Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
文 部 省	件 119	百万円 4,780	% 2.0	件 101	百万円 4,708	% 2.0	件 18	百万円 71
厚 生 省	3	2	0.0	3	2	0.0	-	-
農 林 水 産 省	27	1	0.0	31	3	0.0	△ 4	△ 1
通 商 産 業 省	2	3	0.0	2	3	0.0	-	-
運 輸 省	42	311	0.1	37	350	0.2	5	△ 38
郵 政 省	252	163	0.1	245	158	0.1	7	4
労 働 省	4	1	0.0	1	1	0.0	3	0
建 設 省	13	1	0.0	13	1	0.0	-	△ 0
合 計	1,417	244,068	100.0	1,329	230,242	100.0	88	13,825

## (会計別増減額)

5 昭和63年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産2,196億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産2億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産2,057億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産2億円である(昭和63年度無償貸付総計算書75頁及び96頁参照)。

〔第8表〕昭和63年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	996	百万円	%	929	百万円	%	67	百万円
特別會計	421	789	0.3	400	817	0.4	21	28
合計	1,417	244,068	100.0	1,329	230,242	100.0	88	13,825
## Composite materials

## Environmental Sciences

## Development of a plastic containing kenaf fiber

- A new plastic containing at least 50% vegetable fiber reduces $ CO_{2} $ emissions and reduces effects of global warming -

Keyword: Kenaf fiber, Polymer coupling agents

Organizations Involved

○ Shin-ichi Kuroda, Associate Professor, Faculty of Engineering, Gunma University

○ Masayuki Kitamura, President, TOHO Industry Ltd.

Associate Professor

Kuroda

President

Kitamura

## 【Abstract】

Gunma University succeeded in developing technology to manufacture a light but strong plastic using vegetable fiber and synthetic macro-molecules. This technology reduces the amount of the CO $ _2 $ emissions. Gunma University and TOHO Industry Ltd. are cooperating to eventually develop products based on the applied research under the auspices of JST's "Original Seeds Development Business" program.

## [Summary of the technology transfer]

## Technological Impact

The new technology reduces the effects of global warming by substituting a simple plastic part currently in use by a new vegetable fiber plastic.

The Ministry of the Environment and other government organizations recently implemented a policy to prohibit incineration of plastic waste containers for medical use which contains less than 50% of plant elements. By using a new polymer coupling agent, this new technology enables the manufacture of high strength, low moisture absorption, and high heatproof vegetable fiber plastic which contains at least 50% kenaf fiber.

## Market Impact

In 2005, 6.13 million tons of plastic products were produced in Japan. Of that total, this technology can be applied to approximately 1.35 million tons, as follows: Machine apparatus and parts (730,000 tons), daily necessities and miscellaneous goods (250,000 tons), construction materials (280,000 tons), and reinforced products (90,000 tons).

## ●Social Impact

Measures to combat global warming must be sought and this technology is effective in reducing the amount of the $ CO_{2} $ emissions. Not only can the technology be promoted and used in countries related to the Kyoto Protocol, its value to commerce can be expanded.

## Project Background

An enterprise specializing in resin molding received a proposal to transfer technology from Gunma University. As a profitable measure to prevent global warming, the marketability of the technology was recognized, and the company's in-house development by technology transfer was achieved.

## Funding History

The support of the following application development was provided by JST’s 2006 program "Original Seeds Business Development".

## I ntellectual property protection

Application for Japanese Patent "Composite materials that consist of natural vegetable fiber and synthetic macro-

molecule and the process of manufacture"

Patent application number JP 2006-293832

## Kenaf fiber, strand with polypropylene, and test piece

## Turning point in the Project

## Air conditioner molding parts

○ Selection and refinement of kenaf fiber

○ Optimize surface treatment methods of kenaf fiber

○ Optimize injection molding condition of compound pellets
## 複合材料

## 環境分野

## ケナフ繊維含有プラスチックの製造技術開発　シーズ展開事業　一委託開発一

## キーワード： 植物繊維50％超含有プラスチックで地球温暖化対策に貢献・ケナフ繊維・高分子カップリング剤

## 連携機関

群馬大学工学部准教授

☐ 東邦工業(株)社長

黑田 真一

北村 正行

## 【要約】

CO_{2} 排出量抑制の要請が高まる中で、群馬大学は、植物繊維と合成高分子による、軽量で強度に優れた植物繊維プラスチックを製造可能とする技術の開発に成功した。群馬大学と東邦工業(株)とで、この技術を基本とした製品への応用研究をJSTが募集する「独創的シーズ展開事業－委託開発－」に応募し、採択されて、商品化への挑戦を行っている。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・従来の単純なプラスチック成形品を植物繊維プラスチックで代替することにより地球温暖化対策に寄与できる。

・環境省などは、50％以下の植物成分しか含まないプラスチック製医療用廃棄物回収容器は焼却不可とする方針を既に示している。

・本新技術は、新規高分子カップリング剤を使用することにより、ケナフ繊維を50％以上含有する高強度・低吸湿性・高耐熱性の植物繊維プラスチックを射出

成形により可能とする。

## ●市場への貢献

2005年のプラスチック製品生産量 613万トン（日本プラスチック工業会資料より）

この内、以下の135万トンが本技術の適用可能分野である・

機械器具・部品（73万トン）、日用品・雑貨（25万トン）、建材（28万トン）、強化製品（9万トン）

## ●社会への貢献

地球温暖化対応が求められている昨今、本技術は、CO₂排出量の抑制に効果がある。このため、京都議定書に関連する各国に提案・推進がはかれると同時に、市場性拡大も見込むことが出来る。

黑田

准教授

## 産学官連携のきっかけ

樹脂成形専門企業が、群馬大学工学部から地球温暖化防止対策に有益な技術移転の提案を受け、本技術の将来性および市場性を理解し、技術移転による自社開発を決断したこと。

## ファンディングの推移

平成18年～

JST 独創的シーズ展開事業 - 委託開発

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内1件

「天然植物繊維と合成高分子よりなる複合材料およびその製造方法、特願2006-293832」

## 成功・失敗の分かれ道

〇ケナフ繊維の選定と精製

○ケナフ繊維の表面処理方法の最適化

○複合ペレットの射出成形条件の最適化

## 北村社長

ケナフ繊維とポリプロピレンによるストランドとテストピー

エアコン成形品

開発対象の

バックボディ
- 公共投資は96年をピークに低下し、近年では、他の主要先進国と同水準

- 厳しい財政状況、人口減少の下、選択と集中、民間資金の一層の活用、アセットマネジメント・リスクマネジメントの改善が必要

第3-3-3図

（１）総固定資本形成の推移（名目ＧＤＰ比）

（備考）内閣府「国民経済計算」、OECD.Statにより作成。

（２）有形固定資産の推移（名目ＧＤＰ比）

- 地域別交通インフラ（道路、港湾、空港）は、都市圏で低水準

- 中長期的な維持管理・更新に必要となる費用の把握が不十分

第3－3－5図（1）地域別交通インフラ（対県内総生産比、2009年度）

第3－3－8図（3）中長期的な維持管理・更新に必要となる費用の把握状況

（備考）（左図）内閣府「日本の社会資本2012」、「県民経済計算」、（右図）国土交通省「地方自治体に対するアンケート調査結果」により作成。
今後、老朽化した交通インフラが急速に増加する見込み

• 人口減少下では、交通インフラの交通量あたりのコストが高まるおそれ

第3－3－7図（3）①現存交通インフラに占める50年経過施設割合

第3－3－11図（2）①道路交通量密度と単位コスト

（備考）（左図）国土交通省資料、（右図）総務省、国土交通省、国土地理院、社会保障人口問題研究所資料により作成。

高速道路の収益性には、大きな路線格差

- 高速道路においても単位費用が高まるおそれ

第3－3－10図（2）高速道路会社別に見た収益性分布

第3－3－12図（3）高速道路会社（Nexco3社）の平均收入と平均費用

（備考）高速道路保有・債務返済機構の決算資料により作成。

- 一般電気事業者の投資收益率格差が拡大

- 平均発電費用は、発電量に応じ緩やかに遞減

第3－3－14図（2）一般電気事業者の

第3－3－18図（1）発電費用と発電量の関係（平均費用、百万円/GWh）

（備考）（左図）電気事業連合会、Bloomberg、（右図）電気通信連合会により作成。
- 平均送電費用は、送電距離が長くなるほど増加

- 平均配電費用は、人口密度が低下するほど増加

第3－3－19図（1）送電費用と需要者密度

(備考) 電気事業連合会により作成。

第 3－3－20 図（1）配電費用と需要者密度

固定電話の音声サービス費用は効率化により低下するものの、通話時間の減少により収支は赤字化。既存のネットワーク維持は収益押下げ要因

移動体通信の平均費用は、加入密度が低下するほど増加

第3－3－27図（1）固定通話の音声サービスの 収益性（NTT東日本）

第3－3－28図 移動体通信の加入密度と費用

（備考）（左図）NTT東日本、NTT西日本、（右図）移動体通信事業者資料により作成。
## むすび

## O 景気の先行きとリスク

次第に景気回復へ

① 外生的需要の増加

海外経済の緩やかな回復、復興需要の継続

② 経済政策のレジーム転換の効果

経済対策の着実な執行、「量的・質的金融緩和」の浸透、成長戦略の着実な実施

③ 企業から家計への波及

企業收益の改善から家計の所得や投資の増加へ、所得、支出、生産の好循環

》海外景気の下振れリスク

中国経済の減速、欧州政府債務危機の再燃等

〇デフレ脱却と財政健全化に向けた取組

》成長志向の新たなレジームへの転換

① 予想物価上昇率が高まり、実質金利は低下、円高修正

② 財政に対する信認の確保、経済社会構造の変化に対応した財政構造

## 日本経済の成長力を高める

》成長力の源泉である企業の活力を引き出す

①企業のチャレンジを後押しし生産性を高める

②貿易投資環境を整えグローバルな活力を取り込む

③ビジネス環境を整えイノベーションを促す

## O成長の基盤を整える

》企業が活動しやすい環境を整え「企業に選ばれる国」になる

① 人材を巡る課題

若年層の人的資本形成、ICT教育の拡充、外国人高度人材の確保

② 投資資金の供給基盤

デフレ脱却後に向けた資産のリバランシング、成長資金の供給力強化

③ 社会インフラ整備の方向性

選択と集中、アセットマネジメント、民間の資金やノウハウの活用
## 4 夜間保育

夜間の保育需要への対応を図るため、開所時間がおおむね午前11時から午後10時までである夜間保育所に対して、保育所運営費において定員によって定まる保育単価に加え、夜間保育所単価を加算している。

夜間保育については、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21(2009)年までに140か所で実施することを目標に掲げており、平成19(2007)年7月1日現在で、72か所の夜間保育所が設置されている。(図表3-2-2)

図表3－2－2 夜間保育所の実施か所数

年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
实施场所数	58所	64所	66所	69所	72所

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）平成19（2007）年度については、7月1日現在。

## 5 病児・病後児保育事業

従来、乳幼児健康支援一時預かり事業として実施されていたところであるが、平成19(2007)年度から、新たに病児・病後児保育事業として実施しており、子どもが発熱等の急な病気となった場合に病院・保育所等に付設された専用スペースにおいて一時的に預かる「病児・病後児保育事業」実施か所数は735か所となっている。また、児童が通う保育所において、入所児童が体調不良になった場合に対応する「病児・病後児保育事業(自園型)」の実施か所数は253か所となっている。

## 6 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

平成19(2007)年度から、新たに「放課後子どもプラン」として、各市町村において教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」とを一体的又は連携して実施する総合的な放課後対策を推進している。

放課後児童健全育成事業は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館、学校の余裕教室などを利用して適切な遊びや生活の場を提供するものである。原則としてすべての小学校区での実施を目指しており、平成19(2007)年度の実施か所数は、16,685か所であった。(図表3－2－3)

また、放課後児童クラブにおける母子家庭等の優先的利用については、平成15(2003)年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」の通知において、保護者の就業や求職活動、職業訓練などを行うことができるよう、各放課後児童クラブにおいて優先
第 9 回警察庁入札等監視委員会議事概要

開催日及び場所	平成24年 2月 9日(木) 警察庁会議室
委 員	委員長 水谷 章 (公認会計士・税理士) 委 員 竹谷 智行 (弁護士) 委 員 赤坂 裕彦 (弁護士)
抽 出 案 件	8件	平成23年度上半期契約から抽出物品役務等 (競争入札) 873件(随意契約) 704件公共工事等 (競争入札) 47件(随意契約) 5件
競 争 入 札	6件	契約件名:再生紙契約部署:九州管区警察局契約件名:庁舎維持管理業務委託契約部署:中国管区警察学校契約件名:警察学校空調設備保守点検整備契約部署:兵庫県警察本部契約件名:放射性粉塵防護マスク契約部署:警察庁契約件名:中型ヘリコプター(Ⅲ型)契約部署:警察庁契約件名:APR形受令機(APR-WR1-B)(10)外1点契約部署:警察庁
随 意 契 約	2件	契約件名:司法解剖に伴う各種検査委託契約部署:神奈川県警察本部契約件名:語学研修科(ポルトガル語Ⅱ)契約部署:警察大学校
委員からの意見・質問、それに対する回答等	別紙1のとおり
前回開催時の審議案件におけるフォローアップ	別紙2のとおり
意見・質問	回答
[案件1]再生紙(九州管区警察局) 再生紙ではない方が価格的に安い事は把握しているか。 再生紙以外は購入していないのか。 前年度も同じ価格で落札されているのか。 前年度の落札者と入札者はどこか。 平成21年度の落札者と価格はどうか。 每年度同じ者が落札しており、今年度は前年度と同じ落札価格であるが、市場価格について調査は行っているか。 聞き取りの相手はどこか。 競争により価格を下げる機能が働いていないのではないか。 最も低い価格であるということを誰がどうやって評価するのかということが問題である。 個人的に市場価格の調査をしたが、これ以上に低い価格を見つけることはできなかった。 したがって、ある程度低い価格になっていることは確かだと思うが、そのことを客観的に第三者に説明していくためには、入札に参加している者以外にも市場価格調査の範囲を広げていく必要があると思う。 仕様書にある総合評価指数が80点以上とはどのような意味か。	承知しているが、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に基づき再生紙を調達している。 全て再生紙である。 そうである。 今年度と同じ者が落札者であり、他に4者が入札に参加している。 そのうち3者が、今年度の入札に参加している。 今年度と同じ者である。 今年度及び前年度よりも高い価格である。 聞き取りを行っている。 前年度の入札者及び外1者である。 競争により価格は下がっており、業者にとって精一杯低い価格ではないかと考えている。 努力をしていきたい。 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の中で、コピー用紙は「総
品質を確保しながら、なるべく安いものを調達するということか。
前年度落札価格より予定価格を上げることはあるのか。
入札者としては、予定価格を前年度落札額又は、それより少し安い価格と想定し、ぎりぎりの価格で入札をしてくるのが競争だと思うが、入札結果を見ると、各入札価格に差があるが、どう考えるか。
新規参入者を増やすことはできないのか。
[案件2]
庁舎維持管理業務委託
(中国管区警察学校)
昨年度から新たに始めた契約であるが、初年度には競争があったものの、今年度は応札者が1者であり、来年度以降も同様であれば、対策を考える必要がある。
ボイラー設備保守点検、冷暖房設備保守点検等、多数の業務が含まれており、競争性を確保するため分割して発注することは考えなかったのか。
業務をまとめた場合は、対応可能な者が限られてくるのではないか。
競争性を高めるためには、少し分けた方がよいのではないか。
初期的な投資が必要な契約なのか。	合評価値が80点以上」という基準があるためである。
そうである。
市場価格が高くなった等、客観的な理由があればあり得る。
落札者の方が、卸業者と安い価格で取引をしていることが理由だと思われる。
他の者の入札額は、その者の精一杯低い価格だと思われる。
ホームページ及び掲示版に入札公告を掲載しており、今後も新規参入者を増やしていきたい。
準備期間を更に確保するため公告期間をできる限り長く設定し、競争性を高めるよう努力していきたい。
職員の削減に伴い、これまで個別に発注していた点検業務と併せて一括発注し、コストを下げるべく検討を行い仕様を定めた。
警備、設備点検及び清掃の仕様は、ほとんどのビルメンテナンス業者が対応可能であり、事前に対応の可否について業者に確認を行っている。
また、専門的で本契約に含めると競争性を制約する可能性のある点検業務については、別途契約をしている。
業務が多い事について、業者から対応が難しいとの意見はない。
仕様内容等については、引き続き検討したい。
ビルメンテナンス業者であれば警備
前年度に比べ、今年度は金額が上がり、落札率が100％に近い金額となっている理由は何か。	業の資格を持ち、ボイラー技士を雇用していると思われることから、特に必要はない。
入札公告はどこに掲載しているのか。	前年度から仕様の一部を変更しており、結果として金額が上昇しているため、単純に比較することはできない。
変更点としては、ボイラー設備の障害対応などで、専門知識を有する資格者の点検が必要と判断したこと及び衛生面から小浴槽の清掃回数を増やしたことである。
公告日数は標準的な日数か。	中国管区警察局のホームページ、中国管区警察学校の掲示板及び中国管区警察局の入っている合同庁舎の掲示板において入札公告を掲載した。
公告を掲載しているホームページは簡単に探せるのか。	標準的な日数と考えるが、公告日数については、できる限り長く確保できるようにしていきたい。
警察庁のホームページからリンクしている。
[案件3]
警察学校空調設備保守点検整備
(兵庫県警察本部)	今年度から点検以外に保守、部品交換及び故障時の緊急対応を追加している。
そうである。
仕様が変更になって初めての入札であることから、業者も様子をみたことが原因と思われる。
入札参加した3者は、4回目の入札までに全て辞退をした。
そうである。
できない内容ではなかったということになる。
前年度契約者は3回目の入札で辞退している。
毎年度同じ仕様なのか。
予定価格の積算も新たに行ったのか。
予定価格と入札価格に大きな差があり、落札しなかった原因は何か。
最低金額の入札者と、仕様変更を行わないで、随意契約ができたということか。
業者としては、やればできたということか。
前年度と同じ者が落札したのか。
予定価格の積算方法は、兵庫県警における一定の基準に基づいているものか。
[案件4]
司法解剖に伴う各種検査委託
(神奈川県警察本部)
神奈川県内の他の大学とも同じ内容の契約をしているのか。
検査項目はこれ以外にあるのか。
実施する検査項目についてはどのように決めているのか。
警察署毎に司法解剖を依頼する大学は決まっているのか。
契約の一覧に、基本料契約や感染症防止消耗品等の契約もあるようだが別契約か。
単価に変動はあるのか。
厚生労働省が薬価を定めるように、警察庁で単価を定め、全国警察に通達しているということか。
どの大学からの見積も日本法医学会の規定価格ではないのか。
鑑定をやってもらわなければいけないという事情も分かるが、協議して決めた価格であっても、日本法医学会と警察庁に価格を決める法律上の権限はあるのか。
日本法医学会と警察庁が協議して価格を決めるに際し、決め方の仕様はあるのか。
警視庁は一覧にないようだが、別途どこかで契約しているのか。
[案件5]
語学研修科(ポルトガル語Ⅱ)
(警察大学校)	兵庫県の基準により積算した。
基本的には同じである。
これ以外はない。
捜査の必要性から捜査員と医師が相談して決めている。
各警察署を5箇所の大学に割り振っている。
別契約である。
平成21年度以降は変動はない。
警察庁から単価が示されているが、契約に際しては各医療機関から見積をもらっている。
若干違う医療機関もある。
単価は、日本法医学会の意見を参考に、警察庁刑事局が決めた価格であるが、この件については刑事局から次回説明をさせる。
併せて次回報告する。
警視庁は東京都等が支払っているため、契約の一覧にない。
予定価格積算のため、前年度に実施したボルトガル語Ⅰ課程の契約者に見積を依頼することは、予定価格を教えることにならないか。	応札する全ての者に見積を依頼しているが、今回は前年度の契約者のみが応札したので、このような結果になったものである。
独自に予定価格を積算しなければ、業者の言い値どおりの契約になってしまうのではないか。	前年度の契約実績との比較も行っており、前年度は競争入札により契約しているので適正な価格である。
年度毎の契約金額にバラツキがあるのは何故か。	予定しているカリキュラムの時間数が異なるためである。
随意契約ではなく入札できないのか。	公募を行ったが、契約者以外に参加意思を示す者がいなかったことから競争入札を行わなかった。
この契約は会計法第29条の3第4項に該当するのか。	公募を行った結果、参加意思を示す者が他になく、契約予定者と契約せざるを得なくなったもので、この条項が該当する。
予算決算及び会計令第99条の2に該当するのではないか。	競争に付しても入札者がないときは、この条項が該当するが、本案件は競争にすべく公募を行ったが、契約者以外に参加意思を示す者がいなかったことによる随意契約なので、この条項は該当しない。
前年度以前の契約も随意契約なのか。	Ⅱ課程は随意契約だが、Ⅰ課程は複数者で競争入札を行っている。Ⅱ課程はⅠ課程の研修内容を踏まえた内容なので随意契約となっている。
Ⅰ課程とⅡ課程は継続して同じ教師でなければならないのか。	違う教師でも構わないが、Ⅰ課程の落札者と随意契約を行っているので、結果として同じ教師が対応している。
Ⅰ課程・Ⅱ課程をそれぞれ異なる者が請け負うことはないと理解してよいか。	今のところはない。
Ⅰ課程・Ⅱ課程を分けて契約しているのは何故か。	Ⅰ課程を受講した研修者が必ずⅡ課程を受けるとは限らないため、分けて契約している。
単価の妥当性についてどのように判断しているのか。	Ⅰ課程で競争入札を行い、最低価格の者と契約しており、その単価を実績として比較しているので、妥当であると理解している。
[案件6]
放射性粉塵用防護マスク(警察庁)
官報公告では、本契約を含め8点をまとめて公告しているが、仕様書を交付した者は、当該マスクに対しての交付者か。
参考見積はどのように徴取したのか。
調達数量が多いことから、限られた者でなければ参加できないのか。
市場価格はないのか。
多くの者に仕様書を交付したが、入札に参加したのは2者だけになった理由は調査したのか。
落札率からは競争が働いたように見えるが、大幅に入札金額が下がったということは、更に下げられる余地があったのではないか。
当該マスクは以前にも調達しているのか。
同じような名前の調達が見受けられるが。

そしてある。
仕様書を交付したすべての者に依頼したが、提出したのは2者である。
本件は補正予算による調達案件であり、本来であれば官報公告期間を50日としているが、緊急調達の必要があり、公告期間を20日間に短縮した。
防衛省や各自治体等も当該マスクを必要としていたので、結果的に2者しか応札できなかったものと思われる。
面体の単品であればインターネットで販売しているが、当庁が指定する吸収証はインターネットでは見つけることができなかった。
入札に参加しなかった者からは、「入札までの期間が短い」「納期が厳しい」等の意見があった。
本件は補正予算による調達案件であり、「早く納品して欲しい」との現場の要望から納期等を設定したが、その結果、入札に参加できない者もあったのではないかと思われる。
インターネット等に市場価格が出ていれば、その価格を採用できたが、今回は参考見積のみを採用せざるを得なかった。
今年度は初めての調達である。
直前に、本件放射性防護マスクとは違う一般的な粉塵用マスクの調達があった。
今回もそれと同様の粉塵用マスクと思い仕様書を取りに来たものの、性能の異なる仕様であったことから、入札に参加しなかった者が多くなったと思われる。
[案件7]
中型ヘリコプター(Ⅲ型)(警察庁)
日本の業者は参入しないのか。
入札に参加したのは販売代理店か。
入札説明会を行っているが、必要か。
入札説明会は談合の温床になるおそれがある。
一堂に集める入札説明会ではなく、個別に説明する方法はできないのか。
参考見積書は何者から徴取したのか。
予定価格と参考見積は同額か。
民間取引の例を聞いたことはないか。
可能であれば、海外の価格等も調査すべきではないか。
応札を見込んでいた他の2者は、何故応札しなかったのか。
仕様の範囲内で一番性能が低いものを買ったということか。
[案件8]
APR形受令機(APR-WR1-B)(10)外1点(警察庁)
以前から同じ者が落札しているのか。
仕様は変わっていないのか。
民間用の機器と変わらないのか。
小型機の入札では参入実績があるが、今回は仕様に該当する機種がないため参加しなかった。
機種毎に代理店が決まっており、その販売代理店が参加した。
仕様についての詳細な説明や、資料の提出依頼を行うので必要であると考える。
検討したい。
2者から徴取した。
同額ではない。
聞いたことはない。
検討したい。
推測だが、性能の高い機種を販売しているので価格が下げられず、入札しても勝てないと判断したと思われる。
当庁の仕様を満たしているので、問題はない。
当該機器は整備を始めた平成15年度以降、同じ者が落札している。
現在も平成15年度に導入したシステムを使っており、今後も使用する予定であり、現場の意見を踏まえ、若干の仕様変更はしているが、基本的な部分は同じである。
仕様は無線機を製造できれば、どの業者でも参入できる内容になっており、
平成15年度から8年間、同一業者が落札しているが、他者が参入する障壁になっているものは何か。	仕様を変更する際は、官報により意見招請を行っている。 前回の仕様変更では7者が仕様書案を取りにきたところであり、意見があれば仕様を改善している。 他の者の関心もあり、落札者以外は製造できないものではない。 参入しやすい仕様であるかという部分では改善の余地はある。 当庁としても、より多くの者が関心を示して参入すれば、価格も下がるメリットがあると思う。 新しいシステムを導入する際は、どの者でも技術的にできるという考えから一歩踏み込んで、真に参入しやすい仕様になるよう努力したい。 当該機器は警察独特のセキュリティを備えた仕様になっており、APRシステムを導入した平成12年度からの3年間でシステム全体として開発整備されたものである。 その後、端末である受令機は、本体の仕様を開示して競争入札しているが、落札業者は最初に大きな開発費を投資しており、どうしても独自仕様になっている部分もあるので、以降の入札には他者が価格面で参入できないのが実情である。 納入実績のある者は2者ある。 全体の設計は別業者が行ったが、無線機は誰でも作れるので、複数者が参加するが、どうしても最初に落札した者が強くなる。 システム全体としての無線機整備は平成18年度に終わっているが、今回は震災で損失した無線機の補填なので、従来と同じ無線機を買わざるを得ない。 そうである。 通常は数十台の調達だが、今回は震災の関係で多くなった。 平成21年度は大量に調達したが、その価格を調達台数の少ない平成22年度で採用している。 「今回は調達台数が少ないので、前回の実績によらず、高く設定する」と
抽象的には分かるが、具体的には仕様のどこが問題なのか。どこでも作れるなら、それ程の設備投資も必要ないのでは。 本部に設置する機器も同じ業者なのか。 前年度と同じ仕様なのか。 大量に調達するのなら、予定価格を下げられたのではないか。 既存のラインを持っている者が一番安く、そこが参考見積と実績を握っていて、その低い方で予定価格が算定さ	仕様を変更する際は、官報により意見招請を行っている。 前回の仕様変更では7者が仕様書案を取りにきたところであり、意見があれば仕様を改善している。 他の者の関心もあり、落札者以外は製造できないものではない。 参入しやすい仕様であるかという部分では改善の余地はある。 当庁としても、より多くの者が関心を示して参入すれば、価格も下がるメリットがあると思う。 新しいシステムを導入する際は、どの者でも技術的にできるという考えから一歩踏み込んで、真に参入しやすい仕様になるよう努力したい。 当該機器は警察独特のセキュリティを備えた仕様になっており、APRシステムを導入した平成12年度からの3年間でシステム全体として開発整備されたものである。 その後、端末である受令機は、本体の仕様を開示して競争入札しているが、落札業者は最初に大きな開発費を投資しており、どうしても独自仕様になっている部分もあるので、以降の入札には他者が価格面で参入できないのが実情である。 納入実績のある者は2者ある。 全体の設計は別業者が行ったが、無線機は誰でも作れるので、複数者が参加するが、どうしても最初に落札した者が強くなる。 システム全体としての無線機整備は平成18年度に終わっているが、今回は震災で損失した無線機の補填なので、従来と同じ無線機を買わざるを得ない。 そうである。 通常は数十台の調達だが、今回は震災の関係で多くなった。 平成21年度は大量に調達したが、その価格を調達台数の少ない平成22年度で採用している。 「今回は調達台数が少ないので、前回の実績によらず、高く設定する」と
れるのでは、価格が下がる要素が見つからない。
今回は数に注目するのも、ひとつの方法だったのではないか。
委員講評

フォローアップの結果をみると成果が出ていると感じる。
確実に随意契約が減っており、競争性のある契約が増えていると思う。
前回の結果を受けて、検討や改善をしてもらっており、委員としてうれしく思う。
## 1 概况

付表 1－① 主要先進諸国の概況

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	イタリア	カナダ	ロシア	日本
実質GDP成長率(%)	4.2	3.2	1.6	2.1	1.0	2.9	7.2	1.9
1人当たりGDP(米ドル)	37,622	30,244	29,108	28,561	25,274	27,080	3,022	33,727
総人口(百万人)	290.8	59.3	82.5	59.8	57.6	31.6	143.4	127.6
就業者数(千人)	139,226	28,716	35,846	24,639	22,134	15,801	67,400(2004年)	63,160
失業率(%)	5.5	4.7	9.3	10.0	8.1	7.2	8.3	4.7
(2004年)
若年者失業率(%)	17.0	15.5	8.7	26.5	34.4	18.1	39.7	11.7
(2004年)	9.4	7.9	12.9	22.0	20.9	10.3	21.0(1999年)	9.0
長期失業者の割合(%)	12.7	21.4	51.8	41.6	49.7	9.5	-	33.7
パートタイム労働者の割合(%)	13.2	24.1	20.1	13.4	14.9	18.5	-	25.5

資料出所 実質 GDP 成長率、1人当たり GDP は、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」2005年10月号 総人口は、世界銀行(The World Bank)[2005 World Development Indicators]

就業者数は、OECD HP “Labour Force Statistics-Data by sex_query”

若年者失業率は、OECD HP “Labour Force Statistics-Indicators by sex and age-standard labour market indicators_query”

失業率、長期失業者の割合、パートタイム労働者の割合は、OECD “Employment Outlook”(2005年)

ただし、日本の実質 GDP 成長率は、内閣府HP「国民経済計算」。ロシアの就業者数は、OECD HP “Main Economic Indicators-Statistics for Non-member Economies”(2005年10月)。ロシアの若年失業率は、ILO HP “LABPSTA Display screen: YEARLY DATA” の Unemployment 及び Active population を用い、海外情報室にて算出。

(注) 1 実質 GDP 成長率は前年比である。

2 若年者失業率の上段は、「15～19歳」、下段は「20～24歳」の失業率を表す。

3 長期失業者数の割合は、12か月以上失業状態である者の割合を指す。
付表 1－② アジア9か国の概況

韓国	台湾	シンガポール	マレーシア	タイ	フィリピン	インドネシア	中国	香港
実質GDP成長率
(%)	4.6	5.7	8.4	7.1	6.1	6.0	5.1	9.5	8.2
1人当たりGDP
(米ドル) (2003年)	12,631	12,660	21,478	4,224	2,278	992	947	992	22,226
総人口(百万人)
(2003年)	47.9	22.60	4.3	24.8	62.0	81.5	214.7	1288.4	6.8
就業者数(千人)
(2004年)	22,557	9,573
(2003年)	2,034
(2003年)	9,870
(2003年)	35,712	31,741	93,722	737,400
(2002年)	3,288
失業率(%)
(2004年)	3.7	4.4	3.4	3.6	2.1	11.8	9.9	4.2	6.8

資料出所 実質 GDP 成長率、1人当たり GDP、失業率は、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」2005年10月号

総人口は、世界銀行(The World Bank)[2005 World Development Indicators]

就業者数は、ILO HP “LABORSTA Internet : YEARLY DATA-2A Employment,general level”

ただし、台湾の総人口は、行政院主計處 HP Statistical Yearbook。インドネシアの就業者数は、インドネシア統計局 HP。

（注）実質 GDP 成長率は前年比である。

各国の就業者数は以下のとおり。

韓国、台湾の就業者数－15歳以上の者。軍隊を除く就業者。

シンガポールの就業者数－15歳以上の者。各年6月の数字。

マレーシアの就業者数－15歳以上64歳までの者。軍隊を除く就業者。

タイの就業者数－13歳以上の者。軍隊を除く就業者。各年第3回調査（8月）の数字。

フィリピンの就業者数－15歳以上の者。軍隊を除く就業者。各年10月の数字。

インドネシアの就業者数－15歳以上の者。各年5月の数字。

中国の就業者数－全年齢。軍隊及び再雇用者を除く就業者。各年12月の数字。
付表 2－① 世界の実質 GDP 成長率の推移と予測

(%)

区 分	1987-1996年平均	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	予測
2005	2006年
世	界	計	3.3	4.2	2.8	3.7	4.7	2.4	3.0	4.0	5.1	4.3
先	進	国	3.0	3.5	2.6	3.5	3.9	1.2	1.5	1.9	3.3	2.5
2.9	4.5	4.2	4.4	3.7	0.8	1.6	2.7	4.2	3.5
日	本	3.2	1.8	-1.0	-0.1	2.4	0.2	-0.3	1.4	2.7	2.0
ド	イ	2.6	1.7	2.0	1.9	3.1	1.2	0.1	-0.2	1.6	0.8
フ	ランス	1.9	2.3	3.4	3.2	4.1	2.1	1.3	0.9	2.0	1.5
イ	タリア	1.9	2.0	1.8	1.7	3.0	1.8	0.4	0.3	1.2	-
イ	キリス	2.4	3.2	3.2	3.0	4.0	2.2	2.0	2.5	3.2	1.9
カ	ナ	2.2	4.2	4.1	5.5	5.2	1.8	3.1	2.0	2.9	2.9

E	U	1)	2.2	2.9	3.0	2.9	3.9	2.0	1.3	1.3	2.5
ア	ジア	N I E s	2)	7.9	5.5	-2.6	7.3	7.9	1.3	5.3	5.6

発	展	途	上	国	3.8	5.2	3.0	4.0	5.8	4.1	4.8

ア	フ	リ	カ	2.2	3.4	3.2	2.8	3.3	4.1	3.6	4.6
中	東	欧	3)	0.9	4.2	2.8	0.5	4.9	0.2	4.4	4.6
独立	国家	共同	体	(CIS)4)	-	1.1	-3.5	5.1	9.1	6.3	5.3
ア	ジ	ア	ア	7.8	6.5	4.2	6.2	6.7	5.6	6.6	8.1
中	東	東	東	3.4	4.7	4.2	2.0	4.9	3.7	4.2	6.5
中南	米	等	等	2.7	5.2	2.3	0.4	3.9	0.5	-	2.2

資料出所 IMF “World Economic Outlook”（2005年9月）

(注) 1 フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、アイルランド、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン

2 香港、韓国、シンガポール、台湾

3 アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、チェコ、スロバキア、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マケドニア、ポーランド、ルーマニア、スロベニア、セルビア・モンテネグロ

4 地理及び経済体制が近いという理由で CIS に属さないモンゴルを含む。
代表 2 - ② 各国の実質 GDP 成長率の推移

国または地域名	1992年	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
日本	1.0	0.2	1.1	1.9	3.5	1.8	-1.2	0.2	2.8	0.4	-0.3	2.5
アメリカ	3.3	2.7	4.0	2.5	3.7	4.5	4.2	4.4	3.7	0.8	1.9	3.0
イギリス	0.2	2.3	4.4	2.8	2.7	3.3	3.1	2.8	3.8	2.1	1.7	2.1
ドイツ	2.2	-1.1	2.3	1.7	0.8	1.5	1.8	2.1	2.9	0.8	0.2	-0.1
フランス	1.2	-0.9	1.8	1.9	1.1	1.9	3.5	3.1	3.8	2.1	1.2	0.5
イタリア	0.8	-0.9	2.2	2.9	1.1	2.0	1.8	1.6	3.0	1.8	0.4	0.3
カナダ	0.9	2.3	4.8	2.8	1.6	4.2	4.1	5.5	5.3	1.9	3.3	1.7
オランダ	2.0	0.6	6.7	3.0	3.0	3.8	3.1	5.3	3.5	1.2	0.2	-0.7
ベルギー	1.3	-0.7	3.3	2.3	0.8	3.9	2.1	10.3	3.7	0.7	0.7	1.1
スペイン	0.7	-1.2	2.3	2.7	2.4	3.5	3.8	4.9	4.2	2.8	2.0	2.4
オーストリア	1.3	0.5	2.4	1.7	2.0	1.3	3.3	3.6	3.4	0.8	1.4	0.7
デンマーク	0.6	-	5.5	2.8	2.5	3.0	2.5	2.6	2.8	1.6	1.0	0.5
スウェーデン	-1.7	6.8	4.2	4.1	1.3	2.4	3.6	-1.0	4.3	0.9	2.1	1.6
ノルウェー	3.3	2.7	5.3	4.4	5.3	5.2	2.6	2.1	2.8	2.7	1.4	0.3
韓国	5.4	5.5	8.3	8.9	7.0	4.7	-6.9	9.5	8.5	3.8	7.0	3.1
シンガポール	6.7	12.3	11.4	8.0	8.1	8.5	-0.9	6.8	9.7	-1.9	2.2	1.1
タイ	8.1	8.3	9.0	9.2	5.9	-1.4	-10.5	4.4	4.6	1.8	5.4	7.2
フィリピン	0.3	2.1	4.4	4.7	5.8	5.2	-0.6	3.4	4.0	3.4	5.5	4.9
マレーシア	8.9	9.9	9.2	9.8	10.0	7.3	-7.4	6.1	8.3	0.4	-0.7	10.4
インド	5.1	5.9	7.3	7.3	7.8	4.8	6.5	6.1	4.4	5.8	4.0	8.1
インドネシア	6.5	6.5	7.5	8.2	7.8	4.7	-13.1	0.8	4.9	3.4	3.7	-
中国	14.2	13.5	12.7	10.5	9.6	8.8	7.8	7.1	8.0	-	-	-
オーストラリア	2.0	3.8	4.9	3.5	4.3	3.9	5.2	4.3	3.2	2.5	3.8	3.0
ニュージーランド	1.0	6.3	5.1	3.7	3.2	2.9	0.1	5.2	2.2	4.0	4.1	2.0
ブラジル	-0.5	4.9	5.9	4.2	2.7	3.3	0.1	0.8	4.4	1.3	1.9	-
メキシコ	3.6	2.0	4.4	-6.2	5.2	6.8	5.0	3.6	6.6	-	0.7	1.2
アルゼンチン	9.6	5.7	5.8	-2.8	5.5	8.1	3.9	-3.4	-0.8	-4.4	-10.9	8.7

資料出所 IMF “International Financial Statistics Yearbook 2004” （注）表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを示す。
付表 3－① 各国の人口、生産年齢人口（15歳以上人口）、労働力人口、就業者数

国または地域名	人口
(百万人)
(2003年)	15歳以上人口
(千人)
(2003年)	労働力人口
(千人)
(15歳～、2004年)	就業者数
(千人)
(15歳～、2004年)
日本	127.6	109,481	66,410	63,290 3)
アメリカ	290.8	229,732	147,401 1) (16歳～)	139,252 1) (16歳～)
イギリス	59.3	48,448	29,369 (16歳～)	28,008 2) (16歳～)
ドイツ	82.5	70,208	40,048	35,659 (2004年)
フランス	59.8	48,677	27,447	24,720 1) (2004年)
イタリア	57.6	49,536	24,229 (2003年)	22,133 4) (2003年)
カナダ	31.6	27,808	17,184 1)	15,950 1)
オランダ	16.2	13,041	8,370 (2003年)	7,935 (15歳～64歳,2003年)
ベルギー	10.4	8,642	4,402 (2002年)	4,070 2) (2003年)
スペイン	41.1	34,976	20,185 (16歳～)	17,971 (16歳～)
オーストリア	8.1	6,788	3,939 2)	3,744 5) (概算值)
デンマーク	5.4	4,396	2,883 (15歳～66歳)	2,720 (15～66歳)
スウェーデン	9.0	7,425	4,459 2) 4) (16歳～64歳)	4,213 2) (16歳～64歳)
ノルウェー	4.6	3,694	2,382 (16歳～74歳)	2,276 (16歳～74歳)
ロシア連邦	143.4	119,882	72,909 (15歳～72歳)	67,400
韓国	47.9	37,985	23,417 1)	22,557 1)
シンガポール	4.3	3,410	2,152 (2003年)	2,034 (2003年)
タイ	62.0	48,422	36,291	35,712 1) (13歳～)
マレーシア	24.8	16,616	10,414 (15歳～64歳)	9,870 1) (15歳～64歳,2003年)
フィリピン	81.5	52,160	35,627 1)	31,741 1)
インドネシア	214.7	150,934	103,973	93,722
中国	1,288.4	984,338	737,060 2)4) (16歳～,2001年)	737,400 1) (全年齢,2002年)
台湾	22.6	18,133	10,076	9,573 1) (2003年)
香港	6.8	5,726	3,529 1)	3,288 1)
インド	1,064.4	719,534	388,717 (2001年)	368,966 (2000年1月)
オーストラリア	19.9	15,920	10,207	9,636 1)
ニュージーランド	4.0	3,156	2,099 1)	2,017 1)
ブラジル	176.6	139,161	86,893 (2003年)	80,163 (10歳～,2003年)
メキシコ	102.3	69,257	42,566	42,306 (12歳～)
アルゼンチン	36.8	26,864	10,143 (2003年)	8,571 (10歳～,2003年)

資料出所 総人口は、世界銀行(The World Bank)[2005 World Development Indicators]。生産年齢人口は、同データを用い海外情報室にて算出。

労働力人口は、ILO HP “LABORSTA Internet: YEARLY DATA-1A Total and economically active population, by age and group”

就業者数は、ILO HP “LABORSTA Internet : YEARLY DATA-2A Employment general level”

ただし、台湾の人口、生産年齢人口及び労働力人口は、行政院主計處 HP Statistical Yearbook。ロシアの就業者数は、OECD HP “Main Economic Indicators-Statistics for Non-member Economies” (2005年10月)。マレーシアの労働力人口はマレーシア統計局 HP。インドネシアの労働力人口及び就業者数は、インドネシア統計局 HP。

(注) 1 軍人を含まない。

2 軍人を含む。

3 自衛隊を含む。

4 徴集兵を含む。

5 徵集兵を含まない。
付表 3－② OECD 諸国の労働力人口の動向

(千人、%)

国または地域名	実数
(2003年)	増減率(年率)
1992～2002年(平均)	2003	2004
日本	66,664	0.2	-0.3	-0.4
北アメリカ
カナダ	16,954	1.5	2.3	1.4
アメリカ	146,509	1.2	1.1	0.6
中央・西ヨーロッパ
オーストリア	4,389	0.6	0.3	1.0
ベルギー	4,550	0.7	0.7	0.5
フランス	27,287	0.9	0.6	0.2
ドイツ	42,152	0.4	0.0	0.5
アイルランド	1,899	2.9	2.1	2.8
ルクセンブルク	201	1.7	1.9	1.7
オランダ	8,639	1.6	0.8	0.2
スイス	4,351	0.4	0.9	0.4
イギリス	29,664	0.4	0.8	0.6
南ヨーロッパ
ギリシャ	4,437	0.9	0.7	3.6
イタリア	23,919	0.3	0.6	0.8
ポルトガル	5,426	0.9	0.9	0.5
スペイン	18,822	2.2	2.6	2.0
トルコ	24,141	1.1	-0.7	0.1
北ヨーロッパ
デンマーク	2,864	0.0	0.0	0.2
フィンランド	2,590	0.4	-0.4	-0.2
アイスランド	162	1.3	0.2	-0.8
ノルウェー	2,375	1.1	-0.1	0.3
スウェーデン	4,449	-0.1	0.7	0.2
オセアニア
オーストラリア	10,125	1.5	1.8	1.4
ニュージーランド	2,046	1.7	1.7	2.6
OECDヨーロッパ 1)	241,103	0.7	0.4	0.6
EU	181,286	0.7	0.7	0.7
OECD計 1)	547,062	1.0	0.2	0.9

資料出所 OECD “Employment Outlook 2005”

（注）1 1992年から2002年の平均は、スロバキアを除く。