Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 災害救助と被災者への支援

## 概要 災害救助と被災者への支援の仕組み

※「応急救助の内容」：避難所の設置及び運営、応急仮設住宅の供与、食事及び生活必需品の給与、飲料水の供給、医療等

## [災害救助法]

災害救助法は、一定規模以上の災害が発生した場合に、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的として、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体や国民の協力の下に応急救助を実施することとしている。

## [災害弔慰金の支給等]

一定規模以上の災害の被災者に対しては、災害救助法による救助のほか、災害弔慰金の支給等に関する法律により、市町村から、災害弔慰金や災害障害見舞金が支給され、また、災害援護資金の貸付けが行われることとなっている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 災害救助法適用状況 (過去 10 年間)

年度	2000(平成12)	2001(13)	2002(14)	2003(15)	2004(16)	2005(17)	2006(18)	2007(19)	2008(20)	2009(21)
法適用都道府県延数	9	2	2	4	22	7	7	5	5	4
法適用市区町村延数	48	4	2	14	150	38	21	15	11	7

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $ 災害弔慰金等一覧

災害弔慰金	災害障害見舞金	災害援護資金
(対象災害)
下記のいずれかに該当する自然災害
•1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害
•都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上
ある場合の災害
•都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上
ある場合の災害
•災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が
2以上ある場合の災害	(対象災害)
自然災害であって、都道府県内において災害救助法が適用
された市町村が1以上ある場合の災害
(支給対象者)
対象災害により死亡した
者の遺族
(配偶者、子、父母、孫及び
祖父母)	(支給対象者)
対象災害により重度の障害
を受けた者	(貸付対象者)
対象災害により世帯主が負傷を負い、または住居、家財等に
相当程度の被害を受けた世帯主
(注)所得制限がある。
(支給額)
•生計維持者の死亡 500万円
•その他の者の死亡 250万円	(支給額)
•生計維持者 250万円
•その他の者 125万円	(貸付限度額の最高額)
350万円
(注)貸付限度額は被害状況によって異なる。
## 資料編

詳細データ $ ^{③} $ 平成21年度の災害救助法適用地域被害状況

平成22年3月31日現在

年度	適用日	災害名	都道府県	適用市町村数	適用条項	人的被害(人)	住家の被害(世帯)
市	区	町	村	計	死者	行方不明	負傷	計	全壊流失	半壊	一部損壊	床上浸水	床下浸水	計
21	7.21	平成21年中国·九州北部豪雨	山口県	2	2	4号	19	34	53	34	158	2	587	2,573	3,354
7.24	福岡県	1	1	1号	1	1	2	5	400	873	1,280
8.9	平成21年台風第9号	兵庫県	2	1	3	1号4号	19	2	6	27	189	929	284	587	1,989
8.9	岡山県	1	1	1号	1	4	5	13	114	2	202	312	643
その他
21年度計	6	0	1	0	7	0	40	2	44	86	238	1,201	9	1,473	4,345	7,266
## 参考资料

1 文部科学省の組織図(平成23年4月1日現在) …362
2 学習人口の現状 ……363
3 学校数(年次別) ……364
4 在学者数(年次別) ……364
5 教員数(年次別) ……364
6 入学者数(年次別) ……366
7 卒業者・修了者数(年次別) ……366
8 就学率・進学率(年次別) ……366
9 就職率(年次別) ……368
10 学校建物面積 ……368
11 文教費 ……368
12 予算 ……370
13 組織別研究機関数・研究者数 ……370
14 文教・科学技術施策年表 ……371
15 統計調査一覧 ……373
16 刊行物一覧 ……374
1 文部科学省の組織図(平成 24 年 4 月 1 日現在)

文部科学省定員 2,204 人

本省定員 1,968 人

文化庁定員 236 人
社会教育施設利用者（年間延べ数）

◆公民館（類似施設を含む）

◆青少年教育施設 …… 2,211万人

…… 2 億3,662万人

女性教育施設 …… 1,068万人

◆博物館（類似施設を含む）

社会体育施設……4億8,235万人

…… 2億7,987万人

◆民間体育施設 …… 1億4,838万人

◆図書館 …… 1 億7,136万人

◆生涯学習センター …… 2,478万人

（資料）文部科学省「学校基本調査報告書」（平成23年度），「社会教育調査報告書」（平成20年度），「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」（平成19年度）等
(单位：校)

大学	专修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
201	…	4,190	350	1950 年度
245	…	8,089	525	60
382	…	8,011	930	70
446	2,520	5,302	1,025	80
(1)507	3,300	3,436	1,162	90
(1)565	3,476	2,821	1,223	95
(2)649	3,551	2,278	1,283	2000
(4)726	3,439	1,830	1,277	05
(5)756	3,435	1,654	1,254	07
(6)765	3,401	1,585	1,246	08
(6)773	3,348	1,533	1,243	09
(6)778	3,311	1,466	1,231	10
(6)780	3,266	1,426	1,224	11
86	10	–	137	(国 立)
95	200	9	122	(公 立)
(6)599	3,056	1,417	965	(私 立)

(单位：人)

大学	專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
224,923	⋯	486,609	240,021	1950 年度
626,421	⋯	1,239,621	709,878	60
1,406,521	⋯	1,352,686	1,685,284	70
1,835,312	432,914	724,401	2,223,599	80
2,133,362	791,431	425,341	2,632,459	90
2,546,649	813,347	321,105	3,067,242	95
2,740,023	750,824	222,961	3,090,211	2000
2,865,051	783,783	163,667	3,108,939	05
2,828,708	703,490	147,261	3,040,491	07
2,836,127	657,502	137,269	3,034,027	08
2,845,908	624,875	134,981	3,032,019	09
2,887,414	637,897	129,985	3,068,176	10
2,893,489	645,834	122,636	3,069,019	11
1,693,307	293,496	61,749	1,732,405	(男)
1,200,182	352,338	60,887	1,336,614	(女)
623,304	571	-	646,328	(国 立)
144,182	27,220	796	154,357	(公 立)
2,126,003	618,043	121,840	2,268,334	(私 立)

单位：人
大学	专修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
11,534	⋯	15,291	13,658	1950年度
44,434	⋯	36,688	50,828	60
76,275	⋯	48,175	94,915	70
102,989	20,211	26,478	123,082	80
123,838	31,773	19,312	148,330	90
137,464	36,433	16,304	162,472	95
150,563	37,656	13,412	171,774	2000
161,690	41,776	11,045	178,119	05
167,636	42,103	10,228	183,111	07
169,914	41,602	9,873	184,867	08
172,039	40,922	9,655	186,567	09
174,403	40,416	9,290	188,433	10
176,684	40,509	9,168	190,315	11
140,260	19,672	5,425	148,904	(男)
36,424	20,837	3,743	41,411	(女)
62,702	118	-	66,595	(国立)
12,813	2,848	52	13,757	(公立)
101,169	37,543	9,116	109,963	(私立)
(单位：人)

專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
…	…	104,118	1950年度
…	…	210,923	60
…	818,433	483,838	70
245,849	394,792	620,923	80
454,122	263,058	776,160	90
431,795	185,723	879,386	95
386,471	117,098	839,369	2000
386,836	84,048	815,464	05
334,417	67,109	813,081	07
306,225	64,053	798,612	08
297,730	62,332	796,233	09
318,324	60,741	810,086	10
312,371	55,533	795,647	11
146,285	31,045	434,517	(男)
166,086	24,488	361,130	(女)
234	–	170,120	(国立)
10,333	562	40,508	(公立)
301,804	54,971	585,019	(私立)

(单位：人)

大学院	專修
学校	各種
学校	区 分
博士課程	專門職学位課程
…	…	…	415,043	1950年
…	…	912,042	60
3,152	…	…	1,320,345	70
3,614	…	202,738	895,973	80
5,812	…	350,360	645,098	90
8,019	…	401,317	497,953	95
12,375	…	336,770	371,582	2000
15,286	649	348,251	296,753	05
16,801	6,777	333,863	254,159	07
16,281	8,034	310,443	234,655	08
16,463	8,292	292,798	218,971	09
15,842	8,669	270,328	206,914	10
15,892	8,812	266,035	202,383	11
11,203	6,396	124,733	118,458	(男)
4,689	2,416	141,302	83,925	(女)
11,135	3,026	208	–	(国 立)
947	313	9,459	1,150	(公 立)
3,810	5,473	256,368	201,233	(私 立)

(单位：%)

大学(学部)・短期大学(本科)への進学率(過年度高卒者等を含む)	大学(学部)への進学率(過年度高卒者等を含む)	短期大学(本科)への進学率(過年度高卒者等を含む)	区分
計	男	女	計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	…	…	…	1950年
10.3	14.9	5.5	8.2	13.7	2.5	2.1	1.2	3.0	60
23.6	29.2	17.7	17.1	27.3	6.5	6.5	2.0	11.2	70
37.4	41.3	33.3	26.1	39.3	12.3	11.3	2.0	21.0	80
36.3	35.2	37.4	24.6	33.4	15.2	11.7	1.7	22.2	90
45.2	42.9	47.6	32.1	40.7	22.9	13.1	2.1	24.6	95
49.1	49.4	48.7	39.7	47.5	31.5	9.4	1.9	17.2	2000
51.5	53.1	49.8	44.2	51.3	36.8	7.3	1.8	13.0	05
53.7	54.9	52.5	47.2	53.5	40.6	6.5	1.4	11.9	07
55.3	56.5	54.1	49.1	55.2	42.6	6.3	1.3	11.5	08
56.2	57.2	55.3	50.2	55.9	44.2	6.0	1.2	11.1	09
56.8	57.7	56.0	50.9	56.4	45.2	5.9	1.3	10.8	10
56.7	57.2	56.1	51.0	56.0	45.8	5.7	1.2	10.4	11
(单位：%)

大 学 院	区 分
修士課程	博士課程	專門職学位課程
計	男	女	計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	…	…	1950年
51.4	52.7	32.9	…	…	…	…	…	60
56.4	58.1	37.1	62.9	63.6	51.7	…	…	70
63.8	67.2	36.2	62.1	63.9	40.0	…	…	80
73.0	76.8	49.6	65.1	67.4	48.4	…	…	90
67.3	72.1	46.6	62.6	64.9	50.0	…	…	95
62.9	68.3	46.6	55.9	58.6	45.2	…	…	2000
67.7	72.6	55.2	57.2	59.9	49.8	76.9	80.0	67.5
72.5	77.0	61.7	58.8	61.7	50.8	26.6	28.9	20.3
75.1	79.6	64.6	63.2	66.3	55.0	30.5	32.5	25.2
74.8	79.4	63.9	64.3	67.8	54.7	30.5	32.1	26.5
71.4	76.0	60.7	61.9	65.4	53.2	34.8	36.1	31.2
72.6	77.1	61.6	63.9	67.5	55.5	37.5	38.5	34.6

(单位：千 $ m^{2} $ )

短期大学	大学	專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
743	8,446	…	2,062	9,189	1955年
887	9,645	…	2,998	10,532	60
1,562	13,237	…	3,890	15,277	65
2,919	19,230	…	5,207	23,237	70
3,664	23,705	…	6,037	28,652	75
4,283	28,977	5,266	3,612	34,646	80
5,068	33,426	4,879	3,211	39,986	85
6,228	38,728	7,009	2,922	46,543	90
6,588	44,678	8,331	3,349	52,948	95
6,302	52,909	9,083	2,423	60,979	2000
4,677	61,319	10,560	2,026	67,868	05
4,015	64,045	12,341	1,900	69,882	07
3,763	65,151	11,593	1,862	70,774	08
3,648	66,607	11,581	1,832	72,117	09
3,463	67,819	11,621	1,815	73,146	10
3,434	68,580	10,974	1,757	73,875	11
-	22,283	3	-	23,972	国立公私立
257	4,853	998	13	5,232
3,117	41,444	9,973	1,744	44,671

(1)文教費総額と国内総生産・国民所得・総行政費との関係

(2)教育分野別に見た文教費総額

（注）構成比において、四捨五入しているため計と内訳は一致しない場合がある。
## 12 予算

## (1) 国の予算

## (2) 教育分野別に見た文教費総額

(注) 1（）は，国の予算全体に対する割合である。

(单位：億円)

年度	国の予算	文部科学省予算	国の予算に占める文部科学省予算の割合
一般会計	左のうち一般出	一般出/一般会計	文部科学省/国の一般会計	文部科学省/国の一般出
予算額	増加率	予算額	増加率	予算額	増加率	予算額
平成10年度	776,692	0.4	445,362	△1.3	57.3	63,760	△0.2	8.2	14.3
11	818,601	5.4	468,878	5.3	57.3	64,860	1.7	7.9	13.8
12	849,871	3.8	480,914	2.6	56.6	65,129	0.4	7.7	13.5
13	826,524	△2.7	486,589	1.2	58.9	65,784	1.0	8.0	13.5
14	812,300	△1.7	475,472	△2.3	58.5	65,798	0.02	8.1	13.8
15	817,891	0.7	475,922	0.1	58.2	63,220	△3.9	7.7	13.3
16	821,109	0.4	476,320	0.1	58.0	60,599	△4.1	7.4	12.7
17	821,829	0.1	472,829	△0.7	57.5	57,333	△5.4	7.0	12.1
18	796,860	△3.0	463,660	△1.9	58.2	51,324	△10.5	6.4	11.1
19	829,088	4.0	469,784	1.3	56.7	52,705	2.7	6.4	11.2
20	830,613	0.2	472,845	0.7	56.9	52,739	0.1	6.4	11.2
21	885,480	6.6	517,310	9.4	58.4	52,817	0.2	6.0	10.2
22	922,992	4.2	534,542	3.3	57.9	55,926	5.9	6.1	10.4
23	924,116	0.1	540,780	1.2	58.5	55,428	△0.9	6.0	10.2

（注）1 平成12年度以前の文部科学省予算額は，文部省予算と科学技術庁予算の合算額である。

2 平成16年度一般会計予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等(235億円)」を含む。

3 平成17年度文部科学省予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等(1,321億円)」を含む。

4 増加率は，前年度予算額に対する増加率である。

5 国の一般歳出は，国の一般会計予算から国債費，地方交付税交付金等を除いたいわゆる政策的経費である。

13 組織別研究機関数・研究者数

区分	合計	企業等	非營利団体・公的機関	大学等
研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数
平成14年	22,056	756,336	17,903	430,688	1,138	44,938	3,015	280,710
15	18,468	757,339	14,258	431,190	1,119	44,845	3,091	281,304
16	29,663	787,264	25,440	458,845	1,103	44,089	3,120	284,330
17	28,608	790,932	24,290	455,868	1,089	43,917	3,229	291,147
18	22,201	819,931	17,764	481,496	1,109	42,959	3,328	295,476
19	23,204	826,565	18,737	483,339	1,057	42,033	3,410	301,193
20	26,908	827,291	22,370	483,728	1,040	41,071	3,498	302,492
21	21,558	838,974	17,029	492,805	1,008	40,322	3,521	305,847
22	18,572	840,293	14,003	490,494	994	40,812	3,575	308,987
23	19,223	842,868	14,666	490,538	953	40,231	3,604	312,099

## (注)3月31日現在

「企業等」は，「農業，林業」，「渔業」，「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」，「製造業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業，郵便業」，「卸売業・小売業のうち各種商品卸売業，繊維・衣服等卸売業，飲食料品卸売業，建築材料，鉱物・金属材料等卸売業，機械器具卸売業，その他の卸売業」，「金融業，保険業のうち銀行業，貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関，金融商品取引業，商品先物取引業，補助的金融業等，保険業(保険娯介代理業，保険サービス業を含む。）」，「学術研究，専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関，専門サービス業(他に分類されないもの)，技術サービス業(他に分類されないもの)」及び「サービス業(他に分類されたいもの)のうち職業紹介・労働者派遣業，その他の事業サービス業」（以上日本標準産業分類(平成19年11月改定)による。）を主なる事業とする資本金1000万円以上の会社法に規定する会社，特殊法人等並びに独立行政法人(非営利団体・公的機関及び大学等に含まれるものを除く。）である。なお，ここでの「特殊法人等」は，独立行政法人等登記令(昭和39年政令第28号)の別表に記載されている法人で，産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されている法人である。「独立行政法人」は，特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)により独立行政法人となった法人のうち，独立行政法人となる前に産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されていた法人である。

「非営利団体・公的機関」とは，人文・社会科学，自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関，特殊法人等，独立行政法人(大学等に含まれるものを除く。)及び営利を目的としない民間の法人である。ただし，「研究機関」の中には，「企業等」で調査している民営の研究機関も含まれている。

「大学等」とは，学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学の学部(大学院の研究科を含む。)，短期大学，高等専門学校，大学附置研究所及び大学附置研究施設並びに国立大学法人法(平成15年法律第112号)に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構である。

(出典)総務省「科学技術研究調査報告」
14 文教·科学技術施策年表

年月日	施 策
(平成23年)
4月1日	「「小学校新学習指導要領の全面実施について」(文部科学大臣からのメッセージ)について」通知
4月5日	南極観測船「しらせ」帰国
4月22日	「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」施行
4月28日	「教育の情報化ビジョン」取りまとめ
5月20日	「中央教育審議会スポーツ・青少年分科会 青少年の体験活動の推進の在り方に関する部 会」「中央教育審議会スポーツ・青少年分科 会 スポーツの推進に関する特別委員会」設置
5月24日	「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」及び「公立の義務教育諸 学校等施設の整備に関する施設整備基本計 画」改正
5月27日	中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援 教育の在り方に関する特別委員会「合理的配 慮等環境整備検討ワーキンググループ」設置
6月1日	「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員 配置の適正化に関する検討会議」設置
6月1日	「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の 在り方について」通知
6月1日	「児童生徒の自殺等に関する実態調査について」依頼
6月6日	「第2期教育振興基本計画の策定について」文 部科学大臣から中央教育審議会に諮問
6月15日	「環境の保全のための意欲の増進及び環境教 育の推進に関する法律(環境保全活動・環境 教育推進法)」公布
6月19日～29日	第35回世界遺産委員会(フランス・パリ)
6月24日	「スポーツ基本法」公布
6月28日～29日	OECD/Japan セミナー「教育の質の向上- PISAから見る,できる国・頑張る国-」
6月30日	外国語能力の向上に関する検討会「国際共通 語としての英語力向上のための5つの提言と 具体的施策」取りまとめ
8月3日	第129回日本エネスコ国内委員会
8月3日～7日	第35回全国高等学校総合文化祭(福島県)
8月19日	「第4期科学技術基本計画」閣議決定
8月24日	科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 地球観測推進部会「平成24年度の我が国にお ける地球観測の実施方針」取りまとめ
8月24日	「スポーツ基本法」施行
8月25日	今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する 調査研究協力者会議「知の拠点-我が国の未 来を拓く国立大学法人等施設の整備充実につ いて」(報告)
8月26日	「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」 策定
8月27日～28日	第22回全国高等学校総合文化祭優秀校東京 公演(東京都)
8月29日	コミュニケーション教育推進会議「子どもた ちのコミュニケーション能力を育むために～ 「話し合う・創る・表現する」ワークショップ への取組(審議経過報告)」取りまとめ
9月10日～10月2日	文化庁メディア芸術祭ドルトムント展2011 (ドイツ・ドルトムント)
9月16日	科学技術・学術審議会 海洋開発分科会「海 洋資源探查技術実証計画」及び「海洋生物資源 に関する研究の在り方について」取りまとめ

年月日	施 策
9月28日	公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議(中間取りまとめ)
9月30日	「中央教育審議会スポーツ・青少年分科会学校安全部会」設置
10月1日～11日	第66回国民体育大会 おいでませ!山口国体
10月1日～11月30日	平成23年度(第66回)文化庁芸術祭
10月3日	海洋研究開発機構40周年記念式典
10月25日～11月10日	第36回ユネスコ総会
10月29日～11月6日	第26回国民文化祭・京都2011(京都府)
10月29～11月23日	文化庁メディア芸術祭京都展(京都府)
11月	「高等学校キャリア教育の手引き」作成・配布
11月2日	「サステイナビリティ・サイエンス」に関するユネスコへの提言
11月5日～6日	全国生涯学習ネットワークフォーラム2011開催(東京都)
11月7日～9日	第18回世界遺産条約締約国総会(フランス・パリ)
11月10日	「学校トイレ改善の取組事例集」取りまとめ
11月11日	南極観測船「しらせ」出発
11月12日	第3回ユネスコスクール全国大会-持続発展教育(ESD)研究大会-
11月15日	「幼稚園における学校評価ガイドライン」改訂
11月22日～29日	ユネスコ無形文化遺産保護条約第6回政府間委員会(インドネシア・バリ)
12月9日	中央教育審議会教育振興基本計画部会にて「第2期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」取りまとめ
12月9日	キャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議「学校が社会と協働して一日も早くすべての児童生徒に充実したキャリア教育を行うために」
12月13日～14日	東アジア共生会議2011(東京都)
12月20日	「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」告示
12月20日	「特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応について」通知
12月20日	科学技術・学術審議会 人材委員会「文部科学省の公的研究費により雇用される若手の博士研究員の多様なキャリアバスの支援に関する基本方針～雇用する公的研究機関や研究代表者に求められること～」取りまとめ
12月23日～1月9日	文化庁メディア芸術祭宮崎展(宮崎県)
(平成24年)
1月23日	第1回日本語教育推進会議開催(第2回は平成24年3月12日開催)
1月25日	キャリア教育研修用動画「今後の学校におけるキャリア教育の在り方について」配信開始
1月26日	キャリア教育推進連携シンポジウム開催(文部科学省・厚生労働省・経済産業省主催)
1月27日～31日	第67回国民体育大会冬季大会 ぎふ清流国体
1月28日～2月1日	第67回国民体育大会冬季大会 ぎふ清流国体
年月日	施 策
1月31日	文化審議会国語分科会「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案 教材例集」取りまとめ
1月31日	文化審議会国語分科会「『生活者としての外国人』に対する日本語教育における能力評価について」取りまとめ
1月31日	文化審議会国語分科会「国語分科会で今後取り組むべき課題について(問題点整理小委員会における「意見のまとめ」）取りまとめ
2月6日～7日	世界文明フォーラム2012(東京都)
2月13日	中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ「報告」取りまとめ
2月14日～17日	第67回国民体育大会冬季大会 ぎふ清流国体
2月15日	第130回日本ユネスコ国内委員会
2月16日～17日	ユネスコ・国連大学 国際シンポジウム「一人はなぜ逃げられなかったのか－東日本大震災と津波警報システムのあり方を問う－政策の観点から」
2月18日～19日	第1回サイエンス・インカレ研究発表会
2月21日	第15回文化庁メディア芸術祭贈呈式(東京都)
2月22日～3月4日	第15回文化庁メディア芸術祭受賞作品展(東京都)
3月21日	「スポーツ基本計画の策定について」、「学校安全の推進に関する計画の策定について」答申
3月24日～26日	第1回科学の甲子園全国大会開催
3月29日	家庭教育支援の推進に関する検討委員会「つながりが創る豊かな家庭教育～親子が元気になる家庭教育支援を目指して～」取りまとめ
3月29日	「児童虐待に係る速やかな通告の一層の推進について」通知
3月30日	「国際協力推進会議中間報告書」取りまとめ
3月30日	「スポーツ基本計画」策定
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	北方領土問題の解決の促進	評価方式	総合	番号	18
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	912,490	899,990	899,260	934,545
(補正後)	912,427	899,922
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	912,427	899,922
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	896,154	890,188

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	16,273	9,734
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(達成すべき目標)北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進(目標の達成度合いの測定方法)全国各地で開催される北方領土返還の各種大会の実績
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果において、北方領土教育の充実や、インターネット等を活用した情報発信の強化を図るなどの取組に予算を重点化することしていることから、北方地域旧漁業権者等貸付事業補助金については、平成22年度の貸付の実績及び見込みに応じた計画の見直し等による縮減を図る一方、新規要求として、北方領土学習の副教材ソフトの開発、修学旅行を通じた北方領土学習プログラムの開発、大学生等の北方領土問題マスターである「北方大使」の養成、北方四島の自然環境に関するホームページの構築及び元島民の記録等のデジタル・ライブラリーの構築に関する経費を要求している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	北方领土问题の解決の促進	番号	18	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	北方対策本部	北方领土問題対策に必要な経費	北方领土問題対策に必要な経費(主要経費95)	244,223	230,217	-38,901

小計	244,223の内数	230,217の内数	-38,901
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	北方対策本部	独立行政法人北方领土問題対策協会運営費	独立行政法人北方领土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	655,037	704,328	-
B	2	一般	北方対策本部	独立行政法人北方领土問題対策協会施設整備費	独立行政法人北方领土問題対策協会施設整備に必要な整備	139,527	0	-
B	3
B	4
小計	794,564の内数	704,328の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,038,787の内数	934,545の内数	-38,901
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	北方领土問題の解決の促進	番号	18
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
北方領土問題対策に必要な経費(主要経費95)	A	1	244,223	230,217	△14,006	△38,901	△19,377	△19,524元島民後継者対策推進事業を(独)北方領土問題対策協会が行う元島民への援護事業の一環として統合することにより削減した。
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金については平成22年度の貸付の実績及び見込みに応じた計画の見直し等により縮減した。
決算結果等を踏まえ、北方地域総合実態調査経費等について、不用額反映の観点から見直しを行ったことにより縮減した。
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	北方領土問題の解決の促進	番号	18
政策の概要	北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また、交流等事業(四島交流事業、北方墓参事業、自由訪問事業)を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)北方領土問題の解決の促進を図るため、北方領土問題に関する国民世論の啓発、我が国国民と北方四島住民との相互理解の増進及び北方地域元居住者等に対する援護措置に関する事業が、関係団体との連携の下、着実に実施されている。(必要性)北方領土返還に向けた外交交渉の進展には、交渉を支える一致した国民世論の高揚とその持続、また、我が国国民と現に北方地域に居住するロシア国民(北方四島住民)との間の相互理解の増進を図ることが必要である。また、北方地域元居住者等が置かれている特殊な事情及び特殊な地位にかんがみ、それらの者に対する援護措置を講じることが必要である。(効率性)北方領土問題の解決に取り組む関係団体、地方自治体と連携・協力し、8月及び2月の「北方領土返還運動全国強調月間」に合わせて、全国各地で集中的に広報・啓発活動を実施するとともに、全国で開催される行事の予定等を一覧にしてホームページに掲載、周知することにより、全国的な広報・啓発活動の効率的な実施に努めた。(有効性)関係団体や地方自治体と連携して、北方領土問題に関する広報・啓発活動を実施するとともに、各団体が全国で実施する大会に対して後援名義の付与等の積極的な支援を行っており、これにより、全国各地で目標を上回る数の北方領土返還を求める各種大会等が開催され、これらを通じて国民の北方領土問題に関する理解の増進、返還要求運動の発展が図られた。また、北方四島との交流事業を通じて我が国国民と北方四島住民との相互理解の増進が図られた。さらに、北方地域旧漁業権者等に対する低利融資事業の実施を通じて、それらの者の生活の安定が図られた。(反映の方向性)【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第174回国会施政方針演説	平成22年1月29日	ロシアとは、北方領土問題を解決すべく取り組むとともに、アジア太平洋地域におけるパートナーとして協力を強化します。
第173回国会所信表明演説	平成21年10月26日	日露関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく精力的に取り組んでいります。
## 第2－1－10図 経済規模と貿易開放度の関係

## 経済規模が大きいほど、貿易開放度は小さくなる傾向

## （1） 2009年

## (2) 時系列

（備考）１．OECD. Statにより作成。

2．（2）のグラフ中の点は、日本の位置。（）内の数値はt値。

3．実質GDPはドルベース、貿易開放度は自国通貨ベースにより計算。

すると、常に下方に位置している。また、90年から2000年代にかけては傾向線からの距離が拡大している。この結果からは、我が国の貿易開放度は経済規模を勘案しても低めであるといえよう。なお、本分析を財、サービス及び輸出、輸入の貿易開放度に分けて行ったが、程度の差はあるものの、いずれにおいても同様の結果が得られた（付図2－1）。

## (FTA 等の締結が貿易関係の強化に寄与)

以上の分析では、まず、経済規模が大きい国は貿易開放度が低くなりがちであるという関係を指摘した。その上で、我が国の規模の大きさが開放度を低くしている面はあるが、その点を割り引いても低い水準である可能性を示した。ここでは、その背景について探る。

いうまでもなく、貿易の大きさには国の経済規模以外の要因が影響し得る。二国間の貿易に着目すると、そうした要因の一つが二国間の距離である。一般に、両国の経済規模が大きいほど貿易額の絶対値は大きくなり、距離が遠いほど小さくなることが予想されるが、この関係を組み込んだ式を、2つの物質の質量と距離が重力に及ぼす関係になぞらえて、「グラビティ（重力）モデル」と呼ぶ。実際には、経済規模と距離以外にも様々な要因が考えられる。地理的関係では、距離のほかに国境を接しているかどうか、文化的な距離である言語の共通性、さらには比較優位構造の違い、関税などの貿易政策・制度要因などを挙げることができる。こうした要因も含めたグラビティモデルを推計しよう（第2－1－11図）。
## ①調査方法の見直しについて

## ○介護保険法改正

1年に1回の調査から、都道府県が必要があると認める場合に調査を行うことができる仕組みに変更する。

国会審議において、調査が任意となった場合でも、公表されている情報の正確さを確保するため、最低限必要な調査を実施する旨附帯決議がなされた

## ○介護保険法案に係る附帯決議

介護サービス情報の公表制度については、適正な調査が実施されるよう、都道府県、指定情報公表センター、指定調査機関その他の関係者の意見を十分に踏まえつつ、ガイドラインの作成等必要な措置を講ずること。その際、事業者より申し出がある場合には積極的に調査できるよう配慮するとともに、指定調査機関・調査員の専門性を活用すること。

## 附带決議を踏まえ、ガイドラインを通知

## O調査のガイドライン

附带決議を踏まえ、国はガイドラインを通知。これを参考とし都道府県は調査の指針を策定する。

I 調査が必要と考えられる事項

Ⅱ 調査を行わないなどの配慮をすることが適当と考えられる事項

Ⅲ 他制度等との連携により効率的に実施することが可能と考える事項
# ②公表方法の見直しについて

## まずは、現行システムの画面を確認してみましょう

## 現行公表面①(検索画面トップ)

東京都介護サービス情報公表システム

東京都内の介護サービス事業所の各種情報を搜索できます。

このサイトは、介護保険法の規定にもとづいて、都遺府県内の介護サービス事業所・施設が、その提供するサービス内容及び運営状況に関する情報を公表するサイトです。

最初にお読みください

介護サービス選択

お助けネット QQ

簡略化した内容を公表しております。

左のボタンをクリックして、是非ご覧ください。

介護サービス情報検索

介護サービスの

種類で検索する

住所で検索する

## 公表される情報について

都道府県内の介護サービス事業所・施設が、サービスの内容及び運営状況に関する情報を公表します。

☑ 公表情報は、事業所・施設ごとに、基本情報と調査情報があります。（調査情報は、都道府県が、事実確認調査をおこなった情報です。）

キーワードで検索

キーワードを入力して「搜索」を押してください

槍索

利用されるかたが、この情報などにもとづいて、より良いサービスの選択にお役立ててください。

複数キーワードをすべてき

介護サービス情報の公表について

公表されている介護サービスについて

詳しい条件で検索

お勧めする検索方法

ぶ「詳しく後索する」ページへ

## お知らせ

このサイトを見やすくするには

このサイトのアクセシピリティについて

情報量が多く、一目見ただけでは操作方法がわかりにくい
## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した財務省の財務状況を開示。

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。（区分別収支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

財務省の業務等の概要

### 2. 定員数

71, 615人 (平成23年度予算定員)

3. 主な財政資金の流れ (対一般会計)

国債整理基金特別会計

…公債の償還金、利子等の繰入

独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高40兆6,742億円、本年度公債発行額2兆502億円、本年度利払費4,784億円

## 財務省 平成23年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

前年度	23年度	增減
<資產の部>
現金·預金	11,772	15,552	3,779
有価証券	111,452	108,916	△2,536
未収金等	7,356	6,685	△671
貸付金	157,596	151,256	△6,339
他会計繰戻未収金	955	911	△44
貸倒引当金	△134	△109	24
有形固定資產	7,186	6,809	△377
国有財產	7,176	6,800	△375
物品	10	8	△1
無形固定資產	55	52	△2
出資金	16,310	17,766	1,456
その他の資產	2,778	2,972	193
資產合計	315,331	310,813	△4,518

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減
人件費	584	588	3
退職給付引当金等線入額	89	87	$ \triangle 1 $
(再)保險費	-	540	540
補助金等	71	75	3
委託費等	124	124	$ \triangle 0 $
庁費等	189	182	$ \triangle 7 $
公債事務取扱費	17	24	7
減価償却費	89	134	44
責任準備金線入額	71	$ \triangle 455 $	$ \triangle 527 $
支払利息	9,857	9,803	$ \triangle 54 $
公債償還損益	$ \triangle 46 $	17	64
資產処分損益	$ \triangle 48 $	$ \triangle 337 $	$ \triangle 288 $
資産評価損	1,222	840	$ \triangle 382 $
その他の業務費用	43	69	26
本年度業務費用合計	12,268	11,696	$ \triangle 571 $

前年度	23年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	2,232	2,293	60
賞与引当金	41	37	△3
政府短期証券	112,094	117,465	5,370
国庫余裕金繰替金	3,400	5,700	2,300
公債	758,697	786,636	27,938
預託金	27,184	29,343	2,158
責任準備金	1,342	886	△455
退職給付引当金	1,148	1,114	△33
その他の負債	6,676	6,830	154

負債合計	912,818	950,308	37,489
< 資産·負債差額の部 >
資産·負債差額	△597,486	△639,494	△42,007
負債及び資産·負債差額合計	315,331	310,813	△4,518

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	23年度	增減
前年度末資産・負債差額	△ 551,845	△ 597,486	△ 45,641
本年度業務費用合計(A)	△ 12,268	△ 11,696	571
財源合計(B)	△ 23,551	△ 26,663	△ 3,111
租税及印紙収入	41,486	42,832	1,345
他省庁への財源の配賦	△ 71,452	△ 76,042	△ 4,589
その他の財源	6,413	6,545	132
無償所管換等	575	436	△ 138
資産評価差額	△ 1,556	2,928	4,485
為替換算差額	△ 8,466	△ 6,489	1,977
その他資産・負債差額の増減	△ 373	△ 523	△ 149

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減
業務收支	8,580	8,465	△ 114
財源	174,343	191,700	17,356
業務支出	△ 165,763	△ 183,234	△ 17,471
財務收支	32,480	27,349	△ 5,130
公債発行等收入	679,535	722,155	42,620
公債償還等支出	△ 647,054	△ 694,805	△ 47,750
本年度收支(業務收支+財務收支)	41,060	35,815	△ 5,245
余裕金の運用	△ 30,268	△ 21,326	8,942
資金残高等	980	1,063	82
本年度末現金·預金残高	11,772	15,552	3,779

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
1. 貸借対照表(資産)
有価証券	108 兆 9,166 億円(△2 兆 5,362 億円)
…外貨証券	86 兆 4,168 億円(+6 兆 9,938 億円)
貸付金	151 兆 2,562 億円(△6 兆 3,398 億円)
…地方公共団体
54 兆 539 億円(△1 兆 1,517 億円)
(負債)
公債	786 兆 6,360 億円(+27 兆 9,383 億円)
…建設国債	249 兆 3,797 億円(+2 兆 3,837 億円)
…特例国債	386 兆 9,017 億円(+21 兆 7,437 億円)
2. 業務費用計算書
支払利息	9 兆 8,030 億円(△541 億円)
…一般会計	8 兆 880 億円(+412 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表(資産)有価証券…国債整理基金特別会計△9兆5,098億円貸付金…独立行政法人住宅金融支援機構△3兆8,979億円(負債)公債…一般会計+34兆9,788億円財政投融資特別会計△7兆2,903億円外国為替資金特別会計+2,581億円相殺消去△83億円計+27兆9,383億円政府短期証券…外国為替証券+5兆3,518億円

2. 業務費用計算書

(再)保険費…地震再保険特別会計 + 5,401 億円

責任準備金線入額…地震再保険特別会計

△5,278 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△38 兆 3,604 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒ 企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別收支計算書

業務収支…有価証券の売却による収入

+34 兆 132 億円

有価証券の取得による支出

△39 兆 7,868 億円

財務収支…政府短期証券の発行による収入

+37 兆 5,873 億円

政府短期証券の償還による支出

△37 兆 9,093 億円
## 1 社会保障関係費

平成20年度における社会保障関係費の予算現額は22,865,307,246千円であって、その内訳は

22,831,308,455 千円

歳出予算額

前年度線越額 34,005,165 千円

流用减少额 6,374 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 22,561,742,478 千円

翌年度線越額は 126,096,468 千円

不用額は 177,468,299 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	項目	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
生活保護費	2,047,260,619	2,047,260,619	2,047,260,619	2,047,260,619	-	-	100
社会福祉費	2,004,627,566	2,022,454,536	1,868,493,386	75,514,858	78,446,291	92
社会保險費	17,965,223,359	17,971,429,268	17,900,055,306	9,855,547	61,518,413	99
保健衛生対策費	468,523,638	478,489,549	404,672,202	40,726,062	33,091,284	84
失業対策費	345,673,273	345,673,273	341,260,964	-	4,412,308	98
計	22,831,308,455	22,865,307,246	22,561,742,478	126,096,468	177,468,299	98

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
生活保護費	1,940,892,202	1,973,779,699	2,006,226,935	1,982,010,516	2,047,260,619
社会福祉費	1,722,924,781	1,663,006,458	1,562,555,566	1,511,989,332	1,868,493,386
社会保險費	15,644,071,472	16,074,075,677	16,267,327,123	17,080,268,981	17,900,055,306
保健衛生対策費	514,376,724	510,379,802	485,100,775	415,404,947	404,672,202
失業対策費	463,688,873	381,844,502	233,773,927	151,307,453	341,260,964
計	20,285,954,056	20,603,086,139	20,554,984,328	21,140,981,230	22,561,742,478

## (1) 生活保護費

(1) 概說

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づいて、地方公共団体が支弁する各種の保護費(生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費)、保護施設の事務費及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律》(平6法30)に基づく生活支援給付金等に対する国の補助に要する経費並びに生活
保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託に必要な経費である。

補助又は負担の対象は、厚生労働大臣の定める一定基準に従って補助事業者等が支弁した経費であって、各事項別補助事業者等は、次のとおりである。

事項	補助事業者等
保護費	都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村
保護施設事務費	同上
中国残留邦人等に対する生活支援給付金等	同上

指導監查職員設置費都道府県、指定都市

上記に述べた経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

保護施設事務費	3/4
介護扶助費、医療扶助費、出産扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費	3/4
指導監查職員設置費	10/10

平成20年度における生活保護費の予算現額は

歲出予算額	2,047,260,619 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	2,005,336,133 千円
41,924,486 千円

であり、予算補正追加額は「生活保護法」に基づく生活保護費等負担金の生活扶助費等の増加により生ずる予算の不足見込額等を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,047,260,619 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出損益	出損益	<nl>

(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

(イ) 保護の現況

(a) 被保護世帯

被保護世帯は、次のとおりである。
区	分	被	保	護	世	带
総	数
(世帯)	稼	働	世 帯
(世帯)
20	年	4	月	1,121,240	146,522
5	1,124,855	147,604
6	1,128,299	148,356
7	1,133,872	149,628
8	1,136,993	150,522
9	1,141,339	150,792
10	1,147,693	151,713
11	1,151,904	152,622
12	1,159,630	153,863
21	年	1	月	1,168,354	154,316
2	1,178,267	154,885
3	1,192,745	155,010
計	13,785,191	1,815,833
1	簡月平均世帯数(A)	1,148,765	151,319
19	年度1簡月平均(B)	1,105,275	144,013
世帯数
対前年度比(A/B×100)	(%)	(%)	(%)
103.9	105.0

(注) 稼働世帯の中には、保護停止中の世帯を含む。

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における1箇月平均の被保護世帯数を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
被保護世帯	(世帯)	(世帯)	(世帯)	(世帯)	(世帯)	(世帯)
998,882	1,041,557	1,075,820	1,105,275	1,148,765

(注) 被保護世帯の中には、保護停止中の世帯を含む。

## (b) 被保護人員

被保護人員は、次のとおりである。

区	分	被保護人員(人)	指	数(%)	保護率(%)
20	年 4 月	1,558,676	109.5	12.2
5	1,560,981	109.7	12.2
6	1,564,376	109.9	12.3
7	1,571,704	110.4	12.3
8	1,575,125	110.7	12.3
9	1,581,382	111.1	12.4
10	1,590,407	111.7	12.5
11	1,595,923	112.1	12.5
12	1,606,703	112.9	12.6
21	年 1 月	1,618,529	113.7	12.7
2	1,633,012	114.7	12.8
3	1,654,616	116.2	13.0
計	19,111,432
1	簡月平均人員(A)	1,592,620	12.5
19	年度1簡月平均(B)	1,543,321	12.1
人員	(%)
对前年度比(A/B)×100	103.1

(注) 被保護人員の中には、保護停止中の人員を含む。