Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)	460
独立行政法人海拔教育機構施設整備費	71
離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	1,715
独立行政法人土木研究所施設整備費	565
独立行政法人建築研究所施設整備費	85
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	100
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	601
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	326
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	125
官 庁 営 繕 費	22,525
国土技術政策総合研究所施設費	73
国 土 地 理 院 施 設 費	145
北 海 道 開 発 局 施 設 費	323
気 象 官 署 施 設 費	321
海上 保 安 官 署 施 設 費	868
船 舶 建 造 費(海上保安庁分)	24,443
生物多様性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。)	220
環 境 保 全 施 设 整 備 費	331
環 境 調 查 研 修 所 施 设 費	267
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	534
地方環境事務所施設費	46
小 計	649,180
計	7,208,174
出 資 金
出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	151,981
政府開発援助独立行政法人國際協力機構有償資金協力部門出資金	127,300

株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分)	52,300
危機対応円滑化業務出資金	10,332
株式会社日本政策金融公庫出資金(農林水産省分)	801
独立行政法人農林漁業信用基金出資金	1,100
独立行政法人森林総合研究所出資金	13,318
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分)	942
独立行政法人都市再生機構出資金	52,100
独立行政法人住宅金融支援機構出資金	92,600
計	502,774
3 貸 付 金
育 英 資 金 貸 付 金	70,354
母 子 寡 婦 福 祉 貸 付 金	5,040
災 害 援 護 貸 付 金	380
計	75,774
合 計	7,786,722

(備考)

1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費7,070,089百万円から（1）住宅対策諸費（独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。）177,784百万円、民間都市開発推進機構補給金59百万円、水源林造成事業補給金98百万円、（2）航空機燃料税財源空港整備事業費78,039百万円、食料安定供給特別会計受入金等相当額26,837百万円、公共事業費負担金相当額70,260百万円、（3）独立行政法人森林総合研究所出資金13,318百万円、独立行政法人都市再生機構出資金52,100百万円及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金92,600百万円、合計511,094百万円を控除したものである。
昭 和 63 年 度

国有財産の増減及び現在額に関する説明書

国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 117 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和63年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1序 説…… 1
第2国有財産の現在額…… 3
第3国有財産の増減額…… 9
昭和63年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 20
第1序 説…… 20
第2無償貸付財産の現在額…… 20
第3無償貸付財産の増減額…… 22

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。

また、「0」は単位未満を示し、「—」は該当数額がないことを示している。
# 昭和63年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項の規定に基づき、昭和63年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産 (1) 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物（例えば、建物に附属した照明装置、冷暖房装置、通信装置、昇降機等）

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているもの

その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利(例えば、意匠権)

(3) 株券（端株券を含む。）、社債券、新株引受権証券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの並びに出資による権利ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

(4) 不動産の信託の受益権

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は、広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ 公用財産 国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

☐ 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）
八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、皇居等）

= 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

(国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、護与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等29の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

(国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがって、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては、鋭意その実態の把握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合の
価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

この登録価格については、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等以外の財産については、昭和61年3月31日現在

造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の昭和63年度末における現在額は、528,129億円である（昭和63年度総計算書3頁参照）。

(分類別、種類別現在額)

2 昭和63年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(昭和63年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第1表〕昭和63年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財産	百万円	%
公用財産	29,212,237	55.3
公共用財産	19,296,844	(36.5)
皇室用財産	553,628	(1.1)
企業用財産	702,827	(1.3)
普通財産	8,658,936	(16.4)
合計	23,600,746	44.7
52,812,983	100.0

## (1) 行政財產

国有財産総額の55.3％であって、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 1 公用財產

国有財産総額の36.5％であって、その主なものは、防衛施設56,059億円、国立学校文教施設47,478億円、国立病院及び国立療養所の医療施設9,550億円、空港施設8,322億円、裁判所施設4,705億円及び刑務所、拘置所、少年院等の矯正施設3,791億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用財產

国有財産総額の1.1％であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。公園、広場のうち主なものは、皇居外苑2,019
億円、新宿御苑1,181億円、国营昭和記念公園601億円、北の丸公園465億円及び京都御苑347億円で、その他は国营沖縄記念公園、海の中道海浜公園、国营滝野すずらん丘陵公園、国营武蔵丘陵森林公園、千鳥ヶ測戦没者墓苑、国立公園の集団施設地区等である。

## 八 皇室用財產

国有財産総額の1.3％であって、その主なものは、皇居3,738億円及び赤坂御用地2,224億円で、その他は高輪皇族邸、京都御所、陵墓等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の16.4％であって、その主なものは、国有林野事業に係るもの63,837億円及び郵政事業に係るもの20,964億円で、その他は印刷局の行事業、造幣局の行事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の44.7％であって、その主なものは、大蔵省所管に係るもの194,954億円、労働省所管に係るもの14,812億円及び厚生省所管に係るもの10,012億円である。

## (区分別現在額)

3 昭和63年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、政府出資等が総額の37.6％を、土地が26.2％を占め、次いで建物、立木竹、工作物の順となっている(昭和63年度総計算書3頁参照)。

〔第2表〕昭和63年度末国有財産区分別現在額

区 分	数 量 位	数 量	価 格	割 合
土 地	千平方	89,539,024	百万円	%
メートル	13,847,067	26.2
千 本	4,613	92,240	(0.2)
立 木 竹	千立方	839,639	4,912,979	(9.3)
千 束	177	155	(0.0)
計	5,005,376	9.5
建 物	千平方	40,627
メートル	81,216	5,969,094	11.3
工 作 物	4,941,509	9.4
機 械 器 具	809	0.0
船 船	千 隻	1,435	175,459	(0.3)
千 隻	208
千 隻	372	1,142,806	(2.2)
千 隻	307
千 隻	2,951	6,361	(0.0)
千 隻	4,758	1,324,626	2.5
航 空 機	千平方	1,789	1,874,500	3.5
地 上 権 等	千平方	46,376	1,685	0.0
特 許 権 等	件	934,408	4,302	0.0
政 府 出 资 等	19,844,009	37.6
不動産の信託の受益権	件	-	-	-
合 計	52,812,983	100.0

(注)1 樹木とは、庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いものをいう。

2 立木とは、材積を基準として、その価格を算定するものをいう。

3 束とは、1メートルなわ締の竹の量をいう。

4 船舶のトン数は、汽船については総トン、艦船については排水トンで表示している。

## (1) 土地
量は、我が国土面積377,719百万平方メートルの23.7％に相当する。

行政財産の土地は88,419百万平方メートル、108,497億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,746百万平方メートル、3,404億円であり、その大部分は森林及び原野である。

なお、公用財産は2,582百万平方メートル、83,846億円であって、その主なものは、文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,299百万平方メートル、26,252億円及び総理府所管(主として防衛庁)の932百万平方メートル、20,174億円である。

また、普通財産の土地は1,120百万平方メートル、29,972億円で、その大部分の826百万平方メートル、27,407億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (2) 立木竹

(2) 立 木 竹

立木竹の総額は 50,053 億円で、その大部分の 48,674 億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産である。

## (3) 建 物

建物の総額は延べ面積（以下「延べ」という。）81百万平方メートル、59,690億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ75百万平方メートル、55,868億円であって、その主なものは、庁舎、校舎等である。

また、普通財産の建物は延べ6百万平方メートル、3,822億円で、その大部分の延べ4百万平方メートル、1,943億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (4) 工作物

工作物の総額は49,415億円で、そのうち、行政財産は45,750億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産10,972億円、国立学校特別会計の公用財産7,628億円及び総理府所管(主として防衛庁)の公用財産5,119億円である。

また、普通財産の工作物は3,664億円で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の1,819億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の総額は8億円で、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船 舶

船舶の総額は4,758隻、13,246億円で、そのうち、行政財産は4,711隻、13,206億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産769隻、11,435億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産1,177隻、1,414億円である。

また、普通財産の船舶は47隻、39億円である。

## (7) 航空機

航空機の総額は1,789 機、18,745 億円で、すべて行政財産であって、その主なものは、総理府所管（主として防衛庁）の公用財産1,650 機、18,591 億円及び運輸省所管（主として海上保安庁）の公用財産111 機、139 億円である。

## (8) 地上榷等

地上権等（地上権、地役権、鉱業権）の総額は46百万平方メートル、16億円であって、その主なものは、国立学校特別会計の地上権及び鉱
業権並びに総理府所管(主として防衛庁)の地役権である。

## (9) 特許権等

特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は934千件、43億円であって、その主なものは、建設省所管の著作権及び通商産業省所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の37.6％に及ぶ198,440億円で、その大部分の198,206億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに租税物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この198,206億円のうち、110,341億円は一般会計、87,864億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(22,049 億円)、国際開発協会(17,278 億円)、宇宙開発事業団(11,769 億円)、中小企業事業団(9,890 億円)、動力炉・核燃料開発事業団(9,853 億円)、日本原子力研究所(9,161 億円)、日本国有鉄道清算事業団(6,769 億円)、及び中小企業信用保険公庫(4,973 億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、産業投資特別会計と石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの石油公団に対する出資(11,958 億円)、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(11,723 億円)、厚生保険特別会計と船員保険特別会計並びに国民年金特別会計からの年金福祉事業団に対する出資(9,914 億円)、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行に対する出資(9,673 億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資(7,298 億円)、道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資(5,814 億円)及び産業投資特別会計と国債整理基金特別会計からの日本電信電話株式会社に対する出資(5,100 億円)である。

## (所管別現在額)

4 昭和63年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の39.9％に当たる210,680億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は、普通財産194,954億円（主として政府出資等161,711億円）である。

次に、総理府所管のものが総額の14.5%、76,506億円あり、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産58,868億円、皇室用財産7,028億円並びに環境庁の公共用財産4,225億円である。

以下、農林水産省、文部省、厚生省等の順となっているが、農林水産省所管にあっては、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産63,837億円（主として立木竹48,674億円）、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産47,478億円、厚生省所管にあっては、国立病院特別会計の公用財産8,963億円が主なものである。

〔第3表〕昭和63年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
参 議 院	206,454	0.7	-	-	206,454	0.4
最高裁判所	104,515	0.4	10	0.0	104,525	0.2
会計検査院	470,563	1.6	-	-	470,563	0.9
内 關	9,363	0.0	-	-	9,363	0.0
16,350	0.1	-	-	16,350	0.0
所 管	行 政 财 座	普通 财 座	合 计
佃 格	割 合	佃 格	割 合	佃 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
7,302,663	25.0	347,936	1.5	7,650,600	14.5
法 務 省	746,408	2.6	2,030	0.0	748,438	1.4
外 務 省	99,545	0.3	243	0.0	99,788	0.2
大 藏 省	1,572,523	5.4	19,495,480	82.6	21,068,004	39.9
文 部 省	5,047,999	17.3	43,939	0.2	5,091,938	9.6
厚 生 省	1,929,205	6.6	1,001,221	4.2	2,930,427	5.6
農 林 水 産 省	6,955,263	23.8	58,663	0.2	7,013,927	13.3
通 商 産 業 省	251,951	0.9	19,179	0.1	271,131	0.5
運 輸 省	1,498,956	5.1	139,421	0.6	1,638,378	3.1
郵 政 省	2,168,873	7.4	160,721	0.7	2,329,594	4.4
劳 働 省	178,395	0.6	1,481,223	6.3	1,659,619	3.2
建 設 省	641,796	2.2	850,674	3.6	1,492,471	2.8
自 治 省	11,406	0.0	-	-	11,406	0.0
合 計	29,212,237	100.0	23,600,746	100.0	52,812,983	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和63年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は国有財産総額の50.9%、268,701億円であり、特別会計は49.1%、259,428億円である。

一般会計の行政財産は123,385億円で、公用財産が89.8%の110,820億円を占め、次いで皇室用財産7,028億円、公共用財産5,536億円となっている。

一般会計の普通財産145,316億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの141,791億円である。

また、特別会計の行政財産は168,737億円で、そのうち、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が86,589億円で、国立学校特別会計等に係る公用財産が82,147億円である。

特別会計の普通財産は90,691億円で、その大部分は政府出資等87,864億円であって、その主なものは、産業投資特別会計の22,970億円である。なお、昭和63年度末において、国有財産を有する特別会計は29会計である。

〔第4表〕昭和63年度末国有財産会計別現在額

分類. 種類計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	佰 格	割 合	佰 格	割 合
佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	割 合
一般會計	百万円11,082,058	百万円553,628	百万円702,827	百万円—	百万円12,338,515	%42.2	百万円14,531,624	%61.6	百万円26,870,140	%50.9
電源開発促進対策特別会計	1,003	—	—	—	1,003	(0.0)	465,484	(2.0)	466,487	(0.9)
登記特別會計	52,350	—	—	—	52,350	(0.2)	14	(0.0)	52,365	(0.1)
造幣局特別會計	—	—	—	35,999	35,999	(0.1)	344	(0.0)	36,343	(0.1)
分類. 種類計	行 政 財 廠	普通財廠	合 計
公用財廠	公共用財廠	皇室用財廠	企業用財廠	計	佰 格	割 合	佰 格	割 合
佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	割 合
別	印刷局特別會計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
国债整理基金特別會計	-	-	-	141,741	(0.5)	33,371	(0.1)	175,113	(0.3)
外国為替資金特別會計	-	-	-	-	(一)	300,000	(1.3)	300,000	(0.6)
產業投資特別會計	-	-	-	-	(一)	729,845	(3.1)	729,845	(1.4)
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別會計	-	-	-	-	(一)	2,297,090	(9.7)	2,297,090	(4.3)
特定国有財廠整備特別會計	-	-	-	-	(一)	1,321,191	(5.6)	1,321,191	(2.5)
国立学校特別會計	4,747,897	-	-	-	(一)	168,986	(0.7)	168,986	(0.3)
厚生保険特別會計	707,129	-	-	-	(16.3)	43,939	(0.2)	4,791,836	(9.1)
船員保険特別會計	34,275	-	-	-	(2.4)	940,372	(4.0)	1,647,502	(3.1)
国立病院特別會計	896,373	-	-	-	(0.1)	5,377	(0.0)	39,653	(0.1)
国民年金特別會計	92,967	-	-	-	(3.1)	9,372	(0.0)	905,745	(1.7)
食糧管理特別會計	104,333	-	-	-	(0.3)	46,098	(0.2)	139,066	(0.3)
會	農業經營基盤強化措置特別會計	-	-	-	-	(0.4)	561	(0.0)	104,895	(0.2)
国有林野事業特別會計	-	-	-	-	(一)	1,323	(0.0)	1,323	(0.0)
国營土地改良事業特別會計	27,396	-	-	-	(21.9)	56,536	(0.2)	6,440,259	(12.2)
アルコール専売事業特別會計	-	-	-	1,067	(0.1)	149	(0.0)	27,545	(0.0)
特許特別會計	14,230	-	-	-	(0.0)	18,922	(0.1)	19,990	(0.0)
自動車損害賠償責任再保険特別會計	-	-	-	-	(0.0)	-	(一)	14,230	(0.0)
港湾整備特別會計	96,845	-	-	-	(一)	5,341	(0.0)	5,341	(0.0)
自動車検査登録特別會計	97,994	-	-	-	(0.3)	1,165	(0.0)	98,011	(0.2)
空港整備特別會計	832,259	-	-	-	(0.3)	1,314	(0.0)	99,309	(0.2)
郵政事業特別會計	-	-	-	-	(2.9)	130,978	(0.6)	963,238	(1.8)
簡易生命保険及郵便年金特別會計	42,722	-	-	-	(7.2)	2,299	(0.0)	2,098,704	(4.0)
労働保険特別會計	123,782	-	-	-	(0.1)	158,421	(0.7)	201,144	(0.4)
道路整備特別會計	195,235	-	-	-	(0.4)	1,481,223	(6.3)	1,605,006	(3.0)
治水特別會計	147,985	-	-	-	(0.7)	846,775	(3.6)	1,042,011	(2.0)
計	8,214,785	-	-	-	(0.5)	2,618	(0.0)	150,603	(0.3)
合 計	19,296,844	553,628	702,827	8,658,936	57.8	9,069,121	38.4	25,942,843	49.1
29,212,237	100.0	23,600,746	100.0	52,812,983
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

## 1 国有財産の昭和63年度中の

総増加額は 34,086 億円

総減少額は

9,261 億円

であって差し引き 24,825 億円

の純増加である（昭和63年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別增減額）

2 昭和63年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであって、行政財産の純増加額では、公用財産がその大部分を占めている（昭和63年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和63年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価格	割合	価格	割合	価格	割合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,811,984	53.2	517,076	55.8	1,294,907	52.2
公用財產	1,253,167	(36.8)	263,586	(28.5)	989,580	(39.9)
公共用財產	9,371	(0.3)	377	(0.0)	8,993	(0.4)

( 9 )

分類·種類	增	減	差 引
佃 格	割 合	佃 格	割 合	佃 格	割 合
皇室用財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
593	(0.0)	25	(0.0)	568	(0.0)
企業用財產	548,851	(16.1)	253,087	(27.3)	295,764	(11.9)
普通財產	1,596,645	46.8	409,045	44.2	1,187,599	47.8
合 計	3,408,629	100.0	926,122	100.0	2,482,507	100.0

## (区分別增減額)

3 昭和63年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであって、純増加額の主なものは、政府出資等11,409億円（主として出資）、工作物3,379億円（主として新設）、航空機2,962億円（主として新造）及び建物2,483億円（主として新築）である（昭和63年度総計算書3頁参照）。
## (所管別増減額)

4 昭和63年度における国有財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであって、純増加額の主なものは、大蔵省所管の9,282億円（主として出資）、総理府所管の5,589億円（主として防衛庁における航空機の新造）である。

〔第7表〕昭和63年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
杂 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	3,930	0.1	307	0.0	3,623	0.0	3,623
参 高 裁 判 所	1,353	0.0	407	0.0	946	0.0	946
最 高 裁 判 所	8,508	0.3	6,936	0.8	1,572	0.8	1,572
会 计 检 查 院	87	0.0	7	0.0	79	0.0	79
内 閣	31	0.0	38	0.0	△	6	6
総 理 府	706,300	20.7	147,304	15.9	558,995	0.0	558,995
法 務 省	37,106	1.1	12,558	1.4	24,547	0.0	24,547
外 務 省	1,708	0.1	103	0.0	1,605	0.0	1,605
大 藏 省	1,286,458	37.7	358,211	38.7	928,246	0.0	928,246
文 部 省	132,034	3.9	36,103	3.9	95,930	0.0	95,930
厚 生 省	197,490	5.8	11,089	1.2	186,401	0.0	186,401
農 林 水 庭 省	482,420	14.2	257,798	27.8	224,621	0.0	224,621
通 商 座 業 省	13,642	0.4	5,064	0.6	8,578	0.0	8,578
運 输 省	167,075	4.9	33,338	3.6	133,736	0.0	133,736
郵 政 省	150,048	4.4	42,768	4.6	107,279	0.0	107,279
労 働 省	123,504	3.6	8,395	0.9	115,109	0.0	115,109
建 設 省	96,915	2.8	5,688	0.6	91,227	0.0	91,227
自 治 省	10	0.0	0	0.0	10	0.0	10
合 計	3,408,629	100.0	926,122	100.0	2,482,507	0.0	2,482,507

## (会計別増減額)

5 昭和63年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

一般会計は15,428億円の純増加となっているが、これは政府出資等7,857億円、航空機2,962億円、船舶1,510億円等の増加によるものである。また、特別会計は9,396億円の純増加となっているが、これは政府出資等3,551億円、工作物2,159億円、立木竹1,537億円、建物1,276億円等の増加によるものである（昭和63年度総計算書10頁及び37頁参照）。

〔第8表〕昭和63年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般會計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別會計	1,890,580	55.5	347,711	37.5	1,542,868
1,518,048	44.5	578,410	62.5	939,638
合計	3,408,629	100.0	926,122	100.0	2,482,507

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築、新設
等)と歳出を伴わないもの(租税物納等)があり、減少については、歳入を伴うもの(売払、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(譲与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

7 昭和63年度における国有財産の増減額を上記分類にしたがって事由別

〔第9表〕昭和63年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
2,856,460	83.8	360,501	38.9	2,495,958
歳出歳入を伴うもの	2,530,931	(74.3)	163,964	(17.7)	2,366,966
歳出歳入を伴わないもの	325,529	(9.5)	196,537	(21.2)	128,991
対内の異動	552,169	16.2	565,620	61.1	△ 13,451
調整上の増減	532,936	(15.6)	484,649	(52.3)	48,286
整理上の増減	19,233	(0.6)	80,970	(8.8)	△ 61,737
合計	3,408,629	100.0	926,122	100.0	2,482,507

に整理すると第10表のとおりであり、これを要約すれば第9表のとおりである。増加額では、対外的異動が83.8％、対内的異動が16.2％であり、また、減少額では、対外的異動が38.9％、対内的異動が61.1％となっている。

## (事由别增加额)

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

イ 購 入 1,418 億円 これは土地 1,215 億円（6,380 千平方メートル）、航空機 141 億円（12 機）等の購入であって、その主なものは、土地では、特定国有財産整備特別会計の普通財産 448 億円（1,575 千平方メートル）、郵政事業特別会計の企業用財産 178 億円（79 千平方メートル）、空港整備特別会計の公用財産 163 億円（501 千平方メートル）、厚生保険特別会計の公用財産 115 億円（178 千平方メートル）及び国立学校特別会計の公用財産 63 億円（252 千平方メートル）であり、航空機では、総理府所管（主として防衛庁）の公用財産 114 億円（5 機）である。

口 新 築 2,246 億円

これは建物延べ1,853 千平方メートルの新築であって、その主なものは、郵政事業特別会計の企業用財産345億円（延
新設	2,582億円	242千平方メートル)、国立学校特別会計の公用財産322億円(延べ276千平方メートル)、総理府所管の公用財産(主として防衛庁)304億円(延べ284千平方メートル)、普通財産(防衛施設庁)301億円(延べ252千平方メートル)及び厚生保険特別会計の公用財産218億円(148千平方メートル)である。これは工作物の新設であって、その主なものは、空港整備特別会計の公用財産486億円、国立学校特別会計の公用財産322億円、総理府所管の普通財産(防衛施設庁)316億円、公用財産(主として防衛庁)303億円及び厚生保険特別会計の公用財産208億円である。これは航空機2,981億円(95機)及び船舶1,617億円(61隻)の新造であって、航空機では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産2,981億円(95機)であり、船舶では、総理府所管(防衛庁)の公用財産の艦船1,468億円(12隻)及び運輸省所管一般会計の公用財産の汽船117億円(18隻)が主なものである。	示出資12,725億円	これは現金出資10,508億円が主なものである。

会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。

(1) 一般会計

海外経済協力基金2,217億円
国際開発協会1,697
宇宙開発事業団1,012
日本原子力研究所715
動力炉・核燃料開発事業団465
中小企業信用保険公庫233
(2) 労働保険特別会計

雇用促進事業団846
労働福祉事業団222
(3) 厚生保険特別会計

年金福祉事業団711
(4) 電源開発促進対策特別会計

動力炉・核燃料開発事業団652
(5) 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

石油公団633
新造	4,599億円
(1) 道路整備特別会計
日本道路公園	544 億円
～ 交換(受)	265 億円	これはほとんどが土地265億円(640千平方メートル)であって、その主なものは、郵政事業特別会計の企業用財産191億円(97千平方メートル)及び大蔵省所管一般会計の普通財産40億円(250千平方メートル)である。
(2) 对内的異動によるもの
イ 所管換	917 億円	これは土地681億円(8,170千平方メートル)、建物148億円(延べ151千平方メートル)等であって、その主なものは、土地では、農林水産省所管一般会計の公用財産204億円(759千平方メートル)、建設省所管一般会計の公用財産71億円(265千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産65億円(119千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産61億円(1,072千平方メートル)であり、建物では、法務省所管一般会計の公用財産63億円(延べ61千平方メートル)及び厚生省所管一般会計の公用財産
口 所属替	1,248 億円
～ 引 受	342 億円
～ 整理 替	2,134 億円
～ 整理 替	2,134 億円
トル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産149億円(1,232千平方メートル)及び郵政事業特別会計の普通財産21億円(31千平方メートル)であり、建物では、国有林野事業特別会計の普通財産16億円(延べ42千平方メートル)、郵政事業特別会計の普通財産15億円(延べ24千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産13億円(延べ52千平方メートル)である。これはほとんどが土地128億円(5,727千平方メートル)であって、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産126億円(1,921千平方メートル)である。これはほとんどが土地46億円(529千平方メートル)であって、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産32億円(258千平方メートル)である。
ロ譲与132億円	20134億円
ハ交換(渡)48億円	471億円
(2)対内的異動によるもの
イ所管換798億円	前述の8の(2)の所管換を参照。
ロ所属替1,246億円	前述の8の(2)の所属替を参照。
ハ引継342億円	前述の8の(2)の引受を参照。
[第 10 表] 昭 和 63 年 度 国 有 財 產 事 由 別 增 減 額

増	減	差 引
項目	内 訳	項目	内 訳	百萬円
I 対外的異動 2,856,460
1 歳出を伴 2,530,931
50の
(1) 購 入 141,826
(2) 売払取消その他 0
(3) 埋立その他 1,288,474	百万円
百万円
1 訳 141,826
0
1 売払取消 0
0 売払解除 0
八 分収育林契約解除
1 埋立 2,894
0 増均 9,727
八 収用 0
二 新 植 28,613
木 移 植 2
一 補植手入 162,857
卜 新 築 224,657
チ 増 築 17,475
リ 移 築 99
ヌ 移 転 58
ル 従物新設 3,957
ヲ 従物増設 3,067
ワ 従物移設 10
カ 従物改設 41
ヨ 新 設 258,296
タ 増 設 74,142
レ 移 設 523	百万円
1 賠入を伴 163,964
1 歳出を伴 162,148
(2) 出資金回収 1,815
1 増林契約解除 174
八 分収育林契約締結 1,629	百万円
1 賠入を伴 163,964
1 歳出を伴 162,148
(2) 出資金回収 1,815
1 増林契約解除 174
八 分収育林契約締結 1,629
増	減	差 引
項	目	内 訳	項	目	内 訳	項	目	内 訳	項	目
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 蔵出を伴 わないもの	(4) 修繕その他 49,758	(5) 出資(現金) 1,050,871	(1) 寄 附 2,485	(2) 帰 属 3,805	(3) 租 税 物 納 7,438	(4) 代 物 弁 济 14,201	(5) 譲 与 取消 22	(6) 交換その他 75,875	(7) 出資(現物) 221,684	(8) 改 設 1,467
増	減	差 引
項	目	內 訳	項	目	內 訳
百万円	(8) 株式無償交付	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
16	205
二 喪 失	7,807
亦 伐 採	33,765
一 移 植	2
卜 補 植 手 入	1,760
于 移 築	56
り 模 様 替	8,973
又 移 転	58
ル 從 物 移 設	10
ラ 從 物 改 設	12
ラ 從 物 取 わ	281
し	力 移 設 425
ヨ 改 設	685
タ 林 道 改 良	405
レ 改 造	60
ソ 属 具 取 わ	7,257
し	13,451
48,286
増	減	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
☐ 公共物より 39,512 編入	☐ 公共物へ編入	3,313
(4) 整理替その 他	242,623	(4) 整理替その 他	242,623
イ 整理 替 213,483	イ 整理 替 213,483
☐ 種 別 替 192	☐ 種 別 替 192
ハ 行政財産上 17,523	ハ 用途廃止 17,523
ニ 用途変更 6,317	ニ 用途変更 6,317
ホ 種目変更 5,106	ホ 種目変更 5,106
2 整理上の 19,233 增加	登録修正	19,233	2 整理上の 80,970 減少	登録修正	80,970	登録修正	80,970	61,737
イ 誤認訂正 2,587
☐ 報告 減 866	誤認訂正 32,547
ハ 新規登載 14,158	報告 減 749
ニ 実 測 765	実 測 477
ホ 実 查 552	実 查 3
ヘ 通貨調整 302	通貨調整 47,193
合 計 3,408,629	合 計 926,122	2,482,507
# 昭和63年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、昭和63年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがって、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総 額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和63年度末現在で8,468億円である（昭和63年度無償貸付総計算書61頁参照）。

(用途別現在額)
2 昭和63年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが8,303億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが51億円、ごみ処理施設38億円、緑地35億円の順となっている(昭和63年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。

〔第1表〕昭和63年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	66	百万円	%
公园	2,105	3,573	0.4
池池	592	830,326	98.1
排水路	335	1,789	0.2
葬場	10	1,153	0.2
墓地	99	38	0.0
処理施設	34	5,173	0.6
処理施設	30	3,814	0.5
畜場	6	302	0.0
信号機等の小規模施設	968	2	0.0
生活困窮者の収容施設	1	329	0.0
害の応急施設	4	228	0.0
地震防災の応急施設	10	105	0.0
合計	4,260	846,844	100.0

3 昭和63年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額8,468億円の99.1%に当たる8,393億円が土地であり、次いで建物37億円、工作物26億円、立木竹11億円の順となっている（昭和63年度無償貸付総計算書61頁参照）。

〔第2表〕昭和63年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	佰 格	割 合
土 地	千 平 方	60,445	百万円	%
立 木 竹	木 木	千 本	839,357	99.1
立 木	千 立 方	192	(0.0)
竹	千 束	944	(0.1)
计	0	(0.0)
建 物	建 面 積	千 平 方	1,137	0.1
延 宀 面 積	千 平 方	41
工 作 物	物	59	0.5
機 械 器 具	2,634	0.3
合 計	1	0.0
846,844	100.0

4 昭和63年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額8,468億円の94.5%に当たる8,001億円が大蔵省所管（主として一般会計の普通財産）であり、次いで文部省所管の244億円、総理府所管の198億円、運輸省所管の13億円の順となっている。

〔第3表〕昭和63年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佰 格	割 合
最 会 総 法	高 裁 検 理 務	判 所 查 院 府	件 43	百万円 202	% 0.0
3	9	0.0
479	19,891	2.3
76	80	0.0
所 管	件 数	佃 格	割 合
大 藏 省	件 2,847	百万円 800,160	% 94.5
文 部 省	303	24,425	2.9
厚 生 省	14	414	0.1
農 林 水 産 省	99	14	0.0
通 商 産 業 省	2	3	0.0
運 输 省	116	1,388	0.2
郵 政 省	245	162	0.0
劳 働 省	12	3	0.0
建 設 省	21	87	0.0
合 計	4,260	846,844	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和63年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は97.9%、8,294億円であり、特別会計は2.1%、173億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産7,994億円で、その主なものは、公園7,873億円、墓地50億円及びごみ処理施設35億円である。

特別会計では、その大部分が国立学校特別会計の普通財産148億円で、その主なものは、公園146億円である。

〔第4表〕昭和63年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佃 格	割 合
一 般 会 计	件	百万円	%
特 别 会 计	3,545	829,461	97.9
715	17,383	2.1
造 幣 局	2	1	(0.0)
印 刷 局	17	355	(0.1)
国 立 学 校	278	15,209	(1.8)
国 立 病 院	14	414	(0.1)
国 有 林 野 事 業	99	14	(0.0)
港 湾 整 備	5	7	(0.0)
自 動 車 檢 查 登 錄	3	14	(0.0)
空 港 整 備	33	1,122	(0.1)
郵 政 事 業	239	162	(0.0)
简易生命保険及郵便年金	2	0	(0.0)
労 働 保 険	6	0	(0.0)
道 路 整 備	7	8	(0.0)
治 水	10	71	(0.0)
合 計	4,260	846,844	100.0

## 第 3 無償貸付財産の増減額 (増減額の概要)
## (用途別増減額)

2 昭和63年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである。その主なものは、公園の用に供するものであって、その内訳は、貸付契約の更新（2,259億円）による増減等である（昭和63年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照）。

〔第5表〕昭和63年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	佃 格	割合	件数	佃 格	割合	件数	佃 格
绿地	件10	百万円	%	件8	百万円	%	件2	百万円
公园	439	566	0.2	8	115	0.0	2	451
池	187	241,150	98.8	403	227,776	98.9	36	13,373
用排水路	154	836	0.4	187	832	0.4	-	4
火葬场	3	551	0.2	145	578	0.3	9	26
墓地	18	227	0.1	18	196	0.1	-	30
ごみ処理施設	11	407	0.2	13	500	0.2	△2	92
屎尿処理施設	7	129	0.1	6	126	0.1	1	2
と畜場	2	1	0.0	2	1	0.0	-	-
信号機等の小規模施設	579	79	0.0	537	99	0.0	42	20
生活困窮者の収容施設	-	-	-	-	-	-	-	-
災害の応急施設	3	103	0.0	2	0	0.0	1	102
地震防災の応急施設	4	0	0.0	4	0	0.0	-	0
合計	1,417	244,068	100.0	1,329	230,242	100.0	88	13,825

## (区分別增減額)

3 昭和63年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであって、土地の増減額が99％以上を占めている（昭和63年度無償貸付総計算書61頁参照）。

〔第6表〕昭和63年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数 量	価 格
土 地	千 平 方
×-卜儿	9,102	百万
242,842	%
99.5	8,718	百万
229,032	%
99.5	384	百万
13,810
立木竹	榯 木
立 木
竹
計	千 本
千 立 方
千 束	19
7
0	86
24
0	19
4
0	85
20
0	(0.0)
(0.0)	0
2
-	0
3
-

## (所管別増減額)

4 昭和63年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであり、大部分が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕昭和63年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件12	百万円3	%0.0	件19	百万円7	%0.0	件7	百万円4
会计检查院	3	9	0.0	3	9	0.0	-	-
総理府	269	18,789	7.7	252	18,819	8.2	17	30
法務省	38	54	0.0	34	49	0.0	4	5
大蔵省	633	219,944	90.1	588	206,125	89.5	45	13,818