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## 第1編

# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第2節 介護を必要とする高齢者の自立を国民皆で支援 1 高齢者介護への新たな対応の必要性

先に述べたゴールドプランを中心として、1990年代に入って、高齢者保健福祉の基盤整備が急速に強化されてきたが、21世紀の本格的高齢社会を控え、寝たきりや痴呆の高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大することが見込まれるようになった。その一方で、これまで要介護の高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も、核家族化の一層の進行、介護する家族の高齢化、子どもの数の減少など大きく変わりつつあり、介護の問題が、家族にとって身体的にも精神的にも大きな負担としてのしかかってくる状況が生じてきた。

このように普遍的な問題となってきた高齢者介護の問題に対しては、幅広い社会的な支援が必要である。

これまで、高齢者に対する介護サービスは、一部は老人福祉法に基づいて行政側がサービスの内容を決める、いわゆる「措置」に基づくサービスとして提供され、また、一部は老人医療の中で担われていた。しかし、従来の公費による措置制度を基本とする高齢者福祉の対応では、その性格上、予算の制約の下で、行政機関によってサービスの利用対象者や内容が決められ、これ以上の介護サービスの飛躍的な拡充が期待し難い面があった。このため、これまでの制度の単なる延長だけではなく、思い切った改革に取り組むことが不可欠であった。

こうした中で構想されたのが、新しい介護保険制度であり、高齢者の介護の問題を一部の限られた問題としてとらえるのではなく、高齢者を等しく社会の構成員としてとらえながら、国民皆で高齢者の介護の問題を支え合おうとするものである。これにより、介護サービスを受ける高齢者の数も利用されるサービスの量も大幅に増加すると見込まれる。

次に、その制度の基本的な考え方を紹介する。
## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第2節 介護を必要とする高齢者の自立を国民皆で支援 2 自立支援の理念

介護保険法では、制度の目的として、要介護状態になった者が「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」必要な介護サービスを提供することと規定し、単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、「高齢者の自立支援」をその理念として掲げている。

介護サービスを必要とする状態になった場合でも、持てる能力の維持・回復を目指し、その心身の状況や生活環境に応じて、サービスを自ら選んで受けながら、できるだけ自立した生活を送ることは、多くの高齢者が望むところであろう。

この理念は、一つには、本人が希望する場合に、住み慣れた地域での生活を続けられるよう、自立を支える多様な在宅サービスを重視している点に表れている。これは、1980年代からの、在宅サービスを充実してきた流れを受けたものである。

また、介護報酬においても、リハビリテーションや機能訓練が手厚く評価されるほか、施設からの退所に際して居宅での療養に必要な指導を行った場合などに、施設サービスの加算として介護報酬が支給され、在宅復帰に当たっての指導等も進められるよう配慮されている。

さらに、要介護状態までは至らなくても、「要支援状態」として、要介護状態の発生を予防する観点から在宅サービスを提供することにも、自立支援の理念が表れている。

こうした理念を踏まえ、後に述べる居宅サービス計画（ケアプラン）の作成においても、自立を目指したサービスの利用に配慮することが求められている。

写真 介護保険制度周知のポスター
厚生白書 (平成12年版)

介護保険制度周知のポスター
## 第1編

# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第2節 介護を必要とする高齢者の自立を国民皆で支援 3 高齢者の介護ニーズに普遍的に応える仕組み

これまでの措置制度による高齢者福祉施策は、行政が公費によりサービスを提供する制度であり、利用に当たっては、家族状況や経済状態などの資料を求められ、行政からの恩恵的な施策という心理的抵抗感がぬぐい難い面があった。その一方で、医療分野では、保険証1枚で容易にサービスを受けることができ、そこでも担われている介護サービスとの差異が課題となっていた。

介護保険制度は、介護ニーズが普遍的に増加し、それを取り巻く家族の状況が変化していることを踏まえて構想されたものであり、これまでの措置による制度とは考え方を大きく異にしている。制度に加入する高齢者が身体上または精神上の障害のために介護を必要とする状態にあるかどうかという介護ニーズのみに着目して、サービス提供が決定されることとなる。制度に加入している者は、権利として、適切な介護サービスを選択して受けることができる。
## 第1編

# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第2節 介護を必要とする高齢者の自立を国民皆で支援 4 公平・公正な要介護認定の実施の仕組み

(要介護認定・要支援認定)

介護保険制度の下で、介護サービスを利用するためには、まず市町村による要介護認定や要支援認定を受けることが必要となる。

要介護認定や要支援認定は、高齢者の心身の状況が、介護を必要とする状態または日常生活に一定の支援を必要とする状態にあるか、必要であればどの程度のサービスを必要とするかを審査判定する手続である。

この認定は、客観的な心身の状況に基づき、「介護の手間がどれだけかかるか」を判断の基準として行われる。これにより、所得や家族の状況に関わらず、必要な介護サービスが受けられることが明確にされた。

また、認定は、介護の手間という観点で判断するため、疾病が重いか軽いかといった医学的な診断とは必ずしも一致するものではない点にも注意する必要がある。

(認定の客観性と公平性の確保)

介護保険制度は、公費や若い世代の負担も含めて、全国で負担をすることで成り立っている仕組みである。こうしたことから、サービス提供の前提となる要介護認定や要支援認定は、全国を通じて一律の、客観的で公平な基準に基づいて行うこととされている。こうした仕組みは制度への信頼を得るためにも不可欠である。

要介護認定や要支援認定は、保健・医療・福祉の学識経験者おおむね5名によって構成される介護認定審査会が合議によって審査判定を行い、市町村長が認定することとなる。審査判定は、申請者の心身の状況等に関する調査結果から介護の手間の程度について推計した一次判定（実際に高齢者に提供されている介護サービス量に関するデータに基づき作成された全国共通のコンピュータソフトウェアを用いる）の結果を原案とし、主治医の意見書や心身の状況等についての特記事項の内容を加味して行われる。

なお、認定の客観性と公平性を確保するため、申請者の心身の状況等について調査を行う調査員は、都道府県の実施する研修を受講し、全国一律の調査の手引きにしたがって調査を実施することとなっている。

表4-2-1 要介護認定狀況
表4-2-1 要介護認定狀況

2000（平成12）年3月末現在

在 宅	介護保険施設	その他施設	全 体
非 該 当	85,456	5.4%	2,058	0.1%	814	0.1%	88,328	5.6%
要 支 援	181,663	11.6%	11,061	0.7%	2,416	0.2%	195,140	12.4%
要 介 護 1	297,913	19.0%	61,385	3.9%	8,171	0.5%	367,469	23.4%
要 介 護 2	192,154	12.2%	63,334	4.0%	7,358	0.5%	262,846	16.7%
要 介 護 3	131,021	8.3%	74,810	4.8%	8,154	0.5%	213,985	13.6%
要 介 護 4	116,230	7.4%	105,815	6.7%	13,503	0.9%	235,548	15.0%
要 介 護 5	107,039	6.8%	84,138	5.4%	16,567	1.1%	207,744	13.2%
合 計	1,111,476	70.7%	402,601	25.6%	56,983	3.6%	1,571,060	100.0%

資料：厚生省老人保健福祉局調べ
## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第2節 介護を必要とする高齢者の自立を国民皆で支援 5 社会全体で支える制度～高齢者も制度の担い手

介護保険制度では、自らの老後や老親の介護が現実的問題と感じられるようになる40歳以上のすべての者を加入者として、国民皆で介護サービスを支えていく仕組みをとっており、少子高齢化が進行する中で、若い世代だけでなく、高齢者自身も制度を支えるという立場を明確に位置づけている。

これまでの介護サービスは、高齢者福祉施策として行われていた部分は全額公費で、社会保险方式を基礎とする老人保健制度として行われていた部分は公費と医療保険料半分ずつで賄われてきた。社会保险方式に基礎をおいた制度である介護保険制度では、従来の老人保健制度として行われていた方式を受けて、財源の5割を公費負担とし、残りの部分は保険料により負担する仕組みになっている。また、医療保険制度とは異なり、介護保険では、高齢者一人一人に所得に応じた保険料の支払いを求めている。

介護保険制度の創設に当たっては、介護が限られた人だけに生ずるリスクではなく普遍的で深刻なリスクとなっていることから、将来にわたって必要な財源を安定的に確保できる、社会連帯を基本とした相互扶助の仕組みがふさわしいとされた。今後、増加していく介護費用を賄っていく仕組みとしては、給付と負担の対応関係が明確であり、開かれた議論を通じて負担に対する国民の理解を得やすい社会保険方式が現実的と考えられる。また、社会保险方式は、社会扶助方式に比べ、利用者によるサービスの選択の保障や権利としてのサービス利用という点で優れた制度といえよう。

写真介護保険制度周知のポスター
40歳から、はじまります。

図4-2-2 介護保険制度の財源構成

図4-2-2 介護保険制度の財源構成
(C)COPYRIGHT Ministry of Health, Labour and Welfare
## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第3節 高齢者の立場に立ったサービスの総合化 1 福祉と医療の垣根を取り払った介護保険

これまでの高齢者福祉が事実上低所得者を中心とする枠組みを超え難かったこともあり、増加する介護ニーズを高齢者福祉施策のみではまかないきれない中で、介護ニーズの一部を、事実上医療施設が担ってきた側面があった。高齢者介護が高齢者医療と高齢者福祉の二つの分立する体系で実施されてきた中で、いかに、その間の連携を図り、利用者にとって望ましいサービスを提供していくかが課題となっていた。

こうした経緯に立って、介護保険制度では、これまで高齢者福祉サービスと高齢者医療サービスの双方に分かれていた介護サービスを、一つの制度として統合した。利用者は、従来の福祉サービスと医療サービスに含まれていたサービスを含む総合的なメニューの中から、その希望に応じて選択することができる。また、居宅介護支援（ケアマネジメント）という仕組みを取り入れ、様々なメニューをもつ在宅サービスを中心として、利用者が自らにふさわしいサービスを適切に選び、サービス提供機関との連絡調整を行うことを専門的観点から支援することとした。

これにより、福祉分野と医療分野に分かれ、利用手続きや利用者負担も異なっていた点が改善され、介護を必要とする高齢者が、ふさわしい介護サービスを総合的に利用しやすい仕組みとなった。

図4-3-1 従来の高齢者福祉・高齢者医療の介護保険への再編成

図4-3-1 従来の高齢者福祉・高齢者医療の介護保険への再編成

表4-3-2 在宅・施設サービスの種類
表4-3-2 在宅・施設サービスの種類

(在宅サービス)

サービスの種類	サービス内容の定義
居宅サービス	訪問介護【ホームヘルブサービス】	届宅で介護福祉士等からうける、入浴・掛せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話
訪問入浴介護	届宅で、浴槽を提供されてうける入浴の介護
訪問看護	基準に通合する届宅要介護者等が、届宅で看護婦等からうける、療養上の世話と診療の補助
訪問リハビリテーション	基準に通合する届宅要介護者等が、届宅でうける、心身の機能の維持回復を図り日常生活の自立を助けるための理学療法・作業療法等のリハビリテーション
届宅療養管理指導【医師等による管理・指導】	病院・診療所・産局の医師・歯科医師・産剤師等からうける療養上の管理と指導
通所介護【デイサービス】	老人デイサービスセンター等の施設に通ってうける入浴・食事の提供（これに伴う介護を含む）その他の日常生活上の世話と機能訓練
通所リハビリテーション【医療機関でのデイケア】	基準に通合する届宅要介護者等が介護老人保健施設、病院・診療所でうける、心身の機能の維持回復を図り日常生活の自立を助けるための理学療法・作業療法等のリハビリテーション
短期入所生活介護【ショートスティ】	特別養護老人ホーム等の施設や老人短期入所施設への短期入所でうける、入浴・掛せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話と機能訓練
短期入所療養介護【ショートスティ】	基準に通合する届宅要介護者等が介護老人保健施設・介護療養型医療施設等への短期入所でうける、看護、医学的管理下の介護と機能訓練等の必要な医療と日常生活上の世話
癒呆対応型共同生活介護【煙呆性老人グループホーム】	比較的安定した状態にある癒呆の要介護者が、共同生活を営む住居でうける、入浴・掛せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話と機能訓練
特定施設入所者生活介護【有料老人ホーム等】	有料老人ホーム等に入所する要介護者等が、サービス内容・担当者等を定めた計画により施設でうける、入浴・掛せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、癒養上の世話
福祉用具賃与	日常生活上の便宜を図る用具や機能訓練のための用具で、日常生活の自立を助けるもの（厚生大臣が定めるもの）の賃与
【特定福祉用具の購入】	福祉用具のうち、賃与になしまない入浴や掛せつのための用具（厚生大臣が定めるもの）の購入費の支給
届宅介護福祉用具購入費等	手すりの取付け等の、小規模の一定種類（厚生大臣が定めるもの）の住宅改修費用の支給
【住宅改修】	住宅サービス等を通切に利用できるように、心身の状況・環境・本人や家族の希望等をうけ利用するサービスの種類・内容等の計画を作成し、サービス提供確保のため事業者等と連絡調整等を行うとともに、介護保険施設入所が必要な場合は施設への紹介等を行う
届宅介護住宅改修費等	在宅サービス等を通切に利用できるように、心身の状況・環境・本人や家族の希望等をうけ利用するサービスの種類・内容等の計画を作成し、サービス提供確保のため事業者等と連絡調整等を行うとともに、介護保険施設入所が必要な場合は施設への紹介等を行う

(施設サービス)

介護老人福祉施設	介護老人保健施設	介護療養型医療施設	医療保険適用の療養型病床群
介護保険	医療保険
対象者	常時介護が必要で在宅生活が困難な要介護者	病状安定期にあり、入院治療をする必要はないが、リハビリテーションや看護・介護を必要とする要介護者	病状が安定している長期療養患者であって、カテーテルを装着している等の常時医学的管理が必要な要介護者(右に該当する者を除く)	病状が安定している長期療養患者のうち、密度の高い医学的管理や積極的なリハビリテーションを必要とする者・40歳未満の者がよび40～65歳未満の特定疾病以外の者
介護保険施設に係る指定基準	居室(1人当たり10.65g以上)医療室機能回復訓練室食堂浴室等廊下帽片廊下1.8m以上両廊下2.7m以上	療養室(1人当たり8g以上)诊察室機能訓練室談話室食堂浴室等廊下帽片廊下1.8m以上両廊下2.7m以上	病室(1人当たり6.4g以上)機能訓練室設備室浴室等廊下帽片廊下1.8m以上両廊下2.7m以上	病室(1人当たり6.4g以上)機能訓練室設備室浴室等廊下帽片廊下1.8m以上両廊下2.7m以上
※人員基準については100人当たり	医師(非常動可)看護婦介護職員介護支援専門員その他生活相談員等	1人看護婦3人介護職員31人1人その他支援相談員等	1人看護婦9人25人1人又は作業療法士介護支援専門員1人その他支援相談員等	3人看護婦17人介護職員17人その他楽剤師・柴養士等

図4-3-3 在宅サービスの利用例
厚生白書 (平成12年版)

図4-3-3 在宅サービスの利用例

## 要介護3

「通所型」通所サービスを多く利用したい場合の例

月	火	水	木	金	土	日
午前	ディナービスまたは ディケア	訪問看護
午後	ホームヘルバー

※短期入所が6か月に3週程度（2か月に1回1週間程度）

※福祉用具貸与：車いす、特殊寝台、マットレス

## 要介護5

「訪問型」通所サービスを利用できない場合の例

月	火	水	木	金	土	日
午前
巡回型ホームヘルバー
訪問看護	訪問看護
ホームヘルバー
午後
訪問リハビリテーション
巡回型ホームヘルバー

※短期入所が6か月に6週程度（1か月に1回1週間程度）

※福祉用具貸与：特殊棲台、マットレス、エアーバッド
# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第3節 高齢者の立場に立ったサービスの総合化 2 ケアマネジメントによるサービスの計画的な利用

介護保険制度では、多様な介護サービスの中から一人一人の高齢者のニーズにふさわしいサービスが提供されるよう、ケアマネジメントの考え方を取り入れている。

ケアマネジメントに求められることは、まず、高齢者自身がサービスを選択することを基本としながら、利用者である高齢者や家族の相談に応じ、その要介護度やニーズを適切に把握した上で、ふさわしい介護サービスの計画的な利用について、その具体的内容を定めることである。その上で、実際にサービスが提供されるよう、地域でサービスを提供する様々な事業者と連絡調整を行い、継続的なサービス利用を確保することが必要である。

こうしたケアマネジメントを担う新しい専門職として、介護支援専門員（ケアマネジャー）を位置づけている。ケアマネジャーは専門知識に基づいて、利用者にふさわしいサービス内容をまとめた居宅サービス計画（ケアプラン）の作成や、サービス事業者等との利用調整などを担う。ケアプランの作成に当たっては、自立支援という理念について、ケアマネジャーが十分理解し、また、その意義を高齢者に説明して、具体的にプランの中に取り入れるよう努力していかなければならない。

ケアプラン策定の費用は全額が保険から給付され、自己負担の必要はない。

なお、介護保険制度の下で、在宅介護支援センターは、引き続き、要介護状態でない高齢者も含めた地域の高齢者の実態把握や介護サービスのケアマネジメント、在宅介護等に関する総合的な相談、関係行政機関、サービス実施機関等との連絡調整といった機能を果たし、地域の高齢者保健福祉体制を構築していく上で、重要な役割を期待されている。

表4-3-4 介護支援専門員(ケアマネジャー)の職種別合格者数
厚生白書 (平成12年版)

表4-3-4 介護支援専門員（ケアマネジャー）の職種別合格者数

(1998（平成10）年度及（1999（平成11）年度の合計）

職種	合格者数
構成比率
看護婦（士）、准看護婦（士）	58,851人	36.7%
介護福祉士	21,718人	13.6%
相談援助業務從事者、介護等業務從事者	16,462人	10.3%
保健婦（士）	14,552人	9.1%
薬劑師	12,527人	7.8%
医師	12,477人	7.8%
その他	23,567人	14.7%
合計	160,154人	100.0%

资料：厚生省老人保健福祉局調
# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第3節 高齢者の立場に立ったサービスの総合化 3 公平な利用者負担

従来福祉分野と医療分野に分かれていた介護サービスでは、利用者負担の方式が異なっていた。

介護保険制度においては、こうした制度間や利用者間にあった利用者負担の不均衡が是正されており、原則としてかかった費用の1割を公平に利用者が負担する仕組みが採られている。

定率の利用者負担の導入は、高齢化が進み、世代間の公平性の確保も求められる中で、今後は、介護サービスの利用者も応分の負担をし、1)サービスを利用する者と利用しない者との間の公平な負担を確保すること、2)サービス利用についての適切な費用（コスト）意識を持つことで、費用の効率化にも資すること、3)リハビリテーション等への自覚を促すことなどの考え方に基づいている。

また、サービス給付は基本的に要介護度に応じた定額払い方式をとっており、利用者は、定額の1割を負担する。しかし、その負担分が一定額を超える場合は、所得や世帯の状況に応じて、超えた分の払い戻しを受けることができ、負担が過重にならないように配慮されている。
## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第4節 高齢者の選択に基づくサービス提供 1 介護サービス市場の登場

これまでの措置制度に基づく高齢者福祉の下では、サービスの提供について行政が責任を持ち、実際には行政からの委託を受けた社会福祉法人等がその担い手となることが多かった。このような方式では、利用者がどの事業者からサービスを受けるかを自由に選択することは制度的には保証されていなかった。また、事業者は、利用者とはサービス提供の対象という関係にとどまるため、サービス内容についての利用者の要望は、事業者に届きにくかった。

介護保険制度では、基本的に行政はサービスを提供する主体ではなくなり、多様な事業者が、利用者と相対して、契約に基づいてサービスを提供するようになった。ここでは、利用者も、事業者を選択し、契約を結ぶ当事者として、介護サービスを利用することとなる。このような介護サービス市場の登場により、今後、市場を通じたサービス供給量の増加と質の向上が期待される。その一方で、健全な競争の中でサービス提供が行われるような、環境整備も重要となる。

図4-4-1 福祉サービスの利用方法の変化

図4-4-1 福祉サービスの利用方法の変化
厚生白書 (平成12年版)
第1編
第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－
第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度
第4節 高齢者の選択に基づくサービス提供
2 利用者による選択と競争を通じた質の向上への期待
措置制度の下では、国が設備や職員等に関する基準を定め、また、地方公共団体がサービス提供の委託先である事業者へ個別に指導したり、場合によって処分を行うことを通じて、提供されるサービスの質の向上を図ってきた。
介護保険制度の下では、国による基準の設定と、それに基づく個別の事業者への必要な規制や指導などは引き続き行われるが、何よりも新たに登場した介護サービス市場において、利用者が、自ら好ましい、より良いサービスを選択することを通じて、事業者間の競争が生じ、その結果として、提供されるサービスの質の向上や事業の効率化が進むことが期待される。
(介護サービスを担う多様な主体)
介護サービスを担う事業主体は、従来は市町村の委託がなければ事業の展開が難しかったが、今後は、一定の条件を満たせば都道府県による指定を受けて参入することができる。これにより、多様な主体の参入と、それに伴うサービス基盤の充実と選択の幅の拡大が期待される。特に、福祉系を中心に在宅介護サービス事業については、原則として法人格があればよく、事業主体による参入規制はないことから、公的主体や社会福祉法人だけでなく、医療法人、民法法人、民間企業、農協、生協、特定非営利活動法人といった多様な主体の参入が期待される。また、地域のボランティア団体のような法人格を持たない事業主体についても、人員や設備について一定の要件を満たせば、市町村の判断により、在宅介護サービスについて保険給付の対象として認めるなど、柔軟な仕組みが採られている。
また、利用者は、サービスを提供する事業者だけでなく、ケアプランを作成する居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）についても、ニーズに適切に応えてくれる者を選択することができる。
さらに、高齢者の数の増加と介護保険の導入を一つの契機として、介護保険の給付対象となる分野だけでなく、移送サービスや配食サービスなどの高齢者の生活の質を高めるサービスについても、民間事業者なども含む多様な主体の取組みが登場しつつある。

図4-4-2 主体別に見た居住サービス指定件数
図4-4-2 主体別に見た居宅サービス指定件数

資料：厚生省老人保健福祉局調

（注）指定居宅サービス事業所の指定件数の中には「みなし指定」を受けた事業所は入っていない。

表4-4-3 措置費と介護報酬の比較
表4-4-3 措置費と介護報酬の比較

措置費	介護報酬	(参考)診療報酬
性格	一定のサービス提供を委託により実施するための費用	サービス提供の対価	サービス提供の対価
使途(積算の考え)	施設運営費(人件費+管理費)+入所者生活費·施設整備等の経費及び法人本部の経費に充てることは、原則、認められない。	制限なし·事業主体の判断により、事業活動支出(減価償却費を含む)や事務費支出(法人本部の経費を含む)等に充てられる。	制限なし·事業主体の判断により、医業費用(減価償却費を含む)や本部費用等に充てられる。
地域差の取扱い	人件費-公務員の調整手当に準じて調整管理費-一律生活費-生活保護の区分に準じて調整(老人保護措置費に限る)	介護職員·看護職員等の人件費相当分について、実態を踏まえて調整。訪問系サービス(訪問リハビリテーションを除く)については、離島等サービスの確保が困難である地域は、15%加算。	一律·ただし入院環境料について公務員の調整手当に準じて調整
規定額と支払額の関係	規定された金額どおりに委託費として支払われる。	事業者によっては介護報酬の額から一定率の割引きを行うことが可能。	規定された金額どおりに報酬が支払われる。
支払方法	当月分を前払い	2ヶ月後に支払い	2ヶ月後に支払い
# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第4節 高齢者の選択に基づくサービス提供 3 介護サービス市場の特色

(介護サービス市場の確実性)

介護サービスの提供事業そのものは全く新規の事業分野として2000（平成12）年4月を境に突然現れたわけではない。例えば、1995（平成7）年度には、市町村の委託や医療保険からの給付により、2.2兆円相当のサービスが、福祉施設や在宅介護サービス事業者、医療機関などによって提供されていた。介護保険制度の実施で新たに登場するのは、様々な事業主体による競争と利用者による選択が行われる場としての「市場」である。

それでは、新しい介護サービス市場は、どのような特色を持っているだろうか。

第一に、この市場は、常に一定規模のサービス需要を支えるだけの財源が確保されていることに特色がある。介護保険制度では、実際に利用された介護サービスの費用を保険から給付する仕組みを採用しており、使い道を問わない現金での給付は行わないため、保険給付額のすべてが介護サービスに消費される。保険給付額に自己負担額を加えた総費用は、2000年度で4.3兆円に上ると見込まれており、介護保険による介護サービス市場に限ってもかなり大規模な市場が登場したといえよう。

また、高齢化の進行に伴って、今後、介護を必要とする高齢者は急速に増加すると見込まれており、介護サービス市場の規模も急速に成長していくと推計されている。

図4-4-4 他の産業の市場規模
図4-4-4 他の産業の市場規模

資料：介護保險以外は総務庁「平成7年度産業連関表」

表4-4-5 介護に係る社会保障給付費の将来推計

表4-4-5 介護に係る社会保障給付費の将来推計

2000（平成12）年度	2010（平成22）年度	2025（平成37）年度
高齢者人口	2,187万人	2,813万人	3,312万人
介護に係る社会保障給付費	4兆円	8～10兆円	14～21兆円

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口平成9年1月推計」

厚生省「社会保障の給付と負担の見通し（改定版）」（1997（平成9）年9月）

## (介護サービスの柔軟性)

介護サービスは、公的な保険制度の下でのサービスであるため、価格の上限が定められているなど、通常の市場と異なる面もあるが、これまでの高齢者福祉と比較すると、柔軟な仕組みになっている。

まず、利用者が個々にサービスを利用する際、標準的な水準を上回る多様かつ幅広いニーズについても対応できるよう、介護保険によるサービスと保険給付外のサービスを自由に組み合わせることができる。つまり、利用者が費用を負担すれば、介護保険によるサービスの量を上回るサービスや、配食サービスなど保険の対象とならないサービスを、保険給付の他に事業者から受けることができる。

また、事業者によっては、都道府県へ届け出て、上限価格から割り引いた価格でサービスを提供することもできる。

さらに、市町村は、高齢者の保険料を財源にして、在宅サービスの区分ごとの給付上限を引き上げたり（上乗せサービス）、法定外のサービスを保険給付の対象としたり（横出しサービス）することができる。
## 第1編

# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第4節 高齢者の選択に基づくサービス提供 4 健全な介護市場を育てる基盤整備

## 解說介護関連事業振興政策会議

厚生省では、総合的に民間介護事業の振興を図るため、介護関連の幅広い事業者や有識者の参加を得て、1999（平成11）年9月以降、「介護関連事業振興政策会議」を開催している。ここでは、介護保険下のサービス供給への円滑な移行、起業・参入等の支援・育成、利用者の適切なサービス選択のための仕組みづくりなどの課題について検討が進められている。これも踏まえて、2000（平成12）年度においては、サービスの評価基準の策定や、事業者情報の利用者への提供、事業者への支援の充実等の施策に取り組んでいる。

医療福祉サービスは新規成長分野として、市場規模の拡大や雇用の創出などで注目されているところであり、この点でも、民間市場も含めた介護分野の事業振興は重要な課題である。

コラム 身体的拘束の原則禁止

介護保険制度においては、特別養護老人ホームや老人保健施設等の運営基準で、身体的拘束の原則禁止が規定されている。

「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」第12条第4項

指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない。

身体的拘束をなくしていく取組みは、施設等の現場でこれまでも進められてきた。1998（平成10）年10月には、福岡県内の10の病院が「抑制廃止福岡宣言」を出し、一般市民を含めて医療内容を外部からチェックする取組みを進めている。このような動きを受けて、沖縄や熊本などで自主的な活動が広がりつつある。

## 抑制廃止福岡宣言

一老人に、自由と誇りと安らぎを

1) 縛る、抑制をやめることを決意し、実行する

2) 抑制とは何かを考える

3) 継続するために、院内を公開する

4) 抑制を限りなくゼロに近づける

5) 抑制廃止運動を、全国に広げていく

身体的拘束は、身体機能の低下や、拘縮や感染症の可能性の増大といった身体的な問題を生じさせるだけでなく、受け手の自主性や人間としての尊厳といった面で問題が多い。これまで、転倒などの事故を防ぐ、点滴や経管栄養の管を抜くことを防ぐなどの理由から身体的拘束が行われてきたケースも見られるが、今後は、介護の現場においては、本人や家族の理解を得ながら、拘束をしないための具体的なケアの工夫を重ねていく取組みが求められている。
## 4 -1 介護関連事業の振興

介護保険制度は、利用者の選択を通じて、質の高い多様なサービスの効率的な提供を目指す仕組みである。多様な主体がその特性に応じて参入し、健全な競争が働く中で、サービス供給の充実が図られることが期待され、そのためにも基盤整備に取り組むことが重要となる。

厚生省では、サービス事業者に対する情報提供、相談、支援等介護事業の振興に取り組んでいる。

また、介護報酬は、現在の平均収入額を基に、現行制度でサービス事業者に支払われている水準とおおむね同程度となるよう設定されている。特に離島や山村など採算の合いにくい地域における訪問サービスについては、介護報酬上、15％の加算措置が講じられている。また、こうした地域においては、各地方公共団体が、民間企業のほか、社会福祉法人、医療機関、農協、非営利団体などの参入を促すとともに、国保の直営診療所を中心とした保健福祉施設を整備するなど、サービスの確保に向けた努力が求められる。

## 4 -2 利用者の選択の支援と保護のための仕組み

介護関連事業の振興と並んで重要となるのは、利用者の選択の支援と保護のための仕組みである。利用者本位の介護サービスを実現するための仕組みとして、以下のような様々な措置が講じられている。

## 1 )一定のサービス水準の確保

事業者が提供する介護サービスの種類ごとに、人員基準や設備基準、運営基準が定められており、一定のサービス水準が保障されている。都道府県は、事業者がこれらの基準を満たしているか審査を行い、満たされていない場合には、その事業者を介護保険の指定事業者として認めないこととなる。また、人員基準、設備基準や運営基準の違反があれば、都道府県が指導や監査を行い、最終的には、事業者や施設の指定の取消しを行うこととしている。

## 2 )利用者の選択を支援する情報の提供

利用者は、ケアマネジャーによるケアプランの作成を通じて、サービス事業者の情報を得ることができる。このほか、自分に合ったサービス事業者などが選べるように、サービスの種類、営業時間、介護報酬の加算、サービスの空き状況、サービス地域などの情報が、社会福祉・医療事業団の運営する情報ネットワーク（WAMNET）や在宅介護支援センター等を通じて提供されている。

## ・事業者による情報開示

事業者は、あらかじめ、利用申込者またはその家族に対し、従業員の職種や人数、サービスの内容および利用料などの重要事項を記した文書を交付して説明を行うこととされている。

## ・サービスの評価事業

厚生省では、これまで、特別養護老人ホームや老人保健施設については1993（平成5）年度から、また在宅介護サービスについては1996（平成8）年度から、都道府県に設置された委員会においてサービス内容の評価を行う事業を行っているが、新たに介護保険の対象となるサービスも含め、サービスの評価のあり方について、2000（平成12）年度から検討を行うこととしている。

## 3 )契約の支援

## ・地域福祉権利擁護事業（福祉サービスの利用援助）

1999（平成11）年10月より、都道府県の社会福祉協議会では、痴呆性高齢者など判断能力が不十分な者に対し、福祉サービスについての情報提供や助言、契約締結など、福祉サービスを利用するための支援
## 厚生白書 (平成12年版)

を行っている。この支援は、利用者と社会福祉協議会等との契約に基づいて行われる。介護保険との関係では、要介護認定の申請手続きの援助、介護サービス事業者との契約締結に関する手続援助などを行うことが期待される。

## · 成年後見制度

上記の地域福祉権利擁護事業は契約に基づくため、利用者の判断能力が低下し、事業の契約内容を理解できない人は利用することができない。その場合には、民法の規定に基づく成年後見制度を活用することが考えられる。成年後見制度については、保護の内容が画一的で硬直的であるなどの問題点が指摘されていたが、1999（平成11）年12月の民法等の改正により、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を図るための見直しが行われた。具体的には、個人個人の多様な判断能力および保護の必要性の程度に応じた柔軟かつ弾力的な措置を可能とするため、現行の禁治産・準禁治産の制度を、「補助」、「保佐」、「後見」の制度に改めるなどの改正が行われた。

## 4 )サービス内容に関する苦情処理や事業者との調整

## ・苦情処理窓口の設置

サービスに関する苦情は、ケアマネジャーなども通じ、サービスを提供した事業者はもちろんのこと、市町村や国民健康保険団体連合会で受け付けている。ここでは、相談等の対応を行うほか、必要に応じて調査し、さらに改善の必要がある場合には、事業者に対して助言・指導などを行う。また、指定基準違反の疑いがある場合は都道府県が対応することとなる。

## ·介護相談員派遣事業

一連の苦情処理の仕組みは設けられているが、サービス事業者との日常の付き合いのある中で、ともすると、利用者は苦情や不満の声を上げにくい面もあると懸念される。こうしたことから、苦情処理や監査等の事後的な問題解決とは別に、苦情が生じるのを未然に防げるよう、研修を受けたボランティアである介護相談員が利用者の不満や疑問にきめ細かく対応し、現場で改善の途を探るような取組みを行うモデル事業を、2000年度から市町村において行うこととしている。介護相談員は、施設等を訪問して、利用者と事業者の橋渡し役として、介護サービスについて利用者の話を聞いたり、サービスに関して気づいた点などについて事業者との意見交換や助言等を行うなど、問題提起・提案解決型の取組みを行う。
## 第1編

第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度

第5節 市町村を中心に地域がつくる介護サービス

表4-5-3 広域的な保険者運営

表4-5-3 広域的な保険者運営
形態	概要	地域	市	町	村
一部事務組合	地方自治法に基づいて設置された一部事務組合が保険者となるもの。保険財政を一つにして保険料水準をそろえ、協力してサービス基盤の整備を進めることができる。	26	16	125	26
広域連合	地方自治法に基づいて設置された広域連合が保険者となるもの。広域連合は、一部事務組合よりも多くの権限が与えられている。	28	21	167	53
市財村相互財政安定化事業	介護保険法に基づき、複数の市町村で高齢者の保険料率（市町村の独自の給付分を除く）を統一し、高齢者の保険料で賄うべき給付費に応じて各市町村に配分するもの。	5	3	23	7

表4-5-4 認定審査会の設置形態
厚生白書 (平成12年版)

表4-5-4 認定審査会の設置形態

2000（平成12）年1月現在

形態	概要	地域	市	町	村
一部事務組合	上表の保険者運営を一部事務組合で行うものの他、保険者運営は各市町村で行いながら要介護認定関係の事務を一部事務組合で行うものがある。	147	113	664	216
広域連合	上表の保険者運営を広域連合で行うものの他、保険者運営は各市町村で行いながら要介護認定関係の事務を広域連合で行うものがある。	55	50	296	142
機関の共同設置	地方自治法に基づいて、複数の市町村が介護認定審査会を共同設置するもの。	264	112	726	178
事務の委託	市町村が自ら審査・判定業務を行うことが困難な場合等に、地方自治法に基づいて、都道府県に審査・判定を委託するもの。	(48)	-	40	8
(市町村が保険者)

介護保険制度では、市町村が保険者となる。これは、介護サービスの地域性や、高齢者福祉や高齢者保健における市町村のこれまでの実績を勘案し、また、地方分権の流れも踏まえて、住民に最も身近な行政単位である市町村を、介護保険制度の中心的な運営主体として位置づけたものである。

市町村は、65歳以上の被保険者の管理や被保険者証の発行、住民の要介護認定や要支援認定、保険給付のための費用の支払いなどを行う。また、各年度の介護サービスの種類ごとの供給量と費用の見込みをたて、必要な費用を高齢者から保険料として徴収する。

また、国は、市町村の安定的な財政運営のための各種支援などの措置を講じ、都道府県は、サービス事業者の指定・監督や財政安定化基金の運営などを行う。

図4-5-1 介護保険制度における市町村等の役割

図4-5-1 介護保険制度における市町村等の役割

(市町村行政に与える影響)

市町村が保険者となることは、市町村行政に大きな影響を与える。

第一に、住民の意見を踏まえた行政が促される点である。介護保険制度では、市町村が、サービス量の見込みを立てて保険料を計算する基になる市町村介護保険事業計画を定める際には、市町村の実情に応
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じて、住民代表を交えた計画策定委員会を設置したり、あるいは公聴会や説明会を開催するなどして、住民の意見の反映を図ることが求められている。

第二に、サービス供給のための負担についても市町村が責任をもつ点である。市町村は、介護サービスにかかった費用のおおむね17%を地域に暮らす高齢者の保険料として、賦課徴収することとなっている。サービス供給の水準をどの程度にするか、あるいは介護予防にどれだけ取り組むかといった点が保険料にも影響してくるため、保険料を決定する過程で、負担面とのバランスを取りつつ、これらについて考えていくことが必要となる。このほか、保険料負担は、所得に応じた段階的な負担とすることとされているが、基準となる算定方式とは別に、市町村独自の工夫により、所得の高い方の負担を少し多くし、それによって所得の低い方の負担を更に軽減する方式をとることも認められている。

第三に、市町村の判断で制度を柔軟に組み立てられる点である。介護保険においては、要介護認定や要支援認定は全国を通じて公平に行われなければならないが、提供されるサービスの内容は、住民の要望や地域のサービス資源に応じて、地域ごとに柔軟に決定できることとされている。そのため、市町村には、高齢者の保険料を財源として、給付限度額の引上げや独自の給付（移送や寝具乾燥など）、保健福祉事業（介護教室、家族介護者のリフレッシュ交流会など）を行うなどの、給付の設計に関する権限が委ねられている。このほか、一般財源も用いながら、要介護認定や要支援認定から外れた人への支援を行うなど、関連する単独事業を行うこととしている市町村も多い。

介護保険制度では、多くの役割が市町村に期待されている。実際には、高齢者福祉に関するこれまでの取組み状況の違いから、地域によってサービスの水準に差はみられるが、住民のニーズに応え、地域の間で切磋琢磨することで、介護サービスの基盤が充実していくことが期待される。制度をどのように運営し、また魅力あるものにしていくか、市町村の取組みが注目されるところであり、まさに地方分権の試金石といえよう。

図4-5-2 市町村による上乗せ・横出し給付の概念図

図4-5-2 市町村による上乗せ・横出し給付の概念図
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第1編
第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度
第5節 市町村を中心に地域がつくる介護サービス
2 地域に密着したサービス提供
(地域でのサービス供給の確保)
地域において、需要に見合うサービス供給を確保することも、市町村が担う重要な役割である。介護保険制度では、在宅介護サービスの担い手として、多様な主体を認めているが、地域の実状を最も良く知る市町村が中心となって、それぞれ地域にふさわしい地域ケアのシステムを構築することが期待されている。

図4-5-5 介護福祉士、ホームヘルパー数の推移
図4-5-5 介護福祉士、ホームヘルパー数の推移

資料：(財)社会福祉振興・試験センター調べ

（注）人数は各年度末の登録者数（1999年度は、2月末現在）。

資料：厚生省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」

（注）人数は各年度末の従事者数。なお、ホームヘルバーは、老人ホームヘルバーを指す。

## (地域産業としての介護サービス)

多くの介護サービスは、高齢者の自宅や入所している施設において、サービスの担い手が受け手と向かい合う形で提供される、労働集約型のサービスである。総支出や事業収入に占める人件費の割合を見ると、施設介護サービスではおおむね4割程度、在宅介護サービスではおおむね6割程度と推計される。このように、介護サービス事業は、地域の中で安定的な雇用機会を作り出す側面も持っている。

また、多くの介護サービスは対人サービスであり、サービスの担い手の資質がサービス内容の質的な面に大きな影響を与える。豊かな人間性と強い倫理性を持ってサービスの受け手の立場に立ち、知識と技術に裏付けられた高い技量を維持することが、サービスの担い手に求められる。こうしたことから、地域で質の高い介護サービスを確保するため、事業者を含めた地域全体で、高い資質を持った担い手を育成していくことも今後一層重要となる。

2000（平成12）年度からは、ホームヘルパーのより上級に向けた研修（ステップアップ研修）への支援や、人材の確保が難しい離島等の地域におけるホームヘルパーの養成への支援等が行われる。また、介
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護労働者の雇用管理の改善等に関する法律が2000年3月に改正され、介護分野における良好な雇用機会の創出等を支援するための助成措置が創設されるとともに、介護労働安定センターにおいてホームヘルパー等の教育訓練が行われることとなった。
## 第1編

## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第6節 より良い介護保険制度に向けて

解説 介護保険制度についての “御意見大募集”

厚生省では、現実に介護の問題を抱えている国民の声や現場の実状に耳を傾けることが重要であるとの観点から、「より良い介護保険に育てる会」での提案を踏まえ、2月から4月にかけて、介護保険制度に関する意見、心配、苦情等を、広く国民から募集した。この結果、現に介護を受けている者、介護をしている者、事業者、若人、行政関係者など、幅広い方々から合計513件の意見等が寄せられ、その内容は、保険料や要介護認定、サービス内容など多岐にわたっている。厚生省では、個別具体的な内容に係る質問について回答するとともに、運営等に関する意見については制度運営に当たっての参考とし、ショートステイの利用限度の弾力化などの措置を講じたところである。

(C)COPYRIGHT Ministry of Health, Labour and Welfare
## 第1編

# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第6節 より良い介護保険制度に向けて 1 社会保障の新たな方向を示す介護保険

介護保険制度の導入は、社会保障の歴史において半世紀ぶりの大事業であり、戦後の高齢者福祉の発展の中で定着してきたこれまでの制度の枠組みを大きく変えることとなる。

これまで説明してきたように、この新たな制度は、高齢者を等しく社会の構成員として捉えながら、老後の最大の不安である介護を国民皆で支え合い、高齢者の自立を支援していこうとするものである。こうした介護保険の理念とこれを具体化した仕組みは、これからの社会保障の新たな方向性を示すものでもある。

1997（平成9）年12月に介護保険法が制定されて以降、2年以上にわたり、市町村、都道府県、サービス提供などに関わる様々な関係者が、懸命に、介護保険制度の実施の準備を重ねてきた。こうした努力は、21世紀の高齢社会においても国民が安心した生活を送ることができる新たな社会保障の仕組みを、社会全体で切り拓いていく努力でもある。
## 第1編

# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第6節 より良い介護保険制度に向けて 2 新たな介護保険制度がもたらすもの

介護保険の導入を一つの契機として、地域における介護サービスの提供のあり方やそれに必要な費用の負担を皆で考えたりする中で、地域の中で共に支え合おうとする機運が育まれつつある。また、介護保険制度は、サービスに応じた保険料が設定されるという意味で地方分権の考え方を持つ制度であり、さらに、介護保険の実施のため、要介護認定にとどまらず介護保険運営そのものを広域的に行おうとする動きも出てきており、地方自治のあり方の上でも大きな影響を与えている。

このように、介護保険制度は、単に社会保障制度として新しい方向を示しているにとどまらず、これからの少子高齢社会の介護という大きなテーマを通じて、社会全体のあり方にも様々な効果をもたらしたものとして評価される。
## 第1編

# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第4章 高齢者の自立を支える新しい介護制度 第6節 より良い介護保険制度に向けて 3 より良いものに皆で育てていく制度

これまで述べたように、多くの国民に関係がある新しい制度であるため、施行はされたものの、課題は残されている。介護を国民皆で支え合う制度として創設されたこの制度の普及と定着を図るとともに、より良いものに皆で育てていくことが必要である。

こうした観点から、厚生省では、厚生大臣の主催による「より良い介護保険に育てる会」を2000（平成12）年1月から開催しており、介護サービスの質の確保等について有識者と率直に意見を交換し、国民からの声も聞きながら、今後の施策および制度運営に反映させるように図っている。

介護保険法においては、法律の施行後5年を目途として、制度全般に関する検討と必要な見直し等の措置を講じることとされているところである。様々な場で、国民各層の議論が重ねられ、より良い介護保険制度に国民全体で育てていくことが切に期待される。
級別	視覚障害	聴覚又は平衡機能の障害	音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害	肢体不自由	心臓、じん臓若しくは呼吸器又はほうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害
聴覚障害	平衡機能障害	上肢	下肢	体 幹	乳幼児期以前の非進行性の脳病变による運動機能障害	心臓機能障害	じん臓機能障害	呼吸器機能障害	ぼうこう又は直腸の機能障害	小腸機能障害	ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害	肝臓機能障害
上肢機能	移動機能
4級	1 両眼の視力の和が0.09以上0.12以下のもの2 両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの	1 両耳の聴力レベルがそれぞれ80デシベル以上のもの(耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの)2 両耳による普通話声の最良の語音明蹟度が50パーセント以下のもの	音声機能、言語機能又はそしゃく機能の著しい障害	1 両上肢のおや指を欠くもの2 両上肢のおや指の機能を全廃したもの3 一上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうち、いずれか一関節の機能を全廃したもの4 一上肢のおや指及びひとさし指を欠くもの5 一上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したもの6 おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三指の機能を全廃したもの8 おや指又はひとさし指を含めて一上肢の四指の機能の著しい障害	1 両下肢のすべての指を欠くもの2 両下肢のすべての指の機能を全廃したもの3 一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの4 一下肢の機能の著しい障害5 一下肢の股関節又は膝関節の機能を全廃したもの6 一下肢が健側に比して10センチメートル以上又は健側の長さの10分の1以上短いもの	不随意運動・失調等による上肢の機能障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの	不随意運動・失調等による上肢社会での日常生活活動が著しく制限されるもの	心臓の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの	じん臓の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの	呼吸器の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの	ぼうこう又は直腸の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの	小腸の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの	ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの	肝臓の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの
5級	1 両眼の視力の和が0.13以上0.2以下のもの2 両眼による視野の2分の1以上が欠けているもの	平衡機能の著しい障害	1 両上肢のおや指の機能の著しい障害2 一上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうち、いずれか一関節の機能の著しい障害3 一上肢のおや指を欠くもの4 一上肢のおや指の機能を全廃したもの5 一上肢のおや指及びひとさし指の機能の著しい障害6 おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三指の機能の著しい障害	1 一下肢の股関節又は膝関節の機能の著しい障害2 一下肢の足関節の機能を全廃したもの3 一下肢が健側に比して5センチメートル以上又は健側の長さの15分の1以上短いもの	体幹の機能の著しい障害	不随意運動・失調等による上肢の機能障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの	不随意運動・失調等による上肢の機能障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの
級別	視覚障害	聴覚又は平衡機能の障害	音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害	肢体不自由	心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害
# ⑧ 社会福祉・援護

## 社会福祉の実施体制

## 概要

社会福祉の実施体制の概要

民生委員・児童委員（227,287人）

(20年3月現在)

身体障害者相談員（11,280人）

知的障害者相談員（4,625人）

国

(17年4月現在)

都道府県（指定都市、中核市）

・社会福祉法人の認可、監督

・社会福祉施設の設置認可、監督、設置

・児童福祉施設（保育所除く）への入所事務

・関係行政機関及び市町村への指導等

社会保障審議会

地方社会福祉審議会

都道府県児童福祉審議会

（指定都市児童福祉審議会）

## 身体障害者更生相談所

・全国で77か所（21年4月現在）

## 知的障害者更生相談所

· 身体障害者更生援護施設入所調整

・身体障害者への相談、判定、指導・全国で78か所（21年4月現在）

· 知的障害者援護施設入所調整

· 知的障害者への相談、判定、指導

## 児童相談所

· 全国で201か所（21年5月現在）

· 児童福祉施設入所事務

· 児童相談、調査、判定、指導等

· 一時保護

· 里親／保護受託者委託

## 婦人相談所

- 全国で47か所（21年4月現在）

- 要保護女子の相談、判定、調査、指導等

- 一時保護

## 都道府県福祉事務所（郡部）

・全国で228か所（21年4月1日現在）

・生活保護の実施等

・助産施設、母子生活支援施設への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

・老人福祉サービスに関する広域的調整等

・身体障害者福祉サービスに関する広域的調整等

・知的障害者福祉サービスに関する広域的調整等

## 町村（全国で802町村）

・全国で27か所（21年4月1日現在）

・特別養護老人ホームへの入所事務等

・身体障害者更生援護施設への入所事務等

・知的障害者更生援護施設への入所事務等

・在宅福祉サービスの提供等

・老人医療、老人保健事業の実施

・保育所への入所事務

## 市（全国で783市）

・在宅福祉サービスの提供等

・老人医療、老人保健事業の実施

## 市福祉事務所

・全国で989か所（21年4月1日現在）

・生活保護の実施等

・特別養護老人ホームへの入所事務等

・身体障害者更生援護施設への入所事務等

・知的障害者援護施設への入所事務等

・助産施設、母子生活支援施設及び保育所への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

福祉事務所数

(平成21年4月1日現在)

郡部 228

市部 989

町村 27

合計 1,244

福祉事務所職員総数 6万6,086人

(平成16年10月1日現在)