Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業績目標達成のために行った施策	○ 官邸、関係機関等との連携内閣情報会議、合同情報会議等において、官邸、内閣官房等に対し政府の意思決定に資する情報の提供を行った。○ 外国治安情報機関等との多種多様な情報交換外事情報部長による外国治安情報機関等とのハイレベルかつ緊密な情報交換等に加え、実務担当者による情報交換等を実施した。○ 情報収集 分析機能の強化外事課及び国際テロリズム対策課において、所要の増員措置を講じることにより、対日有害活動や国際テロ等に関連する情報の収集 分析体制の強化を図った。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、国内外の関係機関との情報交換等の連携が強化されていることから、目標を達成した。業績指標②については、国際テロを未然に防止したことから、目標を達成した。業績指標③については、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に係る事案についての捜査を推進するなど、対日有害活動に的確に対処したものの、今後取組をより一層強化する必要があることから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標である国内外における情報収集 分析機能の強化による対日有害活動・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処」をおおむね達成したと認められる。
評価結果: ○	情報収集 分析機能は一定の強化が図られたが、引き続き、情報収集 分析体制の強化、国内外の関係機関との情報交換を図り、情報収集 分析機能の強化を進めていくこととする。
評価の結果の政策への反映の方向性	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報○ 治安の回顧と展望(平成23年版)」23年12月警察庁警備局)○ 平成23年 警備情勢を顧みて(焦点第280号)」24年3月警察庁)
政策所管課	外事課、国際テロリズム対策課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	評価方式	実績評価	番号	⑥
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,161,310	2,071,710	1,816,444	1,623,149	1,741,548
<112,318,282>	<119,228,024>	<103,367,889>	<115,955,580>	<130,002,524>
補正予算(千円)	0	0	0
<107,567,528>	<3,925,990>	<59,357,050>
繰越し等(千円)	0	0	0
<834,614>	<35,885,711>	<19,596,630>
計(千円)	3,161,310	2,071,710	1,816,444
<220,720,424>	<159,039,725>	<182,321,569>
執行額(千円)	2,564,276	1,837,737	1,813,408
<162,149,578>	<122,402,792>	<136,489,781>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、引き続き、犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実を図るために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	番号	⑥	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	1,623,149	1,741,548
•	2
•	3
•	4
小計	1,623,149	1,741,548	0
対応表において・となっているもの	•	1
•	2
•	3
•	4
小計	0	0	0
対応表において・となっているもの	○	1	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 750,037 >	< 753,982 >
○	2	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 101,675,538 >	< 101,808,505 >
○	3	東日本大震災復興特別	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 12,701,187 >	< 26,726,614 >
○	4	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 578,673 >	< 317,689 >
○	5	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 250,145 >	< 395,734 >
小計	< 115,955,580 > の内数	< 130,002,524 > の内数	< >
対応表において・となっているもの	○	1	< ➔	➔
○	2	< ➔	➔
○	3	< ➔	➔
合計	1,623,149	1,741,548	0
< 115,955,580 > の内数	< 130,002,524 > の内数
平成23年度実績評価書

基本目標 6 業績目標 1

基本目標	犯罪被害者等の支援の充実
業績目標	犯罪被害者等に対する経済的支援 精神的支援等総合的な支援の充実
業績目標の説明	犯罪被害者等は、犯罪による直接的被害に加えて、精神的苦痛、経済的損害等の様々な被害を被っており、多様な場面において支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する経済的 精神的支援等の総合的な支援を充実させる。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,161,310	2,071,710	1,816,444	1,623,149
補正予算(b)	0	<119,228,024	<103,367,889	<126,554,314
繰越し等(c)	0	<3,925,990	<16,445,966	<126,554,314
合計(a+b+c)	3,161,310	<35,885,711
<220,720,424	<159,039,725
執行額(千円)	2,564,276	1,837,737
※ 上段には犯罪被害給付費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第1 身近な犯罪に強い社会の構築7 犯罪被害者の保護○ 第2次犯罪被害者等基本計画」23年3月閣議決定)V 重点課題に係る具体的施策第1 損害回復・経済的支援等への取組第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組第4 支援等のための体制整備への取組
業績指標①	基準
犯罪被害給付制度の運用状況(申請に係る被害者数、支給被害者数、支給被害者数、裁定決定金額及び20年度法律・政令改正に伴う経済的支援の拡充に係る被害者数、裁定決定金額)	年度別	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18～22年度(平均)	23年度
申請	被害者	491	448	462	-	589	-	585	-	515	-	652
(申請件数)	(649)	(574)	(565)	(719)	(718)	(645)	(810)
裁定	支給被害者	435	407	388	1	538	53	534	112	460	55	663
(裁定件数)	(583)	(546)	(510)	(1)	(656)	(56)	(641)	(121)	(587)	(59)	(835)
不支給被害者	23	38	19	0	28	0	29	6	27	2	52
(裁定件数)	(27)	(42)	(22)	(31)	(32)	(6)	(31)	(2)	(61)
計	458	445	407	1	566	53	563	118	488	57	715
(裁定件数)	(610)	(588)	(532)	(1)	(687)	(56)	(673)	(127)	(618)	(61)	(896)
裁定決定金額(百万円)	1,272	932	907	13	1,277	342	1,311	640	1,140	332	2,065	1,142
注1: うち法律・政令改正の効果とは、被害者又は申請者のうち、以下の法律・政令改正により支給額が増額となった者の人数を計上している。
<平成20年7月1日から施行された法律・政令改正の概要>○ 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第15号)・重傷病給付金等について休業損害を加算犯罪被害者等が犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養のため、従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日がある場合、重傷病給付金及び遺族給付金の額に、休業損害を考慮した額を加算○ 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第170号)・生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の引上げ生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の最高額を約1,600万円から約3,000万円に引上げ、平均収入が低い30歳未満の犯罪被害者について最低額を大幅引上げ・重度後遺障害を負った被害者に対する障害給付金の引上げ障害等級第1級に該当し、常に介護を要する状態にある犯罪被害者に対する障害給付金の最高額を約1,800万円から約4,000万円引上げ、平均収入が低い30歳未満の犯罪被害者について最低額を大幅引上げ
達成状況:◎	達成目標	犯罪被害給付制度を適切に運用する。
業績指標②	基準
身体犯被害者に対する診断書料、初診料等の支給件数	年度別	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18～22年度(平均)
診断書料(件)	4,072	4,165	4,030	3,978	4,312	4,111
初診料(件)	2,803	2,984	2,857	3,008	3,218	2,974
検案書料(件)	334	638	542	957	1,269	748
達成状況:◎	性犯罪被害者を始めとする身体犯被害者に対する初診料等を適切に支給する。
業績指標③	基準	実績
犯罪被害者等に対するカウンセリング体制の整備状況(警察における臨床心理資格を有する被害者相談専門要員の配置数、その他の被害者相談専門要員の配置数)	年度別	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18～22年度(平均)	23年度
臨床心理資格を有する相談要員(人)	74	84	85	84	84	86
その他の相談要員(人)	131	141	182	185	174	135
達成状況:☑	達成目標	それぞれの指標について最近の増加傾向を維持する。
業績指標④	基準	実績
関係機関・団体等との連携状況(民間被害者支援団体における相談受理件数、犯罪被害者等早期援助団体の指定数及び警察からの情報提供件数)	年度別	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18～22年度(平均)	23年度
民間被害者支援団体における相談受理(件)	15,107	15,572	17,027	19,519	22,192	24,649
犯罪被害者等早期援助団体の指定(団体・景計)	10	17	24	30	39	40
警察からの情報提供数(件)	387	393	415	542	606	712
達成状況:☑	達成目標	それぞれの指標について最近の増加傾向を維持する。
参考指標	参考指標①	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18～22年度(平均)	23年度
刑法犯(過失犯(注2)を除く)による死者及び重傷者の数	死者(人)	813	798	831	714	636	758	657
重傷者(人)	2,776	2,701	2,602	2,598	2,624	2,660	2,784
合計	3,589	3,499	3,433	3,312	3,260	3,419	3,441
※ 23年度の数値は暫定値である。注2 過失犯とは、過失致死傷、業務上過失致死傷及び失火をいう
参考指標②	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18～22年度(平均)	23年度
主な身体犯の認知件数	殺人(件)	1,264	1,235	1,254	1,101	1,047	1,180	1,033
強盗(件)	5,033	4,419	4,373	4,433	3,894	4,430	3,674
強姦(件)	1,934	1,755	1,517	1,349	1,259	1,563	1,198
傷害(件)	33,359	30,150	28,145	26,217	26,301	28,834	26,218
強制わいせつ(件)	8,343	7,550	7,007	6,607	6,973	7,296	7,032
※ 23年度の数値は暫定値である。注3 重傷者とは、全治1ヶ月以上の障害を負った者をいう
業績目標達成のために行った施策	○ 犯罪被害者支援要綱の制定及び被害者支援推進計画の推進23年3月に第2次犯罪被害者等基本計画が閣議決定されたことを受け、警察庁において犯罪被害者支援要綱を制定した。また、平成23年度犯罪被害者支援推進計画を策定し、都道府県警察に示すとともに、当該計画に基づき、各種支援施策を推進した。○ 被害者支援に対する適正な支援の実施犯罪被害者支援に携わる警察職員の士気高揚を図るため、真に国民のニーズを踏まえた犯罪被害者支援活動及び効果的な施策に対して、表彰を実施した。○ 研修(被害者支援指導専科及び被害者力ウンセリング技術上級専科)の実施警察大学校等において、被害者支援専科、被害者力ウンセリング技術専科といった犯罪被害者支援に関する各種研修を実施した。○ 広報の推進11月を広報実施月に設定して、犯罪被害者支援活動の周知と参加の促進及び犯罪被害給付制度の周知徹底について、重点的に広報を実施するとともに、年間を通じて、関係機関・団体と連携を図った。○ 社会全体で被害者を支え、地域社会が一丸となって犯罪と対決する気運の醸成犯罪被害者等や関係機関・団体と連携し、中高生を対象とした命の大切さを学ぶ教室を引き続き実施するとともに、この効果を更に向上させるため、初めての施策として命の大切さを学ぶ教室作文コンクールを開催し、大臣賞等の表彰を行った。また、大学生を対象にした犯罪被害者支援に関する講義等を実施するなど、あらゆる機会を活用して、犯罪被害の実態、命の大切さ等につき国民の理解を深め、社会全体で被害者を支え、犯罪と対決する気運の醸成を図った。○ 全国被害者支援フォーラム等を通じて民間被害者支援団体との連携の推進犯罪被害給付制度発足30年を迎える節目の年であり、民間被害者支援団体等と全国被害者支援フォーラム2011を共催した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、過去5年間の平均及び前年度と比べ、裁定を受けた被害者数及び裁定・決定金額が増加しており、また、20年7月1日には支給額を拡大する改正法律・政令が施行されたが、これについても確実に運用されていることなどに鑑みると、犯罪被害給付制度は健全に機能していると認められることから、同制度の適切な運用を図るという目標を達成した。業績指標②については、診断書料の支給件数が過去5年間の平均及び前年度と比べて減少し、検案書料の支給件数が前年度と比べて減少しているものの、初診料の支給件数が過去5年間の平均及び前年度と比べて増加し、検案書料の支給件数が過去5年間の平均と比べて増加していることから、性犯罪被害者を始める身体犯被害者に対する診断書料、初診料等の適切な支給を図るという目標をおおむ達成した。業績指標③については、18～22年度の数値に係る回帰直線(分布している数値の傾向を示す直線)上の値(臨床心理資格を有する相談要員88人、その他の相談要員202人)との差が、23年度のその他の相談要員の数では33.0パーセントであるものの、臨床心理資格を有する相談要員の数では2.5パーセントと同等の水準を維持していることから、目標をおおむ達成した。業績指標④については、犯罪被害者等早期支援団体の指定数は、回帰直線上の値(45団体)との差が11.7パーセントであるものの、民間被害者支援団体における相談受理件数及び警察からの情報提供件数は、回帰直線上の値(相談受理件数23,318件、情報提供件数645件)を上回っていることから、目標をおおむ達成した。したがって、業績目標である犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実をおおむ達成したと認められる。
評価結果:☐	今後とも、民間被害者支援団体等の関係機関・団体と連携を図りつつ、犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等総合的な支援の充実を図る。特に、身体犯被害者に対する診断書料等の支給の更なる拡大を図るため、支給に係る規程の整備・運用に関して、都道府県警察に対する必要な指導を行っていくこととする。また、犯罪被害者等に対するカウンセリング体制の更なる充実を図るため、適任者の確保、研修の充実等について、都道府県警察に対する必要な指導を行っていくこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について」23年4月警察庁長官官房給与厚生課）○ 犯罪統計書」(18～22年)(警察庁)○ 交通事故統計年報」(18～22年)(警察庁交通局)
政策所管課	給与厚生課	政策評価実施時期 23年4月から24年3月までの間
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安心できるIT社会の実現	評価方式	実績評価	番号	⑦
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	214,459	207,630	227,291	223,945	239,395
<112,318,282>	<119,228,024>	<103,367,889>	<115,955,580>	<130,002,524>
補正予算(千円)	0	0	0
<107,567,528>	<3,925,990>	<59,357,050>
繰越し等(千円)	0	0	0
<834,614>	<35,885,711>	<19,596,630>
計(千円)	214,459	207,630	227,291
<220,720,424>	<159,039,725>	<182,321,569>
執行額(千円)	189,393	178,765	197,822
<162,149,578>	<122,402,792>	<136,489,781>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、サイバー犯罪の取締り及び抑止のための活動を強化するとともに、電子機器等を解析する能力の強化、国内外関係機関・民間企業との連携等デジタルフォレンジックに係る取組みの強化により効率的なつ効果的な技術支援を行っていくほか、サイバーテロ対策の底上げ及びサイバーテロに迅速・的確に対応するための体制の強化に向けた取組を進めるなどサイバー空間の安全確保に向け、サイバー空間、サイバーテロ対策を推進するために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安心できるIT社会の実現	番号	⑦	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策に必要な経費	223,945	239,395	-12,060
•	2	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	750,037	753,982
•	3	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤整備に必要な経費	101,675,538	101,808,505
•	4	東日本大震災復興特別	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	12,701,187	26,726,614
•	5	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	578,673	317,689
•	6	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	250,145	395,734
小計	116,179,525	130,241,919	-12,060
対応表において・となっているもの	•	1
•	2
•	3
•	4
小計	0	0	0
対応表において・となっているもの	•	1	<	>	>
•	2	<	>	>
•	3	<	>	>
•	4	<	>	>
小計	<0>	0内数	<0>	0内数
対応表において・となっているもの	•	1	<	>	>
•	2	<	>	>
•	3	<	>	>
合計	116,179,525	130,241,919	-12,060
<0>	0内数	<0>	0内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安心できるIT社会の実現	番号	⑦	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
サイバーパトロール業務の外部委託	●	1	36,660	24,600	△ 12,060	△ 12,060	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、安心できるIT社会の実現を図るためサイバーパトロール業務の外部委託に必要な予算を要求する一方、業務の効率化、単価を見直すなどの経費縮減を行った。
参考指標③	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
出会い系サイを利用して犯罪被害にあた児童数	人数(人)	1,153	1,100	724	453	254	737	282
Q4年4月情報技術犯罪対策課作成
参考指標④	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18～22年度(平均)	23年度
インターネット利用者数	人数(万人)	8,754	8,811	9,091	9,408	9,462	9,105	9,610
Q4年5月総務省資料による)
業績目標達成のために行った施策	○ 全国協働搜査方式の本格実施、教養の充実及び各種資機材の整備等によるサイバー犯罪対策の体制の強化 サイバー犯罪の取締りを強化し、Ⅱ社会における国民の安全安心を確保するため、サイバー犯罪捜査に係る地方警察官を増員するとともに、違法情報の効率的な捜査活動を推進するための全国協働捜査方式(注)を本格実施した。また、サイバー犯罪対策に従事する警察職員に対し、サイバー犯罪対策に関する専門知識を習得させるための教養を実施した。さらに、コンピュータや携帯電話等のサイバー犯罪捜査のために必要な資機材を整備するとともに、ファイル共有ソフトによるファイルの流通状況等の実態を把握するためのP2P観測システムを運用した。
(注)インターネットホットラインセンターから警察庁に対して通報された違法情報の発信元を割り出すための初期捜査を警視庁に設置された情報追跡班が一元的に行い、捜査すべき都道府県警察を警察庁が調整する捜査方式
○ 警察職員への研修等によるサイバーテロ対策のための体制強化 サイバー攻撃手法等に関する教養及び民間委託による訓練等を実施した。また、リアルタイム検知ネットワークシステムを運用した。
○ 各種講演、セミナー、ホームページ等を活用した情報セキュリティ対策に関する広報啓発 警察やプロバイダ連絡協議会等が主催する研修会、学校等における講演会、情報通信技術関連イベント等における情報セキュリティ・アドバイザーによる講演やセミナーを実施したほか、警察庁セキュリティポータルサイト(@police)、情報セキュリティ対策DVD、広報啓発用リーフレット等を通じて、情報セキュリティに関する広報啓発を行った。
○ サイバーテロ対策セミナー、共同訓練等の実施による重要インフラ事業者等との連携強化 都道府県警察のサイバーテロ対策プロジェクトにおいて、重要インフラ事業者等への個別訪問を行い、捜査に対する協力等の要請を行うとともに、サイバーテロ対策協議会(23年11月、全国の都道府県に設置完了)、サイバーテロ対策セミナー等を開催し、情報セキュリティに関する情報提供や意見交換等を行ったほか、重要インフラ事業者等と事案発生を想定した共同訓練を実施し、緊急対処能力の向上を図るなど、官民連携の強化に努めた。
○ 国際捜査協力及び情報セキュリティに関する情報共有等によるサイバー犯罪取締り等のための国際連携の強化 G8ハイテク犯罪サブグループ会合への出席、警察庁・FBサイバー犯罪ワーキング・グループやアジア太平洋地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催、国際刑事警察機構(ヒPO-Interpol)を通じたサイバー攻撃事案に係る国際捜査共助の実施により、犯罪取締り等のための諸外国との国際連携を強化した。
○ 先進的なサイバー犯罪に対応するための効果的な抑止、捜査手法の活用の推進 近年における不正アクセス行為の手口の変化に対応し、その禁止の実効性を確保するため、他人の識別符号を不正に取得する行為等を禁止するほか、不正アクセス行為に係る罰則の法定刑を引き上げる等の措置を講ずるため、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案を第180回国会に提出し、24年3月に成立(同年5月施行)した。また、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害事犯について、全国47都道府県警察において一斉取締りを行うなど効果的な取締りを実施した。さらに、サイバー犯罪の捜査情報を共有するシステムを運用し、各都道府県警察において個別に把握したサイバー犯罪に関する捜査情報等の共有を図り、合同・共同捜査を推進した。
○ 情報技術解析に係る関係機関との連携強化 デジタルフォレンジック連絡会を開催し、情報技術の解析に係る国内捜査関係機関との情報共有を行った。
○ 総合セキュリティ対策会議の開催等による産業界等との連携強化 総合セキュリティ対策会議においては、サイバー犯罪の事後追跡可能性の確保に向けた対策について議論を行い、その対策を取りまとめたほか、警察庁、総務省及び経済産業省が事務局となって、民間事業者等を構成員とする不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会(官民ポード)を設置し、官民一体となって不正アクセス防止対策として講ずべき措置について意見集約を行い、不正アクセス防止対策に関する行動計画を取りまとめた。また、プロバイダ連絡協議会等においてサイバー犯罪情勢や対策の在り方等について情報交換を行うとともに、インターネットに係る最新の技術に関する情報及び電子機器等の解析に必要な技術情報を得るため、民間企業との技術協力を推進した。
○ インターネット・ホットラインセンターの効果的な運用 一般のインターネット利用者からの違法・有害情報に関する通報を受理し、違法・有害情報の警察への通報や国内のウェブサーバに蔵置された違法・有害情報に係るサイート管理者等への削除依頼を行うため、警察庁が業務委託をしているインターネット・ホットラインセンターにおいては、通報を受けたインターネット上の違法・有害情報に関し、サイト管理者等に対して、23年中は15,837件の削除依頼を行い、このうち9,990件(63.1%)が削除された。
○ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の効果的な運用 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づき、第6条の禁止誘引行為違反について、23年中は451件検挙した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、23年の不正アクセス行為の検査件数が過去5年間と比べ減少していることから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標②については、サイバーテロの発生がなかったことから、目標を達成した。業績指標③については、23年の技術支援件数が、18～22年の数値に係る回帰直線(分布している数値の傾向を示す直線)上の値(22,917件)との差が2.5パーセントと同等の水準を維持していることから、目標を達成した。業績指標④については、23年のネットワーク利用犯罪の検査件数が、18～22年の数値に係る回帰直線上の値(5,178件)を上回っていることから、目標を達成した。したがって、業績目標である情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等のサイバー犯罪の抑止をおおむね達成したと認められる。なお、業績指標①については、23年中の不正アクセス行為による検査件数は242件であり、22年の1,598件と比べて大きく減少しているが、その理由としては、従来、不正アクセス行為による検査件数は、大規模事件を検査した際の余罪による件数が多くを占める傾向にあったところであり、23年中は余罪件数の多い事件の検査がなかったことから、検査件数が減少したことが挙げられる。その一方で、1人の犯人又は1つの犯行グループによって行われた事件を1事件として数えた場合の検査事件数は101事件と、前年の102事件とほぼ同じ水準で推移していることから、昨年並みの検査活動が行われ、一定の犯罪抑止効果を有すると評価できる。
評価結果:◇	インターネットバンキングに対する不正送金事案等の重大事件が発生するなど、サイバー犯罪の危険性が急速に増大していることから、改正された不正アクセス行為の禁止等に関する法律に基づき、フィッシング行為や不正アクセス行為等の取締りを積極的に推進するとともに、全国協働捜査方式を効果的に活用して違法・有害情報の取締りを推進する。また、最新の情報通信技術に精通した捜査官を育成して複雑・巧妙化するサイバー犯罪に対応するとともに、サイバー犯罪捜査に必要となる各種資機材を整備することなどにより、サイバー犯罪取締り及び抑止のための活動を強化する。また、引き続き、サイバーテロ対策に係る体制の強化並びに事案の未然防止及び事案発生時における迅速的確な対処のための取組を推進するほか、23年中、大手防衛産業関連企業や衆議院参議院に対するサイバー攻撃が発生したことなどを踏まえ、情報通信技術を用いた謀報活動であるサイバーインテリジェンス対策に係る取組を推進するなど、サイバー攻撃事案の実態解明及び官民連携の強化に係る取組を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年中のサイバー犯罪の検査状況等について」24年3月警察庁）○ 平成23年中の「インターネットホットラインセンター」の運用状況について」24年5月警察庁）○ 平成23年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検査状況について」24年2月警察庁）○ 平成23年通信利用動向調査」24年5月総務省）
政策所管課	情報技術犯罪対策課、警備企画課、情報技術解析課	政策評価実施時期 23年4月から24年3月までの間
空機又は艦艇を緊急に発進できる態勢で常時待機させている。

## (2) 救助・救急体制の充実

海難等の発生の可能性が高い沿岸部における人命救助について，レンジャー救助技術，潜水能力，救急救命処置能力を兼ね備えた機動救難士の航空基地への配置を拡充したほか，救急救命士の養成を継続するなど，救急救命体制の充実・強化を図った。

救急救命士については，実施できる救急救命処置範囲の拡大・高度化が進められていることを受け，救急救命士の技能を向上させ，実施する救急救命処置の質を医学的観点から保障するメディカルコントロール体制について，協議会を開催し救急業務の質的向上を推進した。

## (3) 海難救助体制の連携

「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」(SAR条約）に基づく，北西太平洋の広大な海域における捜索救助活動を迅速かつ的確に行うため，ワークショップの開催，合同訓練の実施等を通じて捜索救助機関との連携・協力を深めた。さらに，東南アジア諸国の要請に応じて，海上における捜索救助体制の整備のため，研修員の受け入れを行った。

沖合での海難救助については，SAR条約に基づき，任意の相互救助システムであるJASREP【日本の船位通報制度】を運用し，平成20年には過去最高の2,743隻の船舶が参加した。

沿岸部での小型船舶等に対する海難救助については，（社）日本水難救済会や（財）日本海洋レジャー安全・振興協会等と協力・連携し，海難救助活動を行った。

## 3 海難救助技術の向上

船舶交通のふくそう状況，気象・海象の状況等を勘案し，海難の発生のおそれがある海域において，巡視船艇・航空機を効率的に運用した。

また，転覆船や火災船からの人命救助等，高度な救助技術・知識が要求される特殊な海難や救急救命処置を要する傷病者の救助に対応するため，特殊救難隊等救助勢力に訓練・研修を実施させ，海難救助技術の向上を図った。

このほか，（社）日本水難救済会に対する救助用物品の無償貸与や，全国各地で実施されている民間の救助訓練の指導を行うなど，民間救助体制の強化を図った。

## 4 洋上救急体制の充実

洋上で発生した傷病者に対し，医師，看護師の迅速かつ円滑な出動を行い，適切な医療活動を行うため，（社）日本水難救済会が事業主体となって実施している洋上救急事業について，その適切な運営を図るための指導及び協力を行うとともに，関係団体と協力し，医療機関の参加を促進した。平成20年は22件の要請を受け，医師，看護師等38人を派遣した。

## 第8節

## 被害者支援の推進

船舶による旅客の運送に伴い発生し得る損害賠償に備えるため，事業許可を行う際に保険契約の締結

## 第9節

(1) 総務省関係の研究

1 海上交通の安全に関する研究開発の推進

## 研究開発及び調査研究の充実

独立行政法人情報通信研究機構では，海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海を条件とすることなどにより事業者の損害賠償の能力を確保している。

流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，波高推定などの応用観測やデータ利用技術開発を進めた。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レー
# 今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議

## 議 事 次 第

日時：平成23年1月21日（金）

11:00~11:30

場所：內閣府防災 A 会議室

1. 松本防災担当大臣訓示

2. これまでの被害状況等について

3. 今冬期の大雪等への対応（案）について

4. その他

【配布資料】

資料 1 今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議名簿

資料2 平成22年11月からの大雪による被害状況等について

資料 3 今冬の気象の状況と今後の見通しについて

資料４　今冬期の大雪等への対応について（案）
# 今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議名簿

平成23年1月21日

内閣府政策統括官（防災担当）

内閣府大臣官房審議官（防災担当）

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補（内政・外政担当）付）

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補（安全保障·危機管理担当）付）

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）

警察厅警備局警備課災害対策室長

金融庁監督局総務課長

消費者庁総務課長

総務省大臣官房総務課長

消防庁国民保護・防災部防災課長

財務省大臣官房総合政策課政策推進室長

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長

厚生労働省社会・援護局総務課長

農林水産省経営局経営政策課災害総合対策室長

経済産業省大臣官房総務課長

国土交通省河川局防災課長

国土交通省大臣官房参事官（運輸安全防災）

気象庁総務部企画課長

環境省大臣官房総務課長

防衛省運用企画局事態対処課長
# 平成 22 年 11 月からの大雪による被害状況等について ※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成23年1月21日

11時00分現在

内閣府

### 1. 大雪の状況（気象庁調べ）

12月下旬以降、寒気が日本付近に南下しやすい気象状況が続き、数回にわたって強い冬型の気圧配置となったため各地で大雪となった。特に、年末から年始にかけては、西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側では記録的な大雪となったところがあった。また、1月半ばにも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけて大雪となったところがあった。

これまでに全国の9地点で、積雪の深さの観測史上1位の記録を更新した。

(積雪の深さの観測史上1位の記録を更新した地点のある道県)

北海道、岩手県、福島県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県

今後一週間は、冬型の気圧配置となる日が多く、北日本から西日本にかけての日本海側では雪が降りやすい。1月下旬後半には、本州付近に強い寒気が流入し、東日本から西日本にかけてはかなりの低温となる可能性があり、日本海側の地方では雪の量が多くなる恐れがある。その後、2月上旬には、北日本では気温は平年並の可能性が最も大きく、平年程度の降雪量が見込まれる。一方、東日本や西日本では平年より寒気の影響を受けやすく、日本海側では「平年並か多い」降雪が予想される。

### 2. 被害の状況

(1) 人的・住家被害（平成22年11月1日～平成23年1月19日の数値）

(消防庁調べ：1月19日15:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床下)(床上)
北海道	12	46	64
青森県	2	19	24	1
岩手県	3	2	3
秋田県	2	41	44	7	1	2
山形県	4	29	28	1	2
福島県	2	1	14	12
茨城県	1
群馬県	1
新潟県	8	32	43	1	1
富山県	2	2	7	1	1
石川県	1	1
福井県	4	8	15	1	1
長野県	10	13	1
岐阜県	1	10	2
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床下)(床上)
京都府	1
鳥取県	5	1	1	1
島根県	1	3	22
愛媛県	1
高知県	1	1
合計	45	193	270	1	38	4	21

【参考】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	6	6
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	8	19	27
落雪等による死者	4	5	9
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	3	3
合計	18	27	45

(2) ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：1月20日9:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数	備考
電力	東北電力	約95,000	復旧済み	平成22年12月31日から平成23年1月4日までの間に発生
中国電力	約226,000	復旧済み	平成22年12月31日から平成23年1月6日までの間に発生

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省：1月20日9:00現在）被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：1月19日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	青森県	40	復旧済み
岩手県	289	復旧済み
岐阜県	171	復旧済み
島根県	1,957	復旧済み
(3) 道路

○直轄国道（国土交通省調べ：1月19日16:30現在）

・12月31日14:00頃、国道9号鳥取県東伯郡琴浦町から西伯郡大山において、立ち往生区間が発生。除雪作業の実施により、1月2日8:25に全線通行を確保

(4) 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：1月19日16:30現在）

・12月31日より大雪のために運転を休止していた山陰線、伯備線、境線は1月3日午前までに全線運転再開

(5) 文教施設等

○被災箇所数（文部科学省調べ：1月20日15:00現在）

区分	箇所数
国立学校施設	4
公立学校施設	130
私立学校施設	0
社会教育·体育、文化施設等	6
文化財等	6
研究施設等	1
計	147

（6）農林水産関係（農林水産省調べ：1月19日14:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	パイプハウス・畜舎 等の損壊等果樹・野菜の折損等牛・豚・ブロイラー の死亡	4,183棟746ha19万頭(羽)	岩手県、島根県、鳥取県、鹿児島県、長崎県、福島県、北海道
農地・農業用施設	農業用施設の損壊	1箇所	鳥取県
林野関係	林地荒廃 森林被害	4箇所 375ha	岩手県、京都府、島根県、鳥取県
水産関係	漁船(転覆、沈没等)養殖施設水産物(わかめ、こんぶ等)漁具(定置網等)漁港施設の損壊漁業用施設の損壊共同利用施設の損壊	505隻1,164台3,547トン454ヶ統・箇所42箇所7箇所32箇所	鳥取県、島根県、岩手県、青森県、宮城県

※漁船の被害には、漁船以外の船舶が含まれている可能性がある。

被害については、引き続き調査中。

(7) 社会福祉施設

○被災施設数（厚生労働省調べ：1月18日9:00現在）

区分	被災施設數
社会福祉施設	9

(8) その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：1月19日16:30現在）

・空港施設 被害なし（国土交通省調べ：1月19日16:30現在）
# 今冬の気象の状況と今後の見通しについて

### 1. これまでの状況

12 月下旬以降、寒気が日本付近に南下しやすい気象状況が続き、数回にわたって強い冬型の気圧配置となったため各地で大雪となった。特に、年末から年始にかけては、西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側では記録的な大雪となったところがあった。また、1月半ばにも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけて大雪となったところがあった。

＜積雪の深さの観測史上1位を更新した地点＞（1月19日24時時点）

都道府県名	観測所名	積雪の深さ(cm)	起日	昨冬までの記録(cm)
年	月	日
北海道 茅部郡森町	森(モリ)	81	2011	1	12	77
岩手県 岩手郡葛巻町	葛巻(クズマキ)	114	2011	1	1	109
岩手県 八幡平市	岩手松尾(イテマツオ)	75	2010	12	31	62
福島県 会津若松市	若松(ワカマツ)	115	2010	12	26	115
岡山県 真庭市	上長田(カミナガタ)	137	2011	1	17	125
広島県 山県郡北広島町	八幡(ヤワタ)	195	2011	1	17	182
広島県 山県郡北広島町	大朝(オオアサ)	104	2011	1	17	89
島根県 邑智郡邑南町	瑞穂(ミスホ)	91	2011	1	17	84
鳥取県 米子市	米子(ヨナコ)	89	2011	1	1	80

### 2. 今後の見通し

## （１）一週間先までの見通し

冬型の気圧配置となる日が多く、北日本から西日本にかけての日本海側では雪が降りやすい。

## （２）その後の見通し

1月下旬後半には、本州付近に強い寒気が流入し、東日本から西日本にかけてはかなりの低温となる可能性があり、日本海側の地方では雪の量が多くなる恐れがあります。

その後、2月上旬には、北日本では気温は平年並の可能性が最も大きく、平年程度の降雪量が見込まれる。一方、東日本や西日本では平年より寒気の影響を受けやすく、日本海側では「平年並か多い」降雪が予想される。
# 大雪に関する状況

平成 23(2011) 年 1 月 19 日時点

多雪地帯 $ ^{※1} $ における累積降雪量の平均

（気象官署およびアメダス観測所についての平均）

全国で積雪の多い上位 10 位までの地点

地点名	積雪深(A)
(19日24時現在)	1月の最深積雪
の
平年値※2(B)	差
(A)－(B)
酸ヶ湯(青森県)	302 cm	280 cm	+22 cm
肘折(山形県)	282 cm	251 cm	+31 cm
入広瀬(新潟県)	269 cm	203 cm	+66 cm
大井沢(山形県)	238 cm	データ年数が少ないため平年値なし
大山(鳥取県)	226 cm	119 cm	+107 cm
十日町(新潟県)	220 cm	172 cm	+48 cm
只見(福島県)	202 cm	176 cm	+26 cm
津南(新潟県)	194 cm	216 cm	-22 cm
小出(新潟県)	177 cm	データ年数が少ないため平年値なし
小国(山形県)	175 cm	125 cm	+50 cm

※1 多雪地帯：以下の道府県の気象官署およびアメダス観測所から抽出しています。

北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県、静岡県、岐阜県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、島根県、鳥取県

※2 平年値は、気象官署は昭和46（1971）年から平成12（2000）年まで、アメダス観測所は概ね昭和56（1981）年から平成12（2000）年までの平均の値
図 アメダス観測所における積雪状況（平成23(2011)年1月19日24時）

吹き出しは、2011年1月19日24時現在、全国で積雪の多い上位10位までの観測所名と観測値を示す。
# 今冬期の大雪等への対応について（案）

平成23年1月21日

今冬期の大雪等への対策に関する

関係省庁連絡会議申合せ

1. 今冬期においては、年末年始にかけて西日本の日本海側で記録的な大雪になるなど、大雪等により各地で被害が生じているところであり、国民の安全・安心への要請に応えるため、政府として一丸となって総合的かつ積極的な対策を推進する。

2. こうした中で、これまでに、以下の対策（詳細別紙）を実施してきたところであるが、更なるその徹底を図る。

○ ライフラインの確保

- 除雪等の適切な道路管理

- 通信・電気・ガスの確保への要請

- 自衛隊の災害派遣 など

○ 農林漁業者支援

- 漁船等被害への対応

- 被災農林漁業者の経営安定のための金融措置

- ハウス栽培における大雪被害への対応など

○ 災害発生時の備え

- 防災気象情報の発表・解説

- 災害即応体制の強化

- 関係機関への雪害対策強化等についての通知発出など

## 3 ．加えて、必要に応じ次のような対策を今後実施する。

○ 地方公共団体の講ずる措置への支援

・ 道路に係る除雪費用の追加配分等の検討

・ 豪雪被害に係る特別交付税措置

・ 公共土木施設等の災害復旧に要する経費の負担（補助）など

○ 被災者支援

・ 金融上の措置の要請 など

○ 普及啓発

雪に対する滅災の知恵をとりまとめ、内閣府の雪害対策のホームページにおいて普及啓発など

4．今後とも、大雪等への警戒を継続し、適宜、フォローアップを行うとともに、必要に応じ会議を開催する。
今冬期の大雪等による被害に対するこれまでの対応(1月21日)

(別紙)

対策事項名	担当府省庁名	実施時期	対応状況及び対応方針
1 ライフライン確保
○除雪等の適切な道路管理	国土交通省	1月4日	福島県内の国道49号及び鳥取県内の国道9号において、大型車両が走行不能となったことをきっかけとして、長時間にわたり多数の車両が道路上に滞留する状況が発生したことを踏まえ、直轄国道を管理している地方整備局等に対し、異常な降雪時において適切な対応に努めるよう通知を発出。
○輸送の安全の確保	国土交通省	12月22日	関係団体に対して、本格的な降積雪期を迎える中、輸送の安全確保に遺漏のないよう安全確保の徹底について周知徹底を行い、事故の防止に努めるよう通知を発出。
1月12日	福島県内の国道49号及び鳥取県内の国道9号において、多数の走行不能車両が発生し、長時間に渡り道路交通が停滞する状況が発生したことを踏まえ、関係団体に対して、異常気象時における所要の措置の実施に努めるよう通知を発出。
○通信・電気・ガスの確保等の要請	総務省	12月20日	中央非常通信協議会構成員及び地方非常通信協議会に対して、降積雪期における通信の円滑な実施体制の確保について依頼。
12月21日	電気通信事業者及び事業者団体に対して、電気通信設備の降積雪期における防災態勢の強化を要請。
経済産業省(原子力安全・保安院)	12月21日	中央防災会議会長からの通知を踏まえ、ライフライン等(電気、都市ガス及び液化石油ガス)の事業者、団体等関係機関に対し、降積雪期における防災態勢強化を要請する通知を送付。
12月31日～	年末から年始にかけて、東北電力株式会社管内及び中国電力株式会社管内で発生した停電に際し、停電・復旧状況について把握するとともに、上記の要請を踏まえ停電の早期復旧を両事業者に要請。
○道路管理を担う機関への支援	文部科学省	12月～	新潟県、新潟市、上越市、国土交通省新潟国道事務所などの道路管理を担う機関に対して、独立行政法人防災科学技術研究所が開発した「雪水災害発生予測システム」の視程障害予測情報を試験的に提供。
○自衛隊の災害派遣	防衛省	12月26日	福島県耶麻郡西会津町における除雪支援に係る災害派遣1.期間:1日間12月26日16時00分 福島県知事から第6特科連隊長(郡山)に対し災害派遣要請12月26日22時40分 撤収要請2.活動内容:除雪支援3.派遣部隊:第6特科連隊(郡山)、第6後方支援連隊(神町)4.派遣規模(延べ数):人員約140名、車両約30両
1月1日～2日	鳥取県大山町における除雪支援に係る災害派遣1.期間:2日間1月1日03時00分 鳥取県知事から第8普通科連隊長(米子)に対し災害派遣要請1月2日12時53分 撤収要請2.活動内容:①除雪支援、②給油支援、③輸送支援3.派遣部隊:第8普通科連隊(米子)4.派遣規模(延べ数):人員約110名、車両約30両
島根県松江市美保関町における除雪支援に係る災害派遣1.期間:2日間1月1日14時50分 鳥根県知事から第13偵察隊長(出雲)に対し災害派遣要請1月2日22時18分 撤収要請2.活動内容:除雪支援3.派遣部隊:第13偵察隊(出雲)、第304施設隊(出雲)4.派遣規模(延べ数):人員約90名、車両約60両
2 農林漁業者支援
○漁船等被害への対応	水産庁	1月4日	関係金融機関等に対して被災漁業者に対する既貸付金の償還猶予及び円滑な資金融通について文書により通知。(鳥取、島根県の大雪被害)
1月12日	関係金融機関等に対して被災漁業者に対する既貸付金の償還猶予及び円滑な資金融通について文書により通知。(青森、岩手、宮城県の暴風・高波被害)
1月4日	鳥取県及び島根県の大雪被害について、漁船保険団体に対し、漁船被害の早急な把握と迅速な損害評価の実施及び保険金の早期支払が円滑に行われるような文書により通知。
1月12日	青森県及び岩手県の暴風・高波被害について、漁船保険団体及び漁業共済団体に対し、漁業被害の早急な把握と迅速な損害評価の実施及び保険金・共済金の早期支払が円滑に行われるような文書により通知。
沿岸漁業改善資金においては、沿岸漁業従事者等が経営や操業状態の改善のための推進機関(エンジン)、航海機器及び漁労機器(魚群探知機等)等の導入に対して県が無利子貸付けを実施しており、経営再建等に向けて当該資金を活用することも可能。
1月5日	鳥取県及び島根県に対し、今後は大雪の際、漁業者への注意喚起を行う等、再発防止に努めるよう指導。
海上保安庁	1月3日～	航空機等により被害状況調査を実施。巡視船艇等により転覆漁船等からの流出油防除作業を実施。転覆漁船等の引き揚げ作業に係る油防除指導等を実施。
○漁港施設等にかかる災害復旧事業の支援	水産庁	1月11日	岩手県に対し、漁港施設等にかかる災害復旧事業の速やかな実施のための指導・助言を実施。
○被災農林漁業者の経営安定のための金融措置	農林水産省	1月5日	(株)日本政策金融公庫において相談窓口を設置。
○ハウス栽培における大雪被害への対応	農林水産省	11月19日	パイプハウスなどの園芸用施設について、降雪への事前の対応や積雪後の被害防止のため適切な対応が行われるよう、各都道府県等に対し、「園芸用施設における降雪・積雪対策について」を通知。
1月19日	担当官を島根県、鳥取県に派遣し、現地の被害状況等を調査。
○林野関係被害に係る緊急調査と応急対応	林野庁	1月4日、1月18日～1月19日	都道府県、森林管理局に対し、大雪による林野関係被害に対する迅速な被害報告及び適切な応急対応を文書により通知。
3 災害発生時の備え
○防災気象情報の発表・解説	気象庁	随時	気象警報・注意報をはじめとする防災気象情報を適時・的確に発表するとともに、気象台から都道府県等の地元の防災関係機関に対して気象状況の解説等を適宜実施。
○災害即応体制の強化	内閣府	12月23日～	年末年始は、東北、山陰地方における雪害の状況を受け、情報連絡体制を強化したところ。引き続き、被害状況や関係省庁の対応状況を確認してとりまとめるなど、内閣府情報連絡室を設置して災害への即応体制を強化。
○地方公共団体との連絡体制の強化	各省庁	各施策の実施に当たり、緊密な連携を確保。
○降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議の開催	内閣府	12月20日	「降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議」を開催し、中央防災会議会長通知(平成22年12月13日付)を周知するとともに、関係省庁間の情報連絡体制の強化、災害への即応体制を整備。
○関係機関への雪害対策強化等についての通知発出等	内閣府消防庁	12月13日	指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係道府県防災会議会長に対して、「降積雪期における防災態勢の強化について」の通知を発出し、気象等に関する情報の収集・伝達の徹底、除雪作業中の事故防止対策の徹底等を要請。
消防庁	1月14日	都道府県に対して、1月15日から17日にかけての大雪に対して万全の対策をとるよう事務連絡を発出。
豪雪時の救急活動上の工夫・配慮事項について調査し、都道府県に対して情報提供(事務連絡)。
文部科学省	12月17日	中央防災会議会長(内閣総理大臣)からの通知を踏まえ、各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化について」の通知を発出。
12月24日、28日、1月14日	都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請。
厚生労働省	12月21日	中央防災会議会長(内閣総理大臣)からの通知を踏まえ、省内各部局及び都道府県災害救助事務担当者に対し、「降積雪期における防災態勢の強化について」を通知。
農林水産省	12月17日	中央防災会議会長からの通知を踏まえ、省内各局庁及び地方支分部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について文書により通知。
国土交通省	12月22日	国土交通省地方支分部局、地方公共団体及び関係事業者等に対して降積雪期における防災態勢の強化に関する通知を送付。
○事故防止等雪害に関する適切な対応	警察庁	12月21日	各都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に関する広報啓発活動、必要な交通規制その他の交通管理対策の実施、大規模な雪害事案に対する的確な対応について指示。
○雪害による被害状況の取りまとめ	消防庁	今冬	適宜雪害による人的被害等に関する情報収集及びとりまとめを実施。
## 国際社会及び 日本の主な動き