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国際社会及び日本の主な動き

2010年	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
総理大臣	2010年6月8日～菅直人	2011年9月2日～野田佳彦
外務大臣	2010年9月17日～前原誠司	2011年3月9日～松本剛明	2011年9月2日～玄葉光一郎

2011年1月1日～12月31日（日付は現地時間）

日本の動き	国際社会の動き
1月
6日	前原外務大臣が米国を訪問(～9日)	1日	ブラジル大統領にルーセフ氏が就任。麻生元総理大臣が政府特派大使として大統領就任式に出席
9日	南部スーダンの分離・独立の是非を問う住民投票が実施され(～15日)、有効票数の約99％がスーダンからの分離・独立を支持
10日	サルコジ・フランス大統領とオバマ米国大統領が会談し、フランスが現行の米ドルを基軸とする国際通貨制度を改革する案について米国に協力を要請(ワシントン)
12日	ナーセル・クウェート首相が湾岸危機以来約20年ぶりにクウェート首相としてイラクを訪問し、マーリキー・イラク首相らと会談
14日	ベン・アリ・チュニジア大統領が、首都に拡大した退陣要求のデモを受けて出国し、23年余りに及ぶベン・アリ政権が崩壊
15日	前原外務大臣が韓国を訪問	19日	朝錦濤中国国家主席が訪米し(18日)、オバマ米国大統領と会談(国賓としての中国国家主席訪米は1997年の江沢民主席以来)
20日	宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した国際宇宙ステーション補給機「こうのとり」3号機を打ち上げ	20日	北朝鮮の南北軍事会談開催提案を韓国国防省が受け入れ、2010年11月の延坪島砲撃事件後初めて南北関係者が接触
21日	前原外務大臣とルース駐日米国大使が、2011年度からの5年間に関する在日米軍駐留経費負担特別協定に署名(東京)	24日	モスクワ南部のドモジュドヴォ国際空港で爆弾テロ事件が発生、死者37名
28日	菅総理大臣がダボス会議に出席(～30日、スイス)	31日	ミャンマーで2010年の総選挙に基づき、国会(連邦議会)が23年ぶりに招集
2月
11日	前原外務大臣がロシアを訪問(～12日)	4日	ミャンマー連邦議会が大統領選出のための投票を実施し、テイン・セイン氏が最多の票を獲得し新大統領に選出
5日	クリントン米国国務長官とラヴロフ・ロシア外相が新戦略兵器削減条約(新START)の批准書を交換し、条約が発効。米露は配備戦略核弾頭数を核軍縮史上最少の1,550に制限(ドイツ・ミュンヘン)
11日	1月25日から始まった大規模反体制デモの結果、ムバラク・エジプト大統領が辞任。約30年に及ぶ長期政権が崩壊し、タンターウィ国防相を議長とする国軍最高会議が権限を掌握(暫定統治)
日本の動き	国際社会の動き
16日	松本外務副大臣が国連安保理改革に関するG4外相会合に出席(ニューヨーク)前原外務大臣が「日・インド包括的経済連携協定(CEPA)」に署名(東京)	17日 欧州議会がEUと韓国との自由貿易協定(FTA)を承認(7月1日に暫定発効)22日 ニューヅーランドのクライストチャーチ市付近でマグニチュード6.3の地震が発生し、日本人28名を含む185名が犠牲に
23日	ニューヅーランド南島における大地震災害に対して、国際緊急援助隊を派遣(救助チームが2月23日～3月12日まで、専門家チーム(鑑識及び心のケア専門家)が2月25日～3月13日まで、自衛隊部隊が2月23日～3月3日まで活動)。また緊急無償資金協力を実施(25日支援決定)	25日 日本、EU、米国を含め、23か国の開催要請により、第15回人権理事会特別会合が開催され、リビア人権状況決議を全会一致で採択26日 国連安全保障理事会が、対リビア制裁に関する決議第1970号を採択27日 ガンヌーシ・チュニジア首相の退陣を求める数万人規模のデモを受け、同氏が辞意を表明。ムバッザア暫定大統領がカイド・エセブシ元外相を後任として指名
3月
11日	リビアにおける武力衝突により発生した避難民を支援するため、緊急無償資金協力(500万米ドル)の実施を決定三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震及び大津波が発生し、死者1万5,000名以上、行方不明者3,000名以上、負傷者6,000名以上の被害に(東日本大震災)。また、それに伴い東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生(東日本大震災に際しての各国の支援については283～288ページ参照)	5日 リビアの反体制派の国民評議会が初会合を開催し、政治・軍事両方を統括する「危機管理委員会」(事実上の暫定政権内閣)を設置
14日	松本外務大臣がG8外相会合に出席(～15日、パリ)	17日 国連安全保障理事会がリビア領空における飛行禁止空域の設定や制裁強化等を含む決議第1973号を採択
17日	東京外国為替市場で円相場が1米ドル＝76円25銭まで一時急騰、約16年ぶりに1995年4月の戦後最高値(79円75銭)を更新	19日 米英仏などの多国籍軍がリビアに対する軍事作戦を開始
18日	先進7か国財務省・中央銀行総裁会議(G7)が緊急電話会議において、円相場の最近の動きへの対応として、日本と共に為替市場における協調介入に参加することを決定。約11年ぶりの円への協調介入	24日 第16回国連人権理事会において、日本とEUが共同提案した北朝鮮人権状況特別報告者マンデート延長決議が、過去最多の30か国の賛成票を得て採択
19日	松本外務大臣が日中韓外相会議談に議長として出席し、3外相は原子力安全と防災に関する協力の重要性を強調(京都)
日本の動き	国際社会の動き
31日	サルコジ・フランス大統領が来日。首脳級の来日としては東日本大震災以来初	27日	北大西洋条約機構(NATO)が、対リビア軍事作戦の全指揮権に関し、米国からの引き継ぎに合意ミャンマーでテイン・セイン大統領率いる新政府が発足。1988年以降同国を統治してきた国家平和開発評議会(SPDC)が政権を移譲パツオーリ・コソボ大統領が、2月の大統領選出課程が憲法違反であるとした憲法裁判所の判断を受け、大統領を辞任
4月
9日	松本外務大臣が東日本大震災を受けて開催された日・ASEAN(東南アジア諸国連合)の特別外相会議に出席(インドネシア・ジャカルタ)	1日	ニジェール大統領選挙でイスフ氏を次期大統領に選出
12日	原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所の事故の深刻度を、国際的な事故評価尺度で「深刻な事故」に当たり、チェルノブイリ原発事故と並ぶレベル7に引上げ	14日	ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か国(BRICS)首脳会議で今後の原子力エネルギー政策に関し、原子力発電所の重要度についても触れた「三亜宣言」を発表(中国・海南省)
23日	ギラード・オーストラリア首相が来日。外国首脳による初の東日本大震災の被災地(宮城県南三陸町)訪問	16日	フィディル・カストロ党第一書記の正式辞任と、実弟ラウル・カストロ国家評議会議長の継承を共産党大会で発表(キュール)
29日	松本外務大臣が米国を訪問	29日	英国の王位継承順位第2位であるウィリアム王子と、一般家庭出身のキャサリン・ミドルトンさんが結婚日本、EU、米国を含め、17か国の開催要請により、第16回人権理事会特別会合が開催され、米国が提出したシリア人権状況決議を賛成多数で採択
30日	松本外務大臣が軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)第2回外相会合に出席(ベルリン)
5月
1日	第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)の第3回閣僚級フォローアップ会合開催(～2日、セネガル・ダカール)。共同議長の松本外務大臣が2012年までの対アフリカODA倍増などを含む日本の公約の履行状況を発表	1日	米軍の作戦により、パキスタンで国際テロ組織アル・カーイダ指導者のウサマ・ビン・ラーディン容疑者が死亡
2日	総額4兆円超の2011年度第1次補正予算が可決され成立	4日	パレスチナ解放機構(PLO)主流派のファタハとイスラム原理主義組織ハマスが和解合意(エジプト・カイロ)。暫定内閣樹立、大統領選挙、議会選挙等を実施することで一致
松本外務大臣がベルギーを訪問し、日EU経済閣僚会合(2日)に出席。また、英国を訪問(3日)
日本の動き	国際社会の動き
19日	高橋外務副大臣が、アジア太平洋経済協力(APEC)貿易担当大臣会合に出席(～20日、米国・モンタナ)	9日	第3回「米中戦略・経済対話」開催。また、米中両国の軍高官も参加し、第1回戦略安全保障対話実施(10日、ワシントン)
20日	国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の締結に向けた準備を進めることを閣議了解	14日	ハイチ大統領にマルテリー氏が就任。山花外務大臣政務官が政府特派大使として大統領就任式に出席
22日	日中韓サミット開催(東京)。原子力安全や再生可能エネルギー等、防災に関する成果文書を発出	21日	エリザベス英国女王が約100年ぶりに英国君主としてアイルランドを訪問(～20日)。1922年にアイルランドが英国から独立した後に英国君主がアイルランド入りするのは初
24日	菅総理大臣がフランスとベルギーを訪問し、OECD閣僚理事会(OECD設立50周年記念行事)(25日、フランス)、G8ドーヴィル・サミット(～27日、フランス)及び日EU定期首脳協議(28日、ベルギー)に出席。日EU・EPA及び政治分野等に関する国際約束について、交渉のためのプロセスを開始することで合意	24日	コートジボワール大統領に、ウワタラ氏が就任
31日	「日・ペルー経済連携協定(EPA)」に署名(東京)	25日	G8ドーヴィル・サミットにおいて、G8は、エジプト、チュニジア等の改革及び移行を支援するため、「ドーヴィル・パートナーシップ」を立ち上げ
6月
1日	ソマリア沖・アデン湾において活動を行う自衛隊の派遣海賊対処行動航空隊のための活動拠点をジブチに開設	1日	NATO北大西洋理事会が、6月末を期限とする対リビア軍事作戦の90日間延長を決定
2日	ミレニアム開発目標(MDGs)フォローアップ会合開催(～3日、東京)。菅総理大臣、松本外務大臣等が出席し、MDGs達成に向け、真に効果的な手法について議論し、議長声明を発出。2日付で「MDGs官民連携ネットワーク」を立ち上げ	3日	大統領宮殿での爆発により、サーレハ・イエメン大統領が負傷し、サウジアラビアへ治療のため出国(5日)
6日	松本外務大臣がアジア欧州会合(ASEM)第10回外相会合に出席(～7日、ハンガリー)	7日	ロシアとノルウェーが、バレンツ海及び北極海における海洋境界画定条約の批准書を交換
15日	プナ・クック諸島首相が来日し(～19日)、3月25日に193番目の国として日本が国家承認したクック諸島との外交関係開設のための書簡を交換	12日	トルコ国会総選挙の結果、エルドアン首相率いる公正発展党(AKP)が約50%の得票率で勝利。7月に第3次エルドアン政権発足
20日	5月の貿易収支額が、原油価格上昇や震災による輸出減の影響で8,537億円の赤字。2009年1月のリーマン・ショックに続く過去二番目の水準	20日	国際原子力機関(IAEA)が「原子力安全に関するIAEA国際会議」を開催し、閣僚宣言を採択(オーストリア・ウィーン)
日本の動き	国際社会の動き
21日	理化学研究所などで開発研究中のスーパーコンピューター「京」が世界ランキング1位に皇太子殿下がドイツを御訪問（～24日）日米両政府が、ワシントンにおいて日米安全保障協議委員会（「2+2」）を開催し、松本外務大臣が出席。「2+2」共同発表を発出	22日 オバマ米国大統領が、国民向けの演説でアフガニスタンの駐留米軍3.3万人の帰国を2012年夏までとし、うち1万人は年内撤退するとの方針を発表
24日	国際連合教育科学文化機関（UNESCO・ユネスコ）の世界遺産委員会が、小笠原諸島の世界自然遺産への登録（24日）、平泉の世界文化遺産への登録（25日）をそれぞれ決定	28日 アフガニスタンの首都カブール市内のホテルを武装集团が襲撃し、治安部隊と銃撃戦が発生、少なくとも死者10名
28日	松本外務大臣がパラグアイ及びブラジルを訪問し（～30日）、南米南部共同市場（メルコスール）首脳会合に出席（29日、パラグアイ）	30日 EU理事会が、クロアチアのEU加盟交渉が終了したと発表（クロアチアは28か国目の加盟国で2013年7月に加盟の見通し）
7月
3日	松本外務大臣が中国を訪問（～4日）	1日 ロシア、カザフスタン、ベラルーシ3か国の間の国境で税関検査を廃止（関税同盟の成立）EUと韓国との自由貿易協定（FTA）発効
7日	6月に開設した自衛隊の派遣行動航空隊の活動航空隊活動拠点の開所式を、ディレイタ・ジブチ首相の下、実施	5日 中国の原材料（マンガン等9品目）輸出規制がWTO協定違反であるとして米欧が訴えていた通商紛争に関し、WTO紛争解除手続に基づく小委員会（パネル）が米欧の主張を認め、中国の協定違反を認定
8日	海賊対処行動の1年間延長（2011年7月29日～2012年7月23日）が閣議決定	8日 ドイツ連邦参議院（上院）が、国内原発17基を全て封鎖する案を含めた改正原子力法案と関連法案を承認し、法案が成立
15日	アフリカ東部の「アフリカの角」地域における干ばつ等による深刻な飢餓に対し、緊急無償資金協力（500万米ドル）の実施を決定。また、ケニア及びエチオピア国内の難民キャンプ支援のための緊急援助物資を供与	9日 IMF理事会が財政危機に陥ったギリシャに対して32億ユーロ（約3,700億円）の拠出を決定南スーダン共和国が独立。日本は同日付で同国を国家承認し、外交関係開設のための書簡を交換
21日	松本外務大臣がインドネシアを訪問し（～23日）、ASEAN関連外相会議（日・ASEAN外相会議、ASEAN+3外相会議、東アジア首脳会議（EAS）参加国外相協議、ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合、日・メコン外相会議、メコン河下流域開発（LMI）閣僚級フレンズ会合）に出席	13日 インドのムンバイで連続爆弾テロ事件が発生、死者27名
日本の動き	国際社会の動き
25日	被災者支援を含む総額1兆9,988億円の2011年度第2次補正予算が成立	22日	六者会合の韓国首席代表である魏聖洛外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮首席代表の李容浩外務副相が会談(インドネシア・バリ島)ノルウェーで爆発事件及び銃乱射事件が発生し、合計77名が死亡。極右的思想を持つ容疑者を逮捕
27日	インド・パキスタン両外相が会談し、2月から開始された両国間の貿易拡大や、人の移動の促進に合意。また、対話プロセスを更に前進させることを確認(インド・ニューデリー)
28日	ボズワース米国国務省北朝鮮政策担当特別代表と金桂冠北朝鮮外務第一副相が会談(～29日、ニューヨーク)ウマラ氏がペルー大統領に就任。鳩山元総理大臣が政府特派大使として大統領就任式に出席
8月
1日	「日・インド包括的経済連携協定(CEPA)」発効	2日	オバマ米国大統領が米連邦政府の法定債務の限度額を引き上げる法案に署名し、成立。政府のデフォルト(債務不履行)の危機を回避
2日	サッカーの女子ワールドカップで優勝した「なでしこジャパン」の国民栄誉賞受賞が決定	5日	タイ下院が、タクシン元首相派であるタイ貢献党のインラック氏を首相に選出。プミボン国王が同氏を首相に任命し(8日)、国王に対する宣誓を経て、タイ初の女性首相として正式に就任(10日)
6日	ロンドン北部トットナムで、警官が地元男性を射殺したことに対し抗議した若者群衆の一部が暴徒化し、リバプールなどにも拡大
10日	米国財務省が、シリアにおける人権侵害や大量破壊兵器拡散に関わったとして、シリアの国営銀行と同国最大の携帯電話会社に対し、米国に関連する取引を禁じるなどの経済制裁を発動
11日	山中伸弥京都大学教授が研究を進める人工多能性幹細胞(iPS細胞)関係の特許が米国で初めて成立したと同大学が発表	18日	パキスタンで被災者が約544万人に及ぶ大規模洪水が発生。日本は緊急援助物資の供与や緊急無償資金協力(1,000万米ドル)や緊急援助物資の供与を実施
ロシアの石油精製工場の火災による被害に対して、国際緊急援助隊を派遣(専門家チーム(火傷治療専門家)が11日～14日まで活動)	19日	ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏がテイン・セイン大統領と初会談
21日	リビアの反体制派である「国民暫定評議会」が、カダフィ指導者の住居がある政権中枢地区以外の首都トリポリ全域を制圧。24日にカダフィ指導者が同地区からの退去を発表し、政権が事実上崩壊
23日	米国、EUを含め、25か国の開催要請により、第17回人権理事会特別会合が開催され、EUが提出したシリア人権状況決議を賛成多数で採択
24日	金正日北朝鮮国防委員長がメドヴェージェフ・ロシア大統領と9年ぶりに会談(ロシア・ウランウデ)
日本の動き	国際社会の動き
31日 スリランカ政府が、反政府武装組織に対し発令していた緊急事態令を約6年ぶりに解除 米国がスペースシャトル計画の終了を発表
9月
2日	野田内閣が発足	1日 従来のリビア・コンタクト・グループ会合より幅広い国・国際機関の参加を得て、リビア支援国会合を開催(バリ)
6日 シン・インド首相がハシナ・バングラデシュ首相と会談し、両国の国境画定に合意(バングラデシュ・ダッカ) カイロで反イスラエルを訴える市民が暴徒化し、イスラエル大使館が入居するビルを襲撃、3名が死亡、1,000名以上が負傷
10日 G8財務相会合において、チュニジア、エジプト、モロッコ、ヨルダンの4か国に対し、2011から2013年の3年間で、国際及び地域金融機関が計380億米ドル(約2兆9,500億円)まで資金を提供することで同意
15日	中野外務大臣政務官が、APEC女性と経済サミットハイレベル政策対話に出席(〜16日、米国・サンフランシスコ)	16日 クリシュナ・インド外相とファム・ビン・ミン・ベトナム外相が会談し、インド石油天然ガス公社がベトナム沖の南シナ海で石油や天然ガスの開発を推進することで合意(ベトナム・ハノイ)
19日	玄葉外務大臣が第66回国連総会に出席(〜24日、ニューヨーク)
20日	野田総理大臣が第66回国連総会に出席(〜23日、ニューヨーク)
21日	玄葉外務大臣がG8外相会合、リビア・ハイレベル会合に出席
22日	玄葉外務大臣がMDGsに関する閣僚級非公式会合、軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)第3回会合に出席	21日 魏聖洛韓国外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長と李容浩北朝鮮外務第一副相が会談
22日	野田総理大臣及び玄葉外務大臣が原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合に出席	22日 IAEA総会において、「原子力安全に関するIAEA行動計画」を確定(日本から、細野政府代表(内閣府特命担当大臣)が出席)
23日	玄葉外務大臣がグローバル・テロ対策フォーラム(GCTF)設立会合、「新シルクロード構想」に関する外相会合に出席
24日	玄葉外務大臣がアフリカの角に関するミニ・サミットに出席	23日 アッバース・パレスチナ自治政府大統領が、潘基文国連事務総長に対し、「パレスチナ国」の加盟申請書を提出
25日 フランス上院の改選選挙で、最大野党の社会党中心の左派が、348議席中過半数となる177議席を獲得。上院で左派が過半数となるのは1958年のフランス第5共和制発足以来初
27日 運用を終了した米国大気観測衛星「UARS」が地球に落下。それにより、宇宙ゴミ(スペース・デブリ)対策の必要性が世界的に注目される結果に
日本の動き	国際社会の動き
29日	第三国定住事業により受入れを行っているミャンマー難民の第2陣(4家族18人)が来日	29日	ドイツ連邦議会(下院)で、財政危機に陥ったユーロ圏諸国を支援するための、欧州金融安定化基金(EFSF)の機能強化の法案を可決。その後、連邦参議院(上院)で可決(30日)第18回国連人権理事会において、日本が提案したカンボジア人権状況決議を無投票採択
30日
10月
1日	玄葉外務大臣が、「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」の署名式を主催し、日本を含む8か国が協定に署名(東京)	3日	フィリピンのミンダナ才島北部にある日系鉱山施設を共産系反政府勢力の新人民軍が襲撃。現場にいた日本人企業関係者65名は全員無事プーチン・ロシア首相が旧ソ連の経済統合に関する寄稿文を発表し、その中で「ユーラシア同盟」構想を提唱
6日	玄葉外務大臣が韓国を訪問(～7日)	7日	リベリア及びイエメンにおける民主化・平和活動及び女性の地位向上への取組が評価された、サーリーフ・リベリア大統領、カルマン・イエメン人権活動家他2名の女性がノーベル平和賞を受賞(ノルウェー・オスロ)
上旬	タイで、7月下旬から大雨による大規模な洪水が発生した影響を受け、日本企業を含め多数の現地工場が生産停止に	12日	22万人以上の死亡者・行方不明者を出したインドネシアのスマトラ島沖の地震(2004年12月)時の巨大津波による教訓を踏まえ導入が決定していた、ユネスコが指導し、日米が支援する津波警報システムが、運用を開始。24か国が参加台湾の馬英九総統が、中国との平和協定の交渉及び締結について、「可能性は排除しない」と平和協定締結について言及米国と韓国の自由貿易協定(FTA)に関し、米国内の承認手続が終了
11日	玄葉外務大臣がシンガポール、マレーシア、インドネシアを訪問(～15日)
18日	野田総理大臣が韓国を訪問(～19日)	20日	リビア国民暫定評議会が、カダフィ指導者の死亡を確認したと発表
22日	フィヨン・フランス首相が訪日(～23日)ヴルフ・ドイツ大統領が訪日(～28日)	23日	トルコ東部ヴァン県でマグニチュード7.2の地震により、死者607名、負傷者4,150名の被害が発生。日本は、仮設住宅の調達のための緊急無償資金協力や緊急援助物資の供与を実施(1,000万米ドル)(11月2日支援決定)
24日	ボズワース米国国務省北朝鮮政策担当特別代表と金桂冠北朝鮮外務第一副相が会談(～25日、スイス・ジュネーブ)
日本の動き	国際社会の動き
26日	タイにおける洪水被害に対して、国際緊急援助隊を派遣(専門家チーム(地下鉄施設、上水道施設、空港施設及び排水ポンプ車専門家)が10月26日～12月27日まで活動)。また、緊急無償資金協力(10億円を上限。11月1日支援決定)や緊急援助物資の供与を実施	27日 国連安全保障理事会は、リビアにおいて、NATOが作戦を終了する10月31日をもって、飛行禁止区域設定の措置を解除すること等を含む決議第2016号を採択
31日	外国為替市場で、円相場が一時1米ドル=75円32銭と戦後最高値を更新	30日 キルギスにおいて、2010年の政変後、初めて大統領選挙が行われ、アタムバエフ氏が大統領に当選
31日 ユネスコ総会においてオブザーバー参加資格であったパレスチナの正式加盟が可決。これに伴い、米国国務省がユネスコへの拠出金凍結を発表国連人口基金(UNFPA)の推計で、世界人口が70億人に到達NATOによる対リビア軍事作戦が終了
11月
2日	野田総理大臣がG20カンヌ・サミット出席(～5日、フランス)	4日 コロンビア政府が、左翼ゲリラ「コロンビア革命軍(FARC)」最高幹部アルフォンソ・カノ司令官の殺害を発表イタリアが財政健全化実行のためにEUとIMFの監視受入れの決定
8日 バルト海を横断してロシアと欧州を結ぶノルドストリーム・ガスパイプラインが開通
9日 トルコ東部ヴァン県で2度目の地震が発生し、現地で支援活動を行っていた日本のNGO団体の関係者1名が死亡、1名が負傷
10日	玄葉外務大臣がホノルル(米国)を訪問し(～12日)、アジア太平洋経済協力(APEC)閣僚会議(11日)に出席	13日 APEC首脳会議が継ぎ目のない地域経済を推進する「ホノルル宣言」を採択(米国・ホノルル)TPP協定交渉参加9か国の首脳会議が、「TPPの輪郭」を発表
11日	野田総理大臣が、環太平洋経済連携(TPP)協定交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることを表明
12日	野田総理大臣がAPEC首脳会議に出席(～13日、米国・ホノルル)
15日	ブータン国王王妃両陛下が国賓として来日(～20日)国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)への司令部要員派遣を閣議決定	14日 チュニジアの選挙管理当局が、10月23日に行われた制憲国民議会選挙で、イスラム政党エンナハダが第1党になったと発表。中東における2010年末からの一連の民主化運動で独裁政権が崩壊した国で初の選挙実施。選挙に際しては、日本から、浜田外務大臣政務官を団長とする選挙監視団を派遣ASEAN外相会議において、ミャンマーの2014年の議長国就任を全会一致で決定支持
日本の動き	国際社会の動き
17日	野田総理大臣がインドネシアを訪問し（～20日）、ASEAN関連首脳会議（日・ASEAN首脳会議、ASEAN+3首脳会議、日・メコン首脳会議、EAS）及び日中韓首脳会議に出席（バリ島）	16日 イタリアで、緊縮財政等への不満による支持率の低下を受け、ベルルスコーニ首相が辞任（12日）し、財政再建・成長政策を重視した非国会議員のみから成るモンティ内閣が成立
21日	総額12兆円超の第3次補正予算が成立	18日 ミャンマーの旧最大野党である国民民主連盟（NLD）が、中央委員会で政党登録法の改正を受け政党として再登録決定（25日には選挙管理委員会に再登録申請）日・ASEAN首脳会議において、日・ASEAN共同宣言（バリ宣言）及び行動計画を採択
23日	玄葉外務大臣が中国を訪問	19日 東アジア首脳会議（EAS）が開催され（インドネシア・バリ島）、「互恵関係に向けた原則に関するEAS首脳宣言」及び「ASEAN連結性に関するEAS首脳宣言」を発出
21日 国軍最高会議の暫定統治に反発したデモが続くエジプトのカイロで、デモ隊と警察間との衝突などからの死者が19日以降33人、負傷者が1,750人に。この事態を受け、シャラフ内閣が総辞職
22日 韓国議会が韓米FTA批准同意書を可決
23日 サーレハ・イエメン大統領が、平和的政権移譲に関する湾岸協力理事会（GCC）イニシアティブに署名
28日 エジプト人民議会選挙開始（以降、地域ごとに3回に分けて実施）国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）が開催され（～12月11日）、2020年から発効させる全ての国に適用させる、新たな将来の枠組み構築に向けた道筋等についての決定を採択
29日 第4回釜山ハイレベルフォーラムが開催（韓国、～12月1日）され、包摂的な開発パートナーシップの構築に合意
12月
4日	野田総理大臣が、第15回国際労働機構（ILO）アジア太平洋地域会議（～7日、京都）に出席	2日 米国、EUを含め、28か国の開催要請により、第18回人権理事会特別会合が開催され、EUが提出したシリア人権状況決議を賛成多数で採択
3日 第3回ラテンアメリカ・カリブ首脳会議（ベネズエラ）において、中南米全33か国が加盟するラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）を設立
13日	2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致について閣議了解	9日 英国が、財政規律強化のためのEU基本条約の改正を拒否するとともに、新たな財政協定への不参加を表明
10日 フェルナンデス氏がアルゼンチン大統領に再任。菅前総理大臣が政府特派大使として大統領就任式に出席。
16日	世界貿易機関（WTO）第8回閣僚会議においてロシア加盟を正式承認
フィリピン東沖で発生し、同国南部を横断した台風21号により、死者1,268名、行方不明者180名以上、被災者は100万名以上に
スリランカ政府が国民和解を進めるために設置した「過去の教訓・和解委員会」が、内戦末期の人権問題調査など様々な勧告を含む最終報告書を国会に提出・公表
19日	金正日北朝鮮国防委員長が12月17日に死亡したことを北朝鮮が発表
20日	第66回国連総会本会議において、日本とEUが共同提案した拉致問題の解決の要求を含む北朝鮮人権状況決議が、過去最多の123か国の賛成票を得て採択
22日	スペインで、欧州債務危機等の影響による経済状況の悪化を受けて行われた総選挙（11月20日実施）の結果、ラホイ首相率いる民衆党（中道右派）に政権交代
28日	北朝鮮が、金正日北朝鮮国防委員長の告別式を実施
30日	欧州債務危機の懸念から、ロンドン及びニューヨーク外国為替市場で1ユーロ=99円に急落、約10年ぶりに100円の大台割れ
31日	金正恩氏が朝鮮人民軍最高司令官に就任
オバマ米国大統領が、イラン中央銀行等と「相当の金融取引」を行った外国の金融機関へ制裁を科す「2012年度国防授権法案」に署名し、同法が成立
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(男女共同参画局(男女共同参画局))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	320,216	335,005	14,789
010 内 閣 本 府 共 通 費	79,548	70,723	8,825
01-95 内閣本府一般行政必要	51,589	48,572	3,017	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
100 男女共同参画社会づくり	51,589	48,572	予 算 額	( 39,646) ( 39,646	39,193) ( 39,714	38,587) ( 38,587	51,818) ( 51,818	52,333) 52,333
総合推進経費	(要求要旨)
男女共同参画社会づくりの推進及び企画に必要な経費
(1)連絡調整等経費	39,347(	41,431
(2)男女共同参画関係施策実施状況調査	9,225(	10,158
計	48,572(	51,589
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	8,712	7,797	915	(1)連絡調整等経費
有識者ヒアリング開催経費(前年度限りの経費)	0(	97)
(2)男女共同参画関係施策実施状況調査
①男女共同参画関係施策実施状況調査
調査謝金	7,797(	8,615)
人件費	3,691(	3,691)
主任研究員(総括主查)	10日	1人	@2,300	423(
主任研究員(主事)	20日	2人	@1,500	1,260(
研究員(副主事)	40日	2人	@2,5,100	2,008(
直接経費	4,106(	4,924)
印刷費	630(	1,140)
アンケート票	5,000枚	@102	510(	1,020)
挨拶状	5,000枚	@2.96	15(	15)
返信用封筒	5,000枚	@10.90	55(	55)
送信用封筒	5,000枚	@10.00	50(	50)
4 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本) 5

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
女性の団体との想談会	10人	98団体	@00	1.05
賃金	309(
事務補助(継続)	(9)	(3,296,374)	30,641(
8人	@,109,172	24,873(	29,667)
事務補助(新規)	(1)	(3,046,764)	29,667)
保険料	2人	@,883,948	5,768(	3,047)
事務補助	(1)	(425,071)	425)
児童手当拠出金	2人	@96,760	794(	425)
事務補助	(1)	(4,061)	4)
男女共同参画推進本部等經費	2人	@,257	9(	50)
印刷製本費	50(	50)
本部会議資料	70部	2回	1.05	20(
会議費	48人	2回	1.05	30(
(2)男女共同参画関係施策実施状況調査	(1)男女共同参画関係施策実施状況調査	1,428(	1,543)
印刷製本費
報告書	(1,300)	1,200部	@,093	1.05
雑役務費	1,492)
捆包発送料	87冊所	@90	51(
計	40,546(
6 内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(2,003,625)(2,003,625	2,331,879)(2,373,049	2,339,782)(2,375,821	2,441,140)(2,441,140	2,205,085)2,213,306
011 男女共同参画会議経費	27,959	22,151	△	5,808	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(17,735)(17,735	17,610)(17,610	24,761)(24,761	24,670)(24,670
(要求要旨)
男女共同参画会議の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委員手当	14,593	10,577	△	4,016	1.総会
議員	(4)	(31,500)	714(	1,058)
2.有識者会議
議員	(4)	(31,500)	714(	1,058)
3.専門調査会(4種類)	9,149(	12,477)
議員
3種類	4人	11回	0.7	(31,500)
"	(10)	(31,500)	2,620(
専門委員
3種類	16人	11回	0.6	(22,900)
"	(10)	(22,900)	6,529(
12人	0回	0.6	@0,610	0(
計	10,577(
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,527	2,932	△	595	1.出張手当
会議出席謝金	1,830(	2,042)
議員(役員相当級)	10人	8H	@0,400	832(
専門委員(役員相当級)	12人	8H	@0,400	998(
2.参考人謝金
会議出席謝金	1,102(	1,485)
専門調査会(役員相当級)	(44)	(11,600)	686(	1,021)
専門調査会(役員相当級)	33回	2H	@0,400	686(
内(本) 7

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	238	238	“	(11,600)
2人 10回 2H @10,400	416(464)
2,932(3,527)
計
調查旅費(6~3級 全国平均2泊3日)
1回 @57,200
調查旅費(6~3級 全国平均1泊2日)
4回 @45,200
計
1. 總会
議員(10~7級 都內日掃り)
(4)
4人 3回 @2,860
議員(10~7級 全国平均1泊2日)
(4)
2人 3回 @48,000
2. 有識者会議
議員(10~7級 都內日掃り)
(4)
4人 3回 @2,860
議員(10~7級 全国平均1泊2日)
(4)
2人 3回 @48,000
3. 專門調查会
議員(10~7級 都內日掃り)
延^51人 @2,860
議員(10~7級 全国平均1泊2日)
延^25人 @48,000
專門委員(10~7級 都內日掃り)
延^109人 @2,860
專門委員(10~7級 全国平均1泊2日)
延^23人 @48,000
4. 調查旅費
議員(10~7級 全国平均1泊2日)
2人 @48,000
5. 参考人旅費(6~3級 全国平均1泊2日)
(6~3級 全国平均1泊2日)
1人 12回 @45,200	416(464)
2,932(3,527)
57(57)
181(181)
238(238)
322(430)
34(46)
288(384)
322(430)
34(46)
288(384)
2,762(2,762)
146(146)
1,200(1,200)
312(312)
1,104(1,104)
96(96)
595(595)
542(542)
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	5,288	4,307	△	(6～3級都內日帰り)計1.印刷製本費(1)資料	2人 10回 @,660	53(4,097)2,467(43(58)2,424)202)113)72)14)3)1,638(2604)126(138)1.05	53)4,313)2,482)
総会(2)報告書報告2.会議費專門調查会專門調查会有識者会議有識者会議3.雑役務費速記料総会2H 3回 @,000 1.05專門調查会2H 33回 @,000 1.05有識者会議2H 3回 @,000 1.05計(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。
内(本) 9

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	131 男女共同参画社会形成促進費	240,668	264,282	23,614	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	370,377)	357,182)	349,879)	1,432,389)	281,812)
決算額	370,377	362,247	336,665	388,698	281,812
差引額	239,566
117,616
01-95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	19,249	21,939	2,690	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	370,377)	357,182)	349,879)	1,432,389)	281,812
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	102,911)	99,335)	58,657)	37,374)	22,014)
(要求要旨)
男女共同参画に係る国民の理解の推進に必要な経費
(1)広報啓発経費	7,960)	8,631
①局パンフレット作成経費	536)	536
②男女共同参画週間広報・啓発経費	500)	500
③男女共同参画に係る総合情報誌作成経費	6,924)	7,595
(2)男女共同参画白書作成経費	5,531)	5,094
(3)男女共同参画に関する各種表彰経費	1,728)	1,940
①男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰経費	957)	969
②「チャレンジ賞」表彰経費	771)	971
(4)男女共同参画ホームページ整備等経費	2,864)	2,864
(5)民間からの派遣職員経費	3,856)	0
計	21,939)	18,529
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	0	3,856	3,856	政策企画調査官(室長クラス)	1人	12月	21日	@5,300	0)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	987	848	139	(1)広報啓発経費
②男女共同参画週間広報・啓発経費
事務委嘱謝金
ポスター制作デザイン	1式	@00,000	500)	500)
(3)男女共同参画に関する各種表彰経費	348)	487)
①男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰経費
会議出席謝金
選考委員会出席謝金
役員相当級	(2)(1)
5人	1回	2H	@1,600	116)
内(本) 11

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	2,864	2,864	0	白書3,210部@,211	1.05	4,082(	4,115)
雑役務費翻訳料(50)英文和訳0頁@,762	1.05	720(	970)
和文英訳90頁@,619	1.05	720(	720)
(3)男女共同参画に関する各種表彰経費①男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰経費消耗品費10人@,400	1.05	455(	455)
印刷製本費名簿200部@,9	1.05	14(	14)
会議費想談会100人@,000	1.05	315(	315)
②「チャレンジ賞」表彰経費消耗品費8人@,000	1.05	48(	48)
会議費選考委員会10人2回@,000	1.05	6(	6)
計(4)男女共同参画ホームページ整備等経費コンテンツ等作成コンテンツ作成1,000頁@,728	1.05	13,446(	14,400)
コンテンツ作成	1,000頁@,728	1.05	2,864(	2,864)
12 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
010 男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携に必要な経費	90,319	74,480	△	15,839	32,114	35,947	128,186	97,090	93,156
001 地方・民間団体等活動促進経費	43,270	39,313	△	3,957	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	32,114	22,197	32,474	29,088
予算額	32,114	22,197	32,474	29,088
(要求要旨)
男女共同参画社会づくりの推進に当たって地方公共団体及び民間団体との連携を図るために必要な経費
(1)男女共同参画宣言都市奖励事業費	3,098	4,149
(2)男女共同参画フォーラム経費	2,803	2,847
(3)男女共同参画社会づくりに向けての全国会議経費	3,973	3,989
(4)男女共同参画推進連携会議費	27,854	30,910
(5)男女共同参画センター等管理者等との情報交換会	1,585	1,375
計	39,313	43,270
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	26,737	25,107	△	1,630	(1)男女共同参画宣言都市奖励事業費
男女共同参画宣言都市奖励事業経費
講師謝金
基調講演者謝金 役員相当級
(8)	(11,600)
1人 6市 2H @10,400	125	186
(2)男女共同参画フォーラム経費
講師謝金	374	418
基調講演者謝金 役員相当級
1人 2H 3地区 @10,400	62	70
パネリスト謝金 役員相当級
(11,600)
5人 2H 3地区 1ヶ所 @10,400	312	348
(3)男女共同参画社会づくりに向けての全国会議経費	2,008	2,024
講師謝金	124	140
総合司会者謝金 役員相当級
(11,600)	31	35
1人 3H @10,400
基調講演謝金 役員相当級 1人 1H @10,400	10	12
コーディネーター謝金 役員相当級
(11,600)	21	23
1人 2H @10,400
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
パネリスト謝金 役員相当級(11,600)3人 2H @0,400事務委嘱謝金(庁費)印刷製本費リーフレット 21,000部 @33 1.05プログラム 1,500枚 @42 1.05通信運搬費運搬費 1式 @0,000 1.05会議費講師等茶菓 6人 @00 1.05雑役務費受付集計業務 1式 @40,000 1.05ピデオ・スチル収録 1式 @50,000 1.05運営業務 30人 @5,000 1.05資料作成費 1式 @200,000 1.05要約筆記 1式 @0,000 1.05託児料 2人 4H @12,500 1.05報告書・議事録等作成、アンケート集計3人 @5,000 1.05一般管理費 1,713千円 10%(4)男女共同参画推進連携会議費男女共同参画推進連携会議經費会議出席謝金	62(70)1,884(139)73(66)32(2)1,540(147)158(788)210(53)105(79)171(22,600(24,109)4,884(6,358)6部会 1人 4回 @8,000432(141)6部会 16人 4回 @16,380 0.7	4,403(6,217)
14 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
情報・意見交換会出席謝金
1人 3回 @16,380	49(	0)
国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業経費
事務委嘱謝金	17,716(	17,751)
(諸謝金)	289(	324)
基調講演者謝金 大学教授級
1人 1H 8地区 @,200	58(	65)
コーディネーター謝金 大学教授級
1人 1H 8地区 @,200	58(	65)
パネリスト謝金 大学教授級
3人 1H 8地区 @,200	173(	194)
(委員等旅費)
講演者等出席旅費	1,243(	1,243)
8級相当 全国平均1泊2日
2人 8回 @48,000	768(	768)
8級相当 プロック内平均1泊2日
2人 8回 @29,680	475(	475)
(庁費)	16,184(	16,184)
印刷製本費	2,724(	2,724)
ポスター	400枚 8地区 @5.90 1.05	221(
チラシ	4,000枚 8地区 @.09 1.05	238(
プログラム	400部 8地区 @42 1.05	141(
資料	400部 8地区 @632 1.05	2,124(
通信運搬費
資料送料	15個 8地区 @1,260	151(
借料及び損料
会場借料	8地区 @122,000 1.05	1,025(
会議費	20人 8地区 @800 1.05	50(
雑役務費	12,234(
速記	8地区 4H @1,000	672(
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	1,410	1,314	要約筆記	8地区 @269,850 1.05	2,267(	2,267)
当日運營業務	8地区 @21,390 1.05	5,220(	5,220)
參加者受付業務	8地区 @485,100 1.05	4,075(	4,075)
計	25,107(	26,737)
(1)男女共同参画宣言都市奖励事業費
男女共同参画宣言都市奖励事業經費
1 0 ~ 7級 全国平均1泊2日
(8)
1人 6市 @48,000	288(	384)
(2)男女共同参画フォーラム經費	280(	280)
1 0 ~ 7級 全国平均1泊2日
1人 3地区 @48,000	144(	144)
6 ~ 3級 全国平均1泊2日
1人 3地区 @45,200	136(	136)
(4)男女共同参画推進連携会議費
国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業經費
会議出席旅費	746(	746)
1 0 ~ 7級 全国平均1泊2日
1人 8回 @48,000	384(	384)
6 ~ 3級 全国平均1泊2日
1人 8回 @45,200	362(	362)
計	1,314(	1,410)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	5,820	3,576	2,244	(3)男女共同参画社会づくりに向けての全国会議経費
全国会議出席旅費
1 0 ~ 7級相当 全国平均1泊2日
2人 48,000	96(	96)
(4)男女共同参画推進連携会議費
男女共同参画推進連携会議経費
会議出席旅費	2,124(	4,368)
部会(全国平均日帰り)
(1) (1) (130)	(1.00)(1.0)
6部会 4回 16人 @3,600 0.15 0.7	1,355(	4,368)
全社会議(全国平均日帰り)
2回 109人 @3,600 0.15 0.7	769(	0)
(5)男女共同参画センター等管理者等との情報交換会
16 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	9,303	9,316	13	意見聴取 6～3級相当 全国平均1泊2日30人 @45,200計(1)男女共同参画宣言都市奖励事業費男女共同参画宣言都市奖励事業經費(8)消耗品費 消耗品 6市 100個 @300 1.05印刷製本費(8)300枚 6市 @40.33 1.05	1,356(3,576)2,685(8)189(1,105)76(8)4,500枚 6市 @7.09 1.05	1,356(3,576)5,820)3,579)252)1,473)102)268)247)578(8)65(8)446(8)189(189)126(8)36(8)95(2,149)95(579)38(135)135)
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
プログラム	1,000部 3地区 @42 1.05	132(	132)
資料	1,000部 3地区 @7 1.05	274(	274)
借料及び損料
全体会議	3地区 @30,000 1.05	945(	945)
雑役務費	530(	530)
看板作成	1枚 3地区 @30,000 1.05	95(	95)
手話通訊	3人 3地区 @40,000	360(	360)
託児料	5人 3地区 4H @420	25(	25)
盛花	3地区 @16,000 1.05	50(	50)
(3)男女共同参画社会づくりに向けての全国会議経費
借料及び損料	1,869(	1,869)
全国会議会場借料	@1,300,000 1.05	1,365(	1,365)
会場付属設備使用料	@480,000 1.05	504(	504)
(4)男女共同参画推進連携会議費
男女共同参画推進連携会議経費	2,384(	1,687)
印刷製本費	1,283(	1,283)
広報用資料	1,500部 @451 1.05	710(	710)
パンフレット	42,000部 @13 1.05	573(	573)
会議費	93(	110)
(1)	(7) (1)
委員長	6部会 1人 4回 @300 1.05	8(	2)
委員
(1)	(488) (1)
6部会 16人 4回 @300 0.7 1.05	85(	108)
雑役務費
(1)	(7)
速記料	6部会 4回 2H @21,000	1,008(	294)
(5)男女共同参画センター等管理者等との情報交換会	229(	19)
借料及び損料
会場借料	2人 1回 @100,000 1.05	210(	0)
18 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
会議費
意見聴取	30人	2日	@00	1.05	19(19)
計	19年度	20年度	21年度	22年度	9,316(9,303)
予算額	(0)(0)(0)	82,990(82,990)	55,984(55,984)	23年度	40,174(40,174)
(要求要旨)
地域における男女共同参画促進総合支援のために必要な経費
(1)地域における男女共同参画促進に関する実践的調査・研究	7,131(7,131)	10,481(10,481)
(2)地域における男女共同参画促進を支援するアドバイザーの派遣	6,120(6,120)	6,480(6,480)
(3)地域における男女共同参画連携支援事業	14,794(14,794)	15,440(15,440)
(4)地域における男女共同参画促進のための人材育成プログラム等の開発・提供	0(0(0)	6,756(6,756)
(前年度限りの経費)
計	28,045(28,045)	39,157(39,157)
(1)地域における男女共同参画促進に関する実践的調査・研究
調査謝金	5,868(5,868)	9,128(9,128)
(諸謝金)	959(959)	1,136(1,136)
研究会委員出席謝金
(5)(3)	(8,100)	86(86)	243(243)
大学教授級	3人	2回	2H	1種類	@7,200
執筆謝金	100頁	1種類	@1,800	180(180)	200(200)
人件費	693(693)	693(693)
主任研究員(総括)	1人	7日	1種類	@12,300	296(296)
主任研究員(主事)	1人	7日	1種類	@1,500	221(221)
研究員(副主事)	1人	7日	1種類	@2,100	176(176)
(委員等旅費)	504(504)	851(851)
研究会出席旅費	(5)(3)	14(14)	35(35)
現地調查旅費	3人	2回	1種類	@2,350	490(490)
委員旅費	10～7級相当	全国平均1泊2日
(5)	1種類	@48,000	144(144)	240(240)
3力所	1種類	@48,000	144(144)	240(240)
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 0 ~ 7級相当 全国平均日帰り(5)3力所 1種類 @3,600	101(168)
主任研究員旅費	245(408)
1 0 ~ 7級相当 全国平均1泊2日(5)3力所 1種類 @48,000	144(240)
1 0 ~ 7級相当 全国平均日帰り(5)3力所 1種類 @3,600	101(168)
(庁費)	4,405(7,141)
印刷製本費	373(555)
調査票·委員会資料·封筒等印刷費1式 1種類 @100,000	100(100)
チラシ	40,000枚 3分所 @1.89 1.05	238(397)
プログラム	200部 3分所 @5.24 1.05	35(58)
通信運搬費	3,492(5,686)
調査票等郵送·電話連絡等經費1式 1種類 @200,000	200(200)
チラシ捆包発送料	1,770分所 3回 @90 1.05	3,290(5,483)
プログラム樋包発送料	3分所 @90 1.05	2(3)
会場借料(1 5 0名 午後)(5)3分所 @180,000	540(900)
(3)地域における男女共同参画促進を支援するアドバイザーの派遣講師謝金アドバイザー謝金民間役員級延べ150人 2H @10,400	(11,600)3,120(3,480)(4)地域における男女共同参画連携支援事業(諸謝金)連携推進あり方検討委員会委員出席謝金	(11,600)3,120(3,480)(4)地域における男女共同参画連携支援事業(諸謝金)連携推進あり方検討委員会委員出席謝金
20 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
大学教授級	3人 1回 2H @,200	43(	49)
調查謝金	(1,818)
1,738千円 8团体	13,904(	14,544)
1 团体当たり
(諸謝金)	1,738(	1,818)
検討会委員出席謝金	637(	717)
大学教授級	5人 7回 2H @,200	504(	567)
執筆謝金	10頁	18(	20)
シンポジウム出席謝金	大学教授級	43(	49)
地域交流会出席謝金	大学教授級	5回	72(
(委員等旅費)	308(	308)
検討会出席旅費(県内日帰り)	5人 7回 @,250	82(	82)
連携推進活動旅費	連携推進活動旅費	47(	47)
委員旅費	1 0 ~ 7級相当 県内日帰り	24(	24)
2人 5回 @,350	2人 5回 @,250	23(	23)
6 ~ 3級相当 県内日帰り	2人 5回 @,250	23(	23)
シンポジウム出席旅費	1 0 ~ 7級相当 全国平均1泊2日	144(	144)
3人 @,48,000	地域交流集会出席旅費	35(	35)
大学教授級 県内日帰り	3人 5回 @,350	793(	793)
(庁費)	印刷製本費
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	1,318	498	調查票·委員會資料·封筒等印刷費 チララ、プログラム印刷經費 一式 @100,000 100( 100) 100) 通信運搬費 調查票等郵送·電話連絡等經費 チララ、プログラム捆包発送料 一式 @200,000 200( 200) 150) 会場借料 (150名 午後) 150( 150) 150) 会場借料 (70名 午後) 150( 150) 150) シンポジウム準備要員 35人日 @5,500 193( 193) 193) (4)地域における男女共同参画推進のための人材育成プログラム等の開発·提供(前年度限りの経費) 計 22,935( 32,093) 調査随行旅費 6~3級相当 全国平均1泊2日 (5) 3回 @45,200 136( 226) (3)地域における男女共同参画連携支援事業指導監督旅費 6~3級相当 全国平均1泊2日 8回 @45,200 362( 362) (4)地域における男女共同参画促進のための人材育成プログラム等の開発·提供(前年度限りの経費) 計 498( 1,318) (2)地域における男女共同参画促進を支援するアドバイザーの派遣アドバイザー旅費 4,000千円(前年度実績) × 0.75(伸率) 3,000( 3,000) (4)地域における男女共同参画連携支援事業 485( 485) 連携推進あり方検討会出席旅費 10~7級相当 全国平均日帰り 3人 1回 @3,600 101( 101) 指導監督旅費 10~7級相当 全国平均1泊2日 8回 @48,000 384( 384) (2)地域における男女共同参画促進のための人材育成プログラム等の開発·提供(前年度限りの経費) 計 3,485( 3,485)