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そのためには、社会的な居場所づくりが重要である。この居場所づくりの取組みは、社会福祉協議会やNPO、自治会等がサロン活動や宅老所、小規模多機能型サービス、共生型施設等により展開されてきた。

○ 要援護者が地域社会の中に自らの居場所を見つけ、参加し自己実現していく地域社会づくりが今後の地域福祉の展開においても重要になると考える。

## 5 おわりに

## （１）残された課題

○ 提言・提案の章で述べてきたように、今後の地域福祉の展開では、①社会的孤立、②総合相談体制の確立、③地域福祉計画の策定、④地域包括ケアの展開、⑤契約支援・権利擁護体制の構築、⑥要援護者が社会参加・自己実現できる仕組みづくり、等が必要であると本報告書では考えている。

○ 特に、社会的孤立の問題は、孤立死の事案をはじめ、生活困窮者対策の観点等、制度からもれる人々をどのように把握し支援していくのかという大きなテーマを内包している。

○ 高齢者、障害者、ひとり親家庭等において制度からもれる人々がいるとともに、自殺、虐待、DV、セクシャルマイノリティ、外国人支援等、市町村行政の窓口では市民が相談を持ちかけにくい、あるいはどこの相談窓口に行ったらよいかわかりにくいようなニーズへの対応も課題となっている。

○ 平成24年3月から相談が始まった、「社会的包摂ワンストップ相談支援事業」では、これらのニーズが相談の中心となり、20～50代の若い層の相談が中心となっている。

○ 地域福祉は、このような社会的に排除されている人、社会的に孤立しやすい人々の支援をどのように考えていくのかが大きな課題となっている。

○ 安心生活創造事業は、制度からもれる人々の見守り・買い物支援といった基盤支援を整備していくことを目的としてきた。今後は、制度からもれる人々のニーズを包括的・総合的に受け止める「総合相談」、認知症や障害等で判断能力が不十分な人を支援する「権利擁護」等の体制づくりが課題となろう。さらに、これらを利用する要援護者が社会に参加し、「自己実現」するための居場所づくりや活動の場づくりが必要となってくると考える。
○ さらに、これらの活動を支援していくための「財源を作り出す仕組みづくり」についても、今後継続して検討していかなければならない課題であると認識している。

☐ 安心生活創造事業は、平成21～23年度までのモデル事業としての期間を終え、平成24年度からはこの成果を全国で活用していく段階となった。最初の3年間を第1ステージとすれば、平成24年度からは第2ステージと位置づけられる。

この第2ステージでは、「総合相談」、「権利擁護」、「社会的居場所づくり」等によって、要援護者が「自己実現」できる地域社会づくりを目指して取組むことが、今後の地域福祉の一つの方向性を示す重要なものではないかと考えている。これらを本報告書の残された課題として整理して、安心生活創造事業の成果報告書を終えることとしたい。
# Ⅱ 事例 编

※各自治体からの報告に基づき作成
## 地域福祉推進市町村の事例

## （１）もれない把握と個人情報共有化の事例

## 1 ）北海道本別町

人口	8,190人
世帯数	3,839世帯
高齢化率	33.2%
ソーン人口	8,190人
(平成24年2月29日現在)

## ① 本事業の成果

## ☐ 要援護者の把握

在宅高齢者悉皆調査、在宅障がい重度者調査により、要援護者（ひとり暮らし世帯等の日常生活支援が必要な方）を漏れ無く把握することができた。また、民生委員の個別聞き取り方法により、高齢者の回収率が98.4％となり、民生委員から見た支援が必要な方についても把握することができ、日常からの民生委員活動の向上にもつながった。

## ○ 災害時要援護者避難支援体制の構築

上記調査時に、災害時要援護者の把握もあわせて行い、自治会単位での避難支援体制の構築につながった。

## ○ 自治会・民生委員との個人情報共有

上記調査時に、個人情報提供についての同意署名欄を設け、97.1％の高齢者が自治会等への個人情報提供に同意。要援護者情報を自治会と共有することにより、日常から災害時に至るまでの安否確認に役立っている。この個人情報の共有を機に、自治会単位で個人情報取扱に係る規約の制定が進んでいる。

## ○ 担い手の養成・確保

訪問員の担い手を「生活・介護支援サポーター養成研修」により圏域単位で実施し、149人が受講、活動登録者が94人となり、福祉人材の養成・確保の機会となった。
## ○ 権利擁護事業への発展

事業を受託する社会福祉協議会が平成23年度から法人後見実施機関となり、日常生活支援と権利擁護事業を一体的に行う体制が整備された。また、同年度から厚労省の「市民後見推進事業」にも着手している。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

## ☐ 要援護者情報の更新

専任の臨時職員1名を配置し、膨大な調査結果を「地域福祉支援システム」兼（災害時要援護者避難支援個別計画）として情報の管理・更新を行なっているが、継続した職員配置が必要。

## ○ 対象範囲の見直しと類似サービスとの統合

介護サービス利用者、障がいサービス利用者を対象から除外しているが、サービス利用者の中でも「見守り（話し相手）」の利用希望が多い。認知症高齢者に対して長時間の見守りを行う「やすらぎ支援事業」との統合、サービス利用対象者の範囲の拡大について、今後、検討を行なっていく。

## ☐ 利用料金の設定

1 回 1 時間 100 円の利用者負担に対して 500 円の活動費を支出しており、利用者の増加とともに事業費用も増加していく。また、「やすらぎ支援事業」の利用料金も 1 回 1 時間 100 円としていることから、両事業の適正な利用者負担のあり方を検討する必要がある。

## ○ 自主財源の確保

本別町個性あるふるさとづくり寄付条例に基づく「福祉でまちづくり推進基金」が、7年間で920万円となり、本事業への基金充当額についての検討を進めている。本基金のみによる事業の継続が困難なことから、一般財源の投入により事業を継続していく必要がある。

## ○ 介護予防・日常生活支援総合事業の導入

二次予防対象者及び要支援者を対象とした本事業の導入についても検討が必要である。

## ○ 訪問員のフォローアップ・活動受任調整

本年度に訪問員フォローアップ研修を開催しているが、継続した活動支援体制の構築が必要である。また、この間、訪問員としての活動が無い方に対するフォローアップと受任調整を行っていく必要がある。
## ○ 引きこもり者の情報把握・支援方法

自治会に対して個人情報の提供を行なっている際に、引きこもり者に対する調査と支援方法についての相談が複数あった。どのようにアプローチを行い、支援が必要な方に対する支援をどのように行なっていくかが課題となっている。

## ③ 今後の展開

○ 本事業は、第2期地域福祉計画（H23～H27）における重点事業として位置づけており、この期間中に事業の定着化を図る。

## ☐ 対象者の把握

調査済みの台帳情報の更新、転入者及び65歳到達者、新規障がい手帳交付者・サービス利用者に対する調査を自治会、民生委員の協力を得ながら継続して実施する。

## ○ 個人情報の共有

本事業及び災害時要援護者避難支援計画を通じて、自治会・関係機関との個人情報の共有を進めてきたが、町内全ての自治会との個人情報共有・更新体制の構築を図る。

## ○ 担い手（訪問員）の養成・確保、活動支援体制の構築

利用者の増加や担い手の高齢化に対応するために、新たな訪問員の養成・確保を図るとともに、訪問員との定期的なミーティングや訪問活動による効果と課題を検証するなど、訪問員がやりがいを感じて活動を行なっていくためのサポート体制の構築を図る。

## ○ 権利擁護事業との組み合わせによる生活サポート体制の構築

本事業を通じて社会福祉協議会が法人後見事業を開始し、H24年度に「成年後見支援センター」を設立し、権利擁護相談、市民後見人の養成と活動支援体制整備を進めていくことから、安心生活創造事業と一体的な生活サポート体制の構築を図る。

## ○ 安定的な事業運営を行うための自主財源確保

安心生活創造事業の実施により、在宅生活が豊かに継続できている効果を広く周知し、町内外に対して「福祉でまちづくり推進基金」への寄付拡大を図っていく。

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

## ○ 実施体制の検討・整備

行政所管部局、委託先所管部局における役割分担、人的配置等の検討、体制整備が必要。特に、モデル実施期間中に担当者の変更が無いように理事者等と調整を図るべき。
## ☐ 先行市町村の事例

特に、今回のモデル事業がうまく進まなかった事例（背景・要因等）を参考とすべき。

## ○ 地域福祉計画の策定・見直し

この事業を実施する市町村は、地域福祉計画にしっかりと位置づけすべき。

## ☐ 定期的な情報交換の場

ブロック会議の開催が困難な場合、新規モデル市町村での定期的な情報交換の場の設定が必要。
## 2 ）熊本県合志市

人口	56,687人
世帯数	21,118世帯
高齢化率	19.7%
ソーン人口	8,934人
(平成24年1月31日現在)

## ① 本事業の成果

○ 基盤支援を必要とする方々の把握やニーズ調査が合志市全体で約1,500件実施でき、そのニーズの内容を分析できたこと。

そのニーズ調査を受けた方々に対し、本人の介護保険や障がい手帳などの状況、支援者状況や緊急連絡先などを記載した要援護者ネットワーク台帳を配布することができ、その情報は、民生委員や社会福祉協議会、市で共有することが出来た。また、その要援護者ネットワーク台帳や健康保険証の写や薬剤情報提供書などを筒に入れ、冷蔵庫などで保管することにより万が一の場合、救急隊員がその情報により緊急連絡先と連絡を取ったり、日中であれば社会福祉協議会や市役所に問い合わせることもできるようになった。

○ 合志市では、合併補助金を利用してコンピュータシステムを構築した。そのシステムを利用し、安心生活創造事業での登録者と災害時要援護者としての登録者を同一として扱い、住民基本台帳や様々な福祉情報と連動して登録を行なうことが出来た。今年度、そのシステムと連動した地図情報システムが出来上がるため、視覚的に対象者を判断することもでき、様々な更新に対応できるようになった。

この事業の調査業務は社会福祉協議会にお願いしたが、当市では、個人情報保護審査会に社会福祉協議会とコンピュータシステムを結びということを承認頂いた。このことにより、市と社会福祉協議会との情報の共有化とデータ入力を社会福祉協議会にお願いすることにより、情報の停滞が無くなった。

○ ニーズ調査の結果により、必要な基盤支援がわかったため、その支援に対応するぽっかぱかサポートという事業を立ち上げることができた。これは、有償ボランティアにより、簡単なお手伝い、例えば「ゴミ出し」や「掃除」、「電球交換」、また、商工会の会員などに呼びかけて、一部ではあるが「買い物の宅配サービス」や「巡回販売」などの構築ができた。
☐ 第4のポケットについては、ぽっかぽかサービスを活用した財源確保の循環システムを作った。

## ② 残された課題・本事業を実施して見えてきたこと

☐ 地域において基盤支援が必要な方をもれなく把握するという原則であったが、基盤支援が必要な方の把握がいかに難しく、また、その把握がいかに重要かということが見えてきた。この把握は、いつ出来上がるというものではなく、ずっとエンドレスに把握が必要になっていくと感じている。

この安心生活創造事業の事業内容やニーズ調査などを市独自のチラシや市の広報、受託している社会福祉協議会の広報誌、民生委員の訪問や声がけなどで市民への周知を繰り返し行なっているが、なかなか市民からの登録が増えていない。周知不足の状況となっている。これからも粘り強く事業やサービスの内容の周知を図って行きたい。

○ 当市は民生委員さん方が日常から福祉票と呼ばれる様々な見守りが必要な情報を収集しておられたため、その情報の確認や情報収集とその内容の充実を先んじて考えた帰来がある。しかし、住民や地域を巻き込んだ事業展開の必要性が一番大事で今後充実させていかないと国や当市が目指す方向にはいかないと感じている。

○ 現在、当市は収集された情報（登録者が提供に同意された情報）を自治会や消防団、警察や消防署に提供を行なっていない。もちろん、災害が起きたときには情報提供は可能だが、日常使えるように提供の仕方（日頃の利用に伴う個人情報保護の観点からの管理など）を市として検討しなければならない。

## ③ 今後の展開

○ せっかく国からチャンスを頂いたので、この事業を現状の状態（基盤支援を必要とする方々の把握やニーズ調査、サービスの提供）を継続していきたいと考えている。

○ 今後は、災害時要援護者の個別支援計画の内容を登録者に設定していくことやサポートサービスの内容の充実、また、合志市内に5ヶ所から6ヶ所程度の生活支援センターを設置し、より住民に身近なサービス提供などが出来るようにしていきたい。
## ④ 今後新規市町村に必要なこと

○ まず一番に機密性が高い個人情報を扱うということを自覚し、個人情報の取扱いや管理の体制を整備して個人情報保護審査会で承認を得ることが必要と考える。

○ 基盤支援が必要な方の情報やニーズを収集することになるが、情報収集と同時にその情報を管理するシステムが必要になると思う。情報は収集した時点から陳腐化が始まり、また、情報は必ず更新が必要となってくる。そのことを考えて体制整備が必要と考える。

☐ 情報は出来るだけ集めると考えずに、集まってくる仕掛けができるならばその方が良い。ブロック会議でも意見が出ていたが、なかなか良い方法を見つけることが出来なかった。

☐ 情報収集の仕方に関連することになるが、出来るだけ地域が、地域で情報を集める、地域で現在の状況を考えるということを行なうようにしたほうが良いと感じた。例えば、地域での座談会や、地域での支援が必要な方や災害時に支援が必要な方の地域でのマップ作りなどが有効ということを頭において、事業展開を考えたほうが良い。
## 3 ）宮崎県美郷町

人口	6,016人
世帯数	2,489世帯
(平成23年10月1日現在)
高齢化率	43.6%
(平成22年10月1日現在)
ソーン人口	6,016人

## ① 本事業の成果

○ 高齢者世帯に対して全戸アンケートを訪問聞き取り方式により実施。

ニーズの把握を実施できたこと。

そのニーズを踏まえ、独居高齢者等を定期訪問する組織として安心生活支援センターを創設し、主任（専任）と訪問員6名（兼務）を配置し、実際に稼働して2年が経過したこと。

（延訪問先件数＝5，044件/2年間）

○ 福祉関係者が、その所属する組織の垣根を越えて要支援者等の情報を共有するため「安心ネットシステム」を構築し、各事業所に端末を配置した。安心訪問員、地域包括支援センター、行政保健師や担当者、社協関係職員が活用することで独居高齢者の相談や支援に効率的に対応でき、また洩れなく支援できる体制が整えられた。

システムの概念図

☐ 安心定例会を各区（日常生活圈域）に月1回開催し、安心訪問員、地域包括支援センター、行政保健師や担当者等に加えて、町立病院の医師や看護師長も加わり、訪問時の状況等をもとに包括的な連携協調体制が整えられた。
○ 民生委員の協力を得て、「安心見守り地蔵（緊急連絡先カード）」の配布や「愛の連絡員（近所の見守り員）」の立ち上げが実施できたこと。また民生委員に担当地区の独居高齢者名簿や要援護者名簿を渡して、年に1回は「気になる人（要支援者）」の洩れがないかをチェックする事業を開始できたこと。（平成23年度～）

○ 独居高齢者等の実生活を支援するための組織として「シルバー人材センター」を立ち上げ、順調に業務の受注が図られていること。

○ 高齢者アンケートで要望の多かった「コミュニティバス」の運行が開始され、順調に運営できていること。

☐ 安心ネットに保存されている訪問時情報を生かし、町外の子らを支援の環の中に入れていくため、近況をメールにてお知らせするサービスを開始できたこと（平成24年3月開始）。

☐ 安心生活支援センターの事業として独居高齢者の食事調査を2回実施し、その実態把握ができたこと。また「安心瓦版」や「安心給食だより」の作成を行い、訪問時に配布することで訪問がスムーズに進み、訪問先との信頼関係の醸成が図られたこと。

○ この事業の意義が町長や議会等に理解され、今後も高齢化に対処するための有意義な施策として平成24年度以降も町単独事業として継続できる見込みであること。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

○ 民生委員には、事業の中身とその目的、意義などを相当ご理解いただいたと思っているが、民生委員の中にも温度差があり、今後も民生委員との協働を常に意識しておく必要を感じている。

例えば若年世代と同居している高齢者の場合、今までは「息子夫婦が面倒をみるから大丈夫」として、安心訪問員や民生委員の関心から外れる傾向があったが、虐待と疑われるケースや家庭内に問題を抱えている場合もあり、必ずしもその実情を把握しきれていないケースも見受けられた。このようなケースは民生委員研修会で取り上げ、地域でのイベント等に民生委員も積極的に出向いていただき、情報の収集に努めていただくことになっているが、その後の対応も含めて今後も課題として残っていくものと考えられる。
「安心食の調査」を通じて見えてきたものとしては「口腔ケアの問題」「栄養の偏りや欠食」がある。前者は地域包括支援センターの職員に歯科衛生士がいるので、その者を中心に町内歯科診療所とも連携をとって今後対応を進めていく考えであるが、後者については栄養士の在宅指導でもなかなか食習慣を変えることができずに対応策を見つけられないでいる。今後、町が（委託）実施している配食事業や食生活改善推進員等との連携も含めて検討課題として残っている。

〇 コミュニティバスの運行については、便数の増などの要望があるので、現在改善の検討を進めているところ。

○ 買物難民対策については、商工会と連携して「買物代行事業」や「安否確認を兼ねた御用聞き事業」も試行してみたが、需要が少なかったり、また手数料収入が少ないため採算面で継続が厳しい状況である。都市部と違ってスーパーやコンビニの配達は当面期待が難しいので、今後とも試行錯誤を重ねながら検討を進める必要がある。

☐ 訪問員が独居高齢者宅との信頼関係を築けたのは利点であるが、例えば買い物を頼まれるとか実生活の支援まで依頼されるケースもある。基本的には断っているが、あまりに地理的条件が悪かったり、本人の健康状態等によっては依頼を受けるケースもある。今後の取り扱いを検討する必要がある。

## ③今後の展開

○ まずメールでの情報発信事業をぜひとも成功させたいと考えている。事業の順序としては

町外の子らへの近況報告、地域で支援している状況、町の福祉サービスやふるさと納税等の情報提供（支援の環に入っていただく）

・ 民生委員、見守り員、本人（携帯をもっている場合）に対しての「悪質訪問販売」等の情報提供

・ 民生委員や見守り員、防災関係者（消防団幹部）に対しての災害時における要援護者の情報提供

メールを活用して町外の子らと早くから連携を保つことによって、先手を打つ形で介護予防や在宅生活支援の充実につなげていきたい。

○ 高齢者が抱える課題としては、「食事や口腔ケア」「認知症」「引きこもり」「身体の虚弱化」と思われる。食事については、行政栄養士や食生活改善推進員等との連携を図り、また医療機関との協力を念頭に改善の糸口を見出していきたい。またその他の介護予防については、包括支援センターや行政保健師、安心の訪問員等が協力して研修会等を開催してきたので、今後とも継続していきたい。
○ 民生委員との協働が基本と考えているので、今まで以上に情報交換を密に行っていく。また見守り員の制度を実施していない地域も一部にあるので、導入に向けて働きかけを行っていきたい。

○ 買い物代行等の「買い物難民対策」については、現在は有効な手立てが見つかっていないが、地理的条件が類似している他市町村の情報を収集するなど、今後とも検討を進めていきたい。

○ 低所得世帯などでは、実生活への支援が必要な者（例：お金がないので病院にかからない）も存在するが、現段階では有効な手立ては出来ていない。だれが、どこまで、どのような形で支援をするのか、またできるのかという視点で関係機関で協議を進めていきたい。

## ④今後新規市町村に必要なこと

○ 町づくりの理念を関係機関や関係者が共有することが重要ではないでしょうか。地域の実情によってスタイルは異なると思いますが、基本的には行政、社協、医療機関（医師会）が核となり、更に民生委員や地域の役員、NPOなどの住民団体等との連携・協調を図っていくことが出来れば、すでに半分成功したと言っても過言ではないと思います。都市部では団塊の世代に優秀でやる気のある人材が豊富でしょうし、また田舎においては昔ながらの地縁の力を生かしていくことにより、それぞれの地域の実情に応じた共助の町づくりが可能と思います。

○ 場合によっては、災害対策を切り口にして、近隣の共助（見守り合い）を高めていくことで安心の町づくりへつなげていったり、また高齢者においては、やはり健康づくり（介護予防）の視点も重要ですので、既存の事業や制度とも組み合わせて、縦割りではない横断的な事業組み立ても有効かと思います。
## （２）過疎・小規模高齢化地域の事例

## 1 ）秋田県湯沢市

人口	51,588人（平成24年1月31日現在）
世帯数	18,269世帯
高齢化率	31.7%
ソーン人口	東小：6,016人、西小：10,369人山田：4,527人弁幡岩：7,361人三須高：4,670人稲川：9,514人雄勝：7,907人皆瀬：2,668人

## ① 本事業の成果

## ☐ 課題の把握

これまで把握出来なかった問題や課題について地域に入り込めるようになったことで、地域に埋もれていた多くの課題が見えるようになってきた。

## ○ 地域住民の福祉に関する関心の高まり

住民や福祉関係者への説明・研修を目的に「地域福祉セミナー」を年間3～4回実施したことで、この事業への関心と継続の必要性についての理解が浸透した。

皆瀬地区では、工夫されたサロン活動で、引きこもり防止や安否確認ができている。また、サロン活動の延長から、地域で困っている方に何かすることはないか考え、新たな支えあいへの取組みとして、生活サポートシステムを立ち上げ、地域住民の意識を高め支援につなげている。

## ○ 関係機関の連携

エリア担当の CSW が多くの課題に向き合ったことで、本当の意味での医療・保健・福祉の連携、あるいは、弁護士・司法書士などの専門機関との関係が深まり、日常の相談支援活動にも活かせるようになった。
## ○ 要支援者マップの更新

移り変わりの早いマップの内容について、地域住民が自主的に見直し、作業を進める町内が増えてきている。

## ○ 対象者の安心・安全へと繋がったこと

昨年度から今年度にかけて、震災に対する不安が大きく、冬は豪雪による除雪・雪下ろしへの心配、夏は猛暑が続き熱中症の注意喚起、訪問販売や振り込め詐欺等不安要因が多かった。訪問員（サポーター）が定期的に訪問することで、一人でいる寂しさ・不安から安心に変わり、また、サポーターが馴染みがあるという信頼から相談し易く、対象者が「安心」「安全」「喜び」を口にするようになった。

## 【安心生活創造事業各チーフより】

この事業を実施してきたことで、特に行政・社協・地域包括支援センター・施設等が、どのような事業・役割を担ってきたかを、会議・セミナー・ケース検討会・各種研修会等を実施したことや、各機関が連携し、抜けもれのない支援体制の構築に取り組んだことで、改めて分かったことも多く、それぞれの立場を理解出来る最良の機会であった。また、住民のほとんどが「この事業は必要である」と言っていただけることが、事業の継続を願う気持ちと更なる事業推進への期待と考え、今後も市民全体で取り組みを進めていく必要がある事業だと考える。最後に、東北・北海道ブロックでモデルとなった市町村関係者との情報交換や交流も、事業で壁にあたっている時には心強かったことも報告に付け加えさせていただきたい。

この事業に取り組むことで、地域の課題が見え、また利用者のニーズがわかりとても良かった。今までは、元気に生活され大丈夫と思った方も、実際訪問すると、困りごとや寂しさを感じる方もおり、見守り活動の重要性を再認識した。

訪問員による一定頻度の訪問は、実態把握と関係作りにおいて有効である。民生委員の関わり方とも似ているが、あえて自分の地区の民生委員には相談したくないという方もおり、人を支えるという視点から、非効率的と捉えるより、重層的な関わりを持つというプラス面を押したいと思う。

この事業を展開することで、対象者の生活を支援し「安心感」を持っていただいたことは確かである。在宅介護支援センターとして地域に関わり、一人暮らし・二人暮らし、日中一人世帯、見守り傾向の高い対象者は増加しているが、見守りや安否確認などの支えあいと生活を応援することで、今まで住んできた自分の家で暮らすことが可能である。誰もが住み慣れた地域で生活が継続できるように、「安心した
生活を創造する」だけの事業でなく、地域を支える新しい取り組みを具体化する必要がある。そのためにも、人との関わりを大切にし、「住民・行政・社会福祉協議会・各関係機関」全てがもっと、自分の地域に、そして湯沢市に関心を寄せて欲しい。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

## ○ 要支援者マップの更新

湯沢市は、市内全域を対象として取り組んできているが、町内の福祉員によっては、マップの見直し作業に取り組めないところもあり、災害時を想定すると不安が残る。

## ○ 専任の CSW の配置

本来、この事業でいう CSW については、出来るだけ専任で地域福祉課題に集中して対応できる体制が必要であるが（地域福祉課題の把握を丁寧に行うと困難ケースがどんどん出てくるため）、当湯沢市では、専任の CSW を雇っていないために、全て兼務で対応している。仕事量が増え、職員の肉体的・精神的な負担が増大している。

## ☐ 情報のシステム化

移り変わりの早い要支援者情報について、訪問員の報告や町内における自主的な更新作業の報告により、マップに付け加えたり削除したりと日々更新作業をしているが、膨大な情報量を実施機関・行政とどう共有し、データ化・管理・活用していくか検討する必要がある。

## ○ 財源の確保

## ○ 対象者の範囲見直し

疾患（糖尿病・心臓病等）、男性独居者等を含む必要がある。

## ☐ チーフ、サポーター（訪問員）のフォローアップ研修の実施

## ③ 今後の展開

○ 介護保険の「地域支援事業」により安心生活創造事業を継続していくことを考えている。日常生活圈域ニーズ調査で把握された要援護者情報を基に、在宅介護支援センター及びサポーターによるきめ細やかな訪問活動を実施する。
## 【安心生活創造事業チーフより】

湯沢市では、市内全域を対象としたために、旧市町村を対象とする地区ごとに対応の仕方が違う部分（実施機関により得意な部分、不得意な部分がある）もあり、市内のどの地域に暮らしていても同様の対応が出来るようにしていかなくてはならない。

また、地域住民が福祉に関心を持ち、自主的な見守り活動やサロンなどの交流事業を実施していくなど、行政と他機関の事業との両輪がかみ合うことでより効果的な取り組みになると考えられ、今後も継続して小地域福祉活動の推進を目指した事業を進めていく必要がある。

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

○ モデル後の財源については、3年間の努力により、住民や行政が必要性を理解して「この事業費を何とかしなくては」と思えるような企画を練ったうえで、事業を進めていくことが第一である。ぜひ、最初のモデル市町村の事例から、自分たちの市町村に合うものを参考にして、取り組んでいただきたい。

☐ 一部地域ではなく、市全域で取り組むこと。

○ 市民や他機関に事業内容を周知させ取り組むこと。
## 2 ）広島県庄原市

人口	39,837人
世帯数	15,900世帯
高齢化率	37.6%（平成23年12月31日現在）
ソーン人口	敷信地区：2,585人
北地区：1,511人
☐和地区：2,277人

## ① 事業の成果

○ 地域で気になる方（訪問対象者）を漏れなく把握するため、各小地域で関係者（自治会長・自治会の福祉部・民生委員・ひとり暮らし高齢者等巡回相談員・老人クラブ会員等）が一堂に集まり、自分達が普段の地域活動で把握している情報や、生活していて気づいた事などを話し合った。また、定期的に対象者の見直しを年2～3回実施し、併せて随時関係者で情報交換を行った。地域関係者が小地域でニーズを把握することにより地域内で問題解決する仕組みができた。

○ 訪問員は、地域住民の中から適任者を選び、訪問活動を行った。地域住民ということもあり、信頼関係が築け、ちょっとした支援（ゴミ出しや外出支援等）が日常の生活の中で行われるようになった。

訪問員の活動

チャリティーグラウンドゴルフの開催や地域の祭りでのバザー開催などにより、財源確保を進めた。その中でも「ふるさと応援会費」として、老親をふるさとへ残して市外へ出ておられる子どもさん方へ、この事業を応援していただくという趣旨で、年会費1☐＝5，000円で会員になってもらった。会員へは、親ごさんの写真・近沢の様子をお伝えする手紙・市広報・市社協だより・自治会だよりと、地元の
特産品等を送付し、つながりづくりに努めた（年会費の一部を活用）。この事業で、少しでも子どもさんに親ごさんを気にかけていただき、関係を深めていただくことを目的とした。次年度も会費の更新をお願いしていくと共に、新規会員の募集拡大を進める。

ふるさと小包便

このモデル事業への理解が広がり、住民組織が自らの活動として、見守り支援事業を自治振興区単位や自治会単位で実施しはじめた。

モデル事業の3自治振興区を基盤に、新たに4自治振興区が他の財源により、平成23年度に動き出した。今後数年以内に、庄原市の全自治振興区（実施中7・未実施15二計22）において安否確認やご近所支援を広げ、市内すべての地域でこのモデル事業発のおたがいさまネットを普及させることとしている。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

○ 地域で漏れのない対象者把握を進める中で、精神障がい者の閉じこもりの実態がうきぼりになった。

関係機関と民生委員が連携し、閉じこもりの解消や孤立の解消に向け動いている。しかし、長期間閉じこもりだった方やほとんどお会いできない方もおられ、コンタクトをとるだけでも難しい状況がある。今後も、どう関わりを深めていくか、地域と協働し進めていく。

## ③ 今後の展開

○ 小地域での関係者が集まり、気になる方を定期的に情報交換し、対象者の見直しを行っていく。その後、気になる方を関係者で見守ることを基本にしながら、見守りやちょっとした支援をすることにより、在宅でできるだけ長く、安心して暮らしていけるように事業を継続していく。

自治振興区で始めた財源確保を継続しながら、新規の財源確保も進めていき、モデル地区を先進地域として他地区へも広げ、最終的には庄原市全域にこの事業を拡大する。
## ④ 今後新規市町村に必要なこと

○ 個人情報の取扱いについて、事業実施者側で意識統一を図り、共通認識にしておいたほうが良いと思う。関係者と気になる方の話合いをしたとき、個人情報の取扱いについて議論となった。庄原市ではこの件については、住民関係者がご本人の同意を取りつつ、見守り対象者を把握する方法をとることにより問題をクリアした。
## （３）都市コミュニティ再生・集合住宅型地域の事例

## 1 ）神奈川県横浜市

人口	3,688,773人
世帯数	1,583,889世帯
高齢化率	20.0%（平成22年国勢調査）
ソーン人口	旭区旭北：約23,000人
栄区公田町団地：約2,000人

## ① 事業の成果

○ 行政や社協ではなく地域住民が立ち上げたNPOに事業を委託し、事業3原則に取り組んだ。

○ 見守りは、出向いて見守る戸別訪問に加えて、対象者に出向いてもらう買物支援・食事提供とセットで行うことが有効だった。行政や地域包括支援センターだけでは取り組みにくいノウハウが蓄積できた。

○ 一戸建ての地区への見守り活動については、集合住宅エリアで通じる手法とは異なる工夫が必要であることがわかった。一戸建てエリアと比較して集合住宅エリアは、エリアと住民が限定され、住民層も似通っており、住居が密集していることから、効果的で効率的な見守り活動が行いやすかった。
くあおぞら市>

買物支援だけではなく

その場で声かけ見守り

も

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

## ○ 対象者の把握

支援対象者をもれなく把握するには、行政が保有する個人情報の活用が効果的であるが、それを活用する団体の存在が、住民に認知され、期待されていることにより、その効果が更に増す。ただし、居住実態と住民票が一致していない人もおり、行政が保有する個人情報も万能ではない上、「見守り＝高齢者」というイメージから、孤立死が少なくないともされる単身壮年男性等へのアプローチには不適。さまざまな地域性と支援対象者層を想定した重層的な把握方法が必要。

## ☐ 支援体制

地域ぐるみで対象者を支援するには、関係機関同士がネットワークを構築し、一定のルール下で、情報共有と役割の分担と補完ができることが重要。団体の活動が継続されるためには、人材の確保と育成に対する支援も必要。

## ○ 地域による財源確保

地域住民の熱意によって支えられている団体が、自主財源確保を第一にすることなく、効果的な見守り活動を続けられるようにするには、拠点の利用料と社会福祉士等の専門職の人件費に対する公費投入は避けられない状況。

## ③ 今後の展開

○ 本事業は当初の予定通り、23年度で終了とし、事業の継続はNPOの意向によるものとする。本事業で得られたノウハウを他の地域の見守り活動を行う団体等にも伝承できるようにしていく。

## ○ 今後新規市町村に必要なこと

時限付きのモデル事業なので、3年後の継続・収束の見通しをもちつつ、事業に取り組んでいただいた地域関係者、見守りを受けた支援対象者に御理解をいただきながら進める必要がある。
## 2 ）大阪府豊中市

人口	390,457人
世帯数	167,953世帯(平成24年2月1日現在)
高齢化率	22.0%(平成24年10月1日現在)
ソーン人口	88,059人

## ① 本事業の成果

☐ 無縁社会の進行している中で、孤立化問題に真正面から向う事業をまちぐるみで展開できたことにより、孤立化に対する取り組みが重層的に進んだ。

○ 自治会や民間の団体の参加が弱まり、今後より一層、孤立化の進展が予想される中、全国的な展開が急務である。

○ これまで地域との繋がりを拒否していた方を把握し、地域福祉活動とリンクすることにより新たな繋がりを構築出来た。

1）アンケート配付のニーズ調査で把握した希望者宅へ民生委員によるフォロー訪問や安心キットを配布したことによりひとり暮らし高齢者の登録者の拡大が図れた。

2）地縁型のつながりを希望しない方へ新たなサービスの開発が進んだ点。

・契約による安心協力員の派遣（緊急時の対応含む）

利用者48人 協力員214人（平成24年2月末日現在）

3）企業・事業所の参画で、高齢者の安否確認・緊急対応が可能になった点。

・ひとり暮らし応援事業者ネットワークの構築

（22業者 500店舗が参画）

· 緊急支援 13件（平成22年度実績）

・参画事業者のための協力活動の手引き（見守りマニュアル）の作成

・高齢者見守りステッカー（応援事業者用）の作成・配布

4）希望される高齢者を週１回の電話で安否確認できる（安心コール）体制が出来た点。

・H24年5月28日からサービス開始
## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

○ 保証人問題（身寄りの無い方の施設入所、入院時の際に発生する保証人の問題）

○ 身寄りの無い方の遺品等の処理や対応

○ 24時間の支援体制の問題

☐ 65歳未満のひきこもり等 社会的孤立の課題

○ 緊急対応や生活困難等の資金（セーフティネット）づくりの必要性

○ 個人情報の取扱いにおける環境の整備

## ③ 今後の展開

○ 地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会を中心にひとり暮らし高齢者やSOSを出さない・出せないといった支援が行き届きにくい人などへの社会的孤立を防ぐ方策として位置づける。

具体的には、

1）７５歳時にひとり暮らし高齢者調査の実施

2）ひとり暮らし登録者への安心キットの配布（登録促進）

3）安心協力員との契約による見守り活動

4）ひとり暮らし応援事業所により見守り活動

5）安心コールによる安否確認等重層的な見守り活動の展開

6）買い物支援として、買い物支援情報や福祉情報の提供を目的とした買い物便利帳の作成

7）小売市場と連携した出前市場プロジェクトを実施し、団地等の買い物難民対策事業の展開

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

○ 現状で把握できる人のみならずそれ以外のSOSを出さない・出せない人などを対象にし、アプローチすることが必要。

○ 行政だけのアプローチではなく、社会福祉協議会をはじめ住民・企業等新しい公共の視点で支えるしくみづくりを構築することが必要。

○ 推進委員会を関係者でつくることで、幅広く現状を把握し、智恵を出し合いすめていくことが必要。
## 3 ）兵庫県宝塚市

人口	233,390人
世帯数	99,529世帯
高齢化率	22.35%
ソーン人口	17,403人
(平成24年2月1日現在)

## ① 事業の成果

## ☐ 事業者による見守り支援

支援が必要な方の早期発見、早期支援を目的として、日頃住民と接する機会の多い民間事業者に見守り支援の協力（高齢者等の異変を察知した場合に地域包括支援センターに連絡）を依頼したところ、個人宅配、新聞販売店等の協力が得られて、見守りのネットワークが広がった。通報があったことにより、早期支援、地域の見守りにつながったケースがある。

## ○ 制度の狭間に対する個別支援（くらしサポーター事業）

年齢や障害の有無は問わず、既存の制度や住民活動では対応できない困り事を抱えている方に対して、一時的な生活支援を行うことで、社会的孤立を防ぎ、住み慣れた地域で安心して生活できるようにサポートするもの。具体的には、サービス拒否の高齢者やひきこもりの児童等への支援を行った。

## ○ 見守り支え合いの仕組みづくり

モデル地区を含む8つの地域で、住民の話し合いや専門職支援のもと、全戸アンケート調査、見守り活動の検討等、地域の実状に合わせた方法で、地域福祉活動が実践されている。

マップ作りの際の回収場面
## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

## ☐ 事業者による見守り支援ニ個人情報保護法の壁

事業活動の中で知り得た情報を本人に無断で地域包括支援センター等の専門機関に提供することが、「個人情報保護法」に違反行為となるのではないかという議論になった。根本的な解決策はなかったが、個人情報保護法第23条1項2号を根拠にすすめていくことと、「見守り支援に関する協力確認書」を締結することによってすすめていくこととなった。事業者が安心して情報を提供できる根拠が見当たらないままである。

## ○ 制度の狭間に対する個別支援

個別支援にとどまることなく、住民との協働により新たな見守り支援体制づくりを行うことを目的としていたが、個別の問題を地域全体の問題として捉えることの困難さがあった。

## ○ 見守り支え合いの仕組みづくり

住民主体ですすめてきているため、住民の意識、組織化の度合い、担当者の関わり等で地域格差ができている。

## ③今後の展開

☐ 事業の継続を予定している。

☐ 事業を受託した宝塚市社会福祉協議会では、「安心生活創造事業」に対して、同協議会のスローガンを反映した「安全で安心なたのしいまちづくり事業」というニックネームをつけた。その意図は、本事業終了後も社協の中核事業として継続して実施しようとするものであった。

○ 平成23年3月に策定された宝塚市社協の第5次地域福祉推進計画においても、「安心生活創造事業」の理念や考え方を積極的に取り入れ、制度の枠にとらわれない個別支援体制の構築、総合的な見守り体制の構築等に重点的に取組むこととなった。さらに市が現在策定中の「宝塚市地域福祉計画（第2期）」にもその理念、視点、内容等は連携して引き継がれている。

## ④今後新規市町村に必要なこと

## ○ 市民主体の取り組みの促進

市民の力を尊重し、行政が前面にでないようにすべきだと感じている。その点宝塚市では、宝塚市社会福祉協議会に任せたことが功を奏したと思っている。また社会福祉協議会でなくても、市民パワーが積極的に本事業の実施を担っていくことが重要であると感じている。
## ☐ 单体の事業として取り扱わない

「安心生活創造事業」を、一事業として限定せず、関連する事業との連携や連動を意識することが重要であると思う。それによって従来からの事業とのつながりや目標を改めて意識化し、明確にできたことが成果につながっている。単体の事業として限定された位置付けであれば、事業の成果も限定的なものになるのではないかと感じている。

## ☐ 事業の継続性

本事業に取り組む以上は、市（またはそれを受けた社協など）が、継続する覚悟を持って取り組むことが重要であると思う。宝塚市社会福祉協議会では、補助が終了した次年度からも、ややスケールダウンする形ではあるが、本事業の継続を予定されている。
## 4 ）福岡県北九州市

人口	977,633人
世帯数	423,644世帯
高齢化率	25.1%
ソーン人口	計8ソーン: 5,897人~11,282人

① 安心生活創造事業に取り組む前提となった北九州市における「いのちをつなぐネットワーク」の主な取り組み

1） 北九州市いのちをつなぐネットワークとは

いのちをつなぐネットワークとは、住民と行政の力を結集し、地域における既存のネットワークや見守りの仕組みを結びつけ、セーフティネットの網の目を細かくすることによって、高齢者のみならず、支援を必要としている人が社会的に孤立することがないよう、地域全体で見守り、必要なサービスにつなげていくための取り組み。

地域福祉ネットワークの充実・強化を図る事業であり、行政の方から地域に出向く「出前主義」を実践し、地域住民による地域福祉活動を支援している。

2）「いのちをつなぐネットワーク事業」の推進体制の整備

○ 平成20年4月 市役所に「いのちをつなぐネットワーク推進課」を新設し、市レベルの体制を整備。民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターもあわせて所管し、地域福祉分野のとりまとめを行っている。

○ 平成20年4月 区役所に「いのちをつなぐネットワーク担当係長」（以下「担当係長」という。）を配置し、区レベルの体制を整備。（7行政区に総勢16名を配置）

○ 平成23年4月 区役所に保健福祉部門の統括として「いのちをつなぐネットワーク係」を新設。高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターや保護課をはじめ区役所保健福祉部門との情報共有や連携を推進し、相談支援体制の強化を図っている。

3）地域福祉活動への支援

☐ 地域会合への参加

担当係長は、地域の様々な会合に参加し、行政に対して相談しやすい環境づくりに努め、地域の方といっしょに地域の課題の解決に向けた話し合いを行っている。
## ○ 個別相談への対応

担当係長は、地域住民から支援を必要とする人の個別相談を受けた場合には、自宅訪問等による迅速な対応を行い、必要な行政サービスや地域の見守りへつないでいる。

4）福祉所管局以外の部局との連携

実施者	取り組み内容
ふれあい巡回員(建築都市局)	市営住宅管理人の補完業務のため、一人暮らし高齢者世帯を訪問しており、福祉相談を受けたら、区役所に連絡。
水道料金滞納整理員(水道局)	訪問時に、生活困窮が心配される方に気づいた場合、区役所に情報提供する。
女性消防団員(消防局)	一人暮らしの高齢者宅を訪問し、防火・防災指導を行うとともに、簡単な福祉相談を受け、区役所に情報提供する。

## 5 ）「いのちをつなぐネットワーク推進会議」の開催

地域関係団体、警察・医師会などの関係機関に加え、電気・ガス・郵便、個人への宅配を扱っている企業、NPO・ボランティア団体など様々な民間団体においても、日ごろの業務や活動の中で、「（支援を必要とする人を）見つける」、そして支援に「つなげる」ことへの協力を呼びかけるため、「いのちをつなぐネットワーク推進会議」を開催。

（第1回）平成20年 8月19日 参加21団体・企業

（第2回）平成23年12月8日 参加26団体・企業

## 6 ）民間・NPO・ボランティアにおける協力

日ごろの業務や活動の中で、いのちに関わる心配な事態に気づいた場合、区役所の担当部署やいのちをつなぐネットワーク係、消防署、警察署につなぐなど、それぞれの特性に合った協力が行われている。
(具体例)

協力団体	「見つける」の取り組みや「つなげる」動き
電気・ガス事業者郵便・新聞配達事業者	◎検針員・配達員等が、訪問・配達時に何らかの異変に気づいた場合、区役所等に連絡。
(株)ビッグベアーズ フーツサービス	◎気になる人については、配達時に安否を確認し、職員間で確認。
北九州ヤクルト販売(株)	◎ヤクルトレディの「街の安全・安心サポート隊」を実施。配達時に何らかの異変に気づいた場合、区役所等へ連絡。
北九州市住宅供給公社	◎建築都市局の「ふれあい巡回員」の活動を行い、市営住宅における一人暮らし高齢者の見守りを行っている。
独立行政法人都市再生機構	◎専任の高齢者相談員が月1回、管理サービス事務等において、団地を巡回し相談を受け、内容に合わせ民生委員や地域包括支援センターと連携している。◎小倉南区徳力団地では、専任の「生活支援アドバイザー」が団地内管理サービス事業所に常駐し、高齢者の相談等を受けている。また、希望者には毎週1回安否確認の「あんしんコール」(電話による確認)を行っている。
老いを支える北九州家族の会	◎介護家族の支援として、介護体験者が集まり情報提供や交流会や相談会などを行っている。◎徘徊により行方不明の認知症高齢者の捜索を支援している。
北九州NPO研究交流会	◎様々な活動を実施するNPO団体の情報交換やワークショップ、出前講演などを行い、NPO活動を支援している。
認知症・草の根ネットワーク	◎認知症高齢者や家族、近隣者、関係者と交流会や研修会などを開催している。

## ② 本事業の成果

○ 本市の安心生活創造事業は、地域における見守りの一翼を担う社会福祉協議会のふれあいネットワーク活動の充実・強化をベースとして取り組みを進めてきたが、ゾーンを設定したモデル地区において実施した見守りを行う福祉協力員の再配置（50世帯に1人配置）とリーダー（民生委員などに依頼）の決定が成功例となり全市的な波及効果をもたらしていること。
ふれあいネットワーク活動の充実強化による

支援を必要としている人がもれなくカバーされる体制づくり

※「校(地)区社協の小地域福祉活動DVDより」

③ 残された課題・本事業に取り組んで見えてきたこと

○ 世代の活動者の育成を含め、地域の活動を担う新しい人材の発掘

○ ゾーンを設定したモデル地区において、名簿の整備や訪問記録などの自己点検・評価を実施した結果、その地域の強み・弱みが把握できたこと。

○ 民生委員との連携や市・区社協における支援体制の強化

## ④ 今後の展開

○ ゾーンを設定した8つのモデル地区における取り組みを、整備した手引きやDVD、会得したノウハウ等を活用しながら、全市域に広げていきたい。

○ 買い物支援等については、先進的な他都市の事例を参考に、地域におけるニーズの高まりに応じて取り組んでいきたい。

## ⑤ 今後新規市町村に必要なこと

本事業は、ある意味パイロット事業としての性格を持つので、ゾーンを設定するモデル地区の選定を含め手広く計画するより絞り込む方が、支援が分散されず、結果としてよりよい成果が達成できると思う。
## （４）見守りと買い物支援の事例

## 1 ）岩手県西和賀町

人口	6,703人
世帯数	2,443世帯
高齢化率	42.19%
(平成24年2月1日現在)
ソーン人口	耳取:168人、上野:317人
川舟:336人、鍵飯:113人
柳沢:68人
5ソーン計:1,002人

## ① 本事業の成果

○「まごころ宅急便」の実施

くまごころ宅急便のしくみ>

1）午前10時までに社協へ電話で注文

2）個別に注文品を取り纏め、スーパーへ注文

3）お店で個別注文ごとに箱詰め（クール）

4）午後１時に宅配業者がスーパーに集荷

5）町内の発注依頼者宅へ配達：午後5時まで

6）個別商品の支払いを宅配業者が代引き処理

7）宅配業者のドライバーから社協へお元気情報

「まごころ宅急便」のお買物支援型フロー図

社協で受注を取り纏め、12:00までにスパーで商品をご用意

・ヤマト運輸ドライバーは12:30集荷にお伺いする

・午後、高齢者宅に配達(17:00まで)しながら安否確認と気づき情報を西和賀社協・ご家族に送信

○ 個別訪問調査を行いながら、地域の現状や個別課題がこれまでに無いほど明らかになってきた。
○ 生活支援訪問員などの設置により、当初想定外であった多様な課題や事案が散見されてきたとともに、個別課題の解決はもとより地域で暮らし続けることを難しくしている現状や今後の地域での実態に即した支援の在り方や埋もれたニーズへの対応など、支援のメリハリを指し示してくれた。

○ これまでどちらかといえば行政等からの一方的な地域への投げかけから、地域住民が自らの地域を考え、地域のために今後個々人が行動する必要性があることを少しすつ意識する機会となった。

○ これまで地域懇談会などで、いくら発言しても要望しても叶わなかったことが、「まごころ宅急便」など実際に実現できる可能性があることを認識されるようになった。

○ 本事業を契機に地域の取り組みの必要性が認識され、これからの新たな見守りシステム等の導入についても積極的に協力する姿勢が生まれてきたこと。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

○ 多様化する独居高齢者等の増加に対応して、これまでのような画一的なサービス提供ではなしに個別事情に即した柔軟な支援の在り方を検討する必要がより強まってきている。

○ 地域で継続した暮らしを希望する基盤支援を必要とする方々の増加に対応して、見守りや相談支援、買物支援など生活を支える総合的サービスの構築が求められる。

中山間地域等での急激な人口減は、長年維持してきた最小限の地域コミニティまでも崩壊させ、まさに限界集落化の様相を呈してきている。そのような中、従来の近隣住民による見守りや支え合いの仕組みだけでは補完できなくなっており、地域から離れて暮らす子供たちや親戚、そして多様なセクターの参入や新たなシステムの導入など、これまでの見守りシステム等の概念を180度転換したものも生み出す必要も出てきている。

○ 行政サービスにかかる限られた財源を考えると、これまでのように地域での支援を要する方々への多様な支援については、全て無償での提供では、自ずと限界が見えてくる。何らかのかたちで、本人もしくは、親族等からの応益・応能負担を理解していただきながら求める必要が出てきた。
## ③ 今後の展開

○ 地域で安定した生活が継続できるように、制度の狭間を埋める多種多様のきめ細かい日常生活支援を地域住民と協働して取り組んでいきたいと考える。

○ これまで長い間住み慣れた地域で健やかに暮らし続けたいという願いは、地域の誰しもがもっている希望である。しかし、昨今の社会情勢にみられる高齢化や人口減・過疎化の進行は、長年住み慣れた地域での生活さえも危ぶまれる状況を生み出している。

○ そんな中であっても、願いを可能ならしめるために何が必要かという視点にたって取り組んだ本事業でしたが、地域で支援を要する方々へのきめ細かい膝詰めの聞き取り調査や、それを基にした課題（ニーズ）把握からこれまで漠然と捉えてきた地域での多様な課題が鮮明になり、それらの課題に対して地域懇談会等を通じて多くの住民から「今自分たちできること」「解決のために何が必要か」「地域住民としてどの部分を担えるのか」等々、多種多様な生の実効性ある多くの意見が出されたことは、本事業の実施云々にかかわらず、これからの地域づくりや地域で支える仕組みづくりの上からも極めて有意義であったと考える。

○ 特に、本事業の訪問調査、地区懇談会から発生した本町での《買い物支援事業「まごころ宅急便」》は、買物難民を救う助としてマスメディア等に大きく取り上げられ、全国的に広がりつつあるとともに、東日本大震災で発生した大津波の被災地（本県の大槌町8月1日開始／釜石市11月25日）での買い物支援事業として仮設住宅等で暮らす方々の一助になった。

○ これからの地域での要援護者等の生活支援を進める時に、従来通りの型にはまったものの考え方や過去の慣例に捉われているだけでは前に進まないこと、新たな発想や多様なセクターの参入を視野に取り組む必要性があることを強く感じさせられた。

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

早めに、何を支援すべきか。見守りか。買い物か。日常の足か。ポイントを絞って、何に取り組むかを決めることが大事と思われる。
## 2 ）栃木県大田原市

人口	74,842人
世帯数	28,354世帯
高齢化率	21.96%
(平成24年1月1日現在)
ソーン人口	10,829人

## ① 事業の成果

1）地域住民の福祉意識の高揚

○ 市内3地区（地区社会福祉協議会）で「見守り隊」が発足し、自治会を単位に自治会長を隊長とし、民生委員児童委員、福祉委員、公民館長等が隊員となって各隊を組織した。見守り対象者を把握する際、「地域支え合いマップ」を作成することで情報の共有化と意識づくりが図られた。

○ 地域住民代表として主任を雇用し、行政とのパイプ役、また地域からの相談役としての役割を果たすことで、住民主体の活動であると理解された。

○ 昔当たり前のようにあった「困った時はお互い様」「向こう3軒両隣」という地域住民の相互扶助機能の強化が図られた。

## 2 ）支援体制の連携強化

○ 東日本大震災直後に見守り隊員が自主的に住民の安否確認を行うなど積極的な取り組みにより、当初見守りを拒否していた対象者も理解を示し、見守りの対象者になった。

日頃の見守り活動に加え、買い物ツアー、食事会、茶話会等様々な活動を行っていくうちに見守り活動への理解が進み、対象者が増えていった。

○ 見守り隊員の訪問時は、見守り対象者からの感想や行事のお知らせ等を掲載した「見守り隊便り」を直接手渡しで配布することにより、支援や状況把握に加え、お互いの信頼関係強化にもつながった。

○ 地域にある警察、消防、商工会、新聞販売店、郵便局、ヤクルト販売店、小中学校、高等学校、ボランティア連絡協議会、国際医療福祉大学等と協定を結び、連携して日常業務の中でできることを通して見守り活動を支援していただくことで、見守り対象者の異変の早期発