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## 見、早期対処につながった。

○ 見守り隊や協力機関からの通報により、地域包括支援センター及び市や県の専門機関等へつなげる役割を担うことができた。

3）買物支援・日常生活支援の向上

○ 地域の実情に合わせ、コンビニエンスストアによる移動販売や、地元商店会の協力を得て、宅配サービスの実施に向け調整した。

○ 見守り活動の際、ゴミ出し、役所の手続き、小修繕など安否確認以外の日常生活支援も実施した。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

1）遠方にいる家族との連携

○ 見守り対象者の家族が遠方にいる場合、隊員が見守りや買物支援、日常生活の支援をすることで、当座の不安や課題を軽減することはできるが、対象者が求める家族とのつながりを強める方策も必要である。

## 2 ）見守り拒否者への対応

○ 本人が見守りの利用を希望しない場合でも、客観的に見守りが必要なケースは、今後も説明を行いつつ、外からのさりげない見守りを続ける必要がある。

## 3 ）交通弱者への対応

☐ 外出（買物）に利用できる交通機関が、本市は不十分（限定されたバス路線しかない）なため、高齢や障がい等のため運転できなくなった方から、交通手段の充実を求める要望があり、いわゆる交通弱者対策が課題となっている。

## 4 ）関係機関との連携強化

☐ 困難ケース等の対応には行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会に加え、地元の医療機関との連携を強化する必要がある。また、行政の関係部署が横断的に情報共有や意見交換をし、連携して対応する必要がある。

## 5 ）マンパワーの確保と強化

○ 住民主体の見守り活動の継続的な支援、問題ケースの対応や調整、さらには実施地域を拡大していくためにはマンパワーの計画的強化が必要である。

## 6 ）財源の確保

○ 国庫補助がなくなったとしても事業が継続できるよう、今後もこの
事業を継続的・安定的に実施するために市の財源を投入する一方で、地域においても何らかの自主財源の確保ができるよう検討が必要である。

## ③ 今後の展開

○ 平成 21 年度から 3 年間で 3 カ所をモデル地区に指定して取り組んできたが、平成 24 年度以降も実施地域を拡大し、平成 28 年度までに、市内すべての地区において安心生活創造事業に着手したい。

○ 住み慣れた地域で安心してその人らしく生活できるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築強化に向け、見守り活動に加え、医療・福祉分野のさらなる連携強化や社会資源の活用などを検討したい。

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

☐ 単身世帯が急増している現状や日常生活、孤立等の実態について調査し、重要な福祉課題として地域でどう支えるかを丁寧な説明を通し、問題意識を高める。

☐ 事業を進めて行くと個人情報の壁にあたるが、個人情報の考え方は地域ごとに違うため丁寧に進めないとお互いの信頼がなくなる。また、情報共有を図るためには、データベースの構築、GISの導入を積極的に行う。

○ 見守り活動には様々なやり方があるが事業を始める前にスタッフ全員が他の事業やサービスへの連携など全体像をイメージしてからスタートし、事業の進行とともに関係する様々な人や知恵、組織などを取り込む。その一方で、地域住民とよく話し合い、地域の実情に合った方法を選択し、「できること」から始めていき、より良い方向へ発展させていく。

○ いわゆる顔が見える活動を行うこと。活動従事者と対象者が顔を合わせ、対話をすることから信頼関係の構築ができ、いざというときの支援もやりやすくなる。

○ 対象者を訪問すると「サービスを利用したいけれど、どこへ相談したら良いか分からない。」という声をよく聞く。よろす相談窓口的な、いわゆるワンストップサービスに取り組むことを推奨する。
## 3 ）富山県氷見市

人口	52,329人
世帯数	17,361世帯
高齢化率	30.7%（平成24年2月1日現在）
ソーン人口	朝日丘校区：5,231人
久目校区：1,527人

## ① 本事業の成果

○ 本市のモデル地区において、地域特性を活かしながら住民の主体性に基づいた生活支援サービスを開発し、自立した運営を実現することができた（市全体としての生活支援サービスの開発）。

・朝日丘…外出支援＋なんでも相談所の開設及び運営

・久目…買い物支援、外出支援＋久目地区相談室の開設及び運営

・市全体…老人福祉センター寿養荘の利用者に対する買い物支援サービスの実施

買い物支援の実施

○ 潜在的なニーズの把握方法を確立できた。

従来の調査や地域福祉活動によるニーズ把握に加え、自治会の協力を得て、班単位に情報通な人をピックアップしていただき、民生委員がニーズを聞き取りする。（朝日丘）

○ 新たな専門職・行政間のネットワークを構築できた。

子育て支援を考えるネットワーク及び障害児（者）支援のネットワークを構築することができた。
○ 地域住民と専門職・行政の協働による総合相談支援システムの構築を、本市の主要施策の位置づけとして第3次氷見市地域福祉計画に掲げることができた。

本事業の期間中には総合相談支援システムを構築することはできなかったが、今後もこのシステム構築について市全体で検討していくことが明確になった。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

☐ 身近な地域での相談窓口の重要性

生活支援サービスの開発の両輪として、地域住民による相談窓口の設置が、地域力（情報を把握する力、課題を解決していく力、専門職・行政につなげる力等）を高めることが確認できた。

○ 買い物支援を視野に入れた外出支援の重要性

住民ニーズとしては、買い物支援サービスを実践していくと将来的な事（通院等）も考え、外出支援がすべてを包括することがわかった。

☐ 分野（高齢、障害、児童）間における格差の判明

地域住民との連携を視野に入れた専門職間の連携体制を整備する場合、分野（高齢、障害、児童）間で、制度に基づく専門職の配置人数、資質（支援）、研修機会などに格差があることが明らかとなった。

○ 総合相談支援体制を実現する場合、住民、各種専門職（機関）及び行政をつなぐコーディネート機能の必要性並びにその機能を持続可能にするための財源（主に人件費）

## ④ 今後新規市町村が必要なこと

○ 自治体の持つ資源等（強み）と課題（弱み）を明確にし、資源等を活かしたフレームを掲げながら一つひとつの課題に対する取り組みを検討していく。

☐ 事業展開の柱となる担当者及びその組織のリーダーシップの下で、多くの専門機関、地域住民を巻き込む。
## 4 ）三重県名張市

人口	82,552人
世帯数	32,490世帯
高齢化率	24.1%
ソーン人口	名張地区：6,553人
青蓮寺百合が丘地区：
7,726人
（平成24年2月1日現在）

## ＜安心生活創造事業に取組む背景＞

名張市では、平成15年から「自分たちのまちは自分たちでつくる」という都市内分権を進め、地域への補助金制度を廃止し、「夢づくり交付金」という制度に切り替えることで地域に必要な事業は地域が決めるという取組を進めてきた。これにより、全市的に行われていた慣習的な事業が廃止され、地域の特色にあった新事業を展開し、地域のために地域が必要な事業を行い、地域で暮らす目線にあわせた自主・自立のまちづくりが進められてきた。

○ 福祉行政としては、地域づくりと一体的に地域福祉を推進するため、市内15箇所の公民館等に「まちの保健室」を開設し、訪問活動や地域福祉活動支援、福祉機関との連携を行ってきた。

○ 安心生活創造事業は、これらの基盤をさらに発展・強化させるとともに、住民を主体にした地域の取組を地域と一緒に考え、地域住民が主役の仕組みづくりを推進、実感できた。

名張市は、大阪のベッドタウンとして人口増加を続けてきたまちである。地元住民はもちろん、名張を第二の故郷として選んだ方々の、「生涯この地で住み続けたい」という気持ちが地域での支援の取組という形となって実現していく。今後も地域のネットワークや民生委員児童委員のご活躍を側面的に支援していくことが行政の役割として重要だと考えている。
## ① 本事業の成果

○ 有償ボランティアの立ち上げ

市内2つの地域（名張地区と青蓮寺・百合が丘地区）を選定し、地域づくり組織（住民組織）主体の有償ボランティアの立ち上げに取り組んできた。

先進地への視察、アンケート調査によるニーズ把握、定期的な勉強会の開催等により、地域ニーズに対応できる仕組みの構築を目指してきた。

地域の課題や特性を踏まえ、名張地区では「見守り支援」を主とする体制づくり、青蓮寺・百合が丘地区では「生活支援」を主とする体制づくりを進めている。

## ○ 地区保健福祉センター「まちの保健室」の CSW 機能の向上

名張市では、地域包括支援センターのブランチとして、市内15の公民館等に地区保健福祉センター「まちの保健室」（保健・福祉の専門職2名）を設置し、ワンストップの総合相談支援や一人暮らし高齢者等への見守り活動を行っている。

安心生活創造事業においては、こうした要支援者への「個別支援」に加え、要支援者を地域が支え、その地域を支えられるような「地域支援」に着目した取組（まちの保健室における「コミュニティ・ソーシャルワーク（CSW）」の向上）を進めてきた。

具体的には、これまで蓄積してきた個々の事例検討を行い、コミュニティ・ソーシャルワークに資する実践・スキルの共有化を図るとともに、報告書（事例集）や支援マニュアルの作成に取り組んできた。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

## ☐ 元気なうちから関わること

早期に必要なニーズを発見し、問題が深刻化する前に対応を行うためには、民生委員児童委員やまちの保健室が元気なうちから地域住民に関わることが重要となる。

## ○ 「支える側」の厚みの確保

高齢化の進行に伴い、ますます医療や介護ニーズが増大・多様化することが予想されており、公的サービスでは対応できないような生活課題も顕在化している。こうした中、地域における「共助」の仕組みを重視し、「支える側」の厚みを増すような取組を進めることが必要となる。
## ○ 支援のためのネットワークづくり

地域における生活課題に対しては、支援者や支援方法を限定することなく、関係者が連携を図りながら、柔軟に対応することが求められる。このため、支援の起点を要支援者本人に置き、生活課題を解決するためのネットワークづくりを進めることが重要となる。

## ○ さらに漏れなくカバーされる仕組みづくり

家族のサポートを受けられず、助けが必要なのに「助けが必要」と言えない人、声が届かない人がいる。

また、孤立した子育てによる虐待等の問題が顕著となってきている。高齢者だけでなく、すべての世代で基盤支援を必要としている場合の支援について、さらなる仕掛けづくりを考えることが必要である。

## ③ 今後の展開

## ☐ モデル事業から市内全域での取組

モデル的に行ってきた地域の取組について、他の地域にも波及させるような検討が必要と考えている。

## ○ つながりの「見える化」の取組

「地域支援」の推進に向けて、地域のキーパーソンやサロン利用者等に対するインタビューを実施し、「地域のつながり」を質的に把握・考察できるよう取り組んでいく。

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

事業の内容によって留意すべきことは様々と考えるが、名張市については、住み慣れた地域で安心な生活ができる環境づくりを進めること、地域住民が自発的かつ主体的に取組を行うことを基本的な視点としている。
## （５）総合相談・権利擁護の事例

## 1 ）埼玉県行田市

人口	86,623人
世帯数	33,460世帯
高齢化率	23.1%
ソーン人口	86,623人
(平成24年2月1日現在)

## ① 事業の成果

☐ 行田市では、地域安心ふれあい事業という名称で、地域支援者による「ふれあい見守り活動」と支援が必要な高齢者等の日常生活を支えることを目的とした有償ボランティア制度である「いきいき・元気サポート制度」を推進している。

○ これら事業を展開していく上では、市民への周知はもちろんのこと、地域支援者の理解と協力が不可欠であったことから、地域公民館ごとに各地域支援者や関係機関を集め地域課題等について考える「ささえあいミーティング」を実施した。事業の説明や協力依頼をしていく中では、例えば自主防災組織や災害時要支援者対策、いきいきサロン、老人クラブなど様々な地域活動と関連しているとの指摘を受けたことや、吸い上げた地域課題が多岐にわたっていたこともあり、それらに複合的に対応するため行政内部の連携強化を図ることができたことなど、様々な気づきや組織連携の構築等にも寄与したと考える。

○ また、地域安心ふれあい事業実施前は災害対応策として平成19年度から実施していた災害時避難行動要支援登録制度が手上げ方式ということもあり、登録者が少なかったものが、登録制度そのものが日頃からの声かけが災害時での支援につながることから、ふれあい見守り活動と関連づけ、ニーズ調査と同時に周知したところ、登録者が大幅に増えた。

○ 個別の事業から見てみると、ふれあい見守り活動では、もれのない見守り体制を構築するために、自治会ごとに「支え合いマップ」を作成することをミーティングで提案し、全自治会（186ヶ所）で地域支援者により作成することができ、そのマップには、災害時要支援登録者も落とし込み、ふれあい見守り活動と関連して実施することで、日常的な支えあいと災害時の支援について地域におけるもれのない見守り体制の構築に繋げることができた。
○ 一方のサポート制度では、高齢者をはじめとした要支援者へ日常生活の基盤支援体制が確保できたこと、また、地域での多くの支援者の掘り起こしが行えたことは今後の地域福祉を進めていく上ではとても貴重な資源の確保に寄与したものであるといえる。

☐ 地域安心ふれあい事業にかかるささえあいミーティングや事業を推進する中で、地域支援者への働きかけや協力等も呼び掛けることで、地域での意識等も変化し、地域内で心配な人がいるとのことで自治会長やサポーター等から相談が寄せられるケースも出てくるようにもなった。

○ こうしたインフォーマルなサービスと公的サービスとが相互に連携し総合的に支援していくことは重要であることから、平成23年には（仮称）地域安心ふれあい総合センター設置の検討に向けた庁内プロジェクトチームを設置し、総合相談支援体制及び地域福祉推進について検討している。

○ 今後は、更に検討を重ね、誰もが安心して生活できる地域づくりに繋げられればとよいと考える。
## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

地域の支え合い、助け合いは限られた地域支援者だけで行うものではなく、昔ながらの「向う三軒両隣」の考えが必要である。市民全体に地域支え合いの重要性をいかに醸成していくかである。平成20年度からささえあいミーティングを実施してきたが、自治会長も毎年3分の1が交代し、マップの更新も含め自治会内での引継ぎについて行政、社会福祉協議会が根強く関わっていかないと意識の浸透が難しいと感じる。また、地域性があるのはそれが個性ではあるが、先進的な取り組みについては事例紹介を行っていくことも必要と考える。

○ 社会福祉協議会には市から多くの事業委託をしており、本事業も一部委託している。今後、社会福祉協議会が地域福祉の推進が充実できるよう行政も様々な点で事業見直しをする必要がある。

○ 高齢者の見守りネットワークとして、電気、ガス、新聞配達、銀行などがあるが、もれのない体制づくりとして、企業のCSRとの連携も重要であることから、新たに安心・安全なまちづくりを目指したネットワークを構築する必要がある。（平成24年3月ネットワーク会議開催。）

☐ 地域には、地域活動等に興味を持ってはいるものの参画できないものが多くいる。こうした方の掘り起こしと活用について検討していく必要がある。

## ③ 今後の展開

○ 地域福祉を推進していく上で、行政内が縦割りでは市民ニーズに対して総合的に支援ができないと考える。よって、現在のふくし総合窓口を拡充した（仮称）地域安心ふれあい総合センターの設置検討を引き続き行う。また、社会福祉協議会との連携をさらに強化し、マップを手法とした地域づくりを行い、支え合い、助け合いの地域社会を構築していく。制度の谷間の問題もあることから、民間企業とのネットワークも強化し、支援が必要な方々が地域で安心して暮らせるよう取り組んでいく。

## ○ 今後新規市町村に必要なこと

縦割り行政の弊害とよく言われている。地域には様々な課題や社会資源がある。地域づくりを行う上では、行政は部局を超えた連携がないと住民からの理解が得づらいと考えられる。また、行政と社会福祉協議会の役割を明確に示し、連携強化が必要と考える。
## 2 ）愛知県高浜市

人口	45,859人
世帯数	17,726世帯
高齢化率	17.1%
ソーン人口	45,859人（平成24年2月1日現在）

## ① 本事業の成果

〇 毎年、民生委員の協力を得ながら、市内のひとり暮らし高齢者のニーズ把握を行うようになった。

○ 把握した情報をデータベース化することができた。

○ これまで、なかなかアプローチすることができていなかった、「福祉サービス利用者以外の方で気になる方」について、CSWや民生委員、その他専門職の訪問による状況確認ができた。

○ 市社協に配置した CSW を中心として、行政の関係部署、地域包括支援センター、社協、日本福祉大学等が集まり、困りごとを抱えた方の情報の共有や進め方を話し合う場として「地域連携会議」を開催することができ、ネットワークの構築につながった。

○ 地域における、「支え手」の人材発掘ができた。

○ 買い物支援を行う地元スーパーとのつながりができた。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

○ 地域福祉の財源確保に取り組んではいるが、効果的なものにはなっていない。

○ 地域における支え手として「生活支援妳°-タ-」を養成したものの、その後十分に活用が図れていない。

☐ 地域の関係者が集まり、困りごとを抱えた方についての話し合いを行う場であるネットワーク会議について、23年度中の開催に向け、地域との話し合いを行うなど準備作業を行ったが、年度中には開催できなかった。

○ 個人情報の取り扱いについて整理が十分にできなかった。
## ③ 今後の展開

○ 本事業のような、公的なサービスではカバーできない見守りやちょっとした支援は、高齢化社会を迎える今、ますます必要となってくる取り組みであるし、常日頃のつながり、支え合いが災害時にも力を発揮することなどを考えると、今後とも力を入れて取り組むべきだと考えている。

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

近年、全国的に見守り等の必要性が言われているため、既に地域では自主的な取り組みとして実施されているところが数多くあると思うが、行政としてはそうした既存の取り組みを否定せず、むしろうまく活用し、そうした取り組みをつなげて行く（ネットワーク化）といった視点で取り組むべきではないか。
## 3 ）三重県伊賀市

人口	99,158人
世帯数	39,617世帯
高齢化率	27.0%
(平成24年1月31日現在)
ソーン人口	4,169人

## ① 本事業の成果

○ 地域福祉計画に基づく総合的な地域福祉の推進

社会福祉協議会・市の連携が強化され、それぞれの推進における役割が明確になった。

## ○ 圈域を重視した「支援のしくみ」の構築

## 1 ） 生活実態調査による現状と課題の把握

モデル地区エリア全世帯主を対象に、生活実態調査を行うことで、住民の潜在的なニーズを把握することが出来、住民自治協議会運営部（自治会長含む）の中に危機感が生まれ、見守り支援体制構築に向けての士気が高まった。

## 2 ）地域ケアネットワーク会議の開催

多様な人材の参加（自治協・企業・行政・社協等）を得ることにより、住民自治協議会内で、情報交換や課題共有を行うことが出来た。またその結果、自治協内で取り組むべきことの整理も出来、自治会を超えての支援のしくみを検討する場を構築出来た。

## 3 ）情報共有の推進

今まで、自治会長・民生委員・近隣・専門職等、それぞればらばらに把握していた情報を、地域会議（自治会エリア）や地域ケアネットワーク会議の場が構築されたことにより、地域内で情報共有を行うことが出来た。

## ○ 地域福祉活動を支える人材育成

市民ふくし大学講座を開講し、専門的な知識をもったボランティア「いが見守り支援員」を養成した。各地域でも「ご近所みまもり隊養成講座」を開催したことで、見守りに対する関心が高まり、地域主導で見守り支援員の養成を行った。
## いが見守り支援員の養成

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

## ○ 市民の課題

地域ケアネットワーク会議を有効的に活用し、住民自治協議会と自治会や民生委員などの連携を更に強化する。

担い手の高齢化に備え、キーパーソンの発掘及び働きかけ。

## ○ 社会福祉協議会の課題

身近な地域での地域福祉活動を活性化するためには、主任チーフ（社会福祉士）が行っていた調整機能や情報支援が不可欠である。

地域で安心して暮らし続けるための新たな課題への対応。（例：保証問題）

地域ケアネットワーク会議の運営支援の充実。

## ○ 市の課題

・総合相談支援体制の構築

・モデル地区の取組みの全市的な展開

遠巻きの見守りや、自分発信での見守りを地域で話し合うことの重要性を再認識しながら、住民・行政・社協3者協働したしくみ作りが大切である。

## ○ 本事業に取り組んで見えてきたこと

住民がご近所同士の支え合いや見守りの重要性を再認識した。ご近所同士で見守る体制を構築するため、矢持地区ではご近所みまもり隊養成講座を開催し、また上野西部地区では各自治会に福祉協力員を配置できたことは大きな成果と言える。
## ③ 今後の展開

伊賀市地域福祉計画に基づき、地域ケアネットワーク会議・地域会議の立ち上げを支援する。

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

## ☐ 住民主導

支援を行うしくみを充実させすぎても、これまであった家族の絆をなくしてしまう要因になりえるため、慎重に状況を見極めながらしくみを作り上げる必要がある。

## ☐ 地域福祉計画の策定

市としての福祉の方向性を明確にし、庁内連携を強化する。また、社会福祉協議会との連携を確立し、役割を分担しながらともに地域福祉を推進していく。
## （６）地域の自主財源確保及び関係機関連携の事例

## 1 ）千葉県鴨川市

人口	36,328人
世帯数	15,810世帯
高齢化率	31.1%
ソーン人口	5,341人（平成23年4月1日現在）

## ① 本事業の成果

鴨川市では、鴨川市社会福祉協議会（提供主体）を中心に住民と協働する中で福祉意識を高め住民主体の地域づくりを目指して取り組みを実施し、また、「見守り=顔の見える関係作り」と「福祉でまちづくり」の視点を大切にしながら全ての事業を展開させた。

## 1 ）支援者の把握

○ 全戸訪問ニーズ把握、対象者アンケート調査の実施

調査員は地域の民生委員・地区社会福祉協議会、区長、福祉ボランティアなど77名。対象世帯数1869世帯、回収率96,9%。

## ○ 見守り支援マップの作成

アンケート調査時に見守り同意書を依頼し、その見守り同意書に基づき、調査員とともに見守り支援マップの作成を行った。

## 2 ）見守りなどの仕組みづくり

全戸訪問アンケート調査を通じ、見守りの必要性を調査員が意識するようになり、その後の活動につながっていった。

○ 生活・介護支援サポーター養成講座を開催するとともに、生活支援・介護予防サポーター「なの花サポーター」を発足し、ちょっとした生活の上の困りごとを支える活動を実施した。

○ 閉じこもり防止や見守り拠点としてのサロン新規開設。保健師、地域包括支援センター、社協 CSW なども参加により、顔の見える関係から相談も受ける体制を構築することが出来た。

○ 地区社協の活動を見直し、内容を充実（世代間交流、警察からの呼びかけなど）、防災訓練・意見交換会
## 3 ）新たな自主財源の取り組み

「かもがわ おひさまの マーマレード」（寄付金 100 円含む）、黄色いレシート、寄付金機能付きの自販機設置（5カ所）、鯛ポイントカード、江見中学生によるなの花募金箱設置等の取り組みを行った。

かもがわ おひさまの マーマレード

## 4 ）福祉意識の向上に向けた講演や取り組み

安心して生活出来る地域づくりのための土壌づくりには福祉教育が欠かせないと考えて講演や講義などを実施した。

○ 社協コーディネーターによる講演会の開催

（中学校、公民館、医療機関、ボランティア連絡協議会などで講演）

○ 地域内活動交流の実施（城西国際大学生の交流、サロン同士の交流、サポーター同士の交流など）

○ NPO 法人地域福祉研究所による地域福祉実践研究セミナー実施（2011.8.26～28）

○ アドバイザー（大橋謙策氏）による医療・介護・保健・福祉の専門職向け講演会の開催（2012.12.1）

○ サロン時など保健師や地域包括支援センターや社協コーディネーターなどによる広報活動の実施

○ 広報紙、新聞掲載などによる周知
## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

## ○ 移送手段確保の仕組み

買い物、通院、地域内の地域福祉活動参加などにも移送手段の確保が必要な方が多い地域である。どのような仕組みが良いのか検討していく必要がある。

## ○ 若い世代へ周知

JC 主催の会議などでも提言があり、地域内の様々な地域福祉活動を知ってもらう機会が必要である。

## ☐ 新たな自主財源の目標額到達に向けて

自主財源は目標額に達しない結果となったが、「かもがわ おひさまの マーマレード」にて取り組みを行うことで、本事業の趣旨を説明する機会も出来、また、地域内交流や世代間交流により、様々な分野の団体が協力し、「福祉でまちづくり」の足がかりともなった。

## ○ 法人後見・遺贈の仕組みづくり

社協にて広域後見支援センターを受託しているが、今回は情報収集を行い、仕組みづくりについては検討中である。

## ○ 人材育成と組織強化

地域内に個別支援と地域づくりの視点を持ち地域に出て活動する CSW の配置と事業を計画的に動くためにもチームで取り組む体制を構築する必要がある。この体制を整えた上で地域住民の担い手の養成や確保を行っていくことが大切である。

## ○ 見守り情報の一元化の仕組み

民生委員、地区社協、区長等の住民の情報と市や社協や事業所などが活動の中で気づいた見守り情報を一元化する仕組みが必要。

## ③ 今後の展開

事業を全市に広げたいと考えている。その為には、個別支援と地域づくりの視点を持つCSWの配置とチーム意識の向上がカギである。この配置を行う上での予算措置も必要と考える。

市と社協で検討部会を継続し、課題の改善や他事業や地域福祉活動との調整や隣近所の見守り体制づくり、住民や事業所と協働で「福祉でまちづくり」の取り組みを行っていきたいと考えている。
## ④ 今後新規市町村に必要なこと

市としての福祉行政の方向性(柱、ビジョン、ミッション)を検討や意見交換の場が必要であり、また、地域福祉計画や地域福祉活動計画にも反映し、定着化を図ることが大切である。

計画を実施するためには、単に単発事業と捉えるのではなく、包括的な事業展開を行っていく視点が大切で、横断的な連携が必要である。連携するにも市と市社協の双方に福祉企画力・機動力のある人材がいるか否かで大きく事業展開が違ってくると思われる。

体制として、個別支援と地域づくりの視点を持つCSWの配置や地域包括支援センター、保健師、社協の役割の見直しと協働の出来る組織体制作りが必要である。現在出来ていなくとも、本事業を通じて体制作りを行っていくという視点も重要となってくる。

CSW が事業展開するにあたり、住民が考え、行動する住民主体の活動を創出できるように関わる視点をもっていてもらうことは必要不可欠である。

事業を行う上では当然迷いもあるが、情報交換の場が大切であり、実施している地域との交流は大変勉強になったので、積極的に行うことがよいと考える。
## 2 ）大分県臼杵市

人口	42,505人
世帯数	17,231世帯
高齢化率	32.22%
ソーン人口	42,505人（平成24年2月1日現在）

## ① 本事業の成果

○ 多様なエリア全体を通じた見守り

臼杵市では、高齢者や障がいのある方などの見守りが必要な人たちが、「安心して住み慣れた地域で生活を送り続けることができるようなまちづくり」を目指している。

ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方、健康に不安のある方などが、本当ならおきない方がいい“万が一の時”に備えておく、また、そのような方の身に何かおきたときでも、地域の中でしっかりとサポートできるような態勢を整え、地域内の人と人とのつながりをいっそう緊密なものにしたいという思いから、安心生活お守りキット事業に取り組んでいる。

☐ 安心生活お守りキットは、地域の自治会の区長さん、民生児童委員さんに一件一件、お年寄りの家を訪問してもらい、平成22年度はのべ3，800人の方の家に設置していただき、平成23年度にかけて行った更新作業による声かけでは約1，000件の申し込みがあり、現在までの申込者数はのべ4，800人となりました。現在では対象者約5，700人のうち約8割が加入している。

安心生活お守りキット
○ また、臼杵市では、この情報を、市、消防署、社会福祉協議会、そして、区長、民生児童委員の皆さんで共有することで、急病などのときのほか、台風や地震などの災害発生時にも要援護者情報として把握しておくことができます。これまで、このお守りキットの情報は189件(24.2.1現在)が実際に救急の現場で活用されている。

## ○ 地域の力を活用した見守り

地域にある様々な活動主体を通じて、できる限り、地域の力を活用した見守りで旧小学校区(全体で20 地区)に地域活動の拠点となる「地域振興協議会」を23年度まで9地区設置できた。

## ○ 見守られる人が地域に「出かける見守り」

地域振興協議会が設置されたことにより、地域の子どもからお年寄りまで、情報が共有でき世代を超えて地域のみんなが参加できる地域活動が活発になった。

## 〇いろんな人の気軽な声かけが行き届く見守り

「安心生活お守りキット」の付加サービスとして郵便配達時に、郵便配達員が声かけを行う「ゆうびんやさんと市役所が真心をお届けするサービス」(希望する373世帯)と、市役所職員が市役所に出向くことが困難なお年寄りに行政サービス(12項目)をお届けする「安心お届けサービス」(9件お届け)も実施した。

## ○ 社会福祉協議会を中心とした連携体制の構築

社会福祉協議会が設置する総合相談窓口をワンストップ化するともともに、地域包括支援センターまでを含めたネットワークを構築し、地域の力を補完する体制が整いつつある。

## ○ ふるさとを思う気持ちを大切にした見守り

臼杵の歴史・文化、自然を活かした地域活動を積極的に行い、それを大切に思ってくれる心を最大限に満たす取り組みとして、地域振興協議会の活動に対する助成金にふるさと納税により財源を確保した。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

臼杵市が安心生活創造事業を取り組んで来た課題については、

○ 「安心生活お守りキット」の普及に向け、未加入者へ個人情報の取り扱い(申し込みは手上げ同意方式)について、十分説明を行ったうえでの加入促進が必要となっている。また、現在5機関(市役所・消防署・社協・区長・民生児童委員)で情報を共有しているが、その情報を今後どのような事業に活用していくか(災害要援護者マップなど)についての検討。
○ 「地域振興協議会」の設置に関しては、今後未設置地域への設置を推進するにあたり、何が課題(施設・人・リーダー・補助金・活動内容)となり設立できないのかの検討。

○ 「地域振興協議会」をベースにした高齢者の見守りでは、サロン事業で社会福祉協議会との連携と、集落支援員を活用しての地域づくり、あわせて地域に参加して元気をもらうという「出かける見守り」を今後どのように広げていくかの検討。

○ 「安心生活お守りキット」の付加サービスなどいろんな人の気軽な声かけが行き届くように、新たなサービスが出来ないかの検討。

○ ふるさと納税基金が減少した場合の対応について、自主財源確保ができるかについての検討。

また、社会福祉協議会の視点の課題としては、

○ 見守る側（住民・行政・社協等）の役割分担（連携の在り方）を周知し続ける取組み。

○ 見守られる側のいざというときの備え（生前と死後）を事前に準備できるための仕組みづくり。

○ 住民の協力を得て見守りネットワークを構築する際の「個人情報保護」の範囲の整理（見守り拒否者のケース会議等で）。

○ 過疎化・高齢化による見守る側の人材不足に対応する方策。

○ 過疎化・高齢化が進行する中で、地域で暮らすことについての教育。などが事業に取り組むなかで、課題として見えてきました。

## ③ 今後の展開

☐ 臼杵市の今後の人口推計では、現在の臼杵市の人口は43,156人で、高齢化率、65歳以上の方の割合は31.5%に達している。全国平均の21～22％と比較して、およそ10ポイント程度上回って、高齢化が進んでいる。

2020年には、人口が37,658人で、高齢化率が39.3%となっており、さらに20年後には人口が31,109人、高齢化率が41.6%になることが見込まれている。これから10年間の変化が最も大きくなるだろうと見通されている。このような状況から、この変化の大きい10年のうちに、しっかりと地域の力を高めておいて、その後の高齢化率40%となった臼杵市でも誰もが元気で楽しく暮らしていけるまちづくりをしたいと考えている。
○ こうした状況を考えると、今回安心生活創造事業を実施し、今のうちに、地域で見守りが必要な人を地域の中でしっかりとサポートできるような態勢を整え、地域内の人と人とのつながりをいっそう緊密にしておく必要があると考える。まさに、今、やっておかなければいけない、ということから「安心生活お守りキット」の更なる普及、「地域振興協議会」の未設置地域への設立や総合相談窓口における権利擁護へ取組みを中心に、継続して取り組んでいく。

○ また、買い物支援についても、実績から民間活力の利用や全市的な公的支援の開始時期などについて、検討を続けて行きたいと考えている。

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

☐ 安心生活創造事業を取り組んで、「縦」の連携から「横」の連携が今後さらに必要になることが分かった。「高齢者課題」先進地の臼杵市としては、今取り組むことが今後10年先の臼杵市にとって重要であることも再認識できた。

○ 地域に出向き、地域の人と話し、課題・問題を一緒に情報を共有して考えていくことが、時間がかかるかもしれませんが、一番良い方法ということを実感した。

○ わかりやすく、簡単で、理解しやすい取り組みを、みんなで話し合いながら事業を計画し実施していくことが、今後の課題解決であることがわかった。

○ 臼杵市では今回の取り組みを実施する体制として「生涯現役まちづくり会議」を設置し、メンバーとして、コミュニティ推進室・教育総務課・生涯学習課・公民館・総務課・まちづくり推進課・福祉課・保険健康課・子育て支援室・消防署・社会福祉協議会で月に1回会議をもち情報の共有と事業の進捗状況の確認を行った。

○ 結論としては、関係機関の間で情報を共有できる体制を構築することが重要であると感じた。
# Ⅲ 参考资料
## 安心生活創造事業推進検討会について

## 開催要綱

「安心生活創造事業推進検討会」開催要綱

### 1 \. 趣旨

市町村と国とが協同して地域福祉を推進していくため、安心生活創造事業を実施する地域福祉推進市町村の取組を様々な角度から評価・検証するとともに、取組の成果を全国的に普及する方法等について検討を行うため、安心生活創造事業推進検討会（以下「検討会」という。）を開催する。

### 2. 検討事項

（１）地域福祉推進市町村の取組の評価・検証について

（２）取組の成果の標準化と普及の方法について

（3）その他

### 3. 構成等

（１）メンバーは別添のとおり。

（２）検討会に座長をおき、メンバーの互選によってこれを定める。座長は検討会の会務を総理する。

### 4. その他

検討会は、厚生労働省社会・援護局地域福祉課長の下に置くこととし、庶務は厚生労働省社会・援護局地域福祉課において行う。

## 【別添】

(敬称略50音順、〇は、座長)

井上英之慶応義塾大学大学院特別招聘准教授（～平成24年3月）

小田切徳美 明治大学農学部教授 （〜平成24年3月）

土屋 幸巳 富士宮市福祉総合相談課参事

中村美安子 神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科准教授

永田久美子 (福) 浴風会 認知症介護研究・研修東京センター研究部副部長

野中 博 東京都医師会会長

林 芳繁 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長

前田 和彦 高知県産業振興推進部中山間地域対策課長

宫城 孝 法政大学現代福祉学部教授

村田 幸子 福祉ジャーナリスト

森 貞述 介護相談・地域づくり連絡会代表

〇和田 敏明 ルーテル学院大学大学院教授
## O検討経過

回数	開催日	議題
第1回	平成22年5月14日	1 安心生活創造事業推進検討会の目的と役割2 座長の選任3 安心生活創造事業の概要4 安心生活創造事業推進検討会の検討内容(案)5 地域福祉推進市町村の取組状況と類型化(案)6 委員自己紹介と委員意見7 その他
第2回	7月20日	1 「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」報告書(経済産業省)について2 「いわゆる限界集落型」地域福祉推進市町村における取組について(秋田県湯沢市、宮崎県美郷町)3 その他
第3回	9月10日	1 地域福祉推進市町村連絡会議(平成22年7月26日、27日)報告2 賃貸集合住宅における拠点整備等に関する取組について(国土交通省)3 「集合住宅・ニュータウン型」地域福祉推進市町村における取組と課題について(神奈川県横浜市)
第4回	11月9日	1 「都市コミュニティ再生型」地域福祉推進市町村の取組について(大阪府豊中市)2 生協の地域福祉(見守り・買い物支援)の取組について3 地域福祉計画策定及び見直しに関する調査結果について(報告)4 民生委員への個人情報の提供に関する調査結果について(報告)
第5回	平成23年1月31日	1 今後の検討会の進め方について2 これまでの議論の整理3 その他
第6回	6月21日	1 安心生活創造事業推進検討会の今後のスケジュール(案)について2 孤立の防止と総合相談について(静岡県富士宮市、埼玉県行田市)3 その他
第7回	10月20日	1 安心生活創造事業における「地域の自主財源づくり」について(千葉県鴨川市)(広島県安芸高田市)(中央共同募金会)2 その他
第8回	12月20日	1 安心生活創造事業における「権利擁護」について（東京都品川区）（三重県伊賀市）2 安心生活創造事業成果報告書のまとめ方（案）について3 その他
第9回	平成24年2月21日	報告書骨子案について
第10回	5月8日	安心生活創造事業成果報告書（案）について
第11回	6月19日	安心生活創造事業成果報告書（最終案）について
地方向け補助金等の全体像（25年度予算）

計数整理中
平成15年度決算の概要
## I 平成15年度一般会計歳入歳出決算

平成15年度における

歳入決算総額は

85,622,807,292,905円

歳出決算総額は

82,415,970,662,328円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は

3,206,836,630,577 円

である。

上記の歳入及び歳出の概要は、次のとおりである。

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は

85,622,807,292,905円

であり、これを

歲入予算額

81,939,568,899,000 円

に比べると

3,683,238,393,905円

の増加となる。

上記の歳入の性質(部)別の内訳は、次のとおりである。

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
租税及印紙収入	41,786,000,000,000	43,282,403,100,964	1,496,403,100,964
官業益金及官業収入	16,600,609,000	16,506,364,738	△ 94,244,262
政府資産整理収入	358,055,801,000	440,771,180,938	82,715,379,938
性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
雑収入	2,946,509,442,000	2,923,395,288,071	△ 23,114,153,929
公債金	36,445,000,000,000	35,344,999,633,274	△ 1,100,000,366,726
小計	81,552,165,852,000	82,008,075,567,985	455,909,715,985
前年度剩余金受入	387,403,047,000	3,614,731,724,920	3,227,328,677,920
合計	81,939,568,899,000	85,622,807,292,905	3,683,238,393,905

また、上記の歳入の主管別の内訳は、別表(1)のとおりである。

## 第 2 歲 出

支出済歳出額は

であり、これを

歲出予算現額

[ 歲出予算額

[ 前年度繰越額

に比べると

の差額を生ずる。

この差額のうち、

翌年度繰越額は

明許繰越のもの

事故繰越のもの

であって

不用額は

である。

82,415,970,662,328 円

85,166,897,575,973 円

81,939,568,899,000 円

3,227,328,676,973 円

2,750,926,913,645 円

1,663,512,767,010 円

1,599,507,928,519 円

64,004,838,491 円

1,087,414,146,635円
上記の歳出の主要経費別の内訳は、次のとおりである。

主要經費	歲出予算現額(冊)	支出济歲出額(冊)	翌年度継越額(冊)	不用額(冊)
社会保障關係費	19,879,385,009,409	19,720,061,365,920	43,529,175,827	115,794,467,662
文教及び科学振興費	6,525,753,665,177	6,472,017,644,428	38,047,091,829	15,688,928,920
国债費	16,082,418,573,000	15,544,023,946,191	0	538,394,626,809
恩給関係費	1,235,837,971,000	1,206,999,291,093	21,221,022,000	7,617,657,907
地方交付稅交付金	16,392,632,109,000	16,392,632,109,000	0	0
地方特例交付金	1,006,168,000,000	1,006,168,000,000	0	0
防衛関係費	4,994,754,652,704	4,927,471,236,902	51,349,069,578	15,934,346,224
公共事業関係費	10,600,568,501,116	9,358,806,119,497	1,169,073,771,153	72,688,610,466
経済協力費	1,044,370,986,657	899,766,401,115	134,868,502,992	9,736,082,550
中小企業対策費	252,570,967,177	241,152,352,647	4,040,833,792	7,377,780,738
エネルギー対策費	558,939,345,412	556,940,469,031	1,141,210,000	857,666,381
食料安定供給関係費	772,219,999,000	743,980,118,725	11,306,534,000	16,933,346,275
産業投資特別会計へ繰入	163,603,771,000	102,475,841,068	0	61,127,929,932
その他の事項経費	5,539,673,136,321	5,243,475,766,711	188,935,555,839	107,261,813,771
予備費	118,000,889,000	0	0	118,000,889,000
合計	85,166,897,575,973	82,415,970,662,328	1,663,512,767,010	1,087,414,146,635

また、上記の歳出の所管別の内訳は、別表(2)のとおりである。なお、予備費の予算額は

であって、その使用額は

である。

250,000,000,000 円

131,999,111,000円
## 第 3 剩余金

歳入歳出の決算総額は

収納済歲入額

85,622,807,292,905円

支出済歲出額

82,415,970,662,328 円

であって、差引き

3,206,836,630,577 円

の剩余を生ずる。

この剩余金は、財政法(昭和22年法律第34号)第41条の規定により一般会計の平成16年度の歳入に繰り入れることとした。

次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。

区 分	金 额(円)
1	歳 入 決 算 総 額(収納済歳入額)	85,622,807,292,905
2	歳 出 決 算 総 額(支出済歳出額)	82,415,970,662,328
3	財 政 法 第 41 条 の 剩 余 金 (1-2)	3,206,836,630,577
4	平成 14 年度までに発生した剩余金の使用 残額	947
5	平 成 15 年度 新 規 発 生 剩 余 金 (3-4)	3,206,836,629,630
6	平成 16 年度への繰越歳出予算財源として 純剩余金の計算上控除する額	1,663,512,767,010
7	繰越歳出予算財源控除後の平成 15 年度新 規発生剩余金 (5-6)	1,543,323,862,620
8	地方交付税交付金等財源として純剩余金の 計算上控除する額	491,173,698,000
(1)地方交付税交付金財源 (地方交付税精算額分)	438,845,935,133
(2)空港整備事業費等財源 (航空機燃料税精算額分)	2,949,865,233
(3)道路整備費財源 (攔発油税及び石油ガス税精算額分)	49,377,897,634
9	財 政 法 第 6 条 の 純 剩 余 金 (7-8)	1,052,150,164,620
## Ⅱ 平成15年度特別会計歳入歳出決算

平成15年度における交付税及び議与税配付金特別会計ほか31特別会計の歳入歳出決算額の合計額は

歳入決算において 385,754,803,731,025 円

歳出決算において 357,691,356,538,281 円

であって、各特別会計の歳入歳出決算の内訳は、別表(3)のとおりである。

## Ⅲ 平成15年度国税収納金整理資金受払計算書

平成15年度における

資金への収納済額は 52,917,941,593,930 円

であって

資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入への組入額は

52,234,932,531,726 円

$$ \begin{array}{l}

\text { 支払命令済額 } \\

\text { 一般会計等の歳入への組入額 } \\

\end{array} \quad 7,738,817,507,508 円 $$

44,496,115,024,218 円

である。

上記の受払額は、別表(4)のとおりである。

## I V 平 成 15 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算

平成15年度における国民生活金融公庫ほか8政府関係機関の収入支出決算の内訳は、別表(5)のとおりである。
别 表 (1)

平 成 15 年 度 一 般 会 計 主 管 別 歲 入 決 算

主 管	巌 入 予 算 額 (円)	微 吸 决 定 济 額 (円)	収 納 济 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 济 歲 入 額 (円)	巌 入 予算額 収 納 济 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
国 会	1,868,920,000	1,942,456,838	1,942,456,838	0	0	73,536,838
裁 判 所	10,161,550,000	15,932,458,059	15,730,154,867	36,540,162	165,763,030	5,568,604,867
会 計 検 查 院	26,080,000	30,494,100	30,481,634	0	12,466	4,401,634
内 閣	23,849,000	66,442,189	66,442,189	0	0	42,593,189
内 閣 府	46,513,626,000	66,118,666,113	64,371,085,087	54,423,638	1,693,157,388	17,857,459,087
総 務 省	56,794,098,000	59,461,775,749	58,597,765,561	360,819,018	503,191,170	1,803,667,561
法 務 省	117,684,792,000	118,032,478,016	118,032,144,904	0	333,112	347,352,904
外 務 省	15,817,030,000	19,893,711,881	19,877,638,486	1,178,780	14,894,615	4,060,608,486
財 務 省	81,134,754,122,000	84,767,922,214,133	84,767,064,140,579	51,459,648	806,613,906	3,632,310,018,579
文 部 科 学 省	15,522,235,000	20,673,073,114	20,673,054,964	0	18,150	5,150,819,964
厚 生 労 働 省	61,601,546,000	60,382,929,493	59,876,463,739	236,344,932	270,120,822	△ 1,725,082,261
農 林 水 産 省	410,576,203,000	401,497,804,449	400,566,923,658	12,419,132	918,461,659	△ 10,009,279,342
経 济 産 業 省	31,135,658,000	48,836,691,077	48,824,958,035	6,609,906	5,123,136	17,689,300,035
国 土 交 通 省	36,073,489,000	46,583,132,679	46,003,478,354	571,555,990	8,098,335	9,929,989,354
環 境 省	1,015,701,000	1,260,529,283	1,150,104,010	69,518,880	40,906,393	134,403,010
合 計	81,939,568,899,000	85,628,634,857,173	85,622,807,292,905	1,400,870,086	4,426,694,182	3,683,238,393,905
别 表 (2)

平 成 15 年 度 一 般 会 計 所 管 別 歲 出 決 算

所 管	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歲出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 费	6,983,613,000	0	0	0	6,983,613,000	6,722,895,860	0	260,717,140
国 会	130,489,654,000	2,637,459,100	0	0	133,127,113,100	128,228,018,616	1,667,550,000	3,231,544,484
裁 判 所	311,775,044,000	7,338,430,916	596,062,000	0	319,709,536,916	314,944,459,845	2,832,360,452	1,932,716,619
会 計 検 查 院	19,086,192,000	0	0	0	19,086,192,000	18,855,131,521	45,367,674	185,692,805
内 閣	91,095,051,000	2,799,501,000	0	0	93,894,552,000	89,603,599,885	1,042,919,000	3,248,033,115
内 閣 府	5,472,749,877,000	121,892,818,801	36,823,493,000	0	5,631,466,188,801	5,487,535,874,424	95,606,725,450	48,323,588,927
総 務 省	18,879,475,991,000	113,241,348,475	79,293,632,000	0	19,072,010,971,475	18,992,928,528,219	42,529,673,580	36,552,769,676
法 務 省	630,901,926,000	39,779,329,357	2,073,723,000	0	672,754,978,357	627,314,298,774	42,206,523,329	3,234,156,254
外 務 省	885,235,951,000	105,173,200,527	1,604,022,000	0	992,013,173,527	839,253,422,454	139,457,543,122	13,302,207,951
財 務 省	17,827,273,937,000	15,900,919,627	△ 131,999,111,000	0	17,711,175,745,627	16,975,441,984,219	7,507,332,093	728,226,429,315
文 部 科 学 省	6,166,972,225,000	167,127,962,257	0	0	6,334,100,187,257	6,292,586,453,441	25,498,594,719	16,015,139,097
厚 生 労 働 省	20,104,595,845,000	243,524,522,973	10,956,698,000	0	20,359,077,065,973	20,152,283,746,225	76,986,565,863	129,806,753,885
農 林 水 産 省	3,119,461,302,000	531,558,088,212	104,785,000	0	3,651,124,175,212	3,246,425,261,143	364,405,847,857	40,293,066,212
経 济 産 業 省	896,560,694,000	79,210,325,253	0	0	975,771,019,253	930,076,865,832	32,040,467,035	13,653,686,386
国 土 交 通 省	7,127,148,778,000	1,752,207,243,942	0	0	8,879,356,021,942	8,079,569,103,064	763,508,688,676	36,278,230,202
環 境 省	269,762,819,000	44,937,526,533	546,696,000	0	315,247,041,533	234,201,018,806	68,176,608,160	12,869,414,567
合 計	81,939,568,899,000	3,227,328,676,973	131,999,111,000	0	85,166,897,575,973	82,415,970,662,328	1,663,512,767,010	1,087,414,146,635