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平成23年度実績評価書

基本目標4 業績目標2

基本目標	安全かつ快適な交通の確保
業績目標	高齢運転者による交通事故の防止
業績目標の說明	高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されること等から、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-101,028,332-112,318,282>	-96,761,709-119,228,024>	-88,311,154-103,367,889>	-88,193,019-126,554,314>
補正予算(b)	0-107,567,528>	0-3,925,990>	4,486,385-16,445,966>
繰越し等(c)	-96,852-834,614>	-3,933-35,885,711>
合計(a+b+c)	-101,098,184-220,720,424>	-96,765,642-159,039,725>
執行額(千円)	95,866,901-162,149,578>	90,390,574-122,402,792>
※ 上段には交通警察費及び交通安全対策特別交付金を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 第9次交通安全基本計画」(23年3月中央交通安全対策会議決定)第1部第1章第2節Ⅱ交通安全基本計画における目標第1部第1章第3節Ⅰ1 高齢者及び子どもの安全確保第1部第1章第3節Ⅱ2 交通安全思想の普及徹底2(1)力 高齢者に対する交通安全教育の推進3(1)工 高齢運転者対策の充実8(1)イ 高齢者の交通事故防止に関する研究の推進
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数及び70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数(件)	697	684	674	640	681	617
70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数(件)	12.2	11.1	10.3	9.3	9.4	8.0
達成状況:	達成目標	70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故を減少させる。
参考指標 参考事例	参考指標①	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
70歳以上の高齢運転免許保有者数	70歳以上の高齢運転免許保有者数(人)	5,725,321	6,158,972	6,532,054	6,859,885	7,245,836	7,728,798
(24年4月運転免許課作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 信号灯器のLED化、道路標識の高輝度化等信号灯器、道路標識等を視認性に優れたものにするため、信号灯器のLED化、道路標識の高輝度化等を推進した。○ 講習予備検査の適正な実施高齢運転者が自己の記憶力判断力の状態を自覚し、安全運転を継続するため、講習予備検査の適正な実施について都道府県警察を指導した。○ 講習予備検査の結果に基づく効果的な高齢者講習の実施高齢者講習において、講習予備検査の結果に基づき、受講者一人一人の状況に応した、きめ細やかな指導を行うよう、都道府県警察を指導した。○ 臨時適性検査の的確実实施臨時適性検査を的確に実施するため、専門医との緊密な連携体制の強化等について都道府県警察を指導した。○ 高齢者講習の充実による運転継続支援年齢による機能の低下が安全運転に与える影響について診断指導するため、視野検査等の運転適性検査器材を用いた高齢者講習を実施し、高齢者の運転継続を支援した。○ 高齢運転者標識の使用促進都道府県警察に対し、高齢運転者標識の使用を促進させる広報啓発活動の効果的な実施を指示した。○ 高齢運転者等への支援の実施高齢者講習の受講待ちの解消や免許更新窓口の拡大等について、都道府県警察を指導した。
○ 講習予備検査等の検証改善等に関する調査研究の実施 講習予備検査の改善に向けて、受検者に分かりやすい配点方法と計算式の見直しを行うほか、講習予備検査の適正化、円滑化を図るため、実施要領の見直しに関する研究を行った。また高齢者講習における簡易シミュレータの導入について、試行して検証を行った。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、前年と比べ、70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故が減少していることから、目標を達成した。 したがって、業績目標である 高齢運転者による交通事故防止を達成したと認められる。
評価結果:◎	高齢運転者による交通事故の更なる減少に向け、引き続き高齢運転者に係る施策を実施する。特に、高齢運転者に対する免許更新時における講習予備検査とその結果に基づいた高齢者講習の適正かつ効果的な実施に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について」24年1月警察庁交通局） ○ 運転免許統計(平成23年版)」24年3月警察庁交通局運転免許課）
政策所管課	交通企画課、交通規制課、運転免許課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標4 業績目標3

基本目標	安全かつ快適な交通の確保
業績目標	飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立
業績目標の説明	飲酒運転等、悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故を防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進し交通秩序の確立を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	101,028,332	96,761,709	88,311,154	88,193,019
補正予算(b)	0	0	4,486,385	<126,554,314>
線越し等(c)	69,852	3,933	<16,445,966>
合計(a+b+c)	101,098,184	96,765,642
<220,720,424>	<159,039,725>
執行額(千円)	95,866,901	90,390,574
※ 上段には交通警察費及び交通安全対策特別交付金を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 第9次交通安全基本計画」(23年3月中央交通安全対策会議決定)第1部第1章第3節Ⅱ5道路交通秩序の維持
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数	飲酒運転(件)	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
無免許運転(件)	611	430	305	292	287	269
最高速度違反(件)	108	87	94	71	63	65
信号無視(件)	520	449	356	328	292	228
步行者妨害等(件)	209	198	189	151	152	173
指定場所一時不停止(件)	361	306	296	288	274	247
233	217	194	156	152	132
違成状況:○	違成目標	悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数を減少させる。
業績指標②	項目	基準	実績
暴走族の構成員数及びい集・走行回数	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
構成員数(人)	13,677	12,584	11,516	10,454	9,064	8,509
い集・走行回数	4,730	4,174	3,568	3,572	3,566	2,923
違成状況:○	違成目標	暴走族の構成員数及びい集・走行回数を減少させる。
参考指標 参考事例	参考指標①	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
暴走族構成員の検挙件数	検挙件数(件)	40,259	34,601	33,215	29,898	28,580	33,311	27,553
(24年4月交通指導課作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 悪質性・危険性 迷惑性の高い運転行為への対策の強化無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び迷惑性が高く住民からの取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りを強化するよう、都道府県警察を指導した。
○ 使用者の背後責任の追及等事業活動に関して行われた悪質・危険な運転行為による交通事故について、背後責任の追及を念頭に捜査を尽くすとともに、欠陥の疑いのある自動車による交通事故等について関係機関への確実な通報等を行うよう、都道府県警察を指導した。
○ 総合的な暴走族対策の推進交通部門、少年部門、地域部門等が連携した暴走族取締りを実施したほか、関係省庁や自治体と連携した総合的な暴走族対策を推進した。
○ 科学的な交通事故事件捜査の推進科学的な交通事故事件捜査を推進するため、衝突実験に基づく事故解析等の専門的研修を行う交通事故鑑識官養成専科を開催し、高度な知識及び技能を有する交通捜査員を養成した。
○ 悪質 危険運転者に対する迅速的確な行政処分の実施21年に改正された道路交通法によって、悪質 危険運転者に対する行政処分が強化されたことから、法改正の効果をより一層発揮するために、迅速適正な審査登録、仮停止制度の積極的な活用、行政処分長期未執行者に対する対策強化等を推進するように、都道府県警察を指導した。○ 取消処分者講習、停止処分者講習等の充実行政処分の強化に伴い、飲酒運転等の違反者に対する停止処分者講習や取消処分者講習の一層の充実と講習効果向上のための改善について、都道府県警察を指導した。○ 飲酒運転をしない、させないという国民の規範意識を確立するための広報啓発の推進飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報した。また、(財)全日本交通安全協会等が推進しているリンドキーパー運動への参加を広く国民に呼び掛けるなど、民間団体等と連携して飲酒運転を許さない環境づくりに取り組んだ。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、前年に比べ、無免許運転及び信号無視に起因する交通死亡事故件数は増加したものの、飲酒運転、最高速度違反、步行者妨害等及び指定場所一時不停止違反に起因する交通死亡事故件数は、いずれも減少したことから、目標をおおむね達成した。業績指標②については、暴走族の構成員数及びい集・走行回数が前年に比べいずれも減少したことから、目標を達成した。したがって、業績目標である飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立についてはおおむね達成したと認められる。
評価結果:○	今後とも、引き続き飲酒運転を始めとする悪質性・危険性の高い違反に重点を指向した取締りを推進するとともに、暴走族の根絶に向けた対策を推進し、交通秩序の確立に努める。なお、取締りに当たっては、交通事故の発生状況、住民の要望等を踏まえ、交通事故の抑止に効果的な取締りに努める。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について」24年1月警察庁交通局）○ 平成23年中の暴走族の動向及び検挙状況等について」24年2月警察庁交通局交通指導課）
政策所管課	交通企画課、交通指導課、運転免許課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標4 業績目標4

基本目標	安全かつ快適な交通の確保
業績目標	被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少
業績目標の說明	交通事故による被害の軽減のため、全ての座席におけるシートベルトの着用徹底、チャイルドシートの正しい使用の徹底による交通事故死者数の減少を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	- - - 101,028,332 - - - 112,318,282 >	- - - 96,761,709 - - - 119,228,024 >	- - - 88,311,154 - - - 103,367,889 >	- - - 88,193,019 - - - 126,554,314 >
補正予算(b)	0 - - - 107,567,528 >	0 - - - 3,925,990 >	4,486,385 - - - 16,445,966 >	- - -
平成23年度実績評価書

基本目標 4 業績目標 5

基本目標	安全かつ快適な交通の確保
業績目標	道路交通環境の整備
業績目標の說明	社会資本整備重点計画(注1)に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。注1社会資本重点計画(21年3月31日閣議決定 計画期間20年度～24年度)
基本目標に関係する予算額 执行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-101,028,332<112,318,282>	96,761,709<119,228,024>	88,311,154<103,367,889>	88,193,019<126,554,314>
補正予算(b)	-107,567,528<0	-3,925,990<3,933<35,885,711>	4,486,385<16,445,966>	-107,567,528<0
繰越し等(c)	-101,098,184<220,720,424>	96,765,642<159,039,725>
合計(a+b+c)	-101,098,184<220,720,424>	96,765,642<159,039,725>
執行額(千円)	95,866,901<162,149,578>	90,390,574<122,402,792>
※ 上段には交通警察費及び交通安全対策特別交付金を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 社会資本整備重点計画(21年3月閣議決定)第5章 交通安全施設等整備事業○ 第9次交通安全基本計画(23年3月中央交通安全対策会議決定)第1部第1章第3節Ⅱ1道路交通環境の整備
業績指標①	項目	基準	実績
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度目標値(注5)	23年度
交通安全施設等の整備により抑止される死傷事故	信号機の高度化等により抑止されていると推計される死傷事故件数(件)(注1)	12,578	22,365	28,557	32,000	35,954
あんしん步行エリアの整備(注2)により、抑止されたエリア内の步行者・自転車死傷事故件数の割合(%) (注3)	5.2	7.3	13.1	効果測定中
事故危険所対策(注4)により、抑止された対策実施箇所における死傷事故件数の割合	効果測定中	効果測定中	効果測定中	効果測定中
注1推計方法は46ページ参照注2死傷事故発生割合の高い地区を指定の上、面的かつ総合的な事故抑止対策を実施注3各年1月から512月までの間における割合注4死傷事故発生率が高く又は死傷事故が多発している交差点・単路を選定の上、集中的に交通安全施設等を整備注5:5年間で最終目標に達成するように、各年度の目標値を均等に配分した場合の23年度の値
達成目標	交通安全施設等の整備により、死傷事故を以下のとおり抑止する。○ 信号機の高度化等により、死傷事故を約4万件/年抑止○ あんしん步行エリアの整備により、エリア内の步行者・自転車死傷事故を約2割抑止○ 事故危険箇所対策により、対策実施箇所における死傷事故を約3割抑止
基準	実績
項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度目標値(注7)	23年度

二酸化炭素の排出量(t-CQ/年)(注6)	84,504	142,706	204,380	368,000	233,573
注6推計方法は47ページ参照注7:5年間で最終目標に達成するように、各年度の目標値を均等に配分した場合の23年度の値
達成目標	信号制御の高度化により二酸化炭素の排出量を約46万t-CQ/年削減させる。
業績指標③	項目	基準	実績
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度目標値(注9)	23年度
信号制御の高度化により短縮される交差点等の通過時間	交差点等の通過時間(千人時間/年)(注8)	40,188	72,162	103,394	176,000	117,156
注8推計方法は47ページ参照注9:5年間で最終目標に達成するように、各年度の目標値を均等に配分した場合の23年度の値
達成状況:◇	達成目標	信号制御の高度化により対策実施箇所において通過時間を約2.2億人時間/年短縮させる。
業績指標④	項目	基準	実績
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「リリワリ-法」と「リリワリ-法」の重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路における信号機等のパリアフリ-化の割合	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度目標値(注10)	23年度
パリアフリ-化の割合(%)	86.2	91.5	96.0	96.6	97.8
達成目標	原則として、パリアフリ-法の重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路全てにおいて、パリアフリ-対応型信号機等を整備する。
参考指標 参考事例	参考指標①	なし
業績目標達成のために行った施策	○特定交通安全施設等整備事業(主な事業内容は以下のとおり)•集中制御化車両感知器等によって収集した渋滞情報等を基に、複雑に交差する都市内の道路や交通量の多い幹線道路の信号機を、交通管制センターのコンピュータにより面的に制御する。•プログラム多段系統化対象区間内の信号制御パターンを曜日や時間帯に応じて自動的に変化させ、交通の流れを円滑化する。•右折感応化右折矢印信号の表示時間を、右折車両の交通量に応じて変化させる。•多現示化右折矢印信号を設置するなどして信号現示を増加させ、特定の方向に進行する交通流を分離する。•半感応化幹線道路に交差する道路に車両感知器を設置し、車両が感知されないときは幹線道路の信号を優先的に青にする。•信号灯器のLED化高輝度で逆光でも見やすく擬似点灯を防止できるLED式信号灯器を整備する。•対向車接近表示システム見通しの悪いカーブ等において、車両感知器により対向車の接近を感知し、対向車接近等の警告を表示する。•閉散時押ポタン化、開散時半感応化幹線道路の交差点のうち、夜間等の交通閉散時は従道路の交通量がほとんどない交差点を対象として、ピーク時は通常の制御を行い、開散時は幹線道路側を青、従道路側を赤としておき、従道路側に車両を感知(步行者の場合は押ポタン操作)した時のみ信号表示を変える。•速度感応化異常な高速度で暴走する車を感知した場合、進行方向の信号を赤にする。•步車分離化車両用現示と歩行者用現示を分離することによって歩車の物理的な交錯を排除する。•歩行者感応化横断歩行者を感知した場合は歩行者用信号の青信号を延長し、感知しない場合は短縮する。•視覚障害者用付加装置歩行者用信号機の表示内容を音響により視覚障害者に知らせる。•高齢者等感応化高齢者や身体障害者等が、専用の押ポタンや携帯する専用の発信機を操作することにより、歩行者用信号の青時間を延長する。•音響式歩行者誘導付加装置視覚障害者等の歩行者に対してチャイム等により歩行者用青信号の開始を知らせる。•全感応交差点の各流入部に車両感知器を設置し、車両感知器から得られた情報により青時間を伸縮させる。•プログラム多段化信号制御パターンを曜日や時間帯に応じて自動的に変化させることにより、交通量に応じた信号制御を行う。•押ポタン主道路側を青としておき、歩行者の押ポタン操作があった時のみ信号表示を変える。•一灯点滅主道路側に黄色点滅、従道路側に赤色点滅を現示する。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①及び④については、23年度目標値を上回っており、目標は達成した。業績指標②及び③については、23年度目標値を下回ったものの、同目標値の半分を超えており、目標をおおむね達成したと認められる。したがって、業績目標である道路交通環境の整備についてはおおむね達成したと認められる。
評価結果:◇	評価の結果の政策への反映の方向性	実施した施策に成果があったと認められることから、第2次社会資本整備重点計画に定められた成果目標を確実に達成するために、引き続き特定交通安全施設等整備事業を推進することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	○24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。○信号機の高度化等による効果の測定方法は、外部有識者からなる交通安全施設の効果に関する調査研究委員会」(委員長:大藏泉横浜国立大学教授(当時))により確立された効果測定手法を用いた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○交通安全施設の効果測定報告書」(24年3月警察庁委託)
政策所管課	交通規制課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
## 信号機の高度化等による各種効果（23年度末現在）

## ○ 交通事故抑止效果

☐ 信号機の高度化等

事業年度	集中制御化	プログラム多段系統化	右折感応化	多現示化	半感応化
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成20年度	2,457	713	675	331	232	230	931	1,275	517	176
平成21年度	2,285	663	633	310	169	167	913	1,251	354	120
平成22年度	2,289	664	490	240	119	118	788	1,080	276	94
平成23年度	1,199	348	451	221	105	104	739	1,012	335	114
小計	8,230	2,387	2,249	1,102	625	619	3,371	4,618	1,482	504

事業年度	信号灯器のLED化	対向車接近表示装置	閑散時押ボタン化	閑散時半感応化	速度感応化
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成20年度	4,274	5,001	5	9	52	25	264	161	17	26
平成21年度	4,292	5,022	9	16	32	16	197	120	16	24
平成22年度	3,211	3,757	1	2	33	16	108	66	6	9
平成23年度	3,543	4,145	4	7	34	17	121	74	8	12
小計	15,320	17,924	19	34	151	74	690	421	47	72

事業年度	步車分離化	步行者感応化	視覚障害者用付加装置	高齡者等感応化	音響式步行者誘導付加装置
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成20年度	172	189	44	60	852	511	298	152	298	167
平成21年度	220	242	20	27	809	485	189	96	234	131
平成22年度	169	186	11	15	686	412	142	72	204	114
平成23年度	135	149	19	26	543	326	106	54	163	91
小計	696	766	94	129	2,890	1,734	735	375	899	503

事業年度	信号機新設
全感応	半感応	プログラム多段化	押ボタン	一灯点滅
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成20年度	3	6	162	314	613	1,189	289	240	18	30
平成21年度	3	6	96	186	459	890	167	139	14	23
平成22年度	0	0	113	219	292	566	126	105	3	5
平成23年度	1	2	86	167	270	524	94	78	2	3
小計	7	14	457	887	1,634	3,170	676	561	37	61

事業年度	計
抑止件数
平成20年度	10,805
平成21年度	9,936
平成22年度	7,739
平成23年度	7,474
小計	35,954

・駆止件数」とは、信号機の高度化等により抑止されたと推計される死傷事故件数であり、上記 交通安全施設の効果測定」により、1事業当たりの整備前後の死傷事故発生状況について調査し得られた数値を統計学的に処理したものを死傷事故抑止係数（アウトカム係数）としこれに整備基数を乗じて得られた事業ごとの抑止件数を累計することにより算出している。

・単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。
## 信号機の高度化等による各種効果

## ☐ 二酸化炭素排出量削减效果

## 信号制御の高度化

事業年度	集中制御化	プログラム多段系統化	右折感応化	多現示化	半感応化	計
基数	削減効果	基数	削減効果	基数	削減効果	基数	削減効果	基数	削減効果	削減効果
平成20年度	2,457	49,828	675	8,282	232	1,928	931	2,216	517	3,361	65,614
平成21年度	2,285	46,340	633	7,767	169	1,404	913	2,173	354	2,301	59,985
平成22年度	2,289	46,421	490	6,012	119	989	788	1,875	276	1,794	57,092
平成23年度	1,999	40,540	451	5,534	105	873	739	1,759	335	2,178	50,882
小計	9,030	183,128	2,249	27,595	625	5,194	3,371	8,023	1,482	9,633	233,573

・削減効果」とは、信号機の高度化等により削減されたと推計される二酸化炭素排出量（単位 t-CO_{2}/年）であり、上記交通安全施設の効果測定により、1事業当たりの整備前後の交通円滑化効果について調査し、得られた数値を統計学的に処理したものを二酸化炭素削減効果係数（アウトカム係数）とし、これに整備基数を乗して得られた事業ごとの削減効果を累計することにより算出している。

・単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。

## ☐ 交通冊滑化効果

## 信号制御の高度化

事業年度	集中制御化	プログラム多段系統化	右折感応化	多現示化	半感応化	計
基数	短縮効果	基数	短縮効果	基数	短縮効果	基数	短縮効果	基数	短縮効果	削減効果
平成20年度	2,457	25,857	675	4,296	232	485	931	1,149	517	818	32,605
平成21年度	2,285	24,047	633	4,028	169	354	913	1,127	354	560	30,116
平成22年度	2,289	24,089	490	3,118	119	249	788	972	276	437	28,866
平成23年度	1,999	21,037	451	2,870	105	220	739	912	335	530	25,569
小計	9,030	95,032	2,249	14,313	625	1,308	3,371	4,160	1,482	2,345	117,156

・短縮効果」とは、交通安全施設等整備事業により1年間に短縮されたと試算される自動車利用者の旅行時間を表す。単位は（千人時間/年）であり、1,000人の自動車利用者の旅行時間が1年間に1時間短縮されることを意味する。

・短縮効果」の算出に当たっては、上記 交通安全施設の効果測定 により、1事業当たりの整備前後の交通円滑化効果について調査し得られた数値を統計学的に処理したものを短縮効果係数（アウトカム係数）とし、これに整備基数を乗じて得られた事業ごとの短縮効果を累計することにより算出している。

・単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の公安の維持	評価方式	実績評価	番号	⑤
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	13,025,443	12,891,237	12,649,412	12,631,308	11,923,283
<112,825,471>	<119,561,384>	<103,367,889>	<116,268,682>	<130,295,784>
補正予算(千円)	687,238	0	0
<107,562,403>	<3,838,330>	<59,467,300>
繰越し等(千円)	0	0	0
<834,614>	<35,885,711>	<19,596,630>
計(千円)	13,712,681	12,891,237	12,649,412
<221,222,488>	<159,285,425>	<182,431,819>
執行額(千円)	12,902,793	12,332,193	12,284,484
<162,651,642>	<122,648,492>	<136,600,031>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、引き続き、国の公安の維持を図るための各種施策(重大テロ等への対策、大規模災害対策、警備対象勢力の視察・追及、屋内外の関係機関との情報交換等のための各種会議の開催等)を実施する必要があることから、これに必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国の公安の維持	番号	⑤	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	11,957,807	11,240,780	-345
•	2	一般	警察庁	皇宮警察費	護衛・警備に必要な経費	673,501	682,503
•	3	一般	警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	313,102	146,630
•	4	東日本大震災復興特別	警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	0	146,630
小計	12,944,410	12,216,543	-345
対応表において・となっているもの	•	1
•	2
•	3
•	4
小計	0	0	0
対応表において・となっているもの	○	1	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 750,037 >	< 753,982 >
○	2	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 101,675,538 >	< 101,808,505 >
○	3	東日本大震災復興特別	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 12,701,187 >	< 26,726,614 >
○	4	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 578,673 >	< 317,689 >
○	5	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 250,145 >	< 395,734 >
小計	< 115,955,580 > の内数	< 130,002,524 > の内数	< >
対応表において・となっているもの	•	1	< 2	<	>
•	2	< 2	<	>
•	3	< 2	<	>
合計	12,944,410	12,216,543	-345
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国の公安の維持	番号	⑤	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
国民保護法に基づく特殊標章等の整備	●	1	6,780	6,435	△ 345	△ 345	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、武力攻撃事態等への対処に必要な予算を要求する一方、警察職員が使用する特殊標章等の整備に係る実績単価を見直すなど経費節減を図った。
平成23年度実績評価書

基本目標 5 業績目標 1

基本目標	国の公安の維持
業績目標	重大テロ事案等(注1)の予防鎮圧注1国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ又は生じるおそれがあるテロリズム及び過激な反グロ-パリズム運動に伴う大規模暴動等
業績目標の説明	的確な警備措置を講ずることにより、重大テロ事案等の予防鎮圧を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	- - - 13,025,443 - - - 112,825,471 >	- - - 12,891,237 - - - 119,561,384 >	- - - 12,649,412 - - - 103,367,889 >	- - - 12,617,352 - - - 127,337,069 >
補正予算(b)	- - - - 687,238 - - - 107,562,403 >	- - - - 0 - - - 3,838,330 >	- - - - 0 - - - 16,608,469 >
繰越し等(c)	- - - - 0 - - - 834,614 >	- - - - 0 - - - 35,885,711 >
合計(a+b+c)	- - - - 13,712,681 - - - 221,222,488 >	- - - - 12,891,237 - - - 159,285,425 >
執行額(千円)	- - - - 12,902,793 - - - 162,651,642 >	- - - - 12,332,193 - - - 122,648,492 >
※ 上段には警備警察費及び皇宮警察費(うち護衛・警備に必要な経費)を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第6 テロの脅威等への対処5 重要施設等の警戒警備及び対処能力の強化○ 第180回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説(24年1月)4 アジア太平洋の世紀を拓く外交・安全保障政策
業績指標①	実績
重大テロ事案等の発生状況(事例)	各種訓練の実施、関係機関との連携の強化、治安警備及び警衛・警護の実施等、重大テロ事案等の予防鎮圧に向けた各種施策を推進した結果、重大テロ事案等の発生はなかった。
達成状況:②	達成目標	重大テロ事案等を未然に防止する。
業績指標②	項目	基準
重大テロ事案等の対処に係る各種訓練の実施及び関係機関との連携状況(件数及び事例)	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
国民保護(化学テロ対処等)関上訓練(回)	7	10	14	10	6	9	8
国民保護実動訓練(回)	4	5	4	4	3	4	3
自衛隊との共同関上訓練(回)	0	0	0	2	3	1	2
自衛隊との共同実動訓練(回)	5	8	9	22	10	11	21
海上保安庁との共同訓練(回)	2	5	3	3	3	3	15
業績指標	事例1123年3月、埼玉県警察と陸上自衛隊第1師団第32普通科連隊との間で、強力な級傷力を有する武器を所持した武装工作員等が我が国に上陸するなど、一般の警察力による治安維持が困難である事態を想定したシナリオに基づき、部隊の緊急輸送、武装工作員の制圧等に関する共同実動訓練を実施し、相互の任務分担及び共同対処要領の検証等を通じて、警察と自衛隊が円滑かつ緊密に連携して事案に対処し得る体制の強化を図った。
事例223年9月、福井県警察が原子力安全・保安院の主催する核物質防護検査実証訓練に海上保安庁等とともに参加し、日本原子力発電株式会社敦賀発電所において、枢要設備の破壊を目的に武装工作員が海と陸から侵入を想定したシナリオに基づき、武装工作員の制圧等に関する共同実動訓練を実施し、相互の任務分担及び共同対処要領の検証等を通じて、警察と海上保安庁との円滑かつ緊密に連携の強化を図った。
事例323年12月、長崎県警察が、内閣官房が主催する国民保護訓練に長崎県等とともに参加し、長崎空港において爆弾テロが発生したという事態を想定した共同実動訓練を実施するなどして、国民保護に関する対処能力の向上を図るとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解促進を図った。
達成状況:③	達成目標	各種機関との共同訓練等、関係機関との連携を強化する。
業績指標③	実績
治安警備及び警衛(注2)警護(注3)の実施状況(事例)	事例1123年度中、天皇皇后両陛下は、第62回全国植樹祭御臨場(5月、和歌山県)第66回国民体育大会御臨場(10月、山口県)第31回全国豊かな海づくり大会御臨席(10月、鳥取県)を始め、東日本大震災に伴う被災地御見舞い等のため行幸啓になった。警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図った。
達成状況:◎	事例2】23年5月には、菅首相(当時)のG8ドーヴィル・サミット出席及び日EU定期首脳会議出席等に伴うフランスベルギー訪問、11月の野田首相のホルルAPEC首脳会議出席等に伴う米国訪問等の警護警備に際し関係国の警察当局と緊密に連携して首相の身边の安全を確保した。上記事例のほか、重要施設等の警戒警備については、国内外の諸情勢に応じて警戒体制の見直しを図りながら継続して実施している。23年度中も、発生する事象、国内外の諸情勢を踏まえた的確な警戒警備を実施した。注2:天皇及び皇族の御身辺の安全を確保しあわせて歓送迎者の雑踏等による事故の防止を図ることを目的とする警察活動を注3:内外の要人の身辺の安全を確保するための警察活動を注4:内の情勢に応じた警備措置を行い、警備対象の安全を確保する。
参考指標	参考指標①	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
治安警備及び警衛警護実施件数	治安警備実施件数(件)	9,395	8,081	8,172	7,445	7,312	8,081	7,260
警衛実施件数(件)	4,976	4,778	4,739	4,974	5,299	4,953	4,613
警護実施件数(件)	17,277	20,337	18,092	17,765	17,223	18,139	19,880
(24年4月警備課作成)
業績目標達成のために行った施策	○重要施設の警戒警備厳しい国際テロ情勢を踏まえ、原子力関連施設、首相官邸等の我が国の重要施設、米国関係施設、鉄道等の公共交通機関等の警戒警備を情勢に応じ適切に実施した。○重大テロ事案等対処に係る各種訓練重大テロ事案等の発生に際し迅速かつ的確な対処を行い、被害の最小化を図るため、各種訓練を実施した。○大規模警衛警護警備その時々の警備事象や情勢等に応じ適切な警備体制を確立し、的確に警衛警護警備を実施した。○関係機関との情報交換等の連携重大テロ事案等対処に係る内閣官房等関係機関との情報交換を行うなど、緊密な連携を図った。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、重大テロ事案等の予防鎮圧に向けた各種施策を推進した結果、重大テロ事案等の発生がなかつたことから、目標を達成した。業績目標②については、武装工作員の上陸等、様々な事態を想定した訓練に参加したほか、前年度と比べより多くの共同訓練を実施するなど、関係機関との連携強化を的確に推進したことから、目標を達成した。業績目標③については、国内外の情勢に応じ適切な警戒警備、警衛警護警備を推進したことにより、警備対象の安全が図られたことから、目標を達成した。したがって、業績目標である重大テロ事案等の予防鎮圧を達成したと認められる。
評価結果:◎	今後とも、情勢に応じ適時適切な警戒警備、大規模警衛警護警備等の実施、関係機関との連携強化及び各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進する。また、これらの警備措置や事案対処に当たる部隊等の装備資機材や体制の充実強化を図り、その対処能力の更なる向上に努めることにより、国の公安の維持に万全を期する。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 駐安の回顧と展望(平成23年版)」23年12月警察庁警備局)○ 平成23年警備情勢を顧みて(焦点第280号)」24年3月警察庁
政策所管課	警備課、警備企画課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標 5 業績目標 2

基本目標	国の公安の維持
業績目標	大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
業績目標の説明	的確な警備措置を講ずることにより、大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	- - -
参考指標	參考指標①	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
災害警備活動に伴 災害警備活動に伴 災害警備活動に伴 災害警備活動に伴 災害警備
○ 関係機関との情報交換等の連携大規模自然災害発生時の対処等について、内閣官房、内閣府等関係機関との情報交換を行うなど、緊密な連携を図った。○ 重大事案対処に係る各種訓練災害の発生に際し、迅速かつ的確な対処を行い被害の最小化を実現するため、全国の都道府県警察において各種実戦的訓練を実施した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、東日本大震災により東北管区での訓練が中止となったことから、広域緊急援助隊合同訓練の実施回数が過去5年間の平均及び前年と比べ1回減少しているものの、他の管区等では、津波災害等を想定した実戦的な訓練を実施しており、実戦を想定した各種訓練を行うという目標を達成した。業績指標②については、現在も東日本大震災に伴う災害警備活動を実施しているところであるが、年度を通じて継続的に実施していることから、目標を達成した。業績指標③については、東日本大震災を始めとする災害の発生に伴い政府に設置された各種会議において、情報交換を始めとした関係機関との連携を強化していることから、目標を達成した。したがって、業績目標である大規模自然災害等の重大事案への的確な対処を達成した。
評価結果:◎	今後とも、関係機関との連携強化及び各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進する。また、東日本大震災を踏まえ、警察では津波対策の強化等を推進しているが、今後とも必要な見直しを行うほか、特に、福島第一原子力発電所における事故を踏まえ、原子力災害に的確に対処するため、政府における検討状況を踏まえて、従来の対策の見直しを行う。これに伴い、大規模自然災害等の重大事案発生時に必要な装備資機材や体制を強化する。さらに、各種警備措置や事案対処に当たる部隊等に必要な装備資機材や体制の充実強化を図り、その対処能力の更なる向上に努めることにより、国の公安の維持に万全を期する。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 治安の回顧と展望(平成23年版)」Q3年12月警察庁警備局)○ 平成23年警備情勢を顧みて(焦点第280号)」Q4年3月警察庁)○ 東日本大震災と警察(焦点第281号)」Q4年3月警察庁)
政策所管課	警備課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標 5 業績目標 3

基本目標	国の公安の維持
業績目標	警備犯罪取締の的確実实施
業績目標の説明	主要警備対象勢力(注1)による違法事案に対する確実対処や不法滞在者の取締の推進等により公安及び国益を害する犯罪の取締の推進実施する。注1警備犯罪(国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪)を行い、又は行うおそれのある主要な対象
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	13,025,443	12,891,237	12,649,412	12,617,352	12,617,352
補正予算(b)	687,238	0	0	0	0
繰越L等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	13,712,681	12,891,237
-221,222,488	-159,285,425
執行額(千円)	12,902,793	12,332,193
※ 上段には警備警察費及び皇宮警察費(占護衛・警備に必要な経費)を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」Q0年12月犯罪対策閣僚会議決定)第3 国際化への対応2 新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築第6 テロの脅威等への対処○ 第180回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説」Q4年1月)四 アジア太平洋の世紀を拓く外交 安全保障政策
業績指標①	業績指標①	基準
主要警備対象勢力に係る犯罪の検挙状況(検挙件数及び検挙事例)及び対処状況(対処事例)	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
オウム真理教に係る事件検挙件数・人員	0件	3件	2件	2件	1件	2件	1件
極左暴力集团に係る事件検挙件数・人員	30件	26件	64件	33件	29件	36件	30件
右翼関係事件検挙件数・人員	1,686件	1,752件	1,689件	1,675件	1,667件	1,694件	1,639件
右翼によるテロ、ゲリラ,事件検挙件数・人員(注2)	5件	3件	2件	0件	0件	2件	0件
注2:右翼関係事件検挙件数・人員の内数である
事例1】23年7月、観察処分に基づく公安調査庁の立入検査を妨害するなどしたオウム真理教信者2人を、団体規制法違反(検査妨害)及び公務執行妨害罪で逮捕した(警視庁)。
事例2】23年5月、天神峰現地闘争本部建物収去土地明渡裁判の判決に抗議するため、東京高等裁判所内の廊下を占拠した極左活動家40人を、不退去罪で逮捕した(警視庁)。
事例3】稼働による収入があるにも関わらず、その事実を秘して虚偽の事実を申告し、失業等給付金(求職者給付基本手当)等を不正に受給した6件の詐欺事件で、22年8月から23年10月にかけて、右翼団体幹部ら7人を、詐欺罪で逮捕した(大阪)。
達成状況:☑	達成目標	主要警備対象勢力による違法事案の取締の推進する。
業績指標②	基準
不法滞在者等の検挙状況(検挙件数及び検挙事例)及び入国管理局との合同摘発を始めとする関係機関との連携状況(不法滞在者数及び合同摘発人員数の推移並びに摘発事例)	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
入管法違反送致件数・人員(注3)	10,561件	7,751件	6,049件	5,072件	4,048件	6,696件	3,183件
外国人登録法違反送致件数・人員(注3)	116件	92件	77件	68件	22件	75件	2,841人
集団密航事件検挙件数・人員	9件	10件	8件	2件	2件	6件	1件
入管法第65条の適用人員	6,647人	6,199人	4,834人	2,793人	1,630人	4,421人	839人
不法滞在者数(注4)	約20万人	約17万4千人	約12万8千～約13万6千人	約10万5千人～約11万4千人	約9万～約10万人	6万7,065人
入国管理局との合同摘発人員	12,101人	11,902人	11,669人	7,551人	5,426人	9,730人	3,758人
達成状況:☐	達成目標	入国管理局との合同摘発を始めた関係機関との連携を強化し、不法滞在者等の取締りを推進する。
参考指標	参考指標①	なし
業績目標達成のために行った施策	○ 主要警備対象勢力による違法事案の取締り等 極左暴力集団、右翼等の主要警備対象勢力による組織的違法行為等各種違法事案の取締りを実施した。○ 不法滞在者等の取締り等 合同摘発や情報交換等、法務省入国管理局等の関係機関との連携を強化し、不法滞在者等の取締りを推進した。○ 入管法第65条の活用 不法滞在者の摘発強化と退去強制の効率化のため、入管法第65条に基づく入国警備官への被疑者の引渡し制度(注5)の活用を図った。注5:入管法第65条は、刑事訴訟法の特例として、入管法第70条の罪(不法残留等)の被疑者を逮捕した場合で、その者が他に罪を犯した嫌疑がないなど一定の条件を満たすときは、48時間以内に当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができると規定している。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、過去5年間の平均と比べ、極左暴力集団に係る事件の検査件数、オウム真理教に係る事件及び右翼関係事件の検査件数・人員が減少しているものの、23年5月に極左活動家40人を不退去罪で逮捕したことにより、極左暴力集団に係る事件の検査人員は、過去5年間の平均と比べ、增加した。また、極左暴力集団に対する取締りやオウム真理教の拠点施設への捜索等を通じ、これら勢力の活動実態を解明するとともに、右翼による「テロ、グララ」事件を未然に防止するなど、主要警備対象勢力への対処は的確に行われたことから、目標をおむむね達成した。業績指標②については、入管法違反の送致件数及び送致人員並びに同法第65条の適用人員が過去5年間の平均を下回ったものの、これは我が国における不法滞在者数が18年から23年までの間で約半減したことにも留意する必要があり、また、犯行手口が複雑・巧妙化している中、関係機関と緊密に連携した結果、組織的な不法就労助長事件の検査等を通じ、これらの実態を解明するなど、入管法違反事件等への対処は的確に行われた。また、合同摘発や入管法違反事件の捜査等を通じ、入国管理局等関係機関との連携強化を図り、警察を含めた関係機関が取締りを強化した結果、合同摘発人員数は過去5年間の平均を下回ったものの、我が国における不法滞在者数の減少傾向をより一層推進め、我が国における不法残留者数が19年1月1日現在の17万839人から大幅に減少していることにも寄与していることから、目標をおむむね達成した。したがって、業績目標である、警備犯罪取締りの的確な実施、なおおむわ達成したと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性	依然として、極左暴力集団は大衆運動を通じて組織の維持、拡大を図っており、オウム真理教も教団名を伏せて勧誘活動を行うなど信者の獲得を図っているほか、右翼は国内外の諸問題を捉え執拗な抗議行動を行っており、その過程で「テロ、グララ」事件その他不法事案を引き起こすおそれがあることから、引き続き、主要警備対象勢力に対する確な対処により、公安及び国益を害する犯罪の取締りを的確に実施する。また、不法滞在者については、不法残留者数が平成19年から大幅に減少したものの、いまだ多数の不法残留者が存在していることから、入国管理局との合同摘発を始めた関係機関との連携を強化し、不法滞在者等の更なる取締りの強化を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 治安の回顧と展望(平成23年版)、Q3年12月警察庁警備局)○ 平成23年警備情勢を顧みて(焦点第280号)、Q4年3月警察庁)
政策所管課	公安課、外事課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標 5 業績目標 4

基本目標	国の公安の維持
業績目標	国内外における情報収集分析機能の強化による対日有害活動・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
業績目標の説明	謀報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集分析機能を強化することにより、対日有害活動・国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	13,025,443	12,891,237	12,649,412	12,617,352
補正予算(b)	687,238	0	0	0
繰越し等(c)	- - - 0	- - 0	- - 0	- - -
合計(a+b+c)	- - - 0	- - 0	- - 0	- - -
執行額(千円)	12,902,793	12,332,193	12,332,193	12,332,193
※ 上段には警備警察費及び皇宮警察費(うち護衛・警備に必要な経費)を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008 Q0年12月犯罪対策閣僚会議決定)第6 テロの脅威等への対処○ 第180回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説(24年1月)四 アジア太平洋の世紀を拓く外交・安全保障政策
業績指標①	実績
国内外の関係機関との情報交換等の連携状況(事例)	外事情報部長によるハイレベルかつ緊密な情報交換及び実務担当者による情報交換等を積極的に実施し、従来以上に外国治安機関等との緊密が図られた。また、23年10月、国際協力機構(JICA)と国際テロ事件捜査セミナーを共催し、世界各国のテロ対策実務担当者に対してテロ事件の捜査技術に関するソウハウを提供するなど、国際的な取組に積極的に参加した。さらに、税関等関係機関と緊密に連携した結果、23年度中に、対北朝鮮措置に係る違法行為を8件検挙したほか、大量破壊兵器関連物資等に関する事件を2件検挙した。
達成状況②	達成目標	国内外の機関との情報交換を始めた関係機関との連携を強化する。
業績指標②	実績
国際テロの発生状況(事例)	外事情報部長による外国治安情報機関等とのハイレベルかつ緊密な情報交換、内閣情報会議、合同情報会議等における関係機関に対する情報の提供等により、国内外の関係機関との連携を強化し、テロ関連情報の収集・分析を強化した。また、テロリスト等の入国及び銃器・爆発物等の持込みを防ぐため、入国管理局、税関等の関係省庁と連携し、国際海空港における水際対策を実施した。さらに、爆発物原料販売事業者及び旅館業者等、テロリストがテロの準備段階において利用する可能性のある施設等の管理者に対し、不審情報の即報等の協力を要請した。その結果、我が国において国際テロの発生はなかった。
達成状況②	達成目標	国際テロを未然に防止する。
業績目標③	実績
北朝鮮による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に係る事案への取組状況(事例)	警察は、23年度中、マグネットポンプ不正輸出事件ほか1件を検挙したほか、北朝鮮による拉致容疑事案について捜査を推進するなど、対日有害活動に的確に対処した。
事例1]軍用の化学製剤の製造に用いられるものとして、外国為替及び外国貿易法(外為法)で輸出が規制されているマグネットポンプ1台を、経済産業大臣の許可を受けないで、20年12月、中国向けに不正輸出したことから、23年9月、化学機械器具製造・販売会社社長らを外為法違反(無許可輸出)で検挙した(崎玉・茨城)。
事例2]通常兵器に用いられるものとして、外為法で輸出が規制されている炭素繊維成型品を、経済産業大臣の許可を受けないで、21年1月に香港に向け、同年5月に台湾に向けて不正輸出したことから、23年12月、合成樹脂製造会社元部長を外為法違反(無許可輸出)で検挙した(管視庁)。
達成状況②	達成目標	北朝鮮による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組を推進する。
参考指標参考事例	参考指標①	なし