Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）津波・高潮対策の代表例：津波・高潮ハザードマップ整備の支援等

地震防災対策推進地域等の海岸において，津波・高潮に対するハザードマップを作成・公表し，防災訓練を実施した市町村の割合は，現状は約81%（平成21年度末）であり，平成24年度末で約80％とする従来の目標を達成しているが，引き続き，市町村における取組を促進していく。

また，チリ中部沿岸を震源とする地震による津波災害直後に内閣府と消防庁が実施した緊急住民アンケート調査から次のような結果が得られた。

①避難しなかった人の半数以上が「高台など津波により浸水するおそれがない地域にいると思ったから」と回答しており，これは，津波ハザードマップを公表しているほとんどの市町村においては，過去最大級（高さ10 mなど）の津波の浸水予想地域ないしは市内全域に避難指示等を発令しており，この対象地域が3 mの警報に対しては広かったためと考えられること。

②避難した人が帰宅したきっかけは，「津波の第1波が小さかったから」が3割強で最も多かったこと。

このため，今後は，予想される津波の高さに応じて市町村が適切に避難指示等を発令できるよう，2～3段階の避難対象地域を示した津波ハザードマップの作成や，住民への周知の徹底について検討するとともに，第2波，第3波以降の方が第1波より大きくなることがありうるなど，津波に関する知識の普及・啓発を国としてさらに進めていく必要がある。

## （３）風水害対策の代表例：避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定

市町村における避難勧告等の具体的な発令基準の策定状況は，水害については，策定済みの市町村は34.8%（平成20年10月1日）から46.0%（平成21年11月1日）へと増加しており，策定中の団体を合わせると86.6%となる。引き続き，市町村の取組を支援していく。

図表 8 避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査
## 2 災害時の防災施策の効果検証

（1）湾口防波堤の津波に対する効果（チリ中部沿岸を震源とする地震による津波）

湾口防波堤には，開口部分を狭めること等によって，港内へ流入する津波の浸入を抑制し，津波高を低減させる効果がある。東北地方整備局では，現時点で整備が完了している大船渡港及び釜石港を対象に来襲した津波を減衰する効果があるとされる湾口防波堤の実際の効果がどれだけあったかについて検証を実施した。（平成22年4月16日発表）。

その結果，以下の効果があった。

①大船渡港と釜石港の湾口防波堤は，津波の高さをそれぞれ約5割と約2割低減したこと。

②大船渡港では約6割の大幅な流速低減効果があり，漁業被害の拡大防止に大きな効果を発揮したこと。（被害を受けた漁業養殖施設は，津波の流速が約1ノット（秒速0.5メートル）以上だった場所とほぼ一致している）

大船渡港	釜石港
津波の高さ	防波堤なし	1.4m	0.7m
防波堤あり	0.7m	0.6m
低減率	約5割	約2割
流速約1ノット以上の面積	防波堤なし	約560ha	ほぼ0
防波堤あり	約220ha	ほぼ0
低減率	約6割	——

## (2) 建築物の耐震基準と全壊率

阪神・淡路大震災等の際の木造建物の計測震度毎の全壊率を分析すると，昭和56年以前に建築された木造建物に比べて，昭和57年以降に建築された木造建物の全壊率は大きく減少している。このことから，昭和56年に強化された建築物の耐震基準の効果をうかがい知ることができる。

【木造建物全壊率】

前提：建物が全壊するときの震度が正規分布に従うと仮定

使用データ：阪神・淡路大震災(西宮市)鳥取県西部地震(米子市・境港市)芸予地震(呉市)
## 1 ．平成21年以降の我が国の自然災害の状況

平成21年	災害名	主な被災地	死者・行方不明者(行方不明者)	負傷者	住家	浸水
全壊	半壊	一部破損	床上	床下
7/19 ～ 7/26	平成21年7月中国・九州北部豪雨	中国、九州地方(特に山口、福岡)	35 (0)	59	52	99	231	2,137	9,727
8/8 ～ 8/11	平成21年台風第9号	近畿、四国地方(特に兵庫)	27 (2)	23	183	1,130	33	973	4,629
8/11	駿河湾を震源とする地震	東海地方	1 (0)	319	0	6	8,672	-	-
10/6 ～ 10/9	平成21年台風第18号	東北、関東、中部、近畿地方	5 (0)	137	9	89	4,567	572	3,065
平成22年 2/28	チリ中部沿岸を震源とする地震に上る津波	东北、関東、東海、近畿、四国地方	0 (0)	0	0	0	0	6	51

なお，チリ中部沿岸を震源とする地震による津波においては，大きな被害を受けた被災者の方々に対して必要な支援を講じ，災害復旧を促進する観点から，補助対象条件の見直しを行い，養殖施設の種類ごとに「被害額が2,000万円を超える」市町村も対象となるよう補助対象の拡大を図った。

以下、第2部・第3部においては、個々の災害対策の詳細について記述。
## 勤労者福祉の向上

勤労者財産形成促進制度の概要

勤労者財産形成促進制度（財形制度）は、昭和46年に制定された勤労者財産形成促進法（財形法）に基づいて創設され、勤労者の貯蓄や持家取得といった財産づくりのための努力に対して、国や事業主が援助、協力する制度である。
中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的としている。

一般の中小企業退職金共済制度の仕組み

加入・支給実績（平成20年度）

一般の中小企業退職金共済制度	特定業種退職金共済制度
建設業	清酒製造業	林業
対象者	主に常用労働者	各業種に期間を定めて雇用される労働者（期間雇用者）
共済契約者（事業主）数（件）	373,774	187,756	2,496	3,328
被共済者（労働者）数（人）	2,951,352	2,774,644	28,997	40,403
退職金等支給件数（件）	315,980	84,582	750	2,911
退職金等支給金額（千円）	428,117,473	78,977,717	470,229	1,816,672

（注）共済契約者数及び被共済者数については、平成20年3月末現在の数値である。
## リン鉱石可溶化技術について

低地土壌において、湛水条件下ではリン鉱石直接施用は、pH が上昇するために溶解が遅れることがあり注意が必要であるとされている。リン鉱石直接施用の効果が水溶性リン酸肥料に比べて落ちる場合には、リン鉱石の可給化を図る技術として、生物的、化学的、及び物理的改善技術が挙げられる(FAO,2004)。

化学的改善技術としては、リン鉱石を部分的に酸処理することにより、水溶性の第一リン酸カルシウムと難溶性リン鉱石の混合物にする方法があり、すでに実用化されている。これにより水溶性リン酸の割合を高めることができ、肥効が高まる(Bationo et al, 1985)。硫酸で処理する場合には、40~50%程度、リン酸で処理する場合には20~30%程度の可溶化率で良いとされている。

物理的改善技術としては、微粉砕化により、土壌粒子との接触を促進し、土壌の酸性により溶解を促進する方法、水溶性リン酸肥料と混ぜて用いる方法などがある。後者は混ぜられる水溶性リン酸肥料に速効的な効果を期待し、その根系を発達させることにより、リン鉱石の吸収範囲が広がることで、リン鉱石の吸収も高まるとされる。

生物的改善技術は微生物や植物などの力を利用して、リン鉱石を溶解する方法である。リン鉱石富化堆肥は、堆肥を製造する際にリン鉱石を混ぜることにより、堆肥が作られる過程で生成される有機酸などの酸によりリン鉱石を溶解させるものである。その際には、有機酸生成能力の高い菌（例えば、Aspergillus Niger や Tricoderma viride）を接種し、溶解を促進する場合もある（Zayed and Abdel-Motaal, 2005）。また、リン鉱石に硫黄を添加し、土壤中の硫黄酸化細菌が生成する硫酸によりリン鉱石を溶解する方法はすでにオーストラリアで試験され、Biosuper と称されている。根から有機酸を分泌する植物によりリン鉱石由来のリンを吸収させる研究も多くなされており、特に、ピジョンピーやルーピンなどのマメ科作物が有望である。このように生物的改善技術は、生物が生成する酸によるリン鉱石溶解の促進技術であることがわかる。

### I V-1. 有機資材の堆肥化過程を利用したリン鉱石可溶化技術の検討

これまでに堆肥化過程を利用したリン鉱石可溶化技術は、稲わら堆肥の堆肥化においては有効であることが示された。さらに、有機酸生成菌である黒麹菌を添加することで、その可溶化が促進されると考えられた。2010年度の試験では、黒麹菌添加による可溶化の促進効果は認められず、堆肥化にともなう一次発酵熱により黒麹菌が死滅し
たものと推測された。また雑菌の繁殖にともなう黒麹菌の淘汰も考えられた。そこで、2011年度は、これらの影響を回避するため、一次発酵終了後の28日目に黒麹菌を添加しリン鉱石可溶化効果を評価した。その結果、黒麹菌を試験開始時に同時添加したものは、無添加の場合とほぼ同じ程度であったのに対し、28日目添加の場合は、有効態リン量が増加する傾向が認められた。このことから、黒麹菌の添加は一次発酵終了後に実施する必要があると考えられた。しかしながら、当該試験は諸々の理由により、各処理の十分な反復が行なえず、統計的評価が困難だった。そこで本年度は、処理区を減らし、反復を増やことで、稲わらの堆肥化過程を利用したリン鉱石可溶化技術を再度検証することにした。

図 IV-1. 56 日経過した堆肥におけるリン鉱石可溶化の効果(2011年度試験結果)

(リン鉱石無施用区における有効態リン濃度を1とした際の各処理区における有効態リン濃度の比)

## 材料と方法

試験地：沖縄県石垣市 国際農林水産業研究センター熱帯島嶼拠点

試験設定: 本年度試験では、稲わら堆肥区(Control)を対照として、リン鉱石付加稲わら堆肥区(Non-An 区)、リン鉱石付加稲わら堆肥に黒麹菌(Aspergillus Niger)を初期添加した処理区(Ani 区)、リン鉱石付加稲わら堆肥に黒麹菌を堆肥化開始後 28 日目に添加した処理区(And 区)をそれぞれ 3 反復で設定した。

黒麹菌は、種菌を PDA 培地で 3 日間予備培養したのち、海砂(Wako sea sand 425~850μm) 10kg に対して小麦粉 1 kg の割合で混合した培地に添加し 5 日間培養した。これをよく攪拌し堆肥 1 kg あたり 25 g の割合で堆肥に添加した。

また、微生物活性を促進するため、窒素肥料として硫酸アンモニウムを150 g添加した。本年度の試験設計の詳細は表 IV-1 に示した。また、堆肥化中、水分量は常時約60%を目安に一定に維持された。なお、堆肥化は112日間行なわれたが、本稿では70日間の結果について示す。
表 IV-1. 試験設計概要

ID	Treatment	Rice Straw	Manure	A. niger	Inoculation timing	BRP	Anmonium Sulfate	Initial P contents
g DM	g	mgP kg $ ^{-1} $
1	RS+SA (Control)	7500	0	0	None	0	150	686
2	RS+SA+PR5 (Non-An)	7500	0	0	None	375	150	7617
3	RS+SA+ANi+PR5 (Ani)	7500	0	187.5	DAT 0	375	150	7443
4	RS+SA+ANd+PR5 (And)	7500	0	187.5	DAT 28	375	150	7443

RS:稲わら。SA:硫酸アンモニウム。AN:黒麹菌を添加した。なお添字は添加時期の試験開始(ANi)及び一時発酵終了時(And)。RP5:リン鉱石を有機物重量あたり5%で施用した。

## 分析方法

堆肥化中の温度変化は三点平均化回路の熱電対を作成し、試料の中央に設置して30分間おきに測定した。堆肥試料はコンテナの3点から採取され、分析に供試した。堆肥試料の一部は80℃で48時間乾燥後、粉砕して乾燥試料とし、残りはハサミで5~10mmを目標に裁断し、生試料とした。

リン濃度については、Hedley et al. (1982)、及びFrossard E. (1994)を参考に逐次抽出による形態別分析を行なった。この方法では堆肥試料を、水抽出（水溶性）、0.5M重炭酸ナトリウム溶液（pH8.5）抽出（遊離のリン）、0.1M水酸化ナトリウム溶液抽出（腐植酸及びフルボ酸に含まれる有機態リンと有機・無機コロイドに吸着された無機態リン）、1M塩酸抽出（リン酸カルシウム等の無機リン酸塩）の各形態に分画し、それぞれの有機態リン及び無機態リンを定量する。本研究では1M塩酸を除く各種溶媒で抽出された抽出液に2.5M硫酸を添加し、沈殿部と上澄みを分離し、上澄みについてはアスコルビン酸ーモリブデン青法により、沈殿部については、1M水酸化ナトリウム溶液により、再溶解後、10%過酸化水素水を添加後一昼夜静置し、有機物を酸化分解し、ICP発光分析法により定量した。多くの既報により上澄み部分のリン濃度を無機態リンとして定義していることから、本稿では上澄み部分を無機態、沈殿部分を有機態と考えることとする。また、伊藤ら(2005)は本試験で用いられた形態別リン分析法の4画分のうち、溶解性の高い水抽出と重炭酸ナトリウム抽出リンの無機態リンの合計を有効態リンとしている。本稿においても同様に有効態リンを定義する。

## 結果

## 堆肥化過程の概要

堆肥化中の堆肥温度変化を図 IV-2 に示す。堆肥温度はほぼこれまでの試験結果と同様に推移した。即ち、堆肥化開始後 9 日~11 日目に夜間温度で最高値を示し、30 日経過後から徐々に対照である地温との差が小さくなった。これらの事から約
2 週間程度で一次発酵が最盛期を迎え、約1ヶ月経過後から二次発酵が開始したものと思われる。本試験における堆肥化開始後1ヶ月間を一次発酵期間、以後を二次発酵期間と呼称することとした。こうした堆肥化にともなう温度変化は、2010年度および2011年度試験と概ね同様の傾向であると考えられた。

ただし、これまでの試験では、一次発酵時の最高温度は50℃を超えており、本年度試験における発酵過程が前年よりやや弱いものと考えられる。

図 IV-2. 堆肥化期間中の堆肥温度の変化

図 IV-3. 堆肥化に伴う堆肥試料の pH の変化

図 IV-4. 堆肥化に伴う堆肥試料の EC の変化

堆肥化にともなう堆肥試料の pH の変化を図 IV-3 に示す。各堆肥試料は処理区間の差異はなく、試験開始時に約 5.3 だった pH が徐々に上昇し、DAT70 には約 6.2 を示した。また、堆肥試料の EC については、堆肥化の進行にともない上昇した (図 IV-4)。こうした pH および EC の上昇は、堆肥化が順調に進行した証左であると言える。なお、一般に堆肥の pH は中性から弱アルカリ性が望ましいとされており、本年度試験での堆肥試料の pH は、やや低い状態であると思われる。
各形態の無機態リン濃度の経時変化

図Ⅳ-5に稲から堆肥の堆肥化過程における水溶性無機態リン含量の変化を示す。稲から堆肥における水溶性無機態リン含量は、試験開始時に比較して、全ての処理区において、概ね減少傾向を示した。2010年度試験においては、水溶性無機態リンは稲から堆肥区では、二次発酵期に増加する傾向を示したが、2011年度試験、および本年度試験ではそのような傾向は認められなかった。

水溶性無機態リンは、リン鉱石からの溶出の他、稲わらの分解に伴い増加すると考えられる。堆肥化期間中における水溶性無機態リン量の減少は、溶出したリンの再有機化によるものと推測される。

図 IV-6 に示した水溶性有機態リンの経時変化は、上述したリンの再有機化を裏付けるものと思われる。水溶性有機態リン量は堆肥化が進行するにともない、増加する傾向を示した。水溶性リン濃度は、有機態、無機態ともに明確な処理区間差異は認められず、黒麹菌の添加によるリン鉱石の可溶化は認められなかった。

図 IV-5. 稲わら堆肥における水溶性無機態リン濃度の経時変化

図 IV-6. 稲わら堆肥における水溶性有機態リン濃度の経時変化
遊離性無機態リン濃度の経時変化を図 IV-7 に示した。遊離性無機態リンは、DAT20 でピークを示し、一旦減少した後、微増傾向を示した。また遊離性の有機態リンは、堆肥化過程が進行するに伴い、増加する傾向を示した。前述したように、水溶性無機態リンの減少は、溶出した無機態リンが、リンの有機化もしくは堆肥中で生成した各種有機酸による吸着・吸蔵等の反応により、有機態リンとして分画されたものと考える。その一部は NaHCO_{3} 可溶の遊離性リンとなるものと考えられる。

図 IV-7. 稲わら堆肥における遊離性無機態リン濃度の経時変化

図 IV-8. 稲わら堆肥における遊離性有機態リン濃度の経時変化
図 IV-9. 稲わら堆肥における有効態リン濃度の経時変化

本年度試験においては、堆肥化による有効態リン濃度の上昇は認められなかった(図Ⅳ-9)。この結果は2011年度試験と同様であり、稲わら堆肥の70日間の堆肥化処理では、有効態リン量の増加は期待できないと考える。一方で、前年度指摘したように、70日以降の堆肥化により有効態リン量が増加することは十分に考えられる。

前年度報告書においては、こうした有効態リン量の減少は、溶出したリンと堆肥化に伴い生成される低分子有機化合物との吸脱着反応によるものとの考えを示した。その裏付けとして、2010年度試験では認められなかったNaOH可溶性無機態リン量の増加傾向を挙げている。ここで、本年度試験におけるNaOH可溶性無機態リン量の経時変化を図Ⅳ-10に示す。

NaOH 可溶無機態リン量

図 IV-10. 稲から堆肥における NaOH 可溶無機態リン濃度の経時変化

は、DAT20を経過後、徐々に増加する傾向を示した。この傾向は有効態リン濃度の低下を全て説明できるものでは無いが、溶出したリンの有機化を示すものと考えられる。
## 堆肥化過程を利用したリン鉱石可溶化の有効性

図 IV-X に、堆肥化によるリン鉱石可溶化を評価するため、DAT35、42、56、70 における有効態リン量の Control 区に対する比を示した。

前年の結果(図 IV-1)では、DAT56 における有効態リン濃度は黒麹菌無添加区(Non-AN)及び黒麹菌初期添加区(ANi)においては、ほぼ同様の値であり、リン鉱石5%施用区では、無施用区のそれぞれ1.46倍、1.37倍の値を示し、黒麹菌を一時発酵期終了後に添加した処理区(AND)においては、リン鉱石5%施用区で1.66倍と、他の二処理と比較して顕著に高い値を示した。

本年度試験においては、リン鉱石を添加し堆肥化したNon-An区、Ani区、And区ではControl区よりも高い有効態リン量を示したものの、各処理による有効態リン量の増分は、前年度と同じDAT56で比較すると、Non-An区で1.13倍、Ani区で1.14倍、And区で1.18倍と前年度に比較して低い値だった。Non-An区とAni区における増分がほぼ同程度であることや、And区の増分が最も高い値を示す等、前年度と同様の傾向を示したが、前年度のような明確な効果は認められなかった。

図 IV-11. 堆肥化に伴う有効態リンの増加量(対照区に対する有効態リン量の比率)

前年度試験では、堆肥の分解程度を把握し、リン酸の残留濃縮の影響を排除することで、各処理によるリン可溶化の効果がより明確になることが示された。今後、追加分析を実施し、残留濃縮について検討する必要があると考えられる。
## 堆肥化を利用したリン鉱石可溶化技術のまとめ

堆肥化過程を利用したリン鉱石可溶化技術は、前年度の結果において、黒麹菌などの生物資材の添加が無くともリン鉱石溶解に有効であるが、黒麹菌の添加によりその可溶化は促進されると示唆された。本年度試験においても同様の傾向が得られたものの、その効果は小さく、判然としなかった。このような年次間差は、黒麹菌添加によるリン鉱石可溶化が、現地農家にとって技術的に困難であることを示唆している。

黒麹菌の増殖によるリン鉱石可溶化効果を十分に得るためには、pH や水分量、温度環境などをこまめに確認する必要があり、さらに黒麹菌の培養には、一定程度、雑菌が入らない空間が必要と思われる。

黒麹菌の添加によるリン鉱石の可溶化促進は可能であると考えられるが、その効果は限定的であり、さらに技術的に困難であることを考えると、生物資材の添加によるものではなく、稲わらのみの堆肥化によるリン鉱石の可溶化が、適用可能な技術として提案されるべきと考える。

黒麹菌の添加をしない場合においても、稲わらに対し5%(w/w)でリン鉱石を添加した場合、2010年、2011年度の結果ではそれぞれ約1.2倍(DAT70)、1.4倍(DAT56)の有効態リンの増加が認められ、本年度試験においても約1.1~1.2倍の増加が認められた。

さらにこれまでに指摘されてきたように、堆肥化のもつ一般的な効果、即ち、リンを含む各種栄養塩濃度の増大や有機物の C/N 比低下、病原菌リスクの低下などの効果が期待できることから、ガーナ稲作において有用な技術であると考えられる。
### I V-2. 焼成によるリン鉱石可溶化技術の検討

先述したように、リン鉱石の可溶化技術には生物的、物理的及び化学的可溶化技術が挙げられる(FAO, 2004)。また、化学的可溶化技術は、酸処理等専門の技術並びに施設が必要となる場合が多く、農家が実践するには困難であると考えられる。そこで、化学的可溶化技術の中でも、農家が実践可能な技術として、リン鉱石の低温焼成による可溶化技術の可能性を検証する。

リン鉱石を高熱処理することによって、その溶解度を大幅に向上することが出来ることは広く知られており、高熱処理したリン肥料は、一般に焼成リン肥料及び熔成リン肥料と呼ばれ化学肥料として利用されている。

焼成リン肥料は、リン鉱石中のフッ化アパタイトを1300℃の高熱処理及びNa₂Oの添加によって、脱フッ素処理し、α-リン酸三石灰(α-TCP)が生じるとともに一部CaNaPO₄(レナニット)が生じることにより、クエン酸可溶性(ク溶性)が高まることを利用したリン肥料である。熔成リン肥料はリン鉱石に他成分を加えて溶融するもので、日本では、ケイ酸マグネシウムを加えて溶融し急冷することでガラス状にすることで得られる熔成苦土リン肥料が多く作られていた。しかし、これら焼成、溶融処理は硫酸添加処理のような高度な技術及び施設が不可欠であり、農家が実践できる技術ではない。

一方で、低品位リン鉱石を比較的低温で焼成することで、溶解度が向上した例は、幾つか報告されている。低品位リン鉱石の低温焼成は、温度によっては、農家が実践することの出来る可能性があると考えられる。前年度試験では、比較的低温でリン鉱石を焼成し、その可溶性を向上させる技術を検討し、350℃から400℃の焼成により、リン鉱石のク溶性を8%程度向上出来ることが示された。さらに、現地農家に実践可能な低温焼成技術として、オガクズの燻炭化過程の利用が検討された。

本年度は、赤道森林帯におけるオガクズと同様に、サバンナ帯で実施できる燻炭処理として、桜殻の燻炭処理による低温焼成の可能性を検証した。

## 方法：

## 分析方法

焼成リン鉱石試料 0.25g に対し 25mL の蒸留水を添加し、16 時間振盪を行なった。振盪後、3000rpm で 5 分間遠心分離し、上清について、モリブデンブルー法により筊色定量した。また、同様に 2% クエン酸溶液で抽出し、リン溶出量を定量した。また、焼成時の強熱減量については、リン鉱石試料 2.5g を 30mL 容ルツボに精秤し、各焼成処理後、デシケーター内で放冷後、試料重量を再度秤量しその差から強熱減量を算出した。
## 結果

サバンナ帯におけるリン鉱石可溶化のための燻炭処理過程の検証

図 IV-12. オガクズ燻炭化過程における試料温度の変化

図Ⅳ-13. 毅燬炭化過程における試料温度の変化

前年度試験で検証した、赤道森林帯におけるオガクズの燻炭化過程を利用したリン鉱石可溶化の可能性では、オガクズ燻炭化過程では、点火後約15分程度で試料温度は急上昇し30分程度で300℃に達することが明らかになった。また最高温度である360℃に至った後にも約120分間300℃以上の高熱環境を維持することが示された（図IV-12）。

対して、サバンナ帯においてはオガクズの収集が難しく、オガクズ燻炭化によるリン鉱石可溶化は困難であると考えられる。そこで、サバンナ帯において燻炭処理が可能な有機資材として、栄殻の燻炭化を実証した。燻炭処理過程は前年度に実施したオガクズ燻炭過程と同様である。

図 IV-13 にサバンナ帯で実施した桜殻の燻炭化における温度変化を示す。桜殻燻炭化における焼成温度は、開始から 40 分程度で急上昇し、最高温度である 560°C に達した。以後 30 分間程度は 400°C を超える高温条件を維持し、以後、燻炭化が終了するまで徐々に降温した。オガクズ燻炭とは異なり、一定の温度条件を維持していないが、昇温から燻炭化収量までの平均温度は 330°C であり、仮にブルキナ
ファソ産リン鉱石を桜殻燻炭により焼成した際のク溶性は、前年度に算出した温度環境と2%クエン酸可溶性の関係式から、およそ44 g P/kgと推定される(図 IV-14)。

図 IV-14. ブルキナファソ産リン鉱石の低温焼成に伴うクエン酸可溶性の変化 各点は3反復の平均値

## 燻炭化過程を利用したリン鉱石可溶化効果の検証

燻炭化過程による実際のリン鉱石の可溶化程度を検証するため、リン鉱石とオガクズ、リン鉱石と穀殻を重量比で1:1で混合したものを燻炭化し、得られたリン付加燻炭(それぞれP-rich CHSD、P-rich CHRH)について、蒸留水(DW)および2%クエン酸溶液(2%CA)でのリン抽出量を定量した。また、対照として、リン鉱石を付加していないオガクズおよび穀殻についても燻炭処理し、得られたオガクズ燻炭(CHSD)および穀殻炭(CHRH)を分析に供試した。

分析は、各試料について、24時間の絶乾後、400mgを精秤し、40 mLのDW、もしくは2%CAを添加した。1時間振盪後、3000rpmで遠心分離し、上澄みを定性ろ紙でろ過したものを、モリブデンブルー法で発色させ、紫外可視分光光度計を用いて定量した。

分析結果について表 IV-2 に示す。オガクズ燻炭および粉殻燻炭ともにリン鉱石を付加して燻炭化することで、水抽出リン量および2%クエン酸可溶リン量ともに増加した。一方で、得られた2%クエン酸可溶リン量を、リン鉱石あたりに単純に換算すると、重量
比 1:1 で混和しているので、約 2 倍になるが、前述した理論値である 44gP/kg とは、大きな差異がある。

この結果は、オガクズおよび粋殻の燻炭化による有機物損失量の影響を受けていると共に、燻炭化終了時に消火の為、多量の水を利用することの影響がある可能性が高い。本試験においては、燻炭作成時、写真に示すように、露地状態で燻炭を作成し、そのまま散水して消火していた。その結果、リンが溶出し燻炭に残存するリン量が大幅に減少した可能性がある。

さらには、リン鉱石のみの低温焼成であるマッフル炉における強熱環境と各種有機資材との混和状態である燻炭過程における強熱環境では、pH等の試料雰囲気に大きな差異があり、予備試験で得られた結果が、実際の燻炭化過程においては再現できない可能性も現時点では否定できない。更なる検証が必要である。

表 IV-2. リン付加オガクズ燻炭およびリン付加桜殻燻炭における蒸留水

および2%クエン酸溶液によるリン抽出量

DW Extractable	2% CA Extractable
gP/kg	S.E.	gP/kg	S.E.
CHSD	0.011	0.001	0.002	0.000
p-rich CHSD	0.013	0.001	5.243	0.120
CHRH	0.129	0.004	0.001	0.001
75% CHRH	0.193	0.008	6.147	0.369
P-rich CHRH	0.203	0.007	7.684	0.837

## リン付加オガクズ燻炭の施用がイネ収量に及ぼす影響

赤道森林帯の農家技術実証圃場において、リン付加オガクズ燻炭を実際に施用し、その施用効果を検証した。なお、イネ収量については、第Ⅱ章においても議論しているが、本章においては、特にオガクズ燻炭とリン鉱石の混合物である CHSD+RP+NK 区と、上述した低温焼成技術を適用し、オガクズにリン鉱石を混和した後燻炭化した P-rich CHSD+NK 区の比較により、オガクズ燻炭過程の利用による低温焼成技術がイネ収量に及ぼす影響を明らかにし、そのリン鉱石可溶化技術としての評価を行うこととした。表 IV-3 には NK 区、RP+NK 区、CHSD+NK 区、CHSD+PR+NK 区、および
P-rich CHSD+NK 区における草丈、1m² あたりの穂数、茎葉乾物収量、粉収量、および地上部乾物収量を示した。各処理の詳細は第Ⅱ章で述べた。

表 IV-3. 赤道森林帯の農家技術実証圃場におけるリン付加オガクズ燻炭の施用効果

Plt height	Panicles/m^{2}	Stover	Grain	TDM
cm	t/ha
NK	123.4 a	148.8 a	4.05 a	3.25 a	7.30 a
PR+NK	123.5 a	143.8 a	4.92 b	4.04 b	8.96 b
CHSD+NK	124.6 a	180.5 b	5.92 c	4.93 c	10.85 c
CHSD+PR+NK	123.6 a	171.3 ab	5.84 c	4.95 c	10.79 c
P-rich CHSD+NK	123.6 a	175.8 ab	6.21 c	5.08 c	11.28 c

草丈については、全ての処理区間に有意差は認められなかった。一方で、茎葉乾物収量、糊収量、地上部乾物収量では、オガクズ燻炭施用区である CHSD+NK 区、CHSD+PR+NK 区、および P-rich CHSD+NK 区の収量が有意に増加した。対照である NK 区に対して PR+NK 区の収量は有意に増加していることから、調査地域におけるリン鉱石施用は有効であるが、CHSD+NK 区と CHSD+PR+NK 区の間に有意差は認められなかった。このことから、オガクズ燻炭とリン鉱石の同時施用は相乗効果をもたらさない可能性が考えられる。本試験においては、全ての処理区に窒素およびカリウム肥料を推奨施用量で施用しており、イネ生育の主な制限要因はリン量である。CHSD におけるリン溶出量は、表 IV-2 に示した通り、非常に少なく、CHSD の施用のみで必要なリン酸量を得られたとは考えにくい。

CHSD+PR+NK 区と P-rich CHSD+NK 区の結果を比較すると、全ての項目において、有意差は認められなかった。しかし有意差は認められないものの、草丈を除く項目で CHSD+PR+NK 区を上回っており、リン鉱石可溶化の影響である可能性を示した。本試験においては明確な有効性を示すことが出来なかったため、さらに詳細を検証する必要があると考える。

## リン鉱石の低温焼成まとめ

これまでの結果から、赤道森林帯において容易に入手できる有機資源であるオガクズを用いて、燻炭化によるリン鉱石の低温焼成は可能であると結論付けられる。燻炭化処理は、赤道森林帯に特有な有用資源であるオガクズだけでなく、穀殻等でも実施可能であり、各種作物のもみ殻炭化過程を利用することで、様々な地域で実践が可能であると考えられる。

予備試験では低温焼成によりリン鉱石のクエン酸可溶性が $ 10gP\ kg^{-1} $ 程度向上することが期待できると結論付けていたが、各種有機資材の燻炭化過程を利用したリン付
加燻炭におけるリン含量は、リン鉱石を付加しないものに比べると増加するものの、予備試験で示された理論値には遠く及ばなかった。この結果は、燻炭の消火時の散水の影響が考えられるが、一方で、有機物と混和した状態での燻炭化ではリン鉱石の溶解程度が制限されている可能性も否定できない。

実際に農家圃場で実施したリン付加オガクズ燻炭の施用効果は、オガクズ燻炭のみの施用効果が高く、リン鉱石溶解の影響は判然としなかった。しかしながら、オガクズ燻炭とリン鉱石を混和して施用した処理区に比較して、低温焼成を実施したリン付加オガクズ燻炭の施用区は、若干ではあるものの高い収量を示した。今後、ポット試験なども実施し、より詳細な解析が必要と考えられる。

## 引用文献

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# 平 成 4 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(平成 4 年度一般会計補正予算参照書添付)

第 125 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 4 年度一般会計補正予算(第 1 号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

丁号国庫債務負担行為補正

平成4年度一般会計補正予算（第1号）参照書

平成4年度一般会計歳入予算補正明細書

平成4年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等

国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

予定経費補正要求書中の項の索引
## 平成 4 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
総理府主管
大蔵省主管
厚生省主管
厚生省主管
農林水産省主管
運輸省主管
建設省主管
歳出
国会所管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
総理府所管
法務省所管
外務省所管
大蔵省所管
文部省所管
1
文部省所管
厚生省所管
農林水産省所管
通商産業省所管
運輸省所管
郵政省所管
労働省所管
建設省所管
自治省所管
丙号繰越明許費補正
総理府所管
通商産業省所管
自治省所管
丁号国庫債務負担行為補正
総理府所管
法務省所管
文部省所管
40
厚 生 省 所 管	41
農 林 水 產 省 所 管	42
運 輸 省 所 管	46
建 設 省 所 管	47
## (添付)

## 平成 4 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成4年度一般会计歳入予算補正明細書53

歳入予算補正額部款項目別表55

総理府主管60

大蔵省主管62

厚生省主管67

農林水産省主管69

運輸省主管71

建設省主管73

平成4年度一般会计各省各厅予定經費補正要求書等

予定經費補正要求書主要經費別表77

国 会 所 管81

甲号予定經費補正要求書81

衆議院81

参議院83

国立国会図書館85

裁判官訴追委員会87

裁判官弾劾裁判所88

裁判所所管89

甲号予定經費補正要求書89

裁判所89

檢察審查会92

会計檢查院所管93

甲号予定經費補正要求書93

会計檢查院93

内閣所管97

甲号予定經費補正要求書97

内閣官房97

内閣法制局100

人事院101

総理府所管103
甲号予定經費補正要求書103法務本省193
総理本府法務総合研究所197
日本学術会議法務局199
国際平和協力本部検察庁200
公正取引委員会矯正官署202
警察庁更生保護官署204
公害等調整委員会地方入国管理官署206
宮内庁公安審査委員会208
総務庁公安調査庁209
北海道開発庁丁号国庫債務負担行為補正要求書210
防衛本庁外務省所管211
防衛施設庁甲号予定経費補正要求書211
経済企画庁外務本省211
科学技術庁在外公館216
環境庁大蔵省所管219
沖縄開発庁甲号予定経費補正要求書219
国土庁大蔵本省220
丙号繰越明許費補正要求書財務局225
丁号国庫債務負担行為補正要求書税関227
法務省所管229
甲号予定経費補正要求書193文部省所管233
甲号予定經費補正要求書233農林水產本省檢查指導機関304文部本省234地方農政局306文部本省所轄機関245北海道統計情報事務所309文化庁248食糧庁310丁号国庫債務負担行為補正要求書254林野庁311厚生省所管257水産庁318甲号予定經費補正要求書257丁号国庫債務負担行為補正要求書326厚生本省258通商産業省所管335厚生本省試験研究機関274甲号予定經費補正要求書335検疫所276通商産業本省335国立らい療養所278通商産業検査所344国立更生援護機関280工業技術院345地方医務局282資源エネルギー庁350麻薬取締官事務所283中小企業庁352丁号国庫債務負担行為補正要求書284通商産業局354農林水産省所管285鉱山保安監督官署356甲号予定經費補正要求書285丙号線越明許費補正要求書357農林水産本省286運輸省所管359農林水産技術会議301甲号予定經費補正要求書359農林水産本省試験研究機関303運輸本省360
運輸本省試験研究機関 367 職業安定官署 399
運輸本省教育機関 369 建設省所管 401
地方運輸局 370 甲号予定經費補正要求 401
港湾建設局 372 建設本省 402
地方航空局 373 国土地理院 412
船員労働委員会 374 建設本省試験研究機関 414
海上保安庁 375 地方法設局 415
海難審判庁 378 丁号国庫債務負担行為補正要求書 417
気象庁 379 自治省所管 425
丁号国庫債務負担行為補正要求書 382 甲号予定經費補正要求書 425
郵政省所管 385 自治本省 425
甲号予定經費補正要求書 385 消防庁 429
郵政本省 385 丙号線越明許費補正要求書 432
通信総合研究所 388
地方電気通信監理局 390 国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書 433
労働省所管 391
甲号予定経費補正要求書 391
労働本省 391
労働本省研究機関 395 予定経費補正要求書中の項の索引 447
中央労働委員会 396
労働保護官署 397
平 成 4 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)
# 平 成 4 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成４年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成4年度成立予算額
(千円)	補 正 額	改平成4年度予算額
(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	72,218,011,260	5,170,666,826	△ 5,899,007,020	△ 728,340,194	71,489,671,066
歳 出	72,218,011,260	2,497,940,311	△ 3,226,280,505	△ 728,340,194	71,489,671,066
科學技術庁環境	沖繩開発庁	海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道農業生產基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調查費
科學技術庁環境	沖繩開発庁	科学技术術庁試験研究所施設費環境庁(水質保全施設整備費補助金に限る。)、自然公園等施設整備費、環境庁研究所施設費
科學技術庁環境	沖繩開発庁	沖繩開発庁(沖繩振興特別事業費補助金に限る。)、沖繩教育振興事業費、沖繩保健衛生施設整備費、沖繩開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費、沖繩治水事業工事諸費、沖繩道路事業工事諸費、沖繩港湾空港整備事業工事諸費、沖繩公園事業工事諸費、沖繩農業生產基盤整備事業工事諸費、沖繩特定開発事業推進調查費
科學技術庁環境	沖繩開発庁	国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金及び田園都市等地域個性形成事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調查費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費

総 理 府	総 理 本 府
警 察 厅
北 海 道 開 発 厅	航空機管理施設費、総理大臣官邸基盤施設整備費、迎賓館施設整備費
警察庁(通信施設整備費に限る。)、船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸
科學技術庁環境	擾、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道農業生產基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調查費科学技术術庁試験研究所施設費環境庁(水質保全施設整備費補助金に限る。)、自然公園等施設整備費、環境庁研究所施設費沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調查費国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金及び田園都市等地域個性形成事業費補助金に限る。)、立川広域防災基地整備費、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費

「	外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
を
「	外 務 省	外 務 本 省	外務本省(施設整備費に限る.)
在 外 公 館	在外公館施設費
に、
通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費
工 業 技 術 院	工業技術院試験研究所施設費
中 小 企 業 庁	中小企業対策費(商業基盤施設整備費補助金に限る。)

通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通商產業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、通商產業本省施設費、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費
工 業 技 術 院	工業技術院試験研究所施設費
中 小 企 業 庁	中小企業対策費(商業基盤施設整備費補助金に限る。)
通 商 座 業 局	通商產業局(施設整備費に限る。)

運輸省	運輸本省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、鉄道整備基金助成費(地方鉄道新線建設費等補助金、整備新幹線建設推進準備事業費補助金、地下高速鉄道建設費補助金及び幹線鉄道活性化事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費
運輸本省試験研究機関
海上保安庁
気象庁	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、鉄道整備基金助成費(地方鉄道新線建設費等補助金、整備新幹線建設推進準備事業費補助金、地下高速鉄道建設費補助金及び幹線鉄道活性化事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費
運輸本省試験研究所施設費
海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費
気象官署施設費、船舶建造費
運輸省	運輸本省	運輸省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、鉄道整備基金助成費(地方鉄道新線建設費等補助金、整備新幹線建設推進準備事業費補助金、地下高速鉄道建設費補助金及び幹線鉄道活性化事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究機関地方運輸局海上保安庁気象庁	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、鉄道整備基金助成費(地方鉄道新線建設費等補助金、整備新幹線建設推進準備事業費補助金、地下高速鉄道建設費補助金及び幹線鉄道活性化事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費船舶建造費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費、船舶建造費
に、
自治省	消防庁	消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金に限る。)
自治省	消防庁	消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金に限る。)、消防研究所(施設整備費に限る。)
に改める。
第7条 平成4年度一般会計予算総則第11条第1項の表中、日本国有鉄道清算事業団の発行する日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務につき政府が保証することができる金額の限度「1,297,000,000千円」を「1,447,400,000千円」に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	雜 收 入	納 付 金	雜 纳 付 額	2,769,110	0	2,769,110
大 藏 省	租税及印紙收入	租 税	所 得 税	2,769,110	0	2,769,110
法 人 税	1,018,000,000	△ 5,891,000,000	△ 4,873,000,000
法人特別税	1,018,000,000	△ 5,891,000,000	△ 4,873,000,000
相 统 税	524,000,000	△ 2,453,000,000	△ 1,929,000,000
有価証券取引税	0	△ 3,141,000,000	△ 3,141,000,000
494,000,000	△ 63,000,000	△ 63,000,000
286,854,920	△ 234,000,000	△ 234,000,000
284,000,000	△ 8,002,674	278,852,246
日本銀行納付金	284,000,000	0	284,000,000
諸 收 入	2,854,920	△ 8,002,674	△ 5,147,754
貨幣回収準備資金受	△ 8,002,674	△ 8,002,674
入	2,854,920	0	2,854,920
2,256,000,000	0	2,256,000,000