これは、厳しい経済情勢が続く中で、国民の受療行動が変化した影響もあるが、制度改革・診療報酬改定の影響が大きい。最近の主なものだけでも、①患者自己負担の引上げ（1997年度、2000年度、2002（平成14）年度、2003（平成15）年度）②介護保険制度の創設（介護的色彩の強い高齢者医療の介護保険への移行（2000年度）③診療報酬等の引下げ（1998（平成10）年度、2002年度、2004年度）などが行われてきた。一方で、このような大きな制度改正や診療報酬の引下げがなかった1999（平成11）年度と2001（平成13）年度は、それぞれ3.8%、3.2%となっており、同年度の国民所得の伸びはマイナスであるため、これを5～6ポイント上回る大きな伸びとなっている（図表2-1-15）。

このように、近年の医療保険制度の改正においては、医療費適正化のために、患者自己負担の引上げが繰り返し行われてきた。しかしながら、それぞれの患者自己負担引上げによる医療費の伸びの抑制効果については、患者自己負担の引上げを実施した当初には患者サイドにコスト意識が働くことにより、その受療行動が変化して、医療費の伸びが抑制されるものであり、その効果は経験則上1年程度しかないことに留意する必要がある。

図表2-1-15 医療費の動向

国民医療費の対前年度伸び率（%）

昭和60(1985)平成6(1994)平成7(1995)平成8(1996)平成9(1997)平成10(1998)平成11(1999)平成12(2000)平成13(2001)平成14(2002)平成15(2003)平成16(2004)平成17(2005)平成18(2006)平成19(2007)平成20(2008)平成21(2009)平成22(2010)平成23(2011)平成24(2012)平成25(2013)平成26(2014)平成27(2015)平成28(2016)平成29(2017)平成30(2018)平成31(2019)平成32(2020)平成33(2021)平成34(2022)平成35(2023)平成36(2024)平成37(2025)平成38(2026)平成39(2030)平成40(2031)平成41(2032)平成42(2033)平成43(2034)平成44(2035)平成45(2036)平成47(2037)平成48(2038)平成49(2040)平成50(2041)平成51(2042)平成52(2043)平成53(2044)平成54(2045)平成56(2047)平成58(2049)平成60(2051)平成62(2053)平成64(2055)平成66(2057)平成68(2060)平成70(2062)平成72(2064)平成74(2066)平成76(2068)平成78(2070)平成79(2080)平成80(2082)平成81(2084)平成82(2086)平成83(2088)平成84(2090)平成85(2092)平成86(2094)平成87(2096)平成88(2098)平成89(2100)平成90(2102)平成91(2104)平成92(2106)平成93(2108)平成94(2110)平成95(2112)平成96(2114)平成97(2116)平成98(2118)平成99(2120)平成100(2122)平成101(2124)平成102(2126)平成103(2128)平成104(2130)平成105(2132)平成106(2134)平成107(2136)平成108(2138)平成109(2140)平成110(2142)平成111(2144)平成112(2146)平成113(2148)平成114(2150)平成115(2152)平成116(2154)平成117(2156)平成118(2158)平成119(2160)平成120(2162)平成121(2164)平成122(2166)平成123(2168)平成124(2170)平成125(2172)平成126(2174)平成127(2176)平成128(2178)平成129(2180)平成130(2182)平成131(2184)平成132(2186)平成133(2188)平成134(2190)平成135(2192)平成136(2194)平成137(2196)平成138(2198)平成139(2200)平成140(2202)平成141(2204)平成142(2206)平成143(2208)平成144(2210)平成145(2212)平成146(2214)平成147(2216)平成148(2218)平成149(2220)平成150(2222)平成151(2224)平成152(2226)平成153(2228)平成154(2230)平成155(2232)平成156(2234)平成157(2236)平成158(2238)平成159(2240)平成160(2242)平成161(2244)平成162(2246)平成163(2248)平成164(2250)平成165(2252)平成166(2254)平成167(2256)平成168(2258)平成169(2260)平成170(2262)平成171(2264)平成172(2266)平成173(2268)平成174(2270)平成175(2272)平成176(2274)平成177(2276)平成178(2278)平成179(2280)平成180(2282)平成181(2284)平成182(2286)平成183(2288)平成184(2290)平成185(2292)平成186(2294)平成187(2296)平成188(2298)平成189(2300)平成190(2302)平成191(2304)平成192(2306)平成193(2308)平成194(2310)平成195(2312)平成196(2314)平成197(2316)平成198(2318)平成199(2320)平成200(2322)平成201(2324)平成202(2326)平成203(2328)平成204(2330)平成205(2332)平成206(2334)平成207(2336)平成208(2338)平成209(2340)平成210(2342)平成211(2344)平成212(2346)平成213(2348)平成214(2350)平成215(2352)平成216(2354)平成217(2356)平成218(2358)平成219(2360)平成220(2362)平成221(2364)平成222(2366)平成223(2368)平成224(2370)平成225(2372)平成226(2374)平成227(2376)平成228(2378)平成229(2380)平成230(2382)平成231(2384)平成232(2386)平成233(2388)平成234(2390)平成235(2392)平成236(2394)平成237(2396)平成238(2398)平成239(2400)平成240(2402)平成241(2404)平成242(2406)平成243(2408)平成244(2410)平成245(2412)平成246(2414)平成247(2416)平成248(2418)平成249(2420)平成250(2422)平成251(2424)平成252(2426)平成253(2428)平成254(2430)平成255(2432)平成256(2434)平成257(2436)平成258(2438)平成259(2440)平成260(2442)平成261(2444)平成262(2446)平成263(2448)平成264(2450)平成265(2452)平成266(2454)平成267(2456)平成268(2458)平成269(2460)平成270(2462)平成271(2464)平成272(2466)平成273(2468)平成274(2470)平成275(2472)平成276(2474)平成277(2476)平成278(2478)平成279(2480)平成280(2482)平成281(2484)平成282(2486)平成283(2488)平成284(2490)平成285(2492)平成286(2494)平成287(2496)平成288(2498)平成289(2500)平成290(2502)平成291(2504)平成292(2506)平成293(2508)平成294(2510)平成295(2512)平成296(2514)平成297(2516)平成298(2518)平成299(2520)平成300(2522)平成301(2524)平成302(2526)平成303(2528)平成304(2530)平成305(2532)平成306(2534)平成307(2536)平成308(2538)平成309(2540)平成310(2542)平成311(2544)平成312(2546)平成313(2548)平成314(2550)平成315(2552)平成316(2554)平成317(2556)平成318(2558)平成319(2560)平成320(2562)平成321(2564)平成322(2566)平成323(2568)平成324(2570)平成325(2572)平成326(2574)平成327(2576)平成328(2578)平成329(2580)平成330(2582)平成331(2584)平成332(2586)平成333(2588)平成334(2590)平成335(2592)平成336(2594)平成337(2596)平成338(2598)平成339(2600)平成340(2602)平成341(2604)平成342(2606)平成343(2608)平成344(2610)平成345(2612)平成346(2614)平成347(2616)平成348(2618)平成349(2620)平成350(2622)平成351(2624)平成352(2626)平成353(2628)平成354(2630)平成355(2632)平成356(2634)平成357(2636)平成358(2638)平成359(2640)平成360(2642)平成361(2644)平成362(2646)平成363(2648)平成364(2650)平成365(2652)平成366(2654)平成367(2656)平成368(2658)平成369(2660)平成370(2662)平成371(2664)平成372(2666)平成373(2668)平成374(2670)平成375(2672)平成376(2674)平成377(2676)平成378(2678)平成379(2680)平成380(2682)平成381(2684)平成382(2686)平成383(2688)平成384(2690)平成385(2692)平成386(2694)平成387(2696)平成388(2698)平成389(2700)平成390(2702)平成391(2704)平成392(2706)平成393(2708)平成394(2710)平成395(2712)平成396(2714)平成397(2716)

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民医療費」、厚生労働省保険局「老人医療事業年報」

（注1）国民所得は、内閣府発表の国民経済計算（2006年5月発表）による。

（注2）老人医療費は、2002年の制度改正により、対象年齢が70歳から段階的に引き上げられており、2004年10月より72歳以上となっている。