Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (ii) 診療報酬の審査支払事務の実施状況

国民健康保険団体連合会等における診療報酬の審査支払事務の実施状況は、次のとおりである。

区 分	保 險 者 数 (簡所)	委託保險者数 (簡所)	未委託保險者数 (簡所)	委 託 率 (%)	支撐実施連合会数 (簡所)
19年4月1日現在	1,980	1,980	—	100	47
20年4月1日現在	1,964	1,964	—	100	47

（口）保険給付費及び老人保健拠出金並びに後期高齢者支援金に対する国庫補助額等の財源の一部として381,428,573千円を年金特別会計健康勘定へ繰り入れた。

(「年金特別会計」の項参照)

## (八) 医療費適正化推進費

## (a) 特定健診・保健指導に必要な経費

保険者が行う特定健康診査及び特定保健指導に要する費用に対する助成として、13,374,076 千円を支出した。

## (b) 病床転換助成に必要な経費

都道府県が行う病床転換助成事業に必要な経費として、514,120 千円を支出した。

（二）特定健康診査及び特定保健指導に要する費用等の財源の一部として1,779,033千円を年金特別会計健康勘定へ繰り入れた。

(「年金特別会計」の項参照)

（ホ） 健康保険事業等の財源として 5,629,088,085 千円を年金特別会計へ（うち、5,432,308,950 千円を厚生年金勘定へ、196,779,135 千円を業務勘定へ）、船員保険事業の財源として 3,750,764 千円を船員保険特別会計へ、国民年金事業の財源として 1,861,606,281 千円を年金特別会計へ（うち、1,855,801,337 千円を国民年金勘定へ、5,804,944 千円を福祉年金勘定へ）それぞれ繰り入れた。

(「船員保険特別会計」及び「年金特別会計」の項参照)

## (∧) 特别障害給付金国庫負担金

特別障害給付金の支給に要する費用に充てるため、3,520,386 千円を年金特別会計福祉年金勘定へ繰り入れた。

(「年金特別会計」の項参照)

## （卜）企業年金連合会助成費

企業年金連合会の業務の執行に要する経費に対する補助として、480,573 千円を支出した。

## (千) 国民年金基金等助成費

## （a）国民年金基金连合会事務費補助金

国民年金基金連合会が行う業務に要する経費に対する補助として1,187,192千円を支出した。

## (b) 国民年金基金等給付費負担金

国民年金基金等給付費負担金の実績額は773,169千円であり、その対象となった基金数等は、次のとおりである。

区	分	対象基金数	対象受給権者数	国庫負担対象年金・一時金額
19	年度	73	204,899	2,497,849,969
20	年度	73	239,203	3,092,679,175
（リ）児童手当の給付費及び事務費の財源として242,149,598千円を年金特別会計児童手当勘定へ繰り入れた。

（「年金特別会計」の項参照）

## （又）高齢者日常生活支援等推進費

## （a）介護保険事業費補助金

介護予防実態調査分析支援事業に要する経費等介護保険制度の円滑な実施に資するため、地方公共団体に対し、495,998 千円を支出した。

## (b) 地域支援事業交付金

地域支援事業の円滑な実施に資するため、「介護保険法」第122条の2の規定による市町村における介護予防事業に要する費用の25%、包括的支援事業及び任意事業に要する費用の40.5%を交付するため、地方公共団体に対し、58,381,211千円を支出した。

(ル) 介護保険制度運営推進費

保険者等に対する指導等介護保険制度の円滑な実施に資するため、1,976,350,029 千円を支出した。

（ヲ）介護納付金の財源の一部として38,065,046千円を年金特別会計健康勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

(ワ) 国家公務員共済組合連合会等助成費

年金給付費等の一部負担に充てるため、39,607,650 千円を日本郵政共済組合等に助成した。

## (力) 農業経営支援対策費

(a) 農業者年金給付費等負担金

旧年金等の給付等に要する費用 123,506,722 千円を独立行政法人農業者年金基金に交付した。

## (b) そ その 他

(i) 農林漁業団体職員共済組合費補助金

特例退職共済年金等の給付の一部に要する経費 1,416,292 千円及び特例年金給付事務の執行に要する経費 317,369 千円を農林漁業団体職員共済組合に補助した。

(ii) 農地売渡業務等円滑化対策補給金

独立行政法人農業者年金基金は旧年金保険料の積立金の一部を原資として、農地等の売渡し業務及び農地取得のための融資業務を行っているが、この原資については、年金財政上一定の利回りが確保される必要があるので、利子差額相当分を補給金として、80,004 千円を同基金に交付した。

## （ㅋ）独立行政法人農業者年金基金運営費

（a）独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金

旧年金勘定において、業務の運営に必要な経費 1,995,457 千円を独立行政法人農業者年金基金に交付した。

（b）独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金

農地売買貸借等勘定において、業務の運営に必要な経費125,690千円を独立行政法人農業者年金基金に交付した。
## （4） 保健衛生対策費

(1) 概說

この経費は、

（イ）へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助

(口) 無医地区における診療所勤務医師の給与等の沖縄県に対する一部補助等

(ハ) 医療施設等の施設整備費の沖縄県等に対する一部補助

(二) 医療事故情報収集等事業費等の財団法人日本医療機能評価機構等に対する補助

（ホ）国立高度専門医療センターの経営費、施設費等の財源の一部として国立高度専門医療センター特別会計への繰入れ

（へ）独立行政法人国立病院機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付及び同機構が施行する研究施設等の整備費の一部補助

（ト）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平10法114)等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費、医療費等の一部負担等

(チ) 難病特別対策推進事業費、エイズ対策促進費等の地方公共団体等に対する一部補助等

(1) 臓器移植及び造血幹細胞移植(骨髓移植・臍帯血移植)の円滑な推進を図るため、移植医療の推進に係る事業を行う社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する補助

(ヌ) 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(平6法117)に基づく原爆被爆者に対する医療の給付等

(ル) 日本赤十字社に対する献血者健康増進事業、献血推進基盤整備事業等に要する経費の一部補助等

（ヲ）急性伝染病の予防及び治療に資するコレラワクチン等並びにガス壊疽等の血清の買上げ等

（ワ）医薬品等研究開発の強化を図るための医療施設の運営費及び設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助等

(力) 医療提供体制の基盤整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等

（ヨ）保健所が行う地域保健活動等に要する経費及び保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助等

(夕) 保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助

（レ）生活習慣病等予防対策事業費の地方公共団体等に対する一部補助、地域健康づくり推進対策事業費の財団法人日本食生活協会等に対する補助等

(ソ) 保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等

(ツ) 「麻薬及び向精神薬取締法」(昭28法14)に基づき、都道府県が支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部負担、「あへん法」(昭29法71)に基づくあへんの買取費等

（ネ）生活衛生資金融資に係る国民生活金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等

(注) 国民生活金融公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)附則第15条第1項

の規定により平成20年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策金融公庫が承継した。

(ナ) 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(昭25法123)に基づく医療費及び精神保健
福祉センター運営費等の地方公共団体等に対する一部補助、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(平15法110)に基づく医療の実施等

（う）「老人保健法」(昭 57 法 80)に基づき、地方公共団体が行う老人保健事業に必要な経費に対する一部負担等

(ム) 検疫所の運営及び施設整備

（ウ）国立ハンセン病療養所の運営及び施設整備

に要した経費である。

上記に述べた主な経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

医療提供体制確保対策費 $\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4}$

定額

沖縄保健衛生諸費 $\frac{3}{4}$

沖縄保健衛生施設整備費 $\frac{3}{4}$

医療安全確保推進費 定額

独立行政法人国立病院機構運営費等

運営費 定額

施設整備費 $\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}$

感染症対策費 $\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}$

定額 $\frac{3}{4}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{10}{10}$

定額 $\left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

特定疾患等対策費 $\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}$ 定額

定額 $\left(\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

移植医療推進費 定額 $\left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

原爆被爆者等援護対策費 $\frac{1}{2}\cdot\frac{5}{10}\cdot\frac{2}{3}$

定額 $\frac{8}{10}\cdot\frac{10}{10}$

血液製剤対策費 定額 $\left(\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

重要医薬品供給確保対策費 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

医薬品等研究開発推進費 定額 $ \left(\frac{1}{2} \cdot \frac{10}{10}\right) $

医療提供体制基盤整備費 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{3}{4} $

定額

地域保健対策費 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $

定額 $ \left(\frac{1}{2} \cdot \frac{10}{10}\right) $

保健衛生施設整備費 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{3}{4} $

定額・定額 $ \left(\frac{1}{3} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{10}{10}\right) $

健康増進対策費 定額 $ \left(\frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{10}{10}\right) $

健康危機管理推進費 定額 $ \left(\frac{1}{2} \cdot \frac{10}{10}\right) $

麻薬・覚せい剤等対策費 定額

生活衛生対策費

障害保健福祉費 定額

高齢者日常生活支援等推進費 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

平成20年度における保健衛生対策費の予算現額は478,489,549千円であって、その内訳は

歳出予算額468,523,638千円

当初予算額409,405,773千円

予算補正追加額68,779,983千円

予算補正修正減少額9,662,118千円

前年度線越額9,972,285千円

流用減少額6,374千円
であり、予算補正追加額は安心実現のための緊急総合対策の一環として生活者の不安の解消を図るため行う抗インフルエンザウイルス薬及び新型インフルエンザワクチン原液の買上げに要する経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は医療提供体制の基盤整備等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	404,672,202 千円
翌年度線越額は	40,726,062 千円
不用額は	33,091,284 千円

であって、翌年度繰越額は医薬品買上費において抗インフルエンザウイルス薬の需要超過により、年度内に備蓄予定数の入手が困難となったため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は医療提供体制基盤整備費において地元調整の難航により地方公共団体等からの交付申請が予定を下回ったこと等により、医療施設運営費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	誠出予算額	誠出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	誠出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
医療提供体制確保対策費	4,198,475	4,198,475	2,992,071	-	1,206,404	71
沖縄保健衛生諸費	229,746	229,746	207,392	-	22,354	90
沖縄保健衛生施設整備費	1,052,660	1,154,080	101,420	1,052,655	5	8
医療安全確保推進費	303,575	303,575	303,575	-	-	100
国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	48,710,629	48,710,629	48,710,629	-	-	100
経営費等	41,431,350	41,431,350	41,431,350	-	-	100
施設費	7,279,279	7,279,279	7,279,279	-	-	100
独立行政法人国立病院機構運営費等	51,173,872	54,345,292	51,454,561	2,841,245	49,486	94
運営費	47,854,236	47,854,236	47,854,236	-	-	100
施設整備費	3,319,636	6,491,056	3,600,325	2,841,245	49,486	55
感染症対策費	62,524,799	62,524,799	31,240,153	23,144,660	8,139,985	49
特定疾患等対策費	5,977,464	5,977,464	5,507,698	-	469,765	92
移植医療推進費	2,346,692	2,346,692	2,346,692	-	-	100
原爆被爆者等援護対策費	149,415,030	149,408,656	148,641,818	-	766,837	99
血液製剤対策費	1,140,682	1,140,682	1,138,989	-	1,693	99
重要医薬品供給確保対策費	8,183,456	8,183,456	6,674,305	1,493,000	16,150	81
医薬品等研究開発推進費	2,074,000	2,074,000	1,973,918	-	100,082	95
医療提供体制基盤整備費	34,415,191	35,024,239	21,489,976	1,253,423	12,280,840	61
地域保健対策費	5,649,449	5,649,449	2,814,018	1,851,507	983,924	49
保健衛生施設整備費	1,381,197	1,383,815	258,729	180,430	944,656	18
健康増進対策費	14,071,549	15,466,233	10,082,684	1,362,981	4,020,567	65
健康危機管理推進費	208,654	208,654	30,318	-	178,336	14
麻薬・覚せい剤等対策費	1,097,385	1,097,385	975,433	-	121,951	88
（a）医療施設運営費等補助金交付状況

事項	出損益	出損益	<nl>

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （☑）医療提供体制確保対策費

へき地保健医療対策費補助金交付状況

区 分	実 績	支出 済額 (千円)	区 分	実 績	支出 済額 (千円)
へき地医療支援機構等	36 箇所	190,106	離島歯科診療班等	3 班	6,527
へき地医療拠点病院等	311 箇所	1,268,874	へき地保健医療情報システム	1 箇所	60,834
へき地巡回診療車 (船・へり)	6 台 (隻・機)	38,763	計	1,565,104

## (口) 沖縄保健衛生諸費 (実績額 207,392 千円)

へき地診療所 9 箇所に医師を派遣、7 箇所に代診医を派遣した。また、へき地医療拠点病院 2 箇所で離島・へき地勤務医養成のための研修を行い、2 箇所に専門医の派遣を行った。

(八) 沖縄保健衛生施設整備費(実績額101,420千円)

一般病院3箇所の整備を行った。

## （二） 医療安全確保推進費

区	分	実績(箇所)	支出済額(千円)
医療安全推進事業費	2	269,896

（b） 病院機能評価支援事業費補助金交付状況

区 分 実 績 支出 済 額

(箇所) (千円)

第三者病院機能評価機構

経費 1 33,679

（ホ）国立高度専門医療センターの経営費等の財源として48,710,629千円を国立高度専門医療センター特別会計へ繰り入れた。

(「国立高度専門医療センター特別会計」の項参照)

（へ） 独立行政法人国立病院機構の行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として47,854,236千円を、同機構が施行する研究施設等の整備費の一部補助として3,600,325千円を支出した。同機構においては、医療提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行っており、平成20年度末における同機構の運営する病院数は145施設であった。

## (卜) 感染症对策費(実績額31,240,153千円)

（a）年度別、被保険者別の結核医療費公費負担の申請、合格及び承認状況
区 分	総	数
申 請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
16 年 度	40,785	39,185	96	38,969	95
17 年 度	37,664	36,799	97	36,663	97
18 年 度	31,941	31,227	97	31,189	97
19 年 度	30,528	30,093	98	29,965	98
20 年 度	30,104	29,821	99	29,747	98

申 請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
9,261	8,314	89	8,286	89
7,885	7,726	97	7,708	97
6,604	6,514	98	6,488	98
6,407	6,338	98	6,329	98
7,490	7,450	99	7,443	99

区 分	被 用 者 保 險 (家族)
申	請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
16 年 度	4,901	4,814	98	4,798	97
17 年 度	3,972	3,873	97	3,861	97
18 年 度	2,884	2,835	98	2,827	98
19 年 度	2,816	2,777	98	2,770	98
20 年 度	2,715	2,691	99	2,672	98

申 請 (件)	合 格 (件)	康 保 險
率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
11,500	11,291	98	11,248	97
10,524	10,305	97	10,285	97
8,935	8,766	98	8,731	97
8,532	8,432	98	8,414	98
8,356	8,299	99	8,275	99

区分	老人	保健
申请 (件)	合格 (件)	率 (%)	承認 (件)	率 (%)
16 年 度	12,253	12,044	98	11,984	97
17 年 度	12,070	11,854	98	11,808	97
18 年 度	10,872	10,582	97	10,656	98
19 年 度	10,045	9,920	98	9,846	98
20 年 度	9,041	8,968	99	8,959	99

生 活	保 護
申 請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
2,423	2,282	94	2,241	92
2,723	2,572	94	2,567	94
2,179	2,085	95	2,062	94
2,246	2,153	95	2,149	95
2,052	1,964	95	1,963	95

区 分	介 護 保 険 法
申	請 (件)	合	格 (件)	率 (%)	承	認 (件)
16 年 度	21	21	100	21	100
17 年 度	7	6	85	6	85
18 年 度	18	17	94	17	94
19 年 度	25	25	100	24	96
20 年 度	—	—	—	—	—

(注) 結核感染症課調による。

その他
申請(件)	合併(件)	格(件)	率(%)	承認(件)	率(%)
426	419	98	391	91
483	463	95	428	88
449	428	95	408	90
457	448	98	433	94
450	449	99	435	96

(b) 入院勧告・措置患者公費負担状況の年度推移

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
年 間 承 認 数	14,497	13,645	10,504	12,056	11,731
年 間 解 除 数	14,348	14,868	10,636	11,759	11,695
年 末 現 在	4,199	2,975	2,496	2,387	2,318

(注) 1 結核感染症課調による。

2 18年度以前は、従業禁止・命令入所患者公費負担状況に係るものである。

(c) 感染症指定医療機関指定状況(感染症病床)

区	分	19年度末現在数	20年度末現在数	差 引 增 減
施設数(A)	病床数(B)	施設数(C)	病床数(D)	施設数(C)	数(A)	病(D)	床数(B)
(箇所)	(床)	(箇所)	(床)	(箇所)	(床)
特定感染症指定医療機関	3	8	3	8	—	—
第一種感染症指定医療機関	26	49	32	61	6	12
第二種感染症指定医療機関	315	1,635	314	1,618	△	1	△	17
(63)

## （弁）特定疾患等対策費

希少性があり、原因不明で効果的な治療法が確立しておらず、生活面で長期にわたり支障をきたす疾患について調査研究の推進や医療の確保等を行う難病対策や、HIV・エイズに関する普及啓発等を行うエイズ対策、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発等を行うハンセン病対策等を実施するため、地方公共団体等に対し、5,507,698千円を支出した。

年度別、種類別の援助の実施状況

区	分	生 活 援 助	教育援助人	住宅援助人	出座援助人	生業援助人	葬祭援助人
世 带 人 員
16	年 度	871	987	3	391	—	—	—	—
17	年 度	661	710	3	316	—	—	—	—
18	年 度	648	696	—	287	—	—	—	3
19	年 度	511	556	—	242	—	—	—	1
20	年 度	446	470	—	210	—	—	—	—

国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費として、30,455 千円を支出した。

## (1) 移植医療推進費

臓器移植及び造血幹細胞移植(骨髓移植・臍帯血移植)の円滑な推進を図ることを目的とした移植対策事業を促進等するため、社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対し2,346,692千円を支出した。

## (又) 原爆被爆者等援護対策費

(a) 原爆被爆者医療費支払状況

(i) 原爆疾病

区分	社会保障診療報酬支払基金·全国国民健康保険連合会払	療養費払	計
件数(延件)	医療費事務費計	件数(延件)	金額	件数(延件)	金額
16年度	5,101	137,092	538	137,630	9	88	5,110	137,718
17年度	5,170	167,369	546	167,915	10	113	5,180	168,028
18年度	4,408	147,224	469	147,693	5	55	4,413	147,748
19年度	3,623	132,562	380	132,942	6	430	3,629	133,372
20年度	4,352	204,151	460	204,611	13	396	4,365	205,007

(ii) 原爆関連疾病

(单位 千円)

区分	社会医保赈赡费赈支基金全国国民健康保险连合会拟	療養費払	計
件数(延件)	医療費事務費計	件数(延件)	金額	件数(延件)	金額
16年度	3,213,309	19,124,753	343,061	19,467,814	49,269	223,427	3,262,578	19,691,241
17年度	3,490,842	20,164,631	373,570	20,538,201	53,211	236,745	3,544,053	20,774,946
18年度	3,637,896	19,595,939	391,981	19,987,920	61,915	245,543	3,699,811	20,233,463
19年度	3,541,970	18,977,798	381,790	19,359,588	62,745	250,996	3,604,715	19,610,584
20年度	3,318,688	18,784,191	358,856	19,143,047	67,927	277,994	3,386,615	19,421,041

## (b) 医療対象者数

区	分	19年度末(A)	20年度末(B)	差引增减(B-A)
認 定	患 者 数	2,188	4,415	2,227
被 爆	者 数	243,692	235,569	$ \Delta $ 8,123
区	分	19年度末(A)	20年度末(B)	差引增减(B−A)
健康诊断受診者証交付者数	第1種	776	732	44
第2種	11,413	11,182	231

(注) 「認定患者数」欄の数字は、「被爆者数」欄の数字の内数である。

## (c) 健康診断実施状況

区	分	被爆者数(健康手帳交付者数)	一般	検査	精密検査
広島県	(人)	(延件)	(延件)
広島市	33,027	32,237	1,663
長崎県	73,388	47,143	39,573
長崎市	17,782	15,714	1,044
その他の都道府県	44,032	49,314	37,163
計	67,340	44,126	7,940
235,569	188,534	87,383

(d) 原爆被爆者に対する諸手当支給状況

区	分	医療特別手当	特別手当	原子爆弾小頭症手当	健康管理手当	保健手当	介護手当	葬祭料
広島県	5,761	1,859	36	357,588	14,224	2,512	1,478
広島市	24,422	5,216	120	768,684	32,705	15,006	2,511
長崎県	3,461	576	12	204,552	1,512	994	671
長崎市	10,957	1,749	24	518,820	1,661	12,200	1,466
その他の都道府県	19,088	3,115	72	648,522	39,712	10,875	2,348
計	63,689	12,515	264	2,498,166	89,814	41,587	8,474

原爆被爆者に対する諸手当の支給のため、100,757,323 千円を支出した。

## (ル) 血液製剤対策費

補助金交付状況

区分	実績(箇所)	支出済額(千円)
血液供給等事業費	1	326,160
献血推進基盤整備事業費	1	269,463
エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究等事業費	1	543,366
計	3	1,138,989

## (ヲ) 重要医薬品供給確保対策費

新型インフルエンザの世界的大流行に備え早急に抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標量を確保するために必要な経費等として6,674,305千円を支出した。

## (7) 医薬品等研究開発推進費

医薬品等研究開発の強化を図るための医療施設の運営費及び設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助等として、1,973,918 千円を支出した。

## (力) 医療提供体制基盤整備費

(a) 医療施設等施設整備状況

区 分	箇 所 数	支出済額(千円)
産 科 医 療 機 関 施 設	1	1,571
へ き 地 診 療 所	5	46,158
へ き 地 医 療 拠 点 病 院	4	221,608
区分	箇所数(箇所)	支出済額(千円)
病院内保育所	3	12,385
研修医のための研修施設	3	66,636
臨床研修病院	4	133,866
医師臨床研修病院研修医環境整備	2	20,826
計	22	503,050

## (b) 医療提供体制推進事業費

都道府県における主体的かつ弾力的な医療提供体制の確保を推進することを目的とした事業に要する経費の一部を補助するため、47都道府県に対し11,672,477千円を支出した。

## (c) 医療提供体制施設整備狀況

医療提供体制の確保に必要な施設の整備に要する経費に充てるため、37都道府県に対し8,102,467千円を支出した。

## （ヨ）地域保健対策費

保健所が行う地域保健活動等に要する経費の都道府県等に対する一部補助として 352,552 千円を支出した。

また、保健衛生施設等の設備整備費の都道府県等に対する一部補助として2,461,466千円を支出した。

## (夕) 保健衛生施設整備費

保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助として258,729千円(精神病院施設整備にかかる補助を含む。)を支出した。

## (☑) 健康增進対策費

「健康増進法」(平14法103)に基づく健康増進事業等について、健康診査、健康教育等の事業を引き続き推進するとともに、C型肝炎ウイルス検査等及びがん診療連携拠点病院の機能強化に資する補助等として10,082,684千円を支出した。

## (ソ) 健康危機管理推進費

保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する経費の都道府県等に対する一部補助として30,318千円を支出した。

## (ツ) 麻薬・覚せい剤等対策費(実績額 975,433 千円)

「麻薬及び向精神薬取締法」に基づき、入院させなければ麻薬等の使用を繰り返すおそれが著しいと認められる麻薬中毒者を強制入院させ、必要な治療を行うための補助等として286千円を支出した。

また、「あへん法」に基づき、国内で使用されるあへんを国が一元的に購入するための経費として、954,373 千円を支出した。

## （礻）生活衛生対策費

## (a) 生活衛生資金融資補給金

生活衛生資金貸付制度の円滑な推進を図ることを目的とし、国民生活金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫に対する補給金として737,730千円を支出した。

## (b) 株式会社日本政策金融公庫出資金

生活対策の一環として中小・小規模企業等対策の推進を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う生活衛生関係営業セーフティネット貸付に要する資金に充てるための同公庫に対する出資として、44,000 千円を支出した。

## (七) 障害保健福祉費

## ( 65 )
(a) 精神障害者措置人員及び精神病床数の推移

区	分	精神病床数(床)	入院患者数(人)	措置入院者数(人)	措置率(%)	病床利用率(%)
16年6月末現在	353,805	329,096	2,566	0.7	93.0
17年	”	353,319	326,125	2,414	0.7	92.3
18年	”	353,028	324,335	2,276	0.7	91.8
19年	”	349,851	320,308	2,061	0.6	91.5
20年	”	347,457	315,837	1,851	0.6	90.9

## (b) 精神病院施設整備状況

区	分	補助額	病床整備数	差引增減
19年度(A)	20年度(B)	19年度(C)	20年度(D)	補助額(B)	病床整備数(D) - (C)
公	立	(千円)	(千円)	(床)	(床)	(千円)	(床)
非	營利法人立	3,940	134,441	47	403	130,501	356
之	の	23,097	4,284	170	60	△ 18,813	△ 110
他	—	551	—	8	551	8
計	27,037	139,276	217	471	112,239	254

## (c) 医療観察等実施費

## (i) 医療費支払状況

区	分	入院者数(人)	通院者数(人)	医療費(千円)	事務費(千円)	計(千円)
19	年度	556	253	6,652,127	738	6,652,866
20	年度	495	540	9,604,122	1,131	9,605,254

心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療を実施するため、9,605,254 千円を支出した。

## (ii) 指定入院医療機関の医療体制整備等実績

指定入院医療機関の設置及び運営等、医療体制の整備のため2,114,980千円を支出した。指定入院医療機関運営費負担金交付状況

区	分	交付箇所数	交 付 額(千円)
19	年	度	16
20	年	度	19

## 指定入院医療機関施設・設備整備費負担金交付状況

区	分	開設箇所数	交付箇所数	交 付 額(千円)
施設整備費	設備整備費
19	年	度	11	20	4,308,918
20	年	度	16	24	1,257,660

## 人材養成研修委託費

指定医療機関従事者等養成研修事業の財団法人精神・神経科学振興財団及び社団法人日本精神科病院協会に対する委託費として53,683千円を支出した。

## （う）高齢者日常生活支援等推進費

「老人保健法」に基づき、市町村が実施する保健事業に必要な経費の一部を負担するため、市町村に対し、608,918 千円を支出した。

## (△) 檢 疫 所 費

検疫所一般行政に必要な経費及び輸入食品の検査等に必要な経費として9,869,168千円、検疫所施設整備に必要な経費として272,037千円を支出した。
## (ウ) 国立ハンセン病療養所費

国立ハンセン病療養所等施設設置状況

区 分	19 年 度 末	20 年 度 末	差 引 增 减
施設数(A)	人 数(B)	施設数(C)	人 数(D)	施設数(C)	人 数(D)	施設数(A)	人 数(D)	数(B)
国立ハンセン病療養所	13	1,033,173	13	967,423	—	—	65,750	(生徒数)	(生徒数)
看 護 師 養 成 所	2	87	2	85	—	△	2	2	2

## (5) 失業対策費

(1) 概說

この経費は、

(イ) 地域雇用機会創出事業の民間団体への委託

(口) 高年齢者就業機会確保事業費等のシルバー人材センター連合等に対する一部補助等

(ハ) 「雇用保険法」(昭49法116)第66条第1項及び第6項の規定による求職者給付並びに雇用継続給付及び雇用保険事業の事務に要する経費の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ

（二）「船員保険法」第58条第1項及び附則第22項の規定による求職者等給付及び雇用継続給付の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ

(ホ) 「職業能力開発促進法」(昭44法64)第95条第1項の規定による労働者の就職に必要な基礎技能を習得させるための職業能力開発校の運営に要する経費の都道府県に対する交付金の交付等

(へ) 若年者に対する職業能力開発支援事業の民間団体等への委託

(ト) 「雇用対策法」(昭41法132)第20条の規定による障害者等の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する公共職業訓練及び職場適応訓練にかかる訓練手当等の一部負担、障害者等に対する職業能力開発支援事業の地方公共団体への委託

(チ)「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」(昭51法43)、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」(昭52法94)、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」(昭52法96)等に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給等に要した経費である。

上記に述べた主な経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

高齡者等雇用安定·促進費

高年齡者就業機会確保事業費等補助金	$ \frac{1}{2} $ · 定額 $ \left(\frac{1}{2}\right) $
職業転換訓練費負担金	$ \frac{1}{2} $
緊急雇用創出事業臨時特例交付金	定額
職業能力開発強化費	定額
障害者等職業能力開発支援費	$ \frac{1}{2} $
船員雇用促進対策事業費
船員計画雇用促進等事業費	$ \frac{1}{2} $ · 定額
雇用促進事業費	定額
技能訓練費	$ \frac{1}{3} $ · $ \frac{1}{2} $
平成20年度における失業対策費の予算現額は

歲出予算額	345,673,273 千円
$ \left\{\begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正追加額 \\ 予算補正修正減少額 \end{array}\right. $	195,557,120 千円
150,391,911 千円
275,758 千円

であり、予算補正追加額は生活防衛のための緊急対策における雇用対策の一環として再就職支援対策の推進を図るため行う都道府県の基金の造成に要する経費の緊急雇用創出事業臨時特例交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は高年齢者就業機会確保事業等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 341,260,964 千円

不用額は 4,412,308 千円

であって、不用額は厚生労働省所管の高齢者等雇用安定・促進費において試行雇用奨励金の支給対象人員及び1人当たり単価が予定を下回ったので、試行雇用奨励給付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	出來算額	出來算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不 用 額	出來算現額
出來算出額(%)
地域雇用機会創出對策費	978,477	978,477	926,901	-	51,575	94
高齡者等雇用安定·促進費	172,451,971	172,451,971	169,028,366	-	3,423,604	98
失業等給付費等労働保險特別会計へ線入(雇用保險国庫負担金)	161,188,500	161,188,500	161,188,500	-	-	100
失業保險給付費船員保險特別会計へ線入(船員保險失業給付国庫負担金)	156,690	156,690	156,690	-	-	100
職業能力開発強化費	3,351,375	3,351,375	3,351,354	-	20	99
若年者等職業能力開発支援費	3,630,802	3,630,802	3,459,811	-	170,990	95
障害者等職業能力開発支援費	3,808,347	3,808,347	3,043,475	-	764,871	79
船員雇用促進対策事業費	107,111	107,111	105,864	-	1,246	98
船員離職者職業転換等給付金	8,348	9,679	9,678	-	0	99
船員雇用促進対策事業費補助金	98,763	97,432	96,186	-	1,245	98
計	345,673,273	345,673,273	341,260,964	-	4,412,308	98

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (厚生労働省所管)

## (イ) 地域雇用機会創出対策費

地域雇用機会創出事業委託費

労使ならではの取組により、雇用の拡大を図ることを目的として、各地域の労使団体に対し
て地域労使就職支援事業を委託した。

予 定	実 績
団 体 数	47 団体	44 団体
委 託 契 約 額	978,477 千円	926,901 千円

## (☐) 高齡者等雇用安定・促進費

## （a）高年齡者就業機会確保事業費等補助金

高年齢者就業機会確保事業として、シルバー人材センター連合等に対して補助を行った。

予 定	実 績
団 体 数	49 団体	49 団体
補 助 金 交 付 額	15,133,920 千円	14,017,334 千円

## (b) 職業転換訓練費負担金

職業転換訓練として、中高年齢者等就職促進訓練(訓練実施人員26,438人月)、中高年齢者等職場適応訓練(訓練実施人員2,646人月)等を行い253,063千円を支出した。

## (八) 失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入(雇用保険国庫負担金)

雇用保険事業の財源として 161,188,500 千円を労働保険特別会計雇用勘定へ繰り入れた。

なお、本年度における一般求職者給付(基本手当のうち所定給付日数分)の受給者実人員を月平均568千人、平均給付月額を146,511円と見込んだが、実績においてはそれぞれ607千人、122,077円であった。

## (「労働保険特別会計」の項参照)

## （二） 職業能力開発強化費

職業転換訓練費交付金

都道府県が行う職業能力開発校の運営に必要な経費に対して交付を行った。

予 定	実 績
職業能力開発校数	173校	173校
交付金交付額	3,298,660千円	3,298,660千円

## (国土交通省所管)

## 船員雇用促進対策事業費

## (a) 船員離職者職業転換等給付金

沖合底びき網漁業からの離職船員に対し次の給付を行った。

区 分 実 績 金 額

(千円)

就 職 促 進 手 当 等 65 人日 9,678

## (b) 船員雇用促進対策事業費補助金

船員の雇用促進を図るため財団法人日本船員福利雇用促進センターに96,186千円の補助を行い、同センターは次の事業を実施した。

区分	実績	金額(千円)
船員計画雇用促進等事業費	367人	64,552
雇用促進事業費	34人	25,201
技能訓練費	73人	6,431
## 23 チリ

## Republic of Chile

## <2003年>

チリの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
中央銀行	ECLAC	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	5.8	2.2	3.3	4.5	4.5	4.6	実質GDP
鉱工業生産	同上	3.5	2.5	2.7	-	-	-	平均 4.6
消費者物価	同上	7.7	2.5	2.8	1.9	-	1.3	最大 5.0
失業率	%	7.5	9.0	8.5	-	-	-	最小 4.5
経常収支	億米ドル	▲19.0	▲5.5	-	-	▲1.7	(4社)
(GDP比)	%	(▲2.8)	(▲0.8)	(▲2.2)	-	(▲0.2)
財政収支	億米ドル	▲6.6	5.3	6.0	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲0.8)	(0.8)	(0.8)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	113.8	102.3	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(18.8)	(15.4)	-	-	-

（備考）チリ中央銀行、チリ国家統計局、チリ大蔵省、IMF "International Financial Statistics"。見通しの中央銀行 "Economic Expectation Survey"（2004年3月）、IMFは "World Economic Outlook"（2004年4月）ECLAC （国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会）は "Balance Preliminar delas Economías de América Latina y el Caribe,2003"（2003年12月）。

## <2003～2004年の経済>

2003年の経済成長率は、3.3％と引き続き緩やかな回復となった。これは、鉱工業生産や小売、輸出などが堅調に推移したことなどによるものであり、失業率にも改善がみられた。

2004年は、引き続き堅調な成長が続くとみられ、4％半ばの経済成長率が見込まれている（中央銀行見通し4.5%、IMF見通し4.6%、民間機関4社平均見通し4.6%）。これは、世界経済の着実な回復により、輸出が増加することなどによる。下方リスクとしては、物価上昇率が低下傾向にあることや2003年9月以来続いているペソ高の動向が挙げられる。

なお、2004年4月に韓国とのFTAが発効する（2月批准）ほか、中国や日本、インドともFTA締結に向けた話し合いが進められている。
平成25年行政事業レビューシート(厚生労働省)
事業名	児童福祉問題調査研究事業	担当部局庁	雇用均等・児童家庭局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和39年度(昭和60年度まで一般会計に計上)	担当課室	総務課	定塚 由美子
会計区分	年金特別会計 子どものための金銭の給付勘定	政策・施策名	VI-2-2 児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること
根拠法令(具体的な条項も記載)	児童手当法第29条の2	関係する計画、通知等	児童福祉問題調査研究事業費等の国庫補助について(厚生事務次官通知 H10.4.23 厚生省発児第81号)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	児童の福祉に関する諸問題について総合的に調査研究を行い、児童の健全な育成と資質の向上に資することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	子どもや家庭の医療、保健、福祉、社会環境等の諸問題について総合的な調査研究を行う。○実施主体:(社福)恩賜財団母子愛育会(日本子ども家庭総合研究所)○補助率:定額
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	167	166	154	155	精查中
補正予算
線越し等
計	167	166	154	155	精查中
執行額	167	166	154
執行率(%)	100	100	100
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
研究の目的や成果は研究課題ごとに異なるため、これらの成果を数値で表すことは困難である。研究成果については、政策立案や現場ニーズへの対応として、法改正や手引きの編纂などに活用されている(別添参照)。	成果実績	-	-	-	-
達成度	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
実施研究数	活動実績(当初見込み)	研究	99	99	99	99	-
単位当たりコスト	17,114千円(1研究あたり:年額)	算出根拠	(H24実績)154百万(執行額)÷9(実施研究数)=17,114千円
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
事務費、事業費	155	精查中	精查中
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	事業創設に至った昭和37年7月の中央福祉審議会答申「児童をめぐる環境の変化(非行児童の急増、幼児の事故死、乳児死亡の地域格差等)を踏まえた児童問題研究の推進」の指摘に対応して、これまで一貫して国内のこともや家庭を取り巻く環境の変化に焦点を当て事業を実施しており、広く国民のニーズに応えることを目的としているため、政策実現のために国費を投入する必要がある。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	広く国民のニーズに応えることを目的としているため、特定の区域の住民を対象としている地方自治体を実施主体とすることはならない。また、児童の福祉に関する諸問題についての総合的な調査研究を目的とする事業であるが、民間等に委ねた場合、研究対象分野の偏りや、継続的な調査研究が実施されない等の恐れがある。よって、国が国費を投入し、実施する必要がある。
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○	社会情勢等を反映し、近年であれば、児童虐待の防止や社会的養護の充実、東日本大震災の被災児童に対する支援など喫緊の「児童を巡る環境の変化」に対応したテーマについて研究を実施し、政策立案や現場での対応に生かしており、優先度が高い。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	-
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	本事業の実施に必要な人件費等、事業に必要な経費のみを補助対象としている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なるいは低コストで実施できているか。	○	子どもや家庭の医療、保健、福祉、社会環境等の諸問題について総合的に調査研究を行っていることから、効果的である。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	当初見込みに見合った活動実績となっている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	研究内容は、毎年、「日本子ども家庭総合研究所紀要」として取りまとめて刊行し、関係官公庁・研究機関のほか都道府県、児童相談所、保育所等へ配布している。また、「日本子ども家庭総合研究所紀要」を法人のホームページに掲載し、広く一般に閲覧ができるようにしている。
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	広く国民のニーズがある、子どもや家庭の医療、保健、福祉、社会環境等の諸問題についての総合的な調査研究は重要であり、国が国費を投入し、実施する必要がある。よって、児童の健全な育成と資質の向上に資するという観点から、本事業は必要である。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	0851	平成23年	0759	平成24年	0667
費目・使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(社福)恩賜財団母子愛育会	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事務費	児童福祉や母子保健の推進のための諸謝金、賃金、旅費、印刷製本費、雑役務費等の経費	154

計	154	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(社福)恩賜財団母子愛育会	子どもや家庭の医療、保健、福祉、社会環境等の諸問題についての総合的な調査研究	154
2
3
4
5
6
7
8
9
10
## 第1節

## 人口・世帯数の状況

首都圏の人口は一貫して増加を続けており、平成15年10月1日現在4,197万人と、全国の32.9％を占めている。年齢3区分別の推移を見ると、65歳以上の高齢人口は増加を続けているのに対し、0～14歳の若年人口は昭和55年以降、減少を続けており、また15～64歳の生産年齢人口は増加率が縮小し、近年はやや減少傾向にある（図表2-1-1）。

首都圏の人口変化率を要因別に分解してみると、出生・死亡による自然要因の寄与は第二次ベビーブーム（昭和46年～49年）をピークに鈍化してきている。転入・転出による社会要因は

図表 2-1-1）年齢 3 区分別首都圏人口の対前年増加率

図表 2-1-2 首都圏人口変化率の要因別寄与度

資料：図表2-1-1、図表2-1-2とも「10月1日現在推計人口」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
近隣3県及び周辺4県における社会増加によりプラスに寄与し続けてきたが、平成6年、7年に東京都の社会減少がこれら周辺部の社会増加を上回り、一時的にマイナスに寄与することになった。しかし、平成8年に再び東京都周辺部の社会増加が東京都の社会減少を上回った為、再びプラスに寄与している。東京都においても、平成9年以降11年を除き社会増加となっており、人口の都心回帰が進んでいると考えられる(図表2-1-2)。

首都圏の世帯数は、平成15年3月31日現在1,692万世帯で全国の34.4％を占めている。

家族類型別の世帯数割合を市区町村別にみると、核家族世帯は特に東京圏において割合が高いが、3世代世帯は茨城県等関東北部の町村において割合が高い。また、単独世帯は東京都区部において割合が高く、特に豊島区、新宿区等では5割を超えている（図表2-1-3）。

単独世帯について、平成7年から平成12年への増加率の寄与度を男女・年齢階級別に見ると、男性は25歳以上ではほぼ同じ水準で寄与しているのに対し、女性は25～34歳で大きく寄与するが、30代後半から60代前半まで寄与度は低下し、65歳以上で再び大きく寄与している（図表2-1-4）。これは、男性については未婚単独世帯が増えており、女性については25～34歳では未婚単独世帯が、65歳以上では夫と死別した単独世帯が増えているためである。

図表2-1-3 首都圈市区町村別、家族類型の構成割合（平成12年）

3 世代世帯

図表2-1-4 首都圏単独世帯増加率の男女・年齢階級別寄与度（平成7年～平成12年）

資料：図表2-1-3、図表2-1-4とも「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## 参考

## 1 厚生労働省における政策体系（基本目標、施策大目標及び施策中目標）～政策評価の対象～

(1) 基本目標は、厚生労働行政全般を対象として、達成すべき基本的な目標を揚げたものである。

(2) 施策大目標は、基本目標を達成するために実施する施策に関する具体的な目標を揚げたものである。

(3) 施策中目標は、施策大目標を達成するために実施する施策に関する具体的な目標を掲げたものである。

## 厚生労働省の使命と基本目標

## 厚生労働省の使命

社会保障は国家の礎（いしずえ）の一つであり、厚生労働行政が「いのちを守る」政策の柱であるという認識に立ち、「格差が少なく、何歳になっても働きたい男女が働くことができ、安心して子供を産み・育てることができ、地域で健康に長寿を迎えられる社会（世界に誇る少子高齢社会の日本モデル）」を実現することが厚生労働省の使命である。

## 基本目標

<少子高齢社会の日本モデルを実現する>
Ⅰ	格差の縮小を図る
Ⅱ	意欲のあるすべての者がディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に就ける社会を実現する
Ⅲ	安心して子どもを産み育てられる社会を実現する
Ⅳ	地域で安心して健康に長寿を迎えられる社会を実現する
Ⅴ	社会保障財源の確保を図るとともに、新たに社会保障財源に対する考え方を提示する。
<時代の要請に応えた政策を展開する>
Ⅵ	「新しい公共」の実現、成長戦略の中核としての社会保障の展開（未来への投資）等時代の要請に応える
<役所文化を変え、信用される厚生労働省となる>
Ⅶ	省内から「奢り」を一掃し、国民と真摯に向き合う
Ⅷ	コスト削減・ムダ排除を徹底する
Ⅸ	新しい人事システムを構築し、職員の能力の向上を図る