0.4	100.0 (5,203)	62.3	16.9	19.6	0.6	0.6
2	100.0 (23,963)	18.3	70.1	11.2	0.4	100.0 (4,534)	63.3	16.5	18.5	0.7	0.9
3	100.0 (23,989)	17.4	71.3	10.9	0.4	100.0 (4,374)	63.1	18.5	17.6	0.3	0.4
4	100.0 (23,737)	17.1	70.4	12.1	0.4	100.0 (4,384)	62.9	18.0	18.1	0.5	0.5
5	100.0 (23,171)	16.9	71.9	10.8	0.4	100.0 (4,370)	63.7	20.0	15.5	0.2	0.6
6	100.0 (21,699)	16.4	72.5	10.8	0.3	100.0 (4,276)	63.0	21.5	14.9	0.2	0.4
7	100.0 (20,441)	14.1	74.9	10.8	0.3	100.0 (4,027)	62.2	22.1	15.2	0.2	0.3
8	100.0 (18,579)	13.3	77.0	9.4	0.3	100.0 (3,484)	66.7	19.9	12.8	0.3	0.4
9	100.0 (20,671)	12.3	77.1	10.3	0.3	100.0 (3,540)	66.3	19.8	13.1	0.2	0.6

注 1 「その他」は，死亡等により保護観察が終了した場合である。

２ （　）内は，保護観察終了人員である。

表 4 保護観察処分少年の種別及び保護観察終了事由別構成比の推移

(昭和63年～平成9年)

年次	一般保護観察少年	交通保護観察少年
計	期間
滿了	解除	保護
処分
取消し	その他	計	期間
滿了	解除	保護
処分
取消し	その他
累計	100.0 (121,721)	23.5	60.0	16.0	0.5	100.0 (97,565)	8.5	85.6	5.6	0.2
63年	100.0 (15,064)	23.3	58.2	17.9	0.6	100.0 (10,932)	9.2	84.4	6.3	0.2
元	100.0 (14,301)	24.3	57.5	17.6	0.6	100.0 (10,279)	9.9	84.7	5.1	0.2
2	100.0 (13,321)	26.1	57.3	16.0	0.6	100.0 (10,642)	8.4	86.1	5.2	0.2
3	100.0 (13,000)	24.9	58.7	15.8	0.6	100.0 (10,989)	8.5	86.2	5.1	0.2
4	100.0 (12,855)	24.1	58.4	17.0	0.6	100.0 (10,882)	9.0	84.6	6.3	0.1
5	100.0 (12,400)	24.1	60.2	15.2	0.5	100.0 (10,771)	8.6	85.4	5.7	0.3
6	100.0 (11,944)	22.5	62.3	14.8	0.4	100.0 (9,755)	8.8	85.1	5.9	0.2
7	100.0 (11,135)	20.0	64.8	14.8	0.4	100.0 (8,251)	7.8	86.2	5.9	0.2
8	100.0 (8,562)	22.8	63.2	13.6	0.5	100.0 (7,099)	7.3	87.4	5.1	0.2
9	100.0 (9,139)	21.5	63.1	15.0	0.4	100.0 (7,965)	7.2	87.1	5.5	0.2

注 1 「その他」は，死亡等により保護観察が終了した場合である。

2 「一般保護観察少年」には，短期保護観察少年を含まない。

3 （）内は，保護観察終了人員である。
表 5 少年院仮退院者の種別及び保護観察終了事由別構成比の推移

(昭和63年～平成9年)

年 次	長期処遇	短期処遇
計	期間満了	退院	保護処分取消	戻し収容	その他	計	期間満了	退院	保護処分取消	戻し収容	その他
累計	100.0	(26,241)	69.4	11.0	18.6	0.5	0.5	100.0	(17,407)	53.2	31.2	0.3
63年	100.0	(3,527)	62.5	13.0	23.1	0.9	0.5	100.0	(1,929)	52.0	28.9	0.4
元	100.0	(3,367)	67.0	11.3	20.5	0.6	0.6	100.0	(1,836)	53.7	27.2	0.7
2	100.0	(2,900)	67.9	10.7	19.6	0.9	0.9	100.0	(1,634)	55.0	26.9	0.6
3	100.0	(2,704)	68.9	11.3	19.0	0.4	0.4	100.0	(1,670)	53.9	30.1	0.2
4	100.0	(2,610)	68.7	10.9	19.4	0.6	0.4	100.0	(1,774)	54.2	28.5	0.3
5	100.0	(2,472)	71.6	10.0	17.6	0.2	0.7	100.0	(1,898)	53.5	33.0	0.1
6	100.0	(2,462)	71.8	11.0	16.6	0.2	0.5	100.0	(1,814)	51.1	35.7	0.2
7	100.0	(2,236)	71.9	10.2	17.3	0.3	0.3	100.0	(1,791)	50.0	37.0	0.2
8	100.0	(1,997)	75.5	10.1	13.9	0.3	0.3	100.0	(1,487)	54.8	33.0	0.3
9	100.0	(1,966)	75.6	9.9	13.8	0.2	0.6	100.0	(1,574)	54.6	32.2	0.3

注 1 「その他」は，死亡等により保護観察が終了した場合である。

2 「短期処遇」には，特修短期処遇を含む。

3 （）内は，保護観察終了人員である。

なお，解除とは，保護観察の成績が良好で再非行のおそれがなく，保護観察の必要がなくなったと認められる保護観察処分少年に対して，保護観察所の長が期間途中で保護観察を終了させる措置であり，退院とは，保護観察の成績が良好で再非行のおそれがなく，保護観察の必要がないと認められる少年院仮退院者に対して，地方更生保護委員会が期間途中で保護観察を終了させる措置である。また，保護処分の取消しとは，保護観察中の再非行等により新たに保護処分がなされたり又は有罪判決が確定した少年保護観察対象者に対して，家庭裁判所が当初の保護観察処分を取り消す措置であり，戻し収容とは，少年院仮退院者が保護観察中の遵守事項を遵守しなかった場合などに，家庭裁判所がその者に対して少年院に戻して収容すべき旨の決定を行う措置である。よって，解除及び退院は，成績良好者に対する措置であり，保護処分の取消しは，主に成績不良者に対する措置ということができる。

次に，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，保護観察終了事由と保護観察実施期間とをクロス集計したものが，表6である。保護観察処分少年では，保護観察期間が6月を超え1年以内の場合に解除が9割を超え，解除の比率が最も高い値を示しているが，2年を超える場合には4割未満であり，解除の比率が最も低くなっていることが分かる。一方，少年院仮退院者では，保護観察期間が1年を超え1年6月以内の場合に退院の割合が3割を超え，退院の比率が最も高い値を示している（注4）。

## (2) 終了事由と身上特性等との関連

保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，保護観察終了事由と受理時不良集団関係とをクロス集計したものが，表7である（注5）。保護観察処分少年では，不良集団関係の有無と解除の比率の高低に関連が見いだされ，概して不良集団関係を有する者の解除の比率は低くなっている。ただし，不良集団関係の内訳を見ると，不良集団関係が「暴走族」である者の解除の比率は，不良集団関係のない者の解除の比率よりも若干高くなっている。一般に不良集団関係を有する者の成り
行きは不良集団関係がない者に比べ良くないが，暴走族だけは例外であるということが言えよう。

一方，少年院仮退院者の方を見ると，不良集団関係がある者の退院の比率は，不良集団がない者に比べて，むしろ高い値を示している。とりわけ，「暴走族」や「不良生徒学生集団」の場合には，高い退院の比率を示している。ただし，「不良生徒学生集団」の場合には，同時に，保護処分取消しの比率も高くなっていることには留意する必要があるものと思われる。

なお，不良集団関係が暴力団である場合には，解除，退院のいずれの比率も，保護観察処分少年，少年院仮退院者中，それぞれ最も低くなっている。

表 6 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の保護観察実施期間・保護観察終了事由別構成比

区 分	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	期間
満了	解除	保護
処分
取消
し	その
他	計	期間
満了	退院	保護
処分
取消
し	戻し
収容	その
他
総 数	100.0 (226,826)	16.3	72.1	11.2	0.4	100.0 (43,648)	63.0	19.1	17.0	0.4	0.5
6月以内	100.0 (6,854)	-	42.7	53.9	3.5	100.0 (9,846)	84.7	3.7	10.2	0.5	1.0
1年以内	100.0 (82,605)	-	90.4	9.3	0.3	100.0 (12,304)	55.0	23.4	20.5	0.5	0.5
1年6月以内	100.0 (59,494)	-	89.8	9.9	0.3	100.0 (7,575)	45.5	30.8	22.9	0.4	0.4
2年以内	100.0 (43,621)	47.7	43.3	8.8	0.2	100.0 (5,042)	54.7	23.9	20.5	0.5	0.4
2年を超える	100.0 (34,252)	47.2	39.7	12.8	0.2	100.0 (8,881)	69.6	17.3	12.6	0.2	0.3

注 1 「その他」は，死亡等により保護観察が終了した場合である。

２ （）内は，保護観察終了人員である。

表 7 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の受理時不良集団関係・保護観察終了事由別構成比

区 分	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	期間満了	解除	保護処分取消	その他	計	期間満了	退院	保護処分取消	戻し収容	その他
総 数	100.0 (226,826)	16.3	72.1	11.2	0.4	100.0 (43,648)	63.0	19.1	17.0	0.4	0.5
なし	100.0 (151,765)	15.9	75.0	8.9	0.3	100.0 (19,917)	64.4	17.0	17.5	0.5	0.6
あり	100.0 (74,234)	17.1	66.4	16.0	0.5	100.0 (23,569)	61.7	20.8	16.5	0.4	0.5
暴力団	100.0 (3,995)	36.0	45.5	18.1	0.4	100.0 (4,569)	78.3	8.3	12.7	0.4	0.4
暴走族	100.0 (32,922)	11.0	76.4	12.2	0.4	100.0 (9,253)	57.9	29.0	12.4	0.2	0.5
地域不良集团	100.0 (27,117)	21.9	58.3	19.2	0.6	100.0 (7,868)	59.5	17.3	22.0	0.5	0.7
不良生徒学生集团	100.0 (7,421)	13.2	66.0	20.2	0.6	100.0 (1,131)	39.6	32.8	26.3	0.7	0.5
その他	100.0 (2,779)	25.0	57.7	16.6	0.7	100.0 (748)	63.9	16.6	18.4	0.5	0.5
不詳	100.0 (827)	31.2	52.0	16.6	0.2	100.0 (162)	67.3	11.1	20.4	0.6	0.6

注 1 「その他」は，死亡等により保護観察が終了した場合である。

2 二つ以上の不良集団と交渉があった場合は，最も交渉の程度の深い不良集団を計上した。

3 （）内は，保護観察終了人員である。
次に，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，保護観察終了事由と受理時薬物等使用関係とをクロス集計したものが，表8である(注6)。いずれも，薬物等の使用関係がある場合の方が，良好措置である解除及び退院の比率が低い。とりわけ，保護観察処分少年におけるシンナー・ポンド・トルエン等の使用関係が認められる場合及び少年院仮退院者における覚せい剤の使用関係が認められる場合に，解除，退院の比率は，特に低くなっている。

表 8 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の受理時薬物等使用関係・保護観察終了事由別構成比

区 分	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	期間満了	解除	保護処分取消	その他	計	期間満了	退院	保護処分取消	戻し収容	その他
総 数	100.0 (226,826)	16.3	72.1	11.2	0.4	100.0 (43,648)	63.0	19.1	17.0	0.4	0.5
な し	100.0 (166,505)	13.7	77.4	8.6	0.3	100.0 (20,249)	61.3	22.0	16.0	0.4	0.4
あ り	100.0 (59,474)	23.4	57.5	18.4	0.6	100.0 (23,222)	64.4	16.5	17.9	0.5	0.7
麻薬・あへん・大麻	100.0 (840)	17.1	75.0	7.6	0.2	100.0 (220)	77.3	12.7	10.0	-	-
覚せい削	100.0 (4,612)	24.3	64.1	11.2	0.4	100.0 (4,248)	79.5	12.0	8.0	0.2	0.2
シナーボドトルエ	100.0 (53,957)	23.5	56.7	19.2	0.6	100.0 (18,734)	60.8	17.6	20.2	0.5	0.8
その他	100.0 (65)	15.4	69.2	15.4	-	100.0 (20)	50.0	25.0	25.0	-	-
不 詳	100.0 (847)	26.2	56.0	17.5	0.4	100.0 (177)	67.2	13.6	18.6	0.6	-

注 1 終了事由のうち「その他」は，死亡等により保護観察が終了した場合である。

2 二つ以上の薬物等を使用していた場合は，最も使用程度の深い薬物等を計上した。

3 （）内は，保護観察終了人員である。

保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，保護観察終了事由と終了時の職業状況とをクロス集計したものが，表9である(注7)。当然予想されたこととは言え，この表を見ると，保護観察終了時に無職者となっている者（再非行等により身柄を拘束されたまま終了した者にあっては，身柄を拘束される直前に無職者となっている者）は，保護処分取消しになるものの比率が高く，解除や退院の比率が極めて低くなっていることが分かる。

表 9 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の終了時職業の有無・保護観察終了事由別構成比

区 分	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	期間
満了	解除	保護
処分
取消
し	その
他	計	期間
満了	退院	保護
処分
取消
し	戻し
収容	その
他
総 数	100.0 (226,826)	16.3	72.1	11.2	0.4	100.0 (43,648)	63.0	19.1	17.0	0.4	0.5
有職者及びそれぞれ者	100.0 (196,853)	12.7	80.5	6.5	0.3	100.0 (30,231)	64.5	27.0	8.0	0.1	0.4
有職者	100.0 (174,140)	13.9	79.1	6.7	0.3	100.0 (28,710)	65.5	25.9	8.1	0.1	0.4
定収入のある者	100.0 (20)	5.0	85.0	10.0	-	100.0 (5)	60.0	20.0	20.0	-	-
学生・生徒	100.0 (18,803)	1.4	92.9	5.5	0.2	100.0 (643)	31.7	52.7	14.5	0.8	0.3
家事従事者	100.0 (3,890)	13.3	85.1	1.5	0.1	100.0 (873)	53.5	44.4	1.9	-	0.1
無 職 者	100.0 (22,758)	25.6	21.5	51.9	1.1	100.0 (10,269)	51.4	1.4	44.7	1.5	1.0
不 詳	100.0 (7,215)	85.5	1.6	12.4	0.6	100.0 (3,148)	86.6	0.1	12.8	0.1	0.4

注 1 「その他」は，死亡等により保護観察が終了した場合である。

2 再非行等により身柄を拘束されたまま終了した場合については，身柄を拘束される直前の職業状況を計上している。

３ （　）内は，保護観察終了人員である。
## 3 少年保護観察対象者の終了時成績状況

## (1) 終了時の成績の推移

最近10年間の保護観察処分少年及び少年院仮退院者の保護観察終了時の成績別構成比の推移は，表10のとおりである。なお，ここで言う成績が良好な者とは，期間満了により保護観察が終了し，満了時の成績評定が良好であった者，良好停止（注8）の状態で期間を満了した者並びに解除及び退院により保護観察を終了した者である。また，成績が普通な者とは，期間満了により保護観察が終了し，満了時の成績評定が普通であった者であり，成績が不良な者とは，期間満了により保護観察が終了し，期間満了時の成績評定が不良であった者及び満了時に身柄拘束されていた者，保護処分取消しにより保護観察が終了した者並びに戻し収容により保護観察が終了した者である。

保護観察処分少年及び少年院仮退院者いずれについても，成績良好者の割合は上昇傾向にある。成績が普通な者の比率は，保護観察処分少年については下降傾向にあると言えるが，少年院仮退院者においてはおおむね同じ水準で推移している。また，成績不良者の比率は，保護観察処分少年及び少年院仮退院者のいずれにおいても下降する傾向を示していたが，平成9年は，前年に比べてそれぞれ若干上昇している。

表 10 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の保護観察終了時における成績別構成比の推移

(昭和63年～平成9年)

年 次	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	良好	普通	不良	その他	計	良好	普通	不良	その他
累 計	100.0 (226,826)	75.9	8.9	12.2	3.0	100.0 (43,648)	42.2	27.6	22.9	7.4
63年	100.0 (25,996)	73.0	9.4	14.1	3.5	100.0 (5,456)	37.3	26.9	27.9	7.9
元	100.0 (24,580)	73.0	9.7	13.5	3.8	100.0 (5,203)	37.0	28.1	26.2	8.6
2	100.0 (23,963)	74.3	9.9	12.2	3.6	100.0 (4,534)	37.6	28.3	24.7	9.4
3	100.0 (23,989)	75.3	9.6	11.9	3.3	100.0 (4,374)	39.6	27.9	23.7	8.9
4	100.0 (23,737)	74.4	9.2	13.1	3.4	100.0 (4,384)	40.3	28.5	23.7	7.6
5	100.0 (23,171)	75.9	9.3	11.7	3.0	100.0 (4,370)	43.7	28.1	21.0	7.3
6	100.0 (21,699)	76.6	9.0	11.7	2.7	100.0 (4,276)	46.9	27.0	20.0	6.1
7	100.0 (20,441)	78.1	8.0	11.6	2.3	100.0 (4,027)	48.2	26.9	19.5	5.4
8	100.0 (18,579)	80.0	7.4	10.3	2.4	100.0 (3,484)	48.4	27.6	18.2	5.9
9	100.0 (20,671)	80.4	6.4	11.2	2.0	100.0 (3,540)	48.1	26.0	20.2	5.7

注 1 （）内は，保護観察終了人員である。

2 「良好」には，解除，良好停止及び退院を含む。

3 「不良」には，保護処分取消し，戻し収容及び身柄拘束を含む。

4 「その他」は，別件保護観察中，所在不明，死亡などの事由により保護観察が終了した場合をいう。
さらに，保護観察の成績の推移を事件の種別ごとに見たのが，表11及び表12である（注9）。

表 11 保護観察処分少年の種別及び保護観察終了時における成績別構成比の推移

(昭和63年～平成9年)

年 次	一般保護觀察少年	交通保護觀察少年
計	良好	普通	不良	その他	計	良好	普通	不良	その他
累 計	100.0 (121,721)	65.6	12.5	17.4	4.4	100.0 (97,565)	87.4	4.9	6.1	1.5
63年	100.0 (15,064)	63.5	12.4	19.4	4.8	100.0 (10,932)	86.2	5.3	6.8	1.7
元	100.0 (14,301)	63.0	12.6	19.2	5.2	100.0 (10,279)	86.9	5.7	5.6	1.8
2	100.0 (13,321)	63.3	14.1	17.5	5.1	100.0 (10,642)	88.1	4.6	5.6	1.7
3	100.0 (13,000)	64.6	13.4	17.2	4.8	100.0 (10,989)	88.0	5.0	5.6	1.5
4	100.0 (12,855)	64.2	12.5	18.4	4.9	100.0 (10,882)	86.4	5.3	6.9	1.5
5	100.0 (12,400)	66.1	13.0	16.6	4.3	100.0 (10,771)	87.3	5.0	6.1	1.6
6	100.0 (11,944)	68.0	12.1	16.1	3.8	100.0 (9,755)	87.2	5.1	6.3	1.4
7	100.0 (11,135)	69.7	10.9	16.0	3.4	100.0 (8,251)	87.6	5.0	6.3	1.2
8	100.0 (8,562)	68.4	12.5	15.2	3.9	100.0 (7,099)	88.8	4.2	5.6	1.5
9	100.0 (9,139)	69.0	11.0	16.7	3.3	100.0 (7,965)	88.8	3.9	6.1	1.2

注 1 「一般保護観察少年」には，短期保護観察少年を含まない。

２ （　）内は，保護観察終了人員である。

3 「良好」には，解除及び良好停止を含む。

4 「不良」には，保護処分取消し及び身柄拘束を含む。

5 表10の注4に同じ。

表 12 少年院仮退院者の種別及び保護観察終了時における成績別構成比の推移

(昭和63年～平成9年)

年 次	長期処遇	短期処遇
計	良好	普通	不良	その他	計	良好	普通	不良	その他
累計	100.0(26,241)	33.5	31.6	26.1	8.8	100.0(17,407)	55.2	21.4	18.1	5.3
63年	100.0(3,527)	30.8	29.0	31.5	8.7	100.0(1,929)	49.1	23.1	21.4	6.4
元	100.0(3,367)	30.4	31.2	28.4	9.9	100.0(1,836)	49.1	22.4	22.1	6.3
2	100.0(2,900)	31.0	31.2	27.1	10.8	100.0(1,634)	49.5	23.2	20.4	6.9
3	100.0(2,704)	31.7	31.8	26.3	10.2	100.0(1,670)	52.3	21.5	19.4	6.8
4	100.0(2,610)	32.2	32.8	26.5	8.5	100.0(1,774)	52.1	22.3	19.6	6.1
5	100.0(2,472)	33.2	33.1	24.9	8.8	100.0(1,898)	57.4	21.5	15.9	5.3
6	100.0(2,462)	36.2	32.0	23.8	8.0	100.0(1,814)	61.4	20.1	14.9	3.6
7	100.0(2,236)	36.6	33.1	23.1	7.2	100.0(1,791)	62.7	19.2	15.1	3.0
8	100.0(1,997)	40.0	32.5	20.5	7.1	100.0(1,487)	59.7	20.9	15.2	4.2
9	100.0(1,966)	38.6	31.3	23.3	6.9	100.0(1,574)	59.9	19.4	16.4	4.3

注 1 「短期処遇」には，特修短期処遇を含む。

２ （　）内は，保護観察終了人員である。

3 「良好」には，退院を含む。

4 「不良」には，保護処分取消し及び戻し収容を含む。

5 表 10 の注 4 に同じ。
先に保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，成績良好者の比率が上昇していることを指摘したが，表11を見ると，保護観察処分少年の場合にこのことが当てはまるのは一般保護観察少年についてであり，交通保護観察少年については当てはまらず，成績良好者の比率は，ほぼ同じような水準で推移していることが分かる。それに対して少年院仮退院者の場合には，表12により，長期処遇，短期処遇のいずれについても成績良好者の比率がおおむね上昇しているということが分かる。同様に，成績不良者の比率がおおむね下降する傾向を示している点も，交通保護観察については当てはまらず，その比率は，最近10年間ほぼ同じような水準で推移している。ただし，平成9年において，前年に比べて成績不良者の比率が若干上昇しているという点は，どの事件の種別についても例外なく当てはまっている。

次に，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，保護観察終了時の成績と保護観察実施期間とをクロス集計したものが，表13である。いずれについても，保護観察の実施期間が6月を超え1年以内である場合に成績が良好で終了する者の比率が最も高くなっており，保護観察実施期間が1年6月を超えると成績良好者の比率が低下している（注10）。

表 13 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の保護観察実施期間・保護観察終了時における成績別構成比の推移

(昭和63年～平成9年の累計)

区 分	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	良好	普通	不良	その他	計	良好	普通	不良	その他
総 数	100.0 (226,826)	75.9	8.9	12.2	3.0	100.0 (43,648)	42.2	27.6	22.9	7.4
6月以内	100.0 (6,854)	42.7	-	53.9	3.5	100.0 (9,846)	34.3	42.1	17.2	6.4
1年以内	100.0 (82,605)	90.4	-	9.3	0.3	100.0 (12,304)	49.2	19.9	25.9	5.0
1年6月以内	100.0 (59,494)	89.8	-	9.9	0.3	100.0 (7,575)	47.0	18.7	28.4	5.9
2年以内	100.0 (43,621)	55.1	25.6	11.7	7.7	100.0 (5,042)	42.0	23.7	26.5	7.8
2年を超える	100.0 (34,252)	49.9	26.1	15.6	8.4	100.0 (8,881)	37.1	31.8	18.2	12.8

注 表 10 の注に同じ。

## (2) 終了時の成績と身上特性等との関連

保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，保護観察終了時の成績と受理時不良集団関係とをクロス集計したものが，表14である（注11）。

表 14 を見ると，先に見た保護観察終了事由と受理時不良集団関係とのクロス集計（表7参照）の結果から言えたことと，ほぼ同じことが言える。すなわち，保護観察処分少年では，不良集団関係の有無と成績良好者の比率の高低に関連が見いだされ，概して不良集団に所属する者に占める成績良好者の比率は低くなっている。ただし，不良集団関係の内訳を見ると，不良集団関係が「暴走族」である者に占める成績良好者の比率は，不良集団関係のない者に占める成績良好者の比率よりも若干高くなっている。既に述べたが，一般に不良集団関係を有する者の成り行きは不良集団関係がない者に比べ良くないが，暴走族だけにはこのことが当てはまらないことを指摘できるであろう。

一方，少年院仮退院者の方を見ると，不良集団関係がある者に占める成績良好者の比率は，不良集団がない者とそれ程違いがない。特に，「暴走族」及び「不良生徒学生集団」等の場合には，不良集団がない場合に比較して成績良好者の比率は高くなっている。ただし，不良生徒学生集団の場合には，同時に，成績不良者の比率も高くなっていることに留意しておく必要があろう。
なお，不良集団関係が暴力団である場合には，成績良好者の比率は顕著に低くなっており，保護観察処分少年及び少年院仮退院者のいずれにおいても，成績良好者の比率は最も低い値を示している（ただし，不良集団関係が不詳な者を除く。）。

表 14 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の受理時不良集団関係・保護観察終了時における成績別構成比

(昭和63年～平成9年の累計)

区 分	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	良好	普通	不良	その他	計	良好	普通	不良	その他
総 数	100.0 (226,826)	75.9	8.9	12.2	3.0	100.0 (43,648)	42.2	27.6	22.9	7.4
な し	100.0 (151,765)	78.7	8.6	9.8	3.0	100.0 (19,917)	40.5	27.8	23.7	7.9
あ り	100.0 (74,234)	70.3	9.4	17.2	3.1	100.0 (23,569)	43.6	27.3	22.1	6.9
暴力団	100.0 (3,995)	52.1	17.6	21.6	8.7	100.0 (4,569)	32.1	36.2	21.2	10.5
暴走族	100.0 (32,922)	79.3	6.2	12.9	1.6	100.0 (9,253)	55.5	23.8	16.3	4.5
地域不良集团	100.0 (27,117)	63.1	12.4	20.6	4.0	100.0 (7,868)	36.3	27.9	28.3	7.5
不良生徒学生集团	100.0 (7,421)	68.7	7.1	21.0	3.2	100.0 (1,131)	46.2	18.2	29.4	6.3
その他	100.0 (2,779)	64.6	13.1	18.1	4.2	100.0 (748)	41.4	24.7	23.8	10.0
不 詳	100.0 (827)	57.8	13.2	19.7	9.3	100.0 (162)	30.9	27.2	30.9	11.1

注 1 表7の注2に同じ。

2 表 10 の注に同じ。

次に，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，保護観察終了時の成績と受理時薬物等使用関係とをクロス集計したものが，表15である(注12)。いずれも，薬物等の使用関係がある場合の方が，保護観察終了時に成績良好となっている者の比率が低い。特に，シンナー・ボンド・トルエン等の使用関係が認められる場合に，保護観察処分少年，少年院仮退院者のいずれにおいても，成績良好者の比率は，最も低くなっている（ただし，薬物使用関係が不詳な者を除く。）。ところで，表8においては少年院仮退院者が良好措置である退院で終了する者の比率は，薬物使用関係が覚せい剤である場合に最も低くなっていたのに対し，表15においては，シンナー・トルエン・ボンド等である場合に，少年院仮退院者が成績良好で終了する者の比率が最も低くなっており，この点において違いを見せている。

また，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，保護観察終了時の成績と終了時の職業状況とをクロス集計したものが，表16である(注13)。この表を見ると，保護観察終了時に無職者となっている者（再非行等により身柄を拘束されたまま終了した者にあっては，身柄を拘束される直前に無職者となっている者）は，成績が不良となっている者の比率が高く，成績が良好となっている者の比率は極めて低くなっている。また，保護観察処分少年，少年院仮退院者のいずれにおいても，有職者及びそれに準ずる者の場合には，成績良好となっている者の比率が高く，特に「学生・生徒」の場合にその値は最も高くなっており，「家事従事者」がそれに続いている。これらの結果は，表9で見た結果とほぼ同様の傾向を示している。
表 15 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の受理時薬物等使用関係・保護観察終了時における成績別構成比

(昭和63年～平成9年の累計)

区 分	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	良好	普通	不良	その他	計	良好	普通	不良	その他
総 数	100.0 (226,826)	75.9	8.9	12.2	3.0	100.0 (43,648)	42.2	27.6	22.9	7.4
な し	100.0 (166,505)	80.5	7.4	9.4	2.7	100.0 (20,249)	45.8	25.8	21.3	7.0
あ り	100.0 (59,474)	63.2	12.8	20.0	4.0	100.0 (23,222)	39.0	29.1	24.2	7.7
麻薬・あへん・大麻	100.0 (840)	78.7	10.5	8.3	2.5	100.0 (220)	40.9	35.0	17.3	6.8
覚せい剤	100.0 (4,612)	70.4	12.4	13.0	4.2	100.0 (4,248)	42.1	35.8	15.0	7.0
シナーボドトルエン	100.0 (53,957)	62.3	12.8	20.8	4.0	100.0 (18,734)	38.3	27.5	26.4	7.8
その他	100.0 (65)	73.8	9.2	15.4	1.5	100.0 (20)	55.0	20.0	25.0	-
不 詳	100.0 (847)	59.9	13.3	19.1	7.7	100.0 (177)	34.5	23.7	27.1	14.7

注 1 表8の注2に同じ。

2 表 10 の注に同じ。

表 16 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の終了時職業の有無・保護観察終了時における成績別構成比

(昭和63年～平成9年の累計)

区 分	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	良好	普通	不良	その他	計	良好	普通	不良	その他
総 数	100.0 (226,826)	75.9	8.9	12.2	3.0	100.0 (43,648)	42.2	27.6	22.9	7.4
有職者及びそれに準ずる者	100.0 (196,853)	84.6	7.7	6.9	0.7	100.0 (30,231)	58.6	29.0	10.4	2.0
有職者	100.0 (174,140)	83.6	8.5	7.2	0.7	100.0 (28,710)	57.9	29.5	10.5	2.0
定収入のある者	100.0 (20)	85.0	-	10.0	5.0	100.0 (5)	40.0	40.0	20.0	-
学生・生徒	100.0 (18,803)	93.4	0.7	5.6	0.3	100.0 (643)	74.5	9.0	15.9	0.6
家事従事者	100.0 (3,890)	89.7	8.4	1.7	0.3	100.0 (873)	69.4	27.1	2.5	0.9
無 職 者	100.0 (22,758)	23.5	17.5	56.4	2.6	100.0 (10,269)	6.5	28.8	60.4	4.3
不 詳	100.0 (7,215)	1.9	12.1	17.7	68.3	100.0 (3,148)	0.6	9.5	20.6	69.4

注 1 表9の注2に同じ。

2 表 10 の注に同じ。
## 4 少年保護観察対象者の再犯状況

## (1) 再犯状況の推移

最近 10 年間の保護観察処分少年及び少年院仮退院者の再犯率と再処分の内容の推移を見たのが, それぞれ表 17 及び表 18 である。保護観察処分少年及び少年院仮退院者のいずれについても, 平成 8 年までは再犯率はおおむね低下傾向にあったが, 9 年においては前年よりも上昇している。再処分の内容は, 保護観察処分少年, 少年院仮退院者のいずれにおいても, 少年院送致の比率が最も高く, 保護観察がそれに続いている。そのうち, 少年院送致の比率はおおむね低下する傾向を示していたが, 9 年においては, 保護観察処分少年において 1.3 ポイント, 少年院仮退院者において 2.3 ポイント, 前年よりも上昇した。一方, 保護観察中の犯罪により実刑に処せられた者の最近の比率は, いずれの場合も低く, 2 年以降は 0.3 ％以下で推移しており, また, 懲役・禁錮の執行猶予に処せられた者の最近の比率も低く, 保護観察処分少年の場合には 0.7 ％前後, 少年院仮退院者の場合には 0.5 ％前後となっている。

なお，ここでいう「再犯率」とは，各年中における保護観察終了者に占める，保護観察中の犯罪・非行により刑事処分（起訴猶予を含む。）又は保護処分（戻し収容を除く。）を受けた者の比率を意味している。ただし，保護観察中に犯罪・非行を引き起こしても期間中に刑事処分が確定しないか，保護処分の決定を受けなかった者及び不処分・審判不開始の決定を受けた場合は，ここでいう「再犯」には計上していない。また，複数の再犯がある場合には，実刑，徴役・禁錮の執行猶予，少年院送致，保護観察，罰金，拘留・科料，執行猶予，その他の順に従い，処分一つを計上している。

表 17 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の再犯率の推移

(昭和63年～平成9年)

年 次	保護観察処分少年	少年院仮退院者
計	再犯なし	再犯率	計	再犯なし	再犯率
累計	100.0 (226,826)	83.1	16.9	100.0 (43,648)	76.2	23.8
63年	100.0 (25,996)	80.8	19.2	100.0 (5,456)	72.3	27.7
元	100.0 (24,580)	81.8	18.2	100.0 (5,203)	73.3	26.7
2	100.0 (23,963)	83.4	16.6	100.0 (4,534)	75.3	24.7
3	100.0 (23,989)	83.6	16.4	100.0 (4,374)	75.1	24.9
4	100.0 (23,737)	82.2	17.8	100.0 (4,384)	75.0	25.0
5	100.0 (23,171)	83.6	16.4	100.0 (4,370)	78.0	22.0
6	100.0 (21,699)	83.3	16.7	100.0 (4,276)	79.5	20.5
7	100.0 (20,441)	83.8	16.2	100.0 (4,027)	78.5	21.5
8	100.0 (18,579)	85.6	14.4	100.0 (3,484)	80.3	19.7
9	100.0 (20,671)	84.5	15.5	100.0 (3,540)	77.6	22.4

注 1 （）内は，保護観察終了人員である。

2 各年中の保護観察が終了した者について，保護観察中の犯罪又は非行により新たに刑事処分又は保護処分を受けた者の比率を「再犯率」として計上している。

3 再犯として計上した「刑事処分」には起訴猶予を含み，また，「保護処分」には，戻し収容，不処分及び審判不開始を含まない。
表 18 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の処分内容別再犯率の推移

(昭和63年～平成9年)

① 保護觀察処分少年

年 次	保護観察
終了人員	再犯率	処 分 内 容
懲役・禁錮	罰 金	少年院
送 致	保 護
観 察	その他
実 刑	執行猶予	一 般	交 通
63年	25,996	19.2	0.3	1.0	0.3	3.5	8.8	5.2	0.1
元	24,580	18.2	0.2	0.8	0.4	3.1	8.9	4.6	0.1
2	23,963	16.6	0.3	0.8	0.4	2.8	7.6	4.7	0.1
3	23,989	16.4	0.2	0.8	0.3	2.9	7.3	4.8	0.1
4	23,737	17.8	0.2	0.8	0.3	2.7	8.3	5.3	0.1
5	23,171	16.4	0.2	0.8	0.4	2.8	7.3	4.8	0.1
6	21,699	16.7	0.2	0.7	0.4	3.0	7.5	4.8	0.1
7	20,441	16.2	0.2	0.7	0.3	2.7	7.0	5.3	0.1
8	18,579	14.4	0.2	0.8	0.3	2.4	6.0	4.7	0.1
9	20,671	15.5	0.2	0.7	0.3	2.2	7.2	4.8	0.0

② 少年院仮退院者

年 次	保護観察終了人員	再犯率	処 分 内 容
懲役・禁錮	罰 金	少年院送 致	保 護 観 察	その他
実 刑	執行猶予	一 般	交 通
63年	5,456	27.7	0.7	1.0	0.2	1.3	18.4	6.1	0.0
元	5,203	26.7	0.4	1.1	0.2	1.8	17.3	5.9	0.1
2	4,534	24.7	0.3	0.7	0.4	1.4	16.3	5.6	0.0
3	4,374	24.9	0.3	0.6	0.1	1.9	16.3	5.6	0.1
4	4,384	25.0	0.3	0.5	0.3	1.5	17.0	5.5	0.0
5	4,370	22.0	0.2	0.3	0.4	1.4	14.1	5.5	0.0
6	4,276	20.5	0.3	0.4	0.2	1.2	13.4	5.0	-
7	4,027	21.5	0.3	0.6	0.2	1.4	13.7	5.1	0.1
8	3,484	19.7	0.1	0.5	0.1	1.6	12.0	5.2	0.1
9	3,540	22.4	0.2	0.5	0.4	1.4	14.4	5.6	0.0

注 1 「その他」は，拘留，科料，起訴猶予，教護院送致等である。

2 複数の再犯がある場合には，実刑，懲役・禁錮の執行猶予，罰金（一般），罰金（交通），少年院送致，保護観察，その他の順に従い，処分一つを計上した。

2 表 17 の注 2. 3 に同じ。

さらに，再犯率の推移を事件の種別ごとに見たのが，表19及び表20である(注14)。先に表17の結果から，保護観察処分少年，少年院仮退院者のいずれにおいても，平成8年までは再犯率がおおむね下降する傾向にあったということを指摘したが，表19から分かるとおり，交通保護観察少年には当てはまらず，最近10年間，10.0％前後とほぼ同じような水準で推移している。

なお，9年において前年に比べて再犯率が上昇しているということは，どの事件の種別についても例外なく当てはまっており，一般保護観察少年において1.6ポイント，交通保護観察少年において0.8ポイント，少年院仮退院者長期処遇において3.8ポイント，短期処遇において1.5ポイント，それぞれ再犯率が上昇している。
表 19 一般保護観察少年・交通保護観察少年別再犯率の推移

(昭和63年～平成9年)

年 次	一般保護観察少年	交通保護観察少年
計	再犯なし	再犯率	計	再犯なし	再犯率
累 計	100.0 (121,721)	77.2	22.8	100.0 (97,565)	90.0	10.0
63年	100.0 (15,064)	75.1	24.9	100.0 (10,932)	88.5	11.5
元	100.0 (14,301)	75.8	24.2	100.0 (10,279)	90.2	9.8
2	100.0 (13,321)	77.5	22.5	100.0 (10,642)	90.7	9.3
3	100.0 (13,000)	77.6	22.4	100.0 (10,989)	90.7	9.3
4	100.0 (12,855)	75.9	24.1	100.0 (10,882)	89.6	10.4
5	100.0 (12,400)	77.9	22.1	100.0 (10,771)	90.2	9.8
6	100.0 (11,944)	78.1	21.9	100.0 (9,755)	89.6	10.4
7	100.0 (11,135)	78.4	21.6	100.0 (8,251)	89.8	10.2
8	100.0 (8,562)	79.2	20.8	100.0 (7,099)	90.7	9.3
9	100.0 (9,139)	77.7	22.3	100.0 (7,965)	89.8	10.2

注 1 「一般保護観察少年」には，短期保護観察少年を含まない。

2 表 17 の注に同じ。

表 20 少年院仮退院少年の長期処遇・短期処遇別再犯率の推移

(昭和63年～平成9年)

年 次	長期処遇	短期処遇
計	再犯なし	再犯率	計	再犯なし	再犯率
累計	100.0 (26,241)	74.4	25.6	100.0 (17,407)	78.9	21.1
63年	100.0 (3,527)	70.1	29.9	100.0 (1,929)	76.1	23.9
元	100.0 (3,367)	72.3	27.7	100.0 (1,836)	75.2	24.8
2	100.0 (2,900)	74.1	25.9	100.0 (1,634)	77.4	22.6
3	100.0 (2,704)	74.0	26.0	100.0 (1,670)	76.9	23.1
4	100.0 (2,610)	73.5	26.5	100.0 (1,774)	77.1	22.9
5	100.0 (2,472)	75.4	24.6	100.0 (1,898)	81.3	18.7
6	100.0 (2,462)	77.4	22.6	100.0 (1,814)	82.4	17.6
7	100.0 (2,236)	75.8	24.2	100.0 (1,791)	82.0	18.0
8	100.0 (1,997)	79.8	20.2	100.0 (1,487)	81.1	18.9
9	100.0 (1,966)	76.0	24.0	100.0 (1,574)	79.6	20.4

注 1 「短期処遇」には，特修短期処遇を含む。

2 表 17 の注に同じ。

次に，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，最近10年間を累計して，再犯状況と保護観察実施期間とをクロス集計したものが，表21である。保護観察処分少年については保護観察実施期間が6月を超え1年以内の場合に，少年院仮退院者については保護観察実施期間が6月以内の場合に，それぞれ再犯率が最も低くなっていることが分かる（注15）。