Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、平成16年度から平成20年度までの各年度における1箇月平均の被保護人員を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
被 保 護 人 員(人)	1,423,388	1,475,838	1,513,892	1,543,321	1,592,620

(注) 被保護人員の中には、保護停止中の人員を含む。

生活保護の実施状況は、上記のとおりであって、被保護世帯数及び被保護人員は、前年度に比べると増加傾向を示している。

## (口) 扶助別人員及び支出済額

区	分	計画人員(1箇月平均)	実績人員(1箇月平均)	支出済額	金額の構成比
生	活	扶助	1,403,734	1,422,283	899,386,258
住	宅	扶助	1,296,053	1,304,961	382,865,789
教	育	扶助	134,735	134,732	11,898,270
介	護	扶助	310,988	195,603	59,076,034
医	療	扶助	2,757,684	2,812,721	1,341,572,457
出	産	扶助	109	133	312,795
生	業	扶助	38,151	37,380	8,642,620
葬	祭	扶助	2,775	2,545	6,337,658
計	2,710,091,884	100.0

（注）実績人員は社会福祉行政業務報告(ただし、医療扶助は基金統計月報)、支出済額は事業費額であり、生活保護費経理状況報告書による。

## (ハ) 中国残留邦人等に対する生活支援給付の状況

区	分	被支援世帯総数(世帯)	被支援実人員総数(人)
20	年 4 月	4,108	6,512
5	4,377	6,940
6	4,444	7,053
7	4,474	7,091
8	4,497	7,116
9	4,518	7,148
10	4,542	7,181
11	4,558	7,194
12	4,583	7,228
21	年 1 月	4,593	7,237
2	4,605	7,251
3	4,623	7,274
計	53,922	85,225
1	簡 月 平 均	4,493	7,102

(注) 被支援世帯総数及び被支援実人員総数は社会福祉行政業務報告による。

## (2) 社会福祉費

(1) 概說

この経費は、

(イ) 多数の被爆者老人を抱える地方公共団体に対する原爆被爆者医療費の補助

(口) 重症スモン患者介護事業の独立行政法人医薬品医療機器総合機構への委託

(ハ) 次世代育成支援対策の推進に必要な事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等

(二) 「児童福祉法」(昭22法164)に基づき、地方公共団体が支弁する保育所における保育費用
の一部負担等

（ホ）「児童福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の一部負担等

(へ) 「母子保健法」(昭40法141)に基づき、地方公共団体が支弁する未熟児の養育に必要な医療の給付のための費用の一部負担等

（ト）「母子及び寡婦福祉法」(昭39法129)に基づき、地方公共団体が母子家庭、寡婦等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付け等

(チ) 次世代育成支援対策の推進に必要な施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付

（リ）要援護世帯等に対する自立・就労に向けた支援サービス等のセーフティネット支援対策等事業費の地方公共団体に対する一部補助等

（ヌ）社会福祉事業の育成強化に要する経費の社会福祉法人全国社会福祉協議会等に対する補助等

(ル) 「障害者自立支援法」(平17法123)等に基づき、地方公共団体が支弁する障害者自立支援給付費等の一部負担等

（ヲ）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の行う業務の財源の一部に充てるための同のぞみの園に対する運営費交付金の交付及び重度知的障害者総合施設の整備費の補助

(ワ) 障害者支援施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助等

(力) 独立行政法人福祉医療機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付

（ヨ）老人保健健康増進等事業費等の地方公共団体等に対する一部補助

（夕）国立更生援護機関の運営及び施設整備

に要した経費である。

上記に述べた主な経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

原爆被爆者等援護対策費	定額(10/10)	障害保健福祉費	1/2·5/10·50/100·
地域子育て支援対策費	定額·定額(1/2)	定額(10/10)·定率·定率(50/100)
保育所運営費	1/2·定額
児童虐待等防止対策費	1/2·5/10·2/3·定額(10/10)	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費等
母子保健衛生対策費	1/3·1/2·定額
母子家庭等対策費	1/3·1/2·3/4·10/10定額
児童福祉施設整備費	1/3·1/2·2/3·定額
地域福祉推進費	1/3·1/2·2/3·定額(10/10)
社会福祉諸費	1/3·1/2·2/3·定額·定額(10/10)	独立行政法人福祉医療機構運営費	定額高齢者日常生活支援等推進費定額(10/10)
平成20年度における社会福祉費の予算現額は2,022,454,536千円であって、その内訳は

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として生活安心確保対策の推進を図るため行う都道府県の基金の造成に要する経費の子育て支援対策臨時特例交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は障害者の自立支援等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

支出済歳出額は 1,868,493,386 千円

翌年度線越額は 75,514,858 千円

不用額は 78,446,291 千円

であって、翌年度繰越額は子育て応援特別手当交付金において支給対象者の調査の困難、請求の遅延等のため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は障害保健福祉費において障害福祉サービスの利用者及び1人当たりの平均月額が予定を下回ったこと等により、障害者自立支援給付費負担金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不用額	賬出予算現額
に対する支出
済賬出額の割
合(%)
原爆被爆者等援護対策費	1,886,616	1,886,616	1,886,616	-	-	100
医薬品安全対策等推進費	113,013	113,013	107,790	-	5,222	95
地域子育て支援対策費	102,637,218	102,637,218	45,401,349	57,019,391	216,477	44
保育所運営費	431,442,417	431,442,417	409,495,307	6,747,645	15,199,464	94
児童虐待等防止対策費	82,050,450	82,050,450	80,804,703	-	1,245,746	98
母子保健衛生対策費	87,269,963	87,269,963	86,909,184	-	360,778	99
母子家庭等対策費	166,857,684	166,857,684	158,468,709	-	8,388,974	94
児童福祉施設整備費	13,716,000	26,788,032	20,043,808	5,938,009	806,215	74
地域福祉推進費	50,800,000	50,800,000	49,505,791	-	1,294,209	97
社会福祉諸費	42,486,498	42,486,498	42,367,095	-	119,402	99
障害保健福祉費	989,100,872	989,100,872	940,645,594	-	48,455,277	95
地域生活支援事業費補助金	40,000,000	40,000,000	40,000,000	-	-	100
精神障害者社会復帰施設等運営費補助金	13,722,551	13,420,934	11,791,214	-	1,629,720	87
特別障害者手当等給付費負担金	35,513,892	35,497,399	35,405,704	-	91,694	99
児童保護費等負担金	64,164,983	66,173,400	66,173,399	-	0	99
障害者自立支援給付費負担金	493,403,172	491,394,755	455,431,729	-	35,963,025	92
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
障害者医療費負担金	141,442,341	141,442,341	132,922,730	-	8,519,610	93
障害者自立支援対策臨時特例交付金	85,500,000	85,500,000	85,500,000	-	-	100
特別児童扶養手当給付費	93,134,925	93,453,035	93,453,034	-	0	99
その他	22,219,008	22,219,008	19,967,783	-	2,251,224	89
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費等	2,792,803	2,792,803	2,671,023	107,000	14,780	95
運営費	2,595,803	2,595,803	2,595,803	-	-	100
施設整備費	197,000	197,000	75,220	107,000	14,780	38
社会福祉施設整備費	12,833,449	16,923,406	10,177,173	5,162,543	1,583,689	60
独立行政法人福祉医療機構運営費	4,281,428	4,281,428	4,281,428	-	-	100
高齢者日常生活支援等推進費	6,278,697	6,278,697	5,877,253	-	401,444	93
国立更生援護機関費	10,080,458	10,745,438	9,850,559	540,269	354,609	91
計	2,004,627,566	2,022,454,536	1,868,493,386	75,514,858	78,446,291	92
(2)実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 原爆被爆者等援護対策費

高齢化が進み健康面等様々な不安を抱える原爆被爆者に対し、原爆被爆者特別事業を実施するための助成を行うとともに、原爆被爆者医療費に係る地方公共団体の負担増を緩和するための経費として、1,886,616 千円を支出した。

## (☐) 医薬品安全対策等推進費

スモン訴訟の和解者のうち、介護を必要とする重症者についての介護事業を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に委託して実施するために、107,790 千円を支出した。

## (八) 地域子育て支援対策費

地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援対策事業その他次世代支援対策に資する事業の実施を支援するため、次世代育成支援対策交付金として市町村に対し37,283,973千円を支出した。また、生活対策の一環として生活安心確保対策の推進を図るための子育て応援特別手当の支給に要する経費として、都道府県、市町村に対し8,117,376千円を支出した。

## (二) 保育所運営費

（a）市町村が、保育に欠ける児童を保育所において保育した場合に、その保育の実施に要する費用として市町村が支弁した保育所運営費に対し、国が負担するものとして313,564,237千円を支出した。また、保育所の緊急整備等を実施するため、都道府県が設置する基金の造成に要する経費として、95,867,000千円を支出した。

## (b) 保育所の状況

区	分	19 年度末(A)	20 年度末(B)	差引增减(B-A)
施設数	入定	所員	措置(入員)	施設数	入定	所員	措置(入員)	施設数	入定	所員	措置(入員)
(箇所)	(人)	(人)	(人)	(箇所)	(人)	(人)	(人)	(箇所)	(人)	(人)	(人)
保	育	所	11,282	1,045,236	1,174,798	11,615	1,077,138	1,206,024	333	31,902	31,226
## （木）児童虐待等防止対策費

（a）都道府県が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の一部を負担することにより、要保護児童の保護育成を図ることを目的とし、都道府県、市町村に対し77,110,264千円を支出した。

（b）地方公共団体が実施する要保護児童対策、DV対策等に要する費用を補助するために児童福祉事業対策費等補助金として1,665,187千円を支出した。

## (c) 婦人保護施設の状況

区	分	施設数(崗所)	収容定員(人)	収容人員(人)	支出済額(千円)
19	年	度	49	1,429	615
20	年	度	50	1,407	1,334

## （∧）母子保健衛生対策費

（a） 妊婦健診の無料化に向けた取組を推進するため都道府県が設置する基金に妊婦健康診査臨時特例交付金として、79,000,000 千円を支出した。

(b) 身体の発育が未熟のまま生まれた未熟児に対して、養育に必要な医療の給付を行うため、地方公共団体が支弁する経費の一部負担等として7,909,184千円を支出した。

## （卜）母子家庭等对策费

(a) 「児童扶養手当法」(昭36法238)に基づき、地方公共団体が母子世帯等に対して受給資格の認定等を行い、当該受給資格者に対し手当を支払うために国庫負担分として152,533,339千円を支出した。

（b）母子家庭及び寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてこれらの児童等の福祉を増進するために、都道府県、指定都市及び中核市が行う資金の貸付けに必要な経費の貸付けとして、3,649,576 千円を支出した。

(c) 児童扶養手当

児童扶養手当給付費負担金支給実績

児童扶養手当給付費支給実績

区	分	受 絡 者 数 (延人)	支 出 済 額 (千円)	区	分	受 絡 者 数 (延人)	支 出 済 額 (千円)
16	年	度	10,704,553	335,018,730	16	年	度
17	年	度	11,157,139	329,908,440	17	年	度
18	年	度	11,466,638	151,292,592	18	年	度
19	年	度	11,649,416	151,847,992	19	年	度
20	年	度	11,777,698	152,294,203	20	年	度

## (d) 母子福祉費

母子福祉資金申込及び貸付決定状況

区	分	申	込	貸 付 決 定	申込金額に対する貸付決定金額の率(%)
実 人 員 (人)	金 額 (千円)	実 人 員 (人)	金 額 (千円)
事業業縫学	開始資金	37	73,981	36	71,757	96.9
修能業	継続資金	13	13,248	13	13,248	100.0
修能業	資金	11,768	6,116,280	11,699	5,627,538	92.0
修能業	資金	569	255,501	550	232,965	91.1
修能業	資金	557	219,612	547	204,366	93.0
就職支度資金	資金	137	28,654	133	28,034	97.8
区	分	申 达	贷 付 决 定	申达金額に対する貸付決定金額の率(%)
実 人 員 (人)	金 額 (千円)	実 人 員 (人)	金 額 (千円)
医 療 介 護 資 金	28	5,729	26	5,103	89.0
生 活 資 金	997	552,564	980	526,567	95.2
住 宅 資 金	40	18,971	40	18,971	100.0
転 宅 資 金	742	163,789	726	160,406	97.9
就 学 支 度 資 金	10,368	3,566,608	10,276	3,540,098	99.2
結 婚 資 金	2	600	2	600	100.0
計	25,258	11,015,542	25,028	10,429,659	94.6
(参考) 20年度の貸付金の種類、貸付限度額
事 業 開 始 資 金 {個	人	2,830,000 円
因	体	4,260,000 円
事 業 継 続 資 金 {個	人	1,420,000 円
因	体	1,420,000 円
(高校、専修学校(高等課程)
修 学 資 金(月額)	自	宅	30,000 円(45,000 円)
※ ( )書の数字は特別分限度額	自	宅	35,000 円(52,500 円)
修 学 資 金(月額)	自	宅	54,000 円(81,000 円)
※ ( )書の数字は特別分限度額	自	宅	64,000 円(96,000 円)
専 修 学 校(一般課程)	(注)	高校、高等専門学校及び専修学校に就学する児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当等相当額を加算した額
技 能 習 得 資 金(月額)	(特別の場合	50,000 円
修 業 資 金(月額)	(特別の場合	50,000 円
就 職 支 度 資 金	(特別の場合	100,000 円
医 療 介 護 資 金	(特別の場合	340,000 円
生 活 資 金(月額)	(特別の場合	480,000 円)
住 宅 資 金	(介護の場合	500,000 円)
転 宅 資 金	(特別の場合	103,000 円
就 学 支 度 資 金	(特別の場合	1,500,000 円
小 学 校	260,000 円
中 学 校	39,500 円
高 校	46,100 円
私 立 高 校	85,000 円
国公立大学・短大等	420,000 円
私立大学・短大等	380,000 円
修 業 施 設 等	590,000 円
結 婚 資 金	100,000 円
300,000 円

( 43 )
(e) 寡婦福祉資金申込及び貸付決定状況

区	分	申	込	貸 付 決 定	申込金額に対する貸付決定金額の率(%)
実 人 員 (人)	金 額 (千円)	実 人 員 (人)	金 額 (千円)
事業

(参考) 貸付金の種類、貸付限度額等は母子福祉貸付金と同じである。

## (千) 児童福祉施設整備費

次世代育成支援対策の推進に必要な施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金等として20,043,808千円を支出した。

## (1) 地域福祉推進費

要援護世帯に対する自立・就労に向けた支援サービス等のセーフティネット支援対策等事業費の地方公共団体に対する一部補助等として49,505,791千円を支出した。

## (又) 社会福祉諸費

## （a）社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

独立行政法人福祉医療機構が「社会福祉施設職員等退職手当共済法」(昭36法155)に基づき、民間社会福祉施設の職員及び特定社会福祉事業(ホームヘルパー派遣事業等)に従事する職員等が退職した場合の当該退職職員に対する退職手当金の給付事業に必要な給付金を補助するため、社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金として、26,536,631千円を支出した。

## (b) 生活福祉資金貸付決定狀況

区	分	贷 付 决 定
件	数 (件)	金 额 (千円)
更	生 资 金	347	398,096
福	社 资 金	1,016	840,559
修	学 资 金	7,906	6,031,801
療 養 · 介 護 等 資 金	356	233,654
災 害 援 護 資 金	17	17,587
緊 急 小 口 資 金	3,127	235,730
離 職 者 支 援 資 金	1,610	2,300,586
長 期 生 活 支 援 資 金	119	2,009,353
要保護世帶向け長期生活支援資金	367	2,494,636
計	14,865	14,562,002
(参考) 20 年度の生活福祉資金の種類、貸付限度額

更生資金	生業費	低 所得 世 帶	2,800,000 円
障 害 者 世 帶	4,600,000 円
技 能 習 得 費	低 所得 世 帶	1,100,000 円
障 害 者 世 帶	1,300,000 円
福祉資金	福 祉 費	(住宅の改築・補修等の場合 2,500,000 円)
障害者等福祉用具 購入費	1,200,000 円
障害者自動車購入 费	2,000,000 円
中国残留邦人等国 民年金追納費	4,704,000 円
修 学 資 金	修 学 費(月額)	高 校 專 大 学	35,000 円 60,000 円 60,000 円 65,000 円 500,000 円
就 学 支 度 費
療 養・介 護 等 資 金	1,700,000 円 (特別の場合 2,300,000 円)
緊 急 小 口 資 金	100,000 円
災 害 援 護 資 金	1,500,000 円
離 職 者 支 援 資 金(月額)	200,000 円 (単身世帯 100,000 円)
長期生活支援資金(月額)	300,000 円
要保護世帯向け長期生活支援 資金	生活扶助額の1.5 倍
自 立 支 援 対 応 資 金	100,000 円

## (ル) 障害保健福祉費

## (a) 地域生活支援事業費補助金

「障害者自立支援法」に基づき、市町村又は都道府県が支弁する費用のうち、地域生活支援事業に要する費用の一部を補助するため、市町村又は都道府県に対し、40,000,000 千円を支出した。

## (b) 精神障害者社会復帰施設等運営費補助金

精神障害者社会復帰施設、身体障害者及び知的障害者小規模通所授産施設、福祉工場等の平成18年10月から自立支援給付等の各事業に移行するものであって、平成24年3月末まで経過措置として従来の施設が存続するものの運営費について、地方公共団体に対する一部補助として11,791,214千円を支出した。

## （c）障害程度区分認定等事業費補助金

「障害者自立支援法」の円滑な施行を目的とし、市町村が行う障害程度区分の認定に必要となる費用、地方公共団体において新体系サービスへの移行促進を図るために必要となる費用、団体等が障害者自立支援の充実のため先駆的、革新的なモデル事業等を行うために必要となる費用の一部又は全額を補助するため、8,529,588 千円を支出した。

## (d) 身体障害者保護費負担金

身体障害者の日常生活の利便の向上や更生援護と福祉の増進等を図るため、地方公共団体が支弁する点字図書館等の運営に要する経費の一部負担として1,460,892千円を支出した。

## (e) 障害者自立支援給付費負担金

「障害者自立支援法」に基づき、市町村が支弁する費用のうち、障害福祉サービス費等負担
対象額の一部を負担するため、市町村に対し、455,431,729 千円を支出した。

## （f）障害者医療費負担金

「障害者自立支援法」及び「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」(昭46法129)に基づき、市町村又は都道府県が支弁する費用の一部を負担するため、市町村又は都道府県に対し、132,922,730千円を支出した。

## (g) 特别児童扶養手当等給付諸費

特别完善于当文稿美稿
区	分	受 絡 者 数 (延人)	支 出 済 額 (千円)	区	分	受 絡 者 数 (延人)	支 出 済 額 (千円)
16	年	度	1,894,113	85,633,847	16	年	度	2,164,365	34,606,984
17	年	度	2,007,640	87,500,094	17	年	度	2,151,266	34,890,503
18	年	度	2,036,823	88,517,773	18	年	度	2,153,422	34,494,221
19	年	度	2,105,167	90,899,187	19	年	度	2,174,305	34,831,558
20	年	度	2,170,157	93,453,034	20	年	度	2,197,863	35,405,704

## （ヲ）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費等

## (a) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として2,595,803千円を支出した。同のぞみの園においては、重度の知的障害者に対する総合的な支援、調査及び研究等を行っており、平成20年度末における入所人員は395人であった。

## (b) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が施行する重度知的障害者総合施設の整備費の補助として75,220千円を支出した。

## (7) 社会福祉施設整備費

## (a) 地方改善施設整備狀況

地区	分	分	简	所	数(百所)	支出(千円)
16	年	度	119	986,703
17	年	度	95	760,459
18	年	度	124	1,347,184
19	年	度	96	1,057,717
20	年	度	75	686,608

(b) 社会福祉施設等施設整備狀況

保 護 施 設 等
区	分	箇 所 数 (箇所)	支 出 济 額 (千円)
16	年 度	67	2,692,965
17	年 度	81	2,810,437
18	年 度	29	1,804,542
19	年 度	21	1,593,633
20	年 度	10	721,954

老 人 福 社 施 設
区 分	所 数 (簡所)	支出 济 額 (千円)
16 年 度	1,850	101,007,914
17 年 度	269	11,639,645
18 年 度	61	297,130
19 年 度	—	—
20 年 度	—	—
保障	分	简	所	数	支出	济	额	(千円)	区	分	简	所	数	支出	济	额	(千円)
16	年	度	424	17,243,886	16	年	度	963	30,943,171
17	年	度	417	13,221,777	17	年	度	628	11,060,558
18	年	度	429	21,034,222	18	年	度	759	28,398,738
19	年	度	134	7,446,839	19	年	度	128	5,466,565
20	年	度	245	8,720,005	20	年	度	—	—

## (力) 独立行政法人福祉医療機構運営費

独立行政法人福祉医療機構の行う社会福祉施設及び医療施設の設置等に必要な資金の貸付けや経営診断・指導事業、社会福祉施設職員等の退職手当共済事業、心身障害者扶養保険事業、福祉保健医療情報サービス事業等の業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として4,281,428千円を支出した。

## （三） 高齢者日常生活支援等推進費

## （a）老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等の事業を実施するために地方公共団体等へ経費の一部を補助するため、地方公共団体等に対し、2,947,249 千円を支出した。

## (b) 在宅福祉事業費補助金

高齢者の生きがいづくり及び社会参加を推進するために必要な各種事業等の実施に要する経費の一部を補助するため、地方公共団体に対し、2,754,817 千円を支出した。

## (c) 高齡者福祉推進事業費補助金

高齢者の健康で生きがいある生活を助長するため、地方公共団体が行う全国健康福祉祭に要する経費の一部を補助するため、都道府県に対し、70,000 千円を支出した。

## (d) 高齡者社会活動支援事業費補助金

高齢者の生きがいと健康づくりを推進するために長寿社会開発センター等が行う高齢者社会活動推進事業等に対して助成するため、105,187 千円を支出した。

## (夕) 国立更生援護機関費

国立更生援護機関寮生等入所状況

区	分	入 所 定 員 (人)	入 所 人 員 (人)	入 所 率 (%)
国立身体障害者リハビリテーションセンター	420	255	60.7
国 立 光 明 寮 国 立 保 養 所 国立児童自立支援施設 国立知的障害児施設計	440	194	44.0
140	101	72.1
250	137	54.8
100	62	62.0
1,350	749	55.4

（注）難病対策費として、患者負担軽減のためこの社会福祉費において92,114,664千円を支出した。このほか、難病対策費としては、保健衛生対策費、科学技術振興費等において支出しており、これらを合わせ総額150,899,246千円を支出した。

## (3) 社会保险費

## (1) 概說

この経費は、

(イ) 「健康保険法」(大11法70)に基づく全国健康保険協会等に対する療養給付費、「国民健康
保険法」(昭33法192)に基づく保険者等に対する療養給付費、「高齢者の医療の確保に関する法律」(昭57法80)に基づく後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部補助又は負担等

（口）「健康保険法」に基づく保険給付費、後期高齢者支援金等の財源の一部の年金特別会計健康勘定への繰入れ

（ハ）「国民健康保険法」第72条の5の規定による保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部負担等

（二）「健康保険法」に基づく特定健康診査及び特定保健指導に要する費用等の財源の一部の年金特別会計健康勘定への繰入れ

(ホ) 「船員保険法」(昭14法73)第58条ノ2の規定による疾病部門の保険給付費等の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ並びに特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ

(へ) 「船員保険法の一部を改正する法律」(昭22法103)附則第3条の規定による職務上の年金保険給付費の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ

（ト）「船員保険法」第58条第4項の規定による船員保険事業の事務に要する費用の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ

(チ) 「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当及び小学校修了前特例給付の給付に要する費用の一部の財源の年金特別会計児童手当勘定への繰入れ並びに児童手当に関する事務に要する費用の財源の年金特別会計児童手当勘定への繰入れ

(リ) 「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)第19条第1項の規定による特別障害給付金の支給に要する費用の財源の年金特別会計福祉年金勘定への繰入

(ヌ) 「厚生年金保険法」(昭29法115)、「国民年金法」(昭34法141)、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭60法34)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)に基づく基礎年金拠出金等の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定、国民年金勘定及び福祉年金勘定への繰入れ

(ル) 「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭60法34)に基づき、国民年金基金等が支給する給付費の一部負担、国民年金基金連合会及び企業年金連合会が行う業務に要する費用の一部補助

(ヲ) 「介護保険法」(平9法123)に基づく保険者等に対する地域支援事業交付金の交付、介護予防市町村支援事業費等の地方公共団体に対する一部補助

（ワ）「介護保険法」等に基づく保険者等に対する介護給付費等の一部負担等、介護保険関係業務等に要する費用の社会保険診療報酬支払基金等に対する一部補助等

(力) 「健康保険法」に基づく介護納付金の財源の一部の年金特別会計健康勘定への繰入れ

（ヨ）「国民年金法」、「厚生年金保険法」、「健康保険法」等に基づく国民年金事業、厚生年金保険事業、政府管掌の健康保険事業等の事務に要する費用の財源の年金特別会計業務勘定への繰入れ

(夕) 「国家公務員共済組合法」(昭33法128)、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭60法105)、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)及び「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平8法82)に基づく日本郵政共済組合等への助成
（レ）「独立行政法人農業者年金基金法」(平14法127)に基づき、独立行政法人農業者年金基金が行う旧年金給付に要する費用等の負担等

(ソ) 「独立行政法人農業者年金基金法」に基づき設立された独立行政法人農業者年金基金が行う業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付に要した経費である。

上記に述べた主な経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

(イ) 医療保険給付諸費

（a）老人医療・介護保険給付諸費

老人医療給付費負担金

$$

\begin{array}{c|c}

\hline

\frac{4}{12} \\

\hline

\end{array}

$$

後期高齢者医療給付費等負担金

$$

\begin{array}{c|c}

\frac{1}{4} \cdot \frac{3}{12} \cdot \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \\

\hline

\frac{1}{12} \\

\hline

\end{array}

$$

後期高齢者医療財政調整交付金

(b) 全国健康保险协会助成費

全国健康保险协会保險給付費補助金

$$

\begin{array}{c|c}

\hline

\frac{5.25}{100} \cdot \frac{13}{100} \\

\hline

\end{array}

$$

全国健康保險協会老人保健医療費拠出金補助金

$$

\begin{array}{c|c}

\hline

\frac{16.4}{100} \\

\hline

\end{array}

$$

全国健康保險協会後期高齢者医療費支援金補助金

$$

\begin{array}{c|c}

\hline

\frac{16.4}{100} \\

\hline

\end{array}

$$

（c）国民健康保険助成費

国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金

国民健康保険組合療養給付費補助金

国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金

国民健康保険療養給付費等負担金

国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金

国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金

国民健康保険財政調整交付金

国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金

国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金

(a) 特定健診・保健指導に必要な経費

国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金

健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金

定額

(b) 病床転換助成に必要な経費

病床転換助成事業交付金

$ \frac{10}{27} $

(ハ) 政府管掌社会保险の国庫負担金

(a) 健 康 保 険
保険給付費
13.0
100

老人保健拠出金
16.4
100

介護納付金
16.4
100

健康保険印紙の売りさばき手数料
10

(b) 厚生年金保険
基礎年金拠出金
$ \frac{1}{3} + \frac{32}{1000} $

経過的国庫負担
昭和36年4月前の加入期間に係る保険給付(坑内員・船員期間に係るものを除く。)に要する費用
20
100

(注)坑内員・船員期間に係るもの
25
100

昭和36年4月以後の加入期間について旧「国民年金法」の老齢年金の額を計算した場合のかさ上げ相当部分に要する費用
$ \frac{1}{4} $

(c) 船員保険
疾病保険給付費
定額

(d) 国民年金
拠出年金の事業に要する費用
$ \frac{1}{3} + \frac{32}{1000} $

基礎年金の給付に要する費用のうち国民年金が負担すべき部分
10
10

保険料免除期間に係る給付に要する費用
$ \frac{10}{10} $

20歳前障害基礎年金等の給付に要する費用
$ \frac{37}{100} $

旧「国民年金法」の老齢年金の給付費のうちかさ上げ相当部分に要する費用
$ \frac{25}{100} $

付加年金に要する費用
$ \frac{25}{100} $

老齢福祉年金の給付に要する費用
$ \frac{10}{10} $

特別障害給付金の給付に要する費用
$ \frac{10}{10} $

(e) 上記の各社会保险事業の事務の執行に要する費用
定額

(二) 企業年金連合会助成費
企業年金連合会の事務の執行に要する費用
定額

(亦) 国民年金基金等助成費

(a) 国民年金基金等の給付費
付加年金の代行部分に相当する年金給付費及び死亡一時金が支給された時の一部負担に要する費用
$ \frac{1}{4} $

(b) 国民年金基金連合会の事務の執行に要する費用
定額

(へ) 児童手当国庫負担金

(a) 児童手当の支給に要する費用
被用者に係るもの
$ \frac{1}{10} \cdot \frac{1}{3} $

非被用者に係るもの
$ \frac{1}{3} $

(b) 児童手当等に関する事務の執行に要する費用
定額

(卜) 高齢者日常生活支援等推進費

( 50 )
（a）介護保険事業費補助金

(b) 地域支援事業交付金

(孑)介護保険制度運営推進費

（a）介護保険事業費補助金

$ \frac{1}{2} $ · 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

$$ \frac{25}{100}\cdot\frac{40.5}{100} $$

$ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{10}{10} \cdot $ 定額

（b）介護保険関係業務費補助金

$$ \begin{array}{r} 10 \\ 10 \phantom{0} \\ \hline 10 \end{array} $$

(c) 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

定额

(d) 地域介護・福祉空間整備推進交付金

定额

(e) 介護給付費等負担金

$$ \frac{15}{100}\cdot\frac{20}{100} $$

（f）介護給付費財政調整交付金

$$ \frac{5}{100} $$

(1) 国家公務員共済組合連合会等助成費

(a) 日本郵政共済組合等の年金給付費

基礎年金拠出金

$ \frac{1}{3} + \frac{32}{1000} $

経過的国庫負担

昭和36年4月前の加入期間に係る年金給付に要する費用

$ \frac{15.85}{100} $

(b) 日本郵政共済組合等の事務の執行に要する費用 定額

(又) 農業経営支援対策費

(a) 農業者年金給付費等負担金

旧年金等の給付等に要する費用（「独立行政法人農業者年金基金法」附則第16条及び第17条に掲げる額）定額

(b) その他

(i) 農林漁業団体職員共済組合費補助金

特例退職共済年金等の給付の一部に要する費用

農林漁業団体職員共済組合の特例年金給付事務の執行に要する費用

定額

(ii) 農地売渡業務等円滑化対策補給金

独立行政法人農業者年金基金において、農地等の売渡し業務及び農地取得に対する融資業務を行うための利子補給に要する費用

(ル) 独立行政法人農業者年金基金運営費

(a) 独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金

旧年金勘定において、業務の運営に必要な経費定額

(b) 独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金

農地売買貸借等勘定において、業務の運営に必要な経費定額

平成20年度における社会保险費の予算現額は17,971,429,268千円であって、その内訳は

歳出予算額17,965,223,359千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 17,513,240,189千円 \\

\text{予算補正追加額} & 665,563,950千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 213,580,780千円

\end{cases}

$$
前年度線越額

6,205,909 千円

であり、予算補正追加額は安心実現のための緊急総合対策の一環として生活者の不安の解消を図るため行う保険者等の基金の造成に要する経費の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の不成立に伴う基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ繰入れ等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

17,900,055,306 千円

翌年度繰越額は

9,855,547 千円

不用額は

61,518,413 千円

であって、翌年度繰越額は厚生労働省所管の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金において計画又は設計の変更があったこと等のため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は厚生労働省所管の介護保険制度運営推進費において面的整備事業及び介護療養病床転換事業に係る市町村等からの交付申請が予定を下回ったので、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
医療保険給付諸費	7,527,279,826	7,527,279,826	7,520,050,195	4,309,168	2,920,461	99
臨時老人薬剤費特別給付金等	143	143	-	-	143	-
後期高齢者医療制度事業費補助金	4,930,402	4,930,402	4,721,469	-	208,932	95
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金	1,886,856	1,886,856	1,886,856	-	-	100
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金	53,383,564	53,383,564	49,056,422	4,309,168	17,972	91
全国健康保険協会保険給付費補助金	393,473,065	393,473,065	393,473,065	-	-	100
全国健康保険協会老人保健医療費拠出金補助金	4,538,071	4,538,071	4,538,071	-	-	100
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金	145,917,894	145,917,894	145,917,894	-	-	100
健康保険組合給付費等臨時補助金	3,935,719	3,935,719	1,242,308	-	2,693,411	31
国民健康保険組合療養給付費補助金	223,696,262	223,696,262	223,696,262	-	-	100
国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金	8,218,780	8,218,780	8,218,779	-	0	99
国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金	63,451,590	63,451,590	63,451,589	-	0	99
国民健康保険組合特別対策費等補助金	7,685,092	7,685,092	7,685,092	-	-	100
国民健康保険団体連合会等補助金	8,056,554	8,056,554	8,056,554	-	-	100
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用	額	賬出予算現額比對する支出済賬出額の割合(%)
老人医療給付費負担金	363,075,883	363,075,883	363,075,883	-	-	-	100
後期高齢者医療給付費等負担金	2,325,083,325	2,325,083,325	2,325,083,325	-	-	-	100
全国健康保険協会事務費負担金	6,175,510	6,175,510	6,175,510	-	-	-	100
健康保険組合事務費負担金	4,874,192	4,874,192	4,874,192	-	-	-	100
国民健康保険療養給付費等負担金	1,658,708,080	1,658,708,080	1,658,708,080	-	-	-	100
国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金	88,414,051	88,414,051	88,414,050	-	0	99
国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金	455,234,445	455,234,445	455,234,444	-	0	99
国民健康保険組合事務費負担金	2,657,028	2,657,028	2,657,028	-	-	-	100
後期高齢者医療財政調整交付金	764,114,294	764,114,294	764,114,293	-	1	99
高齢者医療制度円滑運營臨時特例交付金	320,931,122	320,931,122	320,931,122	-	-	-	100
国民健康保険財政調整交付金	474,931,061	474,931,061	474,931,061	-	-	-	100
国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金	23,403,608	23,403,608	23,403,608	-	-	-	100
国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金	120,503,235	120,503,235	120,503,235	-	-	-	100
保険給付費等年金特別会計へ繰入	381,428,573	381,428,573	381,428,573	-	-	-	100
年金特別会計へ繰入	272,055,816	272,055,816	272,055,816	-	-	-	100
老人保健医療費拠出金年金特別会計へ繰入	23,674,947	23,674,947	23,674,947	-	-	-	100
後期高齢者医療費支援金年金特別会計へ繰入	85,697,810	85,697,810	85,697,810	-	-	-	100
医療費適正化推進費	38,428,016	38,428,016	13,888,196	-	24,539,819	36
全国健康保険協会特定健康診查・保健指導補助金	3,995,252	3,995,252	776,179	-	3,219,073	19
全国健康保険協会病床転換支援金補助金	92,319	93,295	93,295	-	-	-	100
健康保険組合特定健康診查・保健指導補助金	7,216,006	7,216,006	1,915,841	-	5,300,165	26
国民健康保険組合特定健康診查・保健指導補助金	1,715,501	1,715,501	554,015	-	1,161,486	32
国民健康保険組合病床転換支援金補助金	43,038	42,062	41,310	-	751	98
国民健康保険特定健康診查・保健指導負担金	22,738,760	22,738,760	10,128,041	-	12,610,719	44
国民健康保険病床転換支援金負担金	261,598	261,598	234,686	-	26,911	89
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額
比對する支出
済賬出額の割合(%)
病床転換助成事業交付金	2,296,296	2,296,296	82,663	-	2,213,633	3
国民健康保険病床転換支援金財政調整交付金	69,246	69,246	62,166	-	7,080	89
医療費適正化推進費年金特別会計へ繰入	1,779,033	1,779,033	1,779,033	-	-	100
疾病保険給付費等船員保険特別会計へ繰入	3,025,321	3,025,321	3,025,321	-	-	100
職務上年金給付費船員保険特別会計へ繰入	12,687	12,687	12,687	-	-	100
業務取扱費船員保険特別会計へ繰入	718,756	718,756	712,756	-	6,000	99
児童手当年金特別会計へ繰入	242,149,598	242,149,598	242,149,598	-	-	100
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	6,298,529	6,298,529	3,520,386	-	2,778,142	55
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	7,294,377,882	7,294,377,882	7,293,915,231	-	462,650	99
年金特別会計へ繰入	602,973,474	602,973,474	602,510,823	-	462,650	99
厚生年金保険給付費国庫負担金繰入	575,627,851	575,627,851	575,627,851	-	-	100
拠出制国民年金国庫負担金繰入	21,078,028	21,078,028	21,078,028	-	-	100
福祉年金給付費財源繰入	6,267,595	6,267,595	5,804,944	-	462,650	92
基礎年金年金特別会計へ繰入	6,691,404,408	6,691,404,408	6,691,404,408	-	-	100
厚生年金基礎年金国庫負担金繰入	4,856,681,099	4,856,681,099	4,856,681,099	-	-	100
国民年金基礎年金国庫負担金繰入	1,834,723,309	1,834,723,309	1,834,723,309	-	-	100
企業年金等普及促進費	2,459,937	2,459,937	2,440,934	-	19,002	99
企業年金連合会事務費補助金	480,573	480,573	480,573	-	-	100
国民年金基金連合会事務費補助金	1,187,192	1,187,192	1,187,192	-	-	100
国民年金基金等給付費負担金	792,172	792,172	773,169	-	19,002	97
高齢者日常生活支援等推進費	63,215,074	63,215,074	58,877,209	-	4,337,864	93
介護保険事業費補助金	583,065	583,065	495,998	-	87,067	85
地域支援事業交付金	62,632,009	62,632,009	58,381,211	-	4,250,797	93
介護保険制度運營推進費	2,001,724,327	2,007,930,236	1,976,350,029	5,546,379	26,033,827	98
全国健康保険協会介護納付金補助金	56,245,627	56,245,627	56,245,627	-	-	100
国民健康保険組合介護納付金補助金	27,127,621	27,127,621	27,127,620	-	0	99
介護給付費等負担金	1,169,053,443	1,169,053,443	1,168,705,983	-	347,459	99
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済虧出額	翌年度継越額	不用額	賬出予算現額
に対する支出
済虧出額の割
合(%)
国民健康保険介護
納付金負担金	207,826,810	207,826,810	207,826,809	-	0	99
介護給付費財政調
整交付金	327,294,827	327,294,827	321,477,543	-	5,817,284	98
国民健康保険介護
納付金財政調整交
付金	55,012,979	55,012,979	55,012,979	-	-	100
介護従事者処遇改
善臨時特例交付金	115,353,000	115,353,000	115,303,512	0	49,487	99
地域介護・福祉空
間整備等施設整備
交付金	32,275,612	38,411,514	15,563,836	5,546,379	17,301,298	40
その他	11,534,408	11,604,415	9,086,118	0	2,518,296	78
介護納付金年金特別
会計へ繰入	38,065,046	38,065,046	38,065,046	-	-	100
業務取扱費年金特別
会計へ繰入	197,179,135	197,179,135	196,779,135	-	400,000	99
国家公務員共済組合
連合会等助成費	39,607,650	39,607,650	39,607,650	-	-	100
日本郵政共済組合
等補助金	210,798	210,798	210,798	-	-	100
日本郵政共済組合
等負担金	3,025,866	3,025,866	3,025,866	-	-	100
基礎年金日本郵政
共済組合負担金	36,370,986	36,370,986	36,370,986	-	-	100
農業経営支援対策費	125,352,822	125,352,822	125,332,176	-	20,645	99
農業者年金給付費
等負担金	123,506,722	123,506,722	123,506,722	-	-	100
その他	1,846,100	1,846,100	1,825,454	-	20,645	98
独立行政法人農業者
年金基金運営費	2,121,147	2,121,147	2,121,147	-	-	100
計	17,965,223,359	17,971,429,268	17,900,055,306	9,855,547	61,518,413	99

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

（イ） 医療保険給付諸費（実績額 7,520,050,195 千円）

## (a) 老人医療・介護保険給付諸費

後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部負担等に必要な経費として3,452,273,501千円を支出した。

## (b) 全国健康保险协会助成費

全国健康保険協会に対する療養給付費等の一部補助等に必要な経費として 606,443,462 千円を支出した。

（c）国民健康保険助成費(実績額3,134,959,784千円)

## (i) 保険者の状況

国民健康保険事業を実施している保険者数及びその対象となる平均被保険者数は、次のとおりである。

区	分	市 町 村 数 (箇所)	国民健康保険組合数 (組合)	全保険者数 (箇所)	平均被保険者数 (千人)
19	年	度	1,815	165	(52,300) 51,136
20	年	度	1,799	165	(37,722) 34,181

(注)「平均被保険者数」欄上段（）書は、予算措置人員を示す。