Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (イ) 指名通話（パーソナル・コール）

対話者を指定して申し込む通話で，指定した対話者が電話に出るまでは料金はかからないが，通話したときは料金が付加され割高となる。

## (う) 料金対話者払通話（コレクト・コール）

あらかじめ通話料金を相手払いにしてほしい旨を告げて申し込む通話で，対話者が承諾したときは通話を接続する。

## (二) 多数通話者通話（会議通話）

外国の異なる地点の対話者を同時に呼び出して数人の通話者が会議式に行う通話で、このサービスの取扱地域は現在のところ米本土及びカナダに限

第2—2—41表 国際電話料金例（最初の3分間まで）

(48年度末現在)

国又は地域	料金	国又は地域	料金
※韓国	円1,620	英国	円3,240
香港	1,890	西独	3,240
中国	2,160	フランス	3,240
フィリピン	2,430	イタリア	3,240
オーストラリア	3,945	ソ連	4,320
※米本土	3,240	アルジュリア	5,400
※カナダ	4,320	エジプト	5,400
メキシコ	4,320	モロッコ	5,400
プラジル	4,320	ナイジュリア	5,400
※アルゼンティン	5,400	南アフリカ	5,400

（注）※は日曜割引料金適用地域である。
られている。

国際電話の料金は，対地別に定められており，取扱地域によっては日曜割引料金を設けているところがある。

なお，韓国との国際電話については，日曜の通話のほか平日の夜間通話にも割引料金を適用している。

48年3月から国際電話自動化サービスが実施され，従来からのオペレータ発信の国際電話については最初の3分間までの料金を基本とし，その後は超過1分までごとの料金を加算するのに対し，加入者ダイヤル発信の国際電話については最初から1分までごとの料金となっている。

## ウ．国際電話の自動化

48年3月から東京，名古屋及び大阪のそれぞれの一部加入者（電電公社の電子交換機に収容されている電話の加入者に限る。）について，米本土，ハワイ，西独及びスイスに対する加入者ダイヤル発信ができるようになった。48年度中に更に取扱地域が拡張され，オーストリア，ベルギー，デンマーク，フランス，ギリシャ，オランダ等10対地についても可能となった。

なお，外国から日本あての加入者ダイヤル発信は米本土，西独，ベルギー，スイス等において実施されている。

## （４）国際専用サービス

国際電気通信回線を特定の利用者に賃貸するサービスは27年に開始されたが、同サービスの利用者は当初は設備の都合上、政府機関、新聞・通信社、放送事業社及び航空会社に限られていた。その後、設備の拡充等に伴い37年10月からは一般商社、銀行等に対しても同サービスが提供されることとなった。

国際専用サービスとして提供される国際電気通信回線の種類は，$\frac{1}{4}$ 速度，$\frac{1}{2}$ 速度，標準速度（50ポー），75ポー，100ポー，200ポー及び1,200ポーの電信回線並びに音声級回線である。音声級回線は，電話，ファクシミリ，写真電送，テレブリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用するため分割することが認められている。48年度末の賃貸回線数の合計は，音声級回線81，電
信回線 416 である。

## （５）国際テレビジョン伝送

海外とのテレビ伝送は，衛星通信の出現によって初めて商用サービスが可能となった。我が国では41年12月インテルサットの太平洋衛星経由による日米間の国際テレビ伝送を開始した。

その後，インド洋衛星の運用開始（44年8月）や世界各地に新しい地球局が次々に建設されたことに伴い，第2－2－42表のとおり取扱地域が拡張されている。

国際テレビ伝送の取扱件数は，41年度30，42年度97，43年度157，44年度313，45年度210，46年度322，47年度251，48年度228となっている。

第2—2—42表 国際テレビジョン伝送の取扱地域

(48年度末現在)

太平洋衛星系	インド洋衛星系
開始年	取扱地域	地球局所在地	開始年	取扱地域	地球局所在地
41.12	米 本 土	ジュームス・パニグ	44.7	英国	グンヒリー
42.1	ハ ワ イ	パウマル	44.10	西 独	ライスチング
44.6	オーストラリア	モリー, カー	"	クウエイト	ウムアル・アイシュ
44.9	香 港	香 港	45.4	マレイシア	クアンタン
44.12	フィリピン	タ ナ イ	"	スペイン	ブイトラゴ
"	台 湾	台 北	45.7	インドネシア	ジャチルフル
45.5	韓 国	クムサン	45.9	イタリア	フ チ ノ
"	タ イ	シラチ ヤ	45.10	タ イ	シラチ ヤ
45.7	グ ア ム	プランタット	46.7	オーストラリア	セ ド ナ
46.7	ニュース・ジー	ワークワース	46.10	シンガポール	セントサ
46.9	アラスカ	パートレット	47.8	フランス	ブルムール・ボドウ
47.10	カ ナ ダ	レークコーシャン
48.7	中 国	北 京
48年9月，国際テレビ伝送の料金が平均26%値下げされた。

## (6) その他のサービス

データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって国際電電の提供に係るものとしては，上記以外に次のようなものがある。

① 国際写真電報……ニュース写真，図面等の写真電送

② 国際無線電報……外国の沿岸無線局を経由して日本船舶に発着する電報又は日本の無線局を経由して外国船舶に発着する電報

③ 国際航空業務報……航空会社が航空機の運航業務（乗客名簿，積荷情報等）について海外の事務所との間に交換する電報

④ 国際放送電報……通信社等の依頼により電信でニュース等を外国に放送し，又は受信するもの

⑤ 国際ファクシミリ電報…文書，図面等をファクシミリ電送し，受信記録紙を受信人に配達又は郵送するもの（現在，韓国との間にのみ取り扱われている。）

⑥ 国際デーテル……日本の加入者と外国の加入者との間のデータ・コールを随時交換，接続するもの（ファクシミリ，写真電送等も可能，取扱地域は現在のところ米本土及び48年8月に取扱開始したカナダのみである。）

⑦ 国際無線電話通話…外国の沿岸無線局を経由して日本船舶に発着する通話又は日本の無線局を経由して外国船舶に発着する通話

⑧ 国際航空無線電話通話…東京，大阪及び那覇の各空港に離着陸する外国航空機とその航空会社の空港事務所との間の VHF による通話（48年度末現在において30社が利用しており，利用回線数は8である。）

⑨ 音声放送伝送……放送事業者のニュース，スポーツ番組等の音声

級回線による送受
## 第 4 節 事業経営状況

## 1 国内公衆電気通信事業

## （1） 日本電信電話公社関係

我が国経済，社会の発展，国民生活の向上に伴う電気通信需要の増大に対応しつつ，国内公衆電気通信事業は年々着実な拡大を続けてきた。事業主体である電電公社は，48年度末現在で，職員数30万3千名，総機関数2,294，資産総額5兆1,174億円を擁する巨大事業体となり48年度中は建設投資額1兆1,681億円，事業収入1兆6,725億円の規模で事業を遂行した。

### ア. 収支概况

48年度の電電公社決算は，総收益1兆7,050億円，総費用1兆6,841億円，差引き209億円の黒字決算となった。事業収入は1兆6,725億円と100億円予定を上回ったが，48年度末から49年度当初にかけて，事業収入の伸び悩みが目立っている。これは石油危機等による景気の低迷の反映及び事務用電話に比べ利用度が低い住宅用電話の増加等によるところが大きいと考えられるが，いずれにしろ電話収入は経済情勢の動向を敏感に反映するところとなっている。

## (7) 事業收入

48年度事業収入は1兆6,725億円であり，予算対比で100億円の増収，対前年度比16.6%の伸びとなった。内訳について概観すると，まず，事業収入の91%を占める電話収入は1兆5,160億円で，予算に対し61億円の増収，対前年度比16.5%の増となった。また1加入当たり電話収入も47年度の5万6,534円から5万7,372円と若干の上昇をみせた。公衆電話料は972億円となり対前年度比5.0%増となり1公衆電話当たり収入も，8万8,485円と対前年度比3.5%の増となった。

電信収入については全体で374億円，対前年度比0.2%の減となり，専用収入は721億円，対前年度比28.9%の増となった。雑収入は470億円であり、そのうち255億円が電話帳広告収入であった。
第2—2—43表 電電公社の事業収入の推移

(单位：億円)

区别	年度	44	45	46	47	48
電話	収入	8,482	9,863	11,167	13,009	15,160
構成比	91	91	91	91	91	91
对前年度伸び率(%)	19.1	16.3	13.2	16.5	16.5	16.5
電信収入	186	208	246	375	374	374
構成比	2	2	2	2	2	2
对前年度伸び率(%)	11.2	11.6	18.3	52.2	40.2	40.2
專用収入	361	423	488	560	721	721
構成比	4	4	4	4	4	4
对前年度伸び率(%)	16.9	17.1	15.4	14.7	28.9	28.9
雑収入	275	307	356	402	470	470
構成比	3	3	3	3	3	3
对前年度伸び率(%)	13.7	11.7	16.0	12.8	16.8	16.8
計	9,305	10,802	12,258	14,345	16,725	16,725
構成比	100	100	100	100	100	100
对前年度伸び率(%)	18.6	16.1	13.5	17.0	16.6	16.6
第2—2—44表 電電公社の事業支出の推移

(单位：億円)

年 度 区 别	44	45	46	47	48
直 接 事 業 费	3,946	4,690	5,467	6,339	7,487
構 成 比	44	44	45	45	46
芳 務 費(再揭)	2,412	2,927	3,422	3,964	4,766
構 成 比	27	28	28	28	29
減 価 價 却 费	3,119	3,632	4,173	4,842	5,633
構 成 比	35	35	34	34	34
金 融 费 用	1,100	1,295	1,528	1,798	2,115
構 成 比	12	12	13	13	13
資 本 費 用 計	4,218	4,926	5,701	6,640	7,748
構 成 比	47	47	47	47	47
業 務 委 託 费	719	831	904	988	1,007
構 成 比	8	8	7	7	6
諸 税 公 課	131	149	169	195	223
構 成 比	1	1	1	1	1
計	9,014	10,596	12,241	14,162	16,466
構 成 比	100	100	100	100	100
## (1) 事業支出

48年度の事業支出は1兆6,466億円であり，対前年度比16.3%の増となった。各費目の構成比には，ほとんど変動がなく，直接事業費45%（うち労務費29%），資本費用47%（うち減価償却費34%），業務委託費6%，諸税公課1％となっている。直接事業費は対前年度比18.1%増の7,487億円となったが，その64％に当たる4,766億円が労務費である。労務費は，近年の高いベースアップ率が主因となって毎年大幅な増加（45/44 21.3%，46/45 16.9%，47/46 15.8%，48/47 20.3%）を続けている。資本費用のうち，減価償却費は，対前年度比16.3%増加して5,633億円，金融費用は，対前年度比17.6%増加して2,115億円となった。

事業収支率については，48年度は98.4％となった。

第2—2—45表 電電公社の事業収支率の推移

年 度	44	45	46	47	48
事 業 收 支 率	99.9	98.1	99.9	98.7	98.4

第2—2—46表 電電公社の貸借対照表

(49年3月31日現在 单位：億円)

資産の部	負債・資本の部
流動資産	3,944	流動負債	1,749
固定資産	45,134	固定負債	33,072
繰延資産	1,951	その他の負債	16
その他の資産	145	負債計	34,837
資本勘定	16,337
合計	51,174	合計	51,174
## イ．資産及び負債・資本の概況

電電公社の48年度決算における貸借対照表の概要は第2－2－46表のとおりであり，純有形固定資産額は4兆4,737億円，固定負債は3兆3,072億円（うち電信電話債券が3兆2,930億円）となった。

固定資産合計の推移は第2－2－47表のとおりであり，内訳としては電気通信機械施設及び電気通信線路施設が合わせて全体の73.7%，建物及び工作物が11.6%その他が約14.7%である。

第2—2—47表 電電公社の固定資産の推移

(单位：億円)

年度末区别	44	45	46	47	48
有形固定资產(純額)	25,203	28,639	33,281	38,903	44,737
無形固定資產	51	95	144	297	398
合計	25,254	28,734	33,425	39,200	45,134

負債の推移は第2－2－48表のとおりであり，電信電話債券が総額の94.5％と圧倒的比重を占めている。

第2—2—48表 電電公社の負債の推移

(单位：億円)

年度末
区別	44	45	46	47	48
流動負債	664	849	1,329	1,788	1,749
固定負債	18,105	20,911	24,046	28,421	33,072
(うち電信電話債券)	(17,885)	(20,718)	(23,880)	(28,239)	(32,930)
その他の負債	7	4	32	35	16
合計	18,775	21,765	25,408	30,243	34,837
総資本に占める固定資産及び負債の構成比の推移は第2－2－49表のとおりであり、負債の構成比がかなり高まってきている。

第2—2—49表 電電公社の固定資産・負債の構成比の推移

(单位：%)

年度末 区别	44	45	46	47	48
固定资産構成比	86.6	86.9	87.9	87.8	88.2
負債構成比	64.4	65.8	66.9	67.7	68.1

## (2) 有線放送電話関係

### 7. 事業收支状况

事業年度が48年12月から49年3月までの間に終了した1,520施設の収入総額は251億7,782万円，1施設当たり1,656万円である。収入のうち，使用料は収入総額の64.5%を占めており，1施設当たり1,069万円，1利用者当たり6,255円（月額521円）である。なお，使用料とは基本料，通話度数料及び有線放送設備使用料の合計をいう。このほか接続手数料7.9%，放送料2.2%，雑収入9.8%，運営費補助金3.6%，繰入金12.0%となっている。

支出については総額248億7,784万円，1施設当たり1,637万円である。支出のうち人件費が最も多く52.3%である。このほか物件費22.1%，減価償却費15.3%，利息支払6.1%等となっている。

### 1. 創設費

1 施設当たり，1 利用者当たりの平均創設費の年度別状況は第2－2－50表のとおりであり，制度発足以来，創設費は規模の拡大，設備の高度化，物価の上昇等により毎年多額の経費を要するようになっている。

48年度中に業務を開始した施設は1施設であり，創設資金の調達方法をみると，創設費総額（1億1,700万円）に対し，自己資金（200万円）1.7%，補助金（100万円）0.8%，設備負担金（1,600万円）13.7%，借入金（9,800万円）83.8%，借入金が大部分を占めている。
第2—2—50表 有線放送電話創設費の推移

区別年度	1 施設当たり	1 利用者当たり
32	千円	円
4,221	9,128
33	6,403	10,905
34	6,618	11,906
35	9,018	13,213
36	12,480	14,996
37	15,719	17,362
38	20,537	21,253
39	30,653	26,848
40	42,602	34,286
41	47,648	38,178
42	59,478	40,287
43	55,558	43,314
44	63,263	47,830
45	62,747	56,910
46	73,528	65,440
47	14,352	195,705
48	117,000	65,620

（注）47年度の数値が他年度のそれと比較して異なっているのは、施設の規模が極端に小さい（利用者が3施設で合計220）ためである。

## 2 国際公衆電気通信事業

国際電電は，28年4月発足以来，海外通信の需要の増大とともに順調な業績の伸びを示している。48年度末における資産総額は915億円で，発足時の33億円に対し27.7倍の規模に達している。

## (1) 收支概况

国際電電の48年度の決算は，総収入648億円，総支出547億円で，収支差
額は101億円となっている。

### 7. 営業収入

48年度の営業収入は619億円で，計画額に対し95億円，47年度実績に対し135億円（28%）の増加となっている。収入の大部分は，電報料，加入電信料及び電話料で，近時電話料が収入に大きな比重を占めるようになってきている。

### 1. 営業費用

48年度の総支出額547億円のうち，営業費用は450億円で，対前年度比28%の増加となっている。その主なものは，労務費（構成比34%），減価償却費（同15%）等である。

最近5か年間の収支の推移は，第2－2－52表のとおりである。

## （２）資産，負債及び資本の概要

49年3月31日現在における貸借対照表の概要は、次のとおりである。

第2—2—51表 国際電電の貸借対照表

(49年3月31日現在 单位：百万円)

資産の部	負債及び資本の部
科目	金額	科目	金額
流動資産	28,276	流動負債	19,744
固定資産	63,229	固定負債	1,941
有形固定資産	50,965	引当金	10,342
無形固定資産	6,724	(負債合計)	32,027
投資	5,540	資本金	13,200
法定準備金	1,532
剩余金	44,746
(資本合計)	59,478
資産合計	91,505	負債及び資本合計	91,505
第2—2—52表 国 際 電 電

年 度	44	45
区 别	金 额	構 成 比	金 额	構 成 比
百万円29,746(120)	%	百万円36,666(123)	%
營 業 收 入	28,745(122)	(97)100	35,305(123)	(96)100
再掲	電 報 料	7,087(110)	25	6,990(99)	20
加入電信料	7,957(126)	28	10,174(128)	29
電 話 料	6,689(127)	23	9,289(139)	26
專 用 料(電信·電話)	5,496(125)	19	7,290(133)	21
そ の 他	1,516(122)	5	1,562(103)	4
そ の 他	1,001(91)	(3)	1,361(136)	(4)
総 支 出	24,978(123)	(100)	31,412(126)	(100)
營 業 費 用	20,894(126)	(84)100	26,495(127)	(84)100
再掲	労 務 費	6,566(118)	31	7,966(121)	30
減価慣却費	4,339(130)	21	5,171(119)	20
そ の 他	9,989(129)	48	13,358(134)	50
そ の 他	4,084(111)	(16)	4,917(120)	(16)
収 支 差 額	4,768(107)	5,254(110)

（注）1. 金額欄下段（）内の数字は，前年度を100とした場合の指数を示す。
の 収 支 状 況 表

46	47	48
金 额	構 成 比	金 额	構 成 比	金 额	構 成 比
百万円40,682(111)	%	百万円50,336(124)	%	百万円64,799(129)	%
39,106(111)	(96)100	48,325(124)	(96)100	61,870(128)	(95)100
6,843(98)	17	7,323(107)	15	7,783(106)	13
11,940(117)	31	15,183(127)	31	19,292(127)	31
11,854(128)	30	17,003(143)	35	25,077(147)	41
6,559(90)	17	6,486(99)	14	7,095(109)	11
1,910(122)	5	2,330(122)	5	2,623(113)	4
1,576(116)	(4)	2,011(128)	(4)	2,929(146)	(5)
35,068(112)	(100)	42,912(122)	(100)	54,665(127)	(100)
29,847(113)	(85)100	35,063(117)	(82)100	44,988(128)	(82)100
9,483(119)	32	11,740(124)	33	15,475(132)	34
5,587(108)	19	6,258(112)	18	6,616(106)	15
14,777(111)	49	17,065(115)	49	22,897(134)	51
5,221(106)	(15)	7,849(150)	(18)	9,677(123)	(18)
5,614(107)	7,424(132)	10,134(137)

2. 構成比欄（）内の数字は，総収入又は総支出を100とした場合の指数を示す。
固定資産の内訳は，有形固定資産510億円，無形固定資産67億円，投資55億円となっており，その主なものを示せば第2－2－53表のとおりである。なお，48年度末における有形固定資産の減価償却率は，61.78%である。流動負債の主なものは，未払金77億円（構成比39%），納税引当金48億円（同24%）である。

固定負債は，社債18億円，長期借入金1億4,100万円で，社債の18億円は，37年に太平洋ケーブルの建設資金の調達のため発行した外貨債で，52年6月に満期償還となる。

第2—2—53表 国際電電の固定資産の内訳

(49年3月31日现在)

科目	金額	構成比
有形固定資產	百万円	%
建物	50,965	100.0
機械設備	6,344	12.5
空中線設備	9,420	18.5
海底線設備	1,036	2.0
土地	1,810	3.6
建設仮勘定	9,495	18.6
その他	20,504	40.2
2,356	4.6
無形固定資產	6,724	100.0
海底線使用權	3,486	51.9
衛星使用權	2,632	39.1
施設利用權	606	9.0
投資	5,540	100.0
長期貸付金	4,375	79.0
その他	1,165	21.0
# 平成22年度概算要求における事務・事業の見直し状況

## ☐ 政策評価、決算不用など執行状況等の反映 214 億円（一般会計 209 億円、特別会計 5 億円）

## [事業の廃止]

○ 「大学国際戦略本部強化事業等」など 65億円

(・政策評価により、所期の目的を達成したと評価されたことから事業を廃止)

## 〔類似事業等の整理・統合〕

○ 「統合データベースプロジェクト」など 17億円

(・政策評価結果を踏まえ、バイオインフォマティクス推進センター事業(JST)と統合)

## 〔事業実績等を踏まえた単価・箇所数等の見直し〕

○ 「奨学金事業(育英資金貸付金)」 4 9 億円

(・学生の返還負担軽減のため、無利子奨学金に設けた低額の貸与月額の選択者に係る事業費について実態を踏まえた事業規模に見直し)

○ 「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」「特別支援教育の充実」 83億円

「芸術創造活動特別推進事業」など

(・執行実績を踏まえた箇所数・単価等の見直しなど)

### ☐ 財務省予算執行調査結果の反映 8 億円（一般会計 8 億円、特別会計 0.2 億円）

訪問型家庭教育相談体制充実事業 4 億円

・先進性の高い事業の試行というモデル事業の趣旨を徹底すべき等の指摘を踏まえ、既存の家庭教育関係予算を整理・統合

○ 奨学金事業(育英資金貸付金) 1 億円

$$ \left(\begin{array}{l}・少額でも返還してもらうよう強く促していくべきという指摘を踏まえ、経済的理由による \\ 返還猶予者等に対する減額返還の仕組みを導入 \end{array}\right) $$

独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等 2 億円

研究テーマの整理統合を図るべきという指摘を踏まえ、原子炉システム基礎工学研究を高速増殖炉サイクル実用化研究開発に整理・統合等

○ 総合型地域スポーツクラブを核とした活力ある地域づくり推進事業 1 億円

(・先進性が高いとは言えないなどの問題があり、事業を継続する必要性が乏しい等の指摘を踏まえ廃止)

## ☐ 随意契約の見直し等の反映 4 億円（一般会計 4 億円、特別会計－億円）

○ システム運用・保守経費等の見直し 2 億円

・随意契約を行っていた現行の電子入札・開札等システムなどを廃止し、新システム導入に当たっては競争契約による調達を実施

○ 地震调查研究推進

2 億円

(・随意契約で行っていた調査を廃止し、新たに競争契約による調査へ移行

## ☐ 独立行政法人の業務の見直し等 81 億円（一般会計 76 億円、特別会計 5 億円）

○ 独立行政法人における業務の効率化及び進捗状況を踏まえたプロジェクトの見直し等

合計 307億円（一般会計 297億円、特別会計 10億円）
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(北方对策本部)
要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 4 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備	考
030 北 方 対 策 本 部	2,072,811	1,877,634	△	195,177
010 北 方 対 策 本 部	675,415	513,332	△	162,083
予 算 額 (	1,057,925) (	1,079,408) (	1,046,030) (	1,033,383) (	1,175,350)
决 算 額	1,048,189	1,069,592	1,027,491	1,020,833	1,159,594
翌 年 度 繰 越 額	0	0	0	0	0
不 用 額	9,735	9,815	18,539	12,550	15,756
区 分	22 年 度	22 年 度	流 用 等	予算現額	支出済額	不 用 額
諸 謝 金	54,864	0	0	54,864	52,851	2,013
職 員 旅 費	6,345	0	0	6,345	5,933	412
委 員 等 旅 費	3,397	0	0	3,397	2,161	1,236
庁 費	20,447	0	0	20,447	16,276	4,171
北方地域旧漁業
権者等貨付事業
費補助金	177,627	0	0	177,627	177,627	0
①	01-95 北方对策本部の運営に必
要な経費	136,175	136,024	△	151	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額 (	127,671) (	131,434) (	133,603) (	129,838) (	136,563)
001 既定定員に伴う経費	予 算 額	127,823	132,003	142,509	136,612	136,563
001 人 件 費	118,937	119,595	658	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額 (	111,365) (	112,966) (	115,438) (	113,076) (	117,758)
定 員	113,056	113,535	124,337	119,850	117,758
一 般 職 12人
指定職	1人
行政職(一)	11人

2011/10/04 10:22:20
4 内(北)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0800 勤 勉 手 当	10,933	10,998	65
03-1100 住 居 手 当	972	972	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	41	41	0
03-1900 本府省業務調 整手当	2,202	2,202	0
95016-2111-04-0100 超過勤 務 手 当	8,008	8,067	59
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	4,505	4,505	0	行政職俸給表(一)3級 12箇月 1人
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与

2011/10/04 10:22:20
内(北) 5

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
016
经
常
事
務
費	1
8
年
度	1
9
年
度	2
0
年
度	2
1
年
度	2
2
年
度
006
一
般
事
務
費	17,238	16,429	△	予
算
额	(16,533)(18,386)	18,468)(18,468)	18,165)(18,172)	16,762)(16,762)	18,805)
95016-2122-08-2010
職
員
旅
費	750	750	0	1.指導及び調查連絡旅費
東京一札幌(1泊2日、10級)
2人@4,520
全国平均(1泊2日、6~3級)
1人@45,200
2.北方对策本部長現地視察随行旅費
東京一根室(2泊3日、指定)
1人@17,500
東京一根室(2泊3日、10~7級)
1人@13,300
東京一根室(2泊3日、6~3級)
1人@108,100
3.都道府県職員現地研修指導旅費
東京一根室(1泊2日、指定)
1人@01,200
東京一根室(1泊2日、6~3級)
1人@96,100
計
1.都道府県担当課職員現地研修会出席旅費
各都道府県一根室(2泊3日、6~3級)
66自治体(47都道府県+19政令市)@26,200	118(118)
113(113)
108(108)
197(197)
101(101)
96(96)
750(750)
95016-2122-08-6010
委
員
等
旅
費	2,034	2,222	188	1.都道府県担当課職員現地研修会出席旅費
各都道府県一根室(2泊3日、6~3級)
66自治体(47都道府県+19政令市)@26,200	1,729(1,729)
1	1
2.大臣表彰受賞者表彰式出席
根室一東京(1泊2日、2~1級)
(1)
3人@4,000
全国平均(1泊2日、2~1級)
5人@42,200
計
一般事務費
(1)備品費
備品更新經費@350,000 1.05
(2)消耗品費	282(282)
211(211)
2,222(2,034)
13,457(14,454)
368(368)
1,808(2,021)
95016-2123-09-1010
庁
費	14,454	13,457	997

2011/10/04 10:22:20
6 内(北)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
新聞(全国紙)	12月	@4,716	1.05
北海道新聞	12部	@925	1.05
政官要覧等	5部	2回	@305
六法全書等関連図書	@141,000	1.05	148
北方領土情報誌	12月	@25,000	1.05
予算書等関連	@190,000	1.05	200
大臣表彰副貴	6人	@20,000	1.05
コピー用紙	12月	@12,000	1.05
事務用品	12月	@10,000	1.05
官報	12月	@425	1.05
前年度限りの経費(現行法規集(加除式))	(3)印刷製本費	0
(520)	491
北方関係資料	700部	@500	1.05
予算関係印刷物	@17,000	1.05	123
前年度限りの経費(現地研修資料))	(4)通信運搬費	0
①郵便料	225
普通	1,300部	@0	104
北方関係資料送付	48包	@1,150	55
小包(東京~根室現地研修会資料送付)	10包	@1,000	10
②電話料
携带電話	12月	@2,000	1.05
③回数券
虎ノ門~稲荷町(北対協)
6回	@1,900	11(	11
④ICカード乗車券チャージ
4回	@5,000	20(	20

2011/10/04 10:22:20
内(北) 7

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(5)借料及び損料	1,071(	1,071)
自動車借料	12月 @0,000 1.05	756(
パス借料(現地研修会)	1日 @00,000 1.05	315(
(6)会議費
研修会(現地研修会)	60人 2日 @130 1.05	16(
(7)賃金	8,008(	7,844)
事務補助員 行(一)1-21相当
2人 @3,245,582)	6,616(	6,491)
日本語講師同行者 行(一)2-25相当
(35)	1,392(	1,353)
(8)保険料	619(	1,506)
①短時間勤務職員	619(	602)
健康保険料	@0,050,000 109.9/1000 1/2	223(
厚生年金保険料	@157.04/1000)	333(
労働保険料	@4,050,000 15.5/1000	63(
②前年度限の経費(事務補助員 行(一)1-21相当)	0(	904)
(9)児童手当拠出金	3(	12)
短時間勤務職員分	@4,050,000 1.3/1000 1/2	3(
前年度限の経費(事務補助員 行(一)1-21相当)
2人 @4,340	0(	9)
(10)雑役務費	765(	639)
大臣表彰状揮毫代	7人 @0,000 1.05	66(
翻訳料	60枚 @790 1.05	239(
ロシア・東欧ファイル情報料	12月 @6,500 1.05	334(
現行法規集(インターネット版使用料)	12月 @10,000 1.05	126(
(11)職員厚生経費	83(	83)
職員	12人 @4,494 1.05	69(

2011/10/04 10:22:20
8 内(北)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(健康診断)
再任用短時間勸務職員
(健康診断)
事務補助員	6(
8)

2011/10/04 10:22:20
内(北) 9

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2	06-95
北方领土問題対策に必要
な経費	539,240	377,308	4	161,932	1
8
年
度	1
9
年
度	2
0
年
度	2
1
年
度	2
2
年
度
001
北方地域総合実態調査経
費	5,976	5,976	0	予
算
額	(275,987)(284,854)	316,316)(316,316)	260,147)(260,210)	251,543)(251,611)	244,223)244,223
1
8
年
度	1
9
年
度	2
0
年
度	2
1
年
度	2
2
年
度
予
算
額	(9,882)(10,888)	7,761)(7,761)	7,582)(7,582)	7,510)(7,510)	8,378)8,378
(要 求 要 旨)
北方地域に関する諸問題についての施策の資料として、これらに関する実情等を把握するために必要
な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金	4,461	4,461	0	1
.執筆謝金
報告書	5人	120枚	@,000	1,200(	1,200)
2
.調査費
本調查費
調査員手当等
調査員手当	400人日	@,020	21/25	2,695(	2,695)
調査員交通費	400人日	@,416	566(	566)
計	4,461(	4,461)
95016-2123-09-1010 庁
費	1,515	1,515	0	1
.消耗品費
新聞	3
紙	@40,000	1.05	126(	126)
図書	20冊	@,000	1.05	105(	105)
定期刊行物	1式	@100,000	1.05	105(	105)
2
.印刷製本費
北方地域総合実態調査報告書	100枚	@,200	1.05	126(	126)
北方领土問題解說資料	100部	@,480	1.05	575(	575)
3
.雑役務費
口シア図書翻訳	1
誌	10枚	12月	@,790	1.05
計	1,515(	1,515)

2011/10/04 10:22:20
10 内(北)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 北方領土返還要求運動推進經費	332,114	181,835	150,279	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	(21,778)(24,040)	33,242)(33,242	32,824)(32,874	31,430)(31,430
(要求要旨)
北方領土返還要求運動を推進するにあたり関係団体との連携強化や次世代啓発のために必要な経費
1.北方領土返還要求運動の在り方に関する想談会経費	299(299)
2.メディアミックスによる集中啓発経費	132,891(264,897)
3.元島民後継者対策推進経費	336(15,763)
4.北方領土教育機会の拡充経費	31,896(20,745)
5.北方四島サマースクール実施経費	16,413(新規)
6.全国縦断キラパンの実施経費	0(22,500)
7.地方紙等記者によるイベントプロモーション経費	0(7,910)
計	181,835(332,114)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	27,890	127	27,763	1.北方領土返還要求運動の在り方に関する想談会経費
想談会出席謝金
東京 会 議	127(127)
大学教授級	2人 1回 2H @,100	32(32)
大学准教授級	6人 1回 2H @,200	74(74)
局部長級	2人 1回 2H @,300	21(21)
3.前年度限りの経費(元島民後継者対策推進経費)	0(0(15,763)
6.前年度限りの経費(全国縦断キラパンの実施経費)	0(12,000)
計	127(27,890)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,966	3,083	117	2.元島民後継者対策推進経費	336(0)
①北方領土返還要求北海道・東北国民大会に合わせた支部青年部事業への出席	169(0)
東京一札幌(1泊2日、指定) 1人 1回 @6,820	87(0)
東京一札幌(1泊2日、6～3級)
1人 1回 @1,720	82(0)
②後継者育成推進事業の指導・監視旅費	167(0)
東京一札幌(1泊2日、10～7級)
1人 1回 @4,520	85(0)
東京一札幌(1泊2日、6～3級)
1人 1回 @1,720	82(0)
3.メディアミックスによる集中啓発経費

2011/10/04 10:22:20
内(北) 11

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
集中啓発執行調査
①鉄道広告
294(
全国平均(1泊2日、指定) 1人 1箇所 @61,900 62(
全国平均(1泊2日、10~7級)
1人 2箇所 @48,000 96(
全国平均(1泊2日、6~3級)
1人 3箇所 @45,200 136(
②空港フューチャービジョン
東京一道内(1泊2日、6~3級)
1人 4箇所 @1,720 327(
③前年度限りの経費(その他広告費) 0(
④前年度限りの経費(ラッピングバス) 0(
4.北方領土教育機会の拡充経費 1,322(
修学旅行及び観光客への北方領土学習支援経費
(1)北方領土問題講習会(バスガイド等向け)の実施 1,322(
①事前打合せ 659(
東京一根室(2泊3日、10~7級)
1人 2回 @13,300 227(
東京一根室(2泊3日、6~3級)
2人 2回 @108,100 432(
②講演会への出席 663(
東京一根室(2泊3日、指定)
1人 1回 @17,500 118(
東京一根室(2泊3日、10~7級)
1人 1回 @13,300 113(
東京一根室(2泊3日、6~3級)
2人 2回 @108,100 432(
(2)前年度限りの経費(現地関係施設等との打合せ・調整旅費) 0(
(3)前年度限りの経費(モブルツアーへの参加) 0(
5.北方四島サマースクール実施経費 804(
①事前打合せ 248(
東京一札幌(1泊2日、10~7級)
1人 1回 @4,520 85(
東京一札幌(1泊2日、6~3級)
1人 2回 @1,720 163(

2011/10/04 10:22:20
12 内(北)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	130	130	②事業視察	556(0)
東京一札幌一根室(2泊3日、指定)
1人 1回 @44,680	145(0)
東京一札幌一根室(2泊3日、10~7級)
1人 1回 @40,480	140(0)
東京一札幌一根室(2泊3日、6~3級)
2人 1回 @35,280	271(0)
6. 前年度限1の経費(全国縦断キラバンの実施経費)	0(542)
7. 前年度限1の経費(地方紙等記者によるイベントプロモーション経費)	0(443)
計	3,083(2,966)
95016-2123-09-1010 庁費	301,128	178,495	4	1. 北方領土返還要求運動の在1方に関する懇談会経費
会議出席旅費
東京会議
東京一根室(1泊2日、6~3級)
2人 1回 @65,000	130(130)
1. 北方領土返還要求運動の在1方に関する懇談会経費
(1) 雑役務費
速記料	2H @0,000 1.05	42(42)
2. メディアミックスによる集中啓発経費
(1) 雑役務費
集中啓発	132,270(263,688)
①鉄道広告	116,520(116,520)
電車內窓上広告
1月 2回 5簡所 @5,500,000 1.05	57,750(57,750)
駅ポスター(集中貼り)
1月 2回 5簡所 @2,000,000 1.05	21,000(21,000)
ホーム階段壁面
1月 2回 5簡所 @1,620,000 1.05	17,010(17,010)
トレインチャンネル(首都圈、JR)
1月 2回 2週 @4,100,000 1.05	17,220(17,220)
ポスター印刷費 一式 @253,650 1.05	267(267)
ポスター取付/撤去
2回/年 5簡所 @11,800 1.05	3,273(3,273)
②空港内広告	15,750(39,270)

2011/10/04 10:22:20
内(北) 13

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
フューチャービジョン1月 2回 5箇所 @1,500,000 1.05	15,750(15,750)
前年度限りの経費(ブッシュカート広告)	0(23,520)
③前年度限りの経費(ラッピングバス)	0(47,250)
④前年度限りの経費(コンビニ)	0(29,400)
⑤前年度限りの経費(航空会社飲物用紙コップの提供)	0(31,248)
4.北方领土教育機会の拡充経費	30,574(19,973)
【嘱託事業】(雑役務費)	30,574(0)
(1)北方领土問題講習会(バスガイド等向け)実施事業	9,330(0)
①人件費	2,729(0)
ア 講習会の開催	1,661(0)
i 企画・立案等	178(0)
主任研究員	3人日 @20,100 1.05	63(0)
研究員	6人日 @18,200 1.05	115(0)
ii 資料作成	890(0)
主任研究員	15人日 @20,100 1.05	317(0)
研究員	30人日 @18,200 1.05	573(0)
i 報告書作成	593(0)
主任研究員	10人日 @20,100 1.05	211(0)
研究員	20人日 @18,200 1.05	382(0)
i 報告書作成	1,068(0)
i 報告書作成	890(0)
主任研究員	15人日 @20,100 1.05	317(0)
研究員	30人日 @18,200 1.05	573(0)
ii 概要版作成	178(0)
主任研究員	3人日 @20,100 1.05	63(0)
研究員	6人日 @18,200 1.05	115(0)
②諸謝金	64(0)
講師(大学教授級)	1人 2回 2H @100 1.05	34(0)
元島民(民間役員級)	1人 2回 1H @100 1.05	17(0)

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14 内(北)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
報告書執筆3枚 2回 @2,000 1.05	13(0)
③旅費3,849(0)
講師(東京—根室、2泊3日、10~7級)1人 2回 @13,300227(0)
講習會參加者(プロック平均、2泊3日、2~1級)46人 2回 @3,3803,071(0)
主任研究員(東京—根室(2泊3日、10~7級))1人 2回 @13,300227(0)
研究員(東京—根室(2泊3日、6~3級)1人 3回 @108,100324(0)
④消耗品費報告書用DVD-RW2枚 @208 1.051(0)
⑤印刷製本費528(0)
ア募集チラシ(A4版 平版印刷 1枚物3色)1頁 1回 @1.74 150枚 1.053(0)
イ講習会資料(A4版 軽印刷 頁物)30頁 1回 @2.74 5,000部 1.05432(0)
ウ調査報告書(A4版 軽印刷 頁物)80頁 1回 @6.81 100枚 1.0557(0)
エ調査報告書概要版(A4版 軽印刷 頁物)10頁 1回 @6.81 500枚 1.0536(0)
⑥通信運搬費講習会資料送付92社 @1,00092(0)
⑦借料·損料1,257(0)
講習会会場借料2回 @0,000 1.0563(0)
パス(大型)借料2台 2回 @180,750 1.05759(0)
傭船46人 2回 @4,500 1.05435(0)
⑧会議費講習会35人 2回 @130 1.0510(0)
⑨一般管理費(印刷製本費を除く)@8,002千円 10%(2)観光ツアー等への北方領土語り部派遣事業7,483(0)

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内(北) 15

要求
番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①人件費 3,324(0)
ア 旅行代理店へのプロモーション 1,757(0)
i 企画・立案等 178(0)
主任研究員 3人日 @20,100 1.05 63(0)
研究員 6人日 @18,200 1.05 115(0)
ii 說明用資料作成 297(0)
主任研究員 5人日 @20,100 1.05 106(0)
研究員 10人日 @18,200 1.05 191(0)
iii プロモーション 1,282(0)
主任研究員 20人日 @20,100 1.05 422(0)
研究員 45人日 @18,200 1.05 860(0)
イ 語り部派遣プログラム 1,567(0)
i 企画・立案等 178(0)
主任研究員 3人日 @20,100 1.05 63(0)
研究員 6人日 @18,200 1.05 115(0)
ii 語り部派遣の運営・管理 605(0)
主任研究員 6人日 @20,100 1.05 127(0)
研究員 25人日 @18,200 1.05 478(0)
iii 講話用說明コンテンツの作成 784(0)
主任研究員 10人日 @20,100 1.05 211(0)
研究員 30人日 @18,200 1.05 573(0)
②諸謝金 語り部 元島民(民間役員級) 6月 9回 2H @,100 1.05 919(0)
③旅費 語り部(元島民)(プロック平均、1泊2日、10~7級) 2,371(0)
54人 @29,680 1,603(0)
主任研究員(東京一根室、2泊3日、10~7級) 1,603(0)
1人 2回 @13,300 227(0)

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16 内(北)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
研究員(東京一根室、2泊3日、6~3級)1人 5回 @108,1004)借料·損料会場借料6回 @0,000 1.055)一般管理費(印刷製本費を除く)680(3)修学旅行等による北方領土隣接地域訪問推進事業13,761(1)人件費訪問対象校へのプロモーション783(1)企画·立案等178(1)主任研究員3人日 @0,100 1.0563(1)研究員6人日 @18,200 1.05115(1)訪問校との連絡調整605(1)主任研究員6人日 @20,100 1.05127(1)研究員25人日 @18,200 1.05478(1)2)諸謝金語り部元島民(民間役員級)20回2H @,100 1.05340(1)3)借料·損料パス(大型)借料3台20回@180,750 1.0511,387(1)4)一般管理費(印刷製本費を除く)12,510千円10%1,251(1)前年度限りの経費(【嘱託事業】(雑役務費))修学旅行誘致のためのモデルツアー事業等0(19,973)5.北方四島サマースクール実施経費【嘱託事業】(雑役務費)15,609(1)プログラム実施経費3,802(1)会場借料5日 @0,000 1.05158(1)バス(大型)借料1台5日 @180,750 1.05949(1)札幌市内施設見学48人2日 @1,000 1.05101(1)

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内(北) 17

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
体験学習費	48人 @15,000 1.05	756(0)
異文化交流プログラム費用	@50,000 1.05	788(0)
通訳(日→露)	5人 @100,000 1.05	525(0)
講演者(大学教授級)謝金	2人 2H @,100 1.05	34(0)
参加青年(日本)募集費用	@00,000 1.05	315(0)
夕食交流会	48人 @,500 1.05	176(0)
②参加青少年宿泊費等	1,869(0)
札幌市内水テル	1,172(0)
28人 1泊 @,000 1.05	265(0)
48人 2泊 @,000 1.05	907(0)
根室市内水テル	28人 1泊 @11,000 1.05	323(0)
昼食費	210(0)
28人 2日 @,000 1.05	59(0)
48人 3日 @,000 1.05	151(0)
夕食費	164(0)
28人 2日 @,500 1.05	88(0)
48人 1日 @,500 1.05	76(0)
③旅費	3,249(0)
日本参加青年交通費	2,072(0)
各地→札幌、釧路	28 @6,000	1,568(0)
札幌→釧路	28 @18,000	504(0)
口シア参加青年交通費
札幌→釧路	28人 @6,000	1,008(0)
講師派遣旅費
東京→札幌(1泊2日、10～7級)
2人 @4,520	169(0)
④交流サイト構築費	一式 @,500,000 1.05	3,675(0)

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18 内(北)

要求
番号	事項	前年度
算額	2 4 年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
⑤報告書作成等經費 @,800,000 1.05 1,890( 0)
⑥一般管理費(旅費を除く) 11,236千円 10% 1,124( 0)
6.前年度限りの経費(全国縦断キャラバンの実施経費) 0( 9,958)
7.前年度限りの経費(地方紙等記者によるイベントプロモーション 0( 7,467)
經費)
計

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内(北) 19

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011 北方四島交流等推進經費	4,725	4,725	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(25,889)(28,745	18,868)(18,868	5,616)(5,616	5,702)(5,702
(要求要旨)
北方四島交流等の訪問事業の実施及び推進のために必要な経費
1.北方四島交流事業推進経費	3,147(3,147)
2.北方領土墓参実施推進経費	791(791)
3.元島民の自由訪問推進経費	787(787)
計	4,725(4,725)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	194	194	0	1.北方四島交流事業推進経費
会議出席謝金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	4,208	3,807	401	大学教授級	3人 4回 2H @,100	194(	194)
1.北方四島交流事業推進経費	2,229(	2,630)
(1) 交流計画検討旅費	552(	552)
東京-札幌-根室(2泊3日、10~7級)
1人 2回 @40,480	281(	281)
東京-札幌-根室(2泊3日、6~3級)
1人 2回 @35,280	271(	271)
(2) 事前研修旅費	390(	390)
東京-根室(1泊2日、10~7級)
1人 2回 @8,900	198(	198)
東京-根室(1泊2日、6~3級)
1人 2回 @6,100	192(	192)
(3) 交流計画指導旅費
全国平均(1泊2日、6~3級)
1人 5回 @45,200	226(	226)
(4) 四島交流同行旅費
東京-根室(2泊10日、6~3級)
1人 8回 @109,980	880(	880)
(5) 北方四島交流代表者間協議出席
口シア(サハリン州)3泊4日(Y)7~10級
1人 1回 @180,620	181(	181)
(6) 前年度限10の経費(四島交流(日本語講師)同行旅費)	0(	401)
2.北方领土墓参実施推進経費	791(	791)
(1) 墓参実施計画作成会議出席旅費	248(	248)

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20 内(北)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	28	429	401	401	1. 北方四岛交流事業推進經費会議出席旅費東京都內(日帰り、1 0 ~ 7 級)3人 4回 @2,3502. 四島交流(日本語講師)同行旅費東京一根室(2 泊4 1 日、2 ~ 1 級)3人 1回 @133,730計1. 北方四岛交流事業推進經費(1)通信運搬費衛星攜帶電話使用契約料3台 @10,000 1.05月額基本料3台 4月 @5,000 1.05	85(163)101)442)226)216)787)248)85)163)539)4,208)28)0)429(1)通信運搬費127)32)63)

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内(北) 21

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
通話料 3台 4月 @2,500 1.05 32( 32)
(2)雒役務費
速記料 4回 2H @20,000 1.05 168( 168)

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