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## (別紙 2)

## 特殊法人等向け財政支出の概算要求・要望額調

(单位 百万円)

(所 管) 法 人 名	前年度予算額	平成19年度概算要求·要望額	比較增△減額
1.特殊法人
(内閣府)
(内閣本府等)
沖縄振興開発金融公庫	6,427	5,528	△ 899
(総務省)
日本放送協会	2,256	2,506	250
(財務省)
国民生活金融公庫	5,284	7,159	1,874
国際協力銀行	195,864	200,200	4,336
日本政策投資銀行	11,630	913	△ 10,717
(農林水産省)
農林漁業金融公庫	54,305	55,317	1,012
(経済産業省)
中小企業金融公庫	74,204	65,294	△ 8,910
商工組合中央金庫	1	1	0
(国土交通省)
住宅金融公庫	361,000	-	△ 361,000
関西国際空港株式会社	26,500	14,500	△ 12,000
北海道旅客鉄道株式会社	7	6	△ 1
四国旅客鉄道株式会社	11	10	△ 1
九州旅客鉄道株式会社	45	37	△ 8
特殊法人 小 計	737,535	351,472	△ 386,063
2.認可法人
(厚生労働省)
日本赤十字社	2,653	2,697	44
認可法人 小 計	2,653	2,697	44
合 計	740,188	354,169	△ 386,019

(注) 1．本表は、「特殊法人等改革基本法」（平成13年法律第58号）の別表に掲げられた特殊法人・認可法人（163法人）から以下の法人を除く、14法人を対象に作成している。

① 平成13年12月1日に完全民営化された旅客鉄道株式会社3法人

②「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）に基づいて、

民間法人化された19法人、共済組合類型の法人として整理された47法人、廃止された15法人、独立行政法人化された39法人、特殊会社化された7法人、地方共同法人化された2法人、特別な学校法人化された放送大学学園、完全民营化された電源開発株式会社（平成18年4月1日現在）

③ 平成18年度予算額及び平成19年度概算要求・要望額のない15法人

２．複数省庁共管の特殊法人は、主たる所管省庁にのみ掲げている。

3．「平成19年度概算要求・要望額」欄の計数は、各省庁から提出された調書に基づいて作成したものである。

4．計数は、一般会計及び特別会計の合計額でありそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 公共建設工事に係る低価格入札問題への取組について

平成16年4月28日

公正取引委员会

最近，国や都道府県等が発注する公共建設工事に係る入札において，入札参加業者が，発注者の定める予定価格を大きく下回る価格で応札・落札する，いわゆるダンピング受注の問題が全国的に生じていると指摘されている。公共建設工事において，採算を度外視した極端な安値受注が繰り返され，他の事業者が受注の機会を得られないなどにより，競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には独占禁止法で禁止する不当廉売として問題となることから，公正取引委員会は，平成１５年１１月以降，国土交通省及び各都道府県に対し，低入札価格調査制度に基づく調査の対象となった公共建設工事等について情報提供を依頼している。

現在までのところ，国土交通省及び各都道府県からは，約700件の公共建設工事等について情報の提供があり，公正取引委員会は，そのうち，比較的早い時期に提供を受けた情報に基づき，発注者から複数回にわたって低入札価格調査制度に基づく調査を受けた事業者などのうち長野県所在の3社及び青森県所在の2社の合計5社を対象として，事情聴取を行うなど調査を行ってきた。

## 1 公共建設工事における不当廉売への対応

## (1) 独占禁止法が禁止する不当廉売について

「 正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し，その他不当に商品又は役務を低い対価で供給すること」（価格要件）により，「他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ」（影響要件）がある場合に，独占禁止法で禁止する不当廉売に該当する（不公正な取引方法第6項）。

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局審査局管理企画課情報管理室

電話 03-3581-3387（直通）

ホームページ http://www.jftc.go.jp
## (2) 公共建設工事における不当廉売の考え方

公共建設工事の特性に照らし，その不当廉売の考え方を示すと，以下のとおりである。

## ア 公共建設工事における費用構成

国土交通省が公表している「土木請負工事工事費積算要領」は，公共土木工事費の積算体系について，別紙のとおり定めている。

これによれば,

工事原価＝直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費

工事価格＝工事原価＋一般管理費等

となっている。

## イ 公共建設工事の特性を踏まえた考え方

（ア）前記（1）の価格要件のうち「供給に要する費用」とは，通常，総販売原価と考えられており，公共建設工事においては，「工事原価＋一般管理費」がこれに相当するものと考えられる。また，「供給に要する費用を著しく下回る対価」かどうかについては，公共建設工事においては，「工事原価（直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費）」を下回る価格であるかどうかがひとつの基準となる。

（イ）前記（1）の影響要件については，安値応札を行っている事業者の市場における地位，安値応札の頻度，安値の程度，波及性，安値応札によって影響を受ける事業者の規模等を個別に考慮し，判断することとなる。

## 2 調査結果

前記のとおり，5社について調査を行った結果，長野県が発注する建設工事において，供給に要する費用を著しく下回る価格で繰り返して受注していた株式会社守谷商会（以下「守谷商会」という。）に対し，本日，独占禁止法第19条（不公正な取引方法第6項〔不当廉売〕に該当）の規定に違反するおそれがあるものとして，次のとおり，警告を行った。

## (1) 守谷商会に対する警告

ア 関係人の概要

名 称	株式会社守谷商会
本 店 所 在 地	長野市南千歳町878番地
代 表 者	代表取締役 齋藤 嘉徳
事 業 内 容	一般土木建築工事業

## イ違反被疑行為の概要

守谷商会は，長野県において有力な建設業者であるところ，同県が平成15年度において発注した建設工事について，38件を受注（予定価格に対する落札価格の比率は平均約65%，予定価格1億円以上の建設工事6件，同5000万円以上1億円未満の建設工事9件，同1000万円以上5000万円未満の建設工事19件，同1000万円未満の建設工事4件）しており，そのうち，約6割の建設工事について，一般管理費及び利益を計上することなく入札価格の積算を行
い，また，同社が受注後，実行予算（別紙の2参照）を作成した建設工事約30件のうち，約3割の建設工事において落札価格が工事原価を下回り，さらに，建設工事が完了した15件の決算（13件の決算見込みを含む。）においても，その約5割で最終契約価格が工事原価を下回っていた。

ウ 前記イによれば，守谷商会は，長野県発注の建設工事について，供給に要する費用を著しく下回る価格で繰り返して受注し，長野県発注の建設工事における競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがあるものであると認められたことから，今後前記イのような行為を行わないよう警告した。

(2) なお，本調査を行った他の4社が平成15年度に受注した長野県又は青森県発注の建設工事について，その実行予算の内容を調査したところ，下記のとおり，落札価格が工事原価を下回っている状況は認められなかった。

(4 社の受注した工事 50 件の状況)

一般管理費等の率落札率	実行予算上の一般管理費等の率(件数)
0%未満	0%以上10%未満	10%以上	平均
70%未満の工事(21件)	0	18	3	6.2%
70%以上80%未満の工事(7件)	0	3	4	8.7%
80%以上90%未満の工事(4件)	0	2	2	10.1%
90%以上の工事(18件)	0	3	15	21.3%

（注1）「落札率」とは，予定価格に占める落札価格の割合である。

（注2）「一般管理費等」とは，落札価格から工事原価を差し引いたもので，国土交通省の土木請負工事工事費積算要領における「一般管理費等」に相当するものである。

（注3）「一般管理費等の率」とは，落札価格に占める「一般管理費等」の割合である。

## 3 今後の取組

今後，今回の調査対象外の事業者について，当該事業者が受注した公共建設工事の損益状況等について調査を行い，前記1（2）の考え方を踏まえて，独占禁止法で禁止する不当廉売として問題のある行為が認められた場合には，必要な措置を採ることとする。

なお，平成１３年３月９日閣議決定の「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する方針」では，「いわゆるダンピング受注は，建設業の健全な発達を阻害するとともに，特に，工事の手抜き，下請へのしわ寄せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底等につながりやすいことから，各省各庁の長等においては，現行の低入札価格
調査制度及び最低制限価格制度を適切に活用し, ダンピング受注の排除を図るものとする。」とされているところであり, いわゆるダンピング受注の問題については, 上記のような公正取引委員会の取組に加えてこのような取組が進められることが望まれる。
## 国土交通省の積算体系及び実行予算

## 1 国土交通省の積算体系

一般的に，国土交通省及び多くの都道府県は，国土交通省が公表している「土木請負工事工事費積算要領」の積算体系（下表）に従って予定価格を積算している。また，入札参加業者も，基本的には，この積算方法に従って，入札価格を積算している。

これによれば，工事価格＝工事原価＋一般管理費等であり，工事原価＝直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費となっており，一般管理費等は，会社の本支店での必要経費等と利益の合計額となっている。

①直接工事費：工事目的物の施工に直接必要な経費（例）材料費，労務費等

②共通仮設費：施工に共通的に必要な経費

（例）機械等の運搬費，現場事務所等の営繕費，工事現場の安全対策に要する安全費等

③現場管理費：工事を監理するために必要な費用

（例）現場に常駐する社員の給与，労務者の交通費，安全訓練費，労災保険等の法定福利費等

④一般管理費等：会社の本支店での必要経費，試験研究費，公共事業としての適正利益

## 2 実行予算

事業者は，発注者との間で契約締結後，契約価格（落札価格）を基に，改めてそれぞれの経費について詳細な見積りを作成する。これは，通常，実行予算と呼ばれており，実際に工事を施工するに当たっては，この実行予算に従うこととなる。

実行予算における費用項目は，必ずしも，上記積算体系には従ってはいない。
# 環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針

平成25年8月

環境省大臣官房会計課
## 1 ．委託業務の基本的事項

## (1) 委託費について

「委託費」とは、本来、国が自ら行うべき事務・事業等を効率的な執行等に鑑み、他の機関等に委託して行わせる場合にその反対給付として支出する経費をいう。委託契約は委託費によって行われる事務・事業の給付を担保することを目的として締結するものである。

このため、調査、研究等の委託費は委託契約に基づく対価的性格を有する経費であり、助成的性格をもつ補助金等とは明らかに異なるものといえる。

また、委託費の対価となる給付については、受託者からの業務完了報告をもって完了の報告とし、環境省の検査職員による検査を経た後、受託者からの精算報告を審査して額の確定を行い、受託者に額の確定の通知をし、その額をもって精算行為を行うことにより完了する。

## （２）委託業務の経理事務の基本的事項

委託業務を実施するにあたっては委託費の性質から当該業務に要する経費について、その他の経費と明確に区分する必要がある。

また、委託契約による事務・事業等の実施は、受託者が委託業務に要した経費を国が支払うこととなり、委託契約に係る経費の支払いは実費弁済（契約額を上限に委託業務の実施に要した経費を支払う。）の考え方によることとなる。（この点においては、確定契約によって行う請負契約とは根本的に異なっている。）

$ ^{*} $ 請負契約... 当事者の一方（請負人）が相手方に対し仕事の完成を約し、他方（注文者）がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことを約することにより成立する契約

## 2 ．委託業務の経費区分及び算出方法

委託業務に要する経費（予定価格、契約額及び精算額）については、以下に示す考え方に基づき各項目ごとに算出した経費を積み上げた金額とする。

## 【人件費】

人件費は、当該業務に直接従事する者（以下、「業務従事者」という。）の直接作業に要する時間に対して支給される給与、諸手当及び賞与であり、仕様書等において算出方法等が指定されている場合にはそれによることとし、指定がされていない場合には、以下の計算方法により算出するものとする。

$$ 人件費 \quad=\quad 日額 单佃 \quad\times\quad 直接作業 日数 $$

人件費の算出にあたっては、日額単価を使用することを原則とする。ただし、受託単価が日額単価以外である場合は、当該単価に受託者が就業規則等により定める一日の所定労働時間を乗じる等して日額単価に換算する、又は以下に掲げる「（２）日額単価以外の単価の使用を認める場合」によることとする。

なお、日額単価及び直接作業日数の算出方法については以下のとおりとする。
## （１）日額単価の算出方法等

日額単価については、契約締結時に以下のいずれかの方法により、業務従事者一人一人について算出し、原則として委託費の額の確定時においても同額の単価を用いるものとする。

ただし、以下に掲げる場合は、精算報告時に日額単価を変更しなければならない。

① 業務従事者に変更があった場合

② 業務従事者の雇用形態に変更があった場合（正規職員が嘱託職員として雇用された等）

③ 出向元から給与等の一部が負担されている出向者に対する給与等について、出向元の負担割合が増えた場合

④ 契約締結時における日額単価が過大に算出されていたことが判明した場合

⑤ その他環境省が単価を変更することが適当であると判断した場合

## ア．受託単価を使用する場合

受託者が、委託契約において使用する統一的な人件費単価の規程等（以下、「単価規程等」という。）を定めている場合には、同単価規程等における単価（以下、「受託単価」という。）を使用することができる。（ただし、受託単価の構成要素等の確認を行ったうえで、適正と認められたものに限る。）

なお、受託単価については、以下の点に留意し、使用する単価やその構成要素等について確認すること。

① 業務従事者の職階（課長級、係長級等）に対応しているか

② 受託単価に人件費の他に一般管理費等人件費以外の経費が含まれていないか

③ 受託単価に一般管理費等が含まれている場合は、相当する額が一般管理費として重複計上されていないか

また、業務従事者が出向者又は嘱託職員である場合は、単価規程等により出向者受託単価又は嘱託職員受託単価が規定されている場合についてのみ、それぞれの受託単価を使用することとし、出向者又は嘱託職員に係る給与等について、出向元が一部を負担している等、受託者が給与等の一部を負担する必要がない場合は、次に掲げる「イ．実績単価を使用する場合」によることとする。

## イ．実績単価を使用する場合

受託者が単価規程等を定めていない場合等には、日額単価は以下の計算方法により算出する。（円未満切り捨て）

（ア）正規職員、出向者（給与等の全部を委託先で負担している者に限る）及び嘱託職員の日額単価の算出方法

$$ \begin{aligned} 日額 单価 \ =&\quad( 閏年間総支給額 \ +\ 閏年間法定福利費等 \ )\\&\quad\div 閏年間所定勤務日数 \end{aligned} $$

年間総支給額、年間法定福利費等及び年間所定勤務日数については、以下の点に留意し算出すること。

① 年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手当等の諸手当及び賞与の年間合計額とし、時間外手当及び食事手当等の受
託者が福利厚生面で支給しているものは除外する（以下、同じ）

② 年間法定福利費等は、健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む）、労働保険料、児童手当拠出金、身体障害者雇用納付金、労働基準法の休業補償等の年間事業者負担分とする（以下、同じ）

③ 年間総支給額及び年間法定福利費等について、年間支出見込額の算出が困難である者については、前年度の類似職員による支給実績額を用いる等、根拠を明らかにしたうえで算出する（以下、同じ）

④ 年間所定勤務日数は、営業カレンダー等から年間の勤務を要する日数を算出する（以下、同じ）

## （イ）出向者（給与等の一部を出向元で負担している者）の日額単価の算出方法

日額単価 = （受託者が負担する年間総支給額 + 受託者が負担する年間法定福利費等）÷ 年間所定勤務日数

業務従事者が出向者である場合の日額単価の算出にあたっては、当該業務従事者に係る給与等が受託者以外（出向元等）から支給されているかを確認するとともに、上記計算式の年間総支給額及び年間法定福利費等は、受託者が負担する額を計上する。

## <一般競争入札等により委託契約を締結する場合の例外>

一般競争入札（総合評価落札方式を含む。）等の価格競争により委託契約を締結した場合については、応札者の判断により受託単価又は実績単価と異なる人件費単価を使用して積算した金額において応札することも考えられることから、落札した受託者に対して応札額の見積内訳書（人件費単価が確認できるもの）を提出させることにより、上記の算出方法によらず当該単価を人件費単価とすることができることとする。

ただし、この取扱いについては、価格競争において最も有利な価格をもって申込みをしようとするにあたり人件費単価の調整が必要となる場合を考慮したものであるため、受託単価又は実績単価の額を超えた単価を使用することを認めるものではない。

## （２）日額単価以外の単価の使用を認める場合

人件費の算出にあたっては、日額単価を使用することを原則とするが、受託単価が時間単価として定められている場合や業務従事者の一日の所定労働時間数が定まっていない場合等、日額単価を使用することで必要以上に事務が繁雑となる場合においては時間単価等の日額単価以外の単価を使用することを認めるものとする。なお、この場合においても、日額単価と同様に、単価が過大に算出されることのないよう留意すること。

## （３）直接作業日数の算出方法

直接作業日数については、委託業務従事時間報告書（参考様式）や各業務において定められた業務管理に係る報告書等による他、受託者が定めるタイムカードや出勤簿等により、当該業務に従事する者一人一人についての労働時間を適切に管理した上で計上すること。特に当該業務以外にも従事する業務がある者の場合は、当該業務以外
の業務に従事した労働時間についても適切に管理し、各業務毎の一日に従事したとする時間数の合計が、一日の総労働時間数を超える等の齟齬を来さないよう留意すること。

なお、人件費の算出にあたって労働時間を日数に換算する場合は、時間単位で管理されている直接作業時間数の合計を一日の所定労働時間で除して日数に換算することとする。この場合、小数点第2位までを有効とし、小数点第3位以下は切り捨てる。（小数点第3位以下に限らず、端数処理を行う場合は切り捨てを原則とする。）

## 【業務費】

当該業務に係る業務費の算出にあたっては、旅費、諸謝金等については、仕様書等において指定された方法又は受託者の内部規程等によることとし、備品費、印刷製本費、雑役務費等の業者の見積価格等により実情に即した価格を根拠とすることができる経費については、原則、見積書、請求書、領収証書等によることとする。

各経費ごとの算出方法については以下のとおりとする。

## (1) 旅費

当該業務に直接必要な国内出張及び海外出張に係る交通費、宿泊費、日当等の経費を計上する。

経費の算出にあたっては、仕様書等において「国家公務員の旅費等に関する法律」に準ずること等の指定がされている場合はそれによることとし、指定がされていない場合は受託者の内部規程等によることとする。

なお、出張が当該業務以外の業務と一連のものとなっており、当該業務以外の業務に係る経費が存在する場合は、当該業務に係る部分とその他の業務に係る部分に区分し、当該業務に係る経費のみを計上する。

受託者においては当該業務に係る経費についての出張であることが明確に判別できるように出張命令等の関係書類を整理することとする。

## （2） 諸謝金

当該業務に直接必要な検討委員会等に出席した外部協力者に対する謝金又は報酬並びに執筆料等を計上する。

経費の算出にあたっては、仕様書等において謝金単価等が指定されている場合はそれによることとし、指定がされていない場合は受託者の内部規程等によることとする。

## ( 3 ) 会議費

当該業務に直接必要な検討委員会等の開催に伴う会場借料、機材借料及び飲料費等を計上する。

なお、会場の選定及び飲料等の購入にあたっては、必要以上に高価又は華美であったり、広さや個数が過剰にならないよう、出席者を確認し必要最小限度とすること。

## （４）備品費、借料及び損料

備品費（「物品管理官大臣官房会計課長が管理する物品の属すべき分類（細分類）の決定基準」（以下、「物品分類基準」という。）により、備品は5万円以上で、かつ、以下に掲げる「（6）消耗品費」の基準に係るものを除いた物品をいう。）は当該業務
に直接必要となる物品の購入・製造に必要な経費を計上する。

借料及び損料には業務に直接必要な機械器具類等のリース・レンタルに係る経費又は当該業務を実施するにあたり直接必要となる物品、不動産等の借料を計上する。

購入、リース等により調達した物品は当該業務のみに使用することとし、リース料等については、当該業務の業務期間中のリース等に要する費用のみ計上できることとする。

なお、受託者の事務所の家賃や共用部分等の当該業務のみに使用していると認められない部分の経費については一般管理費に含むこととし、借料として計上することは認めない。

## (5) 賃 金

当該業務を実施するために必要な業務補助を行う補助員に対する賃金を計上する。補助員の単価は、仕様書等において指定されている場合はそれによることとし、指定がされていない場合は受託者の内部規程等や雇用契約の単価によることとする。

なお、業務従事者と同様に、直接作業時間数を委託業務従事時間報告書や出勤簿等により適切に管理し、経費の算出については人件費に準じて行うこととする。

## （6） 消耗品費

当該業務に直接必要な物品であって、備品費に属さないもの(物品分類基準により、消耗品は5万円未満の物品であるか、又は5万円以上であっても比較的長期（おおむね2年）の反覆使用に耐えない物品、比較的長期の反覆使用に耐えるが比較的破損しやすい物品及び2年を限度としてその用を足さなくなる物品をいう。）に係る経費を計上する。

なお、消耗品費として計上できる経費は当該業務にのみ使用したものであることが証明できるものとし、受託者において当該業務以外の業務にも使用する汎用文具等に係る経費については一般管理費に含むものとする。

また、既製品のソフトウェアについては消耗品費として計上することとするが、新たに開発するソフトウェアは雑役務費に計上する。

## （7） 通信運搬費

当該業務に直接必要な物品等の運搬費用、郵便料、データ通信料等に係る経費を計上する。

なお、通信運搬費として計上する経費は当該業務に直接必要であることが証明することができるものとし、受託者において当該業務以外の業務でも使用している電話等の料金については一般管理費に含むものとする。

## （8） 印刷製本費

当該業務に直接必要なパンフレットや検討会資料等の印刷物、報告書の製本等に係る経費を計上する。

なお、計上する経費は業務委託期間中に使用した部数又は仕様書等により環境省に提出することを指定された部数のみとすること。

## （9） 雑役務費

当該業務の主たる部分の実施に付随して必要となる諸業務に係る経費（当該業務に必要な機器のメンテナンス費、速記料、通訳料、翻訳料等）を計上する。
## (10) 外注費（再委託費）

当該業務を行うために必要な経費のうち、受託者が直接行うことのできない業務、直接行うことが適切でない業務を他者へ委任して行わせるために必要な経費を計上する。

なお、再委託にあたっては事前に再委任等承認申請書（様式1）により環境省の承諾を得る必要がある。

また、再委託を行う場合は、この「環境省における委託業務経費の算出に関する基本方針」において示す経理処理に準じて行うことを再委託する者に周知し、再委託する者への支払額を確定する際には受託者が経費算出の根拠資料等の確認を行い、適切であると判断された額を精算報告書に計上すること。

## (11) その他

上記（１）～（１０）において示す算出方法により難い場合及び（１）～（１０）以外の経費であっても当該業務に直接必要と認められる経費を計上する場合は、環境省と協議の上、適切と認められる方法によって算出することができることとする。

## 【一般管理費】

当該業務を行うために必要な経費のうち、当該業務に要した経費としての特定が難しいものについて、契約締結時に一定割合で認められる経費。役職員の手当や管理部門などの管理経費、事務所の家賃、光熱水料、回線使用料、汎用文具等に要する経費で当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費として計上するものであり、以下の計算方法により算出された金額の範囲内とする。

$$ \begin{aligned} 一般管理費 \quad&=\quad(\quad 人件費 \quad+\quad 業務費 \quad-\quad 外注費 ( 再委託費 )\quad)\\&\quad\times\quad 一般管理費率 \end{aligned} $$

一般管理費率については、受託者の内部規程等で定める率又は合理的な方法により算出したと認められる率を使用することを原則とするが、受託者において使用する率の内部規程等が存在しない場合又は合理的な算出が困難な場合は、環境省が定める率(15%)を使用することとし、その比率内の経費を計上する。

なお、精算時においては、環境省が認める特別な理由がある場合を除き、契約締結時に使用した一般管理費率を変更することはできない。

## 【間接経費】(競争的資金のみ)

競争的資金にあっては、一般管理費に代えて国の競争的研究資金による研究の実施に伴う研究機関の管理などに必要な経費を間接経費として計上する。

間接経費の使途については、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」(平成13年4月20日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ)によることとする。
## 3 ．委託業務の完了及び委託費の額の確定

受託者は、当該業務が完了した場合は、履行期限内に委託業務完了報告書を環境省に提出し、委託業務が適正に行われたかの検査を受けなければならない。検査の結果、業務の完了が確認された場合は、受託者は委託業務精算報告書等を当該業務の履行期限から30日以内又は当該業務が完了した日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに環境省に提出する。

環境省は提出された委託業務精算報告書等を以下のとおり審査し、委託費の額の確定を行う。

## （1） 審査方法

委託費の額の確定に係る審査は、受託者から委託業務精算報告書及び経費算出の根拠となる書類（以下、「証拠書類」という。）の写しを環境省に提出させて書面審査を行うこととし、必要に応じて受託者の事業所等において現地審査を行う。

証拠書類については、経費算出の根拠となる以下の書類等の写しを提出すること。

① 人件費単価の根拠となるもの

② 委託業務従事時間報告書や出勤簿等の直接作業に要した時間数等の確認ができるもの

③ 旅費、謝金等の支払いの根拠となる内部規程等

④ 出張の日程、旅程及び用務等の確認ができるもの

⑤ 会議の開催日及び出席者等が確認できるもの

⑥ 契約書、請求書及び領収書等の写し

⑦ その他経費算出の根拠となるもの

ただし、消耗品費において購入数量や品目が多数で根拠資料が大部となる場合等については、環境省と協議の上、添付を省略することもできることとするが、受託者においては支払の事実等を証明できるよう、適切に証拠書類の整理及び保管を行うこと。

なお、提出された証拠種類だけでは書面審査を行うのに不十分と判断された場合は、証拠書類の追加提出を求める他、受託者の事務所等での現地審査や必要事項の聞き取りを行う等して、委託業務精算報告書における経費の計上等が適切であるかの確認を行うこととする。

また、委託業務精算報告書の提出にあたっては、受託者が上記の算出方法等に基づき経費の算出を行っているかを確認するため、環境省委託業務精算報告書チェックリスト（様式2）を併せて提出すること。

## （２）審査の留意点

審査においては、当該業務の実施状況、経理処理の状況、購入物品の管理・使用状況、書類の整理状況等の確認を行うこととし、経理処理については、以下の点について留意すること。

① 委託費として計上されている経費が当該業務の業務目的に適合し、必要な経費であるか

② 当該業務期間中に発生している経費であるか

③ 当該業務以外の業務に係る経費と区分して使用されているか

④ 法令や受託者の内部規程等に沿った適正な経理処理が行われているか

⑤ 経済性、効率性を考慮した経理処理を行っているか
## （３）額の確定の通知及び精算

上記の審査において適正と判断された額をもって当該業務に要した額を確定し、受託者に対し額の確定の通知を行う。

受託者は、当該通知の額をもって委託業務費精算払請求書を環境省に提出する。

## 4 ．取得物品の管理等

委託業務において受託者が取得した物品は、原則として国に帰属するものとなるが、委託業務実施期間中における所有権の取扱い等については以下のとおりとする。

（１）委託業務実施期間中の取扱い

① 委託業務の実施により物品を取得することが想定される場合には、あらかじめ当該物品の所有権の帰属について、契約書に明記すること。

② 受託者は、委託業務で取得した物品について、善良なる管理者の注意をもって管理すること。

③ 受託者は、委託業務で取得した物品について、該当する委託業務の名称及び所属年度並びに当該物品の取得年月日を明示する等し、受託者の有する他の物品と混同しないように管理するとともに、当該物品は当該委託業務の実施にのみ使用すること。

## （２）委託業務終了後の所有権の帰属について

① 当該委託業務で取得した物品について、当該委託業務終了後、所有権が環境省に帰属することを契約書に明記すること。

② 当該委託業務で取得した物品について、当該委託業務終了後、所有権を受託者に帰属させる特段の事情がある場合は、環境省に所有権を帰属させないことが国益を損なうこととならないかを慎重に検討するとともに、売り払いの措置をとる等法令に基づく適正な手続きを行うこと。

## （３）委託業務終了後の取扱いについて

① 受託者は、委託業務で物品を取得した場合は、当該委託業務終了後年度内に、取得物品報告書（様式3）により環境省に報告を行うこと。

② 受託者は、当該委託業務終了後、委託業務の実施により生じた物品について、翌年度も同種業務を実施し、かつ受託者が前年度と同一である場合で当該物品の継続使用を希望する場合は、遅滞なく継続使用許可申請書（様式4）を環境省に提出し、環境省はその可否について判断し、速やかに所要の措置をとること。

同種業務を継続するが受託者に変更があった場合は、以下③により一度国へ物品を返還し、新たな受託者へ無償貸付等の手続きを行うこと。

③ 支出負担行為担当官は、②の後段、または当該委託業務終了後、取得物品のうち国に返還させるものについて指定し、受託者から返還を受け、物品管理簿に搭載する等の物品の引き渡し手続きを必ず行うこと。

④ 委託業務で取得した物品を廃棄する場合等は、国損とならないか慎重に検討し、予め契約書又は仕様書に明記するとともに、その費用の負担について明示しておくこと。
（４）委託業務で取得した物品から生じる収益の取扱いについて

委託業務で取得した物品から生じる収益については、慎重に検討した上であらかじめ契約書に明記すること。
## 第4節 安全で活力ある漁村づくりと水産業・漁村の多面的機能の発揮

## （1） 漁村の生活環境の向上と防災力の強化

## (生活環境の向上)

我が国の沿岸部には、6,291（15年）の漁業集落 $ ^{*1} $ があり、漁業活動の根拠地、漁業者をはじめとする地域住民の生活の場として、水産業発展の基盤たる役割を果たしています。しかしながら、漁業集落は概して、下水道等普及率に見られるように、都市と比較して生活基盤の整備が立ち後れています。

このため、国及び地方公共団体が関係団体との連携により、汚水処理施設などの整備を推進する漁村生活環境改善推進運動（漁村リフレッシュ運動）に取り組んでいます。その結果、都市と比べればまだまだ低いものの、近年漁業集落の汚水処理人口普及率はここ7年間で約1.7倍と大きく上昇し、19年は47%になっています。

図Ⅱ－4－1 漁業集落における汚水処理人口普及率の推移

資料：水産庁「漁港背後集落調査」

## (漁村の脆弱性と防災力の強化)

我が国の漁業集落はその多くが前面が海、背後が山という狭隘な土地に立地しています。そのため家屋等が密集した集落が多く、緊急車両が通行可能な道が少ないこと等により、もともと漁業集落は地震、津波、高潮等の災害に脆弱な面を有しています。加えて地域の担い手不足・高齢化の進展等に伴い地域の活力も都市と比べ低下し、漁業集落の防災力がさらに低下することが懸念されます。19年7月には、「平成19年（2007年）新潟県中越沖地震」が発生し、養殖施設が損壊したり、台風第4号等により漁港等の防波堤・護岸等が損壊する被
害が発生しました。また20年2月には、低気圧により日本海側に高波浪が発生し、漁港施設、漁船や背後家屋が被災、死傷者も生じる惨事となったことから、今後の適切な災害対策に役立てるため被災原因の究明に努めています。

このような状況の中、漁業集落の防災力を高めていくことが重要になっています。18年3月に水産庁が策定した「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」に基づいて、地域で団結して防災力を高めていこうとする動きがみられます。こうした地域ごとの活動が広がり、やがて全国的なものとなることが期待されます。

図Ⅱ－4－2 都市と漁業集落における高齢化率および自動車交通不能道比率

資料：水産庁「漁港背後集落調査」、総務省「国勢調査」、「公共施設状況調」

注：1）高齢化率は、人口のうち65歳以上の者の割合である。

2）小都市は18年3月、市部は17年10月、漁業集落は19年3月の値。

きょうあい

狭 隘な土地に立地する漁業集落

家屋が密集し緊急車両が通行できない漁業集落道

## 地域の実情に応じた防災体制づくり [徳島県 海陽町]

ともおく

ともうら

徳島県海陽町にある鞆奥漁港の背後集落である鞆浦地区は、昭和21年に発生した南海地震に伴う津波において被災した経験があり、今後予想される東南海・南海地震においても集落の孤立化が危惧されています。

このような背景から、当地区において漁業協同組合、消防団等の防災にかかわる組織や住民が中心となり、「鞆奥漁業地域防災協議会（仮称）」を立ち上げました。当協議会においては、集落の防災対策について話し合い、集落内の危険所等を確認しながら、避難路マップを作成しました。また海上における漁船等の避難行動のルールや漁港内係留船の避難行動ルールも策定しています。

靳奥渔港

協議会での議論

避難路の確認作業
## （２）地域資源を活かした漁村の活性化

新鮮な魚介類、豊かな自然や景観等、漁村の有する地域資源を活用して、朝市を開催したり、魚料理の提供によって地域を活性化させる取組が行われています。また、中小企業者が地域資源を活用して商品開発を行う取組も増加しており、漁村の活性化が期待されています。

一般に、本土より輸送面で不利な条件にあり漁業者の減少や高齢化が進む離島においても、離島漁業再生支援交付金や地域資源活用プログラムを活用した取組が進められています。

# 小さくても、心のこもったおもてなし 「来だんせへ市」で地域に活力 [大分県 佐伯市]

大分県佐伯市の間越地区は、年々人口が減少していくなか集落の機能や活力が低下している事への危機感から、13世帯39名の地区住民全員が参加する間越地区活性化推進協議会を立ち上げ、地区内で毎月一回朝市を行っています。話し合いを重ねた結果、間越の自然を生かし、

地場の新鮮な魚と郷土料理でお客様をもてなす、小さくても心のこもった朝市にしようと、朝市は「また、来てね」の意味を込めて「来だんせへ市」と名付けられました。

朝市は、通常で一日平均344人、多い時には1,300人もの来客でにぎわっています。利用者にもっとゆっくり間越を楽しんでもらおうと、新たにセリや魚料理定食の提供を始めました。地域住民も自分たちが楽しむことを心がけ、何よりも利用者に喜んでもらえることにやりがいを感じています。

「来だんせへ市」を始めてからは地域住民の意識にも変化が見られ、積極的に海岸を掃除するなど、一人一人が間越をより魅力的な地域にしようと行動するようになっています。さらに地区外と協力して植樹活動を行うなど、地区内外を巻き込んだ地域の活性化が加速しています。

## 「地域資源活用プログラム」スタート

19年8月、地域資源を活用して新商品・新サービスの開発を行おうとする中小企業者等から申請された「地域産業資源活用事業計画」に対し、国が認定・支援を行う「地域資源活用プログラム」がスタートしました。認定を受けた企業は、専門家によるアドバイスのほか、試作品開発や販路開拓に対する補助を受けることができます。

水産物やカマボコなどの水産加工品を活用した計画も多数認定されています。「畜肉ハンバーグと同じ食感が出せる、お魚（サバ）ハンバーグの開発・販売（宮城県・石巻市）」、「産業廃棄物としてのホタテガイの貝殻を有効利用した天然無機の防力ビ・抗菌剤の開発と販売（北海道・網走市）」といった技術・製品開発を行う計画があります。また、「白いか（ケンサキイカ）、いわがき「春香」を活用した加工食品シリーズによる「隠岐・海士 島風便」ブランドの確立と販路拡大（隠岐・海士町）」、「浜名湖うなぎを活用した新たなペットフードの開発（静岡県・浜松市）」といったユニークな事業計画も含まれます。

地域の水産物や観光資源を活かした地域経済の活性化につながるとして、高い関心を集めています。
## (女性による取組)

19年の女性漁業就業者は、総漁業就業者20万4千人の16％を占める3万3千人であり、そのほとんどが沿岸漁業に従事しています。

近年、活発化してきている地域の未利用資源を利用した加工販売や直売所等の販売、料理教室といった魚食普及の取組は、女性漁業就業者や魚市場で働く女性で構成される漁業協同組合女性部を中心として行われています。漁業協同組合女性部は、海の環境保全のために天然石鹸の使用を推進する運動や料理講習会による魚食普及活動をはじめとする幅広い活動を行っており、地域の活性化に重要な役割を担っています。

ました。

## 魚食普及に向けた努力～時を越えて受け継がれる「かんかん部隊」の心～[島根県 松江市]

島根県漁協恵曇支所女性部は、「かんかん部隊」と呼ばれる女性の行商人が中心となって結成されたという歴史を持つ女性の組織です。女性部では、直売所等での販売、学校や保育所等の給食への納品のほか、料理教室といった魚食普及の活動も行ってき

16年には、加工・販売の専門家としての部員の意識を高め、より一層積極的な活動を行うため、加工・販売部門を独立させました。また、手作業であったところてんを絞る工程に、機械を導入して省力化を図るなど加工工程を見直しました。その結果、給食用の下おろしに人員をまわすことができたため、保育所等への納入量や回数が増加しました。各部員に体力と時間の余裕ができたため、作業のない日には朝市等で売る魚料理を研究したり、イベント時に消費者との会話の中からニーズを見出し、新製品の開発にも取り組むなど、積極性が見られるようになりました。三杯酢に漬けてパック詰めしたところてんは、パックから直接食べられる手軽さと保存期間が長くなったことから人気商品となっています。

製品を食べた人から感想や要望を聞いたり、新製品の開発の際に地元の高齢者に昔の食べ方を聞いて参考にするなど、女性部と地域のつながりも密接になってきています。魚を無駄にせず、おいしさを広める「かんかん部隊」の心は時を経ても受け継がれています。

## （３）水産業・漁村の多面的機能

水産業・漁村は、水産物を供給する本来的機能以外に多面にわたる機能（多面的機能）を有しています。水産業・漁村の多面的機能には、自然環境を保全する機能、国民の生命財産を保全する機能、居住や交流の「場」を提供する機能、地域社会を形成し維持する機能があります。
図Ⅱ－4－3 水産業・漁村のさまざまな役割

図Ⅱ－4－4 農業・森林・水産業の有する多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成
## （４）地域の水産業の活性化を目指して

地域の水産業の活性化を目指し、漁業経営の改善や地域資源を活かしたむらづくりに取り組む事例がみられます。その中でも広く社会の賞賛に値する優秀な事例については、毎年、秋に開催される農林水産祭において表彰が行われます。19年度受賞者の概要を紹介します。

## 天皇杯受賞（水産部門） 経営（漁業経営改善）

南さつま漁業協同組合 野間池マグロ養殖協業体（代表 森 剛 氏） 鹿児島県南さつま市

漁船漁業と養殖業の協業体である受賞者は、釣りあげたマグロ種苗の生存率を高める特殊な活魚水槽を船上に設置したり、給餌の工夫により肉質を改善（赤身とトロの明確化）したほか、魚体の低温化処理や保冷フィルムの2重包装など、種苗採捕技術から養殖技術、出荷加工技術まで独自の手法を開発しました。また、首都圏の流通業者と提携して大都市の市場へ販路を開拓し、経営を発展させました。さらに、種苗の採捕から養殖を行う野間地区の雇用拡大を通じて、地域に経済効果をもたらしました。

## 天皇杯受賞（むらづくり部門）

伊座利の未来を考える推進協議会（代表坂口進氏）徳島県海部郡美波町

少子・高齢化や過疎化が進む伊座利地区内の学校の統廃合問題を契機に、集落の存亡に危機感を持った住民が推進協議会を立ち上げ、むらづくりを行いました。漁村体験交流イベントを通じて定住型の漁村留学で具体的な成果をあげたほか、地区外の応援団との交流を広げました。また、厳格な資源管理・密漁監視を通してアワビの資源回復を図るとともに海藻アラメに着目し商品化を実現するなど、地域資源を活かした活性化を図りました。

## 內閣総理大臣賞受賞（水産部門） 産物（水産加工品）

## 株式会社うおすけ（代表 茶谷明樹 氏） 三重県多気郡多気町

地元特産品の天然鮎の加工業を営む受賞者は、国産品の原材料を使用し、化学調味料や添加物を使わない独自の製法で丸ごと食べられる製品の開発といった工夫・改良に努めるとともに、10期連続で経常黒字となる健全・優良な経営を行っています。また、地元の学校給食へ自社製品を提供したり、小学生を対象に川と詩と絵の公募展の活動を主催するなど、地域活性化のための社会貢献活動も行っています。

## 日本農林漁業振興会会長賞受賞（水産部門）

有限会社 進藤商店（代表 進藤和夫 氏） 福岡県糟屋郡新宮町

産物（水産加工品）

受賞者は、若い世代から寄せられた「魚を焼くことが嫌だ」といった意見を基に、加熱調理せずスライスしてそのまま食べることが可能で、ソフトな食感と若干の甘みを有するサバ燻製を開発しました。地域の協力も得ながら原料の選択から加工、販売まで一貫して取り組むとともに、地域の水産食品の普及や母親サークルの調理指導、水産高等学校生のインターンシップ受け入れといった地域貢献にも力を入れています。
## むすび

第Ⅰ章特集でみたとおり、食のグローバル化や消費者ニーズを反映した流通業の発展により、国内外の水産物を安価に入手できる便利な食生活となった反面、国産水産物を食べる機会が減少しました。また、世界的な水産物に対する需要の高まりに伴い、資源の回復力を上回る漁獲によって資源の減少が進むとともに、便利で豊かな生活と引き換えに地球温暖化や藻場・干潟の減少といった環境問題も生み出しました。

日本が築き上げてきた魚食文化とそれを支えてきた我が国周辺の海は、今、新たな局面に立たされています。

このような厳しい現実にも立ち向かい、未来を切り拓く人々がいます。共通していることは、海の生産力を高めるとともに、そこから得られる恵み（水産資源）を無駄なく、持続的に利活用するための努力です。

漁業は、水産物の安定供給だけではなく、沿岸域の管理や環境保全等に重要な役割を担ってきました。しかし、漁業が置かれた厳しい現実においては、漁業者だけではなく地域住民を含めた「協働」でこの役割を担っていく必要があります。

そのためには、まず現状を知ることが重要です。漁業関係者は漁業が果たしてきた役割や魅力を発信し、国民はその声に耳を傾けて海との関わりを知るとともに、日頃の食生活を見つめ直すことが必要です。

次に、具体的に行動に移すことが重要です。漁業者の資源管理や環境保全活動、流通業者が行う安全性や持続性といった付加価値の提供、そしてそれを理解し、選択する消費者の行動が求められています。

さらに、森・川・海の連携や漁業者、流通業者、消費者、行政の相互間の働きかけによる「協働」で、相乗効果も期待されます。

我が国の豊かな魚食文化とそれを支える海を次の世代に引き継ぐため、それぞれの役割と能力に応じた行動の積み重ねが、今、求められています。

水産業をめぐる情勢は変化の速度を速めています。この「水産の動向」が国民の皆様と水産行政を結ぶ架け橋としての役割を果たすことができるよう、今後とも重要なテーマを選び、わかりやすい説明を行っていきたいと考えております。
（參考資料）2．国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成23年度）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	數量
東北地方審議会	23.11.9(96回)	地方公共団体への売れい(雪堆積場,多目的スペース用地)	旧国立療養所大湊病院職員宿舍(一般会計)	青森県むつ市桜木町223-5	土地工作物	7,593.72㎡一式	可決
地方公共団体への売れい(公園拡張用地)	旧盛岡地方裁判所一関支部庁舍外(一般会計)	岩手県一関市城内1-129 外3筆	土地立木竹工作物	6,472.65㎡25本一式	可決
関東地方審議会	23.6.29(235回)	地方公共団体への売れい(防災公園敷地)	旧北陸農業試験場小千谷庁舍外(一般会計)	新潟県小千谷市大字蔵生字下夕干野丙299番1 外7筆	土地	31,433㎡	可決
地方公共団体への無償貸付及び売れい(都市公園敷地)	旧速記者養成所(一般会計及び財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	東京都世田谷区上用賀4丁目10番7 外1筆	土地	10,033㎡	可決
一般競争入札での信託	- (一般会計)	東京都千代田区大手町1丁目(仮換地)2A街区2-1,2-2	土地(持分)建物	14,108㎡(354,382,300/100億)(権利変換)4,738㎡	可決
23.11.29(236回)	地方公共団体への売れい及び無償貸付(①いわし博物館等敷地,②道路用地)	- (一般会計)	千葉県山武郡九十九里町小関字浜芝2347番98外14筆	土地	①6,359㎡②5,005㎡	可決
地方公共団体への一時使用(都市公園敷地)	旧第二空廠池子倉庫(一般会計)	神奈川県逗子市池子,久木	土地立木竹建物工作物	約400,000㎡1,187本714㎡一式	可決
24.2.22(237回)	学校法人への売れい(大学施設敷地)	旧三鷹公庫総合運動場(一般会計及び財政投融資特別会計投資勘定)	東京都三鷹市下連雀5丁目943番4 外3筆	土地立木竹工作物	15,662㎡85本一式	可決
近畿地方審議会	23.11.24(118回)	地方公共団体との交換(県庁・来庁者用駐車場)参考:交換受財産(売れい)	旧滋賀県警察本部庁舍敷地(一般会計)	滋賀県大津市京町4丁目1番5参考:交換受財産滋賀県大津市梅林1丁目字松ヶ枝970番1	土地土地	1,057.85㎡1,632.27㎡	可決
地方公共団体への売れい(奈良公園敷地)	旧奈良地方裁判所所長宿舍旧奈良地方檢察庁水門町宿舍旧奈良県警水門町宿舍(一般会計)	奈良県奈良市水門町70番1の2,70番7,70番1の3の1	土地立木竹建物工作物	2,141.14㎡28本477.02㎡/477.02㎡一式	可決
（參考資料）2．国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成23年度）（続）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数 量
近畿地方審議会	地方公共団体への売払い(都市公園施設)	旧大阪国際空港川西市場外用地(社会資本整備特別会計空港整備勘定)	兵庫県川西市久代5丁目428番8	土地	3,000.10㎡	可決
24.2.14(119回)	地方公共団体への売払い(市立病院敷地)	旧津久野合同宿舍(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	大阪府堺市西区津久野町1丁29番	土地立木竹建物工作物	5,257.66㎡155本893.62㎡/4,404.18㎡一式	可決
中国地方審議会	23.6.14(111回)	地方公共団体への売払い(高精度放射線治療センター(仮称)及び広島県地域医療総合支援センター(仮称)用地)	旧搜索第5連隊(一般会計)	広島県広島市東区二葉の里3丁目186番1外1筆	土地	6,000.00㎡	可決
四国地方審議会	23.6.10(71回)	地方公共団体への売払い(高知県立「新資料館」整備用地)	旧四国財務局高知財務事務所(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	高知県高知市追手筋2丁目25	土地工作物	1,313.21㎡一式	可決

（注）上記のほかに、次の地方審議会が開催され、事務局報告等を行った。

東北地方審議会 平成24年3月2日 第97回

なお、北海道・東海・九州地方審議会については、23年度は開催実績なし。

北陸地方審議会 平成24年2月29日 第70回

沖縄地方審議会 平成24年3月21日 第29回
だけでなく非婚化も生じている可能性がある。

女性の出生行動はライフスタイルや働き方の変化に影響を受けている。高齢化が急速に進行している中で、社会を担う世代を育んでいくためにも、安心して子どもが産める環境の整備に社会全体で取り組むことが必要である。

## 4 ）情報化と社会の変化

## (1990年代以降急速に進んだ情報化)

1990年代から2000年にかけて、情報通信技術が急速に発展し、いわゆる情報化が進んだ。インターネットの普及により、大量の情報が瞬時に入手できる環境が整備され、携帯電話は、今や生活に欠かせない通信手段となるなど、情報化は産業社会のみならず家庭や個人のライフスタイルにも大きな変化をもたらし、さらには、人々の働き方にも大きな変化をもたらした。第2－（1）－16図により、携帯電話、インターネット普及率をみると、携帯電話・PHSについては、1990年代後半から大きく上昇し、2000年に52.6%、2009年に91.0%となっている。インターネットについても同様に1990年代後半から大きく上昇し、特に、従業者100人以上規模の企業では、インターネット普及率はほぼ100%であり、情報化が短期間のうちに急速に進んだことがわかる。

第2－（1）－16図 携帯電話、インターネット普及率の推移

（注）1）企業の1997年は、従業者300人以上の企業の数値。

２）世帯の2006年のみ質問方法が異なるため厳密には接続しない。
## (情報化がもたらす仕事の変化)

情報化が急速に進展した21世紀初頭において、企業における情報関連投資の目的をみると、業務のスピード向上や全体的な情報共有化のためが多く、次いでコスト削減となっている（付2－（1）－2表）。企業の情報関連投資は、人員削減などのコスト抑制を目的としたものというよりは、業務の改善をねらったものであったことがわかる。また、こうした変化の中で、社員に求められる能力も次第に変化するものと考えられた。

第2－（1）－17図により、2000年当時において情報化により求められると考えられる能力や知識をみると、情報を収集したり、整理・分析する能力とともに、自分自身で新たな企画を生み出す能力や既存業務を改善する能力などが、より求められるようになっている。標準化・定型化が可能な業務については情報化の恩恵を受けるが、標準化・定型化になじまない企画や判断業務については、人が果たす役割は大きいものと考えられていたことがわかる。

また、第2－（1）－18図により、2010年時点での企業が見通す、今後の労働者の働き方の変化についてみると、「従業員に幅広い知識や技術が求められるようになる」、「従業員に

第2－（1）－17図 情報化により今後求められる能力や知識

資料出所 日本労働研究機構「IT活用企業についての実態調査」(2000年)
第2－（1）－18図 今後の働き方の見通し

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」(2010年)

(注) 今後の働き方の見通しについては、企業規模計でみて割合の高い順に並べた。

より高い専門性が求められるようになる」、「職場で連携、協力して行う仕事が多くなる」などと見通す企業が多くなっている。また、企業規模別に特徴をみると、「従業員により高い専門性が求められるようになる」、「部門を超えた全社的なコミュニケーションが活発になる」などで、規模間の違いが大きく、大企業での回答割合が高くなっている。

誰もがインターネット等で情報に容易にアクセスできる社会の中で、企業内で従業員が能