Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
98年以降の金融危機と不良債権処理は、銀行偏重のシステムではリスクが集中し、複線的な金融仲介機能を有することが経済の安定性を確保するために必要であるとの教訓を与えた。そのため、政府は様々な仲介機能の仕組みを創設し、「貯蓄から投資」の流れが拡大するよう努めてきた。しかし、不動産証券化は上場商品もあるため拡大基調にあるものの、その他の資産を原資とする商品はあまり伸びておらず、家計の証券投資信託の保有も大きくは伸びていない。流動性が過剰な状況下において、資産流動化や証券化はあまり必要とされないのは当然だが、デフレから脱却を果たし、家計貯蓄率の低下が進むことを想定すれば、こうした仕組みを経由した資金の流れがより重視されると見込まれる。

## (3) 機関投資家の資産運用とリスク性資金の供給

企業部門の投資資金需要が弱く、銀行の貸出は伸びない中で国債への資金シフトが生じており、純資産保有主体である家計についてもいまだ現預金中心の運用にとどまっていることが明らかになった。では、年金や保険といった機関投資家はどのような資産運用をしているのだろうか。機関投資家はリスクとリターンのバランスを勘案して投資資金を適切に流し、マクロ的な成長基盤の一角を担うことが期待される。こうした機関投資家の資産運用の実態を見ていこう。

## 国債による運用ウェイトを高める保険

我が国家計の保険契約残高は多く、保険会社の資産残高は419兆円程度（2012年度末）である（第3－2－7図（1））。生命保険の資産運用は比較的長期という性格を有しており、我が国のリスク性資金の供給主体として機能してきた。その運用ポートフォリオは、国債とその他債券が71％程度、株式・出資金や投資信託が12％程度となっており、貸出が12％程度となっている。最近では国債の割合が増加傾向にあり、貸出が減少傾向にあるが、貸出残高の比率は年金基金と比較すると大きく、保険の特徴となっている（第3－2－7図（2）) $ ^{56} $ 。

諸外国と比較すると、我が国を除く OECD10 か国の債券比率の平均値は 61.2%、中央値は 61.3%、株式比率の平均値は 14.5%、中央値は 10.3% となっている。また、貸出比率の平均値は 5.3%、中央値は 2.2%、その他の比率は平均値が 18.9%、中央値が 14.6% である。貸出はドイツが 31% と突出して高くなっており、その他投資も 29% と高い。なお、その他には不動産投資が含まれている（第 3−2−7 図（3））。

我が国の保険会社における全体としての運用利回りは、リーマンショックがあったにもかかわらず、緩やかなプラスを維持している。これは国内債券による運用比率が高いため、2008
## 第3－2－7図 保険会社の資産運用

国債による運用ウエイトを高める保険

（1）我が国の残高の推移

(2) 我が国の資産配分比率の推移

（3）保険会社の資産運用の国際比較

(4) 運用利回り

(2001 年度 = 100)

（備考）1．日本銀行「資金循環統計」、日本銀行・財務省「国際収支統計」、OECD（2012）“Insurance Statistics Yearbook 2011”、生命保険協会「生命保険事業概況」、損害保険各社のディスクロージャー誌、全労済「ファクトブック」、JA共済「JA共済連の現状」、JF共済「JF共水連の現況」などの各種公表資料により作成。2．日本の保険会社には、生命保険を提供する機関、非生命保険を提供する機関、共済生命を提供する機関が含まれる。「対外証券投資」に関しては、「国際収支統計」の「証券投資（資産）残高通貨別・証券種類別統計」（2012年末）を参考に、株式・出資金と債券に振り分けた上で、それぞれの資産に算入している。「その他」には、現預金や預け金などが含まれている。

3．国際比較のデータは各国とも2010年時点のものを参照している。生命保険を提供する機関、非生命保険を提供する機関の両方を集計対象としている。「その他」には現預金、不動産などが含まれている。単純平均、平均値、中央値は日本を除く10か国により算出している。

4．運用利回りは実現運用利回りを参照している。生命保険は一般勘定の運用利回りを参照している。
年の落ち込みを避けることができたとも考えられるが、金利が大幅に上昇する局面では、逆の結果となるリスクを抱えているともいえよう（第3－2－7図（4））。

## 企業年金でも高まる国債の運用ウェイト

我が国の企業年金の残高は133兆円程度（2012年度末）であり、2001年以降、残高はあまり増減していないが、規模の大きい機関投資家である（第3－2－8図（1））。年金も長期運用を基本としているため、ある程度のリスクを許容できると期待される。その運用ポートフォリオは、国債とその他債券が46％程度、株式・出資金や投資信託が22％程度となっており、保険よりも債券比率は25％ポイント程度低く、貸出があまりないこともあり、株式等の比率は相対的に高い（第3－2－8図（2））。

しかし、諸外国の企業年金と比較すると、債券比率（我が国を除くOECD10か国の平均値：50.6%、中央値：57.5%）は単純平均とあまり変わらないが、株式比率（同平均値：30.1%、中央値：30.5%）は低い。日本のその他の比率は、32.2%と高いが、これには不動産投資などの実物投資も含まれている（第3－2－8図（3））。

2001年度以降10年間の累積で運用利回りを比較すると、取り上げた三つのファンドはいずれもプラスになっているが、保険に比べて債券比率が低いこともあり、振れは大きい。これには、株式やその他に含まれる不動産の影響もあると考えられる。厚生年金及び国民年金の市場運用分（GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人））に比べると、企業年金連合会が10％ポイント程度上回っており、国民年金基金連合会はGPIF並、厚生年金基金は見劣る結果となっている（第3－2－8図（4））。

## 公的年金のポートフォリオは債券が中心

そのGPIFについて詳しく見る前に、公的年金全体のポートフォリオを見ると、株式・出資金は18％程度、国債と財投預託金が41％程度、その他債券が31％程度となっている（第3－2－9図（1））。我が国における厚生年金及び国民年金の市場運用はGPIFが担っているが、国内債券比率は財投債を含めて62％程度、国内株式は15％程度、外国株式は12％程度である。

GPIFの運用ポートフォリオを設定するに当たっては、「積立金の運用は、専ら被保険者のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」という法の要請に沿った指針が、厚生労働大臣により具体的に示されている（第3－2－9図（2））。この「安全かつ効率的」という二つの目標を同時に達成するためには、いずれかを固定した上で他方を最適化するか、両者をセットで決める別の制約を置く必要がある。保険料によって集める資金は、将来の給付時において、少なくとも経過期間の物価上昇分と賃金上昇分を相殺する程度に運用することが求められる。こうした考え方の下、名目運用利回りが名目賃金上昇率を上回ることを目標としており、これを実現するようにポートフォリオも組み立てられている。

次に、運用ポートフォリオの特徴を国際比較から示そう。我が国以外のOECD10か国にお
## 第3－2－8図 企業年金の資産運用

## 企業年金でも高まる国債の運用ウエイト

## （1） 我が国の残高の推移

(2) 我が国の資産配分比率の推移

(3) 国際比較

## (4) 運用利回り

(2001 年度 = 100)

（備考）1．日本銀行「資金循環統計」、日本銀行・財務省「国際収支統計」、OECD “Pensions at a Glance 2011”、企業年金連合会「新しい企業年金基礎資料平成24年12月」、GPIF「平成23年度業務概況書」、国民年金基金連合会「資産運用状況」（平成19～23年度）により作成。

2．資金循環統計の年金基金部分（公的年金を除く）を集計の対象としている。「対外証券投資」に関しては、国際収支統計の「証券投資（資産）残高通貨別・証券種類別統計」（2012年末）を参考に、株式・出資金と債券に振り分けた上で、それぞれの資産に算入している。また、「その他」には、企業に支払い義務がある退職給付債務のうち、年金資産でカバーされていない部分や、貸出などが含まれている。

3．国際比較においては、いわゆる「私的年金プラン（Private Pension Plans）」を集計の対象としている。私的年金プランとは、政府が運営する社会保障のための準備金以外の年金制度であり、一般的な企業年金のほか、公務員のための年金基金も含まれている。また、制度方式としては、確定拠出型・確定給付型の両方を集計対象としている。なお、データ基準年はスウェーデンとベルギーが2008年、それ以外の国は2009年となっている。「その他」には、貸出や不動産などが含まれている。単純平均、平均値、中央値は日本を除く10か国により算出している。

4．運用利回りは、各年度末による修正総合利回りを表す。国民年金基金連合会の運用利回りは「給付確保事業口」の運用利回りを参照している。
## 第3－2－9図 公的年金の資産運用

公的年金のポートフォリオは債券が中心

（1）公的年金のポートフォリオ

①資金循環統計の公的年金資産配分（2013年3月末時点）

②GPIFの2013年3月末時点の資産配分

（2）厚生年金及び国民年金の運用指針推移

出来事	運用方法
1961年4月	国民皆年金制度開始
(年金福祉事業団設立)	貸付事業(1961年度開始)・施設事業(1973年度開始)
1986年4月	年金資金運用事業開始	市場における運用方法としては、信託銀行との単独運用指定金銭信託契約、生命保険会社との生命保険契約等により運用を委託する方法と、事業団自らが、投資顧問会社の助言を得ながら安全性の高い債券等に限定して運用する方法の2通り
2001年4月	財政投融資制度の抜本的改革
年金資金運用基金設立
(年金福祉事業団は基金に業務を継承し、解散)
公的年金積立金の自主運用開始	2001年策定基本ポートフォリオ
国内債券:68%(±8%)、国内株式:12%(±6%)、
外国債券:7%(±5%)、外国株式:8%(±5%)、
短期資産:5%
( )は乖離許容幅
2005年3月	基本ポートフォリオの見直しを実施	2005年策定基本ポートフォリオ
国内債券:67%(±8%)、国内株式:11%(±6%)、
外国債券:8%(±5%)、外国株式:9%(±5%)、
短期資産:5%
( )は乖離許容幅
2006年4月	特殊法人改革の一環として、年金資金運用基金を年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
に改組	GPIF第1期中期計画
国内債券:67%(±8%)、国内株式:11%(±6%)、
外国債券:8%(±5%)、外国株式:9%(±5%)、
短期資産:5%
( )は乖離許容幅
2010年3月	第2期中期計画の策定
(今後年金制度の抜本的な見直しが予定されて
いるとともに、GPIFの運営の在り方について
検討が進められていることから、暫定的に第一
期中期計画における基本ポートフォリオを維持
することを決定)	GPIF第2期中期計画(暫定ポートフォリオ)
国内債券:67%(±8%)、国内株式:11%(±6%)、
外国債券:8%(±5%)、外国株式:9%(±5%)、
短期資産:5%
( )は乖離許容幅
2013年6月	第2期中期計画の変更	GPIF第2期中期計画(変更後ポートフォリオ)
国内債券:60%(±8%)、国内株式:12%(±6%)、
外国債券:11%(±5%)、外国株式:12%(±5%)、
短期資産:5%
( )は乖離許容幅
## (備考)

（3）公的年金ポートフォリオの国際比較

（4）海外の年金基金との比較

③単年ベースの運用利回りの推移

②運用実績（実質各国通貨ベース） (2001年＝100)

1. 厚生労働省「年金自主運用検討会報告書」、「年金積立金の運用の基本方針」、日本銀行「資金循環統計」、日本銀行・財務省「国際収支統計」、OECD “Pensions at a Glance 2011”、U. S. CalPERS “FACTS AT A GLANCE”、CPPIB “ANNUAL REPORT”、GPIF「業務概況書（平成23～24年度）」、「年金積立金管理運用独立行政法人中期計画」、IMF “World Economic Outlook” により作成。

2．資金循環統計の「公的年金」にはGPIFのほか、「年金特別会計の一部」、「共済年金」、「農業者年金基金」などが含まれている。また、資産配分のうち「国債」には財融債が含まれている。「その他」には預け金・未払い金などが含まれている。「対外証券投資」に関しては、国際収支統計の「証券投資（資産）残高通貨別・証券種類別統計」（2012年末）を参考に、株式・出資金と債券に振り分けた上で、それぞれの資産に算入している。

3．各国の公的年金ポートフォリオのデータは、2009年時点のものを参照している。アメリカの公的年金は、OASDI（いわゆる年金の1階部分）を指し、非市場性の政府発行債券で運用されている。「その他」には、貸出や不動産などが含まれている。また、単純平均、平均値、中央値は日本を除く10か国により算出している。

4．海外の年金基金の「実物資産」には不動産などが、「その他」にはコモディティなどが含まれている。

5．運用利回りはCalPERSが暦年ベース、CPPIB、GPIFが年度末（3月末）ベースとなっている。当該運用利回りを各国のCPI（暦年ベース）を用いて実質化した上で、運用実績を算出している。アメリカの2012年のCPIはIMFによる推定値。
ける債券比率（平均値：64.6%、中央値：72.4%）と比較すると、我が国の債券比率は高め、株式比率は低めである（第3－2－9図（3））。なお、諸外国においては、公的年金の運用は当該国の国債が主流となっている事例やアメリカのように非流通の特殊な政府債のみで運用する事例もある。

最後に、投資の運用パフォーマンスについて、例えば、GPIFと代表的な海外の年金基金の運用成績を2001年以降の累積で比較すると、物価上昇率の違いを調整した実質利回りは、GPIFが32（名目は29）％、海外の年金基金は44（同87）％～62（同101）％の増加となっている。（第3－2－9図（4）①②）。なお、2001年から2013年の間には、ドル円レートが約34％も増価していることから、GPIFのドルベース収益率は63％になる。物価と為替を調整した結果からも分かるとおり、年金基金の置かれた運用環境によって名目の成績は大いに異なるが、実質的な差はそこまではない。また、円高基調でデフレにあった時期は、預金や国債中心の運用が優れた結果をもたらしている。さらに、2002年度以降の年度ごとの運用実績について比較すると、GPIFの運用は海外の年金基金と比べ、収益率の変動が小さい（第3－2－9図（4）③）。

なお、公的・準公的資金の運用については、2013年6月14日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」において、「公的年金、独立行政法人等が保有する金融資産（公的・準公的資金）の運用等の在り方について検討を行う。」とされている。
（備考）1．IMF “International Investment Position”、BIS “Debt Securities Statistics”、World Bank “World Development Indicators”、財務省「対外資産負債残高」、高橋（2005）により作成。

2．海外資産受容比率＝海外資産運用のシェア／ベンチマークと定義。

なお、

海外資産運用のシェア（一国の金融資産ポートフォリオに占める海外資産の割合）

＝邦人保有の海外資産／（国内市場の時価総額（残高）+邦人保有の海外資産－外国人保有の国内資産）

ベンチマーク（当該金融資産の海外市場規模のシェア）

＝（世界全体の市場の時価総額（残高）－国内市場の時価総額（残高）／世界全体の市場の時価総額（残高）と定義している。

3．「海外資産受容比率」の考え方については、IMF Country Report “Japan : Selected Issues 2005” 等を参考にした。

## コラム

## 3 -4 ホームバイアス

我が国の対外投資が伸び悩む理由の一つとして、ホームバイアスが強い点が指摘されることがある。ホームバイアスとは、海外資産と比較した国内資産への投資選好の強さのことである。世界全体の市場規模に対する当該国の国外市場規模をベンチマークとした場合の実際の対外投資規模で表すことができ、その比率が高いほどホームバイアスが弱い。株式に関するホームバイアスについては、ドイツや英国が弱く、積極的な対外投資をしている一方、我が国のホームバイアスは、緩やかに弱まる傾向があるものの、こうした国々に比べると強い（コラム3－4図(1)）。債券についても類似の傾向が生じているが、アメリカは株式の場合のホームバイアスが弱かったものの、債券については我が国よりも強いという結果になっている（コラム3－4図(2)）。

国別の違いについては、英国が国際的な金融センターであることや、ドイツがユーロ圏に属することによって通貨変動の影響を軽減できることなどが背景としてあげられる。

## コラム 3－4図 ホームバイアスの推移

我が国のホームバイアスは低下傾向にあるものの諸外国よりも強い

## (1) 株式

（海外資產受容比率、%）

## (2) 債券
## 2 金融仲介とマクロの経済成長

資金循環や家計及び機関投資家の投融資行動を確認した結果、我が国ではマクロ的に資金は潤沢であったものの、いわゆるリスク性資産である株・出資金への投資割合は低く、銀行経由の資金フローでさえも産業や事業向け融資が減少してきた。2013年前半の指標には変化の兆しも見られるが、こうした金融仲介の滞りは設備投資を通じてマクロ経済の成長に悪影響を与えるのではないだろうか。

## (1) 銀行経由の資金と経済成長

金融仲介の滞りが成長に与える影響を考える最初の切り口は、銀行を経由した資金である。リーマンショックという世界的な金融危機において、企業の設備投資は鈍り、景気は大きく後退した。また、銀行部門は貸倒れと不良債権によりダメージを受けた。こうしたことから、以下では銀行経由の資金と設備投資や経済成長の関係をグローバルなデータにより整理していこう。

## ●設備投資率は経済成長率によって決まるが、その影響度が低下

経済成長率と設備投資率の間には双方向の関係があるだろう。すなわち、投資は需要項目の一部であるから、投資が低迷すれば、定義的に成長率は低下する。他方、低成長が続けば成長期待が損なわれ、投資が低迷していくという動きも考えられる $ ^{57} $ 。そこで、OECD15か国のデータによって成長率と設備投資率のいずれが先に決まるのかという点について確認すると、80年代は双方向に因果性があるものの、90年代になると、成長率から設備投資率への因果性のみが検出される。また、2000年からリーマンショック前の2007年の間は、設備投資率から成長率への因果性が少し回復するが、2008年以降は成長率から設備投資率の因果性のみが検出される。時期にもよるが、基本的には総需要としてのマクロ成長率が設備投資率を決めている。そして重要な点は、その影響度が、リーマンションック後に大幅に低下しており、総需要としてのマクロ成長率の上昇が設備投資率に結び付いていないということである（第3－2－10図） $ ^{58} $ 。
第3－2－12図 銀行レバレッジと設備投資率

設備投資の低迷には金融仲介機能も影響

（備考）1．サンプルは、1999～2012年の5か国（United States、United Kingdom、Germany、France、Japan）。OECD. Stat Bloombergにより作成。

2．傾向線の回帰式は以下のとおり（下記表の括弧内の値はt値）。

設備投資率（設備投資額／GDP）= a + β * 銀行レバレッジ（総資産／純資産）+ γ * GDP 成長率（1期前）（ただし、GDP 成長率は全サンプルの算術平均の1.53％とした。）

設備投資率
推計期間	1999年～2012年
定数項平均	10.0
銀行レバレッジ	0.032 (2.103)
GDP成長率	0.125 (4.145)
修正済決定係数	0.905
サンプル数	70 (5 か国、14年)

措置が平時においても継続されれば、企業部門の新陳代謝の妨げとなり、企業活動全体としてはマイナスとなりかねない。

## ●業種によって異なる相対的な収益率と貸出シェアの関係

銀行貸出の業種別の動向を、相対的な収益率と貸出シェアの変化から見ていこう $ ^{60} $ 。90年代から2011年までの動きをならしてプロットすると、例えば、不動産では、90年代から2000年代において、相対的に収益率が低く、貸出シェアが増加する傾向が見られた。しかし、2011年には、貸出シェアも低下し、第2象限から第3象限に移行した。また、卸売については、第
## 第3－2－15図 銀行の貸出供給曲線の推移

銀行貸出に対する金利や自己資本の影響度が低下

（1）推計期間2001年3月期～2004年3月期

（貸出金利回り、%）

（2）推計期間2009年3月期～2012年3月期

貸出金残高伸び率
推計期間	2001年3月期～2004年3月期	2009年3月期～2012年3月期
定数項平均	-0.083	0.027
不良債権比率	-2.604（-17.629）	-0.271（-1.959）
自己資本比率	1.311（10.714）	-0.140（-1.388）
貸出金利回り	0.080（9.652）	0.475（0.835）
修正済決定係数	0.728	0.180
サンプル数	288（96行、3年）	247（86行、3年）

（備考）１．日経NEEDS、各銀行の決算説明資料により作成。

2．推計式は下記のとおり（上記表の括弧内の値はt値）。

$$ NL_{i,t}=C_{i,t}+a*NPL_{i,t-1}+\beta*SCR_{i,t-1}+\gamma*INKINRI_{i,t} $$

$ NL_{i,t} $ : i銀行の今期の貸出金残高伸び率 C : 定数項

$ NPL_{i,t-1} $ : i銀行の前期の不良債権比率 $ SCR_{i,t-1} $ : i銀行の前期の自己資本比率

$ INKINRI_{i,t} $ : i銀行の今期の貸出金利回り

3. NL（貸出金残高伸び率）は（今期の貸出金残高÷前期の貸出金残高）-1、NPL（不良債権比率）はリスク管理債権額÷貸出金額、SCR（自己資本比率）は資本合計÷（負債+少数株主持分+資本合計）とした。
## 第3－2－19図 最近の金融資本市場及び銀行業の動き

## 急激に変化している金融市場

（1）証券売買高／売買代金

(2) 株式投信（国内株式型）の純資産増減状況

(3) 全国銀行の経常利益と TOPIX 銀行業指数 (兆円) (ポイント)

（4）主要行5グループの株式評価損益

（備考）1．東京証券取引所、投資信託協会、全国銀行協会、Bloomberg、主要行5グループの決算資料（連結ベース）により作成。

2．証券売買高、売買代金は東証一部の実績を参照している。

3．経常利益は国内銀行（都市銀行、地方銀行、信託銀行等）の経常利益を合算したもの。

4．株式評価損益は、「その他有価証券」で時価のあるもののうち株式について、その貸借対照表計上額（時価）と取得原価の差をとった評価差額を指す。

ピークを付けた2006年と比べると、経常利益が9割程度の水準まで回復している一方で、同指数は、いまだ半分以下の水準にとどまっている。なお、銀行保有株式の上昇は、株式の売却を通じて、銀行の経常利益に寄与する可能性もある（第3－2－19図（4））。

こうしたことを踏まえると、銀行のリスク許容度は大幅に上昇していることが見込まれる。
銀行のリスク許容度が上昇することは、いわゆるリスクマネーの供給が促される可能性を高めることになるが、それと同時に銀行のリスクマネジメント力が問われる局面に入ったことも意味している。2%程度のマイルドな物価上昇が実現する社会を念頭に置くと、今後、金融機関が、多くの資産を国債等で運用している段階から脱却し、円滑な資金供給に一層貢献していくことが重要となる。

## ●営業コスト比率のばらつきが大きい地域金融機関

こうした「目利き」としての能力、事業会社を支援することが最も求められるべき地域金融機関の融資総額はこのところ増加しているものの（前掲第3－2－17図（1））、預金がより増加する中で、預貸率は低下傾向にあり、国債での運用が増えている（前掲第3－2－3図（2））。地域金融機関におけるこうした動向は、需要の不足によるところが否めないものの、自らが新たな資金需要を発掘することも必要である。例えば、銀行が借り手企業に対する販路開拓の支援などをコンサルティングとして行うことで、両者が共に利益を得られるような付加価値のある対処が求められる。また、地域活性化の枠組みにおける主たるプレーヤーとして、公共施設などへのPFI導入を主導することも期待されている。

しかし、地域の金融機関には構造的な課題も存在する。我が国の場合、預金保険の対象金融機関は586社あり、預金や貸出残高の規模は大小様々である。預金を集めて貸出を行うことは、銀行業務の基本であるが、いずれについても、空間的な広がりと量的な大きさが生産性に影響を与える要因である。つまり、銀行は範囲と規模の経済性が働く業種であり、規模の拡大には合理性がある。規模がもたらす具体的な利益の源泉としては、例えば単位費用の軽減がある。そこで、地方銀行及び第二地方銀行について、総資産額と営業コスト比率（営業経費／（経常収益－その他経常収益））の関係を図示すると、総資産規模が拡大するにつれ、効果は遅減していくものの、営業コスト比率は低下していくことが分かる（第3－2－20図）。

ただし、地域金融機関の同一規模内における営業コスト比率のばらつきは大きく、全ての地域金融機関に追加的な規模の経済性があるわけではない点には留意が必要である。また、規模の拡大を目指した統合や再編は、必ずしも好ましい結果を生むとは限らない $ ^{73} $ 。経営効率を高める手段には、アウトソーシングの活用や、連携・提携など様々あり、地域の特性を踏まえた取組が期待される。

## ●確定拠出年金の運用ポートフォリオは預貯金比率が高い

家計に目を転じると、物価上昇により現金の価値保蔵性が低下する状況になれば、資産価値を維持するために付加価値を生み出す投資商品に資金を投じることが合理的となる。こうした状況に対応して変化が求められる例を紹介しよう。
第3－2－20図 地域金融機関の営業コスト比率

営業コスト比率のばらつきが大きい地域金融機関

（備考）1．全国銀行協会「貸借対照表・損益計算書」の2006年度から2011年度における地方銀行及び第二地方銀行の単体ベースの財務諸表を基に作成。

2．営業コスト比率＝営業経費／（経常収益－その他経常収益）として算出。

3．近似曲線： $ \ln $ （営業コスト比率）=4.08-0.04*(総資産)-0.04*(2007年ダミー)+0.02*(2008年ダミー)

(356.5)（-21.9）（-2.7）

(1.2)

+0.07*(2009年ダミー)+0.10*(2010年ダミー)+0.13*(2011年ダミー)

(4.7)（6.4）(8.9)

企業年金等の一部を構成する確定拠出年金（401K）については、受益者であり被保険者である加入者自身が運用指図をすることにより、自らにとって望ましいポートフォリオを作ることができるといった特徴がある。こうしたポートフォリオを概観すると、預貯金比率が41%程度となっており、内外の株式投資は15%程度にとどまっている（第3－2－21図（1））。

また、加入者の年齢別ポートフォリオを比較すると、10〜20歳台の加入者が組んでいるポートフォリオの預貯金比率が他の年齢層に比べて高い（第3－2－21図（2））。原則取崩しのできない確定拠出年金の性格にかんがみれば、勤労年数・加入年数の残存期間が長くなる若年者ほど、分散が大きくても平均期待収益率の高いリスク性資産への投資ウェイトを高めることが可能である。それにもかかわらず、預貯金比率が高いという結果となっている点は、二つの解釈ができる。

第一は、一見不合理であるものの、デフレによって預貯金の実質利回りが高止まっていることを勘案した合理的な投資行動と解することができる。この場合、加入者は合理的であるから、今後の経済情勢の変化に対応した運用資産のスイッチング（入替え）が実施されると見込まれる。第二は、元本保証に対する過度のバイアスが存在しており、運用機会を逸していると解することもできる。確定拠出年金の制度上、加入者には投資情報の提供や投資教育が行われているはずであるが、より積極的な金融経済教育が必要かもしれない。また、期待される長期
第3－2－21図 確定拠出年金の資産運用

確定拠出年金の運用ポートフォリオは預貯金比率が高い

## (1) 平均ポートフォリオ

(2) 年齢別ポートフォリオ

（備考）１．運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料」により作成。

2．記録関連運営管理機関である「SBIベネフィット・システムズ株式会社」、「損保ジャパンDC証券株式会社」、「日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社」、「日本レコードキーピングネットワーク株式会社」で管理される確定拠出年金加入者のデータを参照している。

3．その他には、「バランス型ファンド」や「MMF」などが含まれている。

４．データは2012年３月末時点のものを参照している。

運用利回りを最大化するポートフォリオをデフォルトとして提示するといった工夫が、適切な投資ポートフォリオ形成を促すために有意義とも考えられる。

## (2) 金融を巡るグローバルな変化と期待

金融のグローバル対応は今に始まったことではない。80年代には、多くの金融機関が海外店舗を設置し、国内顧客の海外進出を内外から支えていた。しかし、国際的な銀行業務の規制（バーゼル）の導入、国内のいわゆるバブル崩壊と不良債権問題、などの要因を背景に、大規
模な業界・事業再編が行われた結果、海外の営業拠点も縮小してきた。他方で、欧米主要国のグローバルな活動をしていた金融機関はリーマンショックによって対外的な活動の抑制を余儀なくされ、特にアジア地域においては、再び、我が国金融機関が積極的に展開する機会が訪れているとの見方もある $ ^{74} $ 。

## ●外で稼ぐ時代へ

我が国経済をGDPという概念ではなく、GNIという概念でみる立場からは、資金供給の範囲についても海外における我が国企業の活動支援という部分が含まれる。事実、我が国企業の海外展開は、リーマンショック後においても、アジアを中心に拡大しており、大企業のみならず、中堅・中小企業による海外進出も増加傾向にある。こうした企業群の資金需要を満たすことは、金融ビジネスのフロンティアを拡大することになる。

現状、進出企業の多くは、親会社からの出資もしくはローン、又は現地法人の内部留保をその事業資金の調達元としている（第3－2－22図（1））。邦銀の世界に対する貸出残高は3.2兆ドル程度（2012年10－12月期）であり、日本を除く世界の資金需要に占める割合は13%程度（2012年10－12月期）である。海外融資残高のGDP比率は70%程度まで拡大しており、国内の経済規模に比較した邦銀の海外活動は小さくはない（第3－2－22図（2））。ただし、融資を含むその他投資の収益率は低下傾向が続いている（第3－2－22図（3））。

邦銀の海外における活動を支店数と海外支店融資の動きから確認しよう。支店数は、90年代以降、不良債権処理、各行内の事業見直しやBIS規制対応、更には合併などを背景に減少が続いていたが、2005年からはおおむね横ばいとなっている。こうした中、海外現地支店の貸出規模は日本のGDPよりも拡大テンポが速く、成長分野と見られる（第3－2－22図（4））。

しかし、内外金融機関のサービス輸出入の大きさを示すサービス収支における金融サービスの受払規模は、リーマンショック前まではGDPに対して拡大傾向にあったものの、その後は縮小傾向となり、2012年度は2000年初頭と同水準にとどまっている（第3－2－22図（5））。

頭打ち感の背景には、海外の景気動向が大きく影響していると考えられるものの、同時に、制度的な調和が進んでいないことも指摘できる。特に、金融には法令とその執行を担保する制度的なインフラが重要であり、法制度の安定性が欠けた国・地域では、事業として成立させるために必要なコストが高く、参入できない。我が国企業が邦銀から金融サービスを受けなければならない理由はないが、邦銀が参入できない状況は、およそ一般の企業にとっても、決済・資金繰りなどにおいて多くのリスクを負担しながら進出している可能性を示唆しており、現在進められている各種の経済連携協定や二国間の協議などを通じ、制度調和を求めていくことが必要である。特に、開発途上国に対しては、こうした金融ビジネスのインフラを整える支援を積極的に行っていくことで、受入国と我が国の双方が利益を得ることが重要である。
## 第3－2－22図 金融業のグローバル化

外で稼ぐ時代

（1）海外現地法人の資金調達元

（２）海外融資残高の対GDP比

(3) 世界のその他投資（融資等）収益率

（4）海外展開の動向（銀行）

(5) 金融サービス収支対GDP比

(備考) 1. JBIC 「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告－2012年度海外直接投資アンケート結果（第24回）」、BIS “Consolidated banking statistics”、OECD.Stat、日本銀行「BIS国際与信統計（日本分集計結果）」「外国為替相場状況（月次）」「民間金融機関の資産・負債」、内閣府「国民経済計算」、全国銀行協会「金融」、日本銀行・財務省「国際収支統計」より作成。

2. (2) について、海外融資残高は BIS 資料のうち、クロスボーダー貸付（Foreignclaim）を使用。そのうち、ヨーロッパの海外貸出残高は、reporting country をユーロ圏、counter party をユーロ圏外とする foreignclaim の数値を使用した。

3. （4）について、海外支店貸出対GDP比は、民間金融機関の資産・負債のうち、国内銀行の海外店勘定による貸出を、名目GDPで除して求めた。
## ● クロスボーダーM & A件数は非製造業を中心に拡大し、金融も増加

2000年代に入り、リーマンショックによる一時的な減少はあったものの、海外M & Aの件数及び金額は増加基調にあった。リーマンショック後は、非製造業の伸長が著しく、2012年は274件、金額にして5.6兆円の海外M & Aが実行されている（第3－2－23図（1））。こうした積極的な事業再編は、創業や起業に類似した効果を持つと期待され、既存企業が合併連携を経るうちに、より効率的な組合せに近づいていくプロセスと考えることもできる。

金融においても M & A は増加傾向にあり、規模の経済性や範囲の経済性を追求していく傾向が見られる。証券や保険については、このところ横ばいとなっているが、銀行やその他金融については、引き続き増勢が見られる（第3－2－23図（2） $ ^{75} $ ）。こうした動きについては、貸金業規制法の改正に伴う業界再編といった一時的な要因もあろうが、これを奇貨としてより効率的なサービスが提供できる主体が生まれてくることも期待されよう。

## ●取引所もグローバル対応

2012年1月に東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）が合併し、日本取引所グループが誕生した。第一の合併理由は、ICT化の進展によって取引市場の比較・選択が可能となり、取引所間の競争がグローバルに行われるようになったことへの対応であろう。実際、海

第3－2－23図 M & Aの動向

（1）海外M&Aの推移

クロスボーダーM&A件数は非製造業を中心に拡大し、金融も増加

（備考）１.（株）レコフ「レコフＭ＆Ａデータベース」により作成。

(2) 金融の海外M&Aの動向

２．「その他金融」にはリース、信販、消費者金融などが含まれる。
## 2 交通インフラの現状と課題

初めに、道路、高速道路、港湾、空港といった企業活動を支える基礎となる交通インフラの整備動向や課題について検討していこう。

## （1） 公共投資と交通インフラの整備動向及び生産活動との関係

我が国の交通インフラの整備は、これまで主に国、地方及び公的機関が実施する公共投資により図られてきた。以下では交通インフラにあたる道路、港湾、空港の各分野における投資額やストック額を概観し、交通インフラとマクロの生産活動の関係を確認する。

## ●道路、港湾への投資は2000年代に減少

交通インフラへの投資額の推移について個別に示そう $ ^{88} $ 。道路及び港湾への投資額は、90年代に実施された累次の経済対策などにより大幅に増加した。道路への投資は国の一般会計を通じて高水準を維持したが、94年以降は公共事業関係費の当初予算が抑制されたこと、財政投融資資金による道路投資も90年代後半以降、減少に転じたこと、98年以降には、地方の投資額も減少基調に転じたことなどから、2000年代には減少傾向となった。

港湾については、港湾整備特別会計により整備されてきたが、主たる歳入項目は一般会計からの繰入れである。補正予算による一般会計からの繰入れの増額に応じて、95年頃まで港湾への投資も増加傾向が続いたが、繰入れが減少するにつれて、公共投資も減少を続け、2009年度は80年度とほぼ同水準となっている。

空港については、70年に空港整備特別会計による空港整備事業が始まって以降、受益者負担による整備が行われており、投資額の推移は、道路や港湾とは異なっている。空港の公共投資額の高まりは、80年代後半から90年代半ばと、2005年以降に見られるが、前者は東京国際空港（羽田空港）の沖合展開・機能向上、後者は羽田空港の再拡張のために、財政投融資資金を活用した投資が行われたためである（第3－3－4図（1））。こうした結果、交通インフラの粗ストック額は、98年度から2009年度にかけて、道路は約4.5倍、空港は約3.5倍、港湾は約3倍と大幅に増加したが、投資の鈍化・減少を受け、2000年代の増勢は鈍化している（第3－3－4図（2））。

## 都市圏の交通インフラは人口・経済規模に対して低水準

次に、地域別の交通インフラの水準を比較しよう。交通インフラは、対県内総生産比で見て
## 第3－3－4図 交通インフラ投資、ストックの現状

## 道路、港湾への投資は2000年代に減少

## （1） 分野別公共投資

(2) 分野別社会資本ストック

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「日本の社会資本2012」により作成。

2. （1）の分野別公共投資は、「日本の社会資本2012」における新設改良費と災害復旧費（実質投資額）の合計。

3. （2）の分野別社会資本ストックは、「日本の社会資本2012」における分野別実質粗資本ストック。

も、就業者一人当たりで見ても、北海道、沖縄、四国、東北、中国の値が大きく、南関東、東海、近畿の値が小さい（第3－3－5図（1）、（2））。

こうした地域別の交通インフラ（対県内総生産比、就業者一人当たり）のばらつきは、政策の動きを反映している。交通インフラの相対規模（対県内総生産比、就業者一人当たり）が地方圏の方が大きかった背景には、「均衡ある国土の発展」（第三次全国総合開発計画、77年）や「多極分散型国土の形成」（第四次全国総合開発計画、87年）といったビジョン・計画の下で、公共投資による地域開発、地域間経済格差の是正が図られたためである。交通インフラの相対
第3－3－5図 地域別交通インフラの水準

## 都市圏の交通インフラは人口・経済規模に対して低水準

（1）交通インフラ（対県内総生産比、2009年度）

（3）変動係数の推移

(2) 交通インフラ（就業者一人当たり、2009年度）

（備考）1．内閣府「日本の社会資本2012」、「県民経済計算」により作成。

2．地域区分について、東北は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟。北関東は茨城、栃木、群馬、山梨、長野。南関東は埼玉、千葉、東京、神奈川。北陸は富山、石川、福井。東海は岐阜、静岡、愛知、三重。近畿は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山。中国は鳥取、島根、岡山、広島、山口。四国は徳島、愛媛、香川、高知。九州は福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島。

3．（3）の変動係数は、地域区分ごとの数値の標準偏差を地域区分ごとの数値の平均値で除したもの。

規模の地域間でのばらつきは、対県内総生産比でみて90年、就業者一人当たりでみて87年まで、拡大傾向を続けた。

ただし、87年頃以降、本州四国連絡橋（児島－坂出ルート）の完成などにより地方圏への投資が減少した一方、東京外郭環状道路や羽田空港の沖合展開・機能拡張など、都市圏への投資が増えたこと、さらに90年代後半以降は地方による道路投資の減少や第七次空港整備計画
（96年度～）で大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として取り組む必要があるとされたことなどにより、次第に地域間のばらつきの拡大が止まり、変動係数は2005年頃までおおむね横ばいで推移した。2005年以降は、自動車などの輸出主導の景気拡張となったことから、東海や南関東の県内総生産や就業者数が全国平均よりも大きく伸びた。その結果、ストックはあまり変化していないものの、県内総生産比、就業者一人当たりで見た地域別交通インフラのばらつきは拡大した（第3－3－5図（3）） $ ^{89} $ 。

## ●交通インフラを利用する運輸関連部門の投入比率は低下傾向

こうした交通インフラと生産活動の関係について、主に交通インフラを利用する運輸関連部門の動向を見てみよう。

まず、産業連関表（JIPデータベース）における製造業、サービス業及び全産業の産出に対する道路運送、水運、航空運輸各部門の投入比率をみる $ ^{90} $ 。製造業における道路運送の投入比率は、90年代以降、道路運送の利用の多いセメントの産出低下などにより、緩やかな低下傾向にあったが、2005年以降は1.2%程度の水準にある。サービスについても、卸売、小売における投入比率の低下により、95年頃から緩やかな低下傾向を示してきたが、2005年以降は0.6%程度で推移している $ ^{91} $ 。全産業は0.9%程度の水準となっている（第3－3－6図（1））。水運の投入比率については、製造業では0.3%～0.4%程度で横ばい、サービス業や全産業では2000年代後半にやや上昇傾向が見られたが、リーマンショック以降は低下している（第3－3－6図（2）） $ ^{92} $ 。航空運輸については、95年以降、比較的利用頻度が高い卸売やその他事業所サービスでの投入が減少したことにより、サービス業における投入比率が低下した。同様に、航空輸送の投入比率が比較的高かった印刷・製版・製本における投入の減少により、製造業の投入比率が低下しており、全産業への投入比率も低下傾向にある（第3－3－6図（3））。

次に、道路輸送、水運、航空運輸の最終需要が1単位生じた際に誘発される産業全体への生産波及（粗付加価値も含む国内生産額への波及）の相対的大きさを示す影響力係数（生産波及の全産業平均が1）をみると、航空運輸は1.05程度と全産業平均は上回るものの、道路輸送、水運はそれぞれ0.75、0.9と全産業平均を下回り、産業全体に与える生産波及効果が必ずしも大きいとはいえない（第3－3－6図（4）） $ ^{93} $ 。
## 第3－3－6図 交通インフラを利用する運輸関連部門と生産活動の関係

## 交通インフラを利用する運輸関連部門の投入比率は低下傾向

## （1） 道路運送

(2) 水運

## (3) 航空運輸

(投入比率、%)

（4）影響力係数（名目）

（備考）1．経済産業研究所「JIP データベース 2012」、総務省「平成7－12－17年接続産業連関表」により作成。

2．（1）～（3）の投入比率＝各部門（製造業、サービス業、全産業）における、道路運送、水運、航空運輸の中間投入額／各部門の産出額×100

(4) の影響力係数 = 道路運送、水運、航空運輸への最終需要1単位増加による全産業への生産波及の大きさ

/各部門への最終需要1単位増加による全産業への生産波及の大きさの平均値

3. 全産業は、製造業、サービス業の他、農林漁業や建設業などを含む。
## (2) 交通インフラの限界生産性の推移 (地域別)

コラム

## 3 -7 公共投資の生産力効果 $ ^{94} $

社会資本ストックの生産力効果を限界生産性から見てみよう $ ^{95} $ 。ここでは、労働（マン・アワーベース）、民間資本、社会資本（社会資本全体のケースと交通インフラのケースの2パターン）の3つを生産要素とする生産関数を推定した $ ^{96} $ 。

結果をまとめると、第一に、社会資本全体より交通インフラの限界生産性が大きい。ただし、交通インフラの限界生産性は、産出の低下により資本係数の逆数（Y/KG）が低下したことから、2000年代後半は若干低下傾向にある（コラム3－7図（1））。

第二に、地域別には、南関東、東海、近畿といった都市圏の交通インフラの限界生産性が継続的に高く、北海道、四国、沖縄といった地域で低い（コラム3－7図（2））。これは、社会インフラに比して、民間資本や就業者といった生産要素が多く存在する都市圏において生産力が高いためであり $ ^{97} $ 、都市圏への投資の生産力効果が相対的に大きいと考えられる。

## コラム 3－7図 社会資本の限界生産性

交通インフラの限界生産性は都市圏で高く、北海道、四国、沖縄が低い

## （1） 限界生産性の推移（全国）

(限界生產性)

(年度)

（備考）1．内閣府「県民経済計算」、「民間企業資本ストック」、「日本の社会資本2012」、厚生労働省「毎月勤労統計(地方調査)」により作成。

$$ :\log Y_{it}=-1.47+0.31*log KP_{it}+0.13*log KG_{it}+(1-0.31-0.13)(log L_{it}*H_{it})+\delta_{i}+\gamma_{t}+\varepsilon_{it} $$

推計式 (2): $\log Y_{\mathrm{it}} = -1.47 + 0.35 * \log KP_{\mathrm{it}} + 0.08 * \log KG2_{\mathrm{it}} + (1 - 0.35 - 0.08) (\log L_{\mathrm{it}} * H_{\mathrm{it}}) + \delta_{\mathrm{i}} + \gamma_{\mathrm{t}} + \varepsilon_{\mathrm{it}}$

$\mathrm{Y}_{\mathrm{it}}$ : (都道府県iのt年の) 県内総生産 (実質)、$\mathrm{KP}_{\mathrm{it}}$ : 実質民間資本ストック、$\mathrm{KG}_{\mathrm{it}}$ : 実質社会資本ストック (全体、粗ストック)、$\mathrm{KG2}_{\mathrm{it}}$ : 実質社会資本ストック (交通インフラ、粗ストック)、$\mathrm{L}_{\mathrm{it}}$ : 就業者数、$\mathrm{H}_{\mathrm{it}}$ : 労働時間、$\delta_{\mathrm{i}}$ : 都道府県ダミー、$\gamma_{\mathrm{t}}$ : 年ダミー、$\varepsilon_{\mathrm{it}}$ : 誤差項

3. （1）の限界生産性は、民間資本ストック、社会資本ストック（全体、交通インフラ）の産出弾性値に、それぞれ資本係数の逆数（Y/KP、Y/KG、Y/KG2）の全国の値を掛け合わせて算出。なお、民間資本の産出弾性値は、推計式（1）による。

4. （2）の限界生産性は、社会資本ストック（交通インフラ）の産出弾性値に、資本係数の逆数 $ \left(Y_{it}/KG2_{it}\right) $ の地域別の値を掛け合わせて算出。
## (2) 交通インフラの老朽化と維持管理

90年代までに交通インフラの整備に多くの投資が行われたが、ストックを利用し続けるには維持管理・更新費用がかかる。今後、時間の経過と共に交通インフラは老朽化が進み、必要な予算額も増えていくことが見込まれる。

## ●老朽化した交通インフラが急速に増加する見込み

さきに述べた更新費の増加の背景には、過去に建設したストックの老朽化がある。交通インフラの老朽化の状況を詳しく説明しよう。

道路、港湾、空港それぞれの施設について、建設年度別の施設数を順にみると、道路（橋梁）の建設施設数は60年代後半から80年代前半頃に最も多く、市区町村による設置施設数が多い。道路（トンネル）については、60年代以降、設置施設数が年々増加しており、97年度にピークに達している。これは、都道府県・政令市による設置施設数が多い（第3－3－7図(1)①、②）。

港湾施設（水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設の4施設。以下、「4施設」）については、70～80年代に建設されたものが多く、大半は地方公共団体などの管理する施設である（第3－3－7図（1）③）。空港については、第2次世界大戦後、米軍から徐々に返還がなされる中、56年に空港整備法が制定され、戦後の空港整備事業が本格化した。国管理空港は60年代前半から整備が進められ、地方管理空港も高度成長期に整備されたものが多い。ただし、80年代後半以降は、「一県一空港」の方針（第5次空港整備計画、86年～）の下、空港空白地域のない国土形成が目指されたこともあり、専ら地方管理空港が整備された（第3－3－7図（1）④）。港湾、空港についても、地方公共団体が設置主体の施設数が多い。

次に、2012年度末時点において、建設年度が把握されている施設の管理者別平均ストック年齢は、道路（橋梁）は都道府県・政令市の管理するストック年齢が38年、道路（トンネル）の場合は市区町村管理のストック年齢が46年、港湾施設（4施設）のストック年齢は国有及び港湾管理者所有（地方公共団体など）ともに31年であり、空港の場合は国管理のストック年齢が41年となっている（第3－3－7図（2））。

現存施設のうち建設後50年を経過した施設の割合（経過施設割合）を見ると $ ^{98} $ 、道路（橋
## ③国管理空港の乗降客数と単位コストの分布

④各分野の単位コストの総平均

2010年	2040年予測	上昇率(%)
道路交通量当たりのコスト(円／台km)	3.98	4.01	0.92
港湾取扱貨物量当たりのコスト(千円／t)	249	255	2.31
空港乗降客数当たりのコスト(百万円／人)	456(451)	438(498)	-3.84(10.22)

(備考) 1. 総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口・世帯数」、国土交通省「道路統計年報（平成22年度）」、「平成22年度道路交通センサス」、「平成22・23年度港湾別収支等の情報開示」、「港湾統計年報（平成15～23年度）」、「空港別収支の試算結果について（平成18～22年度）」、「数字でみる航空(2008～2012)」、「日本の社会資本2012」、国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積調」により作成。

2．推計式の（）内は、各係数のt値。

3. (1)①、(2)①の道路交通量密度は、各都道府県の国・都道府県道の年間道路交通量を各都道府県面積で除したもの。(2)①のコストは、各都道府県の国・都道府県道の維持、補修、管理などの費用に、減価償却費を加えたもの（2005年基準の実質額。なお、減価償却費は、『日本の社会資本2012』の粗資本ストック額を、耐用年数で除した額のうち、国・都道府県道分を算出（道路面積で按分し、市町村道分を控除した））。

4. (1)②の地域は、北海道、東北、北関東、南関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の11地域、(2)②は都道府県別（ただし、海無し県の埼玉県、山梨県、長野県、岐阜県、滋賀県、奈良県を除く）。

5. (1)②、(2)②の年間取貨物量、取扱貨物量当たりのコストは、国際戦略港湾、国際拠点港湾、指定港湾、重要港湾に係るもの。なお、(2)②のコストは、維持、補修、管理などの費用に、減価償却費を加えたもの(2005年基準の実質額。減価償却費は、『日本の社会資本2012』の粗資本ストック額を、耐用年数で除した額のうち、国際戦略港湾・国際拠点港湾・指定港湾・重要港湾分を算出（取扱貨物量で按分し、地方港湾分を控除した）。

6. (1)③の年間乗降客数は、国管理空港、地方管理空港に係るもの。地域は、北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の10地域。(2)③の年間乗降客数、乗降客数当たりコストは国管理空港に係るもの（ただし、2008年以降、コストが把握できなかった大阪国際空港は除く）。なお、コストは、維持、補修、管理などの費用に、減価償却費を加えたもの（2005年基準の実質額）。

7. (2)④の単位コストについて、2010年はそれぞれの図中（(2)①～③）のサンプルの平均額。2040年の単位コストの予測は、道路については、(1)①で求めた2040年の各都道府県別交通量密度（予測値）を（2)①の単位コスト曲線に代入して得た各都道府県別の単位コストの平均額。港湾は、(1)②で求めた2040年の地域別取扱貨物量（予測値）を、2010年の比率に応じ各都道府県別に按分したものを、(2)②の単位コスト曲線に代入して得た各都道府県別の単位コストの平均額。空港は、(1)③で求めた2040年の各地域別年間乗降客数を、2010年の比率に応じ各国管理空港に按分したものを、(2)③の単位コスト曲線に代入して得た各国管理空港別の単位コストの平均額。上昇率は、道路、港湾、空港それぞれについて求めた2040年の単位コストの平均額（予測）の2010年の平均額からの上昇率。

口や人口密度との関係だけが変化した場合の影響を検討する。

まず、2010年の道路の交通量密度と人口密度の関係を前提とし、2040年の人口密度から2040年の交通量密度の見込みを求めると、2040年の交通量密度は、2010年に比して減少し、分布は左下に遷移する（前掲第3－3－11図（1）①）。同様に、港湾及び空港についても、それぞれ年間取扱貨物量、年間乗降客数と人口との関係を前提とすると、2010年に比べ2040年の年間取扱貨物量と年間乗降客数の見込みは、それぞれ減少し、分布は左下に遷移する（前掲第3－3－11図（1）②、③）。

次に、交通インフラの多くは、利用者の増加によって平均費用が遅減するという規模の経済