Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
● 参加者の「素直さ」がワークショップの進行及びインサイト獲得にとって重要な要素であることが推定される。そのため、ワークショップで着実にインサイトを得たい場合には、多様性を確保するだけでなく、場への適応性の高い参加者を集めることに注力するべきである。

女性のコミュニケーション能力の高さがチームでのワークに適しており、ワークショップへの女性参加者の確保は重要である。なお、主婦に参加してもらう場合は、子供の帰宅時間との関係で15時終了が目安となる。

● ワークショップの進行に応じて、ワーク毎にイニシアティブを執る参加者が交代していくことが判明した。多様性のある参加者とは擬似的に社会の縮小モデルであり、誰もがどこかのワークで主役となるのは人間社会そのものと理解できる。活性化したワークショップは、誰でも自分の得意領域では活躍することができ、不要な者はいないことを教えてくれる。

● 当日のワークショップの目的を達成した後に思考の発散 (ブレインストーミング) を行ったところ、参加者の深い思いに係るインサイトが得られ、参加者自身にも意外な内容であった。ワークショップという全員が一体となって思考する手法が、参加者が意識していないことを掘り起こす可能性がある。ワークショップの導き出すインサイトの無限の可能性を追究する価値は高いと思料される。

絵を描かせるワークは、描画の巧劣がワークへの寄与度に差を生むリスクがある。取り扱い難しいツールである。

● ワークショップの運営は、ワークショップのデザインと運営に知悉して、ファシリテーターと一体になって動くロジ部隊が必須である。

● ファシリテーターの役割は、参加者が安心してアイデアを出してインサイトを見つけることができる「礼節、勇気、寛容」の場を形成することである。ケースメソッド授業法でのファシリテーションと同様に、参加者とワークショップという場を信じることが大切である。

● ワークショップのファシリテーションは、水泳を水に浸かって浮いてみようとしなければ理解できないのと同様に、実践を通じてしか知り得ない。上手なファシリテーションをできるようになるためには、習熟と熟達を積んでいくしかない。

## （２）今後の活動への展望

大学のイノベーションへのアプローチを改革していくことが目的となっている本事業の趣旨に沿って、ワークショップについては、その運営、活用方法等について、さらに産学連携推進本部で検討していく。

● ワークショップの成果を活かしイノベーションに結実させていくためには、生まれたアイデアを社会と一緒に形にしていく仕組みが必要である。そのため、本事業でもコンセプトやブランド戦略を検討した、デザイン思考を実践する場であるデザインルームの実現を図っていく。

イノベーションは誰もやったことのないことを実現することである。その実践は、学内外に問題意識を共有する者の輪を拡大し、新たな価値を社会に提示していくことでもある。対話型ワークショップはその重要なツールであり、今後も活用していきたい。
## 4 ．その他（米国出張報告）

## (1) 目的

イノベーティブな製品やビジネスが生み出されるシリコンバレーの中心にあり半世紀以上に亘ってデザイン思考を実践してきたスタンフォード大学 d.school 等において、イノベーション実践の場の実地調査及び担当教員等との意見交換を行い、イノベーションを実現するアプローチとそのための人材育成に資する情報を得る。またカリフォルニア州立大学 LA 校とカリフォルニア工科大学における産学連携の実情、アクティブラーニングを通じたイノベーション教育や人材育成の目標と実情についての情報を収集する。

## （2） 日程

平成26年1月22日～1月30日

## （3） 訪問先

スタンフォード大学、カリフォルニア州立大学 LA 校、カリフォルニア工科大学

## （４）スタンフォード大学

### 1 )d.schoolの概要

d. school（Hasso Plattner Institute of Design at Stanford）は、デザイン思考を教える、スタンフォード大学の共通課程である。同大に所属する学生であれば、大学院、学部、MBA等にかかわらず履修することができて、毎年700名が受講する。学部や学科ではなく、学位は授与しない。

デザイン思考とは、イノベーションを創出することであり、デザインの対象は、技術、製品、ビジネス、場合によっては社会全体である。

現在の d.school は、2005 年に SAP 創立者の寄付を受けて、IDEO・CEO かつスタンフォード大学教授の David Kelley 氏が主導して設立された。

なお、d.school は、business school が b.school と略されるのに倣い、design school から付けた名称である。

## 2 ) 本物志向による創造力の涵養

d. school が 50 年以上の経験から編み出したイノベーションの実現策は、体系化途上ではあるものの、コースとカリキュラムに編みこまれている。

本物（Reality）が最も大切な要素であり、学生を Real People の Real Problem から生起された Real Projects に関わらせる。学生は、アイデアを考え出して、アイデアが見えるようにプロトタイプを創り、利用者の意見を聞いて改良するというプロセスをひたすら繰り返して、世の中に受け入れられ実用できるものに仕上げていく。

実際、設立後 10 年に満たないにも関わらず、次々とイノベーティブな製品やサービスを送り出しベンチャー企業を生み出してきた。

## 3 ) デザイン思考のプロセス

デザイン思考における5つのプロセスは、1) empathise(対象に共感する)、2) define(問題を定義する)、3) ideate(問題解決のアイデアを出す)、4) prototype(試作品を作って考える)、5) test(試して反応を得る)である。この5語はロゴとなっていて、施設内の至る所で目にする。
このプロセスは、モノづくりだけでなくあらゆる問題解決に通用するので、d.schoolでは学部や学科に関係なくこのプロセスをクラスで経験させている。

d. school では、特に empathise と prototype を重視している。対象が求めているものを知るためには、よい物語による共感形成が大事とされる。プロトタイプは、未だ言語化されていないニーズを具体化したモノを見せることにより明らかにしていくことができる。いすれも、これまで存在しなかったイノベーティブな製品やサービスを生み出すために有効である。

共感については、巷間よく使用される human-centered design （人間中心設計）と同意のようであるが、「人により沿って考える」というニュアンスがより強く感じられる。「観察」でも「理解」でもなく、「共感」であるところに d.school のポリシーが伺える。

## 4 )アイデアを生む環境づくり

新しいアイデアを生み出し形にするため、チーム構成、モチベーション向上から施設、設備にいたるまで、あらゆる配慮がされている。

学生チームは、多様性が高いことが求められている。あらゆる学部・学科が受講対象であることは、デザイン思考が適用可能あるとともに、デザイン思考でイノベーティブなアイデアを生み出すための必要条件でもある。

クラスでは、生まれたアイデアの中に必ずよい点を見つけて褒めることが徹底されている。TAによる助言は、平凡なアイデアでも活かす途を示唆する。学生は、他のアイデアの褒められ方と比較すると良いアイデアでなかったと気づくときもあるが、決して否定されることはない。今までにない新しいことを生み出す際には、一貫してポジティブな姿勢で対応することが大切とされている。

人間の思考には文化的なブロックが掛かっているが、それを乗り越えて発想する大切さを学生に理解させようしている。

失敗は最高の学習効果をもたらす。学生が失敗することを望んでいないが、とにかくやってみる作ってみることが求められている。

毎週 d.school を履修する学生がガイドするツアー（所要1時間）が開催される。ガイド役は毎回交代しているにもかかわらず、要領よく洗練した説明をしていて、ツアー自体が質の高いプロジェクトになっており、かつガイド役を担当させることによって d.school への帰属意識を高める効果も狙っていると思われる。

## 5 ）アイデア創出を促進する施設及び設備の工夫

現在の施設は、倉庫のような広々とした空間の中に、アイデアを生み出すワークショップの場、アイデアを目に見える形にするプロトタイピングスタジオ等で構成される。
装飾の少ないコンクリート打ち放しのレセプションスペースには、数百名の所属学生の顔写真が掲示され、参加者意識と一体感を醸成している。d.schoolのポリシーに合致する標語（Nothing is mistake. There’s only MAKE.等）が掲示されている。

2 階に上がるとスタジオになっており、アイデアを貼り出し整理するホワイトボードは可動式で、縦にも横にも掛けられる。椅子は座りにくくしてなるべく動き回らせて、テーブルは小さく1人しかノートパソコンを開けないようにして、共同作業を促すようにしている。

プロトタイピングルームでは、大型から小型まで各種工具が壁に並び、伝説的なベンチャー創立時のガレージを髣髴とさせる。常にアイデアを出し工作し考えることが自然にできるような場を作っている

陳列棚には、Launchpadという10週間で製品やサービスを市場に送り出すコースから、学生の発案で生まれ実ビジネスとなった実例（先天性内反足の矯正具、新生児の低体温症防止具等）が展示されている。

## 6 ) ME310

ME310 は、大学院クラスのデザイン教育コースである。学生はチームとなって、企業に提案された実社会のデザイン課題に取り組み、ソリューションとして製品やサービスを生み出す。スペースの制約で年間 14 プロジェクトが実施されている。

日本企業も含む世界的な有力企業がパートナーとなって、テーマと資金を提供している。しかし、プロセスや成果はすべて公開されている。これは、5〜15年先の中長期的課題をテーマとして守秘義務を回避することにより可能になっている。

ME310 では、製品やサービスを生み出すだけでは不十分で、ユーザビリティも達成するという高いハードルが課せられる。

学生チームは多様性の高いメンバー構成であり、企業や外国大学とも協力し合う。指導教員の Leifer 教授の他に TA3 名を含む総勢 6 名の Teaching team が編成されている。教員と Teaching Team は毎月第 2 金曜日に 2 時間のミーティングを開催して、互いの経験を共有している。TA は前年度優秀だった院生が任命されている。

## 7 )すべて公開されている企業との協力

前述の ME310 だけでなく、d. school では外部の人や企業と一緒にやっていくのを基本的哲学としており、多くの企業パートナーを有している。企業は d. school と一体であり、その一部と見なされるほど緊密な連携関係を構築している。

テーマや資金は企業が提供して、経過も含めて成果はすべて公開される。しかし、アイデアを議論の場に載せることで、付加価値の付いたソリューションをフィードバックとして受け取ることができるので、各社が将来課題をもちこんでくる。

また、d.school のみならずスタンフォード大学の産学連携は活発である。

同大の VAIL（Volkswagen Automotive Innovation Laboratory）では、自動車の将来を形にするプロジェクトを進めている。学生が企業から提供されたテーマと資金で、未来を見据えたアイデアを生み出す。ここも本物主義であり、「paper study でなく building cars だ」という方針で、工作機械で金属部品を製作するだけでなくオートクレーブで車体用 CFRP まで焼成している。企業パートナーは重要で、「成功するプロジェクトには正しいパートナーがいる」と公言している。また、秘密はなくてすべてがオープンにされている。

### 8 ）完成せず進化し続けるd.school
d. school は、イノベーションを生み出ためにアイデアを生み出し社会で受け入れられる姿に仕上げていくプロセスを、実社会での課題を採りあげて徹底して取り組ませる。教員は「ここでは最もコストのかかる教育法を実践している。」と断言し、その基本思想と哲学が互いに共有されている。

シリコンバレーでは毎日ハッカソンやネットワーキングが開催され常に新しいビジネスが生まれている。その中心にあるスタンフォード大学のゆったりかつ整然とした緑あふれるキャンパス内では、高額な授業料にもかかわらず世界中から集まった多様性の高い学生が切磋琢磨している。日本からの留学生は、授業が厳しいため4コマ以上を履修することができないほど授業は厳しい、でもとても楽しい、穏やかな笑顔で語っていた。d.schoolは、スタンフォード大学の持っている多様性をさらに高めたチームをつくり、感性を刺激し創造性が発揮できるような思考と行動を実践させ、実社会に成果を提示している。見たこともないものをつくるというアプローチは試行錯誤しかないということなのだろう。

d. school の教員は誰もが、d. school は日々変化し続けており、変化することがエキサイティングだと語る。そして、デザイン思考は大学としては非正統的領域であるにもかかわらず、スタンフォード大が成功させてきたことを誇らしげに語る。

d. school の原型は、52 年前に機械デザインのためボンネットバスの中に机ひとつを置いただけから始まったが、その後次々とバージョンアップを繰り返して現在の規模にまでなった。d. school 発展の歴史そのものが、デザイン思考が形になるプロセスであった。

イノベーションは誰もやったことのないことを実現することであり、その実践の場である d.school がイノベーションそのものであった。それを担ってきたのはデザイン思考に学生を導く教員であり、個々の教員まで d.school の哲学が浸透していることが不可欠の要因と思料される。

## （５）カリフォルニア州立大学LA校

## 1 ）機械工学・材料工学融合分野の Thomas Hahn 名誉教授との意見交換

企業との連携は基本的に難しく、共同研究など企業からの予算は研究室の研究費全体の10％くらいである。企業へのアプローチは大学ではなく、教員が個別に行っている。機械，材料，電気，化学の建物が近接しており，異分野の教員が気軽に交流できる環境が整っている。Hahn名誉教授の研究室は、機械系の大学院生を雇ったり、化学系のポスドクを雇ったりすることで、多様性を確保している。

学生の人材育成において、教育カリキュラムは重要であるが、UCLAには伝統的なカリキュラム構成科目はなく、また変更はほとんどされていない。学部カリキュラムと大学院カリキュラムには大きな違いがあり、大学院のカリキュラム刷新は教えられる教員に依存し、採用と連動している。ラボ実験科目は学部生が週1回ラボに来るスタイルで、選択科目になっており、3か月間のコースで単位取得が可能である。最終報告はパワーポイントによるプレゼン発表を行っている。

学部生は卒業後約40％が大学院に進学し、そのほとんどがUCLAに残る。他大学生（留学生含む）が大学院から入学した場合、基本的に非常に優秀なので補習は必要ない。学生への海外留学は積極的に勧めている。中国、韓国からの留学生は増えている一方、日本からの留学生は減っており、優秀な学生を見つけることが難しい。新しい教員を雇う際には，注目されている新しい分野で活躍しており，かつ基礎学問をしっかり抑えている研究者がふさわしいが，見つけるのは困難である。既存の教えるべき学問とのギャップがあるという問題もある。
## 2 ）機械&宇宙工学分野の教員陣との意見交換

分野として企業からの予算が研究費に占める割合は高くなく、基本的には国からの競争的資金が中心である。博士学生などの多額の教育費と人件費を企業からの資金提供だけで賄うのは容易でないことが分かる。

カリキュラムや講義内容に関しては、50年くらい前に議論があり、それ以来劇的な変化は行われていない。標準となるような内容も規定されていない。カリキュラム変更は、小さいものならfaculty memberで議論し、chairが決定する。大きな変更は最終的にはdeanが決定している。3日間のFDワークショップがあり、PBLのやり方など教育方法が伝授される。他大学の教員を講師として招く場合もある。評判の良い講義については、昼食時などにレクチャーしてもらうこともある。

学部2-4年生で、基礎座学から始まり、実験技術を覚え、ラボ実験につなげる実験科目あり。選択科目だが、就職時の面接シートに記入できる業績扱い。インターンシップは必修ではないが、強く勧めている。PhD取得後の就職は、アメリカ市民ならなら引く手あまたであるが、そうでない場合は企業への就職は難しく大学での職を探すことになる。

## 3 ）機械&宇宙工学分野のPBL科目

2, 3, 4 年それぞれの科目で PBL 科目があり発展的構成になっている。2 年次の PBL 科目は全学生必須であるが、まだ基礎学力が備わっていないためどのように設計するかなかなか難しい。単純な構造物（例えば、カッター）を設計させた上で、3D プリンターで実際に作っている。

カリキュラム委員会で内容を検討し、5年に1回担当教員を変更している。設備やTA数の制約があるため、3～6名の小チーム毎に、それぞれ別の実験を行い、ローテーションしながら、最終的に全学生がすべての種類の実験をこなしている。24名の学生に対して3名のTAを使って機能させている。

## 4 ）材料工学分野の教員陣との意見交換

企業からの研究予算は 20%程度と限定的である。教員の人材育成の一環として、3日間にわたる Teaching WS というものがある。外部あるいは他学科から講師を招いて模擬授業や講演をしており、アクティブラーニングを積極的に勧めている。新任教員は，講義の見学に行ったり，講義研修を受けたりする機会がある。Dean が主導するランチミーティングがあり、教員にとって良い FD となっている。教員同士の FD（アドバイスなど）は個人的に行い、システムとして実施していない。

学生からの評価シートは項目も良く考えられている。人材の多様性確保を心がけ，専攻の卒業生をそのまま教員には雇っていない。カリキュラムは、まず材料の基礎を学び、ラボ実験につなげる科目群がある。材料の選択から、構成、実際のものづくりまでを行う。座学と実験をペアにした講義が多数用意されており，学生は同学期に受講する。修士論文はない。しかし、選択科目として修士論文相当の2年間のプログラムとして修得することもできる。

大学院への進学率は50%程度。その後、半分は企業に就職し、半分は大学に残る。進学時に外に出ることも勧めるが、ほとんどはUCLAに残る。博士取得後は、国立研究所、企業、大学、それぞれに就職先がある。企業が採用するときは、博士の分野は問われない。基本的に課題設定能力、問題解決能力のポテンシャルが買われている。
## （6） カリフォルニア工科大学

1）カリフォルニア工科大学概要（Vice Provost，Melany Hunt教授）

Caltech は学部生 900 名、院生 1500 名の小規模の大学である。コアカリキュラムは長い歴史の中でほとんど変わっていない。最近は 2 年から専門を学ぶようになった。1 年生時に基礎数学を修得し、その後、分野に応じた数学を修得する。生物学は 1996 年に導入されたが、選択科目。4 つの科目から 1 つを選ぶ。これを教えるために雇われた講師陣がいる。

学期はクオーター制で、1-3 クオーターの科目は合否判定方式であり、点数化しない(shadow grading)。留年率は1%程度だが、相談体制がしっかりしており、かなり強く指導、フォローし、再起させる。1年生の5月にMajorを宣言することが多い。1年生の秋学期講義開始後5週経過時に中間チェック（Midterm point check）を行い、特に成績の芳しくない学生を中心に、精神的な問題が生じてないかなどをウォッチする。学科（Major）定員は、上限・下限とも設けず、完全に学生の希望にあわせる。そのため、実験設備・演習のグルーピングなどのやり繰りに相当の困難を伴うこともあるが、学内予算やTA数などを最適配分することによって対応する。

## 2 ）化学工学·環境工学分野

企業との研究連携、インターンシップは教員が個人的に行う。Dow Chemical Company などが良い候補である。

3つのラボ科目があり、それぞれ4-6名でグループを作り、チームで問題を解決することを経験させる。目的としてたとえば「スペースシャトルを作ってみる」というようなことを想定し、各要素技術の統合を考えさせる。この科目はfaculty memberでなく、企業にいたこともある博士号取得者がインストラクターとして教えており、10年くらい雇用する。宿題は相談して解くように学生に伝えている。センサー設計のクラスで、樹脂合成、マイコン、電気回路などを総合学習。

環境科学・工学の大学院カリキュラムは、学部の化学工学を包含しながら、地球科学（地球温暖化など）から大気化学・物理まで多様な分野を網羅した学際的なものとなっている。そのカリキュラム設計は、かなりの時間をかけて計画し、大学の承認を得る。私立大学なので、学科新設やカリキュラム変更について政府の承認を得る必要はない。

## 3 ）材料工学分野

学部生は非常に少なく 10 名ほど。大学院生は他大学からも入り、60 名ほど。材料の基礎学問は、2 つのカテゴリーで分類し、4 つの分野（熱力学、統計学、動力学、相変態）を教えている。材料ごとではなく，材料に共通した物理現象で講義を提供している。基礎 - 専門 - 実験のプログラムあり。2～3 年生で行う。アクティブラーニングの典型例。大学院進学は 50% 程度。

企業との連携は、基本的に教員が個人的に行う。リエゾンオフィスもあり、サポートしてくれる。コンサルティングが望ましい。学生に秘密保持関連研究を行わせると発表できなくなるため。

## 4 ）教員サポートセンター

2012 年より立ち上がった教員・学生サポートセンターで、新規教員には設備や予算を十分に配慮し、終日のワークショップなどを行い、手厚くガイドする。教育能力向
上のための FD として、外部から講師を呼んでモデル授業などを行っている。教員および TA 学生に対して、効率的な教え方、講義の設計、について実践的なサポートを行っている。新任教員を集めてワークショップを開催することもあれば、個々の教員からの要請に応じてマンツーマンでサポートすることもある。全ての講義についてやるわけではない。講義の様子を Video 撮りし、教員にフィードバックする。これを 1 回、2 回、3 回と繰り返し、どのように向上していくか追跡していく。

PBL 科目の指導で必要となるような、facilitation 技術や Technical writing 技術などについてもサポートする。理工系の Ph.D. がスタッフとしてティーチングをサポートする。

## 5 ）機械工学分野

機械工学は、1学年30-35名で、基礎科目は、数学、物理は27、化学は18、生物学は9というunit構成になっている。熱関連科学として熱力学、動力学、流体力学があり、その他、機械工学、設計と加工・組立（Design & Fabrications）がある。コンペティション形式のラボ科目がある。実験技術実習科目もある。卒業論文が課されている。カリキュラムの改訂は2年前に行われたが、これまで長らく（過去少なくとも23年間は）行われていなかった。「いかに役立つか」という原理に基づく考え方を教えている。

機械・土木工学科では、Broad Disciplinary Classes（thermal science; Mechanics; Design）ということで、既存科目の統合による学問体系の大幅な見直しを行っている。学科に10人の教員がいるが、カリキュラム委員会を立ち上げて、体系のデザインを行っていく。内部の人間だけでは、教員自身が担当する科目を残そうとする力学が自然と働くので、Advisory Boardとして企業や他大学教授の意見も採り入れる。コア科目・項目を構成する基準としては、問題解決・社会的応用性にあまり拘らず、あくまで原理（Principle）を重視する。2年に1度、教員と学生で全講義科目の評価を行い、フィードバックする。

1 年次の必須基礎科目群は、内容的に robust なもので、ほとんど見直しをした記憶がない。

## 6 ）工学系の運営

会話の端々から、MIT などのマンモス校と比した Caltech の独自性・誇りを強く持っていることが窺われた。授業料は各学生 3 万ドルほどで，これは大学予算の 5% 程度でほとんどは寄付金によって運営費は賄われている。

研究に優れた教員が，必ずしも良い講義をするとは考えておらず，積極的に外部から講師を招いている（教員の半分以上が講師や非常勤講師）。学部講義の多くは、専任教員とは異なるいわゆる講義専門の Lecturer が多数おり、とりわけ若手専任教員の時間確保を非常に重要視している。講義負担は、公平になるよう厳格に決められており、サービス講義などは主に経験豊かな年配の教授が受け持っている。

新任教員（Assistant Professor）には雑務は与えず，1人当たり$100 million～$200 millionのスタートアップ資金を提供している.

大学にもサイズ効果がある。Caltechはfaculty memberの専門性中心に主導しても一体性が保てる規模。学部教育に力を入れているBrown大学とは異なり、大学院生のレベルの高さに自信あり。実学のMITに対し、哲学のCaltech。Caltech生え抜きの学生は、基本的にいったんすべて外に出る。外部機関でのキャリアを経験した後、戻ってくることはある。
教員を選ぶところで失敗しないことが重要で、facultyが全教育分野をカバーできるわけではないので、教育専門のティーチングスタッフを多数雇ってケアする。ティーチングスタッフは，NASA JPLからも数多く雇われている。規模が小さい大学なので新任教員の採用に失敗は許されず、慎重を極めている。研究業績の数値(IFやH-index)なども見るが、それだけではなく、候補者の人物、とりわけ、推薦文（推薦者の業績や名声も含む）は非常に重視する。

MOOCs(オンラインラーニング)は現在5つの講義があるのであ、ファンドを用いた実験段階にある。これについてもマンモス校による大規模なオンラインラーニングシステムのあり方とは一線を画したものを模索している。

企業との連携は、各教員レベルで実施され、大学として公式なスキームを持たない。大学資金の65％は国からの競争的獲得資金に依存している。学生の論文研究と教授が産学連携で行う研究は基本的に分離されている。

上記からわかるように、学生や若手教員を含めて人材を非常に大切に扱っており、その点が高い大学の誇りや愛校心を醸成しているようにも思える。

## 7 ) ME72 Engineering Design Laboratory

"Design Competition" という必須 PBL 科目では、チーム別（7～8 グループ）にロボットを作成し、ゲームを競う。1 週 9 時間で 2 クオーター: 第 1 クオーターで設計、第 2 クオーターで制作、コンペを行う。この PBL 科目に特化した Lecturer が 1 名おり Caltech 出身の企業経験者である。この他に TA（4 名）が大きな役割を果たしている。

ボール運びなど、ロボット対戦型のコンペティション。広い工作室があり、学生はインストラクターの指導の下ものづくりを行う。TAはサラリーも良いが（月15万程度）時間的負荷が非常に大きい（1週20時間）成績評価は、教授とTAで行う。いくつかの評価基準はあるが、評価リスト（項目別点数制）のようなものがあるわけではない。

他にも、開発途上国向けのプロダクトデザイン、エコハウスの設計、など工夫が凝らされた PBL が用意されている。これとは別にいわゆる実験科目（汎用流体コードを用いたモデルングや室内実験）などもある。
平成23年度

国土交通省・環境省予算のポイント

平成22年12月

住 澤 主 計 官
# 国土交通省予算のポイント

23 年度予算編成の基本的な考え方

1. 成長力の強化・雇用の拡大と地域の自立・活性化、鉄道ネットワークの整備、国民の安全・安心の確保について、「元気な日本復活特別枠」の活用等により重点的に予算配分。

2．行政刷新会議の事業仕分け等も踏まえ、歳出の効率化・合理化を徹底。

(单位：億円)

項目	22年度	23年度	22'→23'增減
国土交通省(非公共)	6,091	5,842	▲249(▲4.1%)
(鉄道公共)	971	941	▲30(▲3.1%)

成長力の強化・雇用の拡大と地域の自立活性化

官民連携による海外プロジェクトの推進（22年度4億円→23年度11億円（特別枠8億円を含む））

官民連携による海外プロジェクトの実現に向け、構想段階から受注・実施段階に至るまで、総合的戦略的な支援・推進体制を整備。

○ 観光立国の推進

・訪日外国人旅行者の受入環境整備事業（22年度2億円→23年度6億円）

・訪日旅行促進事業(ビジョッド・ジャパン事業)(22年度86億円→23年度61億円(特別枠19億円を含む))

一 21年度29億円であった訪日旅行促進事業について、行政刷新会議の評価結果を踏まえ海外での広告宣伝等について見直しを行いつつ、国内の訪日外国人の受入環境整備を充実。

☐ 海洋権益を保全するための海洋調査等の推進（海洋調査能力の向上）

(22 年度 11 億円 → 23 年度 11 億円 (特別枠 4 億円を含む))

一 海洋権益の保全や菅海域利活用に必要となる基礎的データ収集のため、より精密な海底地形データ取得が可能となる自律型潜水調査機器（AUV）を整備。

○ 内航用練習船の整備（23年度5億円（特別枠5億円）（新規））

即戦力を備えた若手船員の効果的・効率的な養成に向けた訓練体制整備のため、航海訓練所が所有する大成丸を内航用練習船として代替建造を行う。

☐ 地域公共交通確保維持改善事業（22年度 215億円 → 23年度 305億円（特別枇 305億円））

一 国として継続的な支援が必要な陸上交通（22年度68億円→23年度101億円）・離島航路（22年度48億円→23年度60億円）の運行（航）経費の補助、鉄道輸送対策（22年度20億円→23年度45億円）、移動におけるバリア解消促進（22年度39億円→23年度50億円）等。

◆ 鉄道ネットワークの整備

☐ 整備新幹線（22年度706億円（事業費2,600億円）→23年度706億円（事業費2,950億円））

一 既着エ区間の予定通りの開業に向けて着実な整備等を図るための事業費を確保。

○ 都市鉄道整備・都市鉄道利便増進事業（22年度232億円 → 23年度220億円（特別枠113億円））

— 仙台市東西線、相鉄・JR、相鉄・東急直通線等について、予定通りの開業に向けて所要額を確保。

[参考] 鉄運機構の利益剰余金等を活用した鉄道関連施策

J R三島貨物支援（経営安定基金積増し（無利子貨付3,600億円）、設備投資支援（助成・無利子貨付2,390億円））、整備新幹線にかかる過去債務の償還（1,500億円）、並行在来線支援（1,000億円）を実施。

## ◆ 安全・安心の確保

○ 海上保安体制の重点整備

(22 年度 381 億円 → 23 年度 402 億円 (特別枠 113 億円及び予備費・補正予算措置額 90 億円を含む))

- 運用の効率化及び整備対象の重点化を条件に、重点整備対象の巡視船艇・航空機全てについて予算措置。

○ 気象観測等の体制強化 (22 年度 8 億円 → 23 年度 17 億円 (特別枠 8 億円及び予備費措置額 9 億円))

国民の安全・安心を守るための気象情報の着実な収集・提供に資するため、地震・津波対策や台風・集中豪雨等への対応を強化。
## ○官民連携による海外プロジェクトの推進

インドネシア

招聘等の実施

> 我が国の技術を活かし、我が国企業の海外進出を促進するため、構想段階から官民連携による案件形成・コンソーシアム形成等を支援

海外事業のノウハウを有する国内外の企業との人材交流等への支援等

セミナー・研修開催、専門家派遣等を通じた日本規格の理解・普及促進等
訪日外国人旅行者の受入環境整備事業 23年度予算額 6.1億円

### 受入を担う環境の整備（5.8億円）

受入環境水準向上事業（4.6慮円）

やる気のある自治体等に対し、評価システムを活用し、国による戦略拠点の整備、国と自治体等が連携した地方拠点の整備及び受入環境整備サポーターによる自治体等の受入環境整備の支援を実施することにより、PDCAサイクルにおいて最も難しいCheck、Actionの部分を確実に実施し、全国的に受入環境の整備を促進する。

医療観光の促進に向けた環境の整備（0.6億円）

医療観光を推進する上で重要な役割を果たすコーディネーターにおける外国人患者等の受入環境水準を評価する基準を作ることで、PDCAサイクルにおいて重要なCheckの過程を客観的に確認し、次のActionの段階に着実に結びつけることで、医療観光の促進に向けた環境を整備する。

着地型旅行商品の外国人旅行者受入環境整備事業（0.6憶円）

国内向けの先進的な着地型旅行商品について、環境整備を行うとともに、CS調査を実施し、諸課題・成功要因等得られたノウハウを各地域の関係者に展開することで、各地域における受入環境の自主的な整備を促し、着地型旅行商品の外国人旅行者の受入環境の整備を促進する。

受入を担う人材の育成・活用（0.3億円）

外国人旅行者の受け入れ体制を充実させるため、昨今の訪日旅行者の増加やニーズの多様化等の環境変化に対応した外国語ガイドの育成に向けた施策を実施する。
訪日外国人3,000万人プログラム(訪日旅行促進事業)

2013年までに訪日外国人旅行者数を1,500万人にするとの訪日外国人3,000万人プログラム第1期の目標の達成を目指して、中国をはじめとする東アジア諸国を当面の最重点市場と位置づけ、KPIの測定結果に

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基づく最適なマーケティングプランを構築し、選択と集中による効果的な海外プロモーションを展開する。

○各市場での潛在的訪日旅行者層の抽出及び現地旅

KPIによるプロモーション成果の測定

○事業仕分け等の指摘を踏まえ、22年度に新たに導入す

るKPIによるプロモーション成果の定点観測

＜23年度要求のポイント＞

強化(※中国について「特別桦」要求)

○クールジャパンの発信等と連携したプロ

## モーション展開
## 海洋資源等の開発・普及の推進に寄与

# ・海洋権益の保全や艮海域の利活用が可能

## (データイメージ比較)

(Autonomous Underwater Vehicle)

精密な海底地形調査能力を有する

新たな調査機器（※AUV）の導入

従来の測量船によるデータ

$ ^{*} $ AUV：自律型潜水調査機器

## AUVによる精密な調査

海面から調査するため、水深が深い部分では解像度が粗い

海洋権益を保全するための海洋調査等の推進(海洋調査能力の向上)

23年度 11億円

・世界第6位の広さを誇る我が国の領海、排他的経済水域及び大陸棚には、石油や天然ガス、メタンハイドレ

・世界第6位の広さを誇る我が国の領海、排他的経済水域及び大陸棚には、石油や天然ガス、メタンハイドレードなどのエネルギーや鉱物資源の存在が確認されている。

・東シナ海では近隣諸国も海洋調査や資源開発を活発化させており、我が国も海洋権益保全の観点から、より精密な海底地形データを早期に、かつ効率的に取得・整備していくことが不可欠

AUVのデータ

海底面の近くで調査が可能な

ため、水深によらす精密な

データが取得可能

取得データの整備・活用

·海底地形・地殼構造の

基盤情報の調査・整備

・領海基線情報の収集

・低潮線データベースの

整備

## ・大陸棚の画定

・国際会議への積極的な

アプローチ
○即戦力を備えた船員の養成に向けた内航用練習船の整備

23年度予算额:4.5億円

内航海運の安全で安定的な海上輸送を支えるため、即戦力を備えた新人船員の効果的な養成に向けた訓練体制の拡充に必要な練習船の整備を図る。

☆内航海運の運航実態に即した新人船員の効果的な養成が重要

☆大型練習船で、内航海運の運航実態に即した養成が困難

☆練習船「大成丸」(S56.3 竣工:船齢30年)は老朽化により修繕費が莫大であり、また、タービン船のため燃費が悪く、非効率

○ 内航海運の運航実態に即した練習船

1,000トン型内航船

練習船大成丸(全長125m 5,900トン)

内航用練習船(全長91m 3,000トン)

※ コスト削減により、運営合理化 〜特に、高効率で環境に優しいエンジンの導入により、燃料・潤滑油費を約4割カット〜
## 《事前算定方式等への変更》

## を拡充》

旅客船、铁道駅、旅客

## リー化等を支援

バリアフリー化された

まちづくりの一環とし

て、LRT、BRT、ICカ

ードの導入等を支援

・島民の生活に必要不可欠な離島航路・航空路の運航を支援

・離島航路の構造改善促進に資する公設民営化のための船舶

《離島航路:事前算定方式等への変更とともに、補助充足率や島民割引等の移動環境改善への取組支援を充実》

《個別のモードごとの支援から公共交通のバリアフリー化等を一体的に支援する制度へ改善》

## 入移行》

《離島航空路:支援に制約のある特別会計から一般会計

地域鉄道の安全性向

## 等を支援

上に資する設備の整備

## 地域公共交通調查事業

## の支援等

地域の公共交通の確保・

維持・改善に資する調査
整備新幹線の整備方式について(上下分離)
都市铁道利便增進事業

事業の目的

都市鉄道ホットワークを有効活用し、その利便の増進を図るため、都市鉄道等利便増進法に基づき、連絡線等の整備による速達性の向上を推進する。

整備期間 平成18～26年度 平成19～30年度

[時間短縮效果例]

現行 → 整備後(短縮時間) [乘換回数]

二俣川～新宿 59分 → 44分 (約15分短縮) [1回→0回]

大 和～新横浜 42分 → 19分 (約23分短縮) [1回→0回]

海老名～目 黑 69分 → 54分 (約15分短縮) [2回→0回]

湘南台～新横浜 49分 → 23分 (約26分短縮) [1回→0回]

都市鉄道整備事業

○事業の目的

大都市圏における通勤・通学混雑緩和、駅等交通結節点を中心とした沿線地域の活性化を図るなど、都市機能を再生し、魅力ある都市を創造するために地下高速鉄道の新線建設等を推進する。

## 事業例

· 整備区間 動物公園 ~ 荒井（約 14.4 km）

·整備期間 平成15年度 ~ 平成26年度

· 開業時期 平成27年度開業予定
巡視勢力の現状と背景

## 緊迫化する国際情勢に対応した海上保安体制の重点整備

尖閣諸島・東シナ海等我が国周辺海域の情勢が緊迫化するなか、海洋権益の保全等のため的確に対応できる体制の構築が

必要

☑ 大陸棚延伸に伴う管轄海域拡大への対応や海賊対策などの

遠方事案への対応等、遠方海域・重大事案への対応体制の

強化が必要。

⇒治安の維持、安全の確保のため、船艇・航空機の整備を推進し

海上保安体制の充実を図る。

巡視船艇・航空機の整備の重点化

○巡視船艇: 荒天下での堪航性、動揺安定性、長期行動能力、夜間捜索監視能力、制圧能力等を有する1,000トン型巡

視船を重点的に整備。

○航空機: 高速性、航続性、輸送能力に優れたヘリコプター

を重点的に整備。

○遠方・重大事案への対応：被害制御・長期行動能力等を備えたしきしま級巡視船を整備するとともに、同巡視船の搭載機として高い輸送能力、夜間・広域監視能力及び被害制御

能力を備えた大型ヘリコプターを整備。

整備內容

## 措置額 402億円

1. 巡視船艇の整備 [26, 217百万円]

・しきしま級巡視船 継続1隻

・ヘリコプター搭載型巡視船 新規1隻(延命・機能向上工事)

·1,000トン型巡視船 新規4隻、継続2隻

・180トン型巡視船

·30メートル型巡観艇 継続2隻

·23メートル型巡観艇 継続2隻

・20メートル型巡観艇 新規2隻

2. 航空機の整備 [10, 873百万円]

・しきしま搭載へリ 新規2機

## 一 ヘリコプター

新規4機、継続9機

3. 船艇・航空機基地施設の整備 [1, 113百万円]

・船艇・航空機の運用に必要な基地施設を整備。

4. デジタル秘匿通信体制整備〔2,013百万円〕

## を整備。

・安全で安定した通信を可能とするデジタル無線機等
# 平成23年度気象庁関係予算の概要

○気象観測等の体制強化（17億円（特別枠8億円及び予備費措置額9億円））

国民の安全・安心を守るための気象情報の着実な収集・提供に資するため、

地震・津波対策や台風集中豪雨等への対応を強化。

1. 地震・津波・火山対策の強化 991百万円(うち、予備費650百万円)

①津波警報の改善（96百万円）

本年2月のチリ地震による津波発生にあたり課題となった津波警報の精度向上を図る。

(津波シミュレーション分解能10倍、計算時間を1/3)

津波伝播経路上の予測値と観測値の比較・評価・迅速かつきめ細かいシミュレーションを実施

②首都直下地震、東南海地震等に対する緊急地震速報の高度化（74百万円）

首都直下、東南海等の地震に対し、緊急地震速報発表までの時間を短縮。

（首都直下地震：1秒程度、東南海地震：8秒程度）

高層ビル等に被害を及ぼす長周期地震動に関する情報を新たに提供。

④地震観測データ収集ネットワークの切替え等(160百万円)

サービスの終了が予定されているネットワークの切替等を行い、安定した観測データ収集を継続。

⑤予備費による措置(650百万円)

・震度計計測部の更新(211百万円)

・潮位観測機器の更新(10百万円)

・超長周期地震計の整備(143百万円)

・火山観測・監視体制の再編・強化(286百万円)

2. 台風・集中豪雨等への対応の強化 757百万円(うち、予備費279百万円)

①気象レーダー観測処理システムの更新・強化(372百万円)

日々の気象情報の作成に欠かせない全国の気象レーダー画像を作成するシステムを更新し、局地的大雨(ゲリラ豪雨)の監視能力向上を図る。

②天気図解析システムの更新・強化(105百万円)

気象防災の基礎資料である天気図を作成するジステムの更新を行い、

船舶等に対し風・波浪の危険な領域を分かりやすく知らせる新たな

「地方海上分布予報」

・報道・民間気象事業者等の創意工夫が活かせる加工しやすい

「ベクトル形式での天気図」を提供。

③予備費による措置(279百万円)

·沿岸波浪観測施設の更新・強化

天気図(悪天予想図)

「わかりやすい天気図」

の加工例
財政投融資特別会計特定国有財產整備勘定

(単位:憶円)
歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国償償還費、社会保障費等を除いた額
468	460	460

【平成23年度歳出予算】

（注）特定国有財産整備計画は、新施設整備により不用となる跡地の売払収入をもって新施設を取得することを目的とし、当該計画は複数年度にわたることから、その収支は必ずしも同一年度において均衡するものではない。

平成19年度に国有財産営払収入が大幅に増加したことに伴い、前年度剩余金受入が歳入の大宗を占めるが、これは将来の借入金の償還、将来のPFI割賦金支払いなどに充てることとして。

<主な歳出増減の内訳>

・処分済みの財産から地下埋設物等が発見されたことによる損害賠償金の増(+24億円)

・庁舎建設について、整備事業本格化等に伴う事業費の増(+37億円)

・宿舎建設について、整備事業完了等に伴う事業費の減(▲45億円)
自動車安全特別会計

(注)保障勘定における前年度剰余金は、ひき逃げ、無保険者による事故の被害者への保障金の支払いに充てるため、過去に自動車ユーザーから徴収した賦課金の未支出分が累積計上されたもの。

勘定別	歲出総額	歲出純計額	歲出純計額から国償償還費、社会保障費等を除く方額
保障勘定	87(▲21)	78(▲20)	78(▲20)
自動車検査登録勘定	382(▲15)	381(▲15)	381(▲15)
自動車事故対策勘定	133(▲5)	131(▲4)	131(▲4)
特別会計全体	602(▲41)	590(▲40)	590(▲40)

・保障業務委託費について、積算の見直しを行い予算額を縮減(▲0.7億円)【▲0.5億円】・自動車登録検査システム(MOTAS)について、契約期間における保守・運用経費の見直し

## ※( )内は対22年度当初、【】内は対23年度要求

・検査(独)について、審査機器の老朽更新の重点化等による減(▲16.6億円)

・平成13年度以前の再保険契約に基づく再保険及保険費支払見込みの減(▲17.3億円)
## 環境省予算（非公共）のポイント

## 23 年度予算編成の基本的な考え方

1. 「元気な日本復活特別枠」の活用等により、新成長戦略に掲げるグリーン・イノベーションによる成長と地球温暖化防止の両立、生物多様性の保全、循環型社会の実現、安全・安心な国民生活の確保のための施策に重点的に予算配分。

2：他方、行政刷新会議における取組を踏まえ、事業仕分けの評価結果を適切に反映し、無駄を削減。

(单位：億円)

項目	22年度	23年度	22'→23'增減
環境省(非公共)	1,373	1,381	+8(+0.6%)

※1 エネルギー対策特別会計（エネルギー需給構造高度化対策費）歳出額

22 年度 387 億円（355 億円） ⇒ 23 年度 379 億円（341 億円）（）内は一般会計からの繰入額

※2 公共予算：22 年度 699 億円 ⇒ 23 年度 628 億円

◆ グリーン・イノベーションによる成長と地球温暖化防止の両立

一 「元気な日本復活特別枠」を活用して、新成長戦略におけるグリーン・イノベーションによる成長の実現と地球温暖化防止を両立させるために必要な施策を実施。

○ 地球温暖化対策技術開発等事業（特会）22年度50億円⇒23年度62億円（一部特別枠）

○ チャレンジ25地域づくり事業（特会）

○ 家庭・事業者向けエコリース促進事業（特会）

23年度30億円（新規：特別枠）

☐ 低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業（特会）

23年度20億円（新規：特別枠）

23年度18億円（新規）

## COP10 の成果を踏まえた施策の展開

一 生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の成果を踏まえ、途上国支援等の国際貢献を促進するとともに、国内の生物多様性保全と自然共生社会実現に向けた取組を着実に実施。

生物多様性日本基金への追加出資

22 年度 10 億円⇒23 年度 10 億円

☐ 生物多様性保全のためのモニタリング推進

☐ 生物多様性の保全・活用による地域づくり事業（除く公共事業）

23 年度 4.0 億円（新規：特別枠）

## ☑ 循環型社会の実現と海外展開の促進

我が国静脈産業の育成・アジア展開への支援など、日本とアジアの安定成長を支える循環型社会実現に向けた取組を実施。

○ 環境研究総合推進費の一部 22 年度 17 億円⇒23 年度 23 億円（一部特別枠）

日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業 23年度6.0億円（新規：特別枠）

## ◆ 安全・安心な国民生活の確保

生活環境をめぐる新たな課題を踏まえ、国民の安全・安心の基礎となる環境管理及び化学物質対策を着実に実施。

○ 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

22 年度 31 億円⇒23 年度 46 億円（一部特別枠）

化学物質による環境安全性実態調査等 22年度 6.8億円⇒23年度 7.4億円
## 地球温暖化对策技術開発等事業(競爭的資金) 62億円(50億円)

## これまでの開発成果例

☑ 優良技術を社会に組み込むための必要な法令等改革、運用方法・制度の確立、社会の受容拡大等に関する検討を進めるための「グリーンイノベーション推進実証研究領域」における研究開発を加速

白色LEDを用いた

高効率照明システム

>消費電力:約1/5倍

>価格:約1/7

②建築物間のエネルギー融通

## 重点公募課題

再生可能エネルギー・トレードオ7克服技術開発領域

②自然環境への悪影響を

回避・最小化した地熱発電

例: 消音器、吸音材、騒音制御、補剛・減衰付与等の効果、適用性

例: 傾斜掘削の低コスト化・

小規模化等に関する技術開発
## チャレンジ25地域づくり事業

温室効果ガスの削減に向けては、地域単位でさまざまな技術が人々に利用される仕組みが構築されることが必要。

チャレンジ25地域づくり事業では、全国に対して「モデル」となるような仕組みの構築を進めるため、CO₂25％削減に効果的な先進的対策の検証など、実証事業に絞って集中的に実施し、全国展開を目指します。

技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策を、事業性・採算性・波及性等を検証する事業・地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業

委託対象は、民間事業者で、①～④で合計10箇所程度を実施予定（なお、①において清掃工場を対象とするものは、事業者たる地方公営企業が対象）

## ①都市未利用熱等の活用

～都市で未利用の廃熱を輸送して冷暖房に

活用します～

## の構築

- 清掃工場等の廃熱や温排水

→ 先進的な熱電供給システム

## ③大規模駅周辺等の低炭素化

～街の中心からCO_{2}を25%カットして周辺

へも波及させます~

・大規模太陽光

・燃料電池 など

→大規模駅周辺への集中導入

3,000百万円(新規)

②低炭素型交通システムの構築

【本事業による温室効果ガスの削減効果】

約8,200t-CO2/年(導入する機器等の耐用年

数を考慮に入れた削減量の総量は、約

120,000t-CO2)

~CO_{2}を出さない交通で地域づくいを進めます~

・燃料電池車・電気自動車（バス等）

・内航船舶のアイドリング・ストップ

④バイオマスエネルギー等の活用

~地域の未利用資源を最大限に活用して低炭

## 素化を進めます～

・間伐材等を活用した熱電供給システム

・下水污泥等由来メタンを活用した熱電供給システム
概要

家庭・事業者向(ナコリース促進事業 20億円(新規)

・導入に際して多額の初期投資(頭金)を負担することが困難な家庭及び事業者

(中小企業等)について、頭金なしの「リース」という手法を活用することに

よって低炭素機器の普及を図り、もって「エコで快適な暮らし」を実現します。

·具体的には、低炭素機器をリースで導入した場合に、リース料のうち3%を目安

に助成します(他に補助制度がある場合にはどちらかを選択。)。

・対象機器の例

家庭向け:電気自動車、既築住宅向け太陽光パネル等(家庭用高効率給湯器等低

価格製品は対象としない。)

事業者向け:高効率术イラー、高効率照明・空調、太陽光パネル、電気自動車等

家庭・事業者向けエコリース促進事業スキーム

頭金なしで

パッケージ

導入も可能

低炭素機器の普及

①約26万トンのCO_{2}削減

（約5万世帯分の年間排出量を削減）

リース契約

## ③約2,000人雇用創出

指定リス事業者

補助金の申請

補助金の申請の

審査・交付

民間団体（公募）

国

環

境

省
## 【事業イメージ例】

意工夫による相互連携した取組も効果的

○本事業では、技術的に確立され、①削減効果が確認されている対策の共同導入、②既存設備の能力の最大限活用、③相互連携システム構築の組合せ、により、温室効果ガス25％削減を検証

【事業の目的】

○温室効果ガスの削減対策を推進するためには、先進的な設備を導入するだけでなく、事業者間の創

## 低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業 18億円(新規)

## 既存設備(c)

## 効果的対策の導入

## 交付の条件等

相互利用・連携

システム構築

【交付先】

交付対象は民間事業者(補助率1/2)

## 事業の効果

【事業要件】

(1)1990年比温室効果ガスを25%目標を達成する

が高くなること

(3)事業完了後は、環境省が効果検証を行い、その結果を公表（効果検証の結果、削減目標を達成していない場合には、補助金を返還）

こと

(2)事業者間が連携して実施することで、単体対策として実施するよりも、削減効果や費用対効果

技術的に確立され削減効果が確認されている対策、既存設備の能力の最大限活用、相互連携システム構築、の組合せにより温室効果ガス25%削減を検証

## 相互利用・連携システム構築
2010年10月：生物多様性条約COP10愛知県名古屋市開催

<生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化

生物多様性に関する次期世界目標(愛知目標)の決定

愛知目標達成に向けて想定される課題

× 途上国では国家戦略が未策定・未改定（科学的・客観的情報の不足）

× 途上国を中心に急速に生物の多様性が減少（熱帯林、沿岸域、二次的自然地域など）

× 科学と政策の連携、途上国への資金供与の仕組み等条約を支える機能が不十分など

COP決定事項実施上の支障を除去

新たな国際イニシアティブの発展に寄与など

## 生物多樣性條約擬出金

生物多様性日本基金（仮称）の運営

・人材育成、科学的知見の集積などを通じた途上国によるCOP10決定の確実な実施確保

他の国連機関、NGO等との協働による途上国支援

長期専門家派遣による条約事務局との連携強化

各議題に係る作業部会等の支援経費の条約事務局への拠出

◀

COP10議長国として、生物多様性分野での国際的なリーダーシップを発揮
## (1)重要生態系監視地域モニタリング事業 (モニタリングサイト1000)

地球規模生物多様性モニタリング推進事業費 5.1億円(5.0億円)

【国内の様々な生態系の変化の状況を継続的に観測】

## (2) 地球規模モニタリング体制の構築を通じた

②IPBES体制構築·活動支援

(3)東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ

【当該地域の研究者による観測データの集約・統合、評価、政府間プラットフォームの構築支援】

Red Data Book on Threatened Species in Asia

Prionorrhiza hongkensis (trionorrhiza) Homepage

Distribution: Iriomole Island HR5 3-7km2 male

1-2km2 female

## (ESABII)

【施策に即活用できる情報を整理・提供／生物分類能力構築を推進】

Deus

IotxI

Ind.Jk

## 提供等

生物分類能力向上

・水際管理(CITES担当官等)者の研修

国内の観測データの

蓄積

アジア太平洋地域の

観測データの集積

1

IPBESでの生物多様性の評価

↓

政策決定者・一般への

科学的情報の提供

1

## ポスト2010年目標達成評価 生物多様性国家戦略の履行評価