Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
虐待，あるいは情緒的虐待を児童に負わせること」とされており，これらの人々には，親や後見人だけでなく，ベビーシッター，児童ケアセンター職員，祖父母なども含まれる。また，放任とは，「児童のwell-beingにとって適切あるいは必要な養育，義務教育，栄養や医療，外科的その他のケアを提供する上での過失」とされている。

同州では，児童虐待への対応は，児童虐待調査とファミリーアセスメントの2本立て（dual system）で行われる。中央登録ユニット（Central Registry Unit）から各地区の担当機関に送致されたケースについて，どちらの手続によるべきかのスクリーニングが直ちに行われる（スクリーニング用紙：資料8）。児童虐待調査（Investigation）は，刑法犯罪として調査が確実な重大な身体的，医療的，情緒的虐待と重大な放任，全ての性的虐待，その他犯罪性がある虐待，緊急性を要する虐待を対象とし，ファミリーアセスメント（Family Assessment）は，軽微なあるいはそれほど重大ではない身体的虐待と放任（医療的放任を含む。），または初回でかつ犯罪性がない身体的虐待あるいは放任，軽微なあるいはそれほど重大ではない情緒的養育失調（maltreatment），教育上の放任を対象とする。ケース全体を見ると，児童虐待調査に回るのが25%，残りがファミリーアセスメントの手続に乗る。児童虐待調査手続に回ったケースは，家族サービス局（Family Service Division, DFS）の職員と児童虐待調査専門の警察官が協同で対応に当たり，児童の保護手続や事件の家庭裁判所送致などを行うが，必要に応じて親子の分離を行う時は警察官が対応に当たることができ，DFSの職員はできない。また，ファミリーアセスメントの手続の対象となった家族に対しては，家族側が希望すれば家族支援サービス（Family-centered Services, FCS）が受けられ，DFSのワーカーの援助を得て，「変革のための家族計画」を作成する。

児童虐待等を抱えた家族に提供されるサービスとしては、次のようなものがある。

## ア 在宅サービス

## (7) Children’s Treatment Services

家族の再統合あるいは親子不分離でのケアを目的とするもので，対象は，被虐対児童（放任を含む。）とその家族，虐待の危険性が高い家族，不登校・非行児童，家庭を離れ州の監護下にある児童である。

• Crisis Nursery Service 短期あるいは一時的な保育で，家族が任意に資源を調達する。

Day Treatment 情緒的問題があり，24時間ベースのケアは必要ない児童への治療

Family Therapy 在宅あるいは通所による家族療法

• Group Counseling 複数の当事者を対象とした治療的カウンセリング

• Homework Services 短期間で提供される家事技術習得あるいは役割モデル提供

• Parent Aide 育児ストレスを持つ家族への基礎的訓練

(1) Family-centered Services

虐待のおそれがある家族や予防サービスが必要な家族を対象とし，内容は上記とほぼ同じ。

(ウ) A DFS Parental Stress Helpline

親としての責任やプレッシャーに押しつぶされそうな人の無料電話相談。週7日，24時間体制で相談に応じ，必要があれば適切な期間への送致も行う。

## (Ⅱ) Family Preservation Service (FPS)

危機状況にある家族を，在宅で支援するための短期集約型サービスで，対象は，親子分離の危機にある家族である。内容としては，家族の特定のメンバーあるいは家族全体を対象としたカウンセリング，親業教育(Parenting Training)，子どもの発達訓練，栄養や家計に関する教育，就労準備教育などである。
イ 親子分離によるケア

(ア) フォスターファミリー

(イ) 裁判所によって認められた親族

(ウ) 認可を得た施設又はグループホーム

(Ⅰ) 養子縁組

## 2 話題提供③「一般被害調査（予備調査）の実施結果報告」（法務総合研究所 橫地環 研究官）

一般人口における児童虐待の発生率を把握するとともに，その態様や被虐待経験者の援助等へのニーズを探るため，本年1月に首都圏在住18歳から39歳の男女1,000人に対し，郵送によるアンケート調査を実施した。有効回答は273件であった。また，同調査では，アンケートへの回答とともに，家族から身体的，性的，心理的暴力，ネグレクトを受けた経験又は家族間の暴力を目撃した経験のある人に対し，その時の状況や欲しかった援助等について，当所職員の面接に応じてくれる人を募った。最終的には，同調査の準備段階で協力してくれた人を加えた8名に面接することができ，その被害の概要や影響，欲しかった援助などをまとめることができた。

これら一般調査の面接で被虐待経験を開示した者は，非行にまったく手を染めなかったとまではいえないにせよ，少年院在院者と比較すると，深刻な非行や犯罪に至らず成長してきたグループと言える。この人たちから，被虐待児が何とかその悪影響を克服しながら社会適応を果たしてきた具体的な道のりを示してもらい，その中から立ち直りに役立った要因，あれば役立ったであろうと思われる援助方策に関する意見を抽出し，まとめて整理した形で提示することによって，次の3点が可能となる。

① 被虐待と非行の両方の経験を持つ少年院生グループと比較して，被虐待児がその後非行に走るか走らないかを決定する要因や要因が機能するメカニズムを明らかにすること。

② 被虐待児でもある少年院生の,今後の立ち直りを促すための処遇を構築する手がかりを得ること。

③広く，虐待経験者一般，そして，その人たちにケアを提供する機関に対し，スムースな社会適応にいたるため（促進するため）の，情報・ヒントを得ること。

このような効用が期待される調査なので，来年度は是非大規模な一般調査を行いたい。

## 4 討論

引き続き，研究会の席上では参加者による意見交換が行われたが，ここでは主な意見を要約し，話題別にまとめて紹介する。

(1) アメリカにおける児童虐待対策について

貧困と虐待の種類との関係はどうか。貧困層に身体的虐待とネグレクトが多いのはわかるが，性的虐待はどうだろうか。

確かに，問題意識にあったのは，身体的虐待とネグレクトであった。性的虐待は定義によると思われるが，例えば，性的ないたずらや性行為の目撃が日常的になされることなどは貧困層に多いと考える。

ミズーリ州では、フォスターケアを重視しており、障害児の里親のための訓練制度なども整備されているが、文献によれば、里親を転々とする事例も多いとされており、養子制度や親族ケアなどがその代替策として実施されている。しかし、親族ケアとして祖母に預けるなどなされているが、子育てがうまくできない親を育てた祖母に、子どもの養育ができるのか個人的には疑問である。

世代間連鎖については，現在虐待している親に，かつて虐待を受けた経験のある者が多いとは言わ
れている。しかし，逆にかつて虐待を受けた者のうちどれくらいが，親となって虐待をしているかという研究はなされていない。追跡することは困難であり，暗数の問題もある。世代間連鎖については，慎重に考えたい。

## (2) 少年院在院者に対する「被害の経験についての調査」について

「被虐待群」，「家族被害群」及び「なし群」の3群に分けた理由は何か。虐待の有無で2群化してみると、もう少し差が出るのではないか。

3 群化したのは，質問紙の問4以下の分析に際し，被虐待群と家族被害群に分けて対比したので，その区分を全体の分析でも維持したかったためである。加えて，同じく家族から身体的暴力等を受けても，それが虐待の場合と，1回きりの場合では異なるのではないかと考えたのと同時に，家族から全く被害を受けていない者と，1回きりであったり，兄弟からであったりしても，例えば身体的暴力②のような場合は，何らかの影響を少年に与えると思われ，これらの人を全く家族からの被害のない人と一緒にすることもためらわれたこともある。

・ 児童相談所係属歴を見ると，被虐待経験群が最も比率が高いが，どのような特徴があるグループか。

・ 被虐待経験群を児童相談所係属歴の有無で2分して比べてみると，係属歴ありの方に家庭的な問題が多い。

例えば，男子では，親に犯罪歴，アルコール中毒，薬物使用のいずれか1つでも見られる者の比率は，係属歴なしで約30%，ありで約60%である。経済的に見ても，生活保護受給は係属歴なしで約20%，ありで約40%である。

主要非行名別検挙・補導歴から考える限り，少年院在院者については，被虐待経験と非行の種類との間には有意な関連はないということになる。

被虐待経験と非行との関連については，ここにあるように重い犯罪ではなくもっと軽微な段階のものを取り上げてみるとか，一般人口と対比するとかした上でないと，結論は出せないと思う。

被虐待経験のある子どもとない子どもを，同じ施設に入れて処遇してよいのか。被虐待群は再犯するのかしないのか，虐待の世代間連鎖があるのかないのか，そのあたりをはっきりさせないといけない。

今回の調査では，少年院在院者の半数に被虐待経験があることがわかったことが大切で，これをどのように処遇に反映させるかは今後の課題だが，この結果を見て教官の意識も変わると思う。
## 資料 8

MISSOURI DEPARTMENT OF SOCIAL SERVICESDIVISION OF FAMILY SERVICESFAMILY PLAN FOR CHANGE	DATE
Complete with the family when it is indicated that change is needed in the family to reduce risk of CA/N or to address issues of safety that require services/support for the family that must be sustained over time to impact change.
What will each member of the family be doing differently when the child is safe or risk is reduced? (Refer to Pattern of Behavior)

MO 886-3540 (3-98)
法務総合研究所研究部報告 11

平 成 13 年 3 月 印 刷

平 成 13 年 3 月 発 行

東京都千代田区霞が関1-1-1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
## 表2-1

平成22年度9月末中間評価 第2期 麻しん・風しん含有ワクチン接種率（平成22年4月～9月）

・順位は、麻しんワクチン接種率⑤により表示している。

平成22年9月末時点

第2期
順位	都道府県	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
全国	1,107,660	645,483	79	67	58.3	58.3
1	福井県	7,343	5,372	0	0	73.2	73.2
2	新潟県	19,543	13,439	0	1	68.8	68.8
3	岐阜県	18,877	12,893	1	2	68.3	68.3
4	島根県	6,062	4,110	0	0	67.8	67.8
5	三重県	16,845	11,392	0	0	67.6	67.6
6	群馬県	18,241	12,184	0	1	66.8	66.8
7	茨城県	26,409	17,578	1	3	66.6	66.6
8	愛知県	70,433	46,369	1	1	65.8	65.8
9	香川県	9,227	6,060	0	0	65.7	65.7
10	和歌山県	8,176	5,317	0	0	65.0	65.0
11	岩手県	10,886	7,069	0	0	64.9	64.9
12	長野県	19,148	12,388	3	3	64.7	64.7
13	富山県	9,356	6,034	0	0	64.5	64.5
14	石川県	10,409	6,697	0	0	64.3	64.3
秋田県	7,952	5,110	0	0	64.3	64.3
16	静岡県	34,370	21,928	3	1	63.8	63.8
17	鹿児島県	15,124	9,600	0	0	63.5	63.5
18	佐賀県	7,934	5,033	1	3	63.4	63.5
19	徳島県	6,391	4,008	0	0	62.7	62.7
20	滋賀県	14,075	8,702	3	3	61.8	61.8
21	山梨県	7,476	4,557	1	0	61.0	61.0
22	奈良県	12,182	7,395	0	0	60.7	60.7
23	宮城県	19,850	11,995	0	0	60.4	60.4
24	鳥取県	5,145	3,095	0	0	60.2	60.2
25	千葉県	55,004	32,970	4	4	59.9	59.9
26	愛媛県	11,952	7,107	0	0	59.5	59.5
27	福島県	18,072	10,662	0	0	59.0	59.0
沖縄県	16,384	9,673	1	0	59.0	59.0
29	埼玉県	63,101	36,952	3	3	58.6	58.6
30	山口県	12,134	7,077	0	0	58.3	58.3
31	栃木県	17,269	10,042	1	1	58.2	58.2
32	長崎県	12,381	7,181	0	0	58.0	58.0
33	東京都	99,363	57,546	7	9	57.9	57.9
34	山形県	9,772	5,623	0	0	57.5	57.5
35	京都府	21,801	12,516	1	1	57.4	57.4
36	広島県	25,549	14,380	2	2	56.3	56.3
37	大分県	10,027	5,603	0	0	55.9	55.9
38	熊本県	16,248	9,003	1	0	55.4	55.4
39	兵庫県	50,419	26,644	2	5	52.8	52.9
40	神奈川県	79,944	41,561	22	8	52.0	52.0
41	岡山県	17,425	8,919	4	3	51.2	51.2
42	大阪府	75,107	37,962	11	6	50.6	50.6
43	福岡県	44,380	22,130	2	1	49.9	49.9
44	高知県	5,792	2,870	0	0	49.6	49.6
45	青森県	11,045	5,421	1	1	49.1	49.1
宮崎県	10,302	5,056	0	0	49.1	49.1
47	北海道	42,735	20,260	3	5	47.4	47.4
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（岩手県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引増減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
3	紫波町	19	22	47,163	15,720	59,961	19,986	4,266
9	滝沢村	22	26	15,918	5,306	23,550	7,850	2,544
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（宮城県）

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引増減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
5	涌谷町	18	22	3,730	796	5,472	1,377	581

(单位: 千円)
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（秋田県）

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引増減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
1	秋田市	19	23	22,270	7,612	24,622	8,543	931

(单位: 千円)
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（茨城県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引増減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
2	笠間市	18	22	75,300	27,327	89,400	32,027	4,700
4	阿見町	19	23	27,057	9,019	31,713	10,571	1,552
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（栃木県）

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引増減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
4	栃木市	19	23	105,020	35,004	108,332	36,110	1,106

(单位: 千円)
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（群馬県）

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引増減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
6	みどり市	18	22	75,614	25,204	79,284	26,428	1,224

(单位: 千円)
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（埼玉県）

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引増減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
2	宮代町	18	22	1,440	480	2,880	960	480

(单位: 千円)
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（石川県）

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引増減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
1	能登町	18	22	32,046	16,023	32,278	16,139	116

(单位: 千円)
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（山梨県）

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引増減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
9	北杜市	22	26	55,534	18,511	59,018	19,672	1,161

(单位: 千円)
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（三重県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引增減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
2	菰野町	18	22	32,048	10,607	35,432	11,576	969
4	津市	22	26	142,581	47,527	165,353	55,117	7,590
7	伊勢市	22	26	132,156	44,052	264,312	88,104	44,052
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（島根県）

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引増減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
3	江津市	19	24	4,500	1,500	5,805	1,935	435

(单位: 千円)
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（岡山県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引増減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
8	新見市	22	26	37,500	12,500	56,250	18,750	6,250
9	里庄町	22	26	13,938	4,646	15,990	5,330	684
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（佐賀県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引増減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
2	江北町	21	25	24,375	8,126	24,789	8,264	138
5	白石町	22	26	42,543	14,181	47,178	15,726	1,545
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（大分県）

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引増減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
2	臼杵市	22	26	32,740	10,913	40,470	13,489	2,576

(单位: 千円)
# 特徴ある糖質の機能を生かした健康バイオ産業の創出

## 成果(技術)の概要

トクホ申請を行った

「レアスウィート」のパッケージ

亡的き新糖 $ ^{®} $

糖質素材を活用した製品化例

希少糖や糖質素材、糖鎖の機能を活用した機能性食品・化粧品、医薬品中間体、診断薬に係わる研究開発と事業化を集中的に行い、高齢化社会を見据えた健康バイオ産業の創出を図った。

■トクホの表示許可申請及び希少糖含有シロップの販売開始

希少糖（D-ブシコース）の食後血糖値の上昇抑制効果と安全性が確認され、甘味料として特定保健用食品（トクホ）の表示許可申請を行った（平成22年3月）。次いで希少糖含有シロップの県内先行販売が開始（平成23年6月）され、香川発の希少糖を用いた食品開発が促進された。

■D-プシコースの愛称（ネーム）とマークの商標登録

香川発の希少糖(D-プシコース)のPRと普及を図るため、これを用いた商品に表示する愛称とマークを作成し、商標登録を行った。

■ 県外参画企業の希少糖含有シロップ製造工場の県内進出決定

■糖質素材を活用した多数の機能性食品・化粧品への展開

地域の生物資源と関連の深いグルカンや糖脂質などの複合糖質の持つ免疫調整機能を解明し、その機能を活用した食品、化粧品など37品目を製品化した（平成22年度末）。その結果、平成22年度の販売実績は1億1千万円となった。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	高松エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーションクラスタープログラム (都市エリア型 (発展))
実 施 期 間	平成20年7月～平成23年3月
実 施 機 関	産…マルキン忠勇(株)、かどや製油(株)、(株)岡田武市商店、(合)希少糖食品、松谷化学工業(株)、(株)大和製作所、千金丹ケアーズ(株)、(株)松浦唐立軒、中野産業(株)、自然免疫応用技研(株)、NPO法人環瀬戸内自然免疫ネットワーク(有)シーバイオン、(株)ピカソ美化学研究所、富士産業(株)、東洋オリーブ(株)、宝食品(株)、(株)伏見製薬所、(株)ガルファーマ、増田化学工業(株)、プロテノバ(株)、(株)ネオシルク、学…香川大学、徳島文理大学、名城大学、九州大学、東京海洋大学、岡山大学、大阪大学、東洋大学(太字は核となる研究機関)官…(独)産業技術総合研究所、香川県産業技術センター
中核機関(連絡先)	公益財団法人 かがわ産業支援財団 〒761-0301 香川県高松市林町2217-15 TEL:087-840-0338 FAX:087-864-6303 e-mail:scn@kagawa-isf.jp

## 製品化実績等

• 糖質素材を活用した機能性を有する食品、化粧品など37品目を製品化

・希少糖含有シロップの県内先行販売

## 今後の市場規模(見込み)等

・糖質素材を活用した機能性を有する食品、化粧品などの製品は5年後には約5億円の販売を見込む

・希少糖関連新甘味料は5年後に約20億円の販売を見込む
## 特許特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

$ 0(+0) $

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
特許特別會計
歳入	1,795	2,106	+310
歳出	1,176	1,170	▲6

〈主な増減の内訳〉

【歳入】

・審査請求件数の増大による特許料等收入の61.8億円増加【歳出】

新事務処理システム(成果重視事業)着手による機械化経費の増(+22億円)

その他事務費の合理化等による減(▲25億円)
### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

2. 106億円 (+310億円)

2. 一般会計からの繰入額

0.2億円 (+0.0億円)

(歳入に占める割合0.0%)

3. 平成18年度歳出予算額

1,170億円 (▲6億円)

(うち純計額1,170億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

1,170億円 (▲6億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の減…事務取扱費: 1,029億円(▲3億円)

・新事務処理システム(成果重視事業)着手による機械化経費の増

(+22億円)

・その他事務費の合理化等による減(▲25億円)

(2) 予算と執行の乖離の是正・・・(▲36億円)

・調達の見直し等により電子計算機借料を縮減(▲10億円)

・外注委託単価の見直し等による縮減(▲16億円)

・庁費における不用反映(▲10億円)

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減・・・独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費128億円(▲1億円)

・業務移管による増(＋5億円)に対し、既存業務を合理化(▲6億円)

### 2. 制度の見直しについて

## <制度の見直し状況>

·財審報告「引き続き、業務のうち国以外の主体で実施可能なものはないか検討し、業務のスリム化を推進」すべしとの提言を受け、

① 民間能力を活用する特許審査の先行技術調査を強化するため、登録調査機関の増大及び外注件数の拡大

② 独立行政法人工業所有権情報・研修館に情報システム関連業務の一部を移管
## 特定国有財產整備特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

雜收入

744億円 (+63)

国有財產

処分収入

499(▲40)

<歲入歲出予算>

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
特定国有財產整備特別會計
歲入	681	744	+63
歲出	681	744	+63

(单位: 億円)

## 【平成18年度歳出予算】

事務取扱費

15(▲2)

特定国有財產

整備費

36(▲14)

744億円 (+63)

国債整理基金特会へ繰入れ 693(+80)

<主な増減の内訳>

【歳入】
・国有財産売払収入額が財政融資資金への償還額を上回る見込みであることから、17年度からの「剩余金受入」が114億円増加。
【歳出】
・財政融資資金への償還額の増加により、国債整理基金特別会計への繰入が80億円増加。
・17年度で終了する整備事業が多く、18年度の事業は初年度のため歳出が小さかったことにより、整備費は14億円減少。
## 特定国有財產整備特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

744億円(+63億円)

2. 一般会計からの繰入額

39億円(▲11億円)

(歳入に占める割合5.3%)

3. 平成18年度歳出予算額

744億円(+63億円)

(うち純計額51億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

51億円(▲17億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

事務費の削減…事務取扱費:15億円(▲2億円)

·職員旅費、処分財産測量・評価手数料、媒介手数料等について、実績を踏まえて見直しを行い、事務取扱費を削減。

### 2. 制度の見直しについて

## <制度の見直し状況>

○財政制度等審議会からの提言(平成17年11月21日)への対応

「今後の事業については一般会計からの繰入れを行わないこととするなどの厳格な対応を検討すべきである。また、財政資源の更なる有効活用を図るため、施設使用に係る省庁横断的な調整を徹底するとともに、本特別会計の収支に余剰が生じた場合には、これを一般会計へ繰り入れることを検討すべきである。」との提言を受け、次期通常国会に、以下の内容を盛り込んだ特別会計法等の改正案を提出する予定。

①一般会計への繰入れ規定の創設

②一般会計からの繰入れ規定の廃止

③地震防災機能の発揮のために必要な庁舎等の整備の推進となる特定国有財産整備計画制度における新たな仕組みの導入
## 国立高度専門医療センター特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 德円)

特別会計・勘定名	平成17年度	平成18年度原案	増減額
国立高度専門医療センター特別会計
歳入	1,602	1,577	▲25
歳出	1,602	1,577	▲25

〈主な増減の内訳〉

【歲入】

診療報酬の改定(▲3.16%)に伴い、診療収入が25億円減。

・積立金からの受入額が、11億円減。

【歲出】

·診療報酬の改定(▲3.16%)に伴い、医薬品等購入費が8億円減。
## 国立高度専門医療センター特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

1,577億円(▲25億円)

2. 一般会計からの繰入額

478億円（▲31億円）

（歳入に占める割合30.3%）

3. 平成18年度歳出予算額

1,577億円(▲25億円)

(うち純計額1,331億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

1,331億円(+13億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース>

(1) 人件費、事務費の削減・・・・人件費:535億円(▲5億円)

事務費: 28億円(▲3億円)

・ 技能・労務職員等の業務について、民間委託の推進を図るなど、業務の合理化により、定員▲57人を削減したことによる人件費を削減。

(2) 予算と執行の乖離の是正・・・政策医療検討会経費:0.1億円(▲0.3億円)・平成17年度の執行実績を勘案した結果、政策医療検討会経費を0.3億円縮減。

(3) その他

レジデント等の非常勤医師の増員及び処遇改善に伴い、非常勤職員手当を3億円増額。

診療報酬の改定(▲3.16%)に伴い、医薬品等購入費を8億円縮減。

### 2. 制度の見直しについて

## <制度の見直し状況>

財審報告「平成16年度に改組されて設けられた以降の事業の推移を見極めつつ、将来的に、独立行政法人化を検討すべき」との提言を受け、独立行政法人化を検討。
## 自動車損害賠償保障事業特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

## $$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
自動車損害賠償保障事業特別會計歳入	3,264	1,781	▲1,483
歳出	2,613	1,155	▲1,458
保障勘定歳入	736	707	▲29
歳出	84	80	▲4
自動車事故対策勘定歳入	170	166	▲5
歳出	170	166	▲5
保険料等充当交付金勘定歳入	2,358	909	▲1,449
歳出	2,358	909	▲1,449

## <主な増減の内訳>

## 【歲入】

保障勘定において、自動車ユーザーの負担を抑制するため、自動車ユーザーからの賦課金を低水準にとどめていること等により、剩余金を取り崩してひき逃げ事故等被害者への補償等に充てている。このため、平成17年度決算見込の剩余金残高の減少を反映して、前年度剩余金の受入が24億円減少。

保険料等充当交付金勘定において、自動車ユーザーの保険料負担軽減のために保険会社等へ交付される保険料等充当交付金等の減少に伴い、歳出規模が大幅に縮小したことにより、積立金より受入が1,449億円減少。

## 【歲出】

保険料等充当交付金勘定において、自動車ユーザーの保険料負担軽減のために保険会社等へ交付される保険料等充当交付金の単価を、@1,950円→@1,050円（自家用自動車、24ヶ月契約）へと低下させることにより保険料等充当交付金が714億円減少。また保険契約残高の減少に伴い再保険及保険費が686億円減少。
## 自動車損害賠償保障事業特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

1,781億円(▲1,483億円)

2. 一般会計からの繰入額

—億円( —億円)

(歳入に占める割合—%)

3. 平成18年度歳出予算額

1,155億円(▲1,458億円)

(うち純計額1,149億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

1,149億円(▲1,354億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・業務取扱費:14億円(▲1億円)

・合理化等により、職員数を3人削減したことにより人件費を縮減。

・執行実績を勘案し、事務費を縮減。

(2) 予算と執行の乖離の是正…業務取扱費:14億円(▲1億円)

・執行実績を勘案し、事務費を縮減。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減…

独立行政法人自動車事故対策機構運営費:87億円(▲3億円)

・業務の効率化を行うことにより、運営費交付金を縮減。

(4) その他…自動車事故対策費補助金(▲2億円)

・補助対象メニューの見直しを行い、自動車事故防止事業のうち以下の2事業について

補助対象メニューからはずすこと等により、自動車事故対策費補助金を縮減。

[事故防止放送事業 <(財)日本道路交通情報センター>

自動車点検整備促進対策事業<（社）日本自動車整備振興会連合会>]

### 2. 制度の見直しについて

<制度の見直し状況>

・財審の「例えば自動車事故対策のための啓発活動などについて、今後とも国で行う必要があるかとの観点から常に厳しい見直しを行っていく必要がある。」との提言をうけ、自動車事故対策費補助金について、補助対象メニューの見直しを行うとともに、今後の事業規模の圧縮を図る中で、事故防止事業から被害者保護対策事業へ重点化を行う。
## 自動車検査登録特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

他会計より受入

15(▲2)

599億円

(+13)

## 【平成18年度歳出予算】

檢查登錄

手數料收入

427(▲11)

(独)交通安全環境

研究所施設整備費

2(▲0)

施設整備費

自動車検査(独)

19( $ ▲2 $ )

自動車検査(独)

(独)交通安全環境

研究所運営費

9(+1)

474億円

(▲5)

業務取扱費等

354(▲4)

<歲入歲出予算>

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
自動車檢查登錄特別會計
歳入	586	599	+13
歳出	479	474	$ \Delta $ 5

(单位: 億円)

<主な増減の内訳>

【歲入】

·平成17年度決算見込の剩余金残高の増加を反映して、前年度剩余金の受入が24億円増加。

·自動車保有関係手続きのワンストップサービスに伴う業務の効率化により、一般会計からの繰入が2億円減少。

【巌出】

・車両安全対策経費等の見直しにより、業務取扱費が2億円減少。

・施設整備費の見直しにより、2億円減少。
### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

599億円(+13億円)

2. 一般会計からの繰入額

15億円(▲2億円)

(歳入に占める割合2.5%)

3. 平成18年度歳出予算額

474億円(▲5億円)

(うち純計額472億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

472億円(▲5億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・業務取扱費:338億円(▲2億円)

・車両安全対策経費等の見直しにより、事務費を縮減。

・執行実績を勘案し、事務費を縮減。

(2) 特殊法人等への財政支出の縮減

・独立行政法人運営費交付金等:120億円(▲1億円)

・施設整備費補助金の見直しにより、2億円を縮減。

(3) その他

・自動車保有関係手続きのワンストップサービス経費の平年度化により、登録関係経費が5億円増加。

・施設整備費の見直しにより、2億円を縮減。

### 2. 制度の見直しについて

## <制度の見直し状況>

・財審報告「既に独立行政法人化しているものに加え、特別会計に残されている現業的性格を有する安全・環境基準に係る検査や自動車の登録等の業務についても、更に精査を行い、可能な限り独立行政法人化あるいは民营化を検討すべき」との提言を受け、業務の精査を行い、効率化を図る。
# 第8章 国際機関及び国際協力

## 第1節 国際機関

## 1 概 况

通信はその本来的性質からみて世界的なものであり，世界を通信で結ぶためには，まず第一に国際間に統一された合意を必要とする。そのため，郵便及び電気通信に関する国際協力を維持・増進するための政府間国際機関である万国郵便連合（UPU）及び国際電気通信連合（ITU）は，他の国際機関に先駆けて早くから設立され，既に100年に及ぶ歴史を有し，また，加盟国数においても140か国を超す大きな組織となっている。

毎日，無数のメッセージが有線，無線あるいは郵便によって，この地球上の人間の作った国境を越えて送られ，文化，社会及び経済の発展に貢献している。これらのことは今日では当然のこととされており，論議されることも極めてまれである。

このことは取りも直さず両連合の活動に対し最高級の評価が与えられていることを示す証拠である。なぜならば、もし両連合がなかったならば、我々はいまだに国内通信手段しか持たない羽目となっていたと思われるからである。

我々は効率的な国際通信業務を当然のことと思っているが、このことはおそらく過去100年間の両連合の業績を測る真の尺度であろう。

一方，宇宙空間の物体を無線通信の中継媒体として利用し，大洋をまたぐ長距離の広帯域通信網を改善しようという構想の下に発足した国際電気通信衛星機構（INTELSAT）も既に10年を経過し，そのメンバの構成においても，また，サービスの範囲においてもグローバルな広がりに発展をみせている。
インテルサットは、人類の宇宙憲章といわれる「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」の法秩序の下に宇宙を背景に確立された新たな国際機構であり、今後進展が予想される海事衛星や海底資源開発等の国際協力分野に先例を提供するものとして評価されている。

## 2 万国郵便連合（UPU）

## (1) 概 要

万国郵便連合（加盟国154）は，1874年10月9日スイスのベルンで誕生し，1974年に創設100周年を迎えた。

創設100年を記念する第十七回大会議は，1974年5月22日から7月5日までの45日間スイスのローザンヌで加盟国のうち141か国が参加して開催された。この大会議では，900件を超える条約類の改正議案が審議に付されたが，我が国提出の郵便関係改正議案は，22件のうち1件を除きすべて採択された。主要な決定事項には，執行理事会及び郵便研究諮問理事会の理事国数の増加，国際事務局長及び次長の任命手続及び任期の改正，UPU経費の分担方法の改正，1976年から1980年までのUPU年次経費の最高限度額の決定，新規業務の導入に関する規定の創設，通常郵便物の料金の改正等があり，これら新条約類は，1976年1月1日から施行されることとなった。

我が国は，この大会議において，執行理事会及び郵便研究諮問理事会の理事国に再選された。

なお，我が国は国際事務局に職員2名を出向させている。

## (2) 執行理事会（CE）

我が国は，1969年の第十六回東京大会議以降1974年の第十七回ローザン又大会議までCEの議長国を務め，ローザン又大会議で過去5年間にわたるCEの活動全体について報告を行い，その任務を全うしたが，ローザン又大会議において再び理事国に選出され，更に財政委員会の議長国に指名された。したがって我が国は今後5年間，理事国として大会議からCEに付託された
種々の問題の研究に参加する一方,財政委員会議長国として委員会を主宰し,UPUの活動上最も重要な年次予算の編成,審議及び承認に直接関与するとともに,連合の財政上の諸問題を研究していくこととなった。

なお，ローザンヌ大会議からCEに付託された研究課題は約60件あるが，主要な課題には，国際事務局職員の人事に関する問題の研究，国際通貨制度の変更に合致した支払規則の改正案の作成，通常郵便物の料金体系，引受条件の簡素化の研究，郵便物運送のための航空路の最大限の利用，航空運送の基本料金率の研究等がある。

## （3） 郵便研究諮問理事会（CCEP）

1974年 CCEP 会議は 10月 7 日から 11日までベルンで閉催され，我が国も理事国の一員としてこの会議に参加した。

我が国は，前回の CCEP において合計 15 の作業部会に参加して加盟国の郵便事業の発展に寄与するとともに，我が国の郵便事業の改善のためにも有益な情報を得た。特に郵便作業の機械化及び自動化，郵便輸送手段の効果的利用等の分野において，我が国は優れた研究成果を加盟国に提供し高い評価を得た。

1974年の CCEP 会議では，ローザンヌ大会議から付託された35件の新研究課題について，それぞれ作業部会の設置，主查国の決定が行われるとともに，継続研究についても研究成果の発表及び新メンバの参加決定が行われた。我が国は，新たに主查国2を含む15の作業部会のメンバ国となり，前回からの継続研究7と合わせて合計22の研究に参加することとなった。

## （４）アジア・オセアニア郵便連合（AOPU）

我が国は AOPU の加盟国として，特に技術協力の面で AOPU に積極的な貢献をしているが，郵便業務の面では，域内あての船便書状及び葉書の料金を一般外国あてより40％引き下げている。
## 3 国際電気通信連合（ITU）

## (1) 概 要

国際電気通信連合（加盟国 144）は，国際連合の専門機関の一つで電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関である。

我が国は，1879年（明治12年）に万国電信条約に加入して以来，引き続いて累次の条約の当事国となり，電気通信の分野における国際協力の実を上げてきており，1959年（昭和34年）以降は，連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会の委員の選出国として連合の活動に積極的に参加している。また，連合の本部職員として我が国から現在7名が派遣されている。

## (2) 管理理事会

管理理事会は，条約，業務規則，全権委員会議の決定並びに連合の他の会議及び会合の決定の実施を容易にするための措置をとり，また，全権委員会議から付託された案件を処理することを任務としている。

第二十九回会期管理理事会は，1974年6月から7月にかけての3週間スイスのジュネーブにおいて開催され，連合の会議・会合計画，1975年度予算，人事関係，技術協力関係等について検討を行った。

## （３）アジア・大洋州プラン委員会の東京開催

アジア・大洋州プラン委員会は，1974年10月23日から30日まで，また，アジア・大洋州地域料金作業班は，1974年10月28日と29日の両日，それぞれ東京において開催された。

前者はアジア・大洋州地域における国際電気通信業務の秩序ある発展を容易にするため国際電気通信網一般計画を作成することを任務とし，後者はアジア・大洋州地域における電話及びテレクス業務の基本料金要素決定のためのコスト研究を行うことを任務としている。

これらの会合には26か国の主管庁，19の私企業，3の国際機関から166名が参加した。

今次会合においては，各国から提出するデータのフォーマットを作成した
こと，プラン委員会の調整委員会の機能を強化したことなどが主たる成果として上げられるが，これらはいずれも我が国が提出したベーパが活発な討議のベースとなったためと思われる。

## （4） 世界海上無線通信主管庁会議

### 7. 会議の概要

世界主管庁会議は，国際電気通信条約を補充する業務規則を改正し，また，世界的な電気通信の問題を討議することを任務として，通常，海上移動通信，航空移動通信，宇宙通信等特定の分野における電気通信の問題を処理するため開催されるものである。今回開催された会議は，海上移動通信の問題を取り扱う主管庁会議であって，その目的は，前回の会議（1967年）以来の海上移動通信における無線通信技術の進歩を取り入れるとともに各種の運用方法等を改善し合理化するため，国際電気通信条約に附属する無線通信規則及び追加無線通信規則の関連する諸規定を改正整備することにあった。会議は1974年4月22日から6月8日までジューブにおいて連合員90か国の参加のもとに開催された。

### 1. 主要改正点

この会議で決定された主な改正点は次のとおりである。

① 单側波帯無線電話方式の発達普及に対応して，従来両側波帯方式を基礎として分配していた無線電話海岸局用短波周波数の国別の分配計画を単側波帯方式を基礎としたものに改めたこと。

② 電信，電話，印刷電信等通信方式別の通信需要の変遷に伴い，海上移動業務専用に分配されている短波周波数帯のうちモールス電信用の周波数帯を縮小して，この分を最近需要増の著しい複信電話及び今後需要増が予想される印刷電信等の周波数帯の増加に振り当てたこと。

③ 海上通信の自動化，高能率化の動向に沿って，選択呼出方式，狭帯域直接印刷電信方式，リンコンペックス方式等の新技術に関する規定を整備拡充したこと。すなわち，選択呼出方式については，従来認められていた連続単一周波数コード方式に加えて，我が国や米国が開発したデジタル通信を行うことで、
タル方式も，CCIR の勧告に合致するものは使用できることとなり，短波帯にその専用周波数が設けられた。また，狭帯域直接印刷電信については，国際無線通信諮問委員会の勧告による特性が規定化されたほか細部にわたる運用規定が定められた。

なお，スペクトラムの一層の有効利用を図るため，印刷電信，単側波帯無線電話，モールス電信の機器の周波数許容偏差を厳しくする改正も同時に行われた。

④ 海上における VHF 帯の使用の増大及び多様化に伴い，海上移動 VHF チャンネルを電話以外に高速データ伝送，ファクシミリ及び狭帯域印刷電信にも使用できるようにするとともに，新設の船舶通航業務（船舶の移動に関する通信で港務通信以外の海上移動安全業務）にも使用できることとしたこと。

⑤ 短波帯の A1 モールス電信による船舶局と海岸局との間の通信連絡の設定の効率化を図るため、その呼出周波数、聴守の方法等に関する規定を大幅に改めたこと。

⑥ 船舶局の執務の改善を図るため，1日16時間の執務をする船舶局（第2種船舶局）及び同8時間の執務をする船舶局（第3種船舶局）について，個々の船舶の通信事情に応じ柔軟性をもって合理的に執務を行うことを可能にするため，従来それぞれ固定していた執務時間を，固定した執務時間と固定しない執務時間とに分けることとするとともに従来のGMTによる地帯別執務時間によることをやめて，船舶時又は15度ごとの子午線により区分するソーンタイムを採用することとしたこと。

⑦ 海上通信における無線電話の普及発達にかんがみ，無線電話の国際遭難周波数を中心として遭難通信制度の強化を図ることをねらいとして規定の改正を行ったこと。国際遭難周波数2,182 kHzによる遭難・安全通信の一層の疎通の確保を図るため，この周波数による沈黙時間制度の世界的実施，試験発射の禁止，呼出しの制限等について規定したほか，沿岸地域等近距離における遭難通信の円滑な実施に資するため，156.8
MHz を新たに国際遭難周波数として定めた。

⑧ 船舶が使用する無線設備は，自動通信技術，電子装置の導入等に伴い技術的にますます高度化し，かつ，多様化する傾向にあり，これらの最新の設備の操作，保守，修理等の技術を有する無線通信士の資格が必要となってきたため，現在の資格に加えて，新たに海上移動業務のみに従事する「無線通信士一般証明書」の資格を設けたこと。

今回の会議で採択された改正規則は1976年1月1日から発効することとなっており、この実施により当面の海上移動通信における技術的発展、各種需要の多様化に対応できる体制が整備されたこととなる。

なお，今次会議においては，将来その導入が確実であり，海上通信に革命をもたらすであろうと考えられる衛星通信については，その経験がほとんどないことから大きな改正がなされていない。次回の会議が開かれるころは海上通信も衛星通信時代に入っていると予想されるので，世界有数の海運国及び漁業国として海上通信の円滑な疎通が最も必要とされる我が国としては，新時代に対応できる対策を進めていく必要があろう。

## ウ．国際周波数登録委員会（IFRB）委員の選挙

1973年マラガ・トレモリノス全権委員会議の決定に基づき，この主管庁会議において IFRB 委員の選挙が行われた。

IFRB 委員の数は 5 名であり，全世界を A 地域（南・北アメリカ），B 地域（西欧），C 地域（東欧），D 地域（アフリカ），E 地域（アジア・大洋洲）の 5 地域に分けて，各地域から 1 名ずつ選出されることとなっている。

我が国は今回の選挙により，1959年以来引き続きIFRB委員を送ることとなり，世界の無線通信の発展に貢献することとなった。

## （５）長・中波放送に関する地域主管庁会議（第一会期）

地域主管庁会議は，世界主管庁会議のように業務規則を改正する権限はないが，業務規則の規定の範囲内で，地域的性質を有する特定の問題について審議し，決定することを任務としているものである。今回の会議は，第一地域（ヨーロッパ・アフリカ）及び第三地域（アジア・大洋州）における長・中
波放送用の周波数割当計画作成のための地域主管庁会議の第一会期として，この会議の第二会期（1975年10月）における周波数割当計画作成の基礎とする技術上，運用上の基準等を定めることを目的とし，1974年10月7日から25日までジューブにおいて連合員86か国等の参加の下に開催された。

会議の最重要課題は，現在第一地域では9 kHz，第三地域では10 kHzとなっている中波放送用の使用周波数の間隔を統一することであり，これについては各地域の利害が大きく対立したが，最終的には各国間の調整がなり9 kHzに統一することとなった。また，これに関連して使用周波数を531 kHz，540 kHz，549 kHz...のように9 kHzの整数倍とすることも決まった。この結果，現在周波数間隔の不統一，使用周波数の不統一に起因しているビート混信を排除できる見通しが得られるに至ったことは今次会議の最大の成果と言える。このほか会議は，周波数計画を作成するための必要な技術基準として変調方式，音声帯域幅，同一チャンネル混信保護比，隣接チャンネル混信保護基準，電界強度の最小値，電波伝搬の測定方法，周波数割当計画の作成方法等を決定した。

また，周波数要求の様式を定め，各国はこれに基づいて周波数要求書を1975年5月1日までに国際周波数登録委員会に提出することになった。第二会期では，各国から提出された周波数要求を基に今次会議で決定された技術基準を適用して，国別の具体的な周波数割当計画を作成することとなるが，各国の周波数要求は膨大なものとなることが予想され，一方，使用できるチャンネルには限りがあるので，すべての要求を満たすことは至難であり，各国の要求をいかに調整し，妥協点を見いだすかが最大の焦点となる。

我が国は，現在100波の中波放送用周波数を使用し486局の放送局を運用しているが，この会議の成り行きいかんによっては，今後における我が国の音声放送全体の実施体制に影響をもたらすことも予想されるので，妥当国際協調を図りつつ，我が国の電波権益を確保するために慎重に対処する必要がある。
## （6） 国際無線通信諮問委員会（CCIR）第十三回総会

CCIR 第十三回総会は，1974年7月15日から26日までスイスのジュネーブにおいて開催された。

CCIR 総会は，各研究委員会の中間会議，最終会議を経て通常3年の周期で開催され，13の各研究委員会から提案される文書の採択のほか，CCIRにおける組織，技術協力及び財政に関する問題を審議し，最終決定を行うことを主たる任務としている。今回の総会では，約70か国，300名近い代表が参加したが，我が国からは19名の代表が出席した。

ここで取り上げられた問題のうち，中波放送に関する技術基準に関するものは，1974年10月及び1975年10月に開催される長・中波放送に関する地域主管庁会議における審議の基礎としようとするものであったが，混信保護比の値が決定されたのみで，周波数間隔，カバレージ（ラジオなどの有効聴取範囲）等その他の問題については，各国の合意が得られず，その決定が1974年10月の長・中波放送に関する地域主管庁会議（第一会期）に持ち越された。

また，同会議では電波天文業務と我が国が打上げを予定している気象衛星（GMS）との混信問題が審議されたが，これについては我が国の立場を十分説明することにより，1974年2月のCCIR最終会議の勧告案一部修正することができ，混信問題解決の糸口を見付けることができた。

なお，この総会において研究問題，報告，勧告等のテキスト1,092件が採択されたが，このうち約390件の問題について今後継続して調査，研究を進めることとなった。

## (7) 国際電信電話諮問委員会（CCITT）

CCITT は，電信及び電話に関する技術，運用及び料金の問題について研究し，意見を表明することを任務としている。

1974年度においては，各研究委員会の会合日数は292日，各主管庁から提出された寄与文書は1,662の多くを数えたが，特に活発な討議が行われたのは，新データ通信網に必要な技術，電子交換技術，データ伝送技術及びPCM
（バルス符号変調）技術等新しい技術の分野を取り扱う研究委員会においてである。

我が国は，ほとんどすべての会合に参加するとともに多数の寄与文書を提出し，CCITTの活動に積極的に貢献している。

## 4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）

## (1) 概 要

インテルサットは，1964年8月「世界商業通信衛星組織に関する暫定的制度を設立する協定」及び「特別協定」に基づいて暫定制度として発足した。その後，関係国は暫定制度を恒久制度に移行させるため数次にわたり国際会議を開催し，協議を重ねた末，1971年5月，「国際電気通信衛星機構（International Telecommunications Satellite Organization: INTELSAT）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構に関する運用協定」を採択した。両協定は1973年2月発効し，ここにインテルサットは恒久制度として確立された。

両協定のうち，前者はインテルサットに参加する国の政府が署名する政府間協定であって，機構の組織構成等の基本的事項を規定し，後者は政府又は政府が指定する電気通信事業体が署名し，機構の財政的，運用的側面に関する細目的事項を定めている。

我が国は，1971年8月，受諾を条件として政府間協定に署名するとともに，暫定制度の場合と同じく，インテルサットに出資しその運営に参画する電気通信事業体として，国際電信電話株式会社を指定し運用協定に署名せしめた。

## （２）インテルサットの組織構成

現在，インテルサットの組織は，政府間協定の全締約国で構成する締約国総会，運用協定の全署名当事者で構成する署名当事者総会，出資率の大きさ又は地域的配分により選定される署名当事者の代表で構成する理事会及び理事会に属し管理業務を遂行する事務局の4者構成となっている。