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## 被災者の二重債務問題への対応

○ 被災者が復興に向けて再スタートを切るにあたり、既往債務が負担となって新規資金調達が困難となる(いわゆる二重債務)等が問題となっており、農林水産省では以下の通り対応

## これまでの対応と今後の動き

① 一次補正予算で措置した既往債務の借換えと新規の融資を一体化し、実質無利子、無担保・無保証人での貸付けによる負担軽減を措置

② 8月22日から運用が開始された「個人向け私的整理ガイドライン」に基づく債務整理の手続を活用(全業種共通)

③ 設立に向けた検討・調整が進んでいる被災各県の「産業復興機構」による債権買取り(全業種共通)などについて、農林漁業者が、被災の状況や債務の規模等に応じて適切な手段が選択できるよう関係省庁等と連携し推進

農業分野の金融支援措置

対象資金	貸付限度額	償還期限(据置期間)	融資保証枠	講じた措置
農林漁業セーフティネット資金	1,200万円又は年間経営費	13年(6年)	320億円	·実質無担保·無保証人·無保証料·最長18年実質無利子
スーパーL資金	個人1.5億円法人5億円	28年(13年)
経営体育成強化資金(負債整理資金)	個人1.5億円法人5億円	28年(6年)
その他農業関係資金(農林漁業施設資金(災害復旧)等)	負担額の100%又は1,200万円等	18年(6年)
農業近代化資金	個人1,800万円法人2億円	18年(10年)	80億円
農業経営負担軽減支援資金(負債整理資金)	営農負債額	15年(3年)
天災資金	個人250万円法人2,000万円等	7年	1,000※億円	実質無利子·無担保

※ 天災資金の融資枠は、農林水産業全体のものであり、農業分野の融資枠と漁業分野の融資枠は重複している。

漁業分野の金融支援措置

対象資金	貸付限度額	償還期限(据置期間)	融資保証枠	講じた措置
農林漁業
セーフティネット資金	1,200万円
又は年間経営費	13年
(6年)	60
億円	·実質無担保·無保証
人·無保証料
·最長18年実質無利
子
漁業経営安定資金
(負債整理資金)	個人750万円
法人1,500万円	23年
(6年)
農林漁業施設資金
(災害復旧)	施設1,200万円
漁船7,000万円	18年
(6年)
漁船資金等	一隻当たり
4.5億円等	15年
(5年)
漁業近代化資金	1,800万円
～3.6億円	18年
(6年)	320
億円
一般資金
(負債整理資金を含む)	-	-	160
億円	·無担保·無保証人·無
保証料
漁協経営再建資金
(負債整理資金を含む)	上限なし	設備15年
(3年)
運転10年
(3年)	150
億円	·全期間実質無利子
·実質無担保·無保証
人·無保証料
天災資金	個人250万円
法人2,000万円等	7年	1,000※
億円	実質無利子·無担保
## 地域農業復興組合の設立

○ 東日本大震災で被災した農地の再生を目指す地域農業復興組合について、36市町村において、設立の検討が行われ、うち14市町において、39の復興組合が実際に設立されたところ。

被災農家經營再開支援事業(一次補正予算)

東日本大震災に係る復旧作業を共同で行う農業者に対して、

復興組合等を通じてその活動に応じ経営再開支援金を支払い。

水田作物·野菜·果樹支援单価

営農の種類	支援単価
水田作物	3.5万円/10a
露地野菜(花きを含む)	4.0万円/10a (7.0万円/10a)
施設野菜(花きを含む)	5.0万円/10a (14.0万円/10a)
果樹	4.0万円/10a (9.0万円/10a)

注:単価の()内は公共事業によらず、自力で施設の撤去等を行う場合

※農林水産省聴きとり調査（8月24日現在）

畜產支援單佈

家畜の種類	支援単価
乳用牛	29,700円/頭
肉用牛(繁殖経営)	182,200円/頭
肉用牛(肥育経営)	21,700円～59,000円/頭

家畜の種類	支援単価
肉用牛(育成経営)	10,500円～13,200円/頭
豚(繁殖豚)	22,400円/頭
鶏(採卵鶏)	12,000円/千羽

経営再開に向けた復旧作業(例)
## 東日本大震災に対応した現地支援チームの現在の取組

## 〇東北農政局では、営農再開に向けた取組等を支援するため、農林水産職員による現地支援チームを編成（6月1日）

## 岩手沿岸北部

◇経営再開支援事業の実施に向けた事業内容の周知や説明会を市町村等と調整中

## 気仙沼·南三陸

◇JA南三陸で実施予定の営農計画策定のための農家を対象とした調査に対する人的支援への調整

## 亘理·山元

◇いちごの営農再開に向けた支援活動は一定の成果。現在、用水の確保を調整中

◇多くの被災農家が営農再開できるよう復興計画策定に関する基礎資料を提供

## 相馬·新地·南相馬

◇大規模農場等の設立に向けて土地改良区等と連絡調整中

◇農業生産法人設立の進捗状況に併せて

市と情報交換及び調整中

◇除染等の技術について情報提供中

## 福島中通り南部

◇水稲作付けが不能となった農家が他作物により営農継続できるよう、農業者戸別所得補償制度の活用を推進中

◇隈戸川農業水利事業等担当事務所においてパイプライン等の直轄災害復旧工事を施工

## いわき

復興組合の設立に向け、県、市及びJAとともに被災農家経営再開支援事業について生産者と調整中

## 凡例

常駐型	訪問型
本省·農政局職員を派遣し、現地に常駐	相談窓口を常時開設の上、農政局職員が定期的に訪問

## 青森沿岸

◇共同利用の農業用倉庫・機械の修理等に対する支援

## 大船渡·陸前高田

◇営農再開に向けたマスタープラン作成に係る情報の市との調整・把握

◇植物工場建設に係る地下水利用に関する調査を実施

## 石巻·東松島·女川

石巻市、東松島市及びJAIのまきで実施予定の水田農業に係る営農意向アンケート票を設計中。また、合計約7千件（予定）の集計方法等について市及びJAIと検討及び打合せを実施。

## 松島·七ヶ浜·塩釜·多賀城

◇水稲作付け困難なほ場への大豆作付けを行う生産組織のコンバイン購入に係る支援として生産対策交付金の活用を助言。第2回要望として申請。

## 仙台·名取·岩沼

◇農地復旧に向けたガレキ撤去・ヘドロ除去の進捗、復興組合の活動を把握

◇各市の復興計画が作成されつつあり農地復旧の見通しなどを市とともに検討中

## 11 /08/29現在
# がれき処理への対応

「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」に基づき、地域の実情を踏まえて被災各県が具体的処理方法を定めた災害廃棄物処理の実行計画を作成し、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理を推進。また、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」が8月12日に成立し、国（環境省）による災害廃棄物の処理の代行が可能となるなどの措置がとられたところ。

## がれき処理の対応方針

1 住民の生活場所周辺の廃棄物については、8月末 $ ^{※} $ 、その他については、平成24年3月までを目途に仮置場へ移動。

2 木くずについては広域での活用、再生利用の需要量等を踏まえた時間をかけた処理の検討も必要。

3 被災地以外の施設も活用（広域処理）。

## 【災害廃棄物の処理に向けたスケジュール】

3月	4月	5月	6月	7月	8月	23年度	24年度	25年度	26年度以降
1.避難施設・居住地の近傍の廃棄物等	仮置場の確保
收集
中間処理
最終処分
木くず、コンクリートくずの再生利用
2.上記以外の廃棄物	仮置場の確保
收集
中間処理
最終処分
木くず、コンクリートくずの再生利用
3.地域の実情に応じた処理体制の整備	廃棄物量調査
処理実行計画策定
協議会の設置・運営
4.処理の推進に向けた支援	マスタープラン策定
国、研究所等による支援(財政的支援、損壊家屋等の処理の進め方指針(骨子案)、各種事務連絡等

※生活場所周辺の廃棄物については仮置き場への搬入がほぼ完了（8月30日時点）

## 農林水産分野における取組

## がれき一時置場の確保

がれきの一時置場として、海岸林等利用可能な国有林野約431ha（9月2日現在）を無償貸付

## がれきの除去

## ☐ 漁場・漁港

漁場機能・生産力の低下、漁船の係留や航行に支障をきたすがれきについて除去。

## ☐ 農地·農業用施設等

生産活動を妨げるがれき、二次災害のおそれのある農業用排水路等のがれきについて除去。

(工事・事業実施に当たっては被災農林漁家等の優先雇用を要請)

## がれきの再利用・資源化

木質系廃棄物をストックヤードで保管して塩分の除去等を行い、需要に応じて木材破碎機でチップ化し、マテリアル利用やエネルギーとして利用
## がれき処理の状況

岩手県

市町村名	①がれき推計量(千t)(注1)	②仮置き場へのがれき搬入済量(千t)(注2)	②/①の割合	家屋等解体により発生するがれきを除いた搬入済み割合(参考)	備考
洋野町	20	20	100%	100%	(※)
久慈市	74	74	100%	100%	(※)
野田村	134	134	100%	100%	(※)
普代村	10	10	100%	100%	(※)
田野畑村	176	176	100%	100%	(※)
岩泉町	29	29	100%	100%	(※)
宮古市	860	594	69%	83%	(※)
山田町	553	484	88%	95%
大槌町	749	517	69%	73%	(※)
釜石市	762	256	34%	71%
大船渡市	756	446	59%	72%
陸前高田市	956	882	92%	100%	(※)
計	5,079	3,622	71%	87%

(注1)衛星画像を用いて浸水区域を特定し、これをもとに、環境省において津波により倒壊した家屋等のがれき量を推計したもの。

なお、がれきの仮置場への搬入が概ね終了している市町村については、搬入済量を基にして推計したがれき量を計上(該当の市町村には(※)印)。

(注2)平成23年8月29日現在で県を通じて把握がなされた仮置場への搬入済量を集計したもの。

宮城県

市町村名	①がれき推計量(千t)(注1)	②仮置き場へのがれき搬入済量(千t)(※)	②/①の割合	家屋等解体により発生するがれきを除いた搬入済み割合(参考)	備考
仙台市	1,352	795	59%	88%
石巻市	6,163	1,537	25%	100%
塩釜市	251	208	83%	100%	(※)
気仙沼市	1,367	878	64%	84%
名取市	636	571	90%	97%	(※)
多賀城市	612	149	24%	47%
岩沼市	520	400	77%	93%
東松島市	1,657	761	46%	100%
亘理町	1,267	1,119	88%	90%	(※)
山元町	533	373	70%	100%
松島町	43	19	44%	100%	(※)
七ヶ浜町	333	230	69%	81%
利府町	15	5	34%	100%	(※)
女川町	444	191	43%	52%
南三陸町	645	296	46%	49%
計	15,838	7,532	48%	94%

福島県

市町村名	①がれき推計量(千t)(注1)	②仮置き場へのがれき搬入済量(千t)(※)	②/①の割合	家屋等解体により発生するがれきを除いた搬入済み割合(参考)	備考
いわき市	880	367	42%	51%	(※)
相馬市	217	163	75%	82%	(※)
南相馬市	640	298	47%	49%
新地町	167	53	32%	33%
広野町	25	2	8%	13%
楢葉町	58	-	-
富岡町	49	-	-
大熊町	37	-	-
双葉町	60	-	-
浪江町	147	-	-
計	2,280	883	39%	43%

①がれき推計量(千t)(注1)	②仮置き場へのがれき搬入済量(千t)(※)	②/①の割合	家屋等解体により発生するがれきを除いた搬入済み割合(参考)
3県計	23,197	12,037	52%	85%
(Apprenticeship) (後述)へ進んで働きながら技能を身につける、④NVQ資格の取得を目指す、⑤就職する、といったコースに大別される。進路の決定には、一般中学教育証書（General Certificate of Secondary Education：GCSE、16歳で受ける義務教育修了試験）の成績が重要な役割を果たしている。義務教育終了後、16～17歳層においてはシックスフォームや継続教育カレッジ等に進んで一般教育証書上級レベル（General Certificate of Education-Advanced Level：GCE-Aレベル(後述する職業Aレベルと合わせて単にAレベルと呼ばれることが多い。)）試験の準備コースへ進む者が16歳37.1%、17歳33.8%で一番多い。また、シックスフォームや継続教育カレッジで一般全国職業資格（General National Vocational Qualification：GNVQ）の取得を目指す者や、養成訓練制度に進んだり、全国職業資格（National Vocational Qualification：NVQ）資格の取得を目指す者も多い。一方18歳では、就職する者が27.0%で一番多く、GCE-Aレベルを取得して大学に進む者や、NVQなどの資格取得を目指す者も多い $ ^{注5} $ 。

〈表1-26〉取得した最終教育資格による構成比

性・年齢	大卒以上	大学よりも下位の高等教育機関	Aレベルを2科目以上かそれと同等の資格	GCSE A*-Cを5科目以上かそれと同等の資格	その他の資格	資格なし
男性	20～24歳	14	6	38	22	12	7
25～29歳	29	8	23	17	14	8
30～39歳	22	9	25	19	15	9
女性	20～24歳	16	7	35	24	9	8
25～29歳	29	9	20	21	12	8
30～39歳	20	10	16	29	14	11

資料出所 国家統計局 “Social Trends 2005”

〈表1-27〉義務教育後(16～18歳)の進路とその割合(2003年度)

(%)

進路等の項目	16歳	17歳	18歳
フルタイムの学生
(内訳)	71.8	59.5	37.1
・高等教育へ進む者
・GCE-ALベル(ALevel)を目指す者
・NVOLベル3/同等レベルの資格を目指す者
・GCSEを目指す者
・初級、中級GNVOを目指す者
・NVOLベル1・2/同等レベルの資格を目指す者	-	0.4	20.5
37.1	33.8	4.1
5.7	7.9	5.5
2.1	0.5	0.2
5.7	1.9	0.6
10.4	5.4	2.4
パートタイム学生
就職
ILO定義の失業者
その他
当該年齢の人口(単位:千人)	4.8	6.0	6.3
5.0	14.0	27.0
13.0	9.0	9.0
8.7	13.3	21.7
646.8	636.7	646.7

資料出所 国家統計局 “National Statistics of DfES”

## (2) 資格制度

## a 資格制度の概要

イギリスにおいて学力や職業能力を評価する基準は、公的あるいは権威ある民間の資格授与機関から認定された各種の資格である。資格には、一般教育資格(General Qualification)、職業関連資格(Vocationally-Related Qualification)、職業資格（Occupational Qualification）、及び高等レベル資格（Higher-level Qualification）があり、全国資格枠組み（National Qualification Framework）として体系化されている。全国資格枠組みは、アカデミックな学力を評価する教育資格と実際の職場での職務遂行能力を評価する職業資格の価値を相対的に位置付け、レベルの関連づけを行っている。なお、職業関連資格は、後述するように、職業に関連する資格ではあるが、これを取得することによって学業科目が苦手な者にも進学の機会が与えられる資格でもあり、職業資格と教育資格の両方の性格を合わせ持っている $ ^{注6} $ 。

全国資格枠組みは、以下のようなねらいがある。

(a)教育や訓練への参加や動機付け、達成度の向上を促進し、国際競争力を高める。

(b)明確な進歩の道すじを人々に理解させることで生涯教育を促進する。

(c)全ての学習範囲をカバーしつつ、資格の重複をなくす。

(d)適切かつ正確な国家資格の付与により、国民の信頼を高める。

〈表1-28〉全国資格枠組みの構造

上位↑資格レベル↓下位	一般教育資格	職業関連資格	職業資格
高等資格	Level 5 NVQ
Level 4 NVQ
A Levelを2科目	職業A Levelを1科目	Level 3 NVQ
(旧上級GNVQ)
GCSE A*～Cを5科目	中級GNVQ	Level 2 NVQ
GCSE D～Gを5科目	初級GNVQ	Level 1 NVQ

資料出所 http://www.qua.org.uk/openquals

## b 一般教育資格

イギリスにおいては、初等・中等・高等学校レベルの教育システムにおいて「卒業」という概念は存在せず、そ
れぞれの教育レベルの修了時に全国統一試験を受けてそれにパスすることが卒業に相当する。代表的なものには学力証明、GCSE や A レベルがある。

GCSE (General Certificate of Secondary Education)は「義務教育の修了」を意味し、通常16歳で受験する。14歳からGCSEに向けた2年間のカリキュラムに沿って勉強する。生徒は、最高10科目まで自己選択できる。結果はA*(最高)からGまで成績順に格付けされる。GCE-A(General Certificate of Education-Advanced Level)はAレベルの名前で呼ばれ、日本でいう「高等学校」レベルの教育修了資格にあたる。選択できる科目は幅広く、英語、数学などの基本的な科目の他、法律、社会学など専門的な科目もある。大学入学のために必須の試験であり、生徒は自分の希望する学部の入学条件に合った科目選択を行う。試験の結果はGCSE同様、A(最高)からE(パス)までアルファベット順に格付けされる。

## c 職業関連資格

職業関連資格として GNVQ がある。GNVQ は 1992 年に導入された資格で、幅広い分野の職業知識を認定する。GNVQ は、ビジネス、芸術、デザイン、小売りなど 14 分野をカバーしており、初級、中級、職業 Aレベル (旧上級) の 3つのレベルがある。学業科目が苦手な者であっても、GNVQ の職業 Aレベル (旧上級) を取得することによって、(一般教育資格の) Aレベルを取得しなくても大学入試資格が認められ、初級や中級の GNVQ を取得することによって、GCSE の該当レベルとして認められる。GNVQ は、学校やカレッジで通常フルタイムの学習で取得する。

初級 GCSE グレードD～G の5科目、及びNVQレベル1に相当する。通常、義務教育としての学校や継続教育カレッジの1年間のフルタイムコースに参加して取得する。

中級 GCSE グレード A～C の5科目、及び NVQレベル2に相当する。通常、義務教育としての学校や継続教育カレッジの1年間のフルタイムコースに参加して取得する。

職業Aレベル(旧上級) GCE-Aレベルの2科目、及びNVQレベル3に相当する。通常、16～19歳を対象とする2年間のフルタイムコースに参加して取得する。なお、上級GNVQは整理統合が行われ、2000年9月から職業Aレベル(VCE-Aレベル)になった。

## d 職業資格

1986年に発足したNVQは、イギリスの職業全体を網羅する職業能力評価制度である。職種ごとに5つのレベルが設定され、学習者が設定されている基準を満たすことによって、その職務の遂行能力を有していることを証明する。資格レベルの段階が職種横断的であり、かつ、教育資格と関連づけられている点に特徴がある。対象となる職種は、2003年3月末時点で11分野758職種であり、90％以上の職種を網羅している。資格取得者数を見ると、制度発足以来2003年3月末までに、約403万人がNVQ資格を取得している。

〈表1-29〉NVQ のレベルと能力要件

レベル	必要とされる能力と領域
1	種々の業務遂行に当たり、知能と技能を適用する能力。 主に予測できる決まった作業ができる。
2	決まった仕事の中で一定の作業をするだけでなく、知識と技能を適用してある程度変化のある作業もできる能力。作業には単純作業ではない複雑なものも含み、仕事に対する責任と自主性も多少は要求される。作業グループまたはチームの中で他の者と共同で作業できることが必要とされる場合が多い。
3	多様な業務設定において、知識と技能を応用して広い範囲の活動ができる能力。 業務は単純あるいは一定作業でない場合が多い。仕事に対してかなりの責任と自主性を持ち、他の者を監督し、作業の指導をする能力もしばしば要求される。
4	知識と技能を応用して広い範囲にわたる複雑で技術的、専門的な作業を行う能力。 業務設定は幅広く、仕事に対する責任と自主性はかなり高度な程度が要求される。 他の作業員の仕事に対する責任及び人材・資材の配置の責任が多くの場合必要となる。
5	多様かつしばしば予測困難な業務設定において、技能及び広範囲にわたる理論を応用することのできる能力。非常に高度な自主性と他の作業員業務及び資材の配置に対する高度な責任が要求される。更に、分析、判定、設計、計画、実行及び評価の確実な能力も要求される。

資料出所 QCAホームページ http://www.qua.org.uk/index.html

JIL-PT 2003年No136 教育訓練制度の国際比較

- ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、日本一

## e 高等レベル資格

高等レベル資格には大学が出すアカデミックな資格
指示するなど所要の対策を講じてきており，特に構造強度の改善，腐食防止，電気配線の経年化対策等

## 第4節 救助・救急活動の充実

## 1 搜索・救難体制の整備

航空機の遭難，行方不明等に際して，迅速かつ的確な捜索・救難活動を行うため，東京空港事務所に設置されている救難調整本部と捜索・救難に係る関係機関との合同訓練を実施した。

## 2 消防体制及び救急医療体制の整備

地方公共団体が管理する空港の消防・救急体制については，空港管理者による消防施設の整備を始め，所要の措置を講ずるよう指導した。

国土交通省は，空港消防力の充実強化を図るため，函館，高松，高知空港の化学消防車を大型化更新配備及び北九州空港に大型化学消防車を新規配備するとともに，仙台，松山，大分空港の空港用給水車及び新千歳，福岡，那覇空港の消防指揮車の性能については耐空性改善通報等により，措置の強化を図った。

向上を図って更新配備した。

さらに，「空港保安防災教育訓練センター」においては，空港保安防災職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実施するとともに，消火戦術等の研究等を推進した。

空港における救急医療体制については，高知，北九州，小松空港の救急医療資器材搬送車について大型化更新配備を行うとともに，稚内，釧路，北九州，高知，三沢，美保，徳島空港の治療用テントを新規配備するなど，救急医療に必要な医療資器材の配備等を進め，救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるように関係医療機関との連携の強化を推進した。

また，早期に応急手当を実施するため，空港職員の応急手当講習の受講を推進した。

## 第5節 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。

特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することとしている。

## 第6節 防衛省における航空交通安全施策

防衛省は，航空交通の安全を確保するため，航空法の規定の一部が適用を除外されている自衛隊が使用する航空機，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事する者，自衛隊が設置する飛行場等について基準を定めるなど必要な措置を講じている。

また，自衛隊において航空事故が発生した場合には，専門的な事故調査委員会等において徹底的な原因究明を行った後，調査結果を踏まえ所要の再発防

※ メンタルヘルス

心の健康又は心の健康を保つこと

止対策を実施している。

なお，事故防止策の強化の観点から，飛行隊長等に対する補職前の安全教育の充実やメンタルヘルス $ ^{*} $ 施策を始めとする各種施策にも取り組んでいる。

## 1 航空機の運航・整備

自衛隊が使用する航空機の運航に関しては，異常
# 2304 国債整理基金特別会計（国債整理基金（国債整理基金））

平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 26 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 26 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）04 国債整理基金 2
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次2304 国債整理基金特別会計(国債整理基金(国債整理基金))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成 2 6 年度歳出概算要求額総表	1
平成 2 6 年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 04 国債整理基金	2
(項) 010 国債整理支出	2
01-20 公債等償還に必要な経費	2
06-20 公債利子等支払に必要な経費	3
36-20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	5
(項) 012 復興償整理支出	6
01-20 復興償償還に必要な経費	6
06-20 復興償利子等支払に必要な経費	6
11-20 復興償の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	7
(項) 015 事務取扱費	7
06-20 事務取扱いに必要な経費	7
11-20 国債管理政策の運営に必要な経費	8
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 6 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减
(B-A)	明細書
頁 数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
1	04 国 債 整 理 基 金	0	196,441,306,254	196,441,306,254	0	210,426,538,854	210,426,538,854	13,985,232,600	2
010 国 債 整 理 支 出	0	191,851,376,943	191,851,376,943	0	208,583,199,235	208,583,199,235	16,731,822,292	2
01-20 公 債 等 償 還 に 必 要 な 經 費	0	178,568,809,802	178,568,809,802	0	194,139,717,408	194,139,717,408	15,570,907,606	2
2	06-20 公 債 利 子 等 支 払 に 必 要 な 經 費	0	13,116,387,970	13,116,387,970	0	14,277,028,240	14,277,028,240	1,160,640,270	3
3	36-20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要
な経費	0	166,179,171	166,179,171	0	166,453,587	166,453,587	274,416	5
4	012 復 興 債 整 理 支 出	0	4,589,014,112	4,589,014,112	0	1,842,456,292	1,842,456,292	2,746,557,820	6
01-20 復 興 債 償 還 に 必 要 な 經 費	0	4,488,018,460	4,488,018,460	0	1,677,534,970	1,677,534,970	2,810,483,490	6
5	06-20 復 興 債 利 子 等 支 払 に 必 要 な 經 費	0	69,115,888	69,115,888	0	134,198,315	134,198,315	65,082,427	6
6	11-20 復 興 債 の償還及び発行に関する諸費等に必要
な経費	0	31,879,764	31,879,764	0	30,723,007	30,723,007	1,156,757	7
7	015 事 務 取 报 費	0	915,199	915,199	0	883,327	883,327	31,872	7
06-20 事 務 取 报 い に 必 要 な 經 費	0	23,962	23,962	0	20,167	20,167	3,795	7
8	11-20 国 債 管理 政策 の 運 営 に 必 要 な 經 費	0	891,237	891,237	0	863,160	863,160	28,077	8
会 計 計	0	196,441,306,254	196,441,306,254	0	210,426,538,854	210,426,538,854	13,985,232,600
## 平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表

2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備	考
1	04 国 债 整 理 基 金	196,441,306,254	210,426,538,854	13,985,232,600
010 国 债 整 理 支 出	191,851,376,943	208,583,199,235	16,731,822,292	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	(180,445,189,236)	(170,005,556,412)	(176,790,378,707)	(195,870,858,074)	(190,631,876,931)
决 算 额	178,182,740,488	165,536,088,890	171,151,965,221	190,905,934,268	187,055,485,007
翌 年 度 継 越 额	11,180,461,434	12,525,983,262	13,763,514,559	11,946,436,635	10,535,445,591
不 用 额	2,265,033,404	3,123,945,694	4,400,882,189	6,782,001,730	4,987,382,968
01-20 公债等偿還必要な经費	178,568,809,802	194,139,717,408	15,570,907,606	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	(167,883,519,317)	(157,277,000,658)	(163,864,882,671)	(183,409,380,017)	(178,577,868,860)
决 算 额	168,070,355,078	157,487,520,132	163,293,213,409	180,603,644,087	178,868,010,566
翌 年 度 継 越 额	11,178,279,556	12,523,996,769	13,761,611,222	11,941,879,875	10,530,926,660
差 引 额	306,819,895	583,342,384	1,749,624,528	4,610,742,551	2,932,776,768
006 公债偿還必要な经費	136,023,173,644	151,615,756,388	15,592,582,744
001 一般 会 计 分
20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	11,823,112,833	13,746,152,179	1,923,039,346
006 財政投融資特別会計分
20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	15,832,857,578	19,529,659,678	3,696,802,100
011 社会資本整備事業特別会 计分
20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	233,416	6,966,364	6,732,948
016 国債整理基金特別会計分	108,366,969,817	118,332,978,167	9,966,008,350
10 公債金分(国債借換分)
20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	96,327,048,745	98,294,001,095	1,966,952,350
20 配 当 金 収 入 分
20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	23,840,000	22,896,000	944,000
30 利 子 収 入 分
20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	16,058,212	16,058,212	0
35 壳 却 及 償 還 益 金 分
20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	22,860	22,860	0
40 前 年 度 剩 余 金 分
20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	12,000,000,000	20,000,000,000	8,000,000,000
011 借入金償還必要な经費	39,130,426,158	40,029,431,020	899,004,862
001 一般 会 计 分
3 国

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20100-919-18-7310利子及割引料	7,986,978	7,986,978	0
021 国債整理基金特別会计分	294,417,976	289,377,510	4 5,040,466
10 租 税 分
20100-919-18-7310利子及割引料	153,300,000	153,300,000	0
20 利 子 收 入 分
20100-919-18-7310利子及割引料	29,518	29,518	0
30 經 過 利 子 受 入 分
20100-919-18-7310利子及割引料	127,278,458	123,697,992	4 3,580,466
40 雜 入 分
20100-919-18-7310利子及割引料	13,810,000	12,350,000	4 1,460,000
011 借入金利子支払に必要な經費	461,945,053	449,154,269	4 12,790,784
001 一般 会 計 分
20100-919-18-7310利子及割引料	244,918,502	232,028,365	4 12,890,137
016 交付税及び讓与税配付金特別会计分
20100-919-18-7310利子及割引料	174,600,000	176,700,000	2,100,000
018 財政投融資特別会计分
20100-919-18-7310利子及割引料	0	93,576	93,576
022 工本ルギー対策特別会计分
20100-919-18-7310利子及割引料	7,766,015	7,875,560	109,545
038 年 金 特 別 会 計 分
20100-919-18-7310利子及割引料	11,942,622	11,942,622	0
051 食料安定供給特別会计分
20100-919-18-7310利子及割引料	792,343	781,879	4 10,464
061 国有林野事業債務管理特別会计分
20100-919-18-7310利子及割引料	10,967,664	10,851,820	4 115,844
078 貿易再保険特別会计分
20100-919-18-7310利子及割引料	2,433	2,433	0
116 社会資本整備事業特別会计分
20100-919-18-7310利子及割引料	10,955,474	8,878,014	4 2,077,460
016 政府短期証券利子に必要な経費	1,421,731,666	1,418,834,524	4 2,897,142
001 一般 会 計 分
20100-919-18-7310利子及割引料	150,000,000	150,000,000	0
003 財政投融資特別会计分
5 国

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
3	20100-919-18-7310 利子及割引料 006 外国為替資金特別会計分 20100-919-18-7310 利子及割引料 009 工本ルギー対策特別会計 分 20100-919-18-7310 利子及割引料 012 食料安定供給特別会計分 20100-919-18-7310 利子及割引料 36-20 公債等の償還及び発行に 関する諸費等に必要な経 費	34,276,028	28,047,946	4 6,228,082
1,221,211,433	1,225,938,612	4,727,179
13,746,750	11,947,500	4 1,799,250
2,497,455	2,900,466	403,011
166,179,171	166,453,587	274,416	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	( 169,685,155) ( 172,685,425	163,617,807) ( 169,122,795	144,011,182) ( 150,011,421	145,058,566) ( 151,272,087	78,224,697) 78,224,697
决 算 额	95,249,163	123,478,424	140,275,741	139,151,823	139,893,625
翌年度線越額	260,300	163,852	119,897	2,822,932	2,820,348
差 引 额	74,411,415	50,447,247	37,666,335	15,478,995	8,482,681
001 一般 会 計 分	32,194,414	32,556,704	362,290
20100-123-09-4050 証書等製造費	31,484	7,458	24,026
20100-123-09-4550 国債事務取扱手 数料	32,160,964	32,546,796	385,832
20100-959-18-4010 貨幣交換差減補 填金	1,966	2,450	484
003 財政投融資特別会計分	1,663,771	1,572,225	91,546
20100-123-09-4550 国債事務取扱手 数料	1,663,570	1,572,024	91,546
20100-959-18-4010 貨幣交換差減補 填金	201	201	0
006 外国為替資金特別会計分	966,325	971,903	5,578
20100-123-09-4050 証書等製造費	1	1	0
20100-123-09-4550 国債事務取扱手 数料	966,324	971,902	5,578
014 工本ルギー対策特別会計 分	17,154	15,315	1,839
20100-123-09-4550 国債事務取扱手 数料	17,154	15,315	1,839
018 食料安定供給特別会計分	2,507	2,440	67
20100-123-09-4550 国債事務取扱手 数料	131,335,000	131,335,000	0
026 国債整理基金特別会計分	131,335,000	131,335,000	0
010 雑 入 分	2,335,000	2,335,000	0
20100-123-09-4550 国債事務取扱手 数料	12,000	12,000	0
20100-959-18-1010 貨幣償還及払戾 金	2,323,000	2,323,000	0
7 国

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	11-20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	31,879,764	30,723,007	△ 1,156,757
006 復興 特 会 分	368,659	549,668	181,009
20100-129-06-0110 諸 謝 金	244	224	△ 20
20100-122-08-2010 職員旅費	751	1,128	377
20100-122-08-6010 委員等旅費	0	215	215
20100-123-09-1315 復興債業務庁費	24,713	24,920	207	1.消耗品費
20100-123-09-4550 国債事務取扱手数料	342,951	523,181	180,230
016 国債 整 理 基 金 分	31,511,105	30,173,339	△ 1,337,766
010 東日本大震災復興株式売払収入
20100-123-09-4580 株式売払手数料	3,541,717	3,849,205	307,488
020 東日本大震災復興利子収入分
20100-959-18-4050 売卻及償還差額補償金	27,969,388	26,324,134	△ 1,645,254
015 事務取 扱 費	915,199	883,327	△ 31,872
7	06-20 事務取扱いに必要な経費
予算額	(1,530,355)(1,567,527	1,233,566)(1,234,379	1,055,902)(1,055,902	943,314)(943,314
決算額	1,409,773	1,031,110	853,514	732,741
翌年度線越額	171,801	149,278	98,877	72,339
不 用 額	158,055	224,979	252,788	237,110
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(33,206)(33,206	22,834)(22,834	20,076)(20,076	19,694)(19,694
決算額	25,924	21,196	19,325	19,253
差引額	7,282	1,638	751	441
3,795
行政情報化 L A N の運用に要する経費
1.借料及び損料
行政情報化の計画的推進に必要な経費
国债整理基金特別会計負担分
9 国

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2 6 年 度
概算要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
20100-122-08-6010 委 員 等 旅 費
20100-123-09-1010 庁 費	0	430	430
49,102	48,890	212	1.消耗品費	464(455)
2.印刷製本費	4,206(4,379)
3.通信運搬費	524(505)
4.借料及び損料	773(968)
5.会議費	223(223)
6.雑役務費	42,700(42,572)
計	48,890(49,102)
006 外国為替資金特別会計分
20100-123-09-1010 庁 費	3,482	1,133	2,349	1.消耗品費	213(212)
2.雑役務費	920(3,270)
計	1,133(3,482)
014 工本ルギー対策特別会計
分
20100-123-09-1010 庁 費	40	12	28	1.消耗品費	2(2)
2.雑役務費	10(38)
計	12(40)
018 食料安定供給特別会計分
20100-123-09-1010 庁 費	11	2	9	1.雑役務費	2(10)
2.前年度限りの経費(消耗品費)	0(1)
計	2(11)
# 第3節 中南 米

## 【総論】

### 1. 政治経済情勢概観

## (1) 政治経済情勢

中南米地域で近年実施された一連の大統領選挙では、民主的な手続きを経て新政権が誕生し、地域の歴史的課題である貧困削減や貧富の格差解消の実現を政策の重要課題として取り組んでいる。

また、中南米地域は、5.6億人の人口、2.9兆米ドル（ASEAN10の約2.8倍）の域内総生産を有し、経済成長率も2007年は5.6％に達すると予想され、経済的な存在感を一層高めている。さらに、資源・エネルギー供給地としての注目度も高まっている。

地域統合については、南米南部共同市場(MERCOSUR)、中米統合機構(SICA)、カリブ共同体(CARICOM)が着実に深化する一方で、南米諸国連合(UNASUR)の設立、ベネズエラによる米州ボリバル代替統合構想(ALBA) $ ^{(注1)} $ の推進や南米銀行設立等、新たな動きも見られた。

また、域外国との連携強化についても、米国との二国間の自由貿易協定(FTA)締結を進めるなど積極的な動きが見られた。

## (2) 高まる国際社会での存在感

ブラジル、メキシコが開発途上国のリーダーとして国連、WTOの場で役割を果たす一方で、小型武器の非合法取引への規制におけるコスタリカや、国連平和維持活動(PKO)への参加実績を誇るウルグアイのように、顕著な活躍を見せる中小国もある。さらに、日本が特に積極的に取り組んでいる国連安保理改革、人間の安全保障、核不拡散、環境・気候変動問題に対する中南米諸国の関心は高い。
中南米のGDP成長率

出典：ECLAC/CEPAL

地域統合の動向

### 2. 日本の対中南米外交

日本は、民主主義・市場経済が定着し、安定的発展を遂げる中南米諸国を、「共益」を語れるパートナーと位置付けている。150万人を超す在中南米日系人、約36万人の在日中南米出身者の存在や、長年にわたる人的交流、貿易・投資、ODA等を通じて培われた信頼関係をいかし、「経済関係の強化」、「地域の安定的発展への貢献」、「国際社会での協力」を3つの柱として、中南米地域との一層の関係強化を図っていく方針である。7月には麻生外務大臣が対中南米外交に関する政策スピーチを実施し、8月には、メキシコ、ブラジルを訪問した。
### 1. 中南米政治経済情勢

## (1) 政治分野

貧困削減や貧富の格差是正に取り組むため、中南米地域の大多数の国は、自由開放経済を維持しつつ、社会経済開発の取組を漸進的に実施するという現実的な路線をとっている。

その一方で、資源分野での国家管理強化や国家機構の根本的変更を急激に進める動きも見られた。特に、大統領権限の強化を含む憲法改正を目指したベネズエラ（憲法改正案は12月の国民投票にて否決）や、天然資源による収益の国民への還元を主張するとともに、貧富の格差の是正、先住民の権利拡大を掲げ憲法改正を目指したボリビアが注目を集めた。

こうした国内政策の相違は、対米関係にも表れた。キューバ、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアはALBAに基づき、米国と距離を置きつつ、相互に関係を強化するとともに、イラン、中国等との関係強化を試みている一方で、チリ、ペルー、コロンビアは対米協調路線を維持している。

こうした地域情勢の変化の中で、地域大国のブラジル、メキシコは、域内の安定化を図る役割を指向している。ブラジルは、開発途上国を重視した外交から先進国との関係にも配慮したバランスのとれた外交へと軸足を移しつつある。2007年は、ブラジルが生産・供給において比較優位を有するバイオ燃料を外交手段として最大限活用 $ ^{注2} $ し、先進国・開発途上国のいずれとも協力

## (2) 経済分野

域内経済統合と域外国との経済連携強化が注目を集めた。域内経済統合については、関係を築こうとする姿勢が目立った。

メキシコは、「責任ある外交」をスローガンに、国際社会の主要課題の解決に向けて積極的な役割を果たすとともに、対米重視の外交は維持しつつも、前政権時に関係の悪化した一部の中南米諸国との関係の修復に努めている。

中米では、多くの国が親米的な政策を維持する中で、1月に成立したニカラグアのオルテガ政権が、ALBAへの新規参加を通じ、ベネズエラ及びキューバとの関係を緊密化させ、ほかの中米諸国と一線を画している。また、これまで中米諸国はすべて台湾と外交関係を有していたが、6月には、コスタリカが中国との外交関係を開設した。グアテマラでは11月に大統領選挙が実施され、2008年1月、中道左派系のコロン政権が誕生した。

カリブ地域では、バハマ、ジャマイカ、トリニダード・トバゴにおいて総選挙が実施され、バハマ及びジャマイカでは政権交代が起こった。近年、カリブ地域は安定した経済成長を遂げ、7月に開催された第28回カリコム首脳会合において、2015年までにカリコム単一市場経済（CSME）を完全実施する目標に合意する等、統合に向け前進が見られた。国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）が派遣されているハイチにおいては、治安改善の兆しも見られ、平和の定着が進展しつつある。

UNASURの下での、エネルギー分野の統合に向けた南米エネルギー理事会の設立、
## 主要な動き（各国・地域別）

南米諸国の経済開発を目的とした南米銀行設立（7 か国が参加）、ALBAの経済的側面にも着目したニカラグアやドミニカ国の新規参加の動きがあった。

域外国との関係については、米州自由貿易地域（FTAA）交渉進展の見通しが立て難い状況にある中、米国との間で、コロンビア、ペルー、パナマ（6月署名）、中米及びドミニカ共和国（2007年中にコスタリカを除き発効）等がそれぞれ二国間のFTA交渉を進展させた。EUとの間では、メキシコ、チリが既にFTAを発効させ、SICAやカリフォーラム（カリコム諸国及びドミニカ共和国）が経済連携協定(EPA)、メルコスールやアンデス共同体が、経済のみならず、政治・社会・文化等の分野も含む、より包括的な連携協定の締結を目指して交渉を進展させている。

中国・韓国等アジア諸国とのFTA/EPA 締結にも前向きである。2007年には、ペルーが中国とのFTA交渉を開始し、メルコスールは韓国とのFTA締結を検討するため、政府・学術レベルでの研究会を設立し、共同報告書を作成した。
### 2. 日本の対中南米外交政策（3つの柱）

## (1) 経済関係の強化

日本は、中南米地域を、グローバル経済における生産・輸出拠点、天然資源・エネルギーの一大供給地、有望な市場として重視し、経済関係の強化に重点的に取り組み、活発な政策対話を行っている。

ブラジルとの経済関係は、貿易高が約5年でほぼ倍増、2007年には大型投資案件の発表が相次いだ。3月、両国経済人をメンバーとして、「日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議」が発足、7月に、鉄鋼業、バイオ燃料、インフラ整備等における協力の進展が両国の経済関係を強化する上で重要であるとの提言を、安倍総理大臣及びルーラ大統領に提出した。これを踏まえ、8月の麻生外務大臣のブラジル訪問時にも、経済関係の再活性化、高度化に向け協力することで一致した。

メキシコとの間では、2005年に発効した日墨経済連携協定（EPA）の下、両国間の貿易・投資の実績は飛躍的に拡大し、同国は日本にとって中南米最大の貿易相手国である。4月～5月には松島みどり外務大臣政務官が、ジャマイカ、キューバとともにメキシコを訪問し、日墨EPAのビジネ

## (2) 地域の安定的発展への貢献

日本は、中南米各国政権の、貧困や社会格差是正に向けた適切な努力を支援していく方針である。これまでにも、日本は、1990年以降、33か国中27か国でトップドナーとなったことがあり、また、1995年から2007年5月中旬までに、2,356の学校、8,964の教室を整備する等、大きな実績を上げた。今後も貧困・格差是正、教育・人材育成、医療分野等での支援を実施していく方針である。

また、中南米地域はハリケーン、地震、火山噴火等の自然災害に脆弱な地域であス環境の整備に関する委員会に日本側議長として参加した。8月に麻生外務大臣がメキシコを訪問した際には、カルデロン大統領との間で、日墨EPAがメキシコの雇用促進、競争力強化に貢献しており、さらに中小企業、裾野産業を育成することが重要であることで一致した。

チリとは、9月に日本・チリ経済連携協定（EPA）が発効した。発効時には、バチェレ大統領が訪日し、日本・チリEPAの発効を祝し、その最大限の活用をうたう共同声明が発表された。

ボリビアからは、3月にモラレス大統領が訪日し、日本側と意見交換を深めた結果、同大統領は、投資家と対話しつつ改革を進めていきたい旨こたえている。

このほか、パナマ運河拡張計画への日本企業の参画、デジタルテレビの日本方式普及、クリーン開発メカニズム（CDM）等の新しい分野の協力の可能性も拡大している。特にデジタルテレビに関しては、12月、海外で初めて日本方式を導入したブラジルで放送が開始された。

## 2007 年の中南米地域への災害緊急援助実績

8月	ペルー地震の際、約1,600万円相当の緊急援助物資、130万米ドルの緊急無償資金協力を実施。
8月	ハリケーン・ディーンの被害を受けたジャマイカに対し、約1,500万円相当の緊急援助物資を供与。
9月	ハリケーン・フェリックスの影響による集中豪雨の被害を受けたニカラグアに対し、約1,100万円相当の緊急援助物資を供与。
11月	熱帯性暴風雨「ノエル」の被害を受けたドミニカ共和国に対し、約1,300万円相当の緊急援助物資を供与。
11月	メキシコ南部で起こった大規模洪水等の災害に対し、約1,400万円相当の緊急援助物資、約4,800万円の緊急無償資金協力を実施。
り、日本は災害時には、緊急援助物資や緊急無償資金協力の供与により迅速な支援に努めている。

さらに、米州機構（OAS）の選挙監視活動を通じ、中南米地域の民主主義の定着にも貢献している。2007年には、グアテマラ大統領選挙、コロンビア地方選挙の際に

## (3) 国際社会での協力

民主主義・市場経済が定着した中南米諸国は、今や「共益」を語れるパートナーとして、国際社会の諸課題に共に協力していく重要な国々である。

気候変動をはじめとする環境分野での協力関係については、6月、ジャグデオ・ガイアナ大統領が訪日した際に、「クールアース50」の発表後初となる首脳レベルでの共同声明を発出し、9月のバチェレ・チリ大統領の訪日時にも、同様の共同声明が発出された。さらに、メキシコのカルデロン大統領は、9月の日墨首脳会談において、「クールアース50」の提案を評価し、両国は、気候変動問題に関して具体的な協力を検討するため、協議を行うことで一致した。

また、アジアと中南米地域との関係強化を目的として設立された東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム（FEALAC）に

来日したジャグデオ・ガイアナ大統領（左）と会談する安倍総理大臣（右）（6月26日、東京写真提供：内閣広報室）

OAS選挙監視団に財政支援と要員派遣を行った。

国際社会の支援の下で治安の確保と民主主義の定着を目指すハイチに対しては、食糧援助や感染症対策のための予防接種強化計画等、平和の定着に向けた支援を実施している。

おいて、日本は両地域間の経済関係の強化とともに国際社会の諸課題について意見交換を積極的に進めてきている。8月にブラジリアで開催された第3回外相会合においては、麻生外務大臣がスピーチを行い、気候変動、貿易・投資促進、開発、国連改革等の課題について日本の考え方を説明しつつ、両地域間の一層の関係強化の重要性を指摘し、次回FEALAC外相会合の日本開催を表明した。

その他の協力例として、例えば、「人間の安全保障」の概念を国連において広めるため、日本とメキシコが共同議長となって非公式会合を開催したり、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を促すため、コロンビアから関係者を招聘するなどした(2008年1月批准書寄託)。

第3回FEALAC外相会合でスピーチをする麻生外務大臣（8月22日、ブラジル）