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の落ち込みも大きかった。そこで、製造業について、その背景を探ったところ、企業を取り巻く環境が制約となる中で横並び的な経営姿勢、非効率な企業の存続、高コスト構造に加えて、設備投資や研究開発投資の効率性の低下が生産性低迷の原因となっていた。企業のチャレンジを後押しすることによって、人材、資本、資金などの資源を有効活用するとともに、生産性の高い分野にシフトさせ、生産性を高めていくことが重要だ。

第二のポイントは、世界経済の活力を取り込むことだ。そのためのキーワードは「貿易可能性」である。リーマンショック後、先進国経済が停滞する中で、新興国経済は輸出基地としての役割に加え、最終需要地としての重要性を増している。製造業は貿易可能性が高く、これまでも輸出や対外・対内投資、海外企業へのアウトソーシングなどを通じて、アジアを中心とする新興国経済の活力を積極的に取り込んできた。こうした貿易可能性は、今や非製造業にも広がっている。TPP協定交渉やRCEP交渉などを通じて知的財産や投資などの新たな分野のルールを作り、製造業のみならず非製造業においても、海外進出などを行いやすい環境を整え、その貿易可能性を高めていくことが日本経済の成長にとって今後ますます重要になる。

第三のポイントはイノベーションの促進である。イノベーションもこれまでは製造業がリードしてきたが、最近では非製造業でも重要性が増している。製造業のみならず非製造業においても、将来の基幹産業育成につながるような研究開発とその実用化への取組を支援し、プロダクトイノベーションを促すビジネス環境を作ることが重要である。また、非製造業ではICT資本の蓄積が低迷しており、特にソフトウェア投資が遅れている。今後、ソフトウェア投資にあわせて組織改革に取り組めば、その生産性が飛躍的に向上する可能性がある。

## ●成長の基盤を整える

日本経済の成長力を高めるためには、成長力の源泉である企業が活動しやすいビジネス環境を整備し、内外の「企業に選ばれる国」になることが重要だ。デフレ下では、人材や設備への投資が先送りされ、それが将来の成長の可能性をも摘んできた。資金は安全資産で運用され、リスクマネーの供給が不足していた。社会インフラは選択と集中がなされず劣化してきた。デフレから脱却し、これらの流れを逆転させることが重要だ。デフレからの脱却やリーマンショック後の経済社会構造の変化を踏まえて目指すべきビジネス環境も以前とは変化しており、それに伴って企業活動を支える生産基盤のあるべき姿も変化している。本報告書では、特に、人材、金融サービス、社会インフラという三つの生産基盤のあり方について検討した。

第一に、人材については、質を高めるとともに、外国の高度人材を活用することが重要だ。まず、若者の非正規雇用比率が高まる中で、その人的資本形成が課題となっている。非正規雇用者は、正規雇用者に比べて企業の教育訓練の対象となりにくく、人的資本を蓄積することが困難である。社会人の「学び直し」が容易になるよう、大学を始めとして企業内外で教育訓練機会を提供していく必要がある。次に、ICT技術が急速に進歩する中で、技術の担い手が不足している。理系学生の減少、ICT関連職種のキャリアパスの不明確さ、義務教育におけるICT
導入の遅れなどの課題への対応が求められる。また、海外の活力を取り込む上で、世界で活躍できる人材が求められる。特に、外国人高度人材の確保が重要であり、そのためには、経済連携協定の締結や留学生の積極的な受入れなどが有効である。加えて、日本企業への就職及び定着促進の取組を強化すること等が重要である。

第二に、金融サービスについては、デフレ脱却によって生じるリスク・リターン環境の変化に対応して、家計の潤沢な金融資産を企業の設備投資に振り向け、経済の新陳代謝を高め、イノベーションを引き起こし、経済全体の生産性を高めていく役割が期待される。そのため、資金供給面では、株式の長期保有を優遇することなどを通じて、長期的な視点からリスクを取りベンチャーを育てる者の背中を押す環境を整備していくことが重要である。また、政策金融機関等を通じた資金フローが拡大しているが、これら公的機関は、民間投融資の「呼び水」機能や民間では担うことが困難な役割に徹するべきである。一方、資金運用面では、家計の余剩資金の運用を担う金融機関が国債に偏った運用からより多様な資産運用を志向するような環境を整備することが望まれる。

第三に、社会インフラについては、財政制約が一段と厳しくなる中で、グローバル競争の激化、人口構造の変化、施設の老朽化といった環境変化に対応していかなければならない。そのため、まず、選択と集中を徹底する必要がある。企業の競争力強化に資する投資効率の高いインフラ（ハブ空港・港湾など）の整備に集中投資する一方、地方は、インフラ機能の集約・減量化を反映するよう都市計画を見直すことが必要である。アセットマネジメントの推進も重要だ。施設の老朽化が急速に進展する中、ICTなどを活用した維持管理、長寿命化などを進めることで、社会インフラを効率的効果的に活用することができる。また、PFIなどを通じて民間の資金やノウハウの積極的な活用が求められる。なお、東日本大震災を契機に、巨大災害に対するリスクマネジメント（ナショナル・レジリエンス）も重要な課題となっている。
# 日本を森林で元気にする国民運動総合対策（新規）

【平成24年度概算决定額 108,000（0）千円】

## 事業のポイント

国民参加の森林づくりの推進や、木を使うことが森林の整備や林業の振興に結びつくことへの理解の醸成を一層効果的かつ効率的に行い、森林整備の推進や地域材等の森林資源の利用を拡大するための国民運動を展開します。

## <背景／課題>

森林・林業再生プランの推進に当たり、我が国の成熟した森林資源を活かしつつ、森林・林業・木材産業の振興を図るためには、これまで以上に幅広い国民各層に森林づくり活動や木づかい運動への理解と参加を促していくことが重要です。

## — 政策目標

・森林づくり活動への年間のべ参加者数を、120万人（平成21年度末）から平成24年度末までに170万人に増加

・「木づかい運動」への参加団体数を、277団体（平成22年度末）から平成27年度末までに400団体に増加

## <内容>

### 1. 森林づくり活動や木づかい運動等の総合的普及啓発

森林づくりや木材の利用促進等に対する国民の理解を醸成するための共同広報、森林づくりと木づかいへの理解醸成のための協働イベントの開催等、様々な手法を活用した総合的普及啓発を推進します。

### 2. 国民の参加・体験・学びの促進

NPO等による森づくり活動、木育の実践活動等、国民が森林・林業や木材の利用を身近に感じるための取組を促進します。

<補助率>

定额

## <事業実施主体>

民間団体

## <事業実施期間>

平成24年度～28年度（5年間）

[担当課：林野庁木材利用課、研究・保全課]
## 11 スカイレジャーに係る安全対策の推進

超軽量動力機，パラグライダー，スカイダイビング，滑空機，熱気球等のスカイレジャーの愛好者に対し，（財）日本航空協会，関係スポーツ団体等を

## 第 3 節 航空機の安全性の確保

## 1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機の安全性の向上を図るため，我が国の航空機の製造・運航により蓄積された経験を通じて得た知見を生かし，国際民間航空機関（ICAO）に定める標準の策定活動や国際会議等に積極的に参画し我が国の意見を反映した。また，これらの場で策定されたICAOに定める標準の制定状況，航空機技術の進展等に対応し，航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等を強化することにより，安全性の向上に努めた。

## 2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

航空事故の防止に役立てるため，航空機の安全性に関する情報の電算化を推進するとともに，外国の耐空性管理当局及び航空機製造者とも情報交換を密にし，耐空性改善通報の発行等，速やかに適切な措置を講ずることができるよう体制を整えた。

また，耐空性改善通報の一覧に加え，航空安全に関する技術基準等についてホームページ上で公開するなど情報公開の一層の充実を図った。

## 3 航空機の検査体制の充実

航空機検査官の質的向上を図るため，研修制度を拡充し，企業や外国の研修への参加など内容の強化を図った。

また，平成16年度より航空機製造事業者が集中する中部地区に航空機技術審査センターを設置し，国産航空機の型式証明審査体制を強化した。

## 4 航空機の整備審査体制の充実

耐空証明を受けた航空機が，その構造，強度，性通じた安全教育の充実，航空安全に係る情報公開，「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用して，スカイレジャーに係る安全対策の充実・強化を図った。

能等の面で常に良好な状態を維持するためには，航空機の使用者自らが日常から整備作業を適切かつ確実に実施することが必要不可欠である。特に不特定多数の乗客の安全に係る航空運送事業者においては，整備の具体的な方法等を整備規程に定め，国土交通大臣の認可を受けた上で航空機の整備を行っている。

航空運送事業者の整備体制に係る審査として，整備規程の認可に係る審査のほか，新規参入や新たな基地の追加，新機種導入時等に行う運航開始前の検査，定期的又は随時の安全性確認検査の実施，定例連絡会議の開催，航空機のイレギュラー運航・故障等に係る機材不具合情報の収集等を行っており，これらを通じて的確に指導・監督を行った。

また，整備審査官の質的向上を図るため，研修内容の強化を図った。

## 5 航空機の経年化対策の強化

長期間使用される航空機が増加しているため，各国政府，航空機製造者，運航者等において経年化対策が進められている。

我が国においても，従来から各航空運送事業者に対し，航空機の点検・整備の強化，改修の促進等を指示する等所要の対策を講じてきており，特に構造強度の改善，腐食防止，電気配線の経年化対策等については耐空性改善通報等により，措置の強化を図っている。
# 1 平成14年度予算編成の基本方針

Ⅰ 日本経済の再生に向けた構造改革の推進

## 1 我が国の経済と財政の状況

## (我が国経済の現状)

世界経済は、米国経済の減速や米国同時多発テロ事件等の発生などにより、同時的に減速している。こうした中で、我が国経済については、輸出、生産は大幅に減少し、企業収益、設備投資も減少している。さらに、雇用情勢は厳しさを増し、個人消費も弱含むなど、景気は一段と悪化している。

(平成13年度及び平成14年度の我が国経済)

平成13年度については、景気の現状、世界経済の同時的な減速など先行きへの懸念などから、経済成長率はマイナスになるものと見込まれる。

平成14年度については、今後、構造改革を強力かつ迅速に遂行していく中で、平成13年度第2次補正予算を始め、政府・日銀が一体となったデフレ問題への取組みなど政策展開の効果が着実に発現し、加えて米国経済の改善が見込まれることなどから、我が国経済は、引き続き厳しいながらも回復に向けて動き出すことが期待される。

なお、具体的な経済成長率等については、政府が年末にとりまとめる「経済見通しと経済運営の基本的態度」において示されることになる。

## (財政事情)

我が国財政は、バブル崩壊後、総じて景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、平成13年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は約666兆円にも達する見込みであり、主要先進国中最悪の危機的な状況である。

また、かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中で、急速な

(平成13年12月4日)

閣 議 決 定

人口の高齢化等に伴う経費の増大や公債の累増に伴う国債費の増大等により、歳入歳出構造はますます硬直化してきており、財政構造についての思い切った見直しがなければ、歳出と税収の多額のギャップは年々拡大していく可能性が強い。

このような財政の持続可能性に対する懸念の増大を放置することなく、財政構造改革に着実に取り組む必要がある。

2 日本経済の再生に向けて一構造改革の推進—

厳しい経済情勢にあっても、日本経済の再生を図る道は構造改革以外にはない。不良債権の迅速な処理と過剰債務の解消、規制改革や特殊法人等改革などによる民間活力が発揮される環境の整備、財政構造改革による財政の対応力の確保など、経済社会の構造を抜本的に改革し、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みを作り上げることが必要である。これら各般の構造改革の取組みは一体的かつ整合的に行われなければならない。

この構造改革の過程で、今後2年程度の集中調整期間においては、厳しい経済情勢を甘受せざるを得ないが、経済活性化のための構造改革を加速することにより、やがて構造改革の成果が実り、日本経済の脆弱性が克服され民需主導の経済成長が可能となる。なお、改革に伴う「痛み」については、雇用創出型の構造改革を進めることによって、最小限となるよう努める。

今後数年間にわたる経済や財政全般の構造改革の道筋とこれによって実現される我が国経済の再生の姿については、現在策定中の「構造改革と経済財政の中期展望」(仮称)において示す予定であり、平成14年度はその初年度として我が国経済の再生に向けたス
タートと位置付けられる。

## Ⅱ 平成14年度予算の基本的考え方

## (改革断行予算)

平成14年度予算は、財政構造改革の第一歩として、「国債発行額30兆円以下」との目標の下、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」と位置付けられる。

現下の厳しい経済情勢の中で、既存の制度・施策を転換し構造改革を推進することは容易なことではない。しかし、「改革なくして成長なし」との精神で新しい未来を切りひらくことは緊急の課題である。平成14年度予算では、いわゆる「5兆円を削減する一方で重点分野に2兆円を再配分する」という理念を踏まえつつ、予算配分を大胆にシフトすることによって経済構造の転換を促進する。

その際、「民間でできることは民間に、地方でできることは地方に」との原則を踏まえ、歳出全般について根底から見直すことにより、国・地方を通じ財政の関与を真に必要なものに限る。また、全ての歳出は究極的には国民の税金でまかなわれているとの認識に立脚し、コスト意識を持って施策の効果や行政の効率性を点検することにより、歳出のムダを省き削減すべき経費は徹底的に削減する。

予算の配分に当たっては、まず、高齢化の進展など経済社会構造の変化に適合した安定的な制度構築を前提とすることが重要である。

同時に、中期的な経済の生産性の向上や民間の潜在的な活力を顕在化させる効果及び最近の雇用情勢を踏まえ雇用創出効果について重視するとともに、新たな財政ニーズに的確に対応することが適当である。

さらに、改革に伴う当面の負担を国民が分かち合うことにより、社会的弱者に「痛み」が集中しないように配慮することが適当である。

平成14年度財政投融資計画については、財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、対象事業の重点化を図るとともに、現下の社会経済情勢に鑑み真に必要と考えられる資金需要には的確に対応する。

## (行政改革)

「聖域なき構造改革」の考え方の下、簡素で効率的な行政システムを確立するため、時代の要請に即応して行政の役割を見直し、行政組織の減量・効率化等や特殊法人等改革など行政の構造改革を推進する。

国家公務員の定員については、10年で25％純減などスリム化の方針を着実に実施するとともに、その中で行政需要の変動に的確に対応し得るよう、府省間での人的資源の再配分を一層積極的に進めることが必要である。このため、平成14年度においては、全政府的見地から緊要な施策に対して、従来にも増して、重点的な増員を行う一方で、その他の分野については、徹底した増員の抑制と厳しい定員削減を実施することにより、メリハリのある定員配置を実現するとともに、全体としては国家公務員数の一層の純減を確保する。

また、すべての特殊法人等の事務事業及び組織形態を抜本的に見直すことにより、「特殊法人等整理合理化計画」を年内に作成するとともに、特殊法人等向け財政支出については、これらの見直しの結果などを反映して一般会計・特別会計を通じ、1兆円を目標として大胆な削減を図る。

## (税制改正等)

税制については、平成14年度予算の「国債発行額30兆円以下」との目標の下、我が国のもつ潛在力を発揮できるよう経済社会の構造改革を推進していく観点から、社会経済情勢の変化等を踏まえ、公平・中立・簡素といった基本原則に基づき、適切に対応することとする。

このような考え方の下、租税特別措置については、聖域なく徹底した見直しを行い、廃止を含め整理・合理化を行う。

また、税外収入についても、可能な限りその確保を図る。
なお、連結納税制度については、国際的に遜色のない、21世紀の我が国法人税制としてふさわしい制度を構築すべく、所要の財源措置を講じることを含め、平成14年度創設を目指し検討を進める。

## Ⅲ 歳出の見直しと構造改革の推進

平成14年度予算は「改革断行予算」として歳出全体を厳しく見直し大胆な質的改善を図ることとする。このため、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（平成13年6月26日閣議決定。以下「経済財政構造改革に関する基本方針」という。）に基づき、以下の1から7までに掲げる7分野で政策効果が顕著なものについて重点的に推進するとともに、社会資本整備、社会保障制度、地方財政についても諸々の見直しを行う。

## 1 循環型経済社会の構築など環境問題への対応

経済が持続的に成長するためには、自然環境との調和が重要な課題である。このため、廃棄物・リサイクル処理などの環境技術の実用化に向けた研究・開発等を進めることにより、経済活動の環境への負荷を低減しつつ、「環境」を新たな成長分野として捉え、その環境セクターの創出・拡大を図る。また、廃棄物の発生抑制、リサイクルの促進、不法投棄の防止等により「ゴミゼロ社会」の構築を目指すとともに、京都議定書の実施に向けて、国民各層一体となった取組みの推進・健全な森林の育成等を含め脱温暖化の社会づくりを推進する。

このため、政府系研究機関・産学官が連携した取組体制を構築する。

さらに、自然との共生など環境問題への対応を市民参加を図りつつ推進する。

## 2 少子・高齢化への対応

少子・高齢化が一層進展する中で、持続可能な社会保障制度の構築に努めるほか、PF方式の活用等により介護、保育サービスの供給体制を効率的に整備する。

また、仕事と子育ての両立を支援するために、保育所の待機児童ゼロ作戦や放課後児童の受入体制の整備を図るなど、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境の整備を推進する。

さらに、公共施設、公共交通などの公共空間のバリアフリー化を図り、高齢者が尊厳を保ちつつ積極的に社会参加をできるような社会の構築を目指す。

## 3 地方の個性ある活性化、まちづくり

「国土の均衡ある発展」の本来の考え方を活かすため、「個性ある地域の発展」、「知恵と工夫の競争による活性化」を重視する方向へ施策の重点化を進める。

個性ある地方の自立した発展と活性化を促進するため、「市町村合併支援プラン」の各種事業を実施し、すみやかな市町村の再編を促進する。

また、地域社会において社会事業を担うNPOへの支援を強化する。また、意欲と能力のある経営体に施策を集中すること等により、農林水産業の構造改革を推進するとともに、都市と農山漁村の共生と交流の推進や中心市街地の活性化等を通じて個性あるまちづくりを進める。

さらに、住民の安全と治安を確保することにより、安心して暮らせる社会を構築する。

## 4 都市の再生

多くの経済活動が行われている都市の再生は重要な課題である。この「都市」の魅力と国際競争力を高めるため、都市再生プロジェクトの推進と民間都市開発投資の促進を図ることにより魅力ある都市の再生を実現する。

このため、民間主導の再開発事業を円滑に進めるための大胆な規制改革を実施し、例えば、大都市の骨格としての環状道路と周辺地域の再開発事業の一体的整備を推進するなど、都市機能の一層の高度化を図る。

また、都市生活をおくる住民のアメニティ一向上に対する関心が高いことも踏まえ、PFIを積極的に活用した公共施設の整備や交通渋滞の解消など都市生活の質を高めるための環境整備に、施策の優先度を踏まえ
つつ、取り組む。

## 5 科学技術の振興

科学技術創造立国の実現のため、国際的に卓越した基礎研究及び21世紀に必要となる新しいテクノロジーとして、①ライフサイエンス、②情報通信（ＩＴ）、③環境、④ナノテクノロジー・材料の４分野など産業競争力と質の高い国民生活の基盤となる科学技術分野における重点的な研究開発を進める。

また、「科学技術」を軸として、地域経済を支え、世界に通用する新事業やベンチャー企業の創造を推進するなどの観点から、民間企業の研究開発の支援や国・大学から民間企業への技術移転の促進に資する環境整備など産学官連携の推進及び地域科学技術の振興を図る。

## 6 人材育成、教育、文化

国公私立大学を通じ、国際的にも評価される世界最高水準の大学を育成するため、第三者評価による競争原理を導入しつつ教育投資を重点的に実施するなど、支援措置の重点化を図る。また、初等中等教育について確かな学力と豊かな心を持った人材の育成を図るなど、教育の構造改革の柱である「21世紀教育新生プラン」の推進を通じた教育改革に取り組む。さらに、文化芸術分野を含め優れた人材育成を図ることにより、心豊かな活力ある社会を構築する。

また、機関補助の在り方について見直しを進める一方、意欲と能力のある個人への支援を重視する方向で、奨学金事業の充実等による社会人を含む学生に対する教育機会の拡大など個人の主体的な自助努力を支援する施策を推進する。

## 7 世界最先端の IT 国家の実現

「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になる」との目標達成に向け、「e-Japan重点計画」(平成13年3月29日)及び「e-Japan2002プログラム」(平成13年6月26日)に掲げられた世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成や電子政府・電子自治体の着実な推進を始めとする5分野に係る施策を重点的かつ戦略的に実施する。また、2005年に実現される世界最先端のIT国家の姿を国民のみならず世界に提示するためのショーケースとして、e!プロジェクトを推進する。

なお、これらの施策を推進するに当たっては、施策の重複の排除等の観点を踏まえ既存の施策を大胆に見直すとともに、研究開発の推進、国際的な協調及び貢献の推進といった横断的な課題についても積極的な対応を図る。

## 8 社会資本整備

平成14年度予算においては、重点分野の公共投資を伸ばす一方、緊急性の低い公共投資を大幅に削減することにより、公共投資関係費を前年度当初予算に相当する額から10％削減する。その際、公共事業の効率化を通じたコスト縮減、PFIの活用、真に必要な分野への予算の集中等を進めることは、公共事業関係予算が削減される中で、行政サービス水準を充実するために極めて重要である。

## (特定財源の見直し)

道路等の「特定財源」については、そのあり方を見直す。

## (公共投資の重点化)

公共投資については、「経済財政構造改革に関する基本方針」で示した重点分野へのシフトという考え方の下、例えば、廃棄物処理施設、都市環境整備、大学等の国の研究施設、保育所、特別養護老人ホームといった分野への投資の重点化を図る。

他方、それぞれの社会資本の①整備水準、②整備の緊急性、③利用者の範囲の大きさ、④国と地方の役割分担などを勘案し、以下の分野については継続案件を含め厳しく見直しを行う。

上水道、工業用水などについては、普及率が上がってきていること等を勘案し整備のあり方を厳しく見直す。

小規模下水道事業について経済効率性等の観点から合併処理浄化槽等との分担
を見直すなど、下水道整備について地域や課題に応じて厳しく見直し、重点化・効率化を図る。

治山、治水などの分野について事業の重点化を図るとともに、大規模ダム事業について実施計画調査の新規着手を凍結。事業中のダムについて、既存ダムの有効活用を含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する。

公営住宅等の整備について、民間借上げやリフォーム等既存ストックを最大限活用する。

新たな地方港湾の整備について抑制する。

今後の地方空港の新設について離島を除き抑制する。

高規格幹線道路など特殊法人等が行う公共事業については、特殊法人等改革の趣旨を踏まえ、厳しく見直す。

農林水産関係分野の公共事業については、改革の方向に沿って重点化を図る等徹底した見直しを行い、公共事業から公共事業以外の政策手段への転換(ハードからソフトへの転換)を進める。

## (公共事業の効率性・透明性の向上等)

公共事業の効率性・透明性の向上に向け、事業評価の改善、PFIの活用、一般競争入札の拡大等競争性の向上、過度の入札制限の見直し等の具体的な取組みを進める。

地域間の予算配分については、整備状況を踏まえて弾力的な配分を行う。

漁港漁場整備長期計画については、事業実施について計画策定の重点を従来の「事業量」からアウトカム目標に変更するとともに、厳正な事前評価により目標達成の確実性が検証された地域に限定する等、効率的な事業実施の手法を導入した「構造改革計画」として策定する。

## 9 社会保障制度

社会保障制度は、国民の安心と生活を支えるセーフティネットであり、低迷を続ける我が国経済の状況、少子化・高齢化の一層の進展という中にあっても、将来にわたり維持可能な制度とすることにより、国民の将来に対する安心を保障することができる。このためにも、国民一人一人が痛みを分かち合って社会保障制度を支えていかなければならない。(医療制度改革)

医療制度については、社会保障制度の改革の第一歩として、国民皆保険体制を守るため、医療サービスの効率化を一層進めるとともに、以下の事項を中心とする制度改革を行う。

診療報酬については、質金・物価の動向、昨今の経済動向、さらに保険財政の状況等を踏まえ、引下げの方向で検討し、措置する。薬価基準については、市場実勢価格を踏まえ、必要に応じ引下げを行うとともに、診療報酬制度・薬価制度の見直しを行う。

高齢者医療については、低所得者に配慮しつつ完全定率(1割)負担とするとともに、一定以上の所得の者に対しては応分の負担とする。

・高額療養費の自己負担限度額等を見直す。

高齢者医療については、後期高齢者に施策を重点化する観点から、見直しを行う(対象年齢を75歳以上に引き上げ、公費負担割合を引き上げる)。

医療費、特に高齢者人口の増を大きく上回って増加する老人医療費について、その伸びを適正なものとするよう、伸び率抑制のための指針を定め、その指針を遵守できるよう有効な方策を検討し、実施するものとする。

総報酬制の下で、平成15年度から政府管掌健康保険の保険料を予定どおり引き上げ、必要な時に7割給付で保険間の統一を図る。

## (年金の物価スライド)

平成14年度の年金額等の物価スライドについては、当面の物価、経済の動向を踏まえ、制度の健全性にも留意し、対応する。
## 10 地方財政

「自助と自律」による新たな国・地方関係を確立するため、国の関与の縮減、地方公共団体の行財政基盤の拡充、地方財政の健全化や制度改革などに一体的に取り組む。

## (地方財政計画の歳出の見直し)

国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出について見直しを行った上で、所要の地方財政措置を講じる。その際、国の関与の縮減や、国・地方公共団体が保障すべき行政サービス水準の見直しなどに応じて、地方財政計画の歳出を見直すとともに、定員の計画的削減等による給与関係費の抑制や、地方単独事業の削減を図ることなどにより、地方財政計画の規模の抑制に努める。

## (国庫補助負担金・地方交付税の見直し)

国庫補助負担事業については、国の関与が特に必要なものに限定していくこととし、費用便益の検証、事業規模の抑制、配分重点化などへの取組みを踏まえたものとする。また、「国は大きな方向のみ定め、地方にできることは地方に任せる」との観点から、統合補助金の一層の拡充を図り、地方の裁量を高めるとともに、地方交付税における段階補正、事業費補正等の見直しを行い、地方公共団体の自主的・主体的な財政運営を促す。
# 2 平成 14 年度予算における一般会計公債発行額等について

平成14年度予算については「平成14年度予算編成の基本方針」（平成13年12月4日閣議決定）及び「平成14年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成13年12月19日閣議了解）を踏まえて編成することとし、その際、一般会計予

(平成13年12月20日)

閣 議 決 定

算における公債発行額については300,000億円とする。

また、政府保証債の発行額については57,000億円程度とする。
## 第4節

# 欧州

## 【総論】

日本と欧州は、民主主義、人権、法の支配等の基本的価値を共有するとともに、国際社会の安定と繁栄に向けて主導的な役割を果たす上での戦略的パートナーである。国連安全保障理事会常任理事国かつG8のメンバーでもある英国、フランス、G8メンバーであるドイツ、イタリアをはじめ、欧州各国との間で、二国間関係を一層強化し、協力、協調を進めていくことが引き続き重要となっている。また、政治・安全保障、経済の面で国際社会における存在感をますます増大させている欧州連合（EU）や、冷戦後、欧州・大西洋地域を越えた地域での平和と安定に不可欠な役割を果たしている北大西洋条約機構（NATO）との間で、政治対話・協力を進めていくことは、日本が国際社会の中で主導的な役割を果たしていく上で、これまで以上に重要となっている。さらに、日本は、中・東欧、バルト諸国との間で良好な関係を基盤として、政治的安定と経済的繁栄を達成する努力を支えていくため、一層の対話と協力を進めている。このように日本と欧州諸国との間で、幅広く緊密な関係を促進し、政治的、経済的、また文化的交流が促進されるよう努めていくことがますます重要になっている。

1月、安倍総理大臣は英国、ドイツ、ベルギー及びフランスを訪問し、各国及びEUの首脳と会談した。また、日本の総理大臣として初めてNATO本部を訪問した。同じく1月、麻生外務大臣が、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー及びスロバキアを訪問し、各国の首脳や外相と会談した。

ブルガリア国立スポーツアカデミーに設置される土俵（草の根文化無償による供与）の引渡式に出席する麻生外務大臣（1月11日、ブルガリア）
5月には、麻生外務大臣が、日・EUトロイカ外相協議、V4+1外相会合 $ ^{注1} $ 、アジア欧州会合（ASEM）外相会合に出席し、またスペインを訪問して欧州諸国との関係強化に弾みがついた。6月には、安倍総理大臣がG8ハイリゲンダム・サミットに参加するためドイツを訪問して、G8各国及びEUの首脳と会談し、気候変動をはじめとする様々な分野における協力を確認した。また、グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバからなる地域協力の枠組み（GUAM）との間でも、日本を加えた形で、6月の外相級会合等を通じ、対話を強化している。

一方、欧州からも、プローディ・イタリア首相（4月）、メルケル・ドイツ首相（8月）、デ・ホープ・スケッフェルNATO事務総長（12月）など、要人の訪日が相次いだ。このように年間を通じて間断なく行われた欧州各国、機関との会談を通じ、日欧相互から、協力関係の強化のメッセージが発せられた年となった。

## 【各 論】

### 1. 欧州情勢

## (1) EU

EUは、1月のブルガリア、ルーマニアの新規加盟により、加盟国数27か国、人口

## EU拡大

人口(2006年)	GDP(2006年)
EU27大国	4億9,033万人	14兆6,098億米 ドル
日本	1億2,757万人	4兆3,665億米 ドル
米国	2億9,899万人	13兆1,947億米 ドル

出典：(GDP) IMF World Economic Outlook Database （人口）世界銀行 World Development Indicators

約4億9,000万人、国内総生産(GDP)約14兆6,000億米ドルを擁するまでに拡大した。

（注1）チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアの協力の枠組み(V4:ヴィシェグラード4)に日本を加えた枠組み。

2004年までのEU加盟国（15か国）

フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、

ベルギー、ルクセンブルク、英国、アイル

ランド、デンマーク、ギリシャ、スペイン、

ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、

フィンランド

2004年5月1日加盟国（10か国）

エストニア、ポーランド、チェコ、スロベ

ニア、ハンガリー、キプロス、ラトビア、

リトアニア、スロバキア、マルタ

2007年1月1日加盟国（2か国）

ブルガリア、ルーマニア

加盟候補国（3か国）

クロアチア、トルコ、マケドニア旧ユーゴ

スラビア共和国
EU加盟国は、フランス、オランダの国民投票（2005年5月、6月）で否決された欧州憲法条約に代わり、EUの機構の効率化と外交面を含めた機能強化を図るべくリスポン条約に10月のEU非公式首脳会合で合意し、12月に加盟国首脳が署名した。2009年1月1日の発効を目指し、各国の批准作業が進んでいる。リスポン条約の発効により、常任の欧州理事会議長職、EU外交・安全保障政策上級代表職、欧州対外活動庁の創設を通じて、外交実施体制の強化が期待される。

経済面では、世界の金融市場の混乱による影響から緩やかな成長となったものの、2007年の実質GDP成長率はユーロ圈で2.7%、EU(27か国)で2.9%となる見通しである。また、雇用が産業分野、就労形態、国を越えて改善した結果、EU域内で2007年中に約360万人の新規雇用が創出され、失業率は2006年の8.2%から2007年には7.1%まで低下する見通しである。

こうした中、EU加盟国の財政状況にも改善が見られ、過剰財政赤字状態（財政赤字が対GDP比3％超等）にある加盟国は、2007年には11か国から6か国に減少した。

また、2004年以降にEUに加盟した12か国のうち、スロベニアは2007年1月からユーロを導入したほか、キプロス、マルタでも、欧州委員会及び欧州中央銀行による審査の結果、2008年1月からユーロが導入され、これによりユーロ圏は15か国となった。出入国審査なく国境を往来できるシェンゲン協定についても、2007年12月に適用国が15か国から24か国に拡大した。

外交面では、イランの核問題で、英国、ドイツ、フランスのいわゆる「EU3」及びソラナ共通外交・安全保障政策（CFSP）上級代表がイランに対する働きかけを行い、積極的な役割を果たしている。さらに、平和構築の分野では、引き続き、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、ボスニア・ヘルツエゴビナでミッションを展開するほか、コンゴ民主共和国及びアフガニスタンへも文民警察を派遣するなど、軍事、文民の両面において国際社会の平和と安定のための取組に積極的に参加している。

EUの深化と拡大
## (2) 英国

英国では、5月にブレア首相が辞任を表明し、6月に10年にわたるブレア政権を蔵相として支えてきたブラウン氏を首相とする新政権が発足した。その直後にロンドン及びグラスゴーにおいて車両によるテロ未遂・テロ事件が発生したこともあり、新政権にとっても、治安、テロ対策は引き続き重要分野となっている。また教育、医療等公共サービスも中心課題となっている。北アイルランドにおいては、3月に議会選挙が行われ、5月に約5年ぶりに自治政府が再開し、北アイルランド和平への大きな進

## (3) フランス

フランスでは12年間続いたシラク政権に代わり、5月に与党国民運動連合（UMP）公認候補のサルコジ氏が大統領に選出された。サルコジ大統領はフィョン元国民教育相を首相とし、女性が半数近くを占め、中道・左派の人材を広く取り込んだ内閣を始動させた。6月の国民議会選挙で、与党UMPの安定多数を確保したサルコジ大統領は、選挙公約としていた各種社会制度改革への取組を開始した。労組側の反発に対しては、サルコジ大統領は改革への決意を強調する一方、対話によって解決する姿勢を示しており、今後の労組との対話・交渉が注目されている。

外交面で同大統領は、欧州、地中海諸国、

## (4) ドイツ

ドイツでは、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟／社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）とによる大連立政権が、年金・医療改革、財政再建等の様々な課題に取り組み、着実に成果を上げた。最大の懸案であった失業問題では、好調な経済に後押しされ、失業率が漸減している。2007年のG8議長国及び同年前半のEU議長国とし展として歓迎された。外交政策においては、基本的にブレア前政権による既定路線を継承しつつ、開発、アフリカ、気候変動問題等に積極的な姿勢を見せている。イラクについては、2008年春までに駐留英軍の大幅な撤退を行うことが発表されている。

日本との関係では、5月に天皇皇后両陛下が英国を御訪問されたほか、1月の安倍総理大臣訪英や5月のベケット外務・英連邦相訪日、また両首脳・外相間の累次にわたる電話会談等を通じ、戦略的パートナーとしての日英関係の強化が図られた。

大西洋地域を重点とし、積極的に外遊を実施、特に米国との関係を改善した。

日本との関係では、1月、安倍総理大臣がフランスを訪問し、シラク大統領と首脳会談を行い、その中で両首脳は2008年の日仏外交関係開設150周年を機に友好協力関係を一層強化することで一致した。6月のG8ハイリゲンダム・サミットにおいて、安倍総理大臣はサルコジ大統領と会談を行い、9月の国連総会の際に、町村外務大臣とクシュネール外務・欧州問題相との間で外相会談が行われ、気候変動問題、安保理改革等を含む国際社会における諸課題について対話が進展した。

て、気候変動対策やEU改革条約のとりまとめに成功したこと等により、メルケル首相の指導力に内外の評価が高まった。

日本との関係では、首相の相互訪問の機会を含めた計4回の首脳会談（電話会談を含む）をはじめ、あらゆるレベルで緊密な協議・協力が行われた。例えば、G8ハイリゲンダム・サミットでの気候変動に関する
る議論では、安倍総理大臣より「クールアース50」を紹介し、メルケル・ドイツ首相議長下でのG8首脳間の見解のとりまとめに寄与した。経済面では、ドイツは日本にとってEU加盟国中最大の貿易相手国となっ

## (5) イタリア

イタリアでは、2006年に発足したプローディ首相率いる中道左派連合政権が、引き続き規制緩和措置や脱税対策強化などをはじめとする経済財政政策に積極的に取り組んだ。2月には議会におけるダレーマ副首相兼外相の外交政策に関する演説を巡って、プローディ首相がいったん辞表を提出する事態に至ったが、ナポリターノ大統領がプローディ首相の続投を決定し、事態の収拾が図られた。しかし、2008年1月末には、汚職疑惑を受け司法大臣が辞職し、与党連立が崩れ、上院でプローディ内閣に対する信任投票が否決された。2月初めに上・下両院が解散され、4月に総選挙が実施される予定となった。経済面では、2007年度予算に盛り込まれた赤字縮減策の効果もあって、2003年以降3％を超過している財政赤字の対GDP比は2007年には2.5％まで低下することが見込まれている。外交面においては、EU重視、国連をはじめとする多数国間の枠組み重視の立場を維持するとともに、対アジア外交を含む地域外交も活発に展開した。

## (6) スペイン・ポルトガル

日本とスペインの関係では、5月末、麻生外務大臣がスペインを訪問し、モラティノス外務・協力相との会談を行ったほか、ファン・カルロス一世国王陛下拝謁、サパテロ首相表敬を行った。外相会談では、労働・居住査証の発給の迅速化、中南米における国際協力、国連安全保障理事会等の国ている。こうした流れを背景に、10月に欧州最大級の日本人社会を擁するデュッセルドルフ市があるノルトライン・ヴェストファーレン州のリュトガース州首相が訪日するなど、日独経済関係の更なる深化が期待される。

日本との関係では、1月にダレーマ副首相兼外相、3月にルテッリ副首相兼文化財・文化活動相、4月にプローディ首相が訪日するなど、イタリアの対日関係重視の姿勢が見られ、政治対話が強化された。さらに、3月から6月まで大規模交流事業「イタリアの春・2007」が日本で開催され、「レオナルド・ダ・ヴィンチ—天才の実像」展をはじめとする300以上に及ぶ各種イタリア紹介事業・日伊交流事業が開催され、イタリア文化に対する関心が更に高まった。

「イタリアの春・2007」の一環として開催された特別展「レオナルド・ダ・ヴィンチ——天才の実像」を訪れるプローディ・イタリア首相夫妻（左）と安倍総理大臣夫妻（右）（4月16日、東京国立博物館写真提供：内閣広報室）

際的諸課題について対話が進展した。

また、ポルトガルからは2月にアマード外相が外務省賓客として訪日し、麻生外務大臣と外相会談等を行った。両大臣は日・ポルトガル二国間関係の更なる促進や東ティモール、アフリカ支援のために両国間で協力していくことで一致した。
## (7) 北欧・バルト諸国

日本と北欧・バルト諸国との間では、活発な要人往来を通じ、二国間関係の更なる緊密化が図られた。3月には、カール16世グスタフ・スウェーデン国王同妃両陛下が国賓として日本を訪問、5月には、天皇皇后両陛下がスウェーデン、エストニア、ラトビア及びリトアニアを御訪問になり、友好協力関係を一層高める機会となった。また、スウェーデンからは3月にビルト外相、ラトビアからは6月にパブリクス外相、フィンランドからは8月にカネルヴァ外相、ノルウェーからは10月にストーレ外相が訪日するなど、北欧・バルト諸国からの外相の訪日も相次ぎ、外相会談を通じて二国間

## (8) 中・東欧諸国

2004年にEUに加盟したハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、ポーランドや2007年に加盟したルーマニア、ブルガリアは、総じて親日感情が強く、過去の対日世論調査でも、多くの国で、日本を信頼できる国と考える割合が85%以上に達している。このような良好な対日感情を基礎に、中・東欧諸国との間では政治・経済分野をはじめとする二国間協力関係の一層の強化が課題である。麻生外務大臣の2007年1月及び5月の2度の訪欧では、各国との間で基本的価値を共有するパートナーとして協力関係を一層強化することで一致し、5月の第2回V4+1外相会合では、今後の協力の方向性等を打ち出したプレス・ステートメントを発出した。日本と中・東欧諸国との経済関係も着実に進展しており、中・

## (9) 西バルカン諸国、コンボ

日本は、西バルカン地域の安定のため、西バルカン諸国のEU加盟に向けた改革努力を支援しており、例えば、日本は3月に東京においてV4・南東欧投資促進セミナの友好関係の強化や様々な国際問題での協力について意見の一致を見た。

歓迎行事にて、カール16世グスタフ・スウェーデン国王同妃両陛下（左）とともに両国国歌の演奏をお聴きになる天皇皇后両陛下（右）

（3月26日、東京・皇居・宮殿東庭 写真提供：AFP＝時事）

東欧7か国（ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド、スロベニア、ルーマニア、ブルガリア）に進出している日系企業数は2005年から2006年にかけて約1割増加した。

日・ハンガリー協力フォーラムに出席する両国の座長（米倉弘昌・日本経団連副会長（左）とヴィジ・ハンガリー科学アカデミー総裁（右））（11月23日、ハンガリー・ブダペスト）

一を開催し、この地域による日本からの投資誘致努力を後押しした。

セルビアの一自治州で、国連の暫定統治下のコソボについては、その最終的地位の
確定交渉を行ってきた元フィンランド大統領のアハティサーリ国連特使が3月に国際社会の監督下のコソボの独立を認める解決案を国連安全保障理事会に対して提出し、4月以降、同理事会において協議が行われ

## (10) GUAM $ ^{(注2)} $

GUAM諸国は、日本外交の地平を拡大する取組の最前線の一つであり、対話と協力の強化が課題である。6月から開始した日本とGUAMとの対話（第1回「GUAM＋日本」会合（於：アゼルバイジャン）、第2回「GUAM＋日本」会合（於：日本））では、たが、7月に中断された。8月からは米国、ロシア、EUの三者の特使の仲介で新たな交渉が再開されることになったが、同交渉によっても成果は上がらず、2008年2月、コソボ議会は、コソボの独立を宣言した。

当面の協力分野として、①省エネ技術を含む環境面での協力、②経済関係強化の2分野を挙げ、具体的な協力について協議をしている。9月には、その第一歩として、GUAMから省エネ技術に携わる専門家を訪日招聘した。

### 2. 欧州地域機関との協力（EU、NATO、その他）

## (1) EUとの協力

日・EUは様々な分野で幅広いレベルでの政治対話を進めてきている。1月に安倍総理大臣がベルギーを訪問し、バローブ欧州委員会委員長と会談したほか、6月にはドイツで第16回日・EU定期首脳協議が開催され、安倍総理大臣とメルケル・ドイツ（2007年前半のEU議長国）首相及びバローブ欧州委員会委員長らが出席した。同協議では、基本的価値を共有し国際社会の諸課題に主導的役割を果たす日・EU間の戦略的パートナーシップの更なる強化につき一致するとともに、イノベーションの促進に関する協力の強化及び第三国における模倣品・海賊版対策、特許の改善等に関する協力強化を確認した。また、気候変動に関して、実効性のある将来の国際的枠組みの実現に向けた協力を促進することについて一致した。

第16回日・EU定期首脳協議に出席し、メルケル・ドイツ首相（中央）、バローブ欧州委員会委員長（右）と共同記者会見を行う安倍総理大臣（左）（6月5日、ドイツ・ベルリン 写真提供：内閣広報室）
## (2) 北大西洋条約機構（NATO）との協力

近年、日本が国際社会の平和と安定に向けた活動を強化してきている一方、NATOは、冷戦後、欧州・大西洋地域を越えた作戦地域での治安支援と安定化のため不可欠な役割を担ってきている。1月の安倍総理大臣のNATO本部訪問では、日本とNATOは「責任・信頼・能力」を分かち合うパートナーであり、日・NATO協力の実施の新たな段階へ移行するため行動する用意がある旨のスピーチを行った。この1年、日・NATO間では、様々なレベルでの政策対話や、平和構築、復興支援、災害援助等の分野での知見と経験の共有等、関係強化が急速に進んだ。特にアフガニスタン復興支援に関しては、3月、NATOの地方復興チーム（PRT）と連携しつつ、初等教育、職業訓練、医療・衛生の分野での活動を実施するNGO、地方行政機関に対して、日本が草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じ支援する枠組みを構築した。この枠組みの下で、着実に案件が具体化されている。また、同枠組みの円滑な運用を目指して、12月のデ・ホープ・スケッフェルNATO事務総長の訪日の際、福田総理大臣、高村

## (3) その他の地域機関との協力

欧州安全保障協力機構（OSCE）は、北米、欧州、中央アジアの56か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構である。OSCEとの関係強化は、安全保障の脅威が多様化し、また拡散する中で、日本が国際社会において積極的な役割を果たすとともに、日本の安全保障分野への欧州諸国の支持と理解を確保していくために重要である。11月マドリードにて開催された外相理事会では小野寺五典外務副大臣が出席し、日・OSCE間協力を更に進めること及び東アジアの安全保障環境への欧州の理解を訴えた。さらに、ド・ブリシャンボ一事務総長との会談では、日本とOSCEが人権・民外務大臣との会談の中で、NATO文民代表部への連絡調整員として在アフガニスタン日本大使館員1名を指名した旨伝え、同調整員の業務が円滑に進むよう事務総長の協力を要請した。さらに、同事務総長は福田総理大臣との間で共同記者発表を発出し、その中で、政策対話と、平和構築、復興支援、災害援助等の分野における知見の共有の更なる強化を通じ、日・NATO協力を更に進展させていくことで一致した。

デ・ホープ・スケッフェルNATO事務総長（左）との会談に臨む高村外務大臣（右）（12月13日、東京）

主主義の促進等に関する協力や「人間の安全保障」の促進に関する連携を継続していくことで一致した。

欧州評議会（CE）は、民主主義、人権、法の支配の3つの価値の保護・促進にかかわる活動を促進する欧州最大の地域国際機関であり、東欧や中央アジア・コーカサス諸国等で民主化支援事業を実施している。2007年、日本は、アジアで唯一のオブザーバー国として様々な会合に積極的に参加したほか、ウクライナの民主化を支えるNGO育成支援を目的としたウクライナ政治研究スクールを財政的に援助した。
<凡例>

（）内は参加国数

○：EU 加盟候補国（3）

☆：ユーロ参加国（15）

：NATO 加盟のための行動計画（MAP）参加国（3）

#：ブルガリアとルーマニアのEEA加盟に向け、現在EEA協定を改定中

＜略語解説＞

CE（Council of Europe）：欧州評議会（46）

CIS（Commonwealth of Independent States）：独立国家共同体（12）

EAPC（Euro-Atlantic Partnership Council）：欧州大西洋パートナーシップ理事会（49）

EEA（European Economic Area）：欧州経済領域（28）

EFTA（European Free Trade Association）：欧州自由貿易連合（4）

EU（European Union）：欧州連合（27）

NATO（North Atlantic Treaty Organization）：北大西洋条約機構（26）

OSCE（Organization for Security and Co-operation in Europe）：欧州安全保障協力機構（56）

PfP（Partnership for Peace）：平和のためのパートナーシップ（23）

WEU（Western European Union）：西欧同盟（10）
（5月26日、リトアニア・ビリニュス写真提供：AFP＝時事）

# 天皇皇后両陛下のスウェーデン、エストニア、ラトビア、リトアニア及び英国御訪問

天皇皇后両陛下は、5月21日～30日、スウェーデン、エストニア、ラトビア、リトアニア及び英国を御訪問になった。スウェーデン及び英国においては、生物分類法の創始者として有名な生物学者であるリンネの生誕300年記念行事に御出席になるとともに、各国王室及び国民より温かい歓迎をお受けになった。また、エストニア、ラトビア及びリトアニアについては、初めての御訪問であり、各国大統領より心温まる歓迎をお受けになるとともに、各国国民と親しくお会いになり、心を通わせる多くの機会を得られた。

リンネ生誕300周年記念行事で講演される天皇陛下（5月29日、英国・ロンドン 写真提供：AFP＝時事）

タリン市の歌の広場で合唱を披露した子供たちと言葉を交わされる天皇皇后両陛下

（5月24日、エストニア・タリン 写真提供：時事通信社）

ラトビアのヴィチェ＝フレイベルガ大統領と歓迎式典に臨まれる天皇陛下

（5月25日、ラトビア・リガ 写真提供：AFP＝時事）

御訪問先のリトアニアの首都ビリニュスで民俗祭を御訪問になり、市民と御交流される天皇皇后両陛下
1

# 犯罪少年の実態調査結果

# 一検察の少年調査票に基づく調査分析一

研究官長島裕

研究官補 横 地 環

研究官補 栗 栖 素 子
## 目 次

第1 本調査研究の概要 …… 5
第2 犯行地と居住地との関連 …… 6
第3 犯行場所 …… 7
第4 犯行動機 …… 9
第5 犯行の計画性 …… 11
第6 犯行と自動車との関連性 …… 11
第7 共犯関係 …… 12
1 共犯の有無及び人数 …… 12
2 共犯事件における役割 …… 13
第8 被害者との関係，被害程度等 …… 14
1 被害者との関係 …… 14
2 被害者の年齢層 …… 15
3 被害金額 …… 15
4 身体被害程度 …… 16
第9 非行歴及び再犯期間 …… 16
1 非行歴 …… 16
2 再犯期間 …… 17
第10 反省の態度 …… 17
第11 まとめ …… 18