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# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年3月26日

19時00分現在

内閣府

## ☑降雪の現状と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（3月26日14時現在）

・北日本では平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっている所がある。

## 2 ．積雪の観測値（3月26日14時現在）

道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位
酸ケ湯（すかゆ）（青森県青森市）	445cm	平年比 142%
◆ 銀山平（ぎんざんだいら）（新潟県魚沼市）	367cm	（3月26日13時）
◇ 旭岳（あさひだけ）（北海道東川町）	354cm
◇ 志津（しづ）（山形県西川町）	314cm
◇ 横岳（よこだけ）（岩手県奥州市）	305cm
◇ 玉川温泉（たまがわおんせん）（秋田県仙北市）	261cm
只見（ただみ）（福島県只見町）	208cm	平年比 151%
◇ 猿倉（さるくら）（長野県白馬村）	206cm
◇ 鳩待峠（はとまちとうげ）（群馬県片品村）	154cm
◇ 温見（ぬくみ）（福井県大野市）	128cm

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。

気象庁アメダス（無印、322 か所）（3月26日14時現在）、国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、自治体データ（◎印、87 か所）

※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）との比

3．今後の天気の見通し及び注意・警戒事項（3月26日15時現在）

〇3月27日から4月2日にかけて、北日本は気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすく、雪や雨の降る日が多い見込み。

○東日本と西日本では、3月29日から30日は高気圧に覆われて晴れる日があるが、27日から28日と4月1日から2日は気圧の谷や湿った気流の影響で雲が広がりやすく、雨の降る日もある見込み。

○最高気温・最低気温はともに、北日本では平年並か平年より低いが、その他の地方は平年並か平年より高く、かなり高い日もある見込み。気温の高い日や雨の降る日があるため、積雪の多い地域ではなだれや融雪に注意が必要。
その後、4月5日までは、全国的に周期的に低気圧の影響を受け、低気圧の通過後に寒気の影響を受ける北日本日本海側では曇りや雨または雪の日が多い。気温は、平年並か平年より低い見込み。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：3月26日16:30現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	32	160	311	2	29	9	162
青森	15	88	115	1	2	18
岩手	1	28	35	1	1
宮城	1
秋田	17	96	118	29	2	9	1	71
山形	12	92	61	7	1	51
福島	5	6	21	1	1	10	8	1	14
茨城	11
栃木	1	2
群馬	4	7
埼玉	1	17
千葉	2	9
東京	1	34
神奈川	1	14	4
新潟	6	68	95	1	5	3	2	36
富山	1	4	4	1
石川	1	2
福井	3
山梨	5	3
長野	5	22	28	1	1	1
岐阜	2	8	17
静岡
愛知
三重
滋賀	1
京都
大阪
兵庫	2
奈良
和歌山
鳥取
鳥根
岡山
広島	1	1
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	99	587	911	2	4	87	2	23	14	354

※ 表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。(ただし、除雪作業中のものは含む。)

※ 昨冬の同時期（平成24年3月26日現在）における死者数は、131人

【死者の概要】

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	20	58	78
落雪による死者	3	5	8
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	8	5	13
合計	31	68	99

【3月2日から3日における北海道での死者（除雪作業中のものを除く）の概要（内閣府調べ）】

○死者 9 人（内訳）

・中標津町において、40歳女性、17歳女性、14歳女性、11歳男性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車内で排気ガスにより中毒死。
・中標津町において、23歳女性が、暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から数百m離れた場所で発見された。

・湧別町において、53歳男性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から数百m離れた場所で発見された。

・富良野市において、76歳男性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から約200m離れた畑の中で発見された。

・網走市において、54歳男性が帰宅途中に暴風雪に遭い、畑の中で発見された。

・北見市において、76歳女性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から約数十m離れた路上で発見された。

○農林水産等（農林水産省調べ：3月26日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在26都道府県から報告あり)
農作物等	農作物の損傷	調査中	調査中	北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、岐阜県、京都府、奈良県、島根県、広島県、高知県、佐賀県、長崎県
生乳の廃棄	調査中	調査中	北海道
ビニールハウスの損壊	調査中	調査中	北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、広島県、徳島県、高知県、佐賀県、長崎県
畜舎等の損壊	調査中	調査中	北海道、青森県、秋田県、山形県、千葉県、神奈川県、長野県、島根県、広島県
小計	調査中
林野関係	森林被害	調査中	調査中	大阪府
特用林産施設等	調査中	調査中	福島県
小計	調査中
水産関係	漁船	調査中	調査中	北海道
漁港施設	調査中	調査中	北海道、新潟県、石川県
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。
○文教施設等（文部科学省調べ：3月26日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	106
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等
文化財	4
研究施設等
計	113

※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊等

○雪崩関係（国土交通省調べ：3月26日15:00現在）

・1月26日13:30頃、北海道稚内市において雪崩が発生し、倉庫の窓ガラスが破損

・2月7日20:00頃、新潟県南魚沼市において雪崩が発生。被害なし

・2月11日8:30頃、北海道網走市において雪崩が発生し、人家の窓ガラスが破損

・2月19日1時頃、岐阜県高山市において雪崩が発生し、飲食店の一部が破損

・3月11日8:30頃、新潟県糸魚川市において雪崩が発生。被害無し。

○電力（経済産業省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

【3月2日から3日における北海道での停電の状況】

①延べ停電戸数：約8,000戸（3月3日14:31に全て復旧）

②主な停電エリア：北見市、網走市、羅臼町、標津町、中標津町他

都市ガス（経済産業省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で断水している市町村なし

※断水が発生したが既に復旧済みの市町村

北海道室蘭市、登別市の一部（計約140戸）(11月27日の暴風雪)

【3月2日から3日における北海道での断水の状況】

北海道島牧村（計35戸）（暴風雪の荒波により海岸付近の配水管が流没）

○医療機関（厚生労働省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で特段の被害なし
○社会福祉施設（厚生労働省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で特段の被害なし

○道路（国土交通省調べ：3月26日15:00時点）

・高速道路：現在、通行止めなし

・直轄国道：現在、通行止めなし

【3月2日から3日における北海道での通行止めの状況（北海道開発局情報：3月5日14:00現在）】

最大 23 路線、44 区間で通行止め

・都道府県管理道路：現在、通行止めなし

【3月2日から3日における北海道での通行止めの状況（北海道庁情報：3月4日11:00現在）】

最大 91 路線、101 区間で通行止め

○鉄道（国土交通省調べ：3月26日15:00現在）

現在、運転休止なし

【3月2日から3日における北海道での運休の状況(北海道庁情報:3月4日11:00現在)】

最大 360 本が運休（特急 39 本、快速エアポート 46 本、普通 275 本）

〇空港関係（国土交通省調べ：3月26日15:00現在）

・空港施設等被害情報なし

・現在、欠航便なし

〇バス（国土交通省調べ：3月26日15:00現在）

現在、運転休止なし

【3月2日から3日における北海道での運転休止等の状況】

・経路途中での立ち往生：9 事業者 14 両（乗合バス 2 者 2 両、貸切バス 7 者 12 両）

・運行中断し乗客を出発地へ送還：2 事業者 2 両（乗合バス）

・運行中断し乗客を宿泊施設へ案内後、翌日運行再開：1 事業者 1 両（乗合バス）

· 営業所屋根破損：1 事業者 1 営業所（北海道江差町）

○通信（総務省調べ：3月26日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・現在、被害なし
NTT西日本	・現在、被害なし
NTTコミュニケーションズ	・現在、被害なし
KDDI	・現在、被害なし
ソフトバックテレコム	・現在、被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・現在、被害なし
KDDI(au)	・現在、被害なし
ソフトバックテレコム	・現在、被害なし
イー・アクセス	・現在、被害なし
ウィルコム	・現在、被害なし
UQコミュニケーションズ	・現在、被害なし
WCP	・現在、被害なし

【3月2日から3日における北海道での停波の状況】

ソフトバンクモバイルの基地局2局が停波

○放送関係（総務省調べ：3月26日16:00現在）

・北海道江差町のNHKのラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（1月4日11:40から13:25まで停波）

・テレビ神奈川の親局及び全ての中継局が停波したが復旧済み（1月14日16:12:50から16:22:23まで停波）

・新潟放送のAMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（2月9日16:40から18:35まで停波）。

## ☑政府の主な対応

(1) 総理指示

・12月26日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。

①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと

②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと

③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること

④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。

そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。

・3月3日に安倍内閣総理大臣から古屋内閣府特命担当大臣（防災）に対し、以下の指示が発せられた。

①被災状況の確認、危険箇所の把握を迅速に実施すること

②除排雪を徹底し、ライフラインの確保、交通網の復旧に全力を尽くすこと

③住民への的確な情報提供に努めること

## (2) 関係閣僚会議

・大雪対策に関する関係閣僚会議を安倍内閣総理大臣の出席の下で開催し、総理から関係閣僚に対して指示するとともに、今後の気象状況の見通しや被害・対応状況等について情報共有を行い、今後の対応に万全を期することとした。（3月4日9:00）
## (3) 閣僚懇談会

・3月1日の閣僚懇談会において、古屋内閣府特命担当大臣（防災）から、各閣僚に対して、被災地方公共団体からの要望等に対して、除排雪に係る財政的な支援や人手の確保、雪捨て場の確保等の可能な限りの対策を講ずるよう協力を要請。

・3月8日の閣僚懇談会において、古屋内閣府特命担当大臣（防災）から、各閣僚に対して、被災地方公共団体からの要望に対して可能な限りの対策を講ずるとともに、今回の災害の課題を踏まえ、今後の豪雪地帯における防災力の向上について関係府省が連携して取り組むよう協力を要請。

## (4) 政府調査団等の派遣

・西村内閣府副大臣が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行うため、現地調査を実施（2月11日）

・亀岡内閣府大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官が、青森県の大雪等による被害状況を把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行うため、現地調査を実施（2月27日）

・亀岡内閣府大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官並びに関係省庁職員からなる政府調査団を派遣し、北海道の大雪等による被害状況を把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行った。（3月4日～5日）

## (5) 関係省庁連絡会議等の開催

・降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(11月30日14:00)

今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、総理指示を各省に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。（12月26日19:00）

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）出席の下で開催し、総理指示や関係閣僚会議での議論を踏まえ可能な限りの積極的な対応を要請するとともに、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。(3月4日12:30)

## (6) 災害救助法の適用

・北海道は、室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町及び洞爺湖町に対し、災害救助法を適用（適用日：11月27日）。（11月27日の暴風雪被害による適用）

・新潟県は、2月22日に長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、上越市、魚沼市、南魚沼市及び阿賀町に対して、2月25日に妙高市に対して災害救助法を適用。

・山形県は、2月26日に尾花沢市に対して、2月28日に大石田町に対して災害救助法を適用。
## (7) 自衛隊の災害派遣

【北海道登別市における救援物資輸送等】

期間 11 月 27 日～30 日

派遣部隊 陸自 第 13 施設隊、第 71 戦車連隊

派遣規模 人員 延べ約 160 名、車両 延べ約 40 両

【北海道北見市、美幌町、大空町での人命救助活動等】

期間 3月2日～3日

派遣部隊 陸自第 6 普通科連隊（美幌）、第 101 特科大隊（美幌）

派遣規模 人員 延べ80名、車両 延べ16両

【北海道別海町での人命救助活動等】

期間 3 月 3 日

派遣部隊 陸自第 5 偵察隊（別海）

派遣规模 人員 10 名、車両 1 両

(8) 各府省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

・総理指示を受けて、内閣府情報対策室を設置(12月26日16:30)

融雪出水期を迎え、気温上昇に伴う雪崩の発生や、融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害が発生することが懸念されることから、防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「融雪出水期における防災態勢の強化について」の通知を発出(3月7日)

## ○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通達を発出（12月21日）

・降雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号機減灯対策等を実施

・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立

・都道府県警察に対し、融雪出水期に危険性を増すおそれのある箇所等の把握、パトロールのほか、最近発生した事案も踏まえた事故防止のための広報啓発活動の推進等について通達を発出（3月11日）
## ○消防庁の対応

・都道府県に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

· 消防庁災害対策室を設置（12月26日20:00）

・都道府県に対し「大雪等による被害への対応について」の通知を発出(3月3日)

## ○海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ○総務省の対応

・今冬の大雪等により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2月15日）。繰上げ交付対象団体は53市101町16村(計170団体)。繰上げ交付額は16,153百万円（2月18日に交付）

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（新潟県長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、上越市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町（2月22日）。新潟県妙高市（2月25日）。山形県尾花沢市（2月26日）。山形県大石田町（2月28日）。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、北海道内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省北海道財務局の連名で「11月27日の暴風雪による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11月28日）

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局新潟財務事務所の連名で「今冬期の新潟県における大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2月22日）

・災害救助法の適用決定を受け、山形県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局山形財務事務所の連名で「今冬期の山形県における大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2月27日）

## ○農林水産省の対応

・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(12月6日)

・漁港施設・海岸保全施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置および工事中の各施設の必要な安全対策について通知を発出(12月6日)

・山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(12月
13、14 日)

・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(12月14日)

・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月20日）

・漁船や養殖施設及び関連施設の適切な管理など安全対策の実施について通知を発出(12月25日)

・直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係農政局に通知を発出（1月4日）

・森林土木工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（1月8日）

・大雪に伴う農業上の被害防止に係る農道の除雪の推進について関係機関に通知を発出（1月24日）

・災害救助法が適用された新潟県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月22日、25日）

・融雪出水期における防災態勢の強化について通知を発出（2月26日）

・豪雪に伴う雪崩災害等に関する注意事項及び対応について通知を発出（2月26日）

・災害救助法が適用された山形県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月28日）

・豪雪に伴う木材加工・流通施設災害等に関する注意事項について通知を発出（2月28日）

・融雪出水期における山地災害等に関する注意事項について通知を発出（3月4日）

・今冬期の大雪による被災農業者等への農業共済制度及び災害復旧資金の迅速・的確な対応について通知を発出（3月5日）

・融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項について通知を発出（3月5日）

## ○文部科学省の対応

・北海道・東北・北陸地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(12月7日13:12)

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月19日）

・北海道・東北・北陸地方、兵庫県、鳥取県、島根県の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12月21日17:09）

·文部科学省災害情報連絡室を設置（12月26日18:26）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1月11日17:25）

・北・西日本の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒
等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1月25日18:12）

・東北地方～西日本の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（2月5日17:54）

## ○経済産業省の対応

・電力事業者に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請。(12月26日)

・ガス事業者、LPガス販売事業者等に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請（1月17日）

## ○厚生労働省の対応

・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都道府県に対し通知（12月17日）

## 【雇用保険関係】

・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## 【医療保険関係】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11月28日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 【介護保険関係】

・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日、新潟県：2月25日、山形県：2月28日）

## ○国土交通省の対応

· 国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12月26日20:00）

・雪処理の担い手不足、地域の除雪問題に対応するため、「地域除雪活動実践ガイドブック」作成・公表（12月18日）

・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12月19日）

・降積雪期における防災態勢の強化等の徹底について省内及び関係機関等へ周知徹底（3月1日）

・融雪期における防災対策について省内及び関係機関等へ周知徹底（3月12日）
## 【地方公共団体への道路除雪費の支援】

・道府県に対して社会資本整備総合交付金を追加配分（約101億円）するとともに、市町村の支援に向けた調査に着手（2月5日）

・道府県に対して社会資本整備総合交付金等を追加配分（約70億円）するとともに、市町村に対し臨時特例措置として市町村道除雪費補助を措置（約47億円）（3月15日）【地方公共団体への除雪機材等の貸出】

・1 道 1 市 1 町からの要請により、地方整備局等が保有している除雪機械を 4 台無償貸《除雪機材等の貸出状況（3 月 18 日現在）》

貸出先	所有機関	除雪機械名	台数	要請日	貸出期間
山形県	西川町	東北地方整備局	雪庇処理事	1	1月30日	2月2日 ～ 2月3日
青森県	青森市	東北地方整備局	ロータリ除雪車	1	2月27日	2月28日 ～ 2月28日
北海道	北海道開発局	除雪トラック	1	3月4日	3月4日 ～ 3月4日
ロータリ除雪車	1

・3月2日から北海道開発局職員をリエゾンとして3名を標津町および大空町に派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する支援を実施。

## 【雪捨て場としての河川敷地の活用】

・市町村等から要請を受け、新たな雪捨て場の確保や面積の拡大など、これまでに、北海道や東北地方等の直轄河川で、345箇所（約470ヘクタール）の河川敷地を雪捨て場として活用。（例年比で約2割増）（3月26日現在）

【工事業者が市町村等が実施する除排雪作業に協力しやすいよう、直轄工事を一時中断】・東北地方整備局の津軽ダム工事事務所において、自治体の相談に応じて、建設業者が除排雪作業に協力しやすいよう発注済みの盛土工事の一部を減工

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：3月7日9:30現在）

現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。
平成24年度第3回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成24年12月13日(木曜日)林野庁本館会議室
委員	前 原 一 彦(公認会計士) 鍛冶 良 明(弁護士)近 田 直 裕(公認会計士、税理士)
審議対象期間	平成24年7月1日~平成24年9月30日
審議対象案件	27件 うち、1者応札案件4件契約の相手方が公益社団法人等の案件3件
抽出案件	5件 うち、1者応札案件2件(抽出率19%) 契約の相手方が公益社団法人等の案件2件(抽出率40%)
抽出案件内訳	工事	一般競争	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
指名競争	公募型指名競争	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
工事希望型競争	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
その他の指名競争	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
随意契約	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
業務	一般競争	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
指名競争	公募型競争	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
簡易公募型競争	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
その他の指名競争	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
随意契約	公募型プロポーザル	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
簡易公募型プロポーザル	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
標準型プロポーザル	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
その他の随意契約	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 1件
物品·役務等	一般競争	4件 うち、1者応札案件 1件契約の相手方が公益社団法人等の案件 2件
指名競争	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
随意契約(企画競争·公募)	1 件 うち、1者応札案件 1件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
随意契約(その他)	一 件 うち、1者応札案件 一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
(特記事項)·抽出の5件については、1者応札や契約金額が高かったの等を抽出した。
委員からの意見·質問、それに対する回答等	意見·質問	回答等
(詳細に記述すること。)(別紙のとおり)	(詳細に記述すること。)(別紙のとおり)
委員会による意見の具申又は勧告の内容	該当なし
[これらに対し部局長が講じた措置]
事務局:林野庁林政部林政課会計経理第1班(注)公益社団法人等とは、公益社団法人又は公益財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。)をいう。
意見・質問	回 答
委員からの意見
・質問、それに
対する回答等	抽出契約について
物品・役務関係
[抽出番号1:平成24年度CDM植林
総合推進対策事業]
·CDMの略は何か。
·途上国で植林すると日本でのCO2
の排出量が減るということか。
·予定価格は入札した会社の見積書か
ら積算したのか。
·この業者以外ではこの事業はできな
いのか。
·応札者が1者のみだった理由は何
か。
·この業者のみが対応できたというこ
とか。
·資料の18頁の担当者の欄に共同実
施者とあるがJVなのか。
·過去から実施されている事業か。
·20年度から同じところが落札して
いるのか。	·クリーン・ディベロプメント・メ
カニズムである。
·相殺されることになる。
·入札の意思を示した会社からの見
積書の単価と、林野庁の統一単価を
比較して低い単価を採用して、予定
価格を積算した。
·他にもCDMの知見があるところ
が複数あり、今回の入札説明会では、
4,5社が見えたが、応札者は1者
だけだった。
·今回の事業の仕様書に記載してい
る事業を満たすだけの人員が足りな
いとのことである。
·そのとおり。
·そのとおり。
·平成20年度から実施されてい
る。
·23年度まではこの事業は三つに
分かれており、それぞれJVを組ん
でいるところが落札していた。今年
度は取りまとめの年でもあり、一つ
にまとめて発注した。
・三つの事業に分かれていたときも1者応札だったのか。
・役務の概要に、人材の育成や対応指針の作成などがあるが、これらは、林野庁で実施することが難しいということで、外部に発注しているのか。
・この事業で、モンゴル、フィリピン、スリランカとあるが、これらの国の土地を借りて植林することになるのか。	・そのとおり。この案件については過去も1者応札であったことから、その解消を図るため、今回は金額を高くして競争を求めたが、結果的には共同実施者という形になってしまった。
・人材の育成では研修資料の作成、研修場所及び講師の確保など、林野庁の人員で行うのは不可能である。また、調査事業についても同様である。
・この事業は、それぞれの国の森林・林業政策がどのようなものなのかを調べて、植林する場所を日本の企業に提供するのがこの事業の目的である。
[抽出番号2：平成24年度森林城における放射性物質流出抑制対策調査その1]
・調査その2、調査その3との違いは何か。
・調査その3は、資料の25頁の地図では対象はどこなのか。
・警戒区域の30km圈内の放射線濃度が高い部分は、調査対象としないのか。
・昨年度は、危険ということで379.7の囲みの部分は行わなかったのか。	・測量している箇所が違う。例えば調査その1であれば、資料の31頁にエリアの地図があるが、色の濃い部分が放射線濃度が高いところで、点線のエリアの内側が警戒区域の20km圈内、外側が30km圈内となっており、調査箇所は、調査その1では、520.0と379.7とある囲みの部分である。
・650.0とある囲みの箇所である。調査その1では、520.0と379.7の囲みの部分である。
・その部分は昨年度に実施している箇所である。
・航空法の規程により20km圈内の箇所は、飛行機が一切飛行できな
·調査その1から調査その5まであるのか。
·資料の12頁で直接経費として計測費が多くかかっており、100時間で単価が約60万円ぐらいになっているが、危険手当なども含まれているのか。
·間接経費率が直接経費の90％となっているが、感覚的には少し高めと思われるがいかがか。
·調査その1からその5までについては既に事業が実施されているのか。
·他のところの入札状況はどうなっているのか。
·それぞれ違うところが落札しているが。
·飛行機での計測になるのか。地上では行わないのか。
·資料の64頁の随意契約審査委員会チェックリストがるが、それぞれの委員が一人一人がチェックするのか。
·調査その2から調査その5までも調査その1と同じように最初に公募して随意契約したのか。	かつたが、昨年の11月に解除されてできるようになった。
·そのとおり。
·データ一計測の単価は高く、危険手当も含まれている。
·他の調査事業でも間接経費率が直接経費の90％というのもあるので高くはない。
·発注済みであり事業も実施されている。
·資料1の2ページに入札状況を記載している。
·それぞれの業務範囲が広いので、飛行機の数や技術者の数の関係から違うところが落札したと思われる。
·基本的には計測は飛行機から行うが、測量の精度を上げるために地上からの計測も行っている。
·そのとおり。委員の方に集まっていただき、その場で説明し、チェックしてもらっている。
·調査その2から調査その5については、調査その1よりも放射線量が低いことから、一般競争入札を行った。調査その1は警戒区域内でもあり、応札者があるのか分からなかったことから、最初に公募をかけ、応札者が複数者あった場合は一般競争入札に移行するつもりであった。
[抽出番号3:平成24年度森林域に
おける放射性物質流出抑制対策調査その3]
· 落札率が高い理由は何か。
· 調査その2から調査その5の入札時期はほぼ同じなのか。
[抽出番号4: 平成24年度森林における除染等実証調査委託事業]
· 実際にどのような作業を行うのか。
· 実際は木の中の放射能を調べるのか。
· 資料の17頁の直接経費の中に謝金があるがこれは何か。
· 資料の18ページの人件費明細に理事長などの名前があるがこの方々はどこの役員か。
· この方も作業を行うのか。	· 予定価格の積算の際に、昨年の実績ベースを参考に積算したので、実態ベースの予定価格になったことによるものと推察される。
· 入札を同時に行うと一つしか能力がないのに、二つ入札して二つ落札した場合は、辞退せざるを得なくなるという事態が想定されたので時期をずらして入札を行った。
· 環境省の除染ガイドラインにある落葉等除去を行っているほか、4月に林野庁で間伐、皆伐も放射性物質の低減効果があると推奨しており、それを国有林で来年度以降、事業ベースで発注するための歩掛や仕様を調べるとともに、併せて他のデータ一収集を行うための事業である。
· 空間線量率の変化の測定や、木の中の放射性物質の濃度の計測を行っている。
· この事業を行うための学識経験者からの指導、提案のための謝金である。
· この事業は3者のJVで事業を行っており、この理事長は、事業の実行を担当しているところの理事長である。
理事長自ら重機等により作業を行っている。
・間接経費が人件費の50％となっているが。
・危険手当ということか。
・このような事業であれば、入札者が少なくなると思われるが。
・価格で勝っても技術点で逆転したというケースもあるのか。
・例えば技術点が何点以下だと不採用になるということもあるのか。
・資料3頁の技術審査検討経過記録を見ると、もう1者の提案の事業実行に不安があるようだがこれはどういうことか。
・この会社はどこくらいの規模の会社なのか。
[抽出番号5：乘用自動車（1800～2000ccクラス4WD）35台]
・大量に購入すると通常価格よりも安くなるのか。
・入札執行調書における総合評価点の採点方法について、環境評価点が1.5倍ならば、価格点が1.5倍でも同じになるということか。
・人件費の50％を間接経費としている。
・事業地は特別除染地域であるから、通常よりは間接費が高くなっているものと思われる。
・2者の応札があり良かったと思っており、応札0ということも十分考えられた。
・今回はそのようなケースに該当しないが、実際に事業を行うことが重要であり、技術的に難しいと判断されれば技術点が低くなり、そのようなケースも十分あり得る。
・必須科目の技術点であれば、そこが0点ならば不採用となるが、そうでない場合は、技術点と価格点の合計の総合評価で決定している。
・企画提案会の中で、審査委員からの質問に対して、明確な回答がなかったことや会社の伐採、路網整備等の実績などから、審査委員が事業実行に不安を感じたものと思われる。
・規模は大きくなく、大学のベンチャー企業と聞いている。
・合計35台で1台あたりの平均価格が通常、市販で購入するよりは安くなる。
・そのとおりで、入札価格が安ければ安いほど価格点が高くなるので、環境評価点が低くても、総合評価点は高くなり、今回の入札はそのような結果になった。
·4WDの方が使用目的に叶っているのか。
·落札率が低かった理由は何か。
·序業ができないような金額で入札したのか。
·応札後、落札者を決定する前に辞退したのか。
·なぜ、事業ができないような金額で入札したのか。
·指名停止の対象にしたのは、調査に協力しなかったということか。
·調査の辞退とは、調査に応じなかったということか。	·出先の森林事務所で使用され、主に林道を走行するので4WDが基本となる。
·予定価格の積算に当たっては、環境性能の良い車を対象に予定価格を積算しており、今回の入札案件のようなことが考えられるが、この入札も既に5年も行っていることから、これまでも同じような業者が参加しているので、経験的にある程度の落札価格が想定されることも推察される。
指名停止について
·事業ができないような金額で入札したのか。
·応札後、落札者を決定する前に辞退したのか。
·なぜ、事業ができないような金額で入札したのか。
·指名停止の対象にしたのは、調査に協力しなかったということか。
·調査の辞退とは、調査に応じなかったということか。	·この価格では経営上、契約を履行できないので辞退させてほしいとのことであった。
·調査基準価格を下回る入札額であった場合は保留をし、履行できるかできないかの調査をすることになっている。調査の結果、履行できると認められる場合は当該者を落札者とするが、できないと判断した場合は、次点の者を落札者とすることになる。
·本件に係る入札に初めて参加された業者だったので、仕様をよく理解されていなかったものと思われる。
·低入札価格調査については、入札説明書等にも協力すべきものと明記しており、調査を辞退する場合は、指名停止の対象となる。
·相手方がこの価格では契約の履行が困難であることが判明したため、調査には応じられないとのことであった。
·調査に応じていれば問題はなかったのか。
·例えば、過失で入札してしまったが、調査に応じていれば問題はなかったのか。
·結果として契約の締結を遅らせたことが問題か。
·調査に応じないということが不誠実ということか。	·そのとおり。指名停止することはない。
·結果として、落札者にはならないかもしれないが、指名停止の対象とはならない。
·契約締結の遅延が、相手方の不誠実な対応に起因することが問題である。
·入札に当たり、調査に協力することとしていたのにもかかわらず、協力しないというのは不誠実な行為に該当することと判断している。
政府系公益法人の新制度への移行に係る事後チェックについて
·公募の実施は21年度か。
·公募の状況は。
·毎年ここの業者が実施しているのか。
·他の業者も参加できるのか。
·公募できるための環境改善を行っているのか。
·事業の方法としては、全国のスギ花粉の発生源の多いところを探すのか。	·この事業は21年度から実施しており、21年度から毎年公募を行い実施主体を決めている。
·1者応募である。
·そのとおり。
·参加できる。
·公募期間を十分に確保すること、業務内容をわかりやすく公募概要に記載することなど、他の業者でも公募できるような公募要領の改善を図っている。
·この事業は、首都圈や京阪神等の人口が多く集中するところにターゲットを絞って、そこに飛んでいる花粉が、どこの森林から多く飛んで来るかを推定するものである。
·飛んでいる花粉の発生場所を特定するということか。
·意見として、説明資料の9の点検・見直しの状況について、より具体的な記載が必要である。	·そのとおり。スギ林の分布が調査簿等にあるので、それと気象条件や現地調査でのスギ林ごとの花粉の量等をコンピューターに入力し、どのような動きをするかを見て、首都圏等に飛んできている花粉がどこから来るのかを推定する。
·事業内容を分かりやすく記載していることを追記する。
その他
·委員会としての意見はなし。	·
## Republic of Indonesia

## 8 インドネシア

<2002年>

2億1,484万人(2001年)

(日本の約1.7倍)

財政会計年度 1月～12月

為替制度管理フロート制

一人当たり G D P 676 ドル

通貨 ルピア

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 17.5%

1米ドル=9,311ルピア

2 次産業 44.5%

3 次産業 38.1%

面積 190.5万km²（日本の約5倍）

.<インドネシア経済のこれまで>

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は3.7％となり、政府見通しの3.5％をわずかに上回った。輸出が伸び悩む中で、引き続き内需主導の成長となった。最も大きく成長に寄与したのは民間消費で、政情安定や金利低下、最低賃金引上げなどから前年を上回る伸びとなった。また、公的部門の賃金引上げなどにより政府消費の伸びも前年を上回った。一方で、海外からの投資が減少を続け、国内投資も伸び悩んだことから、固定資本投資は減少した。物価上昇率は前年よりも上昇したが、為替レートの増価により上昇率は徐々に低下した。輸出は2001年の大幅な減少の後、年後半から回復し、特に石油・ガス輸出は大幅に伸びたが、全体では1.2％の伸びにとどまった。

## <2003年の経済見通し>

2003年は3％台後半～4％程度の成長になると見込まれる（政府見通し4％、民間機関6社の平均3.4%（2003年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2002年10月時点4.0%）に比べ
インドネシアの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	4.2	3.4	3.7	4.0	3.4	3.5	実質GDP
個人消費	同上	5.9	4.4	4.7	-	-	-	平均
固定資本形成	同上	2.5	7.7	▲0.2	-	-	-	3.4
製造業生産	同上	4.1	▲1.1	▲6.8	-	-	-	最大
消費者物価	同上	13.3	11.5	11.9	9.0	10.0	9.0	3.8
失業率	%	4.7	8.1	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	▲13.1	69.0	72.6	-	-	-	3.0
(GDP比)	%	(▲0.9)	(4.9)	(4.2)	-	(3.0)	-	(6社)
財政収支	億米ドル	▲12.0	▲39.4	▲29.7	▲38.2	-	-
GDP比,年度)	%	(▲0.8)	(▲2.8)	(▲1.7)	(▲1.8)	(▲1.8)	-
政府債務残高	億米ドル	665	-	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(45.1)	-	-	-

(出所) インドネシア統計局、IMF"International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"、"ADB"Key Indicators"、ジャカルタポスト紙。

見通しのADBは"Asian Development Outlook"(2003年4月)、IMFは"World Economic Outlook"(2003年4月)による。

(注)1．財政収支、政府債務残高の1999年までは年度（4～3月）ベース。2000年以降は暦年ベース。

2. 政府見通しは2002年11月の改定予算による。

## て下方修正されている。

成長を支える要因としては、引き続き民間消費が増加を続けること、国際機関・海外援助国からの援助継続等が挙げられる。

下方リスクとしては、イラク戦争による国内治安悪化懸念等から外国投資減少にさらに拍車がかかること、先進国の景気先行き不透明感や、中国の台頭などアジア域内での競争激化により、輸出や外国資本の流入が減少すること、それらによる失業率の悪化が消費に悪影響を及ぼすことが懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

政府は2002年11月、バリ島で起こった爆弾テロ事件の経済への影響に対応するための2003年度改定予算を決定した。景気刺激策として、10.6兆ルピア（GDP比0.6%程度）が支出に追加された。そのため財政赤字は、健全化を目指していた当初案のGDP比1.3%から、1.8%（34.4兆ルピア）に拡大した。財政赤字を賄う財源としては、国有企業民営化や資産売却などによる国内から調達と、海外の援助国からの融資に期待している。

政府はIMFからの融資条件である経済改革プログラムのひとつとして、燃料価格への政府補助金削減に取り組んでいるため、ここ数年公共料金の値上げが続いている。2003年も1月1日からガソリンや電気、電話料金などの値上げが行われたが、これに対して国民による大規模な抗議デモが起きたことにより、1月中旬、政府はこれらについて再値下げや値上げ延期を行った。この措置により、2003年度の財政赤字はさらに拡大すると見込まれる。

金融政策については、物価上昇率が低下していることから緩和基調が続いている。中銀証券（SBI）金利（3ヶ月物）は2002年1月の17.43%から2003年3月には11.97%まで低下している。通貨ルピアは2002年前半に大幅に増価した後、バリ島のテロ事件の影響などにより一時的に減価する動きもあったが、概ね落ち着いた動きで推移した。2003年3月末現在、1ドル=8,902ルピアとなった。
# 平成 22 年版防災白書 (「防災に関してとった措置の概況」及び 「平成 22 年度の防災に関する計画」)

(概要)

内 閣 府
## 本年の防災白書の構成（案）

特集『新しい公共』の力を活かした防災力の向上

1 はじめに 〜阪神・淡路大震災で認識された「新しい公共」の重要性〜
2 阪神・淡路大震災以降における民間主体の防災活動の広がり
3 地域を取り巻く状況
4 各地域で広がっている「新しい公共」の力を活かした防災活動
5 地域防災力及び防災分野における「新しい公共」の活動に関する国民意識
6 課題及び今後への期待

第1部 防災施策に関する現状と課題

1 主な施策の取組状況
2 防災施策の効果の検証事例
3 課題と今後の方向

第2部 災害の状況と対策

第1章 我が国の災害の状況
1 災害を受けやすい日本の国土
2 自然災害の状況
3 平成21年以降に発生した主要な災害とその対策等

第2章 我が国の災害対策の推進状況
1 災害対策の推進体制
2 災害対策に関する施策
3 自然災害対策
4 事故災害対策
5 近年に発生した主な災害の復興対策

第3章 国民の防災活動の促進
1 災害被害を軽減する国民運動の推進
2 消防団，水防団
3 住民による自主防災活動の推進
4 防災ボランティア活動の環境整備
5 民間と市場の力を活かした防災力向上

第4章 世界の自然災害と国際防災協力
1 世界の自然災害の状況
2 国際社会における防災への主な取組
3 我が国の国際防災協力

第3部 平成20年度において防災に関してとった措置の概況

平成22年度の防災に関する計画
阪神・淡路大震災以降，防災活動においては，行政のみならず，国民一人ひとり，地域コミュニティ，ボランティア，企業，学校など様々な主体が支え合うことの重要性が認識されている。

そこで，本稿では，防災活動について地域を取り巻く状況について概観するとともに，様々な主体の具体的な防災活動の事例を紹介する。

さらに，平成22年2月に実施した地域防災力及びボランティア等による防災活動についての調査結果を踏まえ，地域防災力を高める観点からの「新しい公共」の活動への期待を述べる。

### 1. はじめに

15年前の阪神・淡路大震災では，行政の防災策の重要性に加え，国民一人ひとり，地域コミュニティ，ボランティア，企業，学校など様々な主体が支え合うことの重要性を認識する契機となる災害であった。

その後，ボランティアなどの民間の防災活動は広がりを見せ，各種自然災害の際には活躍を重ねてきた。

### 2. 地域を取り巻く状況

以下のような社会経済状況の変化が, 地域の防災力に影響を与えてきていると考えられる。

例）・就業形態の変化，少子高齢化⇒消防団員数の減少，構成員の高年齢化

(图表 1，2 参照)。

・都市のスプロール化，就業形態の変化⇒住宅地での昼間の働き手人口の不在

・中山間地の人口減少，高齢化⇒農林地の荒廃に伴う土砂災害

他方，消防団員・消防職員の OB を支援団員として採用したり，女性団員による広報指導分団を設立したりするなど，創意工夫のある取組により消防団員数が増加した事例もある。

図表1：消防団員数の推移

図表2：消防団員の年齢構成の推移

（備考）1 消防庁「消防防災・震災対策現況調査」により内閣府作成

2 昭和40年、50年は「60歳以上」の統計が存在しない。また、昭和40年は平均年齢の統計が存在しない。
### 3. 各地域で広がっている「新しい公共」の力を活かした防災活動

「新しい公共」の力を活かした，地域防災力の向上に寄与しているボランティア，企業，学校等による具体的な防災活動の事例を紹介する。

## （1） ボランティア団体の取組例

## 〇手作りで進める地域の防災活動

滋賀県高島市に本拠地を置いている「たかしま災害支援ボランティアネットワークなまず」は，2001年に地元住民の発意で設立された。活動の一環として，災害の起こる前の「備え」の必要性と緊急性を地域の皆さんに伝えねばならないと考え，「地域防災出前講座～笑って減災なまず流～」という名前の出前講座を滋賀県内外へ年間50回以上行っている。

写真1：防災啓発漫才の様子

写真2：クイズで防災

写真3：腹話術

(写真提供：たかしま災害支援ボランティアネットワークなまず)

## (２) 企業の取組例

## コンビニエンスストア等による災害時帰宅困難者支援の取組

日本フランチャイズ協会に加盟しているコンビニエンスストア10社及び外食企業1社は，平成17年2月に関西広域連携協議会との間で「帰宅困難者支援協定」を結んだ。地域に点在するコンビニエンスストアや外食チェーン店が，「水道水」「トイレ」「道路情報」の提供等の支援を行うことを予め自治体との間で取り決めておくものである。

同協定に参加した店舗には，日本語だけでなく英語，中国語，韓国語で表示された「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」が掲示され，多くの人の目に留まるようになっている。

写真：「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」

画像提供：関西広域機構
## （３）学校の取組例

## ○大学の地域防災活動への参画

東京都のJR新宿駅西口に位置する工学院大学は，首都直下地震などに備え，「学生の安全を確保すること」と「学校が地域の防災拠点として普段から地域に貢献すること」を目的として，地域の防災マップづくりや学生ボランティアの育成を行っている。

平成21年には新宿区や周辺事業者と協力して地震防災訓練を行い，工学院大学では高層キャンパスビルの発災対応型訓練と並行して，新宿西口現地本部が設置され，学生ボランティアとの協働による現地本部活動訓練，災害情報受発信訓練，駅周辺滞留者対策訓練，傷病者対応訓練等が行われた。

写真1：高層キャンパスビルの発災対応型訓練（傷病者対応）

写真2：高層キャンパスビルの発災対応型訓練（タンカ搬送訓練）

写真3：工学院大に設置された新宿西口現地本部における情報共有訓練

(写真提供：工学院大学)

## （４）地域一丸となった取組例

## ○地域の建築関係者と町会・自治会の連携による耐震化の取組

地震による倒壊危険度の高い木造住宅が多く存在している東京都墨田区では,地元の建築関係者や町会・自治会などが集まり平成18年6月に「墨田区耐震補強推進協議会」を立ち上げた。

協議会は，町会や自治会の会合を利用した耐震補強の進め方の説明，地域のまつりやイベントへの参加，区役所での月一無料相談会の開催，年一回の「すみだ耐震補強フォーラム」の開催などを通じて耐震改修を推進している。
写真1：町会や自治会の会合を利用した耐震補強の進め方の説明

写真2：「すみだ耐震補強フォーラム」

(写真提供：墨田区耐震補強推進協議会)

## （５）その他の取組例

## ○民間における防災リーダーの育成

阪神・淡路大震災以降の防災・危機管理意識の高まりから，近年，主に特定非営利活動法人などが主体となって，防災に関するリーダー育成が取り組まれている。

例えば，特定非営利活動法人日本防災土機構が認証を行っている防災士は，防災の基本的知識と技能を持った地域社会における防災リーダーの育成を目指し，平成22年3月末現在，39,204人が認証されている。認証された防災士は，地方自治体が行う防災講習で講師となったり，地域の防災訓練のリーダーとなったりするなど，平常時には，日頃から地域や職場の防災活動に取り組み，災害時には，公的支援が到着するまでの間に被害の拡大を軽減するための活動を行っている。

その他にも，特定非営利活動法人事業継続推進機構が認定する事業継続管理者など，それぞれに特色のある形で，防災に関する知識と実践力を身につけ，所属団体・地域のリーダーとしての活躍が期待される人材の育成を行っている。

写真1：防災ボランティア週間における訓練

写真2：防災士研修会

(写真提供: 防災士会)

### 4. 地域防災力及び防災分野における「新しい公共」の活動に関する国民意識

平成22年2月，全国の20歳以上の男女3,000人を対象にアンケート調査を実施し，1,196人（回収率39.9%）から回答を得た。
第1部においては，平成21年度に実施された主な防災上の取組について，特に具体的なアウトカム指標を有する施策を中心に，進捗状況を明らかにしつつ，課題と今後の施策の方向について記述する。

また，実際の災害に即した形で，防災施策の効果についての検証事例を見る。

## 1 個別施策の現状と課題

## （１）震災対策の代表例：耐震化の推進

耐震化関連施策の目標値としては,様々な対象分野の目標値が設定されたところであるが,引き続き,関係省庁が連携して対象ごとの目標達成に向けた取組を推進する。

図表 7 住宅・公立小中学校・病院施設の耐震化の実績と今後の目標

## (a) 住宅の耐震化率

現状は，平成15年の75％から79%（平成20年）まで進捗。今後の目標は，平成27年までに90％，平成32年までに95%。

## (b) 公立小中学校施設の耐震化率

現状は，平成19年4月58.6％から67.0%（平成21年4月1日）まで進捗。その結果，残棟数約4万1千棟。平成21年度1次補正予算執行後は約78％になると推計（残棟数約2万5千棟）。

耐震性の低い施設の耐震化を優先的に進め, 約2万5千棟の耐震化を早期に図る。

## (c) 病院施設の耐震化率

現状は，平成１７年の４３％から６２．４%（２１年度）まで進捗。

耐震化されていない災害拠点病院・救命救急センターのうち，約5割程度の施設を耐震化（平成26年度までに81.2%）