図表2-2-9 二次医療圏別人口10万人当たり医師数

都道府県	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	一次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	都道府県	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	一次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万
人当たり
従事医師
数(県)	次医療圈
(県)	人口10万

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」（2004年）より厚生労働省医政局作成。

（注）※1 黒川（大和町、大郷町、富谷町、大衡村）※2 区中央部（千代田区、中央区、港区、文京区、台東区）

※3 島しょ医療圏を除く。

## (産婦人科医、小児科医を取り巻く環境の変化)

一部の診療科における医師不足が、地域医療に大きな影響を及ぼしている例も見られ、特に、産婦人科・小児科においては、病院の診療科の閉鎖など大きな社会問題となっている。

産婦人科医数については全国的に減少しているものの、出生千人当たりの産婦人科医数は横ばいである一方、分娩を実施した施設（病院、診療所）は、この10年で26.5%減少している（図表2-2-10）。これは、不規則な勤務時間や訴訟リスクの高まり等により、産婦人科医が分娩の扱いを取りやめるという事態も生じていることが一因となっていると考えられる。