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## 第3－1－13図 ICT関連産業の労働需要の推移

## 増加基調にあるICT関連の労働需要

（1）新規求人数の推移

(2) 新規求人数に占める割合

（備考）１．厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2. 情報サービス及び情報通信機械器具製造業は日本標準産業分類（第12回改定）に基づく産業の種類であり、情報処理技術者は厚生労働省編職業分類（第4回改訂）に基づく職業の種類である。

3. （1）は、内閣府にて作成した季調値の後方3か月移動平均。なお、厚生労働省編職業分類の改訂があった影響で、情報処理技術者については、2013年4月以降は情報処理・通信技術者の値を用いている。

れる情報通信機械器具製造業の求人数が最も大きく変動しており、リーマンショック時はもとより、2012年後半から下落傾向が顕著に見られる。リーマンショック後の求人数水準は、2005年の20％程度しかない。他方、情報サービスや情報処理技術者の求人数は、やはりリーマンショック時に大きく落ち込んだものの、その後は増加基調を維持している。求人水準についても、2005年の7割程度に回復している（第3－1－13図（1））。また、情報通信機械器具製造業と情報サービスの2業種が新規求人数に占める割合は3％程度と小さいが、その大半は情報サービスである（第3－1－13図（2））。

## ●情報サービスを含む情報通信は人手不足

新規求人数の水準はいまだ2005年の7割程度にとどまっているものの、雇用人員判断DIにおいては、全産業が2013年に入ってようやく過不足感がバランスする状態に至る中、情報通信は、2011年の後半以降、既に不足感のある状態になっている（第3－1－14図（1））。また、情報通信に含まれる情報サービスとその他情報通信（映像・音声・文字情報制作など）及び関連する通信については、水準や振幅には業種差があるものの、一貫して不足感が高まっている
## （第3-1-14图（2））。

## 第3－1－14図 ICT関連職種の需給動向

## 情報サービスを含む情報通信は人手不足

（1）雇用人員判断DI（全産業との比較）

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

(2) 雇用人員判断 DI（情報通信の細分化）

2.（2）は、（1）の情報通信を細分化したもの。なお、（1）及び（2）の情報通信は同じ。

3．第3−1−13図の情報サービスと（2）の情報サービスは同じ。情報サービスは、ソフトウェア、情報処理・提供サービスを合わせたものであり、通信（固定電話、携帯電話等の通話サービス等）や放送（テレビ・ラジオ放送等）は含まない。

4．その他情報通信は、放送、インターネット付随サービス、映像・音声・文字情報制作を合わせたもの。

ただし、2005年当時の不足感に比べると、その程度は小さく、求人数が7割程度にとどまっていることと整合的な結果となっている。いずれにせよ、情報サービスを含む情報通信では慢性的な雇用不足が発生している。

## I CT関連職種の賃金は相対的に高めだが労働時間も長い

次に、ICT関連職種の賃金動向を見ていこう。産業別の賃金水準を比較すると、情報通信は電気・ガスに次いで2番目に高い水準となっている（第3－1－15図（1））。当該産業に含まれるいくつかの代表的な職種の賃金（月給）と一般労働者の賃金について、所得階級別分布を比較すると、ICT関連職種の月給は、10万円台の人数が相対的に少なく、30万円以上の階級のウェイトが高い $ ^{27} $ 。したがって、ICT関連職種の賃金は相対的に高めだといえる（第3－1－15図（2））。しかし、ICT関連職種は残業時間も長いため、時給で比較すると高くない（第3－1－15図（3））。賃金（基本給）の決定方式については、能力給べースの企業の割合が全産業平均に比べて高いものの（情報通信は8割、全産業は6割）、年齢・勤続年数といった年功ベースの企業も6割程度（全産業も6割）存在することから、完全な能力給に移行しているわ
## 第3－1－15図 ICT関連職種の賃金動向

## I CT関連職種の賃金は相対的に高めだが労働時間も長い

（1）産業別賃金水準と雇用シェア（2012年）

(2) ICT関連職種の賃金 (月給) 分布 (2012年)

(3) ICT関連職種の賃金（時給）の全産業平均との比較（2012年）

(4) 日米ICT関連職種の賃金比較（年収） (2012年)

（備考）1．（1）は厚生労働省「毎月勤労統計調査」、（2）及び（3）は「賃金構造基本統計調査」、（4）は「賃金構造基本統計調査」（日本）及びU.S.BLS "Occupational Employment Statistics" により作成。

2.（1）は5人以上、一般労働者の現金給与総額、常用雇用者数（シェア）。

3. （2）は10人以上、一般労働者の所定内給与額の分布。ICT関連職種は、システム・エンジニア、プログラマー、電子計算機オペレーター、ワープロ・オペレーター及びキーパンチャー。以下同様。

4.（3）は、全産業平均に対するICT関連職種の時給比率。

5.（4）は、日米それぞれについて、全職種平均年収に対するICT関連職種の年収比率。

6．日本の賃金構造基本統計調査の職種別統計表は、アメリカと異なり全職種をカバーしていないため、日本の値は産業計との比較とした。
けではない。例えば、プログラマーのように能力がはっきりしている職種であっても、スキル以外の要素（年齢など）も給料の多寡に影響を与える傾向がある。

また、2012年のアメリカと我が国のICT関連職種の賃金（年収）について、それぞれの国における全職種の賃金に対する比率によって比較すると、アメリカにおけるシステム・エンジニア及びプログラマーの賃金は、全職種の平均年収に比べて2倍であり、我が国は1.1倍である $ ^{28} $ （第3－1－15図（4））。なお、アメリカのシステム・エンジニア及びプログラマーはICT職種全体の8割を占めている。

## (3) ICT関連人材のミスマッチと育成

ICT 関連業種の労働需要は堅調であり、賃金が反応するようであれば労働供給が増加して、量的な過不足感は解消されることが期待されるが、こうした調整が十分行われているようには見られない。この背景を探るには、ICT 人材の種類や能力も考慮する必要があろう。以下では需給のマッチングや供給側の動向を見ていこう。

## 分野によるが、総じて質の高いICT人材の不足が続く

ICT 人材に対する企業の意識調査結果からは、ICT 企業及びICT サービスのユーザー企業共に、量に対する不足感も若干高まっているが、質に対する不足感がより大きい。実に、9 割弱の企業が質の不足を指摘している（第3－1－16 図（1））。具体的に、どのような職種でICT 人材を雇用していきたいかという点については、プロジェクト・マネジメント（PM）、アプリケーション・スペシャリスト（APS）、IT スペシャリスト（ITS）の三分野への需要が多い。

他方、供給される人材の相対的な分布としては、アプリケーション・スペシャリスト（APS）が多く、企業の需要と方向性は一致している。しかし、技能レベル1・2というエントリー段階の技術者が多く、業務をリードできるレベルの技術者は不足している（第3－1－16 図（2））。プロジェクト・マネジメント（PM）については、高度な人材の割合が多いものの人数が相対的に不足しているように見受けられる。総じて、ミスマッチの原因は、職種ごとでの業務に関する技能水準を勘案した人数不足にある。

また、ICT関連職種の年齢別就業者数について2002年と2012年を比較すると、いずれの年についても25～29歳の人数が一番多く、若者の適応力が高いことと整合的である。一方、全体の年齢別就業者分布と比較すると、他の職種に比べ、30歳以上の就業者が少ない。10年間の比較からは、30歳以降の人数が急激に減少する傾向が見られるが、これは、システム・エ
## 第3－1－16図 ICT関連職種の人材不足

## 分野によるが、総じて質の高いICT人材の不足が続く

(1) ICT人材に対する企業側の意識（「大幅に不足」「やや不足」と回答した企業の割合）

（3）SE及びプログラマーの年齢構成

(2) ICT 人材の職種分布と企業が今後拡大したいと回答した職種

（4）SE及びプログラマーの年齢別労働者数

（備考）1．（1）及び（2）は、情報処理推進機構「IT人材白書2013」により作成。

(3) は厚生労働省「平成24年賃金構造基本統計調査」により作成。

(4) は厚生労働省「平成24年賃金構造基本統計調査」及びU. S. Census Bureau “Current Population Survey”により作成。

2.（1）は、ICT人材の質又は量につき、「大幅に不足している」「やや不足している」と回答した企業の割合。

3.（2）の右軸は、今後重点的に確保・拡大を図りたいと回答したICT企業の割合。

4. （2）の略語は、MK：マーケティング、SL：セールス、CONS：コンサルタント、ITA：ITアーキテクト、PM：プロジェクトマネジメント、ITS：ITスペシャリスト、APS：アプリケーション・スペシャリスト、SWD：ソフトウェア・デベロップメント、CS：カスタマサービス、ITSM：ITサービスマネジメント、ED：エデュケーションとなっている。

5. （2）のレベルは、ITスキル標準（ITSS）による。レベル1及び2はエントリーレベルといわれ、上位者の指導を必要とする。レベル3はミドルレベルといわれ、要求された作業を全て独力で遂行できる。レベル4以上は、プロフェッショナルとしてのスキルの専門分野が確立しており、業務をリードすることができるとされている。なお、レベル1は1～2年目程度、レベル2は3～4年目程度、レベル3は5～6年目程度、レベル4以上は7年目程度かそれ以上。
ンジニアやプログラマーの中には、経験を重ねるにつれ、ICT関連の他職種（コンサルタントなど）に移行したり、離転職したりする者も多いことと関係しているとの指摘もある。なお、統計上の留意点としては、係長相当職以上の者が役職者として区分され、職種別就業者数の計数から除かれるといった要因もある $ ^{29} $ (第3－1－16図（3）)。

他方、システム・エンジニアやプログラマーの年齢分布を日米で比較すると、アメリカにおいては、25～34歳の階級にピークがあり、35歳以上の人数についても減少テンポは極端ではない（第3－1－16図（4））。アメリカの統計においても、マネージャー相当職の者は定義的に除かれるため、ある程度は我が国と似た統計の作成方法となっている。アメリカの結果は、システム・エンジニアやプログラマーは適応力の高い若者向きの面はあるものの、実際には、長期に渡って就業可能な仕事であることを示唆している。また、我が国の技術者不足は、若年就業者が少ないのではなく、20歳台でICT関連職種に就業した者が10年、20年と続けていくことが難しいという雇用管理上の問題もあると考えることができる。

## I CT関連の卒業者数は減少傾向

ICT 関連業種の労働需要が旺盛である一方、供給は伸びずに不足感が高止まりしている背景には、少子化の影響以上に若年者の就業数が減っていることもある。ICT 関連の学科などの専修学校以上の卒業者数の推移を確認すると、2000年代央頃から下落傾向が顕在化しており、全体に対する割合も2000年の7.5%から2012年には6.1％へと低下している（第3－1－17図(1)）。

他方、大学卒業者のうち、専攻分野の割合が高まっているのは、保健（看護学、その他）、家政（食物学）、教育（体育学、その他）、芸術（その他）などであり、専修学校で相対的に人数が増えている学科は、文化・教養（法律行政、動物）、衛生（美容）、医療（理学作業療法、柔道整復、はり・きゅう）などである（第3－1－17図（2））。ICT関連学科の卒業生が減少する背景としては、専修学校や大学で理系離れが起こっていると指摘されているが、2012年3月の大卒就業者全体に占める工学及び理学部出身者は14%程度であるのに対して、ICT関連技術者に占める比率では55％と4倍であり、理系離れの影響を受けやすい。このうち、特に、情報系分野が含まれる工学系が占める割合の減少幅が大きく、その中でも、ICT関連学科の減少幅は1.1％ポイントと他の工学系に比べても比較的大きい。

新規就労者の減少と既存就労者の離職が進む背景としては、さきに触れたような労働時間を勘案した場合の賃金が魅力的ではないことに加え、専門家としてのキャリアパス（進路）が不
第3－1－17図 ICT関連学科の卒業者数推移

ICT関連の卒業者数は減少傾向 （1）ICT関連の卒業者数

(2) 学科別卒業者数シェアの変化（2000年と2012年の比較）

②専修学校

（備考）１．文部科学省「学校基本調査」により作成。

2. （1）に示した割合は各学校の全卒業生に占めるICT関連学科の割合。

また、ICT 関連学科は IT 戦略本部（2011）を参考に次のとおりとした。

①專修学校：電子計算機、情報処理、電気・電子、無線・通信、情報

②高専：経営情報学科、コミュニケーション情報学科、制御情報工学科、電子情報工学科

情報電子工学科、情報工学科、流通情報工学科、情報通信工学科、情報デザイン学科、

情報通信システム工学科、メディア情報工学科、電気情報工学科、国際コミュニケーション情報工学科

③大学・大学院：電気通信工学（工学に含まれる。）
明確、未整備といったことなどが指摘されている $ ^{30,31} $ 。

賃金の決定方法については、個々の雇主が創意工夫をしていくべきことであるが、プログラマーが専門職として採用されるのではなく、いわゆる総合職採用として会社都合により雑多な仕事を行うことが想定されているのであれば、こうした状況に変化はあまり見込めないかもしれない。しかし、アメリカでは全就業者平均の2倍の賃金水準が支払われる現状を踏まえると、我が国のシステム・エンジニアやプログラマーの相対賃金は一層高まること、高まらなければ需給は満たされないだろうことが推察できる。

キャリアパスについては、企業規模による違いはあるものの、システム・エンジニアやプログラマーがスキル・経験を積んでプロジェクトマネージャーになるという流れが一般的なようである。また、システム・エンジニアやプログラマーは、加齢に伴い新たな技術の習得や適応が難しいとの指摘もある。しかし、前述のとおり、アメリカの従業者数の年齢分布からは、これらの仕事は年齢が上がっても続けられる性質のものと考えられる（前掲第3－1－16図(4)）。我が国のコンピュータ関連産業の歴史が浅いわけでもなく、また、技術者に不足が生じているにもかかわらず中高年層技術者が少ない点は、社内的な労働過不足を社会的に調整できていないことを示している。技術者／技能者が就社ではなく就職をし、必要とされる職場へ転じていくことが可能となるような、職の性格と賃金の関係を踏まえた雇用管理制度の確立や運用が望まれる。相対賃金の是正に加えて、こうした職としての道筋が明らかになれば、専門職を志向する学生などの関心も高まるものと期待される。

## ●我が国はICTを使った教育に遅れが見られる

ICT 関連学科の学生数が低迷していることは、それ以前の初等中等教育と関係があるのだろうか。2009年にOECDが実施したPISA2009では、デジタル読解力（ICTの技能（ネット検索など）や知識の有無が結果に影響する学力調査）とプリント読解力（紙による通常の学力調査）の結果が比較できる。我が国のデジタル読解力は、デジタル読解力の試験が実施された19か国・地域中、韓国、ニュージーランド、オーストラリアに次いで4位であった（第3－1－18図（1））。次に、デジタル読解力とプリント読解力の調査結果の差を見ると、デジタル読解力で我が国より上位となっていた三か国は、デジタル読解力のスコアの方が高いが、我が国では差がほとんどない（第3－1－18図（2））。上述三か国の生徒は、ICTの技術や知識を活用したデジタルテキストを読解する技能が高いことがうかがえる。また、学習環境におけるICTの導入状況を比較すると、学校におけるインターネットやパソコンの普及は調査対象となった45か国・地域の中でそれぞれ37位、36位であり、国語の授業におけるコンピュータの活用時間数は最下位であった（第3－1－18図（3）、（4））。
## 第3－1－18図 ICTリテラシーと学校教育の国際比較

我が国は ICT を使った教育に遅れ

（1）デジタル読解力の国際比較（2009年）

(2) デジタル読解力とプリント読解力の差

(デジタル読解力テスト得点ープリント読解力テスト得点)

（3）学校におけるICT環境の整備状況
(4) 国語の授業におけるコンピュータの活用状況（1 週間当たりコンピュータ使用時間数）

（備考）1．OECD “PISA 2009 Results : Students On Line” により作成。全て PISA2009 の際に実施されたテスト結果及びアンケート結果。

2．PISA2009は、義務教育終了段階の15歳の生徒を対象にテストを実施。日本においては、「高等学校本科の全日制学科、定時制学科、中等教育学校後期課程、高等専門学校」の1年生を対象に、受験生を無作為に選出しテストを実施。

3. （1）のデジタル読解力はOECD PISA デジタル読解力調査における国別平均得点を表す。なお、デジタル読解力は、通常の読解力に加えてホームページへのアクセス、ボタンのクリック、コピー&ペースト、Eメールの送受信、ウェブの掲示板への書き込みなど、いわゆるICTリテラシーに関する知識・技能が必要とされる。

4.（2）はデジタル読解力及びプリント読解力の平均得点の差を各国ごとに取ったもの。

5.（3）及び（4）は、PISA2009の際に行われたアンケート結果をまとめたもの。

6. （3）は、2009年（テスト実施時点）の学校におけるコンピュータあるいはインターネット整備率。ただし、母数は学校数ではなく生徒数。

7. （4）は、国語の授業中、1週間当たりのパソコン使用時間（平均）。度数分布表（使用なし、0～30分間、31～60分間、60分より長いという4つの階級がある）を用いて、平均値を推計した。なお、推計の際には、60分より長いと回答した階級については、平均使用時間が75.5分間であるという仮定を置いた。
教育におけるハード面のICT環境の整備状況については、PISA2009実施時点で若干の遅れが見られたものの、例えば普通教室における校内LAN整備率は、2009年3月時点で64.0%であった水準が、2012年3月時点で83.6%になるなど、整備は進んでいる $ ^{33} $ 。また、学校教育におけるICTリテラシー向上については、2011年度から実施している新学習指導要領において更に取組が進められた $ ^{34} $ 。

ICT リテラシーの習得は、今や基礎的な学力の一部であり、グローバルに求められる普遍性がある。期待される ICT リテラシー向上の効果を踏まえると、政府の上述したような取組以外にも、例えば、ICT 製品などの関連事業者の PR 活動と学校などがタイアップすることで、双方にメリットを生み出すような仕組みを考えることも必要であろう。ICT 関連産業が成長分野であることから、こうした分野への就業可能性のある学科への進学者が減少していることに歯止めをかける必要がある。また、ICT リテラシーを向上させるため学校の教育環境の整備を進めなければ、今後必要とされる人的資本の蓄積を欠くことになりかねない。

## 3 グローバルな人材獲得競争

グローバルな高度人材の獲得については、我が国が持続的成長を遂げるための重要な施策として位置付けられてきた $ ^{35} $ 。特に、ICTや金融といった分野における人材ニーズの高まりに対応した専門的技能労働者の確保が求められて久しい。我が国の若者への人的投資や中高年の学び直しが重要であることは当然であるが、即戦力として、外国人高度人材への期待は大きい。また、こうした外国人がもたらすイノベーションの創出などのシナジー効果も期待されるだろう。また、留学生についても「高度人材の卵」として重視すべき存在と位置付けられ、我が国経済の活力源となることが期待されるだけでなく、教育機関や若年層のグローバル化を促すという課題にも資すると期待される $ ^{36} $ 。

以下では、国が選ばれる時代にあって、働きに来る外国人の動向を振り返った後、世界の高度人材を集めるために何が必要か、という点について明らかにしていく。また、こうした高度人材になり得る留学生の動向についても就業行動を中心に探っていく。
## （1） 外国人労働者の受入れと出入国管理政策

ICT 関連職種を始めとして、我が国で人手不足感が強い業種には成長分野が多いものの、学生の理系離れや賃金などのメリットが希薄なことから、需要を満たすだけの供給が国内では実現できていない。そこで、既に高度人材として活躍する者を受け入れていく政策に焦点が当てられることになる。ここでは外国人労働者の受入体制の動きについて、主要国の動向も含めて見ていこう。

### ●主要先進国の外国人流入比率は人口の0.5%程度

OECD 諸国において外国で生まれた者の流入比率はおおむね人口の 0.5% 程度であり、2010年は2007年に比べると低下している。ヨーロッパにおける人口小国では高めの比率となるが、アメリカは平均を下回り、ドイツやフランスも同様である。我が国は人口規模が大きく、単純労働者の受入れを認めていないこともあって、流入比率が極めて低い（第3－1－19図（1））。流入してきた外国人の属性について、高等教育を受けた者の割合を比較すると、カナダは過半数を超えており、続いて英国の47％となっている。他方、下位国であるイタリアやスロベニア、ギリシャは10％程度にとどまっている。OECD平均は29％程度であるが、我が国の場合は32％程度と若干高めになっている。2000年の水準との比較では、多くの国で上昇しているが、我が国はおおむね変わっていない（第3－1－19図（2））。

## ●高度人材を積極的に受け入れる政策を各国が展開

流入外国人の属性を決める要因は、移動する者と流入国の労働需給が基本であるが、人が移動する背景には、企業活動のクロスポーダー化、専門的労働者に対する需要増を支援する政策対応があり、入国に関する規制も重要である。特に、高度人材については、多くの国において選別的かつ積極的な受入体制が整えられている。我が国においても、高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度が2012年5月7日より施行されている（第3－1－20表）。

## 英国においては、3割程度の高技能者が定住

我が国ではまだ始まったばかりの高度人材ポイント制だが、既に実施している諸外国ではどのように評価されているのだろうか。英国では政策レビューが広範囲に実施されており、外国人労働政策についても例外ではない。2008年より実施されているポイント制度については、制度が順次導入されるにつれ、ビザの取得件数が減少している（第3－1－21図（1））。2008年以降はリーマンショック後の景気動向が影響している面もあるが、全体数が減る一方で、高技能者（投資家や起業家など）数はおおむね横ばいとなっている。技能者（企業内転勤やスポーツ選手など）数もおおむね横ばいとなっており、全体数の減少に寄与しているのは、ビザ
## 第3－1－19図 OECD諸国における国際労働移動の推移

主要先進国の外国人流入比率は人口の0.5%程度

（1）人口に占める外国人流入の動向（フロー）

(2) 外国人に占める高等教育を受けた者の割合（ストック）

（備考）1．OECD（2012）“International Migration Outlook”により作成。

2．一時的移住には、季節労働者に加え、ワーキングホリデーの従事者、企業内転勤、実習生も含まれている。
第3－1－20表 国際労働移動の制限方法

高度人材を積極的に受け入れる政策を各国が展開

国	概要	制度内容
英国	5つの区分を設け、年齢、過去の収入、資格等による客観的かつ明白な基準に基づきポイントを計算し、条件を充足していることを確認したうえで申請。
この制度により、申請手続きの効率化、明確化を図り、高度技術移民を選別しやすくするとともに、在留管理強化による不法滞在の減少等を図っている。	以下の分野別に分けて付与。第1層と2層は5年間の就労後は定住権申請が可能であるが、3層以下は査証が切れた時点で出国しなければならないなど、高度人材を積極的に受け入れる仕組み。
①第1層(高度技能移民)(投資家、起業家等)
②第2層(技能労働者)(企業内転勤、スポーツ選手等)
③第3層(低技能労働者)
④第4層(学生)
⑤第5層(青少年交流、一時的労働者)
アメリカ	外国人受入制度は、移民及び非移民に大別される。ビザシステムによる統一的一元管理。	①移民ビザ
卓越技能者(ノーベル賞等)、知的労働者、専門職・熟練労働者(二年の熟練経験、大卒以上等)、特別移民、投資家、の優先順位で与えられる。
②非移民ビザ
専門的技術的分野(学士以上、65,000人の受入枠)、専門的技術的分野以外(一時労働者)
ドイツ	滞在のためには、「滞在資格」を得る必要。「滞在資格」には、「滞在許可」(期間の定めあり)及び「定住許可」(期間の定めなし)がある。	以下の分野別に分けて付与。
①専門的・技術的分野(高度専門技術保有者、研究者、自営業者)
②熟練分野(専門料理人、大学卒業資格、企業の幹部や専門技術労働者等)
③非熟練分野(季節労働者等)
④難民等
韓国	専門的・技術的外国人労働者受入制度、雇用許可制度、内航船員就業制度の3制度に分類。	専門的・技術的外国人労働者受入制度では、高度熟練労働者や研究者には特恵を付与。
雇用許可制は、300人未満の事業所が国内で労働者を見つけられない場合に3年を限度で雇用労働部からの許可により外国人労働者を雇用することができる制度。
日本	出入国管理及び難民認定法に基づく在留資格制度。
2012年5月7日からは高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度を開始した。	在留目的に応じて30種類の在留資格に区分。
高度人材ポイント制においては、高度人材の活動内容を、①高度学術研究活動(基礎研究や最先端技術の研究を行う研究者)、②高度専門・技術活動(専門的な技術・知識等を活かして新たな市場の獲得や新たな製品・技術開発等を担う者)、③高度経営・管理活動(我が国企業のグローバルな事業展開等のため、豊富な実務経験等を活かして企業の経営・管理に従事する者)の3つに分類し、「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数以上に達した場合、出入国管理上の優遇措置(在留期間「5年」の付与、配偶者就労、親の帯同、入国・在留手続の優先処理等)を与える。

（備考）厚生労働省「世界の厚生労働2011」、法務省資料、厚生労働省資料により作成。

の区分上、相対的に技能水準が低いと看做された者ということになる。英国の場合、ビザの取得から5年後に定住権の申請が可能となる。したがって、2004年以降の3年間に入国した者が2009年以降に定住申請を始めているが、おおむね3割程度の移民が定住しているようである（第3－1－21図（2））。

## (2) 外国人労働者の流入状況と決定要因

主要国が高度技能を有する外国人労働者の定住を促す仕組みを利用している中、我が国に流入する外国人材にはどのような特徴や仕事上の課題があるのだろうか。また、どのような要因
## 第3－1－21図 英国における外国人労働者政策の評価

## 英国においては、3割程度の高技能者が定住

## （1） カテゴリー別のビザ取得件数

(2) 高技能者（Tier 1、Tier 2）における定住者の動向

（備考）1．U. K. Office for National Statistics "Migration Statistics Quarterly Report"、U. K. Home Office "The Migration Journey" により作成。

2．英国のポイント制度は2008年より開始されており、5つの階層別に対象者が区分されている。なお、(1)の2008年以前は、ポイント制度導入前の制度で相当する区分の値となっている。例えば、Tier1（高技能者）は、ポイント制度以前の高度技能移民プログラム（Highly Skilled Migration Program）の数値と接続されている。「その他」には、こうした接続ができないもの等が含まれている。

3.（1）は、ビザ取得件数であり、実際に入国があったかは定かでない点は留意が必要。

4．Tier1とTier2は、原則として5年間の就労後に定住権の申請が可能であり、(2)は当該申請権利を得たコーホート別の動向を示している。
が来日の決定に影響するのだろうか。

## ●技術や教授の資格者が増加する一方、研究は減少が続く

我が国に入国する外国人労働者について、在留資格別に動向を見ると、「技術」がさきの景気循環局面で大きく増減したものの、長期的には増加傾向にある。また、同様の増加傾向を見せているのは「教授」及び「その他」である（第3－1－22図（1））。「その他」で増加しているのは、「企業内転勤」及びスポーツ指導者、航空機等の操縦者等を含む「技能」である。しかしながら、「研究」で来日する外国人数は90年代後半をピークに減少しており、2011年の人数は、ピークであった97年の三分の一に過ぎない。

また、地域的な動きを出身国別に見ると、アジアの伸長が著しく、リーマンショック後に急落したものの、2011年時点の水準は2000年の倍である。増加傾向は南アメリカなどでも見られるが、北アメリカやヨーロッパなどは減少傾向を示している（第3－1－22図（2））。

## ●外国人材が本来果たしたい役割と現状には乖離

国際的な労働移動が生じる背景には、出身国と受入国の状況や本人を取り巻く環境などの様々な要因があることは想像に難くないが、アンケートなどから我が国への外国人流入を決めている要因を探ろう。まず、留学生が我が国を選定する背景について調査した結果からは、「日本社会に興味があり、日本で生活したかった」との回答が最も多く、次いで「日本語・日本文化を勉強したかった」との回答が続く $ ^{37} $ 。これらの回答は2005年の調査でも上位であった。このように、我が国固有の文化的な魅力に対する関心が高い一方、教育や研究、又は職業といった活動面の回答は3番目以下となっている（第3－1－23図（1））。

また、就職先として我が国を母国の留学生に勧めたくない理由を問う設問への回答としては、外国人が何らかの要因により出世などに限界があるといった回答が上位となり、労働時間の長さといった理由も選ばれている（第3－1－23図（2））。

次に、高度外国人材が求職の際に重視する条件という設問への回答からは、当然ながら仕事の内容や会社の将来性・安定性といった回答が上位にくる（第3－1－23図（3） $ ^{38} $ ）。仕事の内容について、当該外国人が本来果たしたい役割と実際の役割のギャップについて指標化した結果からは、「グローバルビジネスでのリーダーシップの発揮」、「海外市場へのアプローチ」、「海外の顧客のニーズに合った商品・サービスの企画・開発」といった点について、乖離が大
## （１）在留貨格別の推移

## 第3－1－22図 外国人労働者の推移

## （２）出身国別の推移

（備考）１．法務省「出入国管理統計」により作成。新規入国者数の値となっている。

2．数値は、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「技能」を含む値。

3. （1）の「その他」の数値は、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」「医療」、「教育」、「企業内転勤」、「技能」を含む値。

きくなっている（第3－1－23図（4））。こうした役割に関するギャップについては、単なる希望と現実が異なるというだけでなく、外国人労働者を募集するに当たって要する「採用後に従事すべき業務の内容」について十分な意思疎通が図られていないという課題がある可能性も否めない $ ^{39} $ 。
## 第3－1－23図 留学生及び高度外国人材の意識

外国人材が本来果たしたい役割と現状には乖離があり、留学生は友人等の勧めによるものが減少

（1）日本を留学先として選んだ理由

(2) 日本への就職を母国留学生に勧めたくない理由

（3）高度外国人材が求職時に重視する条件

（4）高度外国人材が本来果たしたい役割と現状の乖離

（備考）1．日本学生支援機構「私費外国人留学生生活実態調査」、労働政策研究・研修機構「日本企業における留学生の就労に関する調査」、厚生労働省「企業における高度外国人材活用促進事業報告書」により作成。いずれも複数回答。

3. （2）は帝国データバンクの企業データベースから抽出した従業員数300人以上の民間企業に勤める元留学生を対象。

4.（3）、（4）の調査は、93社（215人）を対象とし、2010年10月26日～11月24日に調査した。

5. （4）は、各項目について高度外国人材が本来果たしたい役割として、「あてはまる」及び「どちらかといえばあてはまる」とした割合から、現状で担っている役割として「あてはまる」及び「どちらかといえばあてはまる」とした割合の差分。
## ●在留資格によって異なる我が国への流入決定要因

外国人が就労や留学といった目的で我が国への入国を決める際、どのような要因がその決定に寄与しているのか定量的に把握しよう。労働移動に影響を与える要因は、各国間の距離や目的国及び自国のGDPが一般的に挙げられる $ ^{40} $ 。こうした要因を基本として、我が国と出身国の様々な経済社会的な条件や政策的な要因と労働移動との統計的な関係（グラビティ・モデル）を計測した。

就労を目的とした外国人に関する結果からは、先行研究と同様に距離の壁や所得（一人当たり実質GDP）による誘因があることが明らかとなった（第3－1－24図（1））。

また、留学生の多い国からは働きに来る者の数も多いという結果になっており、留学生を増やすことが、先々の労働者の増加にもつながることが示唆される。その他、特許の取得件数の相対的な増加や、円の実質実効為替レートの相対的な上昇は、我が国への流入誘因となっている $ ^{41} $ 。

こうした傾向は、在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務」の入国者についても当てはまるが、さらに「人文知識・国際業務」ではEPA・FTAの締結 $ ^{42} $ や我が国の完全失業率の水準が、誘因として統計的に有意な結果となっている。この背景としては、EPA・FTAの締結により貿易などが促進されたことや、我が国の経済・雇用環境の悪化に伴う海外進出や海外事業の拡大を考える企業が増加したことから、国際業務を担う外国人に対する需要が高まった可能性が考えられる。

留学生については、所得（一人当たり実質GDP）は統計的に有意となっているが、我が国と出身国の所得の変化率の差に関する係数を見ると、就労目的の外国人とは符号が異なっている（第3－1－24図（2））。すなわち、我が国より一人当たり実質GDPの成長率の高い国からの留学生が多いという結果となっている。実際に留学生の出身国を見ると、中国が圧倒的に多く、韓国、ベトナムと続くことから、発展が目覚ましい国からの留学生が多いといえる。その他、留学生の入国・在留に係る我が国の規制緩和や、労働市場の多様化を示す女性の労働参加率の相対的な上昇が流入増加の誘因となっている。

## (3) 外国人留学生を巡る状況

我が国では留学生数を増加させる方針が採られてきたが、ここでは具体的な人数の動向や留学生の属性、そしてその後の就職状況などを概観しよう。
第3－1－24図 専門的外国人、留学生の流入決定要因

在留貿格によって異なる我が国への流入決定要因

## （1） 専門的外国人

(2) 留学生

（備考）1．IMF “World Economic Outlook Database”、WIPO “statistics database”、OECD.Stat等により作成。2．推計方法、結果の詳細内容については、付注3-1を参照。

３．白抜きの棒線は、有意でないものを示す。

4. 総計には、「技術」と「人文知識・国際業務」以外に、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「技能」を含む。

## ●留学生の受入れはいまだ米英が中心だが、我が国への留学生も増加

高等教育水準における留学生の受入動向によると、2010年はアメリカが68.5万人と最大の受入国であり、続いて英国の39.0万人、オーストラリアの27.1万人と続く。上位に来る国々を見ると、学術先進国であり、かつ英語圈であることが影響しているようである。また、国の規模を勘案するため、高等教育水準の学生数で留学生数を除して比較すると、オーストラリアが
約17.0％と最大となり、続いてオーストリアが約13.6%、ニュージーランドが約11.7%、英国が約9.4％とやはり英語圏が有力だが、例外も存在する（第3－1－25図（1））。

同じ2010年における我が国への留学生数は14.2万人であり、これはドイツに続き6番目の受入国となっている。しかし、学生比で比べると、22番目と順位を落とすことになる。2000年から10年の変化としては、増加人数が8.2万人、年平均増加率は9.0％と相対的に高い伸びを示している（第3－1－25図（2））。

## ● 我が国への留学生は増加傾向ながら 2010年以降減少傾向

過去10年の高い伸びは何故生じているのだろうか。留学生増減を年代別に求めると、まず、90年代は年率6.5%程度で増加してきたが、2000年代前半に加速し、年率8%前後の流入増となった。この加速要因として、総務省（2005）は、留学生の在留期間の延長 $ ^{43} $ 、大学等の在籍管理状況に着目した在留資格審査の簡素化等 $ ^{44} $ の入国・在留に係る規制緩和が大きく影響したと指摘している。その後、伸び率は少し鈍化しつつも2010年まで拡大は続いたが、2011年以降は、東日本大震災（以下、「大震災」という）の影響もあり、減少傾向となっている（第3−1−26図（1）) $ ^{45,46} $ 。

なお、留学生の出身地域（2012年時点）としては、アジアが92％と最大であり、続いてヨーロッパ、北アメリカとなっている。2000年以降、多くの地域で留学生が増加しているが、特にアジア、ヨーロッパ、北アメリカにおける増加が顕著である（第3－1－26図（2））。

## ●進学段階によって異なる留学生の就職希望

高度な教育を受けた留学生が我が国の企業へ就職すれば、成長に寄与することが期待される。留学生の進路希望に関する調査結果を調べてみると、学部課程や専門職大学院の学生は、日本において就職希望と回答する者の割合が六割を超えるものの、博士課程や修士課程の学生については、それを下回る水準にとどまっていることが分かる。高学歴の留学生は、自らの出身国において就職したいと回答する者が多く、特に博士後期課程の学生の場合は、過半数を超える者が出身国における就職を希望している（第3－1－27図（1））。専攻分野別の就職希望先については、あまり目立った差異はないものの、医・歯学の分野の留学生は自国において就
## 第3－1－25図 主要国における留学生の受入動向

## 留学生の受入はいまだ米英が中心だが、我が国への留学生も増加

## （1） 留学生の受入れ状況（2010年時点）

(万人、大学等の留学生)

(%、大学等の留学生／大学等の学生数)

（2）留学生の受入れ状況の変化（2000年から2010年の変化）

(%、年平均变化率)

（備考）1．UNESCO Institute for Statistics “data base” により作成。

２．データ制約から、カナダは2000年から2009年にかけての変化分となっている。
うした金融の状況について、資金フローの動きや主な金融機関の投融資行動から確認していこう。

## (1) 国内資金循環の動き

最初は、我が国経済の資金循環の変化に着目することで、投資に向けた資金フローの現状について確認する。特に、郵政や政策金融機関、財政融資制度の改革が実施された2001年度から2011年度の10年間に生じた変化に注目しよう。これら一連の改革は、官中心の資金フローを民間中心に変えることを意図したものだったが、どのような結果を生んだのだろうか。

## ● 民間金融機関への資金フローは拡大するも、財政資金のファイナンスに流出

2001年度と2011年度の二時点間の各主体の資産負債の動きから累積的な資金フローの変化をとらえよう（第3－2－1図）。まず、家計から民間金融機関（ゆうちょ銀等は除く）への預金は120兆円増加したが、家計からゆうちょ銀行・かんぼ生命への貯金等は80兆円減少した。しかし、民間金融機関が受け入れた預金は、貸出の増加とはならず、国債等を通じて政府へ流入することになった。この間、民間非金融法人（民間企業）への貸出は70兆円も減少した。

貯金等の資金減少に直面したゆうちょ銀行・かんぼ生命は、国債等を通じて政府への資金フローを110兆円増加させたが、これには、財政融資資金へ預託していた210兆円の還流資金が充てられている。財政融資資金は、預託金の減少に見合うよう国債購入や貸出規模を圧縮し、政策金融機関や特別法人への貸出等も110兆円の減少となった。

一連の制度改革は、官から民への資金フローのシフトという狙い通り、財政融資資金制度を仲介した資金フローを減少させた。しかし、民間金融機関に向かった家計の預金は、一般政府の赤字ファイナンスに資金が向かい、民間非金融法人の投資へという前向きな資金フローとはなっていない。

## 企業の貯蓄超過は債務圧縮に充当

何故、民間中心の資金フローを拡大する流れができたにもかかわらず、金融機関から政府へと資金が流れてしまったのだろうか。金融機関が貸付けを行う先は非金融法人（企業部門）だが、この企業部門が貯蓄超過状態になって久しい（第3－2－2図（1））。元来、企業部門は投資主体であり、80年代前半は5%程度の投資超過状態にあった。その後も、いわゆるバブル期には大幅な投資超過を記録し、90年代前半までは投資超過状態を維持していた。しかし、98年の金融危機を境に貯蓄超過主体となり、その後は5%弱の貯蓄超過が続いている。
增加 $ \rightarrow $ 减少 $ \rightarrow $

３．ストック値は全てグロスで表示している。

第3－2－1図 過去10年の資金循環の変化

(注) 单位 : 兆円 (10 兆円未満四捨五入)、カッコ内のストック数字は2001年度末。

（備考）1．跡田直澄・高橋洋一（2005）を参照し、日本銀行「資金循環統計」、各種財務諸表等により作成。

2．民間金融機関には、「郵貯（ゆうちょ銀行）を除く銀行等」、「簡保（かんぽ生命）を除く保険」、「年金基金（企業年金等）」、「証券投資信託などのその他金融仲介機関」などが含まれている。

4. 「特別法人」とは、特別の法律により、国、政府関係機関及び地方公共団体のみの出資により設立された法人を意味し、「独立行政法人都市再生機構」や「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」などが含まれている。

5．政策金融機関から家計への矢印は、住宅貸付を表している。

この傾向はリーマンショック後も続いているが、企業部門の黒字は債務を圧縮するために用いられ、95年から2005年の10年間で年平均22兆円、債務残高対比で年率4%相当の債務圧縮が実施された。こうした動きは、いわゆる「三つの過剰（雇用、設備、債務）」を解消する一環であると理解されてきたが、債務圧縮の要因は、デフレによって実質債務負担が上昇し、企業が合理的な対応を行っただけではないかとも見受けられる $ ^{49,50} $ （第3－2－2図（2））。なお、デフレ下では現金の実質価値が高まることから、企業部門を含む経済主体全てにおいて、必要な流動性を確保する以上に現預金が抱えられ、投資は先送りされる傾向がある。
## 第3－2－2図 主体別ISバランスの推移と背景

企業の貯蓄超過は債務圧縮に充当

（1）資金過不足の長期推移（名目GDP比）

（2）民間非金融法人の借入残高、資金過不足

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環統計」により作成。

2．資金過不足の家計部門には対家計民間非営利団体が含まれている。

3．名目GDPは伸び率を基に旧基準（1993年以前）の値から新基準の値へと変換を行っている。

4. 借入残高は資金循環統計の負債残高の「貸出」の数値を参照している。

## ●預貸率は低下し、国債へ資金シフト

こうした家計と非金融法人をつなぐ金融機関について業態別に比較すると、2000年代に預
金取扱金融機関の貯蓄超過傾向が続いている（第3－2－3図（1））。預金取扱金融機関の大部分を占めるのは銀行（2007年度以降のゆうちょ銀を除く）だが、銀行のバランスシートでは、負債側の預金が一定の増加を示す中、貸出は伸び悩み、国債のウェイトが高まっている。預金と貸金の比率（預貸率）は、2000年以降に下方シフトが続いており、特に、都市銀行での下落幅が大きい。2000年以前は80％台半ばで推移していたものの、2010年以降は60％台へと低下した（第3－2－3図（2））。ただし、銀行だけが国債保有を高めているわけではない。2007年以降の動きに注目すると、公的年金が国債保有額を低下させる一方、保険が増加させている。2012年の水準は2007年よりも50％近く高い（第3－2－3図（3））。なお、最近では、デフレ脱却に向けた政策対応もあり、貸出には増加傾向が見られる $ ^{51} $ 。

## (2) 資産流動化や証券化の進展度

大手金融機関の破たんも生じた90年代後半には、銀行ではない新たな金融仲介機関の必要性が訴えられ、制度創設が行われた $ ^{52} $ 。当時、新たな金融仲介として位置付けられたのは資産流動化や証券化という仲介手段であるが、どの程度広がっているのかを確認していこう $ ^{53} $ 。

## ●資産流動化・証券化による資金調達は横ばい

資産流動化・証券化商品には様々なものがあるが、担保資産別に区別すると、住宅担保ローン債権、消費者ローン債権、商業用不動産担保ローン債権などがある。年々の発行実績は、2006年まで続いた増加傾向から下落に転じ、リーマンショック後から現在までおおむね横ばいとなっている（第3－2－4図（1））。

組成商品の主力は住宅ローンを担保にしたRMBS（Residential Mortgage Backed Securities）であり、これには2001年に始まった住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の証券化ローン債券が大きく寄与している。2004年以降の証券化商品の発行実績を累積すると約46兆円であるが、そのうち、住宅ローン担保証券が約58％を占めている。ただし、与信残高と比べれば、その割合はわずか3％程度に過ぎない（第3－2－4図（2））。また、資産流動化商品残高の市場規模をアメリカと比較すると、アメリカはリーマンショック前には資産流動化商品による資金調達額が与信全体の15～20％相当で推移していたが、2010年以降は、10％程度で横ばいとなっている。一方、我が国では、同ショックがほとんど見受けられないものの、増勢も見られ
## 第3－2－3図 金融機関内の資金過不足と与信残の推移

## 預貸率は低下し、国債へ資金シフト

## （1） 金融機関内の資金過不足

(2) 業態別預貸率の推移

## （3） 国債保有への資金シフト

(備考) 1. 日本銀行「資金循環統計」、「民間金融機関の資産・負債」により作成。

2．「預金取扱金融機関」には銀行、郵便貯金（2007年7－9月期まで）、ゆうちょ銀行（2007年10－12月期以降）、合同運用信託の部門などが含まれる。

3．「年金・保険」には保険会社、年金基金（公的年金を除く）などが含まれる。

4．「その他金融」には証券投資信託、ノンバンク、公的金融機関などが含まれる。

5．「非仲介型金融」には預金保険機構、証券取引所、外国為替証拠金取扱業者などが含まれる。

6．預貸率＝貸出／（預金＋讓渡性預金＋債券）として算出。

7．2007年度の国債保有額を100とした場合の、各主体の保有額の推移を表している。

8．国債保有主体の「銀行等」は郵貯（ゆうちょ銀行）が含まれている。また、「その他」には家計、海外などが含まれている。
## 第3−2−4図 資産流動化・証券化の推移

## 資産流動化・証券化による資金調達は横ばい

## （1） 証券化商品单年度発行実績

## （２）日本の資産流動化・証券化の推移

## （3） 与信に対する資産流動化商品割合の日米比較

（備考）1．日本証券業協会・一般社団法人全国銀行協会「証券化市場の動向調査のとりまとめ～2012年度上半期の発行動向～」、日本銀行「資金循環統計」、FRB “Flow of Funds Accounts of the United States Flows and Outstandings First Quarter 2013”により作成。

2. 日本の資産流動化商品残高＝日本全体の信託受益権と債権流動化関連商品の合計値

同国与信＝金融機関全体の貸出から中央銀行の貸出を除いた数値

アメリカの資産流動化商品残高＝“Issuers of asset-backed securities；total financial assets”

同国与信残高＝“Financial business；depository institution loans n.e.c.; asset”

+ “All sectors；other loans and advances；liability”

+ “All sectors；total mortgages；asset”

+ “Households and nonprofit organizations; consumer credit；liability”

3．略称の正式名称と定義は以下の通り。RMBS（Residential Mortgage Backed Securities）：住宅ローン債権、アパートローン債権CMBS（Commercial Mortgage Backed Securities）：商業用不動産担保ローン債権、商業用不動産CDO（Collateralized Debt Obligations）：企業向け貸付債権、社債、CDS等
ない（第3－2－4図（3））。なお、リーマンショック後には、証券化商品のリスク評価、情報開示、格付などについて議論が行われ、取引や会計上の規則が見直されている。

## J－REIT市場は拡大基調

資産流動化・証券化商品の代表的な市場商品となっているJ－REITは、2001年に創設された代表的な上場商品である。時価総額は2007年前半に7兆円弱のピークを迎えてリーマンショックを契機に調整局面に入ったが、その後の立ち直りも早く、回復基調が続いている（第3－2－5図（1））。利回りについては、リーマンショック後のリスク回避的な投資家の行動を反映して高い水準で推移してきたが、シャープレシオ（リスクに対するリターンの割合）で比較すると、TOPIX指数よりも高い水準で推移している。（第3－2－5図（2））。

また、保有主体について株式と比較すると、J－REITは金融機関（保険や年金信託を含む）のウェイトが高く、続いて外国法人等、個人となっている。株式における個人のウェイトは20％前後で推移しているが、J－REITに占める個人の直接購入割合は10％程度である（第3－2－5図（3） $ ^{54} $ ）。運用対象資産については、オフィスビルが51％と多く、続いて商業施設と住宅が2割弱であり、これら3種類で9割となる。アメリカの場合、我が国の上位3種類の運用資産は同様に上位を占めているが、その割合は全体で56％程度であり、医療・福祉（ヘルスケア）や森林資源といった多彩な資産を取り込んでいる（第3－2－5図（4））。PFI対象事業も含め、こうした分野に市場を経由した資金が流れることは、銀行を中心とした我が国金融システムの多様化、資金フローの安定化に資するものと期待される。

## ●証券投資信託の拡大テンポは緩やか

J－REITを含めた証券投資信託が家計の金融資産に占める割合は2002年の2%から10年間で倍増したものの、我が国家計の保有資産はいまだに現預金が中心である。証券投資信託の残高は、預貯金残高の9%程度に過ぎない（第3－2－6図（1）、（2））。

その証券投資信託の運用対象財産について諸外国と比較すると、我が国を除くOECD10か国では債券が43.6%、株式が41.1%とおおむねバランスしているが、我が国の場合は、債券が59%、株式が28%となっており、債券のウェイトが高い（第3－2－6図（3））。また、我が国で販売された証券投資信託残高を種類別に見ると、外債の割合が高いという特徴がある（第3－2－6図（4））。

こうした証券投資信託への投資が諸外国に比べて普及しない理由について、内閣府（2008）は、リスクに対する投資収益率の低さ、金融に関する知識や情報の習得（金融リテラシー）の程度、そして住宅ローン負担、の三つを掲げている $ ^{55} $ 。
## 第3－2－5図 J－REIT市場の動向

## J−REIT 市場は拡大基調

## （1） 市場規模

(2) シャープレシオ

(3) 保有主体

(4) 運用対象（日米比較） ①日本

②アメリカ

（備考）1．投資信託協会、不動産証券化協会、東京証券取引所、三井住友トラスト基礎研究所、NAREIT “REIT Watch March 2013” により作成。

2．グラフ（2）のシャープレシオ算出には、SMTRI J-REIT 総合インデックスの予想配当利回り、東証上場全TOPIX 連動ETF、その月の後方1年間の標準偏差、安全資産利回りとして10年国債の利回りを使用した。算出に当たり、以下の式を用いた。

シャープレシオ＝（利回り－安全資産利回り）/標準偏差

3．グラフ（3）J-REITの保有主体は、上場投資法人の各年下期（7－12月期）の期末投資主構成（投資口保有比率）を、年末時点の時価総額で加重平均した数値。金融機関には投資信託、証券会社及び日本銀行による保有を含む。その他国内法人には、金融機関、個人、外国法人等を除いた全て（事業会社や政府・地方公共団体を含む）の所有主体を含む。
## 第3－2－6図 証券投資信託の動向

（1）家計の金融資産残高の推移

証券投資信託の拡大テンポは緩やか

(2) 家計の資産配分比率の推移

（3）投資信託の資産配分比率の国際比較

## （4） 契約型公募投資信託の残高構成

（備考）1．日本銀行「資金循環統計」、日本銀行・財務省「国際収支統計」、OECD “Institutional Investors' Assets”、投資信託協会「純資産総額の構成（国内、外貨建合計分）」、「外貨建純資産総額の推移」により作成。

2．家計の金融資産の「その他」には貸出などが含まれている。「対外証券投資」に関しては、国際収支統計の「証券投資（資産）残高通貨別・証券種類別統計」（2012年末）を参考に、株式・出資金と債券に振り分けた上で、それぞれの資産に算入している。

3．国際比較においては、日本（2012年）、カナダ（2010年）以外の各国は2011年のデータを参照している。単純平均、平均値、中央値は日本を除く10か国により算出している。

4．契約型公募投資信託の残高構成は2013年5月末時点のもの。「その他」には、投資信託受益証券（ファンド・オブ・ファンズ）などが含まれている。