Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## く安心生活創造事業の実践プロセス チャート図>

市役所内に本事業の事務局体制確立

一部委託先の選定

モデルゾーン選定

案の作成

ゾーン地区住民への説明

調査結果まとめ

原則2 もれない体制構築（見守り体制、有償サービス等）

調査の実施

原則1 もれない把握の構想・協力依頼（民生委員等）

市役所内に庁内連携チームを組織化

地元特産品等を活用した地域福祉応援グッズの作成

新たな担い手の育成（生活・介護支援サポーター等）

新たなサービス提供システムの構築

原則3 地域の自主財源確保の仕組みづくり

市町村内全体への地域住民への周知

ふるさと納税や遠方家族からの寄付等の検討

商工会やNPO等への協力依頼

3 原則以外に検討すべき課題

権利擁護・契約支援の検討

総合相談体制の

検討

事業成果報告書の

まとめ

## ② 対象者のもれない把握に向けた取り組み

○ 住民自治組織のメンバーが主体となって生活実態調査を実施。調査から戸別訪問を希望された方の自宅を専門職（社会福祉士）が訪問する。

○ 福祉介護調査と健康調査による全戸調査を実施して把握した要援護者の個人情報を、関係機関（行政・社会福祉協議会・地域包括支援センター）で共有する。

○ 行政と社協が協力してタウンミーティングを行い、自治会に支えあい活動の必要性を説明。その結果、自治会において要援護者やその支援者の家が記載された地図を作成する。
○ 本事業では、いわゆる「見守り」支援として、①「早期発見（安否確認、変化の察知）」、②「早期対処」、③犯罪被害等を予防する「危機管理」、④生活に必要な情報提供や助言を提供する「情報支援」、⑤孤独感を軽減したり安心感を与える「不安解消」と買い物支援を含めて「基盤支援」と位置づけてきた。

この基盤支援を実施する対象者として、一人暮らし世帯等で①本人は拒否しているが見守りが必要な人、②定期的に訪問する見守りが必要な人、を対象者と想定し、人口1万人に対して①は数名、②は25名程度で、計約30名程度の対象者を想定した。これらの対象者を想定して、3年間のモデル事業を実施してきたなかで、新たに顕在化した対象者について整理しておきたい。

## ③ 基盤支援の体制づくり

○ 自治会長や民生委員などで見守りチームを構成するとともに、住民ボランティアの他、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員、乳酸菌飲料販売員等と連携し、新聞や郵便物がたまっている等の異常があれば通報し、安否確認を行う仕組みを創設する。

○ 商店街や商工組合、地元企業、大学との連携・協力や若者の協力など、地域人材を有効に活用し、「見守り」や「買い物支援」等を充実する取組をする。

「安心生活創造事業」の事業モデル「ひとり生活応援プラン=ton plan（仮称）」のサービスと財源のイメージ

市町村に小地域のゾーンを設定、市町村が適当と認める民間団体が提供主体となって、ゾーン内の一人暮らし世帯等を対象とした見守りを実施。ゾーンを担当する主任（チーフ）と、定期的な訪問を行う訪問員を配置。住民や民生委員活動と協働し、ゾーン内の見守りをもれなくカバーする。あわせて、一人暮らし世帯等が、生活に必要なものを調達するための宅配サービスの活用支援等を行う。

市町村と提供主体は、安定的な地域の自主財源確保のため、企業や商店、住民の協力を得て、第4のポケットの充実に取り組む。
○ 団地の自治会・民生委員を中心にNPO法人を設立し、支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守りや買い物支援を実施する。

○ 住民ボランティアに対して一定の研修を行い、一人暮らし高齢者等に対する定期訪問やサービス紹介等を行う。

## ④ 地域の自主財源の創出の仕組みづくり

○ 農家や福祉作業所等と連携し、地域の特産品を活用した製品を製造。売り上げの一部を事業費に充てる。

○ 商工会と連携し、一人暮らし高齢者等に対して訪問販売や様々な生活支援サービスを提供する店舗を登録した電話帳を作成し、見守り対象者に対して配布。登録者から広告料を徴収し事業費に充てる。

○ 遠方に住んでいる一人暮らし高齢者の家族からの寄付やふるさと納税を活用し、この事業費に充てる仕組みを構築する。

○ 共同募金や民間事業者による寄付制度の活用、募金箱や寄付金付自動販売機の設置等を行う。

安心生活創造事業・地域福祉推進市町村について

市町村と国とが協働して地域福祉推進に取り組むため、モデル事業の実施やその効果の検証、地域福祉推進ネットワークの形成、意見交換、先駆的取組の情報発信等を行う。

北海道·東北ブロック	関東ブロック	中部ブロック	近畿ブロック	中国·四国ブロック	九州ブロック
北海道	登別市	茨城県	牛久市 ※	新潟県	新潟市	三重県	伊賀市	島根県	出雲市	福岡県	北九州市
本別町	栃木県	鹿沼市	三条市	名張市	岡山県	美咲町	飯塚市
東川町	大田原市	富山県	永見市 ※	滋賀県	甲賀市	広島県	庄原市	春日市
福島町	埼玉県	行田市	石川県	宝達志水町	京都府	南丹市	安芸高田市	佐賀県	小城市
岩手県	西和賀町	千葉県	千葉市	長野県	茅野市	大阪府	豊中市	山口県	周南市	熊本県	合志市
秋田県	大仙市	市原市	駒ヶ根市	阪南市 ※	長門市	人吉市
湯沢市	鴨川市	軽井沢町	兵庫県	西宮市	徳島県	徳島市	大分県	臼杵市 ※
山形県	酒田市	東京都	品川区	岐阜県	美濃加茂市	尼崎市	香川県	琴平町 ※	中津市 ※
飯豊町	墨田区	愛知県	高浜市	宝塚市	宮崎県	美郷町
神奈川県	横浜市	芦屋市
逗子市	奈良県	天理市
山梨県	小菅村
小計	9市町	小計	12市区村	小計	9市町	小計	11市	小計	8市町	小計	9市町
合計	58市区町村

※の市町村は22年度から実施
## 3 安心生活創造事業を実施する中で見えてきたもの

## （１）事業の成果

本事業では、ひとり暮らし世帯等へ見守り・買い物支援を行うことより、地域で安心した生活を送るための基盤支援に取組んできた。3年間のモデル事業を実施する中で、次に掲げるような内容が生活して見えるようになってきた。①新たに顕在化した対象者、②もれない把握システム確立と個人情報の共有化、③新しい公共の観点による見守り協定や連携、④総合相談窓口開始自治体の増加、⑤地域の自主財源づくりに取り組む自治体の増加、⑥過疎・小規模高齢化地域での新たな取組み、⑦都市コミュニティ再生・集合住宅型地域の新たな取組み、⑧福祉以外の分野との連携、と整理できる。以下、これらの内容について述べていくこととしたい。

## ① 新たに顕在化した対象者

## く想定していた対象者>

○ 定期的な訪問が必要と判断されるが訪問を受け入れない人（巡回訪問対象者と同様）

○ 「契約訪問」は希望しないが訪問員等による定期的な訪問が必要な人で、訪問を受け入れる人（消費者被害の対象になりやすい、身寄りが無く孤立している人など）

## ＜新たに顕在化した利用者・ニーズ等＞

○ 地縁型のつながりを希望しない人で不安を抱えている人がいる（有償の仕組みで支援）。

○ 簡単な手伝い、ゴミ出し、掃除、電球交換、買い物宅配サービス、巡回販売等のニーズが調査で見えてきた。

○ 介護サービス利用者の中にも見守りや話し相手を求めている人がいる。

○ 近隣の助け合いだけでは見守り支援が難しい過疎地域、小規模高齢化集落がある。

○ 一見すると元気に見える人でも、軽度認知症や関節痛等を抱えているなど何らかの支援が必要な人がいる。

○ 家族のサポートを受けられず、助けが必要なのに「助けが必要」と言えない人、声が届かない人がいる。

☐ 65歳未満のひきこもり等社会的に孤立している人。
○ もれない把握によって精神障害者の閉じこもり実態が浮き彫りとなった。

○ 若年世代と同居していても虐待が疑われるケースや家庭内に問題を抱えている場合等、必ずしも実情を把握できていないケースの発見があった。

☐ 入院時等に発生する保証人の問題。入居時引受人等。

☐ 身寄りのない方の遺品等の処理や対応。

表 1 本事業で顕在化した対象者像（秋田県湯沢市）

国の想定	湯沢市の想定・具体例	安心生活創造事業	民生委員・地域ネットワーク
本人は拒否しているが、見守りが必要な人	定期的な訪問や見守りが必要と周囲は感じているが、ご本人は受け入れない人。（しかし、周囲はちょっとした変化がわかり、駆けつけられる。巡回訪問対象者と同様）
定期的に訪問する見守りが必要な人	訪問員等による週1回以上の定期的な訪問を希望する人。利用料金制（契約）でも安心感を得たい、何かのときのためにしっかりしたところにつながっていたい、話し相手がほしい人など。
「契約訪問」は希望しないが訪問員等による定期的な訪問が必要な人で、訪問を受け入れる人消費者被害の対象になりやすい、身寄りが無く孤立している人、行政からの通知文書等がわからない人など。（巡回型訪問）
定期的に訪問する必要はないが何らかの見守りが必要な人	訪問員等による定期的な訪問までは必要ないが、見守りが必要な人。（しっかりしているが友人や親類との交流やサークル活動への参加がほとんどない人、農業に専念している無口で実直、趣味をもたない、規則正しい生活をしている人など。）
見守りの環境が整っている人	一人暮らし等であるが親類の交流が頻繁、お茶のみ仲間が多い、サロン利用、老人クラブに積極的に参加、ゲートボールに参加、農産物の販売や路地販売などで様々な接点をもっている人で、見守られる環境が整っている人

出典：平成22年度地域福祉推進市町村連絡会議パネルディスカッション湯沢市資料を参考に作成
表２　本事業で顕在化したニーズ（伊賀市、豊中市等）

見守りニーズ・買い物ニーズ	制度でカバーできない保証ニーズ
日中一人。みんなで集まれる場がほしい人。	入居時保証人入居時身元引受人就職時身元引受人
一人暮らし。近所に知り合いがいないので不安な人。
高齢者世帯。相手が病気や介護が必要な状態になったら心配な人。
近くに店がないので買い物に行けない人。
地縁型のつながりを希望しない人で不安を抱えている人。	身寄りのない人の施設入所。入院時に発生する保証人の問題。
65歳未満のひきこもり等社会的に孤立している人	身寄りのない方の遺品等の処理や対応

② もれない把握システム確立と個人情報の共有化

○ 各種利用者情報の突合等、もれない把握システムを確立した。

○ 行政と社会福祉協議会、自治会・民生委員等と個人情報を共有した。

☐ 合併補助金を利用して見守り把握のためのコンピュータシステムを構築した。このシステムを活用し、本事業で住民基本台帳や様々な福祉情報と連動して登録を行なうことができた。

○ 福祉関係者が、その所属する組織の垣根を越えて要支援者等の情報を共有するため「安心ネットシステム」を構築し、各事業所に端末を配置した。

○ 「もれなく」把握する、という言葉は今までの取組の考え方を大きく変える意味がある。これからの新しい地域福祉の活動のあり方に大きく影響する大事な思想が込められている。

○ 基盤支援を必要とする人々個々のニーズを丁寧に把握するよう心がけることで、住民の「気づく力」が向上した。
表 3－1 地域福祉推進市町村による本事業の効果

もれない把握と個人情報共有化の事例
北海道本別町	○ 要援護者の把握・ 調査により、要援護者（ひとり暮らし世帯等の日常生活支援が必要な方）を漏れ無く把握することができた。また、民生委員の個別聞き取り方法により、高齢者の回収率が98.4％となり、民生委員から見た支援が必要な方についても把握することができ、日常からの民生委員活動の向上にもつながった。○ 災害時要援護者避難支援体制の構築 上記調査時に、災害時要援護者の把握もあわせて行い、自治会単位での避難支援体制の構築につながった。○ 自治会・民生委員との個人情報共有 上記調査時に、個人情報提供についての同意署名欄を設け、97.1％の高齢者が自治会等への個人情報提供に同意。要援護者情報を自治会と共有することにより、日常から災害時に至るまでの安否確認に役立っている。この個人情報の共有を機に、自治会単位で個人情報取扱に係る規約の制定が進んでいる。○ 担い手の養成・確保 訪問員の担い手を「生活・介護支援サポーター養成研修」により圈域単位で実施し、149人が受講、活動登録者が94人となり、福祉人材の養成・確保の機会となった。○ 権利擁護事業への発展 事業を受託する社会福祉協議会が平成23年度から法人後見実施機関となり、日常生活支援と権利擁護事業を一体的に行う体制が整備された。また、同年度から厚労省の「市民後見推進事業」にも着手している。
熊本県合志市	○ 基盤支援を必要とする方々の把握及びニーズ調査分析○ 要援護者ネットワーク台帳を配布○ 個人情報を民生委員や社会福祉協議会、市で共有○ 地図情報と連動したコンピュータシステムを活用し、住民基本台帳や様々な福祉情報と連動したシステムを構築。○ 基盤支援をするほかかぼかサポート事業（有償）の立ち上げ
宮崎県美郷町	○ 高齢者世帯全戸訪問聞き取り調査実施。ニーズ把握ができたこと。○ 独居高齢者等を定期訪問する組織として安心生活支援センターを創設し、主任（専任）と訪問員6名（兼務）を配置。○ 要支援者等の情報を共有するため「安心ネットシステム」を構築し、各事業所に端末を配置。○ 安心定例会を各区（日常生活圈域）月1回開催。安心訪問員、地域包括支援センター、行政保健師や担当者等、町立病院医師、看護師長、包括的連携協調体制を整備。○ 民生委員協力により、「安心見守り地蔵（緊急連絡先カード）」配布や「愛の連絡員（近所の見守り員）」の立ち上げ。○ 「シルバー人材センター」を立ち上げ。「コミュニティバス」の運行が開始。○ 町外の子らに近況をメールで知らせるサービスを開始。○ 安心生活支援センターの事業として独居高齢者の食事調査を2回実施し、その実態把握ができたこと。○ この事業の意義が町長や議会等に理解され、町独自事業として事業継続が可能に。
## ③ 新しい公共の観点（見守り協定や連携）

○ 担い手が養成・確保された。

○ 新しい支援体制の構築の重要性が見えた。

○ 新しい担い手やコミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）の確保の重要性が見えた。

○ 自治会、民生委員、住民ボランティアや、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検診員等を活用し、普段と違う状況がある場合、公的機関に通報するなど、見守り協定や連携等の例もあり有効に機能している。

表 3－2 地域福祉推進市町村による本事業の効果

見守りと買い物支援の事例
岩手県西和賀町	○ 宅配事業者と連携した「まごころ宅急便」の実施○ 個別訪問調査を行いながら、地域の現状や個別課題がこれまでに無いほど明らかになってきた。○ 生活支援訪問員などの設置により、当初想定外であった多様な課題や事案が散見されてきたとともに、個別課題の解決はもとより地域で暮らし続けることを難しくしている現状や今後の地域での実態に即した支援の在り方や埋もれたニーズへの対応など、支援のメリハリを指し示してくれた。○ 地域住民が自らの地域を考え、地域のために今後個々人が行動する必要性があることを少しすつ意識する機会となった。○ これまで地域懇談会などで、いくら発言しても要望しても叶わなかったことが、「まごころ宅急便」など実際に実現できる可能性があることを認識されるようになった。○ 本事業を契機に地域の取り組みの必要性が認識され、これからの新たな見守りシステム等の導入についても積極的に協力する姿勢が生まれてきたこと。
栃木県大田原市	○ 自治会毎に見守り隊を組織し、各隊で見守り対象者の「見守り支え合いマップ」を作成。情報の共有が図られ、見守りや買物支援に加え、福祉サービス提供、介護保険認定申請など地域包括支援センターと連携し専門機関につなぐ役割も担い、単に見守りだけでなく安心生活創造事業を超えた日常生活の取組みにも成果あり。○ 異常時の早期発見時間の短縮（訪問時に隊員が発見、早朝に新聞配達時に発見など。○ 関係機関との連携・・自治会毎に見守りや買物支援活動を行い、活動地域にある郵便局、新聞店、警察、消防、商工会、ヤクルト販売店、水道検針員、学校、ボランティア協議会、国際医療福祉大学などと「安心生活創造事業の協力に関する協定書」を締結し、「認定書」を交付し関係機関の日常業務の中でできることを連携。○ 買物支援・・要支援者から注文を受けた地元商店会が配達する仕組みを試行中。コンビニエンスストアに協力を要請し、指定ソーンを中心に移動販売を開始してくれた。買物ツアーは、大学生ボランティアに協力いただき、世代間交流の機会になっている。
見守りと買い物支援の事例
富山県水見市	○ 地域特性を活かしながら住民の主体性に基づいた生活支援サービスを開発し、自立した運営を実現することができた（市全体としての生活支援サービスの開発）。○ 朝日丘…外出支援+なんでも相談所の開設及び運営○ 久目…買い物支援、外出支援+久目地区相談室の開設及び運営○ 市全体…老人福祉センター寿養荘の利用者に対する買い物支援サービスの実施○ 潜在的なニーズの把握方法を確立できた。○ 新たな専門職・行政間のネットワークを構築できた。○ 地域住民と専門職・行政の協働による総合相談支援システムの構築を、本市の主要施策の位置づけとして第3次氷見市地域福祉計画に掲げることができた。○ 本事業の期間中には総合相談支援システムを構築することはできなかったが、今後もこのシステム構築について市全体で検討していくことが明確になった。
三重県名張市	○ 有償ボランティアの立ち上げ・市内2つの地域（名張地区と青蓮寺・百合が丘地区）を選定し、地域づくり組織（住民組織）主体の有償ボランティアを立ち上げた。○ 地区保健福祉センター「まちの保健室」のCSW機能の向上○ 名張市では、地域包括支援センターのブランチとして、市内15の公民館等に地区保健福祉センター「まちの保健室」（保健・福祉の専門職2名）を設置し、ワンストップの総合相談支援や一人暮らし高齢者等への見守り活動を行っている。○ 安心生活創造事業においては、こうした要支援者への「個別支援」に加え、要支援者を地域が支え、その地域を支えられるような「地域支援」に着目した取組（まちの保健室における「コミュニティ・ソーシャルワーク（CSW）」の向上）を進めてきた。○ 具体的には、これまで蓄積してきた個々の事例検討を行い、コミュニティ・ソーシャルワークに資する実践・スキルの共有化を図るとともに、報告書（事例集）や支援マニュアルの作成に取り組んできた。

## ④ 総合相談窓口開始自治体が増加

○ 総合相談、ワンストップサービスに取り組む自治体が増えてきた。

○ そのためには広い視野と実行力を備えたマンパワーが必要になることが明確になった。

○ 行政の人事管理面によるところも大きく、専門性が身につくために必要な従事期間（異動間隔）の確保や、属人的な支援体制に頼らない組織的なシステムの構築に取り組んでいる自治体が出てきた。

各区（日常生活圈域）で定例会を月1回開催し、安心訪問員、地域包括支援センター、行政保健師や担当者等に加えて、町立病院の医師や看護師長も加わり、訪問時の状況等をもとに包括的な連携協調体制が整えられた。
○ 権利擁護事業への発展があり、社協における法人後見の実施、市民後見人の育成等が開始された。

表 3－3 地域福祉推進市町村による本事業の効果

総合相談・権利擁護の事例
埼玉県行田市	○ 地域安心ふれあい事業という名称で、地域支援者による「ふれあい見守り活動」と支援が必要な高齢者等の日常生活を支えることを目的とした有償ボランティア制度である「いきいき・元気サポート制度」を推進している。○ 地域公民館ごとに各地域支援者や関係機関を集め地域課題等について考える「ささえあいミーティング」を実施した。○ 複合的に対応するため行政内部の連携強化を図ることができたことなど、様々な気づきや組織連携の構築等にも寄与した。○ 災害時避難行動要支援登録制度をふれあい見守り活動と関連づけ、ニーズ調査と同時に周知したところ、登録者が大幅に増えた。○ 自治会ごとに「支え合いマップ」を作成することをミーティングで提案し、全自治会（186ヶ所）で地域支援者により作成することができ、そのマップには、災害時要支援登録者も落とし込み、ふれあい見守り活動と関連して実施することで、日常的な支えあいと災害時の支援について地域におけるもれのない見守り体制の構築に繋げることができた。○ サポート制度では、高齢者をはじめとした要支援者へ日常生活の基盤支援体制が確保できたこと、また、地域での多くの支援者の掘り起こしが行えたことは今後の地域福祉を進めていく上ではとても貴重な資源の確保に寄与したものであるといえる。○ 平成23年には（仮称）地域安心ふれあい総合センター設置の検討に向けた庁内プロジェクトチームを設置し、総合相談支援体制及び地域福祉推進について検討している。
愛知県高浜市	○ 毎年、民生委員の協力を得ながら、市内のひとり暮らし高齢者のニーズ把握を行うようになった。○ 把握した情報をデータベース化することができた。○ これまで、なかなかアプローチすることができていなかった、「福祉サービス利用者以外の方で気になる方」について、CSWや民生委員、その他専門職の訪問による状況確認ができた。○ 市社協に配置したCSWを中心として、行政の関係部署、地域包括支援センター、社協、日本福祉大学等が集まり、困りごとを抱えた方の情報の共有や進め方を話し合う場として「地域連携会議」を開催することができ、ネットワークの構築につながった。○ 地域における、「支え手」の人材発掘ができた。○ 買い物支援を行う地元スーパーとのつながりができた。
総合相談・権利擁護の事例
三重県伊賀市	○ 地域福祉計画に基づく総合的な地域福祉の推進・・・社会福祉協議会・市の連携が強化され、それぞれの推進における役割が明確になった。○ 圈域を重視した「支援のしくみ」の構築1） 生活実態調査による現状と課題の把握・・・モデル地区エリア全世帯主を対象に、生活実態調査を行うことで、住民の潜在的なニーズを把握することが出来、自治協運営部（自治会長含む）の中に危機感が生まれ、見守り支援体制構築に向けての士気が高まった。2） 地域ケアネットワーク会議の開催・・・多様な人材の参加（自治協・企業・行政・社協等）を得ることにより、住民自治協議会内で、情報交換や課題共有を行うことが出来た。またその結果、自治協内で取り組むべきことの整理も出来、自治会を超えての支援のしくみを検討する場を構築出来た。3） 情報共有の推進・・・今まで、自治会長・民生委員・近隣・専門職等、それぞればらばらに把握していた情報を地域会議や地域ケアネットワーク会議の場が構築されたことにより、整理を行えたと共に、情報共有を行う場が出来た○ 地域福祉活動を支える人材育成・・・今まで伊賀市社会福祉協議会が開講して来た各種養成講座を市民ふくし大学として統合し、専門的な知識をもったボランティアを養成すると共に、各地域でも見守りに対する関心が高まり、地域主導で見守り支援員の養成を行う等（「ご近所みまもり隊養成講座」）マンパワーが充実した。

## ⑤ 地域の自主財源づくりに取り組む自治体が増加

○ コミュニティビジネスや「地域福祉応援グッズ」を開発しその売り上げの一部を活用する。

○ 市町村外の子らを支援の環の中に入れていくため、近況をメールにてお知らせするサービスを開始できた。

☐ ふるさと納税の一部を同事業に活用する。

☐ 単身高齢者等の安心を支える仕組みと遺贈との関係ができてきたところもある。
表 3－4 地域福祉推進市町村による本事業の効果

地域の自主財源確保及び関係機関連携の事例
千葉県鴨川市	○ 鴨川市では、鴨川市社会福祉協議会（提供主体）を中心に住民と協働する中で福祉意識を高め住民主体の地域づくりを目指して取り組みを実施。また、「見守り=顔の見える関係作り」と「福祉でまちづくり」の視点を大切にしながら全ての事業を展開できた。○ 支援者の把握・・・全戸訪問アンケート調査、 見守り支援マップの実施○ 見守りなどの仕組みづくり・・・生活・介護支援サポーター養成講座実施し、生活支援・介護予防サポーター「なの花サポーター」発足、サロン新規開設、地区社協の活動を見直し、内容を充実（世代間交流、警察からの呼びかけなど）、防災訓練・意見交換会○ 新たな自主財源の取り組み・・・「かもがわ おひさまのマーマレード」（寄付金100円含む）、黄色いレシート、寄付金機能付きの自販機設置（5カ所）、鯛ポイントカード、江見中学生によるなの花募金箱○ 福祉意識の向上に向けた講演や取り組みの実施○ 地域包括支援センターを総合相談体制として福祉総合相談センターへ移行。
大分県臼杵市	○ 安心生活お守りキットを活用した多様なエリア全体を通じた見守りの構築。この情報を、市、消防署、社会福祉協議会、そして、区長、民生児童委員の皆さんで共有している。○ 地域の力を活用した見守り・・・地域にある様々な活動主体を通じて、できる限り、地域の力を活用した見守りで旧小学校区（全体で20地区）に地域活動の拠点となる「地域振興協議会」を23年度まで9地区設置できた。○ 見守られる人が地域に「出かける見守り・・・地域振興協議会が設置されたことにより、地域の子どもからお年寄りまで、情報が共有できた世代を超えて地域のみんなが参加できる地域活動が活発になった。○ 「安心生活お守りキット」の付加サービスとして郵便配達時に、郵便配達員が声かけを行う「ゆうびんやさんと市役所が真心をお届けするサービス」（373件）と、市役所職員が市役所に出向くことが困難なお年寄りに行政サービス（12項目）をお届けする「安心お届けサービス」（116件申し込み9件お届け）も実施した。○ 社会福祉協議会を中心とした連携体制の構築。社会福祉協議会が設置する総合相談窓口をワンストップ化するともともに、地域包括支援センターまでを含めたネットワークを構築し、地域の力を補完する体制が整いつつある。○ 地域振興協議会の活動に対する助成金にふるさと納税により財源を確保した。

## ⑥ 過疎・小規模高齢化地域での取組み

○ 本事業を通して地域に入っていけるようになり、これまで把握できなかった地域の課題を把握できるようになった。

○ 親を残している市外の子ども等に写真や近況を連絡する会員制度を創設。子どもたちも支援のネットワークに入れていく取組み。
表 3－5 地域福祉推進市町村による本事業の効果

過疎・小規模高齢化地域の事例
秋田県湯沢市	○ 課題の把握・・・これまで把握出来なかった問題や課題について地域に入り込めるようになったことで、地域に埋もれていた多くの課題が見えるようになってきた。○ 地域住民の福祉に関する関心の高まり・・・住民や福祉関係者への説明・研修を目的に「地域福祉セミナー」を年間3～4回実施したことで、この事業への関心と継続の必要性についての理解が浸透した。○ 皆瀬地区では、工夫されたサロン活動で、引きこもり防止や安否確認ができている。また、サロン活動の延長から、地域で困っている方に何かすることはないか考え、新たな支えあいへの取組みとして、生活サポートシステムを立ち上げ、地域住民の意識を高め支援につなげている。○ 関係機関の連携・・・エリア担当のCSWが多くの課題に向き合ったことで、本当の意味での医療・保健・福祉の連携、あるいは、弁護士・司法書士などの専門機関との関係が深まり、日常の相談支援活動にも活かせるようになった。○ 要支援者マップの更新・・・移り変わりの早いマップの内容について、地域住民が自主的に見直し、作業を進める町内が増えてきている。○ 対象者の安心・安全へと繋がったこと・・昨年度から今年度にかけて、震災に対する不安が大きく、冬は豪雪による除雪・雪下ろしへの心配、夏は猛暑が続き熱中症の注意喚起、訪問販売や振り込め詐欺等不安要因が多かった。訪問員（サポーター）が定期的に訪問することで、一人でいる寂しさ・不安から安心に変わり、また、サポーターが馴染みがあるという信頼から相談し易く、対象者が「安心」「安全」「喜び」を口にするようになった。
広島県庄原市	○ 地域関係者が小地域でニーズを把握することで“地域において問題解決をするしくみ”ができた。○ 訪問員は、地域住民の中から適任者を選出。信頼関係が築け、ちょっとした支援（ゴミ出しや外出支援等）が日常の生活の中で行われるようになった。○ 自主財源確保に取組み、市外の子ども等を対象に「ふるさと応援会費」年会費1口=5,000円を創設。会員へは、親の写真・近況の様子を伝る手紙・市広報・市社協だより・自治会だよりと、地元の特産品等を送付し、つながりづくりに努めた（年会費の一部を活用）。○ このモデル事業への理解が広がり、住民組織みずからの活動として、見守り支援事業を自治振興区単位や自治会単位で実施する地域が出てきた。

## ⑦ 都市コミュニティ再生・集合住宅型地域の取組み

○ 地域との繋がりを拒否していた方を把握し、地域福祉活動とリンクすることにより新たな繋がりを構築した。

☐ モデル地区において実施した見守りを行う福祉協力員の再配置（50世帯に1人配置）とリーダー（民生委員などに依頼）の決定が、成功例となり全市的な波及効果をもたらしている。
表 3－6 地域福祉推進市町村による本事業の効果

都市コミュニティ再生・集合住宅型地域の事例
神奈川県横浜市	○ 行政や社協ではなく自治会等由来のNPOに事業を委託し、事業3原則に取り組んだ。○ 見守りは、出向いて見守る戸別訪問に加えて、対象者に出向いてもらう買物支援・食事提供とセットで行うことが有効だった。○ 行政や地域包括支援センターだけでは取り組みにくいノウハウが蓄積できた。○ 一戸建ての地区への見守り活動については、集合住宅エリアで通じる手法とは異なる工夫が必要であることがわかった。○ 集合住宅エリアは、エリアと住民が限定され、住民層も似通っており、住居が密集していることから、効果的で効率的な見守り活動が行いやすかった。
大阪府豊中市	○ 孤立化問題に真正面から向う事業をまちぐるみで展開できたことにより、孤立化に対する取り組みが重層的に進んだ。○ 地域との繋がりを拒否していた方を把握し、地域福祉活動とリンクすることにより新たな繋がりを構築出来た点。○ 二一又調査で把握した希望者宅へ民生委員によるフォロー訪問や安心キットを配布したことによりひとり暮らし高齢者の登録者の拡大が図れた。○ 地縁型のつながりを希望しない方へ新たなサービスの開発が進んだ。○ 契約による安心協力員の派遣（緊急時の対応含む）総登録者数 利用者55人 協力員216人○ 企業・事業所の参画で、高齢者の安否確認・緊急対応が可能になった点。○ ひとり暮らし応援事業者ネットワークの構築 （22業者500店舗が参画）○ 緊急支援 13件（平成22年度実績）○ 参画事業者のための協力活動の手引き（見守りマニュアル）の作成○ 高齢者見守りステッカー（応援事業者用）の作成・配布○ 希望される高齢者を週1回の電話で安否確認できる（安心コール）体制が出来た。
兵庫県宝塚市	○ 市、社協、民間事業者による見守り支援の協定（高齢者等の異変を察知した場合に地域包括支援センターに連絡）が結ばれ、個人宅配、新聞販売店等の協力が得られて、見守りのネットワークが広がった。○ 制度の狭間に対する個別支援（くらしサポーター事業）年齢や障害の有無は問わず、既存の制度や住民活動では対応できない困り事を抱えている方に対して、一時的な生活支援を行うことで、社会的孤立を防ぎ、住み慣れた地域で安心して生活できるようにサポートするもの。具体的には、サービス拒否の高齢者やひきこもりの児童等への支援を行った。○ 見守り支え合いの仕組みづくりモデル地区を含む8つの地域で、住民の話し合いや専門職支援のもと、全戸アンケート調査、見守り活動の検討等、地域の実状に合わせた方法で、地域福祉活動が実践されている。
福岡県北九州市	○ 本市の安心生活創造事業は、地域における見守りの一翼を担う社会福祉協議会のふれあいネットワーク活動の充実・強化をベースとして、取り組みを進めてきたが、ゾーンを設定したモデル地区において実施した見守りを行う福祉協力員の再配置（50世帯に1人配置）とリーダー（民生委員などに依頼）の決定が、成功例となり全市的な波及効果をもたらしていること。
## ⑧ 福祉以外の分野との連携

総務省、国土交通省、経済産業省等の所管する福祉以外の制度や補助金を活用するため、市町村内の他部局間で連携した取り組みができた。

○ 高齢者アンケートで要望の多かった「コミュニティバス」の運行が開始され、順調に運営できている。

## （2） 課題

① 新しい支援体制の構築・担い手の確保（コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）の活躍）

○ 総合相談、ワンストップサービスを実施するためには幅広い視点を持ち実行力のある人が必要である。

○ 行政組織の人事異動により専門職が育ちにくい。

○ 属人的な支援体制は、人事異動によってそのネットワークやノウハウが失われがち。そのため、組織的に機能するような支援体制の構築が求められる。

## ② 安定的な地域の自主財源の確保

☐ 次のような様々な取組が行われているが、十分な財源確保には至っていないのが実情。

コミュニティビジネスや地域福祉応援グッズを開発し、その販売の利益の一部を財源とした例。

地域福祉基金の果実運用益を利用している例。

・募金箱の設置や黄色いレシートを活用した例。

・ ふるさと納税の一部を同事業に利用できるようにすることを目指している例。

・遺贈を進めている例。

・サービスを受ける人から利用料を一部負担してもらう例。

その対応策の一つとして、共同募金の「地域テーマ募金」「社会問題解決プロジェクト」等、住民に対する地域課題のアピールによる寄附文化の土壤作りが必要となる。

## ③ サービスの有償・無償、そしてその線引きの問題

○ 財源確保の一貫として、サービスを受ける人が一定額負担するという概念も必要なのではないか。

○ 有償サービスにすることでのメリット、デメリットもあるので注意が必要である。
## ④ 基盤支援、見守り、買い物支援等

○ 見守りの方法、姿勢によって、利用者の受けとめ方も異なる。

○ 支援する側やされる側双方の自覚も必要になる。

○ 住み慣れた場所で生活し続けるため、買い物支援等の日常的な支援が必要になる。

## ⑤ 個人情報の共有の問題

○ 個人情報に対する過剰な保護意識による困難さが存在する。

○ 守秘義務を持つ人と持たない人との連携をどうするかが重要になる。

## ⑥ 地域福祉計画の策定

○ 地域福祉計画未策定自治体に対して、この事業の成果を活用したアプローチが重要となる。

○ 定期的な評価と改定の必要性の確認が重要である。

## （３）期待される効果

○ 一定エリアを見守る職員の役割

○ 社会的に孤立している（地域で支援を必要とする）人・世帯の発見及び支援

制度からもれている人々の把握と基盤支援の提供（もれない把握ともれない支援の実践）

○ 制度からもれている人々の把握と基盤支援の提供（もれない把握ともれない支援の実践）

☐ 過疎地域等における新たな人材の育成。

必要とされる全ての人の基盤支援・見守り、買い物支援等の実践。

○ 権利擁護体制の構築・判断能力が不十分な人々が安心して地域で暮らすための方策の実践と、周囲の人の理解、協力。

○ 総合相談体制の構築。窓口サービスの充実、市民サービスの向上。

○ 地域包括支援のネットワークと統合した総合支援体制の構築。

○ 地域住民との協働による地域福祉推進体制の構築。
## 4 提言·提案

## （１）モデル提示

①要援護者をもれなく把握する仕組みのシステム化

○ 人口規模が小さく顔見知りの多い地域であっても、地域特性に係わらず年齢で線を引かない「制度からもれる者をもれなく把握する」仕組みをシステムとして構築することが重要である

○ 上記のようなシステム化には、市町村が主体的に取り組まなければ不可能。

○ 市町村が保有している行政情報を突合し、要援護者名簿を作成・把握する。

○ その際、個人情報の第三者提供等が課題となるため、各市町村の個人情報保護条例で必要な事項を定めるとともに、各市町村の個人情報保護審査会で個人情報の取り扱いについて、事前協議・承認を行うこと。

○ 災害時要援護者名簿、介護保険情報、障害者手帳情報等を有効活用すること。

○ 要援護者名簿は、民生委員児童委員や自治会等が保有している住民情報と行政情報とを突合することで実態に近い地域住民の把握が可能となる。

○ 要援護者名簿を地域実態と近いものに維持していくために、年1回程度要援護者名簿の更新をすることが望ましい。

②要援護者をもれなく支援する体制の作り方

○ 民生委員児童委員や自治会等これまで地域の支援を担ってきた人々を大切にしながらも、新たな人材を養成し、これまで地域の支援を担ってきた人々と連携しながら取組む仕組みを構築する。

○ 過疎地域や中山間地等、今後１０年間で担い手の高齢化と減少が大きく影響してくる自治体や地域コミュニティを見据え、人材育成を検討する。

○ 生活・介護支援サポーターの養成課程を活用して、新たな人材を養成し、訪問支援の担い手とする。

○ 「顔の見える関係」を維持しながら、地域の見守り・買い物支援等の基盤支援を構築する。
○ 定額の有償の仕組みを導入し、要援護者にとってもサービス利用を対等な関係で利用者として利用するしくみを構築する。

○ 団地自治会等がNPO法人を取得し、地縁組織が買い物支援や孤立死防止に取り組む。

## ③地域の自主財源づくりの方法

○ 地域の特産物を地域福祉応援グッズとして商品開発し、見守り活動の象徴として販売。その金額に寄付金を上乗せし、地域福祉の自主財源とする。

○ 市外に居る親族に地域や要援護者の情報を提供し、ふるさと募金やふるさと納税に協力してもらう。

○ 地域の商工会と福祉部局が連携し、商店街の商品券やポイント制度を活用する等、支え合いの取組みの果実が地域に還元される仕組みを構築する。

○ 寄付付きの自動販売機を設置して自主財源を確保する。

○ 自治体独自の基金を創設し、福祉財源を確保する。

○ 赤い羽根の共同募金から活動費の配分を受ける。

○ 地域福祉基金のあり方を見直し、新たな活用方法を検討する。

○ 市町村単位に地域福祉財源を助成するための委員会を創設し、住民に見える地域の財源づくりと助成を行う仕組みが必要である。

## （２）本事業の全国展開

○ 本事業の成果を全国に普及させるためには、当面、国による積極的な支援が必要であるとともに、平成23年度まで事業を実施してきた地域福祉推進市町村による協力も必要である。

○ 地域福祉推進市町村は、新規に事業に取り組む市町村に対して、全国会議やブロック会議、各種セミナー等の場での情報提供や視察の受け入れ等により普及に協力するとともに、課題として残っている事項についても引き続き取り組むことが重要である。

国も、引き続き本事業に取り組む市町村に対する財政的な支援や個別の相談や情報提供を行っていくべき。
○ １３県の市町村がモデル事業未実施であるため、これらの県における取組が必要である。

## （３）今後重要と考えられる取組み

## ①制度からもれる者と社会的孤立

○ 本報告書でこれまで述べてきたように、いわゆる「孤立死」という大変痛ましい事案がこれまでも頻繁に報道されている。従来、多くの自治体は「孤立死」防止対策の主な支援対象としては、高齢者のみの世帯、高齢あるいは障害単身世帯に重点を置いた施策を実施してきた。

○ しかしながら昨今の孤立死事案を見てみると、世帯内の生計中心者（もしくは介護者）の急逝により、その援助を受けていた方も死に至る事案や、30代、40代の家族が同居しているにもかかわらず、家族全員が死に至っている事案など、上記のような世帯に限らず発生している。

このような実態を踏まえ、厚生労働省は、先般、「生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」（平成24年2月23日社援発0223第3号社会・援護局長通知。以下「局長通知」という。）を発出した。

その後、さらに関係機関等に対して関係課長から関連する通知を発出し、関係機関との連携により地域における情報の共有や見守り体制の構築等や、地方自治体の福祉担当部局に必要な情報が適切に集約されるよう依頼している。

関係省庁においても、様々な関係機関の連携強化、情報の一元化のための体制構築あるいは個人情報の取扱いに係る通知が発出されているところである。

○ また、平成24年2月以降に各省庁から個別に発出した通知も含め、改めてその防止対策を取りまとめ、先進的な取組を実施している地域の事例も交えた総合的な通知「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」（平成24年5月11日社援地発0511第1号社会・援護局地域福祉課長通知）を発出した。

○ 安心生活創造事業推進検討会の中でも孤立死対策については、

従来想定していなかった人の孤立死事案が発生したが、これらに過剰に対応することで青天井の見守り社会を目指す、というのは必ずしも望まれていないのではないか。
まずは、全国民が、今まで孤立死の恐れがあるとしていなかった人に対しても新たに注意することが必要であるということを広く共有し、周りの人も、ご本人も気をつけていただく、という働きかけが必要ではないか。

「生活困窮者」や「孤立死」という言葉、文言自体が難し過ぎたり人を脅かすようなイメージがあるのではないか。それが支援を求めることに躊躇いを持たせているのではないか。

ご近所や友達との関係など社会の中で、緩やかでかつつながりが生まれ、安心できるような拠点を増やすことが必要である。

個人情報の問題では、行政が先頭に立って解決して欲しい。

福祉は元来申請主義をとっているが、本当に支援を必要とする人たちをどうやって把握するか、ということに方向転換する必要がある。

自ら支援を求めない、または求めにくい方をとらえていく必要がある。

地域包括支援センターをはじめ、地域支援を始めている介護保険事業者も大事な存在である。

などの意見があり、孤立死対策を進めるにあたって参考にされたい。

孤立死防止対策について

いずれにしても、社会的孤立の防止は、地域福祉の取組みにおいて重要な課題となっており、市町村行政が中心となって取組むべき課題である。
○ しかし、市町村行政だけで解決できる課題でもない。社会との接点を持たない、閉じこもりや引きこもりがちな人々を支援していくためには、行政のみならず民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等福祉関係者をはじめ、自治会、電力・ガス・水道や宅配業者等民間事業者など多様な人々との連携・協働が不可欠である。

○ 今後の安心生活創造事業をはじめとした地域福祉施策の推進にとって、制度からもれる者を中心とした社会的孤立への対応は、最優先で取組むべき課題であるとの認識が必要であろう。

## ②総合相談体制の確立

☐ 安心生活創造事業を実施してきた市町村の中には、既に総合相談体制を構築して取組んできた地域福祉推進市町村もある。その多くが、地域福祉計画の策定を契機として、総合相談体制を構築していることに着目すべきである。この点は後述することとし、ここでは総合相談体制を確立することの必要性及び具体的な方法について、改めて整理しておきたい。

○ 相談内容が多様化し、多問題化してきていることは、平成20年3月の『これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告　地域における「新たな支え合い」を求めて一住民と行政の協働による新しい福祉一」でも指摘されているところである。

☐ 安心生活創造事業で「もれない把握」による要援護者を把握し、「もれない支援体制」を確立していくためには、要援護者のニーズを縦割りの体制でニーズを漏らすことがあっては、「もれない把握」が意味のないものとなってしまう。

○ 把握した要援護者のニーズをもれなく把握するための総合相談体制の確立が、次の大きな課題である。

実際の総合相談事例として具体例を挙げると、千葉県中核地域生活支援センター（千葉県単独事業、県内健康福祉圏14か所に設置）では、分野に限定しない誰もが地域生活を送れるように総合相談を行っている。

○ その相談内容は、半数以上が複数ニーズであり、3つ以上のニーズが約3割を占める状況である。多問題家族事例においては、10を超える複数ニーズを総合相談で受けとめている状況である。
☐ 厚生労働省社会・援護局では、生活困窮者等制度からもれる者を受けとめる「生活支援戦略」について検討を行っている。これらの人々は、多様な課題が絡み合って複雑化しており、ニーズを可視化しにくい状況であると指摘されている。

○ これらの人々のニーズを総合相談で幅広く受け止め、抱えている課題を生活困窮者本人にもわかりやすく整理していくことが総合相談に求められると考えている。

次に、地域包括支援センターを総合相談体制に発展することも、市町村の先進事例として生まれている。地域包括支援センターは、高齢者の総合相談を行うセンターとして設置されているが、静岡県富士宮市等が、高齢者分野を超えた総合相談体制を確立している事例として全国的に知られている。

☐ 安心生活創造事業に取組んだ地域福祉推進市町村の中からも、このような取組みが生まれている。千葉県鴨川市では、平成24年4月より地域包括支援センターを発展させて、福祉総合相談センターとして総合相談体制を確立した。この他にも、長野県茅野市や愛知県高浜市、秋田県湯沢市等が総合相談体制を確立している。

○ また、地域福祉推進市町村の埼玉県行田市は、障害者の総合相談から発展させ、市役所にトータルケア担当を配置し、福祉関係部局の職員に総合相談の併任辞令が出され、分野横断的なカンファレンスが可能な体制が構築されている。さらに、平成23年度からは地域福祉推進幹（コミュニティソーシャルワーカー）を配置し、地域安心ふれあい総合センターの設置に向けた庁内プロジェクトチームを設け検討を行っている。

このように、総合相談体制の確立は、先進地域で進み始めている。平成24年度以降の安心生活創造事業では、地域福祉推進市町村の継続内容の一つに、福祉の総合相談を位置付けたところである。今後、さらに総合相談体制の確立に取組む市町村が増加することを期待している。

## ③地域福祉計画の策定

先述したように、地域福祉計画の策定は、先進地域における総合相談体制の確立の重要な契機となっている。また、一昨年の夏のいわゆる「所在不明高齢者問題」や今般の「孤立死」の事案など社会的孤立が多方面から指摘される中で、地域福祉計画の重要性が改めて注目されるようになってきている。
昨年には、東日本大震災が発生し、災害時要援護者の把握と支援方法の確立（確認）の必要性が再確認された。今後は、復興のための地域福祉計画策定も求められる段階になってきている。

○ 改めて、市町村地域福祉計画は、以下のような内容を盛り込むこととなっている。

1 地域での福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

2 地域での社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

3 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

4 地域での要援護者に係る情報の把握・共有、安否確認方法

○ また、都道府県地域福祉支援計画は、以下のような内容を盛り込むこととなっている。

1 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項

2 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項

3 福祉サービスの適切な利用の促進、社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項

○ 市町村地域福祉計画は、社会的孤立や災害時要援護者支援等から見守りが必要な方々が確実に見守られている仕組み、システムが求められている。安心生活創造事業で取組んできた「もれない把握」、「もれない体制づくり」の確立は喫緊の課題となり、さらに「地域での要援護者に係る情報の把握・共有、安否確認方法について」盛り込むこととなっている地域福祉計画の重要性が再確認されているところである。

○ 一方、市町村地域福祉計画の策定状況は、平成22年7月31日現在で市区部で695か所（85.9%）、町村部で464か所（49.3%）、全体で1,159か所（66.2%）（策定予定含む）である。

○ 都道府県地域福祉支援計画の策定状況は、41か所（87.2%）が策定（策定予定含む）している。市区部では策定が進んでいるが、人口規模の小さい市や町村部において未策定の自治体が多くなっている。

○ 今後は、地域福祉計画の策定を契機として、総合相談体制の確立や社会的孤立の防止、買い物支援等NPOなどの民間事業者との連携も進展していることから、都道府県地域福祉支援計画が未策定の都道府県と連携し策定を促すとともに、都道府県と協力しながら策定率の向上に取組むことが重要である。
## ④「介護予防・日常生活支援総合事業」との関係

○ 平成23年6月15日に可決成立し、6月22日に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）」に基づいて、介護予防・日常生活支援総合事業が創設された。第5期介護保険事業計画に「介護予防・日常生活支援総合事業」を位置づけることが市町村で検討されている。

○ 「この介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の判断により、地域支援事業において、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者・二次予防事業対象者に対して、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供することができる事業」となっている。

○ 介護予防・日常生活支援総合事業の導入により、要介護認定において「要支援」と「非該当」を行き来するような高齢者に対する、切れ目のない総合的なサービスの提供や、虛弱・引きこもりなど要介護認定されない高齢者に対する円滑なサービスの導入、あるいは自立や社会参加の意欲の高い者に対する、ボランティアによるこの事業への参加や活動の場の提供などが可能となる。

☐ 安心生活創造事業は、既存の公的サービスの対象とならない状態の人であっても、一人暮らし世帯等が地域で安心して暮らすことができるよう、「見守り」と「買い物支援」を生活維持の最低限の支援である「基盤支援」と位置付け実施してきた。

○ 今回の介護保険法の改正により介護予防・日常生活支援総合事業が創設されたことで、安心生活創造事業の対象として考えてきた高齢者が、新制度を利用することも考えられる。

例えば、安心生活創造事業の第一原則として「もれない把握」を行ってきた点について、介護予防・日常生活支援総合事業の二次予防事業対象者の把握に係る事業によって、市町村の要介護者及び要支援者を除く第一号被保険者を対象に実施することとされており、これを活用して高齢者のもれない把握を実施することを検討する市町村もあることが予想される。

○ また、生活支援サービスに係る事業によって、要支援者及び二次予防事業対象者が自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う事業を実施することが想定される。
○ 従って、介護予防・日常生活支援総合事業と安心生活創造事業をどのように地域で実践していくかは、それぞれの地域の実情に応じて、両事業の連携の上に実施していくことが十分考えられる。

☐ しかし、安心生活創造事業は、高齢者の支援に限らず年齢で線を引かないもれない把握を実施してきており、必ずしも高齢者のみの把握を意図したものではない。障害者や65歳未満の中年実年層等の孤立死への対応等、地域の見守りから漏れてしまう傾向の高い人々に関する社会的孤立への対応をしっかりと検討していく視点が不可欠であることを述べておきたい。

## ⑤安心生活に必要な契約支援・権利擁護

近年の認知症高齢者の増加は、地域で暮らしていく高齢者の判断能力が低下していくことが想定され、福祉サービス利用援助や様々な生活上の契約支援など権利擁護が必要となることが考えられる。

○ これらは、地域生活をしている知的障害者や精神障害者も同様であり、発達障害者や多重債務を抱えてしまう若者等も家計支援が必要とされ、生活困窮者支援では必要不可欠な支援となっている。これまで、社会福祉法の日常生活自立支援事業や民法の成年後見制度によって、判断能力が不十分な者あるいは判断が困難な者等への支援が行われてきた。

○ また、単身世帯が増加している今日的状況の中で、地域で安心生活を送るためには、アパート賃貸契約や入院時保証人等、契約時に保証人を必要とするケースが増えている。高齢者や障害者等何らかの支援を必要とする人が単身世帯のため保証人となる人がいない場合、困難を抱える場合が想定されている。

○ 今般、老人福祉法が改正され、老人福祉法第32条の2で「後見に係る体制の整備等」が市町村の努力義務とされた。平成24年4月1日より施行されている。同法第32条の2の2で都道府県も市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことのできる人材の育成及び活用を図るために、助言その他の援助を行うよう努力義務とされた。

○ また、障害者自立支援法も改正され、平成24年4月1日から「成年後見制度利用支援事業」は任意事業から必須事業に変更されている。
このように、安心生活を送るためには、契約支援や権利擁護が求められており、安心生活創造事業では法人後見を社会福祉協議会等が実施することの重要性を本事業開始当初より指摘してきた。最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況—平成22年1月～12月」によれば、親族後見人が成年後見人等の全体の6割を切り減少傾向が続いている。

☐ 弁護士、社会福祉士等の第三者後見人の割合は増加傾向にあるが、専門職後見人は不足しているのが現状である。厚生労働省は、昨年度より「市民後見推進事業」を開始し、市町村における市民後見人の養成について、支援を行う取組みが始まったところである。

○ 社会福祉法創設以来、都道府県及び政令市社会福祉協議会を実施主体に福祉サービス利用援助（事業名「日常生活自立支援事業」）を行ってきた。事業規模は、平成23年度実績で約26億円の補助を行っている。

○ 社会福祉協議会やNPOによって権利擁護センターや成年後見センターが創設されている。

☐ 安心生活創造事業開始以降、法人後見を実施する社会福祉協議会が増加傾向にある。安心生活を送るためには、このような権利擁護の支援が必要であり、日常生活自立支援事業と併せ、成年後見制度との連携も含めた権利擁護の取組みが求められている。

## ⑥要援護者が社会参加・自己実現できる仕組みづくり

☐ 安心生活創造事業で把握された要援護者は、早期発見、早期対応により、見守りや買い物支援といった基盤支援を利用することにより、自らの生活を自ら組み立てていくことが可能となる。地域の支援ネットワークとつながることにより、社会的に孤立することなく、必要に応じて何らかの支援を受けることができるのである。

○ 一方、安心生活創造事業推進検討会では、「この要援護者が見守られるだけの人にならないか心配」という声が委員よりあった。

○ さらに、見守る側、見守られる側となるのではなく、双方向型の支援システムが重要であることが指摘された。Aさんは、あるときは見守り等の支援を受けていても、あるときは誰かを支援することもある。

○ 要援護者は、支援を受けるだけではなく、何らかの取組みに社会参加し、自己実現していくことが重要である。このように要援護者が自己実現できる地域社会づくりの視点が不可欠である。