Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 施策大目標

Ⅰ 1	格差を縮小	ナショナルミニマム（健康で文化的な最低限度の生活）の基準の設定に向け、検討する
Ⅰ 2	第二のセーフティネットの整備や、地域のセーフティネット機能の強化等により、生活困窮を防止する
Ⅰ 3	ポジティブ・ウェルフェア（就労支援等の積極的な福祉施策）を推進する
Ⅱ 1	働く	雇用の「量」を拡大し、就業率の向上を図る
Ⅱ 2	雇用の「質」を向上させ、安心して快適に働くことができる環境を整備する
Ⅱ 3	男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進する
Ⅲ 1	子育て	新たな子ども・子育て支援のための制度の構築を推進し、子ども・子育て支援施策の充実を図る
Ⅳ 1	地域で健康に長寿を迎える	医療サービスを安定的に提供する
Ⅳ 2	高齢者医療制度改革を含め、持続的・安定的な医療保険制度を構築する
Ⅳ 3	がん、脳卒中、心臓病等への対応、合意に基づく予防接種の推進、健康づくりの推進等により、国民の健康を支援する
Ⅳ 4	衛生的で安心・快適な生活環境を確保する
Ⅳ 5	医療・介護一体改革の道筋をつけ、介護保険を適切に運用し、高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる社会を作る
Ⅳ 6	「消えた年金」問題の対応に注力し、年金制度に対する信頼を回復するとともに、年金制度改革の道筋をつける等により、安心して信頼できる年金制度を確立する
Ⅳ 7	障害者制度改革の道筋をつけ、障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会を実現する
Ⅳ 8	戦傷病者・戦没者遺族の援護、中国残留邦人等の支援を行うとともに、旧陸海軍の残務を整理する
Ⅳ 9	利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図る
Ⅴ 1	財源	社会保障財源の確保を図るとともに、社会保障財源に対する考え方を提示する。
Ⅴ 2	社会保险の適用・徴収事務を適切かつ効率的に行う
Ⅵ 1	時代の要請に応える	規制改革、地方分権を推進するとともに「新しい公共」の実現を目指す
Ⅵ 2	成長戦略の中核として、「未来への投資」として、社会保障を展開する
Ⅵ 3	国際化、科学技術の振興、IT化に対応する
Ⅶ 1	役所文化を変える	「国民の声」に真摯に耳を傾け、対応を図るとともに、国民との対話に向けて、情報をわかりやすく発信する
Ⅷ 1	省内事業仕分け等により、コスト意識・ムダ削減を徹底する
Ⅸ 1	新しい人事システムを構築し、各局各課の組織目標の数値化を図り、職員の能力の向上を図る
施策中目標

Ⅰ 1 1	格差の縮小を図る	保生護活	ナショナルミニマム(健康で文化的な最低限度の生活)の基準の設定に向け、検討する。生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること
Ⅰ 1 2
Ⅰ 2 1	生活困窮防止	第二のセーフティネット(求職者支援制度の創設等)を整備する
Ⅰ 2 2	雇用保険制度の安定的かつ適正な運営により、求職活動を容易にするための保障を図る
Ⅰ 2 3	ホームレスの方や、日常生活を送る上で特別な援護が必要な方の地域での自立を支援する
Ⅰ 3 1	就労働	生活保護世帯の自立を支援する→Ⅰ-1-2(生活保護を適切に実施する)参照
Ⅰ 3 2	母子家庭の母等の自立を支援する→Ⅲ-1-6(ひとり親家庭の自立を支援する)参照
Ⅱ 1 1	性別・年齢にかかわらず意欲ある者が働ける	雇用の「量」	ハローワークの需給調整機能の強化、労働者派遣事業の適正な運営確保により、労働力需給のミスマッチ解消を図る
Ⅱ 1 2	地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出や失業の防止を図る
Ⅱ 1 3	高齢者、障害者、若年者等労働者の特性に応じ、就労支援や失業の防止を図る
Ⅱ 1 4	多様な職業能力開発の機会を確保する
Ⅱ 1 5	若年者のキャリア形成を支援する
Ⅱ 1 6	障害者、母子家庭の母等のキャリア形成を支援する
Ⅱ 1 7	技能の継承・新興を推進する
Ⅱ 2 1	雇用の「質」	労働条件の確保・改善を図る
Ⅱ 2 2	労働者が安全で、健康に働ける職場を確保する
Ⅱ 2 3	労働災害に被災した労働者等に対し、迅速かつ適正な労災保険給付を行う
Ⅱ 2 4	労働災害に被災した労働者等の社会復帰に向けたリハビリ等を支援する
Ⅱ 2 5	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する
Ⅱ 2 6	安定した労使関係の形成を促進する
Ⅱ 2 7	個別労働紛争の解決を促進する
Ⅱ 2 8	豊かで安定した勤労者生活の実現を図る
Ⅱ 3 1	均等	男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進する
Ⅲ 1 1	安心して子どもを産み育てられる	子育て	妊産婦、乳児及び幼児の保健指導及び健康診査等母子保健衛生対策の充実を図る
Ⅲ 1 2	地域における子ども・子育て支援策を推進する
Ⅲ 1 3	就学前児童の保育ニーズに対応した保育サービスを確保する
Ⅲ 1 4	児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること
Ⅲ 1 5	児童虐待防止や配偶者による暴力被害者等への支援を充実する
Ⅲ 1 6	ひとり親家庭の自立を支援する
Ⅲ 1 7	子ども手当の支給により、子ども一人ひとりの育ちを支援する
Ⅲ 1 8	仕事と家庭の両立を支援する(再掲)→Ⅱ-3-1(男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進する)参照
V 1 1	医療	地域の医療連携体制を構築する
V 1 2	医療需要に見合った医療従事者を確保する
V 1 3	医療従事者の資質の向上を図る
V 1 4	医療安全確保対策を推進する
V 1 5	政策医療を向上・均てん化させる
V 1 6	新医薬品・医療機器の創出等を促進するとともに、医薬品・医療機器産業の振興を図る
V 1 7	新医薬品・医療機器を迅速に提供する
V 1 8	医薬品等の品質確保、安全対策を徹底する
V 1 9	医薬品の適正使用を推進する
V 1 10	安全で安心な血液製剤を安定的に供給する
V 2 1	全国民に必要な医療を保障できるよう、高齢者医療制度改革を含め、医療保険制度を安定的・効率的に運営するために取り組む
V 2 2	生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図る
V 3 1	適正な移植医療を推進する
V 3 2	難病対策、ハンセン病対策、エイズ対策を推進する
V 3 3	原子爆弾被爆者等を援護する
V 3 4	感染症の発生・まん延を防止する
V 3 5	ワクチン等を安定的に供給する
V 3 6	地域の保健医療体制を確保する
V 3 7	健康づくりを推進する
V 3 8	健康危機管理体制を整備する
V 4 1	食品等の安全性を確保する
V 4 2	安全で質が高く災害に強い水道を確保する
V 4 3	麻薬・覚せい剤等の乱用を防止する
V 4 4	国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止する
V 4 5	生活衛生の向上・推進を図る
V 5 1	医療・介護一体改革の推進、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者を支援する
V 5 2	高齢者の介護予防・健康づくりを推進し、生きがいづくり及び社会参加を推進する
V 6 1	年金制度改革の道筋をつけ、国民に信頼される公的年金制度を構築する
V 6 2	公的年金制度の信頼を確保するため、公的年金制度の適正な事業運営を図る
V 6 3	企業年金等の健全な育成を図る
V 6 4	企業年金等の適正な運営を図る
V 7 1	障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備し、障害者の地域における生活を支援するとともに、自殺対策を推進する。
V 8 1	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等を行う
V 8 2	戦没者の遺骨の帰還等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉する
V 8 3	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援する
V 8 4	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達する
IV 9 1	人福材祉	福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図る
IV 9 2	災害	災害時の被災者等に対し適切な支援を実施する
V 1 1	社会保障財源の確保を図る	財源	格差や貧困等の経済損失額を明らかにし、社会保障財源に対する考え方を提示し、理解を求め、所要財源の確保を図る。
V 2 1	社会保障料徴収	労働保険適用徴収業務の適切かつ円滑な実施を図る
V 2 2	公的年金制度の適用・徴収事務を適切かつ効率的に行う→IV-5-2(公的年金制度の信頼を確保するため、公的年金制度の適正な事業運営を図る)参照
V 2 3	医療保険の適用・徴収事務を適切かつ効率的に行う→IV-1-10(全国民に必要な医療を保障できるよう、医療保険制度を安定的・効率的に運営する)参照
V 2 4	介護保険制度の徴収事務を適切かつ効率的に行う→IV-5-1(医療・介護一体改革の推進、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者を支援する)参照
VI 1 1	時代の要請に応える	直し訓覓	規制改革、地方分権を推進するとともに、「新しい公共」の実現に向けて取り組む
VI 2 1	戦成略長	「未来への投資」として、医療、介護、子育て、新しい職業訓練等の分野で、産業育成や雇用創出に繋がる政策を立案し実行する
VI 3 1	国際化	国際機関の活動へ参加・協力し、国際社会に貢献する
VI 3 2	二国間等の国際協力を推進する
VI 3 3	国際化に対応した施策を推進する→感染症対策はIV-2-5-6(感染症の発生・まん延を防止する、ワクチン等を安定的に供給する)食品対策はIV-3-1(食品等の安全性を確保する)年金の二国間協定はIV-5-1(年金制度改革の道筋をつけ、国民に信頼される公的年金制度を構築する)外国人労働者対策はII-1-3(高齢者、若年者等労働者の特性に応じ、雇用の創出や失業の防止を図る)参照
VI 3 4	術科振学興技	国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保する
VI 3 5	厚生労働分野の科学技術の研究開発を推進する
VI 3 6	IT化	電子政府実現に向けて基盤を整備する
VI 3 7	医療を始めとする社会保障分野の情報化を推進するとともに、社会保障・税に関わる番号制度の実現に向けた検討に参画する。
VII 1 1	信用される厚生労働省となる	向き合う	国民に伝わるように情報を発信するとともに、「国民の声」に耳を傾け、改善へ活かす。また、現状を把握し改善に結び付ける取組の状況を示す指標の開発を図る。
VII 1 2	実践ず	厚生労働省が推進する施策を厚生労働省内で自ら実践する。(ワークライフバランスの推進、超過勤務の縮減、男性職員の育児休業取得の促進、献血の推進等)
VII 1 1	コラスト	省内事業仕分けの実施等により、コラト意識・ムダ削減を徹底する
IX 1 1	能力向上事	新しい人事システムを構築するとともに、各局各課の組織目標の数値化を進める。また、厚生労働省に不足する7つの能力(実態把握能力、コラト意識・ムダ排除能力、コラトニケーション能力、情報公開能力、制度・業務改善能力、政策マーケティング・検証能力)の向上を図る
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官民人材交流センター)
要求
番号	事 项	前
予 算 額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
1	047 官民人材交流センター
010 官民人材交流センター	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	-	-	638,434)	1,011,172)	403,901
决 算 額	-	-	831,866	1,026,533	403,901
翌年度線越額	-	-	350,438	677,564	254,455
不 用 額	-	-	0	0	0

2011/10/04 10:22:33
4 内(官)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 一般行政共通經費	44,428	25,323	19,105
95089-2111-05-2100 子 匕 毛 手 当	1,307	970	337
95016-2123-09-1010 庁 費	25,287	21,254	4,033	1.消耗品費(文具·用紙等)
既定分	21人 12/12月 @10,000 1.05	221(1,026)
(2)卜ナ一
(42) (21/60)	(33,600)
1本 12月 1個所 @60,000 1.05	756(519)
(3)図書購入費	12月 1個所 @4,000 1.05	1,184(1,184)
(4)法令追錄	1組 @39,749 1.05	357(239)
(5)予算書等購入費	82(109)
当初予算書等	(28,426)
1式 @3,685	34(28)
補正予算書等	1式 @7,740	18(15)
決算書等	(66,440)
2.通信運搬費	1式 @9,695	30(66)
(1)通話料	749(1,828)
既定分	(22) (4,500)
21台 12月 @0,070 1.05	548(1,247)
(2)料金後納郵便	(1,830)
21人 12月 @20	81(461)
(3)パスモチャージ	1枚 12月 @10,000	120(120)
3.借料及び損料
深夜自動車借料	(210,250)
4.賃金	@6,591	1,159(2,523)
事務補助員	(3,245,582)
5.雑役務費	6,616(10,008(10,337)
(1)運転業務料	(244) (24,686)(1.05)
1台 245日 @2,261 1	5,454(6,325)

2011/10/04 10:22:33
内(官) 5

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(2)電話交換機保守料12月@30,000 1.05378(3)合同庁舍分担金
大手町第3合同庁舍 庁舍維持管理等經費3,587(3,557)
国庫債務負担行為分(市場化テスト対象経費)1,625(2,403)
1建物設備保守(1,706,000)1,130(1,706)
2庁舍警備(345,000)261(345)
3庁舍清掃(347,000)222(347)
4空気環境測定(1,000)4(1)
5受水溝清掃・水質検査(4,000)@73123'議決分 国庫債務負担行為の内訳(単位:千円)8(4)
限度額 平成23年度 平成24年度 平成25年度
7,209 2,403 1,625 1,625
単年度歳出分(市場化テスト対象外経費)
1光熱水料 電気料等@1,961,8101,962(1,154,000)1,154)
(4)NHK放送受信料52(77)
本部(東京都) 1台目(衛星放送契約)
1台@25,52026(26)
本部(東京都) 2台目以降(衛星放送契約)
(4)@12,76026(51)
(5)公文書等移転準備作業
公文書等移転準備作業 1式@36,875537(0)
6.職員厚生経費122(118)
既定分19人 12/12 @494 1.05110(110)
事務補助員2人 12/12 @3,61212(8)
7.前年度限1の経費(保険料)0(904)

2011/10/04 10:22:33
6 内(官)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	17,834	3,099	4	8. 前年度限りの経費(児童手当拠出金) 0(9)1. 借料及び損料(複写機借料) 50(14,777)23. 議決分 国庫債務負担行為の内訳(単位:千円) 0(95)379 95 0 0 0 ※平成23年7月~平成26年6月(36月) センター総務課(単年度歳出分) 1台 12月 @4,000 1.05 50(95)前年度限りの経費 (14,587)2. 雑役務費 3,049(3,057)3. 複写機保守料 1台 12月 @15,000 1.05 1,449(1,260)4. 国会審議テレビ中継放送経費 1,600(1,797)5. 回線使用料 12月 @127,000 1.05 1,600(1,600)6. 前年度限りの経費(セットトップボックス) 0(197)7. 計 3,099(17,834)

2011/10/04 10:22:33
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
014 民間人材登用等に必要な
經費	37,839	3,275	4 34,564
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	1,109	1,109	0	法令等遵守担当室室長雇上經費	1人 4日/月 12月 @23,100	1,109(	1,109)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	827	1,481	654	1.官民人材交流支援関係旅費	1,083(	628)
プロック内日帰り(6~3級)	(1)(1プロック)2人 3箇所	2回 @4,880	179(30)
全国平均1泊2日(6~3級)	(1)(6)2人 5プロック	(3)(33,200)2回 @45,200	904(598)
2.再就職支援に関する不服申立対応等旅費
全国平均日帰り(6~3級)	(1)2人 6プロック	1回 @33,200	398(1,481(827)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	685	685	計
1.通信運搬費
官民人材交流支援
調査票の発送費	3,000社 2(往復)	540(0)
2.雑役務費
官民人材交流支援	145(0)
(ア)アンケート調査発送対応
短期集計事務補助員	1人 2日 @0,080	18(0)
(イ)アンケート開封・集計データ入力
短期集計事務補助員	2人 7日 @0,080	127(0)
計	685(0)

2011/10/04 10:22:33
8 内(官)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	35,903	0	35,903	前年度限りの経費1.借料及び損料(1)前年度限りの経費(システム機器借料等(既存))(2)前年度限りの経費(システム機器借料等(内閣府LAN統合移設)23'議決分 国庫債務負担行為の内訳(単位:千円)24,274 14,160 0*平成23年9月~平成24年8月末(12月)2.前年度限りの経費(雑役務費)計	0(27,172)0(13,012)0(14,160)0(8,731)0(35,903)

2011/10/04 10:22:33
鳥インフルエンザ予防の合言葉。

鳥を飼育している場所や、鳥が売買されている市場に近づかないようにすること。

鳥の死骸やフンに絶対にさわらないようにすること。

と

り

あ

C

か

い

# 注意

インドネシア、カンボジア、バングラデシュ、エジプト、ベトナム、中国では、最近も鳥インフルエンザ患者が発生しています。

特に東南アジアやアフリカ、中東に旅行されるみなさま、現地でニワトリやアヒルを飼育している場所、鳥が売買されている市場に近づかないでください。鳥の死骸やフンには絶対にさわらないでください。

年末年始に海外へ出かけるみなさま、

感染症予防のために、動物とは距離をとりましょう。

厚生労働省

檢索
# 平成22年度概算要求について（削減事項）

### 1. 補助金等の削減

平成22年度概算要求につき、以下のような取組みにより、8月の要求額から総額▲1,868億円（①＋②＋③＋④）の削減を行った。うち、一般会計で▲978億円、特別会計で▲890億円である。

なお、削減目標を達成できていない事項については、今後とも削減に向けた努力に取り組む。

8月の要求額

からの削減額

前年度予算

からの削減額

（1）天下り法人への補助金等の削減 ___ ▲1，013億円

（一般会計▲637億円、特別会計▲376億円）

___ ▲719億円

うち、補助金等の削減額 ▲613億円(①)

(一般会計▲246億円、特別会計▲367億円)

直轄等への移管額 ▲400億円

(一般会計▲391億円、特別会計▲9億円)

（2）公共事業関係費・施設整備費の削減 ___ ▲248億円(②)

（一般会計▲218億円、特別会計▲30億円）

▲321億円

公共事業関係費(水道施設整備費)を2割削減した。

（3）システム関係費の削減 ___ ▲281億円(③) [▲175億円]

（一般会計▲ 9億円、特別会計▲272億円）

(4) その他のコスト削減 ▲726億円(④)

(一般会計▲505億円、特別会計▲221億円)

①契約に基づき国が支出する事業の削減

②事業の優先順位付けによる削減

③事業の削減・見直し

(主な事業)

・レセプトオンライン化経費

・療養病床の転換助成

▲22億円

▲29億円

※ 前年度予算額からの削減については、8月の要求段階で既に▲1,211億円を行っているが、概算要求で上記のような取り組みにより更に削減を行った。
## 2 ．財政投融資資金の削減

天下り法人に対する財政投融資資金を２割削減した。

### 3. その他の削減

（1）厚生労働省資産（公務員宿舍等）の売却 ▲11億円

（一般会計▲ 5億円、特別会計▲ 6億円）

（2）行政経費の節約

備品の継続的使用の周知徹底、コピーやプリントアウトの際の両面印刷の徹底等、今後とも積極的に庁費等の節約に取り組む。

### 4. 独立行政法人の役員数の削減

法人役員数の点検を実施し、本年10月から理事数を2ポスト削減した。

※今後ともポスト削減努力を継続。
# 厚生労働省における行政経費の節約に向けた取組

## <消耗品·備品等>

コピーやプリントアウトの際の両面印刷の徹底、集約印刷の活用

- 事務用品の一括調達、合同庁舎単位での一括調達、コピー機等の複数年度のリース契約等の公共調達の効率化の推進

- 備品については、継続的使用の周知徹底

## <公用車>

公用車の計画的削減

運転委託業務の導入による人件費削減

共用自転車を導入し、庁舎周辺での移動は公用車の使用削減

公用車のアイドリングストップやエコドライブの推奨

## <タクシー代>

タクシー利用規程の厳格化や相乗りの励行等によるタクシーの利用制限 <光熱費>

・ 昼休み時間における執務室や庁舎内通路の消灯

・階段照明の人感センサー導入や執務室照明スイッチ細分化の推進

・職員の利用状況を踏まえ20時以降のエレベータの運転数の制限

近隣階へのエレベータの利用自粛と階段利用の推奨

・ 冷房利用時の２８度設定など、冷暖房の利用の制限

## <超過勤務手当>

厚生労働省一斉定時退庁日を推進し、業務に支障がない限り、夜20時以降の残業縮減、消灯の徹底

国会関係業務における当番制の導入など、職員の業務の分担を図る<出張>

・ 割引運賃及びパック商品の利用を徹底し、出張旅費の更なる削減 <レクリエーション経費>

## - 原則すべて廃止

## くその他>

・ 民間の経費節減方策など、先進事例の積極的な導入

上記取組を引き続き推進し、今後も積極的に庁費等の節約に取組む。
# H22 年度 厚生労働省予算案作成にかかわる指示

厚生労働大臣 長妻昭

H22 年度厚生労働省予算の案の作成に当たっては、以下を基本とする既存予算の徹底的な見直しを実施すること。

### 1. 基本的姿势

①既存予算にあっては給付費・義務的経費であっても、給付体制・事務執行体制の効率化などによる経費の節減に最大限の努力を行うこと。

②給付費・義務的経費以外の経費については、聖域を設けることなく見直しを実施すること。

### 2. 個別経費にかかわる方針

①水道施設整備を中心とする公共事業関係については、原則として2割削減する。

②厚生労働省（外局を含む）、関連独立行政法人の施設整備については、必要不可欠なものに限定する。

③事業委託、物品調達など契約に基づき国が支出する事業については、入札改革、調達方法の見直しなどでコストを2割削減する。

④各種のシステムにかかわる経費（開発費、利用費、リース料など）は2割削減する。

⑤厚生労働省（外局、地方支分部局を含む）の運営にかかわる経費、職員の業務執行にかかわる経費を、業務執行の効率化等によって、減額すること。

⑥国家公務員ＯＢが在籍する公益法人、認可法人等への補助金は２割削減する。特に５代以上国家公務員ＯＢが理事長、理事等の役職についている法人への補助金は、原則、禁止する。

⑦その他厚生労働省の予算にかかわるものであって、国会で指摘を受けたもの、会計検査院から指摘を受けたもの、その他国民から疑問を呈された支出についてあり方を検証し、その結果を適切に予算に反映させること。

⑧所管の独立行政法人、公益法人、認可法人、指定法人等に冗費が生じていないから厳密に検証すること。また公益法人の内部留保にかかわる閣議決定に反するものについては、超過分を国庫に返戻するなどの措置により、今年度末までにその解消を図ること。

⑨厚労省所管の特別会計においても同様の見直しを実施すること。
1. アメリカ

2．カナダ

3. 中国

4\. 韓国

5\. 台湾

6. 香港

7. シンガポール

8. インドネシア

9. タイ

10. マレーシア

11. フィリピン

12. インド

13. オーストラリア

14. ユーロ彫

15. ドイツ

16. フランス

17. イタリア

18\. 英国

19. ロシア連邦

20. メキシコ

21．ブラジル

22. アルゼンチン

23. チリ

24. 日本

出所一覧表

(参考) GDP デフレータ、CPI 基準年
### 1. アメリカ

(%)

①
実質GDP成長率	②
GDPデフレータ上昇率	③
消費者物価上昇率	④
マネーサブライ增加率(M2)	⑤
政府財政収支GDP比率	⑥
経常収支GDP比率	⑦
名目輸出等/名目GDP	⑧
鉱工業生産増加率	⑨
失業率	⑩
人口増加率
60	2.5	1.4	1.5	3.8	0.1	0.5	5.1	2.2	5.5	1.6
61	2.3	1.1	1.1	6.7	▲ 0.6	0.7	5.1	0.7	6.7	1.7
62	6.1	1.4	1.1	7.8	▲ 1.3	0.6	5.0	8.3	5.5	1.6
63	4.4	1.1	1.2	8.4	▲ 0.8	0.7	5.0	5.9	5.7	1.5
64	5.8	1.5	1.3	7.8	▲ 0.9	1.0	5.3	6.7	5.2	1.4
65	6.4	1.8	1.7	8.1	▲ 0.2	0.8	5.2	10.0	4.5	1.3
66	6.5	2.8	3.0	6.5	▲ 0.5	0.4	5.2	8.8	3.8	1.2
67	2.5	3.1	2.8	6.8	▲ 1.1	0.3	5.2	2.1	3.8	1.1
68	4.8	4.3	4.2	8.3	▲ 2.9	0.1	5.3	5.6	3.6	1.0
69	3.1	5.0	5.4	6.1	0.3	0.0	5.3	4.6	3.5	1.0
70	0.2	5.3	5.9	3.9	▲ 0.3	0.2	5.7	▲ 3.3	4.9	1.2
71	3.4	5.0	4.3	12.1	▲ 2.1	▲ 0.1	5.6	1.4	5.9	1.3
72	5.3	4.3	3.3	12.4	▲ 2.0	▲ 0.5	5.7	9.6	5.6	1.1
73	5.8	5.6	6.2	9.7	▲ 1.1	0.5	6.9	8.2	4.9	1.0
74	▲ 0.5	9.0	11.0	5.9	▲ 0.4	0.1	8.4	▲ 0.4	5.6	0.9
75	▲ 0.2	9.5	9.1	9.4	▲ 3.4	1.1	8.5	▲ 8.9	8.5	1.0
76	5.3	5.8	5.7	12.8	▲ 4.2	0.2	8.2	7.8	7.7	1.0
77	4.6	6.4	6.5	12.4	▲ 2.7	▲ 0.7	7.8	7.7	7.1	1.0
78	5.6	7.0	7.6	8.3	▲ 2.7	▲ 0.7	8.1	5.5	6.1	1.1
79	3.2	8.3	11.3	7.8	▲ 1.6	▲ 0.0	9.0	3.0	5.8	1.1
80	▲ 0.2	9.1	13.5	8.0	▲ 2.7	0.1	10.1	▲ 2.6	7.1	1.2
81	2.5	9.4	10.3	9.0	▲ 2.6	0.2	9.8	1.3	7.6	1.0
82	▲ 1.9	6.1	6.2	9.2	▲ 4.0	▲ 0.2	8.7	▲ 5.1	9.7	1.0
83	4.5	3.9	3.2	12.3	▲ 6.0	▲ 1.1	7.8	2.6	9.6	0.9
84	7.2	3.8	4.3	8.0	▲ 4.8	▲ 2.4	7.7	9.0	7.5	0.9
85	4.1	3.0	3.6	8.9	▲ 5.1	▲ 2.8	7.2	1.3	7.2	0.9
86	3.5	2.2	1.9	8.1	▲ 5.0	▲ 3.3	7.2	1.0	7.0	0.9
87	3.4	2.7	3.7	6.5	▲ 3.2	▲ 3.4	7.7	5.1	6.2	0.9
88	4.1	3.4	4.0	5.4	▲ 3.1	▲ 2.4	8.7	5.0	5.5	0.9
89	3.5	3.8	4.8	4.2	▲ 2.8	▲ 1.8	9.2	0.9	5.3	1.0
90	1.9	3.9	5.4	5.5	▲ 3.9	▲ 1.4	9.5	0.9	5.6	1.1
91	▲ 0.2	3.5	4.2	3.7	▲ 4.5	0.1	10.0	▲ 1.5	6.8	1.3
92	3.3	2.3	3.0	1.9	▲ 4.7	▲ 0.8	10.0	2.8	7.5	1.3
93	2.7	2.3	3.0	1.1	▲ 3.9	▲ 1.2	9.9	3.3	6.9	1.3
94	4.0	2.1	2.6	1.3	▲ 2.9	▲ 1.7	10.2	5.4	6.1	1.2
95	2.5	2.0	2.8	2.0	▲ 2.2	▲ 1.5	11.0	4.8	5.6	1.2
96	3.7	1.9	2.9	4.8	▲ 1.4	▲ 1.5	11.1	4.3	5.4	1.2
97	4.5	1.7	2.3	4.9	▲ 0.3	▲ 1.6	11.5	7.3	4.9	1.2
98	4.2	1.1	1.5	7.3	0.8	▲ 2.4	10.9	5.8	4.5	1.2
99	4.5	1.4	2.2	7.6	1.4	▲ 3.2	10.7	4.5	4.2	1.2
00	3.7	2.2	3.4	6.1	2.4	▲ 4.2	11.2	4.3	4.0	1.1
01	0.8	2.4	2.8	8.8	1.3	▲ 3.8	10.2	▲ 3.6	4.8	1.0
02	1.9	1.7	1.6	7.6	▲ 1.5	▲ 4.5	9.6	▲ 0.3	5.8	1.0
03	3.0	1.8	2.3	6.9	▲ 3.5	▲ 4.8	9.5	▲ 0.0	6.0	1.0
04	4.4	2.2	2.7	4.5	▲ 3.6	▲ 5.7	10.0	4.2	5.5	1.0
## ２．カナダ

(%)

①
実質GDP成長率	②
GDPデレータ上昇率	③
消費者物価上昇率	④
マネーサブライ增加率(M2)	⑤
政府財政収支GDP比率	⑥
经常収支GDP比率	⑦
名目輸出等/名目GDP	⑧
鉱工業生産増加率	⑨
失業率	⑩
人口増加率
60	-	-	1.1	-	-	-	-	2.2	-	-
61	-	-	1.1	-	▲2.4	▲2.7	17.8	4.0	-	-
62	7.0	1.3	1.1	-	▲1.9	▲2.6	17.8	8.4	-	1.9
63	5.3	2.1	1.6	-	▲2.5	▲1.9	18.2	6.5	-	1.9
64	6.5	2.9	2.1	-	▲0.7	▲0.9	19.3	9.9	-	1.9
65	6.4	3.5	2.0	-	0.0	▲3.1	18.6	8.3	-	1.8
66	6.6	5.0	4.0	-	▲0.7	▲2.6	19.4	6.4	-	1.9
67	2.9	4.4	3.4	-	▲1.5	▲2.0	20.3	3.5	-	1.8
68	4.9	4.2	4.2	-	▲0.9	▲1.4	21.2	6.9	-	1.6
69	5.0	5.0	4.5	11.7	0.2	▲2.5	21.3	6.6	-	1.4
70	3.0	4.3	3.4	8.6	▲1.1	0.5	22.3	1.6	-	1.4
71	4.1	4.9	2.9	12.8	▲1.8	▲1.1	21.4	5.4	-	3.0
72	5.4	5.9	4.8	11.3	▲1.7	▲2.2	21.7	7.5	-	1.2
73	7.0	9.6	7.7	15.2	▲1.7	▲1.6	23.2	10.0	-	1.2
74	3.7	15.2	10.7	20.6	▲1.4	▲2.9	24.5	3.4	-	1.4
75	1.8	10.8	10.9	15.0	▲3.6	▲4.8	22.4	▲6.0	-	1.5
76	5.2	9.5	7.5	14.6	▲3.4	▲3.8	22.1	5.5	7.0	1.3
77	3.5	6.8	7.8	15.9	▲4.9	▲3.4	23.2	2.3	8.0	1.2
78	4.0	6.7	9.0	12.9	▲5.3	▲3.8	25.0	4.1	8.3	1.0
79	3.8	9.9	9.2	16.4	▲4.3	▲3.5	26.9	5.9	7.5	1.0
80	2.2	10.1	10.1	19.0	▲4.6	▲2.3	28.1	▲3.4	7.5	1.3
81	3.5	10.8	12.4	15.1	▲4.3	▲4.2	26.9	2.1	7.6	1.2
82	▲2.9	8.5	10.9	8.8	▲7.6	0.6	25.7	▲9.8	11.0	1.2
83	2.7	5.5	5.8	6.7	▲7.9	▲0.8	25.5	6.5	11.9	1.0
84	5.8	3.3	4.3	6.5	▲8.3	▲0.4	28.6	12.1	11.3	1.0
85	4.8	3.1	4.0	10.1	▲6.9	▲1.6	28.3	5.6	10.7	0.9
86	2.4	3.0	4.1	10.0	▲5.8	▲3.0	27.9	▲0.1	9.6	1.0
87	4.3	4.6	4.4	12.7	▲5.2	▲3.2	26.8	4.9	8.8	1.3
88	5.0	4.5	4.0	9.0	▲4.6	▲3.0	26.7	5.3	7.8	1.3
89	2.6	4.6	5.0	13.9	▲4.4	▲3.9	25.7	▲0.1	7.5	1.8
90	0.2	3.2	4.8	10.9	▲5.0	▲3.4	25.8	▲3.3	8.1	1.5
91	▲2.1	2.9	5.6	6.9	▲4.7	▲3.7	25.1	▲4.2	10.3	1.2
92	0.9	1.3	1.5	3.7	▲5.6	▲3.6	27.1	1.1	11.2	1.2
93	2.3	1.4	1.8	2.9	▲5.3	▲3.9	30.2	4.5	11.4	1.1
94	4.8	1.1	0.2	2.2	▲4.8	▲2.3	34.0	6.4	10.4	1.1
95	2.8	2.3	2.2	4.2	▲3.7	▲0.8	37.3	4.5	9.4	1.0
96	1.6	1.6	1.6	3.2	▲1.0	0.5	38.4	1.4	9.6	1.1
97	4.2	1.2	1.6	0.0	0.2	▲1.3	39.5	4.4	9.1	1.0
98	4.1	▲0.4	0.9	▲0.7	0.3	▲1.2	41.4	3.5	8.3	0.8
99	5.5	1.7	1.7	2.8	1.3	0.3	43.2	6.2	7.6	0.8
00	5.2	4.2	2.7	7.1	1.9	2.7	45.6	7.5	6.8	0.9
01	1.8	1.1	2.6	5.2	0.6	2.3	43.6	▲3.2	7.2	1.1
02	3.4	1.0	2.2	6.3	0.6	2.0	41.4	2.0	7.7	1.1
03	2.0	3.2	2.8	5.8	0.7	2.0	37.9	0.7	7.6	0.9
04	2.8	3.2	1.9	6.1	2.6	38.2	7.2	0.9

<備考>

政府財政収支は年度値。
## 3 ．中国

(%)

①
実質GDP成長率	②
GDPデブレータ上昇率	③
消費者物価上昇率	④
マネーサブライ增加率(M2)	⑤
政府財政収支GDP比率	⑥
経常収支GDP比率	⑦
名目輸出等/名目GDP	⑧
鉱工業生産増加率	⑨
失業率	⑩
人口増加率
60	▲ 0.3	-	-	-	-	-	-	-	-	1.7
61	▲ 27.3	-	-	-	-	-	-	-	-	1.8
62	▲ 5.6	-	-	-	-	-	-	-	-	1.9
63	10.2	-	-	-	-	-	-	-	-	2.1
64	18.3	-	-	-	-	-	-	-	-	2.2
65	17.0	-	-	-	-	-	-	-	-	2.4
66	10.7	-	-	-	-	-	-	-	-	2.5
67	▲ 5.7	-	-	-	-	-	-	-	-	2.7
68	▲ 4.1	-	-	-	-	-	-	-	-	2.7
69	16.9	-	-	-	-	-	-	-	-	2.7
70	19.4	-	-	-	0.6	-	-	-	-	2.6
71	7.0	-	-	-	0.5	-	-	-	-	2.5
72	3.8	-	-	-	0.0	-	-	-	-	2.4
73	7.9	-	-	-	0.0	-	-	-	-	2.3
74	2.3	-	-	-	▲ 0.3	-	-	-	-	2.1
75	8.7	-	-	-	▲ 0.2	-	-	-	-	1.9
76	▲ 1.6	-	-	-	▲ 1.0	-	-	-	-	1.7
77	7.6	-	-	-	1.0	-	-	-	-	1.6
78	11.7	-	-	3.6	0.3	-	-	-	-	1.4
79	7.6	-	-	49.2	▲ 3.4	-	-	-	-	1.4
80	7.8	-	-	25.9	▲ 1.5	-	-	-	-	1.4
81	5.2	-	-	18.3	0.8	-	-	-	-	1.4
82	9.1	-	-	14.6	▲ 0.3	2.0	8.4	-	-	1.3
83	10.9	-	-	19.7	▲ 0.7	1.4	7.7	-	-	1.4
84	15.2	-	-	32.6	▲ 0.8	0.7	8.6	-	-	1.4
85	13.5	-	9.3	35.5	0.0	▲ 3.7	9.2	-	1.8	1.5
86	8.8	-	6.5	30.2	▲ 0.8	▲ 2.4	10.0	15.2	2.0	1.6
87	11.6	-	7.3	25.3	▲ 0.5	0.1	12.2	23.4	2.0	1.6
88	11.3	1.0	18.8	20.7	▲ 0.9	▲ 0.9	11.4	31.9	2.0	1.6
89	4.1	▲ 0.6	18.0	18.7	▲ 0.9	▲ 1.0	10.6	20.8	2.6	1.5
90	3.8	▲ 0.8	3.1	28.9	▲ 0.8	3.1	14.8	8.7	2.5	1.4
91	9.2	2.1	3.4	26.7	▲ 1.1	3.3	16.2	11.3	2.3	1.3
92	14.2	3.1	6.4	30.8	▲ 1.0	1.3	16.3	29.9	2.3	1.1
93	13.5	0.0	14.7	46.7	▲ 0.8	▲ 1.9	14.4	39.9	2.6	1.0
94	12.6	▲ 5.9	24.1	31.5	▲ 1.2	1.3	22.0	45.0	2.8	1.0
95	10.5	▲ 3.8	17.1	29.5	▲ 1.0	0.2	21.0	30.9	2.9	1.0
96	9.6	▲ 1.0	8.3	25.3	▲ 0.8	0.9	21.0	8.4	3.0	1.0
97	8.8	1.0	2.8	20.7	▲ 0.8	4.1	23.1	14.2	3.0	0.9
98	7.8	▲ 0.0	▲ 0.8	14.9	▲ 1.2	3.3	21.9	4.7	3.1	0.9
99	7.1	0.0	▲ 1.4	14.7	▲ 2.1	2.1	22.3	5.9	3.1	0.9
00	8.0	▲ 0.0	0.4	12.3	▲ 2.8	1.9	25.9	17.8	3.1	0.8
01	7.5	0.0	0.7	15.0	▲ 2.6	1.5	25.5	11.4	3.6	0.8
02	8.3	▲ 0.0	▲ 0.8	19.4	▲ 3.0	2.8	28.9	16.1	4.0	0.8
03	9.3	0.5	1.2	19.7	▲ 2.5	3.3	34.4	28.4	4.3	0.7
04	9.5	▲ 0.5	3.9	14.8	▲ 2.3	4.2

<備考>

1. 名目 GDP、①②③⑤⑧⑨は国家統計局による。
## 4 ．韓国

(%)

①
実質GDP
成長率	②
GDPデフレータ
上昇率	③
消費者物価
上昇率	④
マネーサブラ
イ増加率
(M2)	⑤
政府財政収
支GDP比率	⑥
经常収支
GDP比率	⑦
名目輸出等/
名目GDP	⑧
鉱工業生産
増加率	⑨
失業率	⑩
人口増加率
60	-	-	8.0	5.0	1.0	-	3.4	-	-	3.0
61	-	-	8.2	45.9	▲ 0.2	-	5.4	-	-	2.9
62	-	-	6.6	25.3	▲ 2.8	-	5.1	-	-	2.8
63	-	-	20.7	7.3	0.0	-	4.8	-	-	2.7
64	-	-	29.5	14.8	0.2	-	5.9	-	-	2.6
65	-	-	13.5	52.6	▲ 0.1	-	8.6	-	-	2.5
66	-	-	11.3	61.7	▲ 0.6	-	10.4	-	-	2.4
67	-	-	10.9	61.7	▲ 0.6	-	11.5	-	-	2.3
68	-	-	10.8	72.4	0.4	-	12.8	-	-	2.3
69	-	-	12.4	61.0	▲ 2.1	-	13.5	-	-	2.2
70	-	-	16.0	27.4	▲ 0.8	-	10.3	-	-	2.2
71	8.2	15.0	13.5	20.8	▲ 0.3	-	11.2	15.2	-	2.1
72	4.5	17.4	11.7	33.8	▲ 3.9	-	15.2	14.6	-	2.1
73	12.0	14.8	3.2	36.4	▲ 0.5	-	23.5	33.6	-	2.1
74	7.2	33.9	24.3	24.0	▲ 2.2	-	23.2	27.6	-	2.0
75	5.9	26.5	25.2	28.2	▲ 2.0	-	23.6	19.1	-	1.8
76	10.6	23.8	15.3	33.5	▲ 1.4	▲ 1.1	26.1	29.4	-	1.7
77	10.0	16.9	10.1	39.7	▲ 1.8	0.0	26.5	19.7	-	1.6
78	9.3	23.0	14.5	35.0	▲ 1.2	▲ 2.2	23.9	22.9	-	1.5
79	6.8	20.3	18.3	24.6	▲ 1.8	▲ 6.5	23.8	11.8	-	1.5
80	▲ 1.5	24.0	28.7	26.9	▲ 3.0	▲ 8.5	27.4	▲ 1.3	5.2	1.5
81	6.2	18.3	21.4	25.0	▲ 4.3	▲ 6.5	29.8	12.7	4.5	1.5
82	7.3	6.7	7.2	27.0	▲ 4.0	▲ 3.3	28.7	5.0	4.4	1.4
83	10.8	6.2	3.4	15.2	▲ 1.5	▲ 1.8	28.9	15.8	4.1	1.4
84	8.1	5.9	2.3	7.7	▲ 1.2	▲ 1.4	31.4	15.0	3.8	1.3
85	6.8	4.8	2.5	15.6	▲ 0.8	▲ 0.8	31.3	4.3	4.0	1.2
86	10.6	5.5	2.8	18.4	▲ 0.1	4.2	31.2	21.0	3.8	1.1
87	11.1	5.7	3.1	30.2	0.2	7.2	33.8	19.2	3.1	1.0
88	10.6	7.6	7.1	31.4	1.2	7.7	32.3	13.3	2.5	0.9
89	6.7	5.8	5.7	24.6	▲ 0.0	2.3	27.1	3.2	2.6	0.9
90	9.2	10.4	8.6	27.9	▲ 0.8	▲ 0.8	24.7	8.9	2.4	1.0
91	9.4	10.7	9.3	23.1	▲ 1.8	▲ 2.7	23.3	9.6	2.4	1.0
92	5.9	7.6	6.2	20.4	▲ 0.7	▲ 1.2	23.2	5.9	2.5	1.0
93	6.1	6.3	4.8	21.5	0.3	0.2	22.7	4.4	2.9	1.0
94	8.5	7.9	6.3	20.0	0.4	▲ 1.0	22.7	11.1	2.5	1.0
95	9.2	7.4	4.5	19.7	0.3	▲ 1.7	24.2	11.9	2.1	0.9
96	7.0	5.2	4.9	20.9	0.2	▲ 4.1	23.3	8.5	2.0	0.9
97	4.7	4.6	4.4	18.0	▲ 1.4	▲ 1.6	26.4	4.7	2.6	0.8
98	▲ 6.9	5.9	7.5	23.6	▲ 3.9	11.7	38.2	▲ 6.5	7.0	0.8
99	9.5	▲ 0.1	0.8	13.5	▲ 2.5	5.5	32.3	24.2	6.3	0.7
00	8.5	0.7	2.3	2.2	1.1	2.4	33.7	16.8	4.1	0.7
01	3.8	3.5	4.1	6.9	1.2	1.7	31.2	0.7	3.8	0.7
02	7.0	2.9	2.7	11.5	3.3	1.0	29.7	8.0	3.1	0.6
03	3.1	2.7	3.6	7.9	1.1	2.0	31.9	5.0	3.4	0.6
04	4.6	2.7	3.6	4.2	4.1	37.3	10.4	3.5
### 5. 台湾

(%)

①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑩
実質GDP成長率	GDPデブレータ上昇率	消費者物価上昇率	マネーサブライ增加率(M2)	政府財政収支GDP比率(一般政府)	经常収支GDP比率	名目輸出等/名目GDP	鉱工業生産増加率	失業率	人口増加率
60	18.5	-	-	-	10.3	-	4.0	-
61	10.2	7.8	-	-	-	12.7	-	4.1	-
62	7.9	2.1	2.4	15.1	-	-	12.0	-	4.2	-
63	9.4	3.4	2.2	30.8	-	0.7	15.3	-	4.3	-
64	12.2	4.2	▲ 0.2	27.1	-	1.4	18.1	-	4.3	-
65	11.1	▲ 0.6	▲ 0.1	16.0	-	▲ 1.8	17.3	-	3.3	-
66	8.9	2.7	2.0	20.9	-	0.8	18.9	-	3.0	-
67	10.7	4.5	3.4	23.6	-	▲ 1.4	19.0	-	2.3	-
68	9.2	6.7	7.9	12.5	-	▲ 2.4	21.0	-	1.7	-
69	9.0	6.3	5.1	19.9	-	▲ 0.6	23.3	-	1.9	-
70	11.4	3.5	3.6	21.1	-	0.0	26.1	-	1.7	-
71	12.9	3.0	2.8	28.1	-	2.2	29.7	-	1.7	-
72	13.3	5.8	3.0	31.3	-	5.0	32.6	21.2	1.5	-
73	12.8	15.0	8.2	29.3	-	3.9	35.3	16.3	1.3	-
74	1.2	32.4	47.5	24.7	-	▲ 7.2	40.9	▲ 4.5	1.5	-
75	4.9	2.3	5.2	27.8	-	▲ 3.2	33.0	9.4	2.4	-
76	13.9	5.4	2.5	26.0	-	1.3	40.6	23.4	1.8	-
77	10.2	6.3	7.1	31.7	-	3.5	40.9	13.3	1.8	-
78	13.6	5.3	5.8	31.0	▲ 0.4	5.1	43.4	22.6	1.7	-
79	8.2	11.5	9.8	9.2	2.0	0.4	42.8	6.3	1.3	2.0
80	7.3	16.2	19.0	21.6	0.0	▲ 1.9	44.2	6.9	1.2	1.9
81	6.2	12.1	16.3	19.1	▲ 0.7	1.0	48.5	3.5	1.4	1.9
82	3.6	3.4	3.0	25.0	▲ 1.6	4.2	45.4	▲ 0.9	2.1	1.8
83	8.5	1.9	1.4	26.0	▲ 1.2	7.6	47.6	12.7	2.7	1.7
84	10.6	0.9	▲ 0.0	19.8	0.4	11.2	53.3	11.8	2.5	1.4
85	5.0	0.6	▲ 0.2	22.6	▲ 0.1	12.8	47.0	2.7	2.9	1.4
86	11.6	3.4	0.7	23.3	▲ 1.0	19.0	51.2	14.0	2.7	1.2
87	12.7	0.6	0.5	23.0	0.2	16.2	52.7	10.6	2.0	1.0
88	7.8	0.9	1.3	20.3	1.0	7.4	48.6	4.3	1.7	1.1
89	8.2	3.3	4.4	18.4	▲ 6.6	7.0	45.4	3.8	1.6	1.1
90	5.4	3.8	4.1	11.0	▲ 0.1	6.1	41.9	▲ 0.2	1.7	1.1
91	7.6	3.8	3.6	19.4	▲ 4.2	6.3	42.7	7.4	1.5	1.1
92	7.5	3.2	4.5	19.1	▲ 5.1	3.6	39.3	4.4	1.5	1.0
93	7.0	3.6	2.9	15.4	▲ 5.3	2.9	40.4	3.9	1.5	0.9
94	7.1	2.0	4.1	15.1	▲ 4.6	2.4	40.2	6.6	1.6	0.9
95	6.4	2.0	3.7	9.4	▲ 4.6	1.9	43.9	4.7	1.8	0.9
96	6.1	3.1	3.1	9.1	▲ 2.9	3.6	43.7	1.8	2.6	0.8
97	6.7	1.7	0.9	8.0	▲ 1.9	2.3	44.9	6.2	2.7	0.9
98	4.6	2.7	1.7	8.6	0.7	1.2	46.0	3.4	2.7	1.0
99	5.4	▲ 1.4	0.2	8.3	▲ 0.5	2.7	46.3	7.4	2.9	0.8
00	5.9	▲ 1.7	1.3	6.5	▲ 3.7	2.9	55.3	6.9	3.0	0.8
01	▲ 2.2	0.5	▲ 0.0	4.4	▲ 3.9	6.3	49.5	▲ 7.8	4.6	0.7
02	3.9	▲ 0.9	▲ 0.2	2.6	▲ 3.7	9.1	53.9	7.9	5.2	0.5
03	3.3	▲ 2.1	▲ 0.3	5.8	▲ 2.4	10.2	58.4	7.1	5.0	0.4
04	5.7	▲ 1.9	1.6	7.4	▲ 2.4	6.2	65.8	9.8	4.4	0.5

<備考>

④⑥は中央銀行、⑤は財政部、その他は行政院主計処による。
## 6 ．香港

(%)

①
実質GDP成長率	②
GDPデフレータ上昇率	③
消費者物価上昇率	④
マネーサブライ増加率	⑤
政府財政収支GDP比率	⑥
経常収支GDP比率	⑦
名目輸出等/名目GDP	⑧
鉱工業生産増加率	⑨
失業率	⑩
人口増加率
60	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4.4
61	-	-	-	-	-	-	84.6	-	-	4.2
62	-	-	-	-	-	-	79.9	-	-	4.0
63	-	-	-	-	-	-	74.6	-	-	4.2
64	-	-	-	-	-	-	74.3	-	-	3.4
65	-	-	-	-	-	-	70.1	-	-	2.5
66	-	-	-	-	-	-	77.4	-	-	1.9
67	1.9	6.3	-	-	-	-	82.1	-	-	1.3
68	3.2	3.5	-	-	-	-	91.7	-	-	1.0
69	12.0	4.9	-	-	-	-	96.5	-	-	1.0
70	9.5	8.5	-	-	-	-	94.6	-	-	1.3
71	7.4	7.4	-	-	-	-	90.8	-	-	1.8
72	11.0	8.6	-	-	-	-	85.9	-	-	2.0
73	12.7	13.9	-	-	-	-	110.1	-	-	2.2
74	2.1	12.0	-	-	-	-	111.8	-	-	2.4
75	0.4	4.6	-	-	-	-	108.6	-	-	2.8
76	17.2	8.7	-	-	-	-	114.9	-	-	2.7
77	12.0	3.5	-	-	-	-	107.3	-	-	2.9
78	8.8	7.7	-	-	-	-	109.8	-	-	3.0
79	11.8	17.3	-	-	-	-	113.0	-	-	2.7
80	10.4	15.3	-	-	-	-	89.1	-	-	2.4
81	9.3	10.1	-	-	-	-	91.5	-	-	2.0
82	2.7	9.8	-	-	-	-	86.2	-	3.6	1.9
83	6.3	4.0	-	-	-	-	96.5	13.9	4.5	1.5
84	9.8	9.9	-	-	-	-	107.4	16.0	3.9	1.3
85	0.2	5.8	-	-	-	-	108.1	▲ 4.4	3.2	1.3
86	11.1	3.6	-	-	-	-	110.4	15.6	2.8	0.9
87	12.9	8.9	-	-	-	-	121.3	16.3	1.7	0.7
88	8.0	9.6	-	-	-	-	131.7	6.0	1.4	0.9
89	2.6	12.4	-	-	-	-	131.9	0.4	1.1	0.7
90	3.4	7.8	-	-	-	-	132.6	▲ 0.8	1.3	1.1
91	5.6	9.1	11.2	-	3.2	-	135.5	0.6	1.8	1.4
92	6.6	9.6	9.6	8.5	2.7	-	139.2	2.0	2.0	1.4
93	6.3	8.5	8.8	14.5	2.0	-	136.5	▲ 0.6	2.0	1.7
94	5.5	6.9	8.8	11.7	1.0	-	135.2	▲ 0.2	1.9	1.8
95	3.9	2.5	9.0	10.6	▲ 0.3	-	144.6	0.9	3.2	1.8
96	4.3	5.9	6.4	12.5	2.1	-	137.9	▲ 3.7	2.8	2.1
97	5.1	5.6	5.8	8.7	6.4	▲ 4.4	128.6	▲ 0.8	2.2	2.1
98	▲ 5.0	0.3	2.9	11.1	▲ 1.8	1.5	125.4	▲ 8.7	4.7	2.0
99	3.4	▲ 5.7	▲ 4.0	8.3	0.8	6.4	129.6	▲ 6.4	6.2	2.0
00	10.2	▲ 6.2	▲ 3.7	9.3	▲ 0.6	4.3	145.5	▲ 0.5	4.9	1.6
01	0.5	▲ 2.0	▲ 1.6	▲ 0.3	▲ 5.0	6.0	140.8	▲ 4.4	5.1	1.3
02	2.3	▲ 3.5	▲ 3.0	0.5	▲ 4.9	7.8	125.2	▲ 9.8	7.3	1.2
03	3.2	▲ 5.1	▲ 2.6	6.3	▲ 4.2	10.3	143.0	▲ 9.2	7.9	1.0
04	8.1	▲ 2.9	▲ 0.4	0.9	9.7	157.6	2.9	6.8

<備考>

１．⑤は年度ベース。

2．マネーサプライは I F S の Money + Quasi Money。