Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
22 内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 男女共同參画苦情处理促進經費	7,327	6,603	724	雜役務費
速記料	(4)
2H	@1,000
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(9,639)(9,639	9,537)(9,537	8,328)(8,328	8,206)(8,206	7,327)
(要求要旨)
男女共同參画苦情处理促進必要な經費
男女共同參画苦情处理促進經費
講師謝金
研修会講師
大学教授級	5人	2H	@7,200	72(	81)
男女共同參画苦情处理促進經費	1,596(	1,596)
講師	8級相当	全国平均1泊2日
5箇所	1人	@48,000	240(	240)
苦情处理等担当者
研修	6～3級相当	全国平均1泊2日
30人	@45,200	1,356(	1,356)
男女共同參画苦情处理促進經費	4,935(	5,650)
印刷製本費	4,125(	4,626)
ガイドブック	15,000部	@291)
議事錄(前年度限10の經費)	4,125(	4,583)
借料及び損料
会場借料(100人収容·4時間)
(2)	210(	420)
会議費
研修	70人	2日	@00	1.05	44(
雜役務費	556(	560)
捆包発送料	800所	@90	472(	472)
速記料	4H	@21,000	1.00	84(	88)
24 内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
016 国際交流・国際協力の促進に必要な経費	22,062	20,116	1,946	33,071	33,168	43,129	109,400	24,501
001 女性関係国際交流等経費	1,928	1,734	194	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	21,258	19,090	21,079	1,928	1,928
予算額	21,258	19,090	21,079	1,928	1,928
(要求要旨)
国際協調の下での男女共同参画の推進に必要な経費
(1)国際協調情報交換経費	1,734	1,928
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	200	180	20	(1)国際協調情報交換経費
執筆謝金
各国女性施策概況書執筆謝金
(2,000)
100枚 @,800	180	200
95016-2123-09-1010 庁 費	1,728	1,554	174	(1)国際協調情報交換経費	1,554	1,728
印刷製本費
各国女性施策概況書	(1,300)	(548)
雑役務費	1,000部	@47	1.05	574	748
各種資料翻訳
英文和訳	100枚 @,762	1.05	500	980	500
和文英訳	60枚 @,619	1.05	480	480	480
006 各種国際会議に関する経費	20,134	18,382	1,752	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	11,813	14,078	22,050	107,472	22,573
(要求要旨)
女性問題に関する国際交流に必要な経費
(1)国連における国際会議出席経費	7,276	7,419
(2)地域会合に関する経費	11,106	12,715
①東アジア男女共同参画担当大臣会合に関する経費	4,146	5,065
②APECにおける女性と経済に関する活動経費	4,335	5,318
③女性に関するA S E A N + 3 委員会に関する経費	1,337	1,036
④欧州評議会に関する経費	1,288	1,296
計	18,382	20,134
内(本) 25

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	14,917	13,177	△ 1,740	外国旅費(1) 国連における国際会議出席経費	13,177(14,917)
(1) 国連における国際会議出席経費	4,961(5,093)
国連婦人の地位委員会	2,404(2,470)
指定職 二一一三一六泊8日
(1,262,380)	1,229(1,262)
6級 二一一三一六泊8日
(1,207,980)	1,175(1,208)
1人 @1,174,730	0(0)
10級 (前年度限10の経費)	2,557(2,623)
女子差別撤廃委員会
指定職 二一一三一六泊8日
(1,262,380)	1,229(1,262)
6級 二一一三一六泊14日
(1,360,980)	1,328(1,361)
1人 @1,327,730	8,216(9,824)
(2) 地域会合に関する経費
①東アジア男女共同参画担当大臣会合に関する経費
北京2泊3日(ブノンベン2泊4日)	1,738(2,656)
国務大臣 (905,740)	602(906)
指定職 (587,540)	382(588)
1人 @882,490	377(581)
10級 (580,940)	377(581)
7級 (580,940)	377(581)
②APECにおける女生徒経済に関する活動経費	4,319(5,302)
(PPWE)	1,723(3,324)
指定職 インドネシア5泊7日(ロシア6泊8日)
(1,135,270)	666(1,135)
1人 @665,720	666(1,135)
10級 インドネシア5泊7日(ロシア6泊8日)
(1,107,770)	651(1,108)
1人 @651,020	651(1,108)
26 内(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2123-09-1010 庁
費	5,217	5,205	4	12	6級 インドネシア5泊7日(ロシア6泊8日)
(1,080,870)
1人 @405,520
(WES)
国務大臣 インドネシア2泊4日
1人 @1,054,020
指定職 インドネシア2泊4日(ロシア2泊4日)
1人 @99,270
7級 インドネシア2泊4日
1人 @90,720
6級 インドネシア2泊4日(ロシア2泊4日)
1人 @978,870
③女性に関するAS EAN+3委員会に関する経費
指定職 マレーシア2泊4日(ラオス2泊4日)
1人 @581,400
6級 マレーシア2泊4日
1人 @31,850
④欧州評議会に関する経費
6級 ストラスプール5泊7日
1人 @1,284,720
1人 @1,276,570
(1)国連における国際会議出席経費
国連婦人の地位委員会
通信運搬費
国際携帯電話通話料
借料及び損料
(14)
国際携帯電話借料
8日 @800 1.05
雑役務費
翻訳料
英文和訳
100枚 @4,762 1.05
和文英訳
80枚 @7,619 1.05
女子差別撤廃委員会
1,163(	406(
1,081)
1,978)
0)
999)
581)
2,326)
1,163)
9(
19)
3(
4)
1,140(
1,140)
500(
500)
640(
640)
1,163)
1,163)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
通信運搬費
國際携带電話通話料	7,800秒	@.40	19(
借料及び損料
國際携带電話借料	14日	@00	1.05
雑役務費
翻訳料	1,140(
英文和訳	100枚	@,762	1.05
和文英訳	80枚	@,619	1.05
(2)地域会合に関する経費	2,890(
①東アジア男女共同参画担当大臣会合に関する経費	2,408(
通信運搬費
國際携带電話通話料	9,600秒	@.40	23(
借料及び損料	485(
ロジ室	3日	@5,000	285(
車両借上	3日	@6,000	198(
國際携带電話通話料	2台	@00	1.05
雑役務費	2(
翻訳料	1,900(
英文和訳	100枚	@,762	1.05
和文英訳	100枚	@,619	1.05
通訳料(同時)	2人	3日	@5,238	1.05
②APECにおける女性と経済に関する活動経費	16(
(W.L.N) + (G.F.P.N)	11(
通信運搬費
國際携带電話通話料	3,600秒	@.40	9(
借料及び損料
國際携带電話借料	7日	@00	1.05
(W.E.S)	5(
通信運搬費
28 内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
國際攜帶電話通話料	1,800秒 @.40	4(4)
借料及び損料
國際攜帶電話借料	4日 @00 1.05	1(1)
③女性に関するAS E A N + 3 委員会に関する経費	455(455)
通信運搬費
國際攜帶電話通話料	1,800秒 @.40	4(4)
借料及び損料
國際攜帶電話借料	4日 @00 1.05	1(1)
雑役務費
翻訳料	450(450)
英文和訳	50枚 @.762 1.05	250(250)
和文英訳	25枚 @.619 1.05	200(200)
④欧州評議会に関する経費	11(11)
通信運搬費
國際攜帶電話通話料	3,600秒 @.40	9(9)
借料及び損料
國際攜帶電話借料	7日 @00 1.05	2(2)
計	5,205(5,217)
内(本) 29

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費	75,082	67,879	△	7,203	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
001 女性に対する暴力をなくす運動等啓発費	25,248	21,874	△	3,374	予算額	(64,465)(64,465)	79,258)(79,258)	90,199)(76,985	1,120,051)(76,360
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(13,774)(13,774)	24,734)(24,734)	27,803)(41,017	1,071,124)(27,433
(要求要旨)
女性に対する暴力の防止に関する調査研究等に必要な経費
(1)女性に対する暴力をなくす運動等啓発費	7,217(	7,219
(2)女性に対する暴力の予防啓発促進経費	5,511(	5,554
(3)人身取引対策啓発費	2,018(	3,332
(4)配偶者暴力相談全国共通ダイヤル設定等経費	7,128(	9,143
計	21,874(	25,248
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	5,831	5,788	△	43	(1)女性に対する暴力をなくす運動等啓発費
事務委嘱謝金
ポスター制作デザイン	1式	@00,000	500(	500)
(2)女性に対する暴力の予防啓発促進経費
若年者に対する暴力予防啓発指導研修会
事務委嘱謝金	4,788(	4,831)
(諸謝金)
講師謝金
大学教授級	3人	8回	2H	346(	389)
(委員等旅費)
10~7級	全国平均1泊2日
3人	8回	@48,000	1,152(	1,152)
(庁費)	3,290(	3,290)
消耗品費
事務消耗品	一式	8回	@0,000	1.05	420(
印刷製本費
研修資料	500部	1部	@47	1.05	287(
借料及び損料
会場借料	8回	@10,000	1.05	1,764(	1,764)
30 内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
穂	2 5 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	723	723	0	雑役務費	819(	819)
看板	8回	@0,000	1.05	420(
捆包発送料	8回	@90	1.05	5(
補助員	3人	2日	8回	394(
(3)人身取引対策啓発費
事務委嘱謝金
ポスター制作デザイン	1式	@00,000	500(
計	5,788(
(2)女性に対する暴力の予防促進経費
若年者に対する暴力予防啓発指導研修会出席旅費
6~3級 全国平均1泊2日
2人	8回	@45,200	723(
(1)女性に対する暴力をなくす運動等啓発費	6,717(
印刷製本費	3,716(
ポスター	20,000部	@48.42	1.05	1,017(
パンフレット	100,000部	@5.70	1.05	2,699(
雑役務費	3,001(
ポスター駅貼り	1,334(
J R ( A クラス )	2枚	25駅	@19,000	1.05
私鉄 ( A クラス )	2枚	10駅	@16,000	1.05
捆包発送料	1,667(
ポスター	844(
都道府県政令市	(66)
67力所	@1,150	77(
市区町村	(1,902)
1,898力所	@90	740(
NGO等	133力所	@200	27(
パンフレット	823(
都道府県政令市	(66)
67力所	@40	56(
内(本) 31

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
市区町村	(1,902)1,898力所	@90	740(	742)
NGO等	133力所	@200	27(	27)
(3)人身取引对策啓発費	1,518(	2,832)
印刷製本費	991(	1,982)
ポスター	(33,000)16,500部	@47.56	1.05	824(
パンフレット	(53,000)26,500部	@6.00	1.05	167(
雑役務費
梱包発送料	527(	850)
都道府県政令市	(66)	(850)67力所	@80	39(
市区町村	(1,902)	(390)1,898力所	@40	456(
NGO等	133力所	@40	32(	52)
(4)配偶者暴力相談全国共通ダイヤル設定等経費	1,156(	1,155)
印刷製本費
携帯力一ド	400,000部	@.30	1.05	966(
雑役務費
梱包発送料	190(	189)
都道府県政令市	(66)67力所	@1,150	77(	76)
NGO等	133力所	@50	113(	113)
計	9,391(	10,706)
(4)配偶者暴力相談全国共通ダイヤル設定等経費	5,972(	7,988)
通信運搬費
通話料負担分
800件	12月	@10	1.05	1,008(
雑役務費
システム維持管理	4,964(	4,964)
Vポータルダイレクト利用料	3,024(	3,024)
32 内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006女性に対する暴力の防止
に関する調査研究等経費	14,681	18,363	3,682	19年度
算額
(31,785)
31,785	20年度
算額
(31,785)
18,401
18,401	21年度
算額
(11,208)
11,208	22年度
算額
(13,899)
13,899	23年度
算額
(27,448)
27,448
(要求要旨)
女性に対する暴力の防止に関する調査研究等に必要な経費
(1)配偶者暴力相談支援センター設置促進に関する調査研究経費
(2)配偶者からの暴力等被害者支援強化促進事業
(3)性犯罪被害者支援に関する調査研究費(新規)
(3)配偶者からの暴力被害者の生活再建支援に関する調査研究費(新規)
計
(1)配偶者暴力相談支援センター設置促進に関する調査研究経費
報告書原稿執筆謝金
検討会出席謝金(前年度限りの経費)
事務委嘱謝金(前年度限りの経費)
(2)配偶者からの暴力等被害者支援強化促進事業
会議出席謝金
検討会委員長謝金
民間役員級
検討会委員謝金
大学教授級
事務委嘱謝金(支援者研修)
(諸謝金)
企画委員会委員長謝金	1,539(
8,090
5,046
3,688
18,363
180(
0
583
3,064
6,260
742
94
(9,000)
648
5,518
730
1,126)	2,520(
504
1,940
277
1,109
554
23年度
算額
(13,899)
13,899
27,448
18,681
3,647
0
583
3,064
8,908
833
104
(9,000)
648
729
8,075
1,126)
内(本) 33

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
民間役員級1人2回2H@0,400	(11,600)42(46)
企画委員会委員謝金
大学教授級4人2回2H@0,000	128(144)
講師謝金
民間役員級10人2回2H@0,400	416(696)
講師原稿執筆謝金10人2回4頁@0,800	144(240)
(職員旅費)321(482)
社員6~3級全国平均2泊3日
(3)1人2回@7,200	114(172)
補助員2~1級全国平均2泊3日
(3)2人2回@1,700	207(310)
(委員長旅費)1,113(1,501)
企画委員会委員10~7級全国平均日帰1)
5人2回@3,600	336(336)
講師777(1,165)
10~7級全国平均1泊2日
(3)5人2回@48,000	480(720)
10~7級プロック平均1泊2日
(3)5人2回@9,680	297(445)
(庁費)2,852(4,232)
印刷製本費40(60)
開催通知50部2回@0.931.05	1(2)
封筒50部2回@21.05	2(3)
レジュメ50部2回@4.651.05	6(9)
34 内(本)

要求番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)50部2回@73.50 1.05	29(	43)
(3)50部2回@1.86 1.05	2(	3)
通信運搬費	21(	31)
開催通知·封筒(3)2回50人@0	8(	12)
電話代(3)2回50通話/回@120 1.05	13(	19)
借料及び損料	1,630(	2,444)
会場借料	1,462(	2,192)
全体会用(3)2回@168,000 1.05	706(	1,058)
分科会用(3)2回3室@60,000 1.05	756(	1,134)
会場付属設備使用料	168(	252)
(3)2回2日@40,000 1.05	168(	252)
雑役務費	1,161(	1,697)
コピー使用料	1,161(	1,697)
分科会作成資料	13(	18)
(3)2回6分科会100枚@10 1.05	13(	18)
速記料(3)2回2H@21,000	84(	84)
看板(3)2回@9,000 1.05	82(	123)
梱包発送料(3)2回@1,150	2(	3)
社員作業費(3)20人日2回@20,500	820(	1,230)
補助員費(3)15人日2回@5,320	160(	239)
(一般管理費)(3)5,016千円10%	502(	734)
(3)性犯罪被害者支援に関する調査研究費(新規)(諸謝金)	4,473(	0)
1,961(	0)
内(本) 35

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
檢討会委員出席謝金
大学教授級	3人 4回 2H @,200	173(	0)
原稿執筆謝金	200頁 1種類 @,800	360(	0)
調查研究謝金	1,428(	0)
大学教授級	1人 20日 6H @,200	864(	0)
大学講師級	1人 20日 6H @,700	564(	0)
(委員等旅費)	612(	0)
檢討会議出席旅費
10~7級相当	204(	0)
全国平均日帰り	1人 4回 @3,600	134(	0)
プロック平均日帰り	1人 4回 @15,280	61(	0)
県内平均日帰り	1人 4回 @2,350	9(	0)
現地調查旅費
10~7級相当	408(	0)
全国平均1泊2日	5所 @48,000	240(	0)
全国平均日帰り	5所 @3,600	168(	0)
(庁費)	1,900(	0)
印刷製本費	1,754(	0)
檢討委員会資料等	33(	0)
開催通知	20部 4回 @10.93 1.05	1(	0)
封筒	20部 4回 @22.00 1.05	2(	0)
レジュメ	20部 4回 @4.65 1.05	5(	0)
テキスト	20部 4回 @73.50 1.05	23(	0)
アンケート	20部 4回 @21.86 1.05	2(	0)
マニュアル	1,500部 @1,093 1.05	1,721(	0)
通信運搬費	146(	0)
檢討委員会・開催通知	20部 4回 @0	6(	0)
36 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
マニュアル 1,000部 @40 140(4) 配偶者からの暴力被害者の生活再建支援に関する調査研究費 3,271(新規) (諸謝金) 1,781(検討会委員出席謝金大学教授級 3人 4回 2H @7,200 173(原稿執筆謝金 100頁 1種類 @1,800 180(調査研究謝金 1,428(大学教授級 1人 20日 6H @7,200 864(大学講師級 1人 20日 6H @4,700 564(（委員等旅費） 1人 20日 6H @4,700 449(検討会議出席旅費 10~7級相当 204(全国平均日帰り 1人 4回 @3,600 134(プロック平均日帰り 1人 4回 @15,280 61(県内平均日帰り 1人 4回 @2,350 9(現地調査旅費 10~7級相当 245(全国平均1泊2日 3分所 @48,000 144(全国平均日帰り 3分所 @3,600 101(（庁費） 1,041(印刷製本費 895(検討委員会資料等 33(開催通知 20部 4回 @10.93 1.05 1(封筒 20部 4回 @2.00 1.05 2(レジュメ 20部 4回 @4.65 1.05 5(テキスト 20部 4回 @73.50 1.05 23(アンケート 20部 4回 @1.86 1.05 2(
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	353	1,104	751	マニュアル 1,500部 1種類 @47 1.05	862(0)
通信運搬費	146(0)
検討委員会・開催通知 20部 4回 @0	6(0)
マニュアル 1,000部 @40	140(0)
計 14,184(1) 配偶者暴力相談支援センター設置促進に関する調査研究経費出席旅費(前年度限りの経費)	0(181)
(2)配偶者からの暴力等被害者支援強化促進事業出席旅費(支援者研修)
6~3級 全国平均2泊3日
(3)2回 1人 @7,200	114(172)
(3)性犯罪被害者支援に関する調査研究費(新規)	573(0)
検討会出席旅費
6~3級相当 全国平均2泊3日
4回 @45,200	181(0)
現地調査随行旅費	392(0)
6~3級相当 全国平均2泊3日
5ヶ所 @45,200	226(0)
6~3級相当 全国平均日帰り
5ヶ所 @3,200	166(0)
(4)配偶者からの暴力被害者の生活再建支援に関する調査研究費(新規)	417(0)
検討会出席旅費
6~3級相当 全国平均2泊3日
4回 @45,200	181(0)
現地調査随行旅費	236(0)
6~3級相当 全国平均2泊3日
3ヶ所 @45,200	136(0)
6~3級相当 全国平均日帰り
3ヶ所 @3,200	100(0)
計 1,104(1) 配偶者からの暴力等被害者支援強化促進事業会議出席旅費検討会委員
(2)配偶者からの暴力等被害者支援強化促進事業
38 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本) 39

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
講師原稿執筆謝金	(2,000)	461(
調查謝金	@,800	2,466(
事例收集	1,987(	2,104)
主任研究員	(20,200)	217(
研究員	@,800	217(
補助員	10人日	12月
实地調查	@,800	217(
主任研究員	(20,200)	217(
研究員	@,800	217(
事例收集報告書	@,800	262(
(職員旅費)	@,800	246(
主任研究員	@,800	1,226(
6~3級相当 全国平均1泊2日	@,800	136(
1人	@,800	136(
研究員	@,800	136(
2~1級相当 全国平均2泊3日	@,800	136(
1人	@,800	127(
社員	@,800	127(
6~3級相当 全国平均1泊2日	@,800	127(
1人	@,800	127(
補助員	@,800	127(
2~1級相当 全国平均2泊3日	@,800	127(
2人	@,800	127(
(委員等旅費)	@,800	127(
企画委員会委員	@,800	127(
10~7級 全国平均日帰1	@,800	127(
3人	@,800	127(
302(	@,800	127(
40 内(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	2.5年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△
减	備
考
1 0 ~ 7級 プロック平均日帰り
2人 3回 @15,280	92(	92)
講師	1,864(	2,486)
1 0 ~ 7級 全国平均1泊2日
4人 6回 @18,000	1,152(	1,536)
1 0 ~ 7級 プロック平均1泊2日
4人 6回 @9,680	712(	950)
会議出席旅費	6,092(	8,122)
6 ~ 3級 プロック平均1泊2日
20人 6回 @6,880	3,226(	4,301)
2 ~ 1級 プロック平均1泊2日
20人 6回 @3,880	2,866(	3,821)
(庁費)	10,355(	13,565)
消耗品費	12月 @5,000	63(
印刷製本費	1,573(	1,981)
開催通知
80部 @10.93	1.05	6(
封 简
80部 @2.00	1.05	11(
レジュメ
80部 @4.65	1.05	28(
テキスト
80部 @73.25	1.05	138(
アンケート
80部 @21.86	1.05	11(
テキスト(基礎教材)
(2,500)	1.05	1,149(
2,000部	@47	1.05
情報週報告書
(500)	@47	1.05
400部	@47	230(
通信運搬費	64(
85)
内(本) 41

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(8)	34(	45)
開催通知·封筒	6回	70人	@0
電話代
(8)	30(	40)
借料及び損料	4,889(	6,518)
会場借料	4,385(	5,846)
全体会用
(8)	2日 6回	@168,000	1.05	2,117(
分科会用
(8)	2回 6回 3室	@60,000	1.05	2,268(
会場付属設備使用料
(8)	6回	2日	@40,000	1.05
雑役務費	3,766(	4,918)
コピー使用料(分科会作成資料)
(8)	6回	6分科会	100枚	@10
速記料
3回	3H	@20,000	1.05	189(
看板
(8)	6回	@9,000	1.05	246(
捆包発送料
(8)	6回	@1,150	7(
捆包発送料
(2,000)	1,600部	@290	464(
社員作業費
辅助員費	17人日	@0,500	2,091(
辅助員費	15人日	@0,320	479(
テーブ起こし(事例収集)
(4)	3箇所	4H	@20,000	1.05
252(
336)
42 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	458	343	(一般管理費)
4	115	(31,541)24,817千円 10%2,482(1)配偶者からの暴力被害者のための官官・官民連携促進事業経費出席旅費6~3級 全国平均2泊3日(8)6回 1人 @7,200	343(458)
内(本) 43

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
44 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
031「男性にとっての男女共同参画」の推進に必要な経費(新規)	0	15,550	15,550	0)0	0)0	0)0	0)0	0)0
予算額	0	0	0	0
(要求要旨)第3次男女共同参画基本計画における新たな重点分野のひとつである男性にとっての男女共同参画を推進するために必要な経費(1)男性にとっての男女共同参画に関する広報・啓発事業(2)男性相談のキーマン育成事業計	13,273(2,277(15,550(1)男性にとっての男女共同参画に関する広報・啓発事業事務委嘱謝金(諸謝金)講師謝金基調講演謝金大学教授級1人5力所2時間@10,400104(シンポジウム出席謝金大学学部長級2人5力所2時間@3,000160(大学教授級3人5力所2時間@200216(執筆謝金(コラム)(委員等旅費)シンポジウム等出席旅費全国平均1泊2日(指定職)1人5力所@1,880309(全国平均1泊2日(10~7級)2人5力所@48,000プロック内1泊2日(10~7級)2人5力所@15,280県内日帰り(10~7級)1人5力所@2,350(庁費)印刷製本費シンポジウムボスター300枚5力所@3.211.0552(
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
シンボジウムチラシ 10,000枚 5分所 @10.94 1.05 574(0)
シンボジウム会場プログラム
500枚 5分所 @10.94 1.05	29(0)
アンケート 300枚 5分所 @8.87 1.05	9(0)
通信運搬費	105(0)
シンボジウム資料等送付
@1,050 5分所 1.05	6(0)
シンボジウムチラシ等送付
@1,050 90分所 1.05	99(0)
雑役務費	5,096(0)
運営経費 35人日 5分所 @20,100	3,518(0)
アルバイト賃金 20人日 5分所 @5,500	550(0)
託児料
2人 5分所 4時間 @12,500	500(0)
報告書・議事録作成・アンケート集計
5人日 5分所 @20,100 1.05	528(0)
借料及び損料	2,573(0)
会場借料(200名規模)
5分所 1日 @450,000 1.05	2,363(0)
会場付属設備使用料 5分所 1日 @40,000 1.05	210(0)
(一般管理費) 9,908千円 10%	991(0)
(2)男性相談のキーマン育成事業
講師謝金	182(0)
大学学部長 1人 6分所 2時間 @8,000	96(0)
大学教授級 1人 6分所 2時間 @7,200	86(0)
計	11,081(0)
(1)男性にとっての男女共同参画に関する広報・啓発事業
シンボジウム出席旅費
全国平均1泊2日(6~3級相当)
5分所 @45,200	226(0)
(2)男性相談のキーマン育成事業
活動旅費
46 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	380	380	全国平均1泊2日(6~3級相当)66所 @45,200計(2) 男性相談のキーマン育成事業講師出席旅費全国平均1泊2日(10~7級)66所 @48,000講師出席旅費プロック平均1泊2日(10~7級)66所 @15,280(2) 男性相談のキーマン育成事業①印刷製本費チラシ等印刷300枚 66所 @10.94 1.0521(2) 通信運搬費教材等送付1部 66所 @1,050 1.057(3) 会場借料(80名程度規模1日)66所 @198,000 1.051,247(4) アルバイト賃金66所 5人日 @5,500165(1) 男性にとって男女共同参画に関する広報・啓発事業男性HPコンテンツ作成750頁 @728 1.052,148(0)
内(本) 47

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	19,355	27,168	7,813	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
001 仕事と生活の調和調査研究等経費	10,323	9,687	△	636	0) (
48 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
研究員(副主事) 1人 48日 @25,100 1,205(3ヒアリング調査針金大学教授級 1人 4回 2時間 @7,200 58(0(委員等旅費) 379(1)検討会議出席旅費 216(10~7級相当 県内平均2人 3回 @2,350 14(10~7級相当 全国平均日帰り2人 3回 @3,600 202(2)ヒアリング調査旅費 163(10~7級相当 全国平均1泊2日1人 2崗所 @48,000 96(10~7級相当 全国平均日帰り1人 2崗所 @3,600 67(10(庁費) 2,852(1)印刷製本費 119(10)調査検討会資料 4回 20部 @163.95 1.05 14(100,000 1.05 105(10)通信運搬費 2,728(10)調査検討会議開催通知4人 4回 @30 1(10)郵送調査(往信) 3,000崗所 @240 720(10)郵送調査(複信) 3,000崗所 @240 0.6 432(10)WE B 調査一式 @1,500,000 1.05 1,575(10)会議費調査検討会会議費 4人 4回 @300 1.05 5(10)前年度限りの経費(東日本大震災後の動向調査) 0(10)計 8,560(10)仕事と生活の調和調査研究等経費(2)企業における仕事と生活の調査推進の現状分析・課題把握のための実態把握調査(新規)
内(本) 49

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
50 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 仕事と生活の調和人材育成経費	5,455	12,818	7,363	(6)連携推進・評価部会(要求要旨)仕事生活の調和人材育成推進に必要な経費	(1,05)315(要求要旨)仕事生活の調和人材育成経費	9,648(1)意見交換会出席謝金(2)意見交換会運営、メルマガ作成、ポータルサイトの改善等主任研究員1人1日12月@20,1001.05研究員2人10日12月@18,2001.05(3)事務委嘱謝金介護・仕事の両立支援情報の一元的提供のためのコンテンツ制作(諸謝金)①検討会出席謝金大学教授級(5人3回2H@7,200216(②情報主集・分析に要する人件費研究員人件費主任研究員(総括)1人20回@42,300846(主任研究員(主事)1人50回@1,5001,575(研究員(副主事)1人50回@25,1001,255((委員等旅費)①検討会出席旅費10~7級相当全国平均日帰り1人3回@3,600101(庁費)677(①印刷製本費検討会資料3回20部@163.951.05調査票等印刷一式@100,0001.052通信運搬費	397)4,978)139)4,839)253)4,586)
52 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
011 仕事と生活の調和推進理
解促進経費	3,577	4,663	1,086	(要求要旨)
仕事生活の調和推進理解促進を図るために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	720	720	企業事例執筆謝金	648(0)
力エルの星選定委員会出席謝金
大学教授級	72(0)
計	720(0)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	332	332	企業事例収集
6～3級全国平均日帰り	332(0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	34	34	力エルの星選定委員会出席旅費
1 0～7級全国平均日帰り	34(0)
95016-2123-09-1010 庁 費	3,577	3,577	0	仕事と生活の調和推進理解促進経費
(1)啓発資料作成経費	3,577(3,577)
①印刷製本費	2,896(2,896)
ア 仕事と生活の調和レポート
5,000部	2,137(2,137)
イ 仕事と生活の調和レポート〔概要版〕
30,000部	759(759)
②通信運搬費
ア 仕事と生活の調和レポート(本体、概要)	681(681)
都道府県送付	21(21)
政令指定都市送付	9(9)
労使団体送付(地方組織等を含む)
718箇所	574(574)
関係団体送付(地方組織等を含む)
96箇所	77(77)
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 女性の活躍促進に向けた「見える化」推進経費(新規)	0	10,515	10,515	(要求要旨)女性の活躍促進に関する「見える化」の推進に向けた経費(1)女性の活躍推進に関する「見える化」推進事業(2)企業等における女性の活躍推進事業計(2)企業における女性の活躍推進事業調査謝金(A)人件費(A)主任研究員(総括主查)10日 1人 @42,300主任研究員(主事)20人 1人 @31,500研究員(副主事) 40人 2人 @25,100直接経費(B)検討会出席謝金大学教授級 10人 5回 2H @7,200検討会議出席旅費全国平均日帰り 5人 5回 @3,600県内日帰り 5人 5回 @2,350印刷費アンケート票 2,500枚 @1.10挨拶状 2,500枚 @4.32返信用封筒 2,500枚 @12.40送信用封筒 2,500枚 @11.40検討会資料 20部 5回 @163.95報告書 100部 @2,628.25集計費補助員(アンケート集計等)40日 1人 @9,080	3,000(0)7,515(10,515(2)企業における女性の活躍推進事業調査謝金人件費(A)主任研究員(総括主查)10日 1人 @42,300主任研究員(主事)20人 1人 @31,500研究員(副主事) 40人 2人 @25,100直接経費(B)検討会出席謝金大学教授級 10人 5回 2H @7,200検討会議出席旅費全国平均日帰り 5人 5回 @3,600県内日帰り 5人 5回 @2,350印刷費アンケート票 2,500枚 @1.10挨拶状 2,500枚 @4.32返信用封筒 2,500枚 @12.40送信用封筒 2,500枚 @11.40検討会資料 20部 5回 @163.95報告書 100部 @2,628.25集計費補助員(アンケート集計等)40日 1人 @9,080	3,000(0)7,515(10,515(2)企業における女性の活躍推進事業調査謝金人件費(A)主任研究員(総括主查)10日 1人 @42,300主任研究員(主事)20人 1人 @31,500研究員(副主事) 40人 2人 @25,100直接経費(B)検討会出席謝金大学教授級 10人 5回 2H @7,200検討会議出席旅費全国平均日帰り 5人 5回 @3,600県内日帰り 5人 5回 @2,350印刷費アンケート票 2,500枚 @1.10挨拶状 2,500枚 @4.32返信用封筒 2,500枚 @12.40送信用封筒 2,500枚 @11.40検討会資料 20部 5回 @163.95報告書 100部 @2,628.25集計費補助員(アンケート集計等)40日 1人 @9,080	363(0)
54 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	0	3,000	3,000	通信運搬費(電話)1,000回 @100郵送費送信用郵送費2,500枚 @200返信用郵送費2,500枚 @140会場借料檢討会5回 @20,000会議費檢討会(飲み物)18人 5回 @14一般管理費(C)(A+B)6,506千円 10%消費税(D)(A+B+C)7,157千円 5%(1)女性のの活躍推進に関する「見える化」推進事業データ収集3,000(0)
内(本) 55

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
046 日本再生のための女性活躍促進に向けた取組に必要な経費(新規)	(要求要旨)女性の活躍促進向けた取組に必要な経費(1)都道府県における女性活躍促進モデル事業24,000(0)※日本再生戦略重点要求(生活・雇用戦略)(1)都道府県における女性活躍促進モデル事業8,000千円3団体24,000(0)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	24,000
### 5.3 分析結果及びその評価

## (1) 放射化学分析

放射化学分析の分析結果については、過去10年間（平成4年度から平成13年度）の水準調査 $ ^{*} $ 結果（放射化学分析）と比較評価を行った。この場合、本調査は、大気降下物については、1ヶ月毎に試料を採取しているが、分析は3ヶ月分をまとめて試料としている。一方、水準調査では1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

## 1 ）放射性ストロンチウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～0.0030mBq/m $ ^{3} $ であった。

平成4年度から平成13年度までの水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～0.0025mBq/m $ ^{3} $ （全データ数：1400）であり、伊自良湖の平成14年7月8日～平成14年10月15日採取試料（0.0029±0.00067mBq/m $ ^{3} $ ）及び対馬の平成14年4月8日～平成14年6月3日採取試料（0.0030±0.00098mBq/m $ ^{3} $ ）を除いて、今回の調査結果は、この範囲内であった。

上記2試料は、平成4年度から平成13年度までの水準調査結果の変動範囲を若干ではあるが超えている。また、伊自良湖で採取された試料の放射能濃度は、平成14年1月1日～平成14年3月31日に採取された試料（0.0022±0.00065 mBq/m³）と同程度であった。一方、対馬で平成14年6月3日～平成14年9月24日に採取された試料（0.0016±0.00044mBq/m³）も検出されていた。

伊自良湖及び対馬で採取された大気浮遊ビんの $ ^{90} $ Srが若干高い原因については現在のところ不明であるが、測定局が離島や遠隔地に設置している測定局の地理的要因によるものとも考えられる。今後、より短時間に多量の大気浮遊ビんを吸引できるハイボリウムエアサンプラーを用いるなど別の採取方法により原因を調査することも重要である。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、不検出～0.37 MBq/km $ ^{2} $ /月であった。

平成4年度から平成13年度までの水準調査結果における大気降下物の $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～0.49MBq/km²/月（全データ数：5727）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。
## ③土壤

今回の調査において採取された土壌の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、深さ 0～5cm で 0.48～7.0 Bq/kg 乾土、深さ 5～20cm で 0.69～3.1 Bq/kg 乾土であった。

平成4年度から平成13年度までの水準調査結果における土壌（深さ0～5cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～30Bq/kg乾土（全データ数：489）、また、土壌（深さ5～20cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～12Bq/kg乾土（全データ数：489）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ④ 陵水

今回の調査において採取された陸水の $ ^{90} $ Sr濃度は、0.86～4.7mBq/Lであった。

平成4年度から平成13年度までの水準調査結果における陸水の $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～5.2mBq/L（全データ数：293）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## 2 ）放射性セシウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じんの $ ^{137} $ Cs濃度は、不検出～0.0014mBq/m $ ^{3} $ であった。

平成4年度から平成13年度までの水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{137} $ Cs濃度は、不検出～0.0055mBq/m $ ^{3} $ （全データ数：1400）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物の $ {}^{137}Cs $ 濃度は、不検出～0.17MBq/km $ ^{2} $ /月であった。

平成4年度から平成13年度までの水準調査結果における降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は、不検出～1.1 MBq/km²/月（全データ数：5713）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ③ 土壤

今回の調査において採取された土壌の $ ^{137} $ Cs濃度は、深さ0～5cmで0.79～77Bq/kg 乾土、深さ5～20cmで0.67～10Bq/kg 乾土であった。

平成4年度から平成13年度までの水準調査結果における土壌（深さ0～5cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は、不検出～150Bq/kg乾土（全データ数：479）、また、土壌（深さ5～20cm）
の $ {}^{137}Cs $ 濃度は、不検出～61Bq/kg 乾土（全データ数：479）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ④ 陆水

今回の調査において採取された陸水の $ ^{137} $ Cs濃度は、不検出～6.0mBq/Lであった。平成4年度から平成13年度までの水準調査結果における陸水の $ ^{137} $ Cs濃度は、不検出～3.2mBq/L（全データ数：293）であり、利尻オタドマリ沼の結果(6.0±0.22mBq/L)を除いて、今回の調査結果は、この範囲内であった。

この高い原因は、オタドマリ沼が流入・流出河川のない閉鎖系であることから、過去のフォールアウトの蓄積が考えられる。

## (2) γ線スペクトロメトリー

γ線スペクトロメトリーの分析結果については、過去3年間における原子力発電所施設等の周辺の環境放射線監視結果（以下「環境放射線監視結果」という。）及び水準調査結果と比較評価を行った。なお、本分析結果は、1試料あたりの放射能濃度(Bq/試料)及び吸引量あたりの放射能濃度(mBq/m³)を併記している。

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じん中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{60}Co $ を除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{60}Co $ 濃度は不検出及び0.11Bq/試料（0.0091mBq/m³）であった。また、宇宙線生成核種*である $ ^{7}Be $ 濃度は18～51Bq/試料（1.4～3.9mBq/m³）であった。

平成11年度から平成13年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{60} $ Co濃度はいずれも不検出（データ数：1938）、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：6）～59mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：2052）、 $ ^{7} $ Be及び $ ^{60} $ Co以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果は $ ^{60} $ Co以外はこの範囲内であった。 $ ^{60} $ Coについては、十分な調査を実施したが、検出された由来を確定できなかった。しかし、検出された濃度レベルが非常に低いこと、検出時期後の各種採取試料中に $ ^{60} $ Coが検出されなかったことから、通常の調査体制を継続することで問題ないと考えられる。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物中の人工放射性核種の測定結果は、
$ ^{137} $ Cs を除いてその計数値が計数誤差の 3 倍以下、 $ ^{137} $ Cs 濃度は不検出～0.52MBq/km $ ^{2} $ 、 $ ^{7} $ Be 濃度は 120～670MBq/km $ ^{2} $ であった。

平成11年度から平成13年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数:2814）～550MBq/km²（検出されたデータ数:2056）、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数:2）～2900MBq/km²（検出されたデータ数:1933）、 $ ^{7} $ Be及び $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ③ 土壤（採取深度 0～5cm 及 0 5～20cm）

## イ）採取深度 0～5cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137} $ Cs濃度は0.91～73Bq/kg乾土であった。平成11年度から平成13年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（採取深度0～5cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：71）～250Bq/kg乾土（検出されたデータ数：755）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## 口）採取深度5～20cm

今回の調査において採取された土壤中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137} $ Cs濃度は1.0～9.7Bq/kg乾土であった。平成11年度から平成13年度までの水準調査結果における土壤（採取深度5～20cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：37）～39Bq/kg乾土（検出されたデータ数：263）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ④ 陸水（河川水及び湖沼水）

今回の調査において採取された陸水中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137} $ Cs濃度は不検出及び6.5mBq/L、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出及び170mBq/Lであった。

平成11年度から平成13年度までの環境放射線監視調査結果及び水準調査結果における $ ^{137} $ Cs濃度は、河川水では不検出（データ数：104）、湖沼水では不検出（データ数：88）～2mBq/L（検出されたデータ数：34）であり、 $ ^{7} $ Be濃度は、河川水では不検出（データ数：61）～93mBq/L（検出されたデータ数：24）、湖沼水では不検出（データ数：60）～47mBq/L（検出されたデータ数：15）であった。また、 $ ^{7} $ Be及び $ ^{137} $ Cs
以外の人工放射性核種は不検出であった。今回の調査結果は、利尻オタドマリ沼について $ ^{7} $ Be及び $ ^{137} $ Csにおいていずれも高い値を示した。この原因として、オタドマリ沼が流入・流出河川のない閉鎖系であることから、半減期53日の $ ^{7} $ Beは河川等による希釈がなかったこと、半減期30年の $ ^{137} $ Csは過去のフォールアウトの蓄積が考えられる。
# 第 2 章 公衆電気通信

## 第 1 節 概 況

昭和48年度は，その前半においては，前年度から引き続く経済の拡大基調に支えられ，電気通信の分野においても総じて事態は比較的平穏に推移していったといえよう。しかしながら，その後半においては，中東戦争を契機とする石油危機の発生等により，物価の異常な高騰，資源・エネルギーのひっ迫，一部日常生活物資の不足等の問題が生じ，これに対処するため，政府による強力な総需要抑制，金融引締め，省資源・省エネルギー等の施策が展開された。これに関連して通信の分野においても投資の繰延べ，電話帳用紙節減及び各種経費節減対策が実施され，更に年度後半に入ってからは収入にかげり現象が現れる等の暗い一面をのぞかせながら，49年度を迎えることとなった。

このような状況の中で，国内電気通信の分野においては，48年度は，電電公社の「電信電話拡充第5次5カ年計画」が新たにスタートし，その初年度としての各般にわたる設備の拡充強化がなされた。

すなわち，総投資額1兆1,681億円により，一般加入電話318万加入，公衆電話4万7千個等が増設されるとともに，新電話局533局，市外回線13万5千回線等の建設が行われた。この結果，48年度末における加入電話等の総数は2,563万加入，対前年度増加率14.1％となり，人口100人当たりの普及率は23.4加入となった。また申し込んでもすぐにはつかない積滞電話の数も48年度末では181万となり，47年度末の227万から大幅に減少するとともに，申込みから開通するまでに要する期間についても逐次改善されている。

一方，サービスの多様化についても努力が払われ、ポケットベルサービス、テレホンサービス、道路通信サービスなどが引き続き拡充されるととも
に，新たに電話ファクスサービスが開始された。

また，48年度は前年度から進められていた電話通話制度の広域時分制への移行が8月の沖縄県における切り換えを最後に全国的に完了し，データ通信をはじめとする公衆通信回線の利用による多彩なサービスを提供する基盤が出来上ったということができよう。

データ通信についても，その普及発展は着実であり，48年度においては，新たに各種システム10，公衆データ通信システム3がサービスを開始し，また特定通信回線7,288回線，公衆通信回線802回線が，それぞれ前年度より増加した。

通信技術の開発については，ディジタルデータ交換網の研究実用化，新小型電話機の実用化，テレビ電話方式の実用化，高速ファクシミリ方式の実用化等16項目が重点的に進められているが，通信技術の開発はサービスの改善，投資効率の向上，省資源，省力化等に大きく寄与するところとなっている。

ひるがえって事業経営についてみると，年度前半において好調な景気等に支えられて比較的順調な伸びを示してきた事業収入も，後半における経済混乱等の影響もあって，年度末に向かうにつれて低落傾向を見せはじめたが，年度決算では209億円（総収益の1.2%）の利益金を計上するものとなった。なお，近時住宅用電話の比重の増大に伴う総合1加入当たり収入単金の伸び悩み傾向，資材価格の高騰，職員の給与改善に伴う所要経費の増加等，経営を圧迫する諸要因が徐々に顕在化しており，今後における事業経営は楽観を許さないものとなっている。

次に国際電気通信についてみると，近年における国際貿易の伸長，国際交流の活発化等を反映し，国際電話（648万度，対前年度56.1％増），国際加入電信（1,063万度，同32.5％増），国際電報（600万通，同6.8％増）ともに順調な伸びを示している。この傾向は，通信衛星，海底ケーブル等の国際通信手段の拡充や自動化の推進等の利便化と相まって，今後も引き続き強まるものとみられる。