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図 8 抗告事件既済人員及び同人員の保護処分決定人員に対する比率

## 5 試験観察

家庭裁判所は，保護処分を決定するため必要があると認めるときは，家庭裁判所調査官に少年を直接観察させる試験観察に付することができることとされている。

図9は，昭和37年から平成9年までの間における試験観察終了人員及び終局処理人員に対する試験観察終了人員の比率（以下，「試験観察比」という。）の推移を，一般保護事件，道路交通保護事件の別に見たものである（各年次の試験観察人員については資料9参照。）。

図 9 試験観察終了人員及び試験観察比
一般保護事件の試験観察終了人員は，昭和30年代から40年代前半にかけて増加し，40年代半ばから50年代初頭までの間は2万人を超え，試験観察比も10％台を示したが，53年以降は減少・低下し，平成9年は約9,500人，約5％となっている。

道路交通保護事件の試験観察終了人員は，昭和30年代後半から増加傾向を示し，47年から51年までの間は6万人を超え，試験観察比が30％に達する年次も認められたが，交通短期保護観察が導入された52年以降は減少・低下傾向を示し，平成9年には約5,400人，約6％となっている。

## 第 3 少年保護事件の処分状況

## 1 少年保護事件の終局処分の状況

図10は，昭和32年から平成9年までの間について，少年保護事件において終局処分人員の比較的多い審判不開始，不処分，保護観察，少年院送致及び検察官送致（以下，これらを「主な処分」という。）の終局処理人員総数に占める比率の推移を，業過を除く一般保護事件（以下，特に断りのない限り「一般保護事件」という。），業過及び道路交通保護事件別に見たものである（各年次の少年保護事件種類別の主な処分別人員については資料10参照。）。

一般保護事件においては，例年，多数が審判不開始とされている上，この構成比には上昇傾向が認められ，昭和30年代前半には40％台であったものの，近年は70％を超えており，平成9年は約75％である。これに対し，検察官送致，少年院送致，保護観察及び不処分は，いずれもおおむね長期的には低下傾向を示しており，昭和63年以降の10年間は，検察官送致が0.2％から0.4％，少年院送致が2％から3％，保護観察が7％台から10％台，不処分が11％台から17％台の間で推移している。なお，保護観察に関しては，平成6年9月に短期保護観察制度が導入され，7年以降はこの構成比が上昇しており，8年及び9年は約10％である。
図10 少年保護事件種類別の処分別構成比

注 業過事件及び道路交通保護事件の少年院送致は図示していない。
業過事件においては，昭和30年代半ばには検察官送致の構成比が最も高く，30％台後半から40％台後半で推移していたが，その後は長期的に下降し，平成5年以降の5年間は2％台となっている。これに対し，昭和39年以降，検察官送致に替わって最も高い比率を占めているのが不処分であり，40年代後半から50年代前半にかけては60％台に達していたが，50年代半ば以降はおおむね50％前後となっている。保護観察は，昭和51年以前には10％未満であったが，交通短期保護観察制度が導入された52年以降急激に上昇し，54年以降は20％台で推移している。少年院送致は0.3％以下と一貫して低く，審判不開始については，平成5年以降の5年間は17％台から19％台の間で推移している。

道路交通保護事件においては，交通反則通告制度が少年にも適用されることとなった昭和45年を境に，審判不開始の構成比が大きく下降する一方，不処分の構成比が上昇している。その後，不処分は49年には60％台に達したものの，50年代以降は下降傾向を示し，平成5年以降の5年間は37％台から39％台である。保護観察は，交通短期保護観察が導入された昭和52年には前年の約5％から約8％へと上昇し，54年には10％台に，平成2年には20％台に，それぞれ達した上，8年及び9年は30％台となっている。一方，昭和63年以降の10年間，審判不開始は16％台から19％台の間で，検察官送致は11％台から13％台の間で，少年院送致は0.1％から0.5％の間で，それぞれ推移している。

## 2 年齢層別の処分状況

図11は，昭和42年から平成9年までの間について，一般保護事件（ここでは，昭和43年までは業過を，44年以降は車両運転による業過を除く。）の年齢層別（いずれも，行為時年齢による。）の終局処理人員総数（行為時年齢が14歳未満の者は含まれていない。）及び主な処分別の構成比の推移を見たものである（各年次の年齢層別・処分別人員については資料11参照。）。

いずれの年齢層においても，審判不開始の構成比が最も高く，不処分の構成比がおおむねこれに次いでいるが，短期保護観察制度が導入された翌年の平成7年以降は保護観察の構成比が上昇しており，特に年長少年については，保護観察の構成比が不処分の構成比を上回っている。また，年齢層が高くなるに従って審判不開始の比率が低くなる一方，保護処分(少年院送致及び保護観察)の比率が高くなっている。

年長少年について，昭和63年以降の10年間の主な処分別構成比を見ると，審判不開始は40％台で，保護観察は18％から27％の間で，不処分は17％から26％の間で，少年院送致は7％から11％の間で，検察官送致は1％から3％の間で，それぞれ推移している。

中間少年について，同じく10年間の主な処分別構成比を見ると，審判不開始は50％台から60％台で，不処分はおおむね20％台で，保護観察は10％台で，少年院送致は3％から6％の間で，検察官送致は0.2％未満で，それぞれ推移している。

年少少年について，同じく10年間の主な処分別構成比を見ると，審判不開始は60％台で，不処分は20％台で，保護観察は6％から14％の間で，少年院送致は1％から3％の間で，それぞれ推移している。

## 3 男女別終局決定の動向

図12は，昭和32年から平成9年までの間の一般保護事件について，男女別の終局処理人員総数及び主な処分別構成比の推移を見たものである（各年次の男女別の主な処分別人員については資料12参照。）。

終局処理人員総数を見ると，男子では昭和41年と57年をピークとする波が，また，女子では58年及び63年をピークとする波が見られるが，女子については平成9年における増加が著しい。さらに，主な処分別人員の構成比の推移を見ると，審判不開始の構成比は女子が男子よりも高いが，その他の終局決定の構成比は男子が女子よりも高くなっている。
図11 年齢層別一般保護事件終局処理人員及び処別構成比

注 1 「非行無し」による不処分及び審判不開始を除く。

2 昭和44年以降は，「所在不明等」・「その他」による不処分・審判不開始及び年齢超過による検察官送致を含まない。

3 検察官送致は図示していない。
図12 男女別一般保護事件終局処理人員及び処分別構成比

注 女子の検察官送致は図示していない。
男子の主な処分別構成比は，昭和63年以降の10年間については，審判不開始は70％台で，不処分は11％から18％の間で，保護観察は7％から11％の間で，少年院送致は2％から4％の間で，検察官送致は0.4％未満で，それぞれ推移している。

女子の主な処分別構成比は，昭和63年以降の10年間については，審判不開始は70％台から80％台で，不処分は5％から14％の間で，保護観察は4％から6％の間で，少年院送致は1％台で，検察官送致はおおむね0.1％未満で，それぞれ推移している。

## 4 非行名別の処分状況

## (1) 殺人

図13は，昭和33年から平成9年までの間について，殺人の終局処理人員総数（行為時年齢が14歳未満の者は含まれていない。）並びに検察官送致，少年院送致及び保護観察の各処分の構成比の推移を示したものである（各年次の殺人の処分別人員については資料13参照。）。

殺人の検察官送致の構成比は，昭和40年代まではおおむね40％を超え，50年代前半まではほとんどの年次において他の処分の構成比よりも高かったが，その後低下して，50年代後半以降，おおむね20％台から30％台で推移し，ほとんどの年次において少年院送致の構成比よりも低くなっている。平成9年の検察官送致の構成比は約12%（4人）である。これに対し，少年院送致の構成比は，昭和40年代以前はおおむね10％台であったものが，50年代半ばから上昇し，50年代末からはおおむね40％台から50％台となっている上，平成9年には80％近く（26人）に達している。保護観察の構成比は，おおむね10％台から20％台で推移しているが，9年は約6%（2人）である。

図13 殺人の終局処理人員及び処分別構成比

注 1 図11の注1・2に同じ。

2 不処分及び審判不開始については図示していない。
## (2) 強盗

図14は，昭和33年から平成9年までの間について，強盗の終局処理人員総数（行為時年齢が14歳未満の者は含まれていない。）並びに検察官送致，少年院送致及び保護観察の各処分の構成比の推移を示したものである（各年次の強盗の処分別人員については資料14参照。）。

この40年間では保護観察の構成比が最も高い年次が多く，おおむね30％台から40％台で推移していたが，平成7年及び8年には50％を超えている。少年院送致の構成比は，おおむね20％台から30％台で推移している。検察官送致の構成比は，長期的には低下傾向を示しており，40年代前半までは，おおむね10％台であったが，50年以降は一貫して10％未満であり，平成5年以降は3％未満である。

図14 強盗の終局処理人員及び処分別構成比

注 1 図11の注1・2に同じ。

2 不処分及び審判不開始については図示していない。

## (3) 窃盗

図15は，昭和33年から平成9年までの間について，窃盗の終局処理人員総数（行為時年齢が14歳未満の者は含まれていない。）並びに少年院送致，保護観察，不処分及び審判不開始の各処分の構成比の推移を示したものである（各年次の窃盗の処分別人員については資料15参照。）。

窃盗の処分別人員については，この約40年間一貫して，高い順に，審判不開始，不処分，保護観察，少年院送致，検察官送致となっており，審判不開始は昭和50年代初めから60％台で，不処分は50年代半ばから20％の前後で，それぞれ推移している。保護観察は，40年代末から平成6年までの間は10％未満であったが，7年以降は10％を超えている。昭和50年代前半以降，少年院送致は2％から4％の間で，検察官送致は0.1％又は0.2％で，それぞれ推移している。
図15 窃盗の終局処理人員及び処分別構成比

注 1 図11の注1・2に同じ。

2 検察官送致は図示していない。

## (4) 傷害

図16は，昭和33年から平成9年までの間について，傷害の終局処理人員総数（行為時年齢が14歳未満の者は含まれていない。）並びに少年院送致，保護観察，不処分及び審判不開始の構成比の推移を示したものである（各年次の傷害の処分別人員については資料16参照。）。

傷害の処分別構成比については，昭和50年代後半までは審判不開始が最も高く，おおむね40％前後で推移していたが，その後は低下傾向を示し続け，平成4年以降は20％台である。昭和50年代末から構成比が最も高くなった不処分は，この約40年間，おおむね30％台から40％台で推移している。保護観察は，50年代末から上昇傾向を示し，特に平成3年までは10％台であったものが，7年以降は30％台に達している。少年院送致も，昭和50年代初めには2％台であったが，平成4年以降は6％台，8年には7％台となり，9年には約9％に達している。検察官送致は40年代までは4％台の年次もあったが，平成4年以降は1％未満である。

## (5) 覚せい剤取締法違反

図17は，昭和52年から平成9年までの間について，覚せい剤取締法違反の終局処理人員総数（行為時年齢が14歳未満の者は含まれていない。）及び主な処分の構成比の推移を見たものである（各年次の覚せい剤取締法違反の処分別人員については資料17参照。）。
図16 傷害の終局処理人員及び処分別構成比

図17 覚せい剤取締法違反の終局処理人員及び処分別構成比

注 図11の注1・2に同じ。
覚せい剤取締法違反の処分別構成比については，ほとんどの年次において，保護観察が最も高く，昭和56年以降は40％台で推移していたが，平成8年及び9年には50％を超えている。少年院送致の構成比は，長期的には上昇傾向にあり，昭和52年には約16％であったものが59年に30％台となり，さらに平成3年以降は，40％の前後で推移している。検察官送致の構成比は，昭和50年代後半には8％台であったが，その後は下降傾向を示しており，平成8年及び9年は2％台である。不処分の構成比は4年以降は10％未満であり，審判不開始の構成比は元年以降，おおむね1％台又は2％台である。

## (6) 虞犯

図18は，昭和33年から平成9年までの間について，虞犯の終局処理人員総数（行為時年齢が14歳未満の者は含まれていない。）並びに少年院送致，保護観察，不処分及び審判不開始の各処分の構成比の推移を示したものである（各年次の虞犯の処分別人員については資料18参照。）。

盧犯の処分別構成比については，昭和50年代後半からは保護観察が最も高く，58年以降は30％台で推移している。これに対して，不処分及び不開始の構成比は低下傾向を示しており，50年代初めには，いずれも30％台であったものが，50年代半ば以降，不処分はおおむね20％台，審判不開始はおおむね10％台である。また，少年院送致の比率は，50年代初め以降，おおむね10％台である。

図18 虞犯の終局処理人員及び主な処分別構成比

注 昭和44年以降は，「所在不明等」・「その他」による不処分・審判不開始を含まない。

## 5 不処分及び審判不開始の状況

## (1) 不処分・審判不開始の理由

少年保護事件においては，不処分及び審判不開始とされる人員が相当数を占めているが，昭和42年から平成9年までの間について，業過を含む一般保護事件の不処分の理由（保護的措置（調査・審判の過程で，家庭裁判所調査官・裁判官により教育的・保護的措置がとられた場合），別件保護中及びその他（非行無し，所在不明等））別人員の推移を見たのが図19であり，審判不開始の理由（保護的措置，別件保護
中，事案軽微及びその他（非行無し，所在不明等））別人員の推移を見たのが図20である（各年次の不処分及び審判不開始の理由別人員については資料19～20参照。）。

図19 不処分の理由別人員

2 「その他」には「非行無し」・「所在不明等」・「その他」を含む。

図20 審判不開始の理由別人員

2 「その他」には「非行無し」・「所在不明等」・「その他」を含む。

不処分については，毎年，保護的措置を理由とするものが不処分人員総数の90％以上を占めており，別件保護中を理由とするものが同じく2％から8％の間で推移しており，非行無しを理由とするものは毎年1％に満たない。

審判不開始については，保護的措置を理由とするものが多く，昭和50年代前半には審判不開始人員総数のうちで70％を超える構成比を占めていたが，その後は下降傾向を示し，平成8年及び9年には40％台となっている。また，事案軽微を理由とするものは，昭和50年代半ばまではおおむね20％台であった
が，その後は上昇傾向を示しており，平成8年及び9年は50％台であり，保護的措置を上回っている。別件保護中を理由とするものは，昭和42年及び43年には約4％であったが，平成5年以降の5年間は1％台である。非行無しを理由とするものは，毎年1％に満たない。

## (2) 非行無しを理由とする不処分・審判不開始

不処分又は審判不開始の人員総数に占める理由別処分人員の比率は高くないが，非行無しを理由として不処分及び審判不開始とされた人員並びにその構成比の推移を，昭和42年から平成9年までの間について見たのが図21である（各年次の不処分及び審判不開始の人員については資料21参照。）。

図21 非行無しを理由とする不処分・審判不開始人員及び構成比

昭和40年代半ばには,非行無しの理由による不処分人員は500人を,同理由による審判不開始人員は600人を,それぞれ超えていたが,その後,長期的には,非行無しを理由とする不処分・審判不開始の人員・構成比共に減少・低下傾向を示しており,平成8年及び9年の同人員は,不処分及び審判不開始のいずれも100人未満である。

なお，一般保護事件の終局総人員に占める非行無しを理由とする不処分及び審判不開始の合計人員の比率は，近年は0.1％に満たないが，昭和44年から49年の間は0.4％を超えており，特に47年には0.6％に達していた。

図22は，総数並びに非行無しを理由とする不処分・審判不開始人員が比較的多い窃盗，傷害及び業過(車両運転)について，昭和44年から平成9年までの間に，非行無しを理由として不処分又は審判不開始とされた人員の不処分及び審判不開始の合計人員中に占める比率の推移を見たものである（各年次の非行名別の非行無しを理由とする不処分・審判不開始人員については資料22参照。）。

平成5年以降の5年間については，総数は0.2％未満を，窃盗は0.03％から0.06％の間を，傷害は
0.4％未満を，業過（車両運転）は0.1％から0.4％の間を，それぞれ推移している。

図22 非行名別の非行無しを理由とする不処分・審判不開始の比率

図23は，殺人，強盜，強盜致傷及び覚せい剤取締法違反について，昭和44年から平成9年までの間の非行無しを理由とする不処分・審判不開始人員を見たものである（各年次の非行名別の非行無しを理由とする不処分・審判不開始人員については資料23参照）。

昭和44年以降，殺人で38人，強盗で44人，強盗致傷で16人，覚せい剤取締法違反で153人が，それぞれ非行無しとして不処分・審判不開始とされている。

図23 非行名別非行無しを理由とする不処分・審判不開始人員

注 （ ）内は実数である。
以上見たとおり，少年保護事件の審理状況の上では，審理期間が昭和50年代初頭以降，短かくなる傾向が認められ，特に殺人，強盗等の凶悪事犯については，窃盗，虞犯及び傷害と比べて1月以内に審理を終える人員の占める比率が高くなっている。また，付添人選任人員及び同選任率の増加・上昇傾向が近年顯著であり，弁護士が付添人として選任される割合も高くなっている。特に，殺人，強盗，強盗致傷及び覚せい剤取締法違反における付添人選任率は，昭和60年前後から上昇しており，一般保護事件全体の付添人選任率より高くなっている。さらに，抗告事件既済人員は，近年おおむね増加傾向を示しており，その保護処分決定人員総数に対する比率も上昇している。

少年保護事件の処分状況に関しては，一般保護事件の終局処分の構成比を見ると，長期的には，審判不開始が上昇傾向を示しているのに対し，検察官送致，少年院送致，保護観察及び不処分は，いずれもおおむね低下傾向を示している。また，非行名別の処分状況を見ると，検察官送致の比率は，殺人，強盗，覚せい剤取締法違反のいずれにおいても低下傾向を示しており，近年は，殺人では少年院送致，強盗及び覚せい剤取締法違反では保護観察の比率が最も高くなっている。さらに，一般保護事件において相当数を占めている不処分及び審判不開始の理由を見ると，不処分では保護的措置が，審判不開始では保護的措置及び事案軽微が，その大半を占めている。一方，非行無しを理由とする不処分又は審判不開始は，近年減少傾向にあるが，昭和44年以降の29年間に，殺人では38人，強盗では44人，強盗致傷では16人，覚せい剤取締法違反では153人が，それぞれ非行無しとして不処分又は審判不開始とされている。
資料 1 少年保護事件の終局処理人員

(昭和27年～平成9年)

年 次	総 数	一般保護事件	道路交通保護事件
業過を除く	業 過
27年	164,571	126,925	125,736	1,189	37,646
28	182,035	110,750	108,820	1,930	71,285
29	253,581	103,924	100,943	2,981	149,657
30	298,680	108,182	103,636	4,546	190,498
31	309,929	103,551	97,062	6,489	206,378
32	398,861	116,276	108,036	8,240	282,585
33	466,796	125,362	114,874	10,488	341,434
34	503,218	136,618	122,717	13,901	366,600
35	678,810	158,902	139,537	19,365	519,908
36	769,329	165,074	143,599	21,475	604,255
37	904,176	171,087	149,395	21,692	733,089
38	891,349	189,626	165,185	24,441	701,723
39	929,100	194,269	163,908	30,361	734,831
40	959,706	202,158	166,116	36,042	757,548
41	1,007,995	214,346	167,177	47,169	793,649
42	977,098	210,499	151,677	58,822	766,599
43	819,769	207,500	137,391	70,109	612,269
44	764,097	196,380	119,148	77,232	567,717
45	704,671	197,920	119,935	77,985	506,751
46	426,840	191,583	117,739	73,844	235,257
47	401,671	175,707	108,721	66,986	225,964
48	391,863	167,706	109,932	57,774	224,157
49	375,198	168,045	117,316	50,729	207,153
50	373,487	167,088	121,171	45,917	206,399
51	397,444	175,683	129,437	46,246	221,761
52	414,764	172,951	128,534	44,417	241,813
53	451,831	190,841	142,509	48,332	260,990
54	464,495	209,338	158,819	50,519	255,157
55	486,277	225,686	176,226	49,460	260,591
56	524,455	243,464	191,613	51,851	280,991
57	549,094	255,964	201,657	54,307	293,130
58	582,782	259,858	202,660	57,198	322,924
59	591,541	251,135	195,316	55,819	340,406
60	589,421	249,788	194,184	55,604	339,633
61	579,536	250,189	194,081	56,108	329,347
62	519,723	254,957	191,488	63,469	264,766
63	470,529	255,439	193,004	62,435	215,090
元	440,209	242,835	178,160	64,675	197,374
2	432,383	234,460	171,616	62,844	197,923
3	395,414	219,859	159,169	60,690	175,555
4	366,518	209,056	148,993	60,063	157,462
5	323,032	191,186	134,801	56,385	131,846
6	292,900	181,240	132,628	48,612	111,660
7	265,781	168,418	124,441	43,977	97,363
8	264,292	169,231	127,974	41,257	95,061
9	280,764	184,277	146,245	38,032	96,487
資料 2 受理時身柄付人員及び身柄率

(昭和42年～平成9年)

年 次	42年	43年	44年	45年	46年	47年	48年
受理時身柄付人員	34,734(3.24)	31,031(3.42)	25,586(3.03)	21,933(2.82)	18,142(3.83)	14,313(3.22)	11,754(2.73)

年 次	49年	50年	51年	52年	53年	54年	55年
受理時身柄付人員	10,729(2.59)	11,556(2.77)	11,176(2.51)	11,187(2.39)	12,632(2.48)	13,749(2.66)	16,391(3.03)

年 次	56年	57年	58年	59年	60年	61年	62年
受理時身柄付人員	17,634(3.06)	17,963(2.97)	17,929(2.80)	19,201(2.95)	19,428(3.03)	18,225(2.91)	18,080(3.33)

年 次	63年	元年	2年	3年	4年	5年	6年
受理時身柄付人員	17,186(3.58)	15,107(3.32)	14,053(3.13)	15,167(3.72)	14,318(3.81)	13,669(4.22)	13,251(4.68)

年 次	7年	8年	9年
受理時身柄付人員	12,880(5.11)	13,675(5.65)	15,935(6.44)

注 （）内は受理時身柄付人員の終局総人員（簡易送致に係る人員を除く。）に占める比率（身柄率）である。

資料 3 非行名別の受理時身柄付人員及び身柄率

(昭和42年～平成9年)

年次	窃 盗	强 盗	傷 害	殺 人	強盜致傷	強 姦	貴 犯
42年	15,314(18.4)	744(71.7)	3,706(21.9)	258(81.6)	417(75.0)	2,519(55.4)	2,399(26.6)
43	14,019(18.2)	628(70.6)	2,995(21.0)	216(82.8)	356(74.8)	2,152(53.7)	2,629(28.2)
44	11,876(17.4)	510(69.7)	2,416(21.1)	177(78.3)	319(76.9)	1,710(55.3)	1,867(21.1)
45	10,279(15.1)	421(62.8)	2,030(19.1)	137(70.6)	350(71.3)	1,472(55.3)	1,265(17.2)
46	8,289(12.0)	327(62.4)	1,632(17.1)	89(69.0)	253(63.6)	1,375(54.7)	969(13.2)
47	6,638(9.9)	237(59.3)	1,298(16.2)	99(68.8)	245(66.4)	1,158(54.3)	679(12.4)
48	5,334(7.9)	229(56.4)	1,234(15.9)	61(64.2)	185(62.9)	973(51.0)	590(16.2)
49	5,298(7.2)	198(48.1)	1,047(13.6)	63(67.0)	227(63.2)	844(47.0)	563(17.2)
50	5,635(7.4)	227(61.0)	1,058(13.6)	67(72.8)	199(60.9)	726(43.5)	703(18.6)
51	5,069(6.4)	149(49.0)	1,027(14.0)	54(75.0)	170(58.2)	608(43.4)	763(20.1)
52	4,904(6.4)	158(52.3)	1,080(14.5)	39(59.1)	140(69.0)	567(51.5)	801(21.0)
53	5,345(6.3)	186(60.4)	1,244(16.8)	53(64.6)	175(72.6)	549(50.6)	841(19.7)
54	5,751(6.3)	191(67.3)	1,390(18.2)	78(81.3)	172(73.2)	556(51.9)	921(21.5)
55	6,458(6.5)	256(67.4)	1,741(19.2)	24(60.0)	180(60.2)	656(56.8)	910(19.4)
56	6,928(6.4)	290(63.3)	1,850(18.2)	35(77.8)	158(57.9)	666(56.9)	863(19.6)
57	7,422(6.6)	201(51.0)	1,830(15.9)	49(76.6)	204(63.0)	632(59.4)	825(17.8)
58	7,852(7.0)	225(60.5)	1,937(17.0)	71(87.7)	193(61.1)	500(61.3)	127(2.5)
59	8,792(7.9)	208(60.8)	2,011(17.5)	49(80.3)	177(63.7)	552(60.4)	178(3.8)
60	9,295(8.5)	133(51.6)	2,060(19.5)	93(89.4)	176(69.8)	464(63.0)	187(4.1)
61	8,765(8.2)	193(63.7)	1,950(17.6)	64(83.1)	221(73.2)	462(65.5)	188(4.4)
62	8,865(8.9)	184(63.7)	1,975(18.7)	74(81.3)	205(62.9)	423(67.7)	188(4.4)
63	8,441(8.5)	128(62.7)	1,855(18.9)	52(88.1)	229(66.8)	397(72.7)	195(5.1)
元	7,040(7.6)	155(67.1)	1,723(16.4)	54(88.5)	180(61.4)	383(72.7)	196(5.4)
2	6,441(7.4)	132(61.4)	1,599(16.7)	57(98.3)	230(65.0)	301(67.8)	186(5.6)
3	6,640(8.7)	139(59.4)	1,857(21.0)	55(91.7)	283(69.2)	269(73.3)	152(5.2)
4	5,759(8.4)	157(51.6)	2,060(21.5)	44(86.3)	248(65.1)	264(73.9)	135(5.3)
5	5,783(9.5)	151(58.8)	1,771(20.9)	58(95.1)	295(68.1)	263(76.9)	80(4.3)
6	5,439(9.4)	186(57.2)	1,708(22.6)	33(89.2)	340(58.4)	231(72.2)	59(3.8)
7	4,926(9.5)	143(57.0)	1,851(24.2)	41(80.4)	358(57.2)	246(75.9)	66(4.8)
8	4,979(10.0)	201(56.8)	1,991(26.4)	46(93.9)	612(72.2)	200(79.7)	50(3.4)
9	5,297(10.2)	274(67.0)	2,650(29.5)	37(90.2)	1,007(74.0)	365(83.1)	60(4.2)

注 資料 2 の注に同じ。
資料 4 一般保護事件の審理期間別人員

(昭和32年～平成9年)

年次	1月以内	3月以内	6月以内	1年以内	1年を超える
32年	58,391 (40.0)	47,613 (32.7)	25,177 (17.3)	12,103 (8.3)	2,527 (1.7)
33	59,980 (38.1)	50,927 (32.4)	28,112 (17.9)	14,586 (9.3)	3,660 (2.3)
34	63,957 (37.2)	52,991 (30.9)	31,986 (18.6)	17,805 (10.4)	4,989 (2.9)
35	74,527 (38.0)	60,181 (30.7)	36,325 (18.5)	19,996 (10.2)	5,172 (2.6)
36	79,731 (39.5)	64,554 (32.0)	33,017 (16.4)	18,820 (9.3)	5,628 (2.8)
37	80,179 (38.9)	68,381 (33.2)	33,929 (16.5)	18,338 (8.9)	5,289 (2.6)
38	84,313 (37.2)	77,777 (34.3)	39,897 (17.6)	19,723 (8.7)	5,228 (2.3)
39	87,993 (37.9)	80,346 (34.6)	41,328 (17.8)	18,456 (8.0)	3,994 (1.7)
40	89,817 (37.2)	84,842 (35.2)	40,316 (16.7)	21,032 (8.7)	5,153 (2.1)
41	92,838 (36.5)	89,715 (35.2)	44,578 (17.5)	21,878 (8.6)	5,604 (2.2)
42	100,185 (40.3)	85,989 (34.6)	38,570 (15.5)	18,472 (7.4)	5,309 (2.1)
43	99,878 (40.7)	88,933 (36.3)	38,649 (15.8)	14,323 (5.8)	3,490 (1.4)
44	92,812 (39.8)	83,574 (35.9)	39,412 (16.9)	14,892 (6.4)	2,371 (1.0)
45	86,977 (37.2)	84,049 (35.9)	42,678 (18.3)	16,871 (7.2)	3,229 (1.4)
46	75,662 (33.5)	81,847 (36.3)	46,454 (20.6)	18,192 (8.1)	3,476 (1.5)
47	66,965 (32.6)	76,849 (37.4)	43,504 (21.2)	15,553 (7.6)	2,576 (1.3)
48	64,622 (33.1)	75,008 (38.5)	38,827 (19.9)	13,857 (7.1)	2,763 (1.4)
49	60,059 (30.7)	75,228 (38.5)	41,901 (21.4)	15,549 (8.0)	2,625 (1.3)
50	57,911 (29.5)	77,092 (39.2)	43,023 (21.9)	15,886 (8.1)	2,636 (1.3)
51	62,448 (30.2)	78,914 (38.1)	46,531 (22.5)	16,493 (8.0)	2,482 (1.2)
52	64,374 (31.6)	80,962 (39.7)	43,049 (21.1)	13,692 (6.7)	1,865 (0.9)
53	72,236 (32.0)	91,064 (40.3)	47,336 (20.9)	13,732 (6.1)	1,641 (0.7)
54	81,355 (33.1)	97,218 (39.5)	50,146 (20.4)	15,617 (6.3)	1,803 (0.7)
55	91,706 (34.5)	103,061 (38.8)	52,997 (19.9)	16,169 (6.1)	1,805 (0.7)
56	101,731 (35.7)	107,162 (37.7)	55,881 (19.6)	17,871 (6.3)	1,938 (0.7)
57	106,792 (35.7)	114,059 (38.2)	56,779 (19.0)	19,132 (6.4)	2,134 (0.7)
58	112,354 (37.1)	116,784 (38.5)	54,903 (18.1)	17,216 (5.7)	1,749 (0.6)
59	113,454 (38.5)	112,762 (38.3)	50,893 (17.3)	16,081 (5.5)	1,380 (0.5)
60	116,204 (39.8)	111,655 (38.3)	48,146 (16.5)	14,281 (4.9)	1,503 (0.5)
61	115,502 (39.7)	110,597 (38.0)	48,630 (16.7)	14,676 (5.0)	1,465 (0.5)
62	122,739 (41.7)	107,130 (36.4)	48,089 (16.4)	14,718 (5.0)	1,313 (0.4)
63	125,048 (42.6)	107,023 (36.4)	47,727 (16.2)	12,942 (4.4)	1,045 (0.4)
元	110,200 (39.5)	104,086 (37.3)	49,706 (17.8)	13,935 (5.0)	947 (0.3)
2	101,203 (37.8)	101,785 (38.0)	50,034 (18.7)	14,081 (5.3)	984 (0.4)
3	101,715 (40.6)	90,375 (36.1)	45,242 (18.1)	11,937 (4.8)	970 (0.4)
4	95,889 (40.5)	85,570 (36.1)	43,308 (18.3)	11,430 (4.8)	797 (0.3)
5	92,545 (43.0)	76,057 (35.4)	35,935 (16.7)	9,704 (4.5)	898 (0.4)
6	94,165 (46.3)	69,416 (34.2)	31,248 (15.4)	7,801 (3.8)	587 (0.3)
7	88,992 (47.2)	61,959 (32.9)	29,503 (15.7)	7,397 (3.9)	558 (0.3)
8	94,103 (49.9)	55,964 (29.7)	30,525 (16.2)	7,609 (4.0)	482 (0.3)
9	104,970 (51.2)	56,084 (27.4)	33,095 (16.2)	10,105 (4.9)	570 (0.3)

注 （）内は構成比である。
資料 5 非行名別の審理期間別人員

年次	1月以内	6月以内	6月以内	6月以内	1月以内	6月以内	6月以内	1月以内	6月以内	6月以内	1月以内	6月以内	6月以内	<nl>
資料6 一般保護事件終局総人員中の附添人選任人員及び選任率

(昭和39年～平成9年)

年 次	附添人選任人員	附添人選任率
弁護士	弁護士以外	うち弁護士
39年	1,984	2,197	1.80	0.85
40	2,044	844	1.20	0.85
41	1,867	833	1.16	0.80
42	1,805	554	1.03	0.79
43	1,693	372	0.90	0.74
44	1,724	822	1.09	0.74
45	1,477	204	0.72	0.63
46	1,204	40	0.55	0.53
47	891	35	0.45	0.43
48	870	40	0.46	0.45
49	835	27	0.44	0.43
50	746	58	0.41	0.38
51	734	93	0.40	0.35
52	694	61	0.37	0.34
53	1,161	47	0.53	0.51
54	1,116	18	0.46	0.45
55	1,364	33	0.53	0.51
56	1,593	24	0.57	0.56
57	1,577	27	0.54	0.53
58	1,469	41	0.50	0.48
59	1,574	53	0.55	0.53
60	1,565	61	0.56	0.54
61	1,583	56	0.56	0.54
62	1,502	111	0.55	0.51
63	1,658	114	0.60	0.56
元	1,694	101	0.64	0.61
2	1,872	103	0.74	0.70
3	1,967	110	0.83	0.79
4	2,154	88	0.95	0.91
5	2,270	113	1.11	1.06
6	2,266	157	1.19	1.12
7	2,116	141	1.20	1.12
8	2,477	198	1.42	1.31
9	2,968	171	1.53	1.45
資料 7 非行名別一般保護事件終局総人員中の附添人選任人員

(昭和39年～平成9年)

年次	殺人	強盜	強盜致傷	覚せい剤取締法違反
39年	45 (13.8)	102 (7.1)	49 (8.7)	1	(1.6)
40	45 (13.0)	64 (4.8)	57 (8.5)	2	(4.5)
41	57 (16.6)	88 (7.1)	71 (10.4)	0	(0.0)
42	46 (14.9)	56 (6.1)	51 (9.8)	1	(3.8)
43	52 (20.0)	48 (6.1)	48 (10.9)	0	(0.0)
44	34 (14.9)	54 (7.4)	42 (10.1)	1	(6.3)
45	25 (12.8)	33 (4.9)	48 (9.8)	3	(6.3)
46	21 (16.3)	30 (5.7)	24 (6.0)	4	(9.5)
47	21 (14.6)	22 (5.5)	23 (6.2)	2	(3.3)
48	12 (12.6)	22 (5.4)	27 (9.2)	8	(4.0)
49	18 (19.1)	22 (5.3)	41 (11.4)	5	(4.2)
50	14 (15.2)	17 (4.6)	20 (6.1)	5	(1.9)
51	15 (20.5)	16 (5.2)	15 (5.1)	11	(2.2)
52	8 (12.1)	16 (5.3)	19 (9.3)	17	(2.2)
53	25 (30.5)	17 (5.5)	20 (8.3)	63	(4.4)
54	22 (22.9)	19 (6.7)	22 (9.4)	58	(3.1)
55	9 (22.5)	28 (7.4)	33 (11.0)	89	(3.9)
56	14 (31.1)	36 (7.9)	34 (12.5)	113	(3.9)
57	9 (14.1)	29 (7.4)	28 (8.6)	145	(4.8)
58	21 (25.9)	24 (6.5)	33 (10.4)	88	(3.0)
59	15 (24.6)	23 (6.7)	30 (10.8)	126	(4.4)
60	26 (25.0)	21 (8.1)	22 (8.7)	91	(4.0)
61	26 (33.8)	21 (6.9)	25 (8.3)	73	(4.0)
62	24 (26.4)	27 (9.3)	29 (8.9)	80	(5.1)
63	22 (37.3)	21 (10.3)	52 (15.2)	61	(4.7)
元	34 (55.7)	25 (10.8)	36 (12.3)	80	(7.3)
2	32 (55.2)	31 (14.4)	53 (15.0)	71	(8.3)
3	24 (40.0)	35 (15.0)	54 (13.2)	98	(9.0)
4	30 (58.8)	48 (15.8)	63 (16.5)	106	(9.5)
5	31 (50.8)	50 (19.5)	108 (24.9)	122	(10.3)
6	23 (62.2)	47 (14.5)	113 (19.4)	114	(11.9)
7	29 (56.9)	38 (15.1)	115 (18.4)	135	(10.5)
8	31 (63.3)	61 (17.2)	197 (23.2)	194	(11.2)
9	24 (58.5)	79 (19.3)	364 (26.8)	204	(10.2)

注（）内は，附添人選任率である。

資料 8 抗告事件既济人員

年 次	48年	49年	50年	51年	52年	53年	54年
人 員	144	136	151	160	192	213	219

年 次	55年	56年	57年	58年	59年	60年	61年
人 員	272	343	364	412	379	326	360

年 次	62年	63年	元年	2年	3年	4年	5年
人 員	300	254	281	283	308	388	370

年 次	6年	7年	8年	9年
人 員	393	370	446	566
資料 9 試験観察終了人員及び試験観察比

年 次	① 一般保護事件	② 交通保護事件
37年	9,612 (5.62)	4,985 (0.68)
38	10,425 (5.50)	12,258 (1.75)
39	11,972 (6.16)	19,187 (2.61)
40	13,333 (6.60)	29,062 (3.84)
41	15,274 (7.13)	38,771 (4.89)
42	14,548 (6.91)	31,513 (4.11)
43	16,744 (8.07)	30,494 (4.98)
44	18,691 (9.52)	40,526 (7.14)
45	21,668 (10.95)	58,009 (11.45)
46	24,972 (13.03)	57,256 (24.34)
47	25,850 (14.71)	62,001 (27.44)
48	24,299 (14.49)	67,569 (30.14)
49	23,757 (14.14)	62,468 (30.16)
50	21,849 (13.08)	60,208 (29.17)
51	21,254 (12.10)	62,628 (28.24)
52	18,221 (10.54)	55,422 (22.92)
53	18,873 (9.89)	55,281 (21.18)
54	18,397 (8.79)	46,600 (18.26)
55	18,410 (8.16)	42,918 (16.47)
56	19,060 (7.83)	39,226 (13.96)
57	19,375 (7.57)	39,755 (13.56)
58	19,652 (7.56)	41,573 (12.87)
59	18,654 (7.43)	37,174 (10.92)
60	17,957 (7.19)	35,392 (10.42)
61	18,458 (7.38)	34,447 (10.46)
62	20,311 (7.97)	29,460 (11.13)
63	20,109 (7.87)	20,643 (9.60)
元	20,638 (8.50)	18,400 (9.32)
2	20,400 (8.70)	19,620 (9.91)
3	17,798 (8.10)	14,879 (8.48)
4	15,255 (7.30)	11,860 (7.53)
5	12,889 (6.74)	9,211 (6.99)
6	11,879 (6.55)	7,912 (7.09)
7	10,907 (6.48)	5,902 (6.06)
8	10,305 (6.09)	6,007 (6.32)
9	9,459 (5.13)	5,432 (5.63)

注（）内は試験観察比である。
資料10 少年保護事件種類別の主な処分別人員

## ① 一般保護事件

(昭和32年～平成9年)

年次	総 数	検察官送致	保護観察	少年院送致	不処分	審判不開始
32年	108,036	3,238	16,814	8,206	32,017	45,901
33	114,874	3,308	17,422	8,699	33,459	50,082
34	122,717	4,049	19,437	9,279	34,180	53,775
35	139,537	4,291	20,126	8,952	35,024	69,213
36	143,599	3,887	19,879	8,700	33,260	75,817
37	149,395	3,461	18,538	8,292	34,032	83,007
38	165,179	3,125	18,206	7,632	34,847	99,508
39	163,908	2,886	19,423	8,246	37,080	94,540
40	166,116	3,119	20,458	7,816	41,702	91,470
41	167,177	3,959	21,348	8,074	42,626	89,731
42	151,677	3,619	18,605	6,648	37,336	84,172
43	137,391	3,075	16,810	5,338	33,963	77,037
44	119,148	2,442	13,835	4,375	29,642	67,785
45	119,935	1,995	13,019	3,899	29,908	70,160
46	117,739	1,408	11,900	3,208	30,469	69,829
47	108,721	1,130	10,042	2,777	29,533	64,435
48	109,932	1,052	8,466	2,197	28,267	69,194
49	117,370	859	8,372	1,889	29,446	76,126
50	121,171	850	9,152	2,452	29,294	78,775
51	129,428	670	9,905	2,546	31,428	84,080
52	128,460	527	9,389	3,074	29,436	85,285
53	142,558	596	11,264	3,604	30,408	95,944
54	158,868	641	12,097	3,855	32,764	108,609
55	176,234	877	14,691	4,386	34,544	120,820
56	191,625	754	14,962	4,626	36,781	133,496
57	201,661	845	16,332	4,861	39,155	139,402
58	202,664	1,023	16,221	5,371	39,003	139,978
59	195,297	992	16,847	5,661	38,524	132,182
60	194,184	851	16,007	5,626	36,283	134,306
61	194,081	820	15,819	5,362	35,306	135,790
62	191,488	857	14,935	4,871	33,035	136,724
63	193,004	715	14,694	4,526	31,199	140,825
元	178,160	659	13,837	4,452	30,204	127,963
2	171,616	490	13,018	3,859	30,176	123,045
3	159,169	525	12,748	3,909	27,289	113,714
4	148,993	473	12,448	3,902	24,945	106,268
5	134,801	407	11,157	3,790	21,447	97,148
6	132,628	360	10,826	3,600	20,073	96,932
7	124,441	327	12,253	3,493	17,117	90,493
8	127,974	294	13,003	3,804	15,940	94,185
9	146,245	292	14,909	4,535	16,332	109,406
## 資料10 少年保護事件種類別の主な処分別人員

## ② 業過事件

(昭和32年～平成9年)

年次	総数	検察官送致	保護観察	少年院送致	不処分	審判不開始
32年	8,240	2,571	280	3	3,028	2,219
33	10,488	3,252	477	2	3,841	2,722
34	13,901	5,181	534	4	5,100	2,828
35	19,365	7,679	781	4	6,267	4,251
36	21,475	8,632	769	3	7,104	4,660
37	21,692	10,233	608	5	6,491	4,041
38	24,441	10,849	727	12	8,124	4,328
39	30,361	11,409	1,185	22	11,985	5,350
40	36,042	13,785	1,683	15	15,461	4,717
41	47,169	16,911	2,375	12	21,172	6,151
42	58,822	22,022	2,834	17	24,887	8,228
43	70,109	24,594	3,762	14	32,383	8,529
44	77,232	22,667	4,211	20	39,105	10,067
45	77,985	21,677	4,938	36	41,054	9,083
46	73,844	19,075	4,930	50	42,130	6,414
47	66,986	15,022	4,715	53	40,400	5,585
48	57,774	11,185	4,099	36	36,462	4,799
49	50,675	8,358	3,811	46	33,396	4,102
50	45,917	7,605	3,777	69	29,871	3,648
51	46,255	7,416	4,121	59	30,149	3,469
52	44,491	6,393	5,895	107	27,233	3,871
53	48,283	6,039	8,729	106	27,535	4,652
54	50,470	6,034	11,049	115	27,670	4,423
55	49,452	5,362	12,036	185	26,381	4,287
56	51,839	5,618	12,883	163	27,449	4,379
57	54,303	5,881	13,554	152	28,326	4,774
58	57,194	6,390	14,573	164	29,190	4,864
59	55,838	6,530	13,871	138	27,921	5,330
60	55,604	6,041	14,288	156	27,501	5,334
61	56,108	5,783	15,511	140	28,345	4,488
62	63,469	5,571	17,345	113	32,202	5,642
63	62,435	4,029	17,015	119	32,568	6,103
元	64,675	3,454	18,049	98	33,058	6,965
2	62,844	2,930	17,364	97	32,471	7,188
3	60,690	2,088	16,677	101	31,729	7,402
4	60,063	1,843	15,731	97	30,719	9,052
5	56,385	1,582	14,050	79	27,944	10,275
6	48,612	1,160	11,314	82	24,435	9,517
7	43,977	994	9,928	62	22,778	8,203
8	41,257	888	9,346	56	21,908	7,246
9	38,032	763	8,854	75	19,864	6,774