Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付表 3−③ 各国の労働力率

(%)

国または地域名	計	男	女
日本	(2004年)	60.4	73.4
アメリカ 2)	(2004年)	66.0	73.3
イギリス 2)	(2004年)	62.6	70.1
ドイツ	(2004年)	56.7	64.9
フランス	(2004年)	55.4	62.0
イタリア	(2003年)	49.2	62.3
カナダ	(2004年)	67.6	73.3
オランダ	(2003年)	64.3	72.8
スペイン 2)	(2004年)	56.4	68.1
オーストリア 3)	(2004年)	58.6	67.0
デンマーク 4)	(2004年)	78.4	82.5
スウェーデン 5)	(2004年)	77.7	79.8
ノルウェー 6)	(2004年)	72.5	76.4
ロシア連邦 7)	(2004年)	64.9	70.0
韓国	(2004年)	62.1	75.0
シンガポール	(2004年)	64.2	75.6
タイ	(2004年)	73.4	81.8
フィリピン	(2004年)	66.5	82.9
マレーシア 8)	(2000年)	65.5	83.3
インドネシア	(2004年)	67.5	-
台湾	(2003年)	57.3	67.7
香港	(2004年)	61.3	71.7
オーストラリア	(2004年)	63.3	71.0
ニュージーランド	(2004年)	66.1	73.5
ブラジル 3)	(2003年)	67.8	80.7
メキシコ 3)	(2004年)	59.9	81.9

資料出所 ILO HP “LABORSTA Internet : YEARLY DATA-1A Total and economically active population, by age and group”

ただし、台湾は、行政院主計處 HP Statistical Yearbook。シンガポールは、シンガポール統計局 HP。インドネシアは、インドネシア統計局 HP。

(注) 1 労働力率= $ \frac{15歳以上労働力人口}{15歳以上人口} $

2 16歳以上人口

3 暫定値

4 15歳～66歳人口

5 16歳～64歳人口

6 16歳～74歳人口

7 15歳～72歳人口

8 15歳～64歳人口
付表 3－④ 各国の性別・年齢階層別労働力率

年齢階層	日本(2004年)	アメリカ(2004年)	カナダ(2004年)
男	女	男	女	男	女
計	73.4	48.2	73.3	59.2	73.3	62.1
15～19歳	16.3	16.3	43.9	43.8	53.7	55.4
20～24	68.5	68.9	79.6	70.5	81.5	76.4
25～29	94.0	74.0	90.9	73.1	90.4	81.8
30～34	96.6	61.4	92.9	74.0	93.5	81.9
35～39	96.8	62.4	92.7	74.5	93.0	82.3
40～44	97.2	70.4	91.2	76.7	92.6	83.0
45～49	97.0	73.0	89.3	78.2	91.2	82.5
50～54	95.7	68.4	85.4	74.5	88.5	77.4
55～59	93.2	59.6	77.6	65.0	75.6	60.1
60～64	70.7	39.7	57.0	45.4	53.2	34.5
65歳以上	29.0	12.9	19.0	11.1	11.8	4.5

年齢階層	ドイツ(2004年)	フランス(2004年)	イタリア(2003年)
男	女	男	女	男	女
計	64.9	48.9	62.0	49.2	62.3	37.1
15～19歳	32.2	25.0	14.5	8.6	17.7	11.8
20～24	73.0	64.7	61.2	51.7	60.5	45.3
25～29	85.4	73.3	90.7	77.9	82.4	64.2
30～34	94.5	76.8	95.3	79.4	93.2	65.8
35～39	95.9	79.1	95.5	81.3	95.7	65.2
40～44	95.4	82.3	95.2	83.8	95.9	61.8
45～49	94.3	81.9	94.2	81.9	94.7	58.2
50～54	90.2	76.4	90.8	77.0	86.5	48.4
55～59	80.3	61.7	67.7	56.2	57.3	28.9
60～64	37.7	19.7	19.0	16.2	31.7	10.3
65歳以上	4.3	1.8	1.8	0.9	5.9	1.6

年齢階層	イギリス(2004年)
男	女
計	70.1	55.9
16～19歳	58.8	57.4
20～24	80.2	70.5
25～34	91.9	75.0
35～49	91.7	78.2
50歳以上	46.0	31.5
年齢階層	韓国(2004年)	シンガポール(2000年)	フィリピン(2004年)
男	女	男	女	男	女
計	75.0	49.9	81.1	55.5	82.9	50.2
15～19歳	8.6	11.1	18.0	20.1	60.9	38.0
20～24	52.1	62.8	75.9	78.7
25～29	82.4	63.9	96.5	84.9	97.3	53.7
30～34	94.0	50.4	98.3	73.6
35～39	95.2	58.9	98.2	63.0	98.7	60.0
40～44	94.9	65.5	97.5	60.8
45～49	92.6	62.7	96.3	57.4	97.3	64.4
50～54	89.5	56.2	91.3	46.7
55～59	80.8	49.5	74.4	29.6	88.6	57.3
60～64	65.0	43.3	49.6	15.3
65歳以上	41.4	22.2	18.5	4.1	54.0	30.2

年齢階層	インドネシア(1999年)	香港(2004年)	オーストラリア(2004年)
男	女	男	女	男	女
計	84.6	51.5	71.7	51.9	71.0	55.8
15～19歳	45.5	33.6	16.9	15.0	57.8	60.9
20～24	90.6	53.8	71.7	73.2	83.4	77.6
25～29	94.3	53.2	95.7	86.4	89.3	74.1
30～34	97.8	56.6	97.0	77.5	90.6	67.5
35～39	98.5	60.2	97.2	70.2	90.6	68.2
40～44	98.8	62.5	96.8	65.0	89.3	74.5
45～49	98.0	62.2	94.8	60.3	88.9	77.7
50～54	95.7	60.0	89.8	52.1	85.3	70.0
55～59	87.6	54.3	75.7	34.8	74.3	52.6
60～64	66.4	34.0	43.6	12.6	52.3	29.6
65歳以上	9.6	1.9	10.4	3.5

資料出所 ILO HP “LABORSTA Internet: YEARLY DATA-2A Employment, general level”

（注）1 労働力率は各年齢層人口中に占める労働力人口の割合、計は15歳以上人口に占める労働力人口の割合。

2 アメリカの年齢区分の15～19歳は16～19歳、計は16歳以上人口に占める16歳以上の労働力人口の割合。
付表 3－⑤ 主要先進国の産業別就業者数

(千人)

産業	日本2004年	アメリカ2002年	イギリス2004年	ドイツ2004年	フランス2004年	イタリア2003年	カナダ2004年
男女計	63,290	136,485	28,008	35,659	24,720	22,133	15,950
農業・狩猟業及び林業	2,640	3,479	343	827	980	1,038	393
漁業	220	13	5	14	37	30
鉱業及び採石業	40	516	86	120	36	59	187
製造業	11,770	18,147	3,776	8,135	4,168	4,990	2,297
電気、ガス供給業及び水道業	310	1,468	180	296	220	161	133
建設業	5,840	9,669	2,167	2,435	1,654	1,809	944
卸売・小売業及び機械修理業	11,900	28,096	4,338	5,010	3,353	3,530	2,772
ホテル及びレストラン業	3,470	1,233	1,206	825	953	1,007
運輸業、倉庫業及び通信業	3,950	8,212	1,904	1,971	1,593	1,162	1,164
金融仲介業	1,590	16,679	1,181	1,296	677	665	678
不動産業、物品賃貸業及び対事業所サービス業	6,840	3,158	3,276	2,480	1,728	1,918
公務及び国防	2,330	1,919	2,896	2,299	1,934	828
教育事業	2,840	50,218	2,553	2,033	1,705	1,532	1,038
保健衛生及び社会事業	5,310	3,355	4,063	2,919	1,331	1,737
その他対地域・社会・個人サービス等	3,530	-	1,716	2,063	1,700	1,187	823
分類不能	670	88	26	99	17	-
男	37,130	72,903	15,038	19,681	13,445	13,769	8,480
農業・狩猟業及び林業	1,480	2,585	267	554	664	710	287
漁業	160	12	3	12	34	25
鉱業及び採石業	30	453	76	109	32	51	155
製造業	7,900	12,571	2,817	5,851	2,950	3,475	1,644
電気、ガス供給業及び水道業	270	1,143	129	233	182	138	97
建設業	4,980	8,772	1,949	2,119	1,511	1,694	837
卸売・小売業及び機械修理業	6,150	14,971	2,168	2,338	1,790	2,136	1,516
ホテル及びレストラン業	1,400	538	518	436	500	400
運輸業、倉庫業及び通信業	3,200	5,768	1,451	1,411	1,109	908	794
金融仲介業	780	8,225	576	643	299	413	244
不動産業、物品賃貸業及び対事業所サービス業	4,210	1,848	1,730	1,397	973	1,059
公務及び国防	1,850	979	1,642	1,199	1,281	426
教育事業	1,330	18,416	714	675	581	410	355
保健衛生及び社会事業	1,230	661	1,009	658	502	318
その他対地域・社会・個人サービス等	1,760	797	828	574	533	321
分類不能	390	-	58	18	51	10	-
女	26,160	63,582	12,971	15,978	11,276	8,365	7,470
農業・狩猟業及び林業	1,170	894	77	272	316	328	106
漁業	50	1	2	2	3	5
鉱業及び採石業	10	63	10	11	4	8	32
製造業	3,870	5,576	959	2,284	1,218	1,515	653
電気、ガス供給業及び水道業	40	325	51	63	38	22	36
建設業	860	897	218	316	143	115	108
卸売・小売業及び機械修理業	5,750	13,125	2,171	2,673	1,563	1,395	1,255
ホテル及びレストラン業	2,070	695	688	389	453	607
運輸業、倉庫業及び通信業	740	2,444	453	560	484	255	370
金融仲介業	810	8,454	605	654	378	251	434
不動産業、物品賃貸業及び対事業所サービス業	2,670	1,309	1,546	1,083	755	860
公務及び国防	480	941	1,254	1,100	654	402
教育事業	1,510	31,802	1,839	1,358	1,124	1,122	683
保健衛生及び社会事業	4,080	2,694	3,055	2,261	829	1,419
その他対地域・社会・個人サービス等	1,780	919	1,235	1,126	653	502
分類不能	280	-	29	8	48	7	-

资料出所 ILO HP “LABORSTA Internet: YEARLY DATA-2B Total employment, by economic activity”

（注）1 日本、ドイツ、フランス、イタリア及びカナダは15歳以上。

2 アメリカ及びイギリスは16歳以上。

3 日本は自衛隊を含む。

4 アメリカ及びカナダは軍人を除く。

5 イギリスは3～5月調査の数値。

6 ドイツは3月調査の数値。

7 イタリアは、徴集兵を含む。
## 第3章

経済活動を支える基盤
# 第3章 経済活動を支える基盤

本章では、経済活動を支える人材、金融サービス、そして社会インフラという三つの生産基盤に着目する。これらが適切に供給され、かつ、その利用コストが妥当であれば、我が国は企業の立地活動拠点として選択され、雇用創出などを通じた経済成長の果実を享受することが可能となろう。

しかしながら、そのためにはいくつかの課題を克服する必要がある。まず、今後20年程度先の我が国経済の姿を考える場合、高齢化と人口減少という傾向が続く。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2033年の人口は2010年よりも10%程度少なく、県別人口推計では、秋田県と和歌山県の人口は20％以上の減少となるなど、人口減少率が10％を超える都道府県数は38に上ると見込まれている。こうした予測を踏まえれば、国や企業の成長力を維持するためには、労働力の質を高めて効率的に活用し、また、外国から高度人材を取り込んでいくといった対応が必要となる。

また、国や企業の成長力を維持するためには、投資も必要である。これまでの高い貯蓄率を背景に金融資産は積み上がったものの、その大半は国債へと投じられ、リスクはあるものの適切なリターンが期待される民間分野へは向かっていない現状がある。こうした中、日本銀行は、2％の物価上昇率をターゲットとする政策を採用し、デフレ脱却に向けた「次元の違う」政策対応を行うことになった。今や、デフレ下における合理的な家計や企業の資金配分は変化を求められ、金融機関もそれに呼応していく必要がある。全員が新たな局面への対応力を問われている。

さらに、経済活動に不可欠な社会インフラの整備については、少子高齢化や過疎化に加え、我が国の厳しい財政状況等、直面している課題も考慮する必要がある。そのような中で世界から選ばれる国に相応しい社会インフラを整備し、維持していくという目標を、一定の歳出によって実現するためには、経済社会の姿に対応した質と量の両面で見直しが不可欠であり、特に、ICTなどを利活用した効率化を進めていく必要がある。

以下では、企業活動を支える基盤を巡る現状を把握し、課題克服のための検討を行う。

## 第1節 人材を巡る三つの論点

最初に取り上げる成長基盤は人材である。企業は、様々な中間財を購入し、人を雇い、施設
設備を用いて業を営む。モノを作るにせよ、サービスを提供するにせよ、企業活動にとって人材は必須の投入要素である。こうした人材の質が、一国経済の生産性や付加価値生産（GDP）を決定する大きな要因である。教育が経済成長の源泉であることは広く知られており、我が国においても、経済成長や所得向上は教育投資一般の強い動機付けであった $ ^{1} $ 。しかしながら、1990年代央以降の動向を振り返ると、デフレ下の低成長が続く中、若年雇用の伸びは低位にとどまり、非正規化が進展した $ ^{2} $ 。非正規化の進展は、企業内での職業能力開発の機会が正規雇用に比べて少ない者の割合が高まることを意味し、人的資本の蓄積が滞るとの懸念を惹起している。人的資本の蓄積が鈍化することで、新たな技術を生み出す能力のみならず、新たな技術変化への対応力の低下が生じれば、経済全体の成長に悪影響を及ぼしかねない。

以上の問題意識から、本節では三つの論点について取り上げる。最初に若年雇用を巡る状況を概観し、雇用と人材育成の関係について考察する。第二は、企業社会における働き方を変えてきたICT技術の担い手に着目する。ICT分野における専門性の高いエンジニアやプログラマーの需給状況や賃金動向、そして、こうした専門性の高い業種に参入できる人材育成の現状を振り返る。最後に、いわゆる外国人高度人材の確保に向けた取組、諸外国との比較や我が国への留学生の就業動向、定着に必要な政策対応などを吟味する。

## 1 若年層の雇用と人的資本形成

我が国の人材育成や人的資本の形成においては、企業の役割が大きいとの指摘がある。もちろん、人的資本は、企業だけでなく学校教育や職業訓練を通じても得られるが、最近では、若年層の非正規雇用比率が高まることによって、企業によるトレーニング機会を得られない者が増えているのではないかとの懸念が生じている $ ^{3} $ 。そこで、ここでは非正規化に焦点を当てて若年者の雇用状況を紹介し、非正規化と学校教育の関係を検討する。その後、非正規化を念頭に企業における人材育成の現状について概観し、求められる対応策を検討する。

## (1) 若年者の就業状況と非正規化の進展

我が国では欧米諸国と異なり、高校や大学を卒業する者が新卒者の一括採用プロセスを通じて雇用される仕組みになっている $ ^{4} $ 。この仕組みの是非については様々な議論もあるが、以下
では最近の若年者の就業状況について、内定率の動きと雇用状勢の関係、また、非正規化の進展度や非正規雇用と正規雇用との関係について見ていこう。

## ● 新卒者内定率は改善傾向、高卒内定率には少子化の影響あり

就職を希望している者のうち就職内定を受けた者の割合（内定率）と労働市場の需給（一般労働者の有効求人倍率）の間には、当然のことながら強い相関がある。過去のデータからは、0.7倍程度の有効求人倍率であれば、高卒内定率は95%程度と期待されるが、例えば、2012年度は想定される水準よりも2.1%ポイント上振れており、ここ数年の高卒内定率は有効求人倍率から想定される水準より高めになる傾向がある（第3－1－1図（1））。他方、大卒内定率と有効求人倍率の関係は安定的であり、高卒内定率のような傾向は見られない（第3－1－1図(2)）。この背景には、少子化と大学進学率上昇によって高卒求職者数は減少しているものの、高卒求人数はそこまで減少していないことがある。また、大学への進学率が上昇しているため、大卒求職者は高卒求職者数のようには減少していない、といった動きがあるとも考えられる。

また、一括採用に関連した慣行としては、学校や公共職業安定所を通じた職業紹介や就職あっせんがある。こうしたルートを経由した高卒者の就職率は組織的あっせん率と呼ばれるが、その推移を見ると、2000年代前半の組織的あっせん率はおおむね8割弱の水準であったが、リーマンショック後の2年間では急落した（第3－1－1図（3） $ ^{5} $ ）。こうした事態に対し、政府は就職支援の強化策を実施し、その後の景気持ち直しの効果もあいまって、最近の組織的あっせん率は元の水準に戻っている $ ^{6} $ 。

これらのことからは、若年者の就業は短期的な景気変動に影響されること、また、学校などのあっせんには必ずしもリーマンショックのような景気変動の影響を排除する効果が期待できるとは限らないこと、さらに、企業が必ずしも長期的な視点に立って新人を採用できるわけではないこと、がうかがえる。なお、三点目の新卒採用を巡る企業の状況については、業況の実勢変化や先行きに対する不確実性の高まりといった循環要因、経営の短期志向や従業員構造の高齢化、さらにはグローバルな競争の高まりによる海外生産シフトといった構造要因が指摘されており、これらの要因が、正社員採用枠の縮小をもたらしているとの指摘もある $ ^{7} $ 。

## 非正規雇用比率は上昇傾向

就職内定率が景気に応じて変動し、組織的あっせん率も景気に左右されるということは、卒
## 第3－1－1図 就職内定率と一般労働者の有効求人

新卒者内定率は改善傾向、高卒内定率には少子化の影響あり

（１）高卒内定率と一般労働者の有効求人倍率

（２）大卒内定率と一般労働者の有効求人倍率

（3）高校における組織的あっせん率推移

（備考）1．厚生労働省「高校・中学新卒者の求人・求職状況、就職内定状況」、「大学等卒業者の就職内定状況」、「職業安定業務統計」、文部科学省「学校基本調査」により作成。

2．高産内定率は3月末時点、大産内定率は4月1日時点の値。有効求人倍率は各年度平均の値。

業のタイミングによって就業機会を逃す者が出てくることを示唆する $ ^{8} $ 。同時に、一括採用の枠組みがあることから、景気状況の厳しいタイミングに卒業年齢を迎えた世代は、一括採用枠を前提とした「待ち（留年や大学院進学など）」ができたとしても、景気回復が遅れれば、あ
2．2001年以前は「労働力調査特別調査」、2002年以降は「労働力調査（詳細集計）」により作成。

（備考）１．総務省「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」により作成。

るいは、景気が回復に向かっても雇用創出力が弱ければ、いわゆる非正規雇用という形で働く確率が高まる $ ^{9} $ 。

非正規雇用比率の推移を80年代中頃から見ると、20％以下の水準から緩やかに上昇し、2013年には30％半ばとなっている（第3－1－2図）。これを年齢別に見ると、15～24歳（含就学者）の同比率は90年代後半に高まっており、その後は5割程度で推移している。この年齢層は学生を含んでおり、必然的にアルバイトなどの雇用者が含まれる。そこで、同年齢層から就学者を除くと、比率の水準は下がるものの就学者を含む比率とおおむね並行に推移しており、新卒者の非正規雇用比率が95年頃から高まり出したことが示唆され、その後は3割程度で推移している。

また、25～34歳の非正規雇用比率も、90年代中頃から2000年代中頃の10年間に倍増している。景気循環による増減であれば、こうした上方シフトは生じないことから、若年者を取り巻

第3－1－2図 非正規雇用比率の推移

3．「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月などが相違することから、接続しないことに注意を要する。

４．２００１年以前は２月調査、２００２年以降は１～３月調査の値。

5．15～24歳（除就学者）の2000年以前は下記算式により15～24歳（含就学者）の就学者の非正規率を推計し、15～24歳（含就学者）非正規率から除外することにより算出。

15～24歳（含就学者）非正規率-15～24歳（除就学者）非正規率= $ -41.92+14.18\ln\left(\text{大学進学率}\right) $

***は1%で統計的有意を表す。
く雇用に構造的な変化が生じていたと考えるのが自然であろう。雇用構造面では、2000年代前半は卸・小売業、2000年代後半からは医療福祉分野における非正規雇用比率が高まっていること、非正規雇用比率の高い非製造業の雇用ウェイトが上昇していることが指摘される $ ^{10} $ 。

## 非正規雇用者が正規雇用者になる確率は低下

若年層における非正規雇用比率の高まりと一括採用制度を重ね合わせると、将来に渡って非正規雇用にとどまる者が増加するのではないかとの懸念が生じる。内閣府（2006）は、最初の雇用形態で非正規雇用となった者がその後も非正規雇用にとどまる確率が上昇していることを示したが、こうした見方は他の先行研究においても支持されている $ ^{11} $ 。最近までの動きを確認すると、非正規雇用から正規雇用へ異動する確率は、90年代以降、傾向的に低下し、非正規雇用者がその地位にとどまる確率は80%程度となっている。また、正規雇用から非正規雇用へ異動する確率についても、90年代の20%程度から40%程度へと高まっている（第3－1－3図（1））。

もちろん、非正規雇用者の全てが正規雇用への異動を望んでいるわけではない。総務省の「労働力調査」によると、非正規雇用を選んだ理由について「正規の職員・従業員の仕事がないから」を選択した不本意型の非正規雇用の割合は、女性で14.8%、男性で31.1%（2013年）であった（第3－1－3図（2））。仕事以外の様々な事柄との兼ね合いにより、就業形態が選択されていることがうかがえる。しかし、就職時期が「失われた20年」におおむね該当する90年代後半から2010年代前半に就職時期を迎えた世代を含む年齢階層（25～44歳）について不本意型の非正規雇用の割合を調べると、女性は16.7%とわずかに上昇する程度であるが、男性では45.0%と1.5倍に高まる（第3－1－3図（3））。また、内閣府の実施した2013年の調査においては、非正規雇用の7割が望まずに非正規雇用の状態にあり、過半数が5年以内に正規雇用へ異動したいと回答している $ ^{12} $ 。

なお、「日本再興戦略」（2013年6月14日閣議決定）においては、正規雇用と非正規雇用の二極化を解消し、雇用形態にかかわらず安心して生活できる環境を整備するには、職務・職種を限定した正社員など、多元的な働き方の普及・拡大を図っていくことが重要と指摘している。また、このような職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るためには、成
## 第3－1－3図 非正規雇用から正規雇用への異動

非正規雇用者が正規雇用者になる確率は低下

## （1） 雇用形態別異動確率

（２）現職の雇用形態についた主な理由別非正規雇用者数

（3）現職の雇用形態についた主な理由別非正規雇用者数（25～44歳）

（備考）1．総務省「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」により作成。

2.（1）の2001年以前は「労働力調査特別調査」、2002年以降は「労働力調査（詳細集計）」により作成。

3. （1）の「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月などが相違することから、接続しないことに注意を要する。

4．（1）の2001年以前は2月調査、2002年以降は1～3月調査の値。

5.（1）は現職雇用者のうち、過去1年間に離職した者の前職・現職の雇用形態を確率化したもの。

6.（2）、（3）は2013年1～3月期の値。

功事例の収集、周知・啓発を行うとともに、労働条件の明示等、雇用管理上の留意点について取りまとめ、周知を図り、あわせて業界検定等の能力評価の仕組みを整備し、職業能力の「見える化」を促進することとしている。
## (2) 学校などにおけるキャリア教育と雇用

調査によって違いがあるものの、正規雇用を希望する非正規雇用者は少なからずいる。こうした雇用形態を決定する要因は、本人の選好や景気要因以外にもあるかもしれない。そこで、雇用形態の違いに対し、学校などにおけるキャリア教育がどのような関係にあるのだろうかという点を検討してみよう。

## ●雇用形態に影響を与える可能性のある高校在学中に受けたキャリア教育

さきの内閣府の調査においては、調査対象者に対して、高校在学中に受けた職業訓練などについても質問している。こうした質問に対する回答割合が正規及び非正規雇用者の間でどの程度異なるのか、つまり、正規雇用者と非正規雇用者の間において、顕著に異なる学習上の経験差があるかどうか、という点を調べてみよう。

調査結果によると、高卒就職者の場合、在学中に「職業人（企業からの派遣講師等）による実践的な授業・ワークショップ」に参加した者の割合は、正規雇用者 $ ^{13} $ が14.6%である一方、「望まずに非正規」 $ ^{14} $ の雇用者が参加した割合は5.7%となっており、その差は2.6倍である。同様に、「コミュニケーションやマナーを学ぶ授業」を受けたかどうかの受講有無に大きな差がある（第3－1－4図）。

大卒就職者の場合、同様の質問（高校等在学中の教育）に対する正規雇用者と「望まずに非正規」の雇用者の回答比率のパターンに違いが生じている。まず、高卒就職者の正規・非正規の差異に影響がありそうだと考えられた「職業人（企業からの派遣講師等）による実践的な授業・ワークショップ」の参加や「コミュニケーションやマナーを学ぶ授業」を受けたかどうかという点は、大卒就業者の正規・非正規の違いにはあまり影響していない。他方、「労働法（働くことに関する法律）や就労支援の仕組みに関する授業」を受けたかどうかという点は、高卒就業者に対するよりも大卒就業者の方が受講有無の差がやや大きい。また、大卒就業者の場合には、「ボランティア活動」への参加が正規雇用者と「望まずに非正規」の雇用者の間で大きな違いとなっている $ ^{15} $ 。

また、高卒就業者と大卒就業者に共通していることは、「特にキャリア教育を受けていない」と回答する者の割合が、正規雇用者よりも「望まずに非正規」の雇用者に多いという点であり、何らかのキャリア教育が正規雇用へのきっかけとなっていることを示唆している。高卒就
第3－1－4図 高校等在学中におけるキャリア教育の影響

（備考）1．内閣府委託調査（株）野村総合研究所「平成24年度 若年者のキャリア教育、マッチング、キャリア・アップに係る実態調査」により作成。

2. 高校等は高等学校・高等専修学校を指す。

3. 高校等の在学中に受けたキャリア教育別に、卒業後望まず非正規雇用者のままとなっている者に対し、卒業後正規雇用者のままとなっている者の倍率を示したもの。

職者と大卒就職者の間で雇用形態に影響を与えるキャリア教育の内容に差違が生じているのは、両者の就業分野の違いなどが影響しているかもしれない。

正規雇用／非正規雇用比率が需要（雇主）側の要因で決まっていれば、こうした供給（就業希望者）側の取組が功を奏さずに、一定数以上の希望者は不本意な非正規雇用者となってしまうおそれもある。しかし、先行研究によると、供給側の質的変化が需要側に働きかけることは考えられることから、こうした供給側の取組が非正規雇用比率を低下させる可能性も見込まれる $ ^{16} $ 。
## ●高校や大学におけるインターンシップの取組には改善の余地

一部のキャリア教育が正規雇用へのきっかけとなるのであれば、それらの現状はどうなっているのだろうか。我が国の教育機関におけるインターンシップなどの実施状況からは、調査時点に違いはあるものの、キャリア教育の実施率は全ての学校教育機関において上昇基調にある。高専では既に100%であるが、高校においても8割弱で実施されている（第3－1－5図(1)）。一方、個人単位での参加率については、高校生では29.0%（2011年）、大学では1.8%（2007年）と低水準にとどまっている。こうしたことを背景に、「日本再興戦略」においては、インターンシップへの参加学生の増加とプログラムの質向上に向けて取り組むことしている。

また、高校などでのボランティア活動が大卒就職者の正規・非正規の差に影響していそうな結果であったが、関連して、こうした科目を開設している大学数は、2000年頃には20％程度であったものの、2009年には40％を超えるところまで増加している（第3－1－5図（2）） $ ^{17} $ 。さらに、2013年度からは、「地域キャリア教育支援協議会設置促進事業」や「キャリア教育総

第3－1－5図 教育機関における就職指導などの動向

高校や大学におけるインターンシップなどの実施率は上昇

（1）インターンシップなど実施率推移

(2) ボランティア活動に関する科目を開設している大学

（備考）1．文部科学省「学校基本調査」、「大学等における平成19年度インターンシップ実施状況調査について」、「大学における教育内容等の改革状況について」、「中学校職場体験ガイド」、国立教育政策研究所「平成23年度職場体験・インターンシップ実施状況等調査結果」により作成。

2. （1）のインターンシップなどには、中学校における職場体験が含まれる。

3．大学、短大、高専については、2008年度以降調査が行われていないため、2007年度データまで。

4. （2）の「実習あり」は、実際にボランティア活動を行うことを授業時間の内外で求めている科目で、「実習なし」は、実習を求めていない科目（例えば、「ボランティア論」の講義）を指す。
## コラム

## 3 -1 主要国における若年雇用の促進策

学校教育段階を含めた若年雇用を促す取組は、主要先進国共通の課題となっている。特に、高い失業率と人的資本形成の滞りが長期的な成長力に影響を与えるとの観点からは、就業や就業に資する学習を促すために積極的な雇用政策を実施する意義がある。アメリカ、英国、ドイツ、フランスの各国における取組を比較すると、「職業体験・インターン」は、いずれの国においても制度的に実施されており、教育カリキュラムに組み込まれている。「企業実習併用の職業教育訓練」については、我が国ではジョブカード制度が実施されているが、類似の公的認証や、一部の雇用費用が公的に給付されたりする仕組みが運用されている。

既卒者を念頭においた就業機会拡大のための施策については、相談・支援の部分には大差がないものの、セーフティネットに関連する施策については違いがある。我が国やアメリカにおいては、訓練などの受講は任意であるが、英国やドイツでは、訓練などへの参加と給付措置を連動させている（付表3－1）。失業給付などの一方的な支払により生計を維持させるだけでなく、技能を習得させることで再就業を促す狙いがある。

こうした促進策については、例えば、労働研究開発機構（2009）がドイツの職業訓練に関する評価をしている。そこでは、「訓練場所の確保、技術の高度化・多様化による指導員の確保が困難であることを背景に、望んでいる訓練を受けられない青少年が多い。また、一般の学校中退者は5分の1しかデュアルシステムで訓練を受けられず、卒業者との社会的格差が広がる要因となり得る」と指摘している。また、OECD（2010）もドイツの職業訓練についてレビューしており、「デュアルシステムの最終試験で実施される専門知識や技能試験が重視され、一般教養がおろそか。また、職業訓練学校との連携が弱い又は無いと答えた企業が半数を超えるといった調査もあり、連携を強化すべき」と指摘している。OECD（2009）は英国のレビューをしており、「国の認定資格数が多すぎて、どの資格が労働市場にとって価値があるものか、企業側が判断し難い」と指摘している。

我が国での取組を検討、又は既存の政策を評価する際には、こうした事例を積極的に利活用することが望まれよう。
合推進事業」が予定されており、教育機関におけるキャリア教育の取組の強化が期待される。

これらのことから、正規雇用へのきっかけとなると考えられる取組が、ある程度は実施されているといえよう。

## (3) 企業における人材育成投資と自己啓発を巡る現状と課題

学校などにおけるキャリア教育が正規雇用へのきっかけとなり得ることは分かったが、こうした供給側の工夫や努力が求められる理由は、企業側の雇用者に対する人的投資が正規雇用者に重点が置かれているためである。例えば、働きながら技能や知識を得るOJTを正規雇用者に実施している企業の割合は6割程度、非正規雇用者に実施している企業の割合は3割程度である。以下では、職場を離れた研修（OFF－JT）を中心に企業による人材育成の現状を見ていこう。

## ●若年非正規雇用へのOFF－JT実施率は正規雇用の半分程度

若年層における非正規雇用比率の高まりが人的資本投資にもたらす影響は、企業における正規及び非正規雇用者への投資動向に依存する。企業による従業員への人材育成を調査した結果によると、70％前後の事業所が正社員に対してOFF－JTを実施している一方、非正社員に対しては30％程度の事業所しか実施していない（第3－1－6図（1））。

また、従業員側の回答から20歳台のOFF－JT受講時間を比較すると、正社員の受講時間は2006年度から2011年度の6年平均で非正社員の3倍である（第3－1－6図（2））。正社員又は非正社員それぞれの中における20歳台に対するOFF－JT時間の配分を比較すると、正社員は6年平均で1.6倍、非正社員は1.1倍となっており、正社員の場合には若年層に対して重点化されているのに対して、非正社員の場合には年齢にかかわらず同程度のOFF－JTが実施されている（第3－1－6図（3）） $ ^{18} $ 。

こうした時間数は一つの目安に過ぎないが、非正規雇用として従事することによって生じる企業内訓練を通じた人材育成機会の減少が、個々人のライフサイクルにおける人的資本形成にマイナスとなるおそれがある。

## 企業の従業員教育投資性向は安定的

次に企業が従業員教育に投じる費用について確認する。長期雇用を前提とすれば、一定の従業員教育投資が継続的に行われているはずである。調査結果を概観すると、企業の従業員教育投資性向（教育訓練費／総労働費用）は、過去25年程度の間に増減しているように見えるが、
第3－1－6図 雇用形態別の人材育成機会

若年非正規雇用へのOFF－JT実施率は正規雇用の半分程度

（1）正・非正社員別のOFF－JT実施率及び20歳台の受講率

(2) 20歳台の正・非正社員別OFF－JT受講時間

（備考）１．厚生労働省「能力開発基本調査」により作成。

(3) 20歳台の正・非正社員別OFF－JT 受講時間（年代平均からの倍率）

2．OFF-JT実施率は企業がOFF-JTを実施した割合、OFF-JT受講率は個人がOFF-JTを受講した割合。

例えば少子高齢化により従業員の平均年齢が押し上げられていることも影響しているかもしれない。そこで、従業員の平均年齢の変化を調整すると、従業員教育費用の総労働費用に対する割合は特に減少しているわけではなく、企業の姿勢にはあまり変化は生じていないことがうかがえる（第3－1－7図）。

## ● 自己啓発投資時間は増加傾向

人的資本の蓄積は自ら行うものでもある。雇用者が自己啓発に投じる費用と時間について、
第3－1－7図 企業の従業員教育動向

企業の従業員教育投資性向は安定的

（備考）1．旧労働省「賃金労働時間制度等総合調査」、厚生労働省「就労条件総合調査」、「賃金構造基本統計調査」により作成。

2．2002年以降が「就労条件総合調査」、それ以前は「賃金労働時間制度等総合調査」。

3. 労働者1人1か月平均の教育訓練費／総労働費用で算出。

4．教育訓練費とは労働者の教育訓練施設（一般的教養を高める目的で設置された学校は含めない）に関する費用、指導員に対する手当、謝礼、再委託訓練に要する費用の合計をいう。

5．年齢影響除きは、下記式にて平均年齢を1984年の産業計平均年齢を固定することにより算出。

In（教育訓練費／人）=2.25+1.08ln（総労働費用／人）-2.46ln（平均年齢）+ε（誤差項）

(0.95)（5.73** **）（-4.62** **）

***は1%で統計的有意を示す。

6. 産業計平均年齢は、「就労条件総合調査」と同様に経済センサス（旧事業所統計、旧企業統計調査）をサンプルフレームとして用いている「賃金構造基本統計調査」の値を使用。

年齢階層別に調べた結果からは、費用は4～6万円／年で推移し、年収比では若年層が1.2～1.6%程度、中高年層は0.8%程度となっている（第3－1－8図（1））。時間数は、全体として若干の増加傾向が見られていたが、2009年度以降は減少に転じており、2011年度では80時間程度／年である（第3－1－8図（2））。正社員と非正社員で比較すると、時間については、2009年度以降正社員が減少に転じる一方で非正社員はおおむね増加の傾向にある。費用については大差なく、おおむね横ばいとなっていたが2011年度は減少している（第3－1－8図(3))¹⁹。この要因としては、訓練等給付支援金の縮小が影響した可能性も考えられる。

## 学び直しに向けた大学などの取組には改善の余地

正規雇用か非正規雇用かにかかわらず、雇用者が行う自己啓発投資に関連して、大学などには、学び直しの教育サービスを提供する機能・役割が期待されている。我が国の社会人教育に占める大学の役割を概観すると、博士課程に占める社会人の入学者比率は特殊要因もあって高まっているものの、修士課程での入学比率は10%程度で、過去10年以上変化が見られない（第
## 第3－1－8図 属性別自己啓発投資の動向

## 自己啓発投資時間は増加傾向

（1）年齢階層別の年収に占める自己啓発投資の割合

（3）雇用形態別の自己啓発投資平均費用及び時間

(2) 年齢階層別の自己啓発投資平均時間

（備考）1．厚生労働省「能力開発基本調査」、「賃金構造基本統計調査」により作成。

2. （1）は、「能力開発基本調査」における自己啓発費用を「賃金構造基本統計調査」におけるきまって支給する現金給与額に年間賞与・その他特別給与額を加えたもので除すことにより算出。

3. きまって支給する現金給与額は調査時点1か月のデータのため、12を乗じ年間値とした。

4. きまって支給する現金給与額は調査年時点のデータであるが、自己啓発費用及び賞与は1年前時点のデータのため、きまって支給する現金給与額の1年前のものを使用することで年次を揃えた。

5. （3）の2006年非正社員（費用）について細目をみると、飲食店、宿泊業に115.3万円という値が入っている。2005～2011年度（2006年度を除く）の飲食店、宿泊業（2007年度以降は宿泊業、飲食サービス業）平均は、39.3万円であり、約190%高い水準。

3 - 1 - 9 図 (1) $ ^{20} $
## 第3－1－9図 大学における社会人教育の動向

学び直しに向けた大学などの取組には改善の余地

（1）社会人の大学院入学者数及びシェア

(2) 専攻分野別の社会人大学院入学者 (2012年度)

（3）高等教育機関への25歳以上入学者シェア

（4）大学院に入学するに当たっての障害（2009年度）

（備考）1．文部科学省「学校基本調査」、東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター「大学教育についての職業人調査」、OECD教育データベース（2009）により作成。

2. （3）の日本以外はOECD教育データベース（2009）により、日本は「学校基本調査」及び文部科学省調べによる社会人入学者数により作成。
また、グローバルな視点から、例えばOECD加盟国間で大学入学者に占める社会人の比率を比較すると、我が国は最下位であり、大学は高校と社会の間の過程という単線的な位置付けにとどまっている。もちろん、比較対象国の中には、大学進学前に就業するという社会的な慣習や徴兵制度によって教育課程の位置付けが異なる国、又は所得などの制約により大学進学が遅くなる国もあるが、技術や知識の変化が著しい現状を踏まえると、大学が教育サービスの質的向上を図り、より社会人に近い存在、必要な存在になることが求められる（第3－1－9図(3)）。

そこで、社会人の大学再入学などを阻害する要因について調べた結果を参照すると、勤務時間の長さと費用負担といった障害がある（第3－1－9図（4））。勤務時間の長さについては、ワークライフバランスの面からも改善すべき課題だが、雇主と雇用者の関係を踏まえると、職場の理解を得られないという回答とも連動した阻害要因である。平均的な大卒雇用者が年金の支給開始年齢に到達するまでの期間は40年以上であり、企業の平均的な存続期間よりも雇用者の働く期間は長い $ ^{21} $ 。また、社会人の大学における学び直しに関しては、社会人のニーズに適合した教育課程がないという障害もあることから、大学側において、産業界や社会人の学び直しニーズに対応する内容と期間の教育プログラムを整備することも重要である。他方、いわゆるホワイトカラーの雇用者については、職務選択の決定権や専門性が不明瞭であり、社外で通用するような技能や知識の汎用性・雇用流動性が乏しいともいわれている $ ^{22} $ 。こうした事実を踏まえると、労働移動を容易にするためにも、明確化された雇用契約の締結とライフステージに応じた雇用契約内容の変更が、雇主と雇用者の間で適切に実施できるような社会共通の契約慣行の定着が求められる。費用については、こうした人的投資によって生じる将来の追加的な稼得能力が個人に帰属する限り、原理的には自己資金か借入れによって賄うことが基本である。しかし、こうした稼得能力の向上は、社会的にもメリットをもたらすことが期待されるため、一定の社会的な支援について妥当性が確認される場合が大いにあるとも考えられる $ ^{23} $ 。

社会人の学び直しを取り巻く諸課題を解決するため、政府は2013年5月に人手不足感のあるICTを始めとした理工系人材及びグローバル人材の育成などを図る支援策を提示した $ ^{24} $ 。具体的には、大学などの教育機関と地域の産業界の連携を図り、オーダーメイド型の教育プログラムを開発実施する予定である。この際、奨学金制度の弾力的な運用や雇用保険制度の見直しによる社会人への支援措置、非正規雇用を含む従業員の学び直しを促す事業主への支援策を同時に手当することとしている。
コラム

## 3 -2 主要国におけるスキルの取得環境

本文では学校教育や職場での人材育成の実施状況に焦点を当てたが、ここでは学校教育を通じたスキル獲得に要する費用及びスキルの質と獲得機会の公平性について、主要国の中での我が国の位置付けを確認する。なお、本文における正規・非正規雇用間の差とは、観点が異なる点に留意が必要である。

その結果によると、我が国のスキル取得に係る費用は3位と高い。スキル取得に係る費用は、個人費用と公的費用に分けられ、さらに授業料などの直接費用と大学に進学せずに就職していれば得られた所得などといった放棄所得（機会費用）に分類できる。個人費用については、直接費用及び放棄所得のそれぞれについて、OECD平均と比較して高負担であり、公的費用はOECD平均と比較して低負担である（コラム3－2図）。スキルの獲得機会の公平性について義務教育終了時点を一例に見ると、我が国ではスキルを獲得する機会の公平性が、統計的に有意にOECD平均より高い（付図3－2）。スキル獲得に要する費用については、その便益が個人にとどまるか、社会にも還元されるのかも踏まえ、企業も含めた公私の負担のバランスを考えることが必要である。また、取得したスキルの質の高さと獲得機会の公平性については、一定の評価ができるといえよう。

## コラム 3－2図 主要国におけるスキルの取得環境

日本はスキル取得に係る個人負担が高い

（備考）1．OECD（2012）“Better Skills Better Jobs Better Lives-A STRATEGIC APPROACH TO SKILLS POLICIES”により作成。

2．金額は3％の割引率で計算されており、算出の際には男女の収入や失業率の差異を考慮に入れ、男女別に推計を行っている。グラフは大卒相当の男性の値。おおむね2007年時点。
## コラム

## 3 -3 企業の寿命と雇用期間

公的年金の支給開始年齢が65歳へと引き上げられる中、退職年齢を引き上げる試みも続いている。また、再雇用制度などの普及もあって、60歳台の就業率は2000年の44%から2012年には49%へと高まっている。雇用者の平均勤続年数は、2000年以降、12年前後で横ばいの動きとなっているが、2012年時点で同一企業内の勤続30年以上になる雇用者の割合は、全雇用者の8%、30年以上の勤続が可能となる45歳以上の雇用者の20%、となっており、90年時点に比べてそれぞれ3.6%ポイント、6.8%ポイントの上昇となっている。

雇用者が長期間働ける可能性が高まることは好ましいが、企業はそこまで存続するのだろうか。2012年の一年間に10,633社（負債1,000万円以上）の倒産が観測されたが、平均的な業歴は25年程度であった（コラム3－3図（1））。なお、同年の法人企業数は110万社程度（資本金1,000万円未満除く）、会社都合の失業者数は102万人であった。倒産せずに廃業する企業もあることから、廃業率によって企業が40年間生き残る平均的な残存確率を機械的に求めると、2000年代平均で24%である（コラム3－3図（2））。したがって、40年以上の長期に渡って働き続けるということは、一度や二度の転職は当然発生し得ることであり、そうしたことを前提に社会の仕組みを作り上げていくことが、雇用安定化の鍵となるだろう。

## コラム 3－3図 企業の寿命と雇用期間

（1）2012年の業歴別倒産件数

就業年数よりも短い企業の寿命

(2) 企業の残存力一ブ

（備考）1．東京商工リサーチ「2012年「業歴30年以上の企業倒産」調査」、法務省「民事・訟務・人権統計年報」、国税庁「国税庁統計年報書」により作成。

2.（1）の「～」は「○年以上○年未満」を示している。

3. （2）の残存カーブは、下記式により算出した廃業率を用い、毎年一定率で廃業していくと仮定したもの。廃業率= $ \left(\text{前年の会社数}+\text{設立登記数}-\text{当該年の会社数}\right)\div\text{前年の会社数}\times100 $

4．2006年以前の会社数は、その年の2月1日から翌年1月31日までに事業年度が終了した会社の数を指し、2007年以降の会社数は、翌年6月30日現在における会社の数を指す。

設立登記数は、各暦年中の数値を指す。
## 2 ICT関連産業の動向と労働需給

ICT技術は、あらゆる財・サービスの生産活動に利用されており、その供給側であるICT関連産業の重要性は増している。我が国でも、ICT関連産業は重要視されており、人的な不足を解消するために外国人高度人材を呼び込むことも進めている。それにもかかわらず、ICT人材は引き続き不足気味となっており、専門的な人材が確保できない場合には、成長のボトルネックとなりかねない。ここではICT関連産業の動向を概観した後に、ICT関連の人材を巡る労働需給について検討する $ ^{25} $ 。

## (1) ICT関連産業の動向

以下では、ICT関連産業の生産や雇用者数などの動向を概観し、諸外国と比較することによって我が国における当該産業の経済的な位置付けを明らかにしよう。

## ● 増加基調にある我が国のICT関連産業の生産

我が国のICT関連産業の付加価値生産（GDP）は拡大傾向にある。95年から2010年の間、ICT関連産業全体の名目GDPは、デフレ状況が生じていた中でも3%の増加となっており、実質では1.8倍、年平均4%の成長を続けてきた。その結果、経済全体のGDPに占める割合は95年の6%程度から2010年には11%弱へとおおむね倍増している（第3－1－10図（1））。他方、雇用者数はおおむね横ばいであり、全体に占める割合は7%弱で推移している（第3－1－10図（2））。したがって、雇用者一人当たり付加価値生産はほぼ倍増したことになる。

## I CT関連産業のうち、拡大を続けているのは情報サービス

拡大傾向にある ICT 関連産業であるが、そこに含まれる全ての業種が拡大しているわけではない。まず、通信の名目 GDP は 15 年間で 4% 減、実質では 1.9 倍となっている。実質成長率が名目成長率を大きく上回るのは、通信のデフレーターが大きく低下しているためであり、その背景には技術進歩がある。他方、情報サービスの GDP では、名目、実質ともに増加しており、特に実質 GDP は 2.8 倍増を記録した。この結果、ICT 関連産業の実質 GDP に占める情報サービスの割合は、14.6% から 22.7% と拡大し、8 業種の中で最も大きくなった。他方、情報通信関連製造業は、実質では増加しているものの、名目 GDP は 61% 減と大幅に減少している。総じて、ICT 分野のサービス生産は拡大するものの、財生産は縮小傾向が続いている（第 3－
## 第3－1－10図 ICT関連産業の動向

## 増加基調にある我が国のICT関連産業の生産

（1）ICT関連産業の付加価値額（実質）とシェア

(2) ICT関連産業の雇用者数とシェア

（備考）１．総務省「ICTの経済分析に関する調査」により作成。

2. ICT関連産業は上記調査の区分に従い、通信、放送、情報サービス、映像・音声・文字情報制作、情報通信関連製造業、情報通信関連サービス、情報通信関連建設、研究を含めている。

3. 全産業の合計値に占めるシェア。

4．付加価値額は、情報通信産業連関表が作成されている年次（1995年、2000年、2005年、2010年）については、同連関表の粗付加価値額から家計外消費支出（行）を差し引くことにより求められている。それ以外の年次については、国内生産額に付加価値率を乗じることで推計されている。この付加価値率は、国民経済計算（内閣府）の付表「経済活動別の国内総生産・要素所得」の付加価値率に関する情報を用いて補間推計されている。なお、家計外消費支出（行）については、家計外消費支出（列）より（名目値を実質値で除して）求めた家計外消費支出デフレーターで実質化されている

5．雇用者数は、接続産業連関表をベースとしつつ、「工業統計表」、「特定サービス産業実態調査」、「情報通信業基本調査」等を用いて推計されている。

## 1 −11図（1）及び（2）。

雇用面においても同様であり、通信の雇用シェアがおおむね横ばいとなる中、情報サービスのシェアは95年の16.7%から2010年には34.0％へと2倍になっている。他方、情報通信関連製造業の雇用者数は66％減となっている（第3－1－11図（3））。

## ☑ OECD加盟国の中では平均水準

こうしたICT関連産業について、OECD主要国間の比較をすると、我が国におけるICT関連産業のGDPシェアは11位となっており、首位の韓国と比較すると4％ポイント、英国やアメリカと比較すると1％ポイント弱下回っている（第3－1－12図（1））。また、雇用シェアは10位となっており、首位のフィンランドと比較すると3％ポイント低く、英国と同程度となっている（第3－1－12図（2））。95年から2009年までの変化を比較すると、付加価値シェアの増加幅は1.3％ポイントで14位であり、雇用シェアの増加幅は0.4％ポイントで18位となっている（第3－1－12図（3）及び（4））。我が国の人口や経済の規模を考えると、人口規模の小さな北欧諸国のようにICT関連産業への特化が極端に生じることは想定し難いが、現状にお
## 第3－1－11図 ICT関連産業内の動向

ICT関連産業のうち、拡大を続けているのは情報サービス

(1) ICT関連産業内の付加価値シェア（名目）

(2) ICT関連産業内の付加価値シェア（実質）

(3) ICT関連産業内の雇用シェア

（備考）１．総務省「ICTの経済分析に関する調査」により作成。

2．第3−1−10図と同様、ICT関連産業は上記調査の区分に従い、通信、放送、情報サービス、映像・音声・文字情報制作、情報通信関連製造業、情報通信関連サービス、情報通信関連建設、研究を含めている。

3．「その他」には放送、映像・音声・文字情報制作、情報通信関連建設が含まれる。

いては相対的に多くの付加価値を生み出す重要な産業となっている。

## (2) ICT関連産業の労働需要

ICT 関連産業全体としては、実質生産が拡大している程には雇用者数は増加しておらず、また、業種間の違いも大きい。以下では、こうしたICT関連業種の労働需要や賃金について見ていく。
## 第3－1－12図 ICT関連産業動向の国際比較

## OECD加盟国の中では平均水準

（1）付加価値シェアランキング（2009年）

（3）付加価値シェアの変化（1995～09年）

(2) 雇用シェアランキング (2009年)

(4) 雇用シェアの変化（1995～09年）

（備考）1．OECD “FACTBOOK 2013” により作成。

２．２００９年の値の代わりに入手しうる最新の値が用いられていることがある。

## ●増加基調にある ICT 関連の労働需要

ICT 関連産業の労働需要について、情報サービス、情報通信機械器具製造業の2業種、情報処理技術者の1職種における新規求人数をそれぞれ見てみよう $ ^{26} $ 。2005年以降、輸出に影響さ