Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年度	供与約束成立年月日	供与先	金額(百万円)	供与機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象	貸出状況(49年度末)	備考
1967	1967.7.111967.10.171968.1.12	韓国ハキスタンタ(一次)計	3602525,3035,915	基金輪銀"	3.55.55.75	75"	2018"	市外電話拡張事業(I)テレビジョン放送局整備計画首都圈電話增設計画	終了"
1968	1968.7.21968.10.30	インドネシア	461	基金	3.5	7	20	沿岸無線網計画	終了	マカッサル,ボンチアナック,パレンパン
870	"	"	"	"	ジャワマイクロ計画	"	パンドン・スラバヤ間
韓国計	6481,979	"	"	"	"	市外電話拡張事業(II)	"
1969	1969.7.41969.12.151970.2.7	インドネシア	5223152,3047566484,545	基金	3.5"	7"	20"	東部マイクロ計画	終了"	スラバヤ・デンバサル間
中米経済統合銀行(CABEI)	"	"	"	"	"	沿岸無線網整備計画	"
パキスタン(九次)	"	"	"	"	"	中米5か国を結ぶマイクロウエープ網建設計画	"
計	"	"	"	"	"	電信電話発展計画	"
ラジオ放送網整備計画	"
1970	1970.6.23	インドネシア	2,0261,113	基金	3.5"	7"	20"	東部マイクロ計画	一部	デンバサル・マカッサル間
通信施設改善計画	"
電話ケーブル,ARQ,テレックス,短波等

第8章 国際機関及び国際協力
年度	供与約束成立年月日	供与先	金額(百万円)	供与機関	年利(%)	掲置期間(年)	返済期間(年)	対象	貸出状況(49年度末)	備考
1970	1970.6.25	韓国	517	基金	3.5	7	20	市外電話拡張事業(Ⅲ)	終了	インド洋衛星用
1970.10.9	シンガポール計	392	"	4.5	5	"	衛星通信地球局建設計画
1971	1971.6.30	インドネシア	239	基金	3	7	25	沿岸無線網整備計画	一部
未定	"	"	"	"	シャカルタ電話ケーブル計画	"
"	"	"	"	"	スラウニシVHFI計画	"
1971.8.9	台湾	5,400	輸銀	5.5	3	15	電信電話拡張計画	終了
1972.2.26	南ヴィエトナム	2,030	基金	3	7	25	首都圈電話網拡充計画	一部
1972.3.15	シンガポール	800	"	4.5	5	20	衛星通信地球局第二アノテナ建設計画	終了
1972.3.29	ペルー	4,000	輸銀	5.5	"	"	マイクロウェーブ回線建設計画	一部
1972.3.29	マレイシア(二次)	614	"	"	"	18	電話網拡充計画	"
174	"	"	"	"	ラジオ放送中継局拡充計画	"
445	"	"	"	"	テレビジョン放送網拡充計画	"
計	13,702(インドネシア未定分を除く。)
1972	1972.4.12	タ(二次)	6,000	輸銀	5	7	20	首都圈電話施設拡張計画	一部
1972.7.24	インドネシア	117	基金	3	"	25	沿岸無線網整備計画	"
508	"	"	"	"	シャカルタ電話ケーブル計画	0
未定	"	"	"	"	シャカルタ・ポゴール間同軸ケーブル計画	0
"	"	"	"	"	ラジオ放送網拡張計画	0
"	"	"	"	"	テレビジョン放送網拡張計画	0
年度	供与約束成立年月日	供与先	金額(百万円)	供与機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象	貸出状況(49年度末)	備考
1972	1972.8.14	中米経済統合銀行(CABEI)	610	輸銀	6.5	3	12	中米5か国テレコム計画	一部
1972.11.21	パラグアイ	1,800	基金	4	5	20	マイクロウェーブ通信施設計画	11
1973.1.23	ザンビア	2,100	輪銀	4.75	7	20	衛星通信地球局建設計画	11
1973.1.24	韓国計	6,200	基金	4.25	5	20	ラジオ・テレビジョン網拡張計画	0
17,335	(サンピア,インドネシア未定分を除く。)	通信施設拡張計画	一部
1973	1973.5.11	マダカスカル	2,200	基金	4	7	25	マイクロウェーブ通信施設設置計画	一部
1973.7.27	インドネシア	未定	1	2.75	10	30	テレビジョン放送網拡張計画	0
1	1	1	1	1	ラジカルタ・モーバイル電話交換機計画	一部
計	2,200	(インドネシア分を除く。)
1974	1974.8.14	タイ	6,000	輸銀	4	7	20	首都圈電話施設拡張計画	0
1974.8.26	マレイシア	未定	1	5	1	1	電気通信網拡充計画	0
1	1	1	1	1	ラジオ放送中継局拡充計画	0
1	1	1	1	1	テレビジョン設備及び放送施設拡充計画	0
1974.9.20	インドネシア	1	基金	2.75	10	30	テレビジョン放送網改善計画	0
1	1	1	1	1	中波ラジオ放送網計画	0
1974.12.9	アルジュリア	1	3.75	7	25	同軸ケーブル建設計画	0	オラン・コンスタンチーズ間

第8章 国際機関及び国際協力
年度	供与約束成立年月日	供与先	金額(百万円)	供与機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象	貸出状況(49年度末)	備考
1974.12.17	ジョルダン計	12,000	基金	3.75	7	25	マイクロウェーブ網建設計画	0	テレムセン・アンナバ間
II	II	II	II	第二地球局建設計画	0
II	II	II	II	第一地球局SPADEシステム設置計画	0
3,000	II	II	II	II	都市電話施設拡充計画	0
21,000-(マレインア,インドネシア分を除く。)

（注）「返済期間」は，据置期間を含んだ期間である。
## 政策評価調書 (政策評価体系図)

所管名:内閣府 (組織) 警察庁

24年度成立予算における政策評価体系図
『平成24年度政策評価の実施に関する計画(24年3月策定)』
Ⅰ.市民生活の安全と平穏の確保
1.総合的な犯罪抑止対策の推進
2.地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
3.良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止
Ⅱ.犯罪捜査の確な推進
1.重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上
2.政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化
3.振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
4.科学技術を活用した捜査の更なる推進
5.被疑者取調べの適正化の更なる推進
Ⅲ.組織犯罪対策の強化
1.暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
2.来日外国人犯罪対策の強化
Ⅳ.安全かつ快適な交通の確保
1.步行者・自転車利用者の安全確保
2.運転者対策の推進
3.道路交通環境の整備
Ⅴ.国の公安の維持
1.重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
2.大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
3.対日有害活動・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
Ⅵ.犯罪被害者等の支援の充実
1.犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
Ⅶ.安心できるIT社会の実現
1.情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

25年度概算要求における政策評価体系図
【平成25年度政策評価の実施に関する計画(25年3月策定(予定))】	政策評価
調書番号
Ⅰ.市民生活の安全と平穏の確保	①
1.総合的な犯罪抑止対策の推進
2.地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
3.良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止
Ⅱ.犯罪捜査の確な推進	②
1.重要犯罪·重要窃盗犯の検挙向上
2.政治·行政·経済の構造的不正の追及の強化
3.振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
4.科学技術を活用した捜査の更なる推進
5.被疑者取調べの適正化の更なる推進
Ⅲ.組織犯罪対策の強化	③
1.暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
2.来日外国人犯罪対策の強化
Ⅳ.安全かつ快適な交通の確保	④
1.步行者·自転車利用者の安全確保
2.運転者対策の推進
3.道路交通環境の整備
Ⅴ.国の公安の維持	⑤
1.重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
2.大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
3.対日有害活動·国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
Ⅵ.犯罪被害者等の支援の充実	⑥
1.犯罪被害者等に対する経済的支援·精神的支援等総合的な支援の充実
Ⅶ.安心できるIT社会の実現	⑦
1.情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

注)1. 政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2．予算書における項　事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3．24年度成立予算における政策評価体系図については、24年度成立予算に沿って実施する政策の評価に係る体系図を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（24年度成立予算に対応する政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 25年度概算要求における政策評価体系図については、概算要求に沿って25年度において実施することが予定されている政策を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、25年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5．予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「」を記載する。
## (別紙10-2)

## 政策評価調書 (政策評価体系と予算書の対応表)

所管：内阁府

会計：一般会計

組織又は勘定 警察庁

平成25年度政策評価の実施に関する計画 (25年3月策定 (予定))に対応するもの

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ	Ⅵ	Ⅶ
(項)	(事項)
×	警察庁共通費
国家公安委員会に必要な経費(主要経費 95)
警察庁一般行政に必要な経費(主要経費 95)
国際会議等に必要な経費(主要経費 95)
×	警察庁施設費
警察庁施設整備に必要な経費(主要経費 95)
民間資金等を活用した警察庁施設整備に必要な経費(主要経費 95)
①	●	生活安全警察費
市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	●
②	●	刑事警察費
犯罪捜査の確な推進に必要な経費	●
③	●	組織犯罪対策費
組織犯罪対策の強化に必要な経費	●
④	●	交通警察費
安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	●
◆	交通安全対策特別交付金(新規)
交通安全対策特別交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費(新規)	◆
⑤	●	警備警察費
国の公安の維持に必要な経費	●
皇宮警察本部
×	皇宮警察本部に必要な経費(主要経費 95)
⑤	●	謹衛・警備に必要な経費(主要経費 95)	●
①②③⑤	●	船舶建造費
船舶建造に必要な経費	○	○	○	●
⑥	●	犯罪被害給付費
犯罪被害給付に必要な経費	●
⑦	●	情報技術犯罪対策費
情報技術犯罪対策に必要な経費	●
科学警察研究所
×	科学警察研究所に必要な経費(主要経費 13)
①②③④⑤⑥⑦	●	研究・鑑定等に必要な経費(主要経費 13)	○	○	○	○	○	○	●
①②③④⑤⑥⑦	●	警察活動基盤整備費
警察活動基盤の整備に必要な経費	○	○	○	○	○	○	●

注）政策評価の対象（●♦×）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（♦以外）
## (別紙10-2)

## 政策評価調書 (政策評価体系と予算書の対応表)

所管 : 内閣府、総務省及び財務省 会計 : 交付税及び議与税配付金特別会計 組織又は勘定 : 内閣府 (警察庁)

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ	Ⅵ	Ⅶ
(項)	(事項)
◆	交通安全対策特別交付金
交通安全対策特別交付金に必要な経費	◆
×	諸支出金
諸支出金に必要な経費
×	予備費
予備費

注）政策評価の対象（●♦×）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（以外）
## 政策評価調書 (政策評価体系と予算書の対応表)

所管国会、裁判所、会计

検査院、内閣、内閣府、復

興庁、総務省、法務省、外

務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産

省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

会計:東日本大震災復興

組織又は勘定 警察庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ	Ⅵ	Ⅶ
(項)	(事項)
×	警察庁共通費
警察庁一般行政に必要な経費
×	警察庁施設費
警察庁施設整備に必要な経費
④	●	交通警察費
安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	●
①②③⑤	●	船舶建造費
船舶建造に必要な経費	○	○	○	●
①②③④⑤⑥⑦	●	警察活動基盤整備費
警察活動基盤の整備に必要な経費	○	○	○	○	○	○	●
①②③④⑤⑥⑦	●	治安復興政策費
警察活動基盤の整備に必要な経費	○	○	○	○	○	○	●
治安復興事業費
④	●	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費(主要経費 95)	●
①②③④⑤⑥⑦	●	警察活動基盤の整備に必要な経費(主要経費 95)	○	○	○	○	○	○	●

注）政策評価の対象（●♦×）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（♦以外）
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	評価方式	実績評価	番号	①
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	248,839	211,866	190,841	78,841	119,781
<112,825,471>	<119,561,384>	<103,367,889>	<116,268,682>	<130,295,784>
補正予算(千円)	781,364	0	0
<107,562,403>	<3,838,330>	<59,467,300>
繰越し等(千円)	0	0	0
<834,614>	<35,885,711>	<19,596,630>
計(千円)	1,030,203	211,866	190,841
<221,222,488>	<159,285,425>	<182,431,819>
執行額(千円)	749,117	175,983	177,822
<162,651,642>	<122,648,492>	<136,600,031>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、街頭犯罪及び侵入犯罪の更なる減少、あらゆる事件事故に迅速的確に対応できる体制を構築するための初動警察の更なる強化、少年の規範意識の向上及び立直り支援等の推進、犯罪等からの少年の保護、良好な生活環境の保持、国民の日常的な経済生活に影響を及ぼす犯罪の取締りに必要な対策を推進することとし、これらに必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	78,841	119,781	-96
•	2
•	3
•	4
小計	78,841	119,781	-96
対応表において・となっているもの	•	1
•	2
•	3
•	4
小計	0	0	0
対応表において・となっているもの	○	1	一般	警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	< 313,102	< 146,630	>
○	2	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 750,037	< 753,982	>
○	3	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 101,675,538	< 101,808,505	>
○	4	東日本大震災復興特別	警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	< 0	< 146,630	>
○	5	東日本大震災復興特別	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 12,701,187	< 26,726,614	>
○	6	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 578,673	< 317,689	>
○	7	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 250,145	< 395,734	>
小計	< 116,268,682	< 130,295,784	< >
対応表において・となっているもの	•	1	< 0	< 0	>
•	2	< 0	< 0	>
•	3	< 0	< 0	>
合計	78,841	119,781	-96
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	番号	①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
生活安全の確保に関する研究会の開催	●	1	924	828	△ 96	△ 96	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、生活安全の確保に関する研究会の開催に必要な予算を要求する一方、会議の内容・頻度を見直すなど効率性等の観点から経費縮減を図った。
平成23年度実績評価書

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	犯罪予防対策の推進による安全安心なまちづくり
業績目標の説明	街頭犯罪侵入犯罪に代表される国民が身近に感じる犯罪や子どもが被害者となる犯罪等の未然防止を図るため、ハード・ソフト両面における各種防犯対策等の施策を推進し、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	248,839-<112,825,471>	211,886-<119,561,384>	190,841-<103,367,889>	78,841-<127,337,069>
補正予算(b)	781,364-<107,562,403>	0-<3,838,330>	0-<16,608,469>
繰越し等(c)	- - - - 0-<834,614>	- - - 0-<35,885,711>
合計(a+b+c)	1,030,203-<221,222,488>	211,886-<159,285,425>
執行額(千円)	749,117-<162,651,642>	175,983-<122,648,492>
※ 上段には生活安全警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 安全安心なまちづくり全国展開プラソ(17年6月犯罪対策閣僚会議決定)第1住民参加型の安全安心なまちづくり全国展開第2住まいと子どもの安全確保○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第1身近な犯罪に強い社会の構築1 防犯ボラソティア活動等の推進2 犯罪に強いまちづくりの推進5 子どもと女性の安全を守るための施策の推進
業績指標①	項目	基準
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)
主な街頭犯罪(注1)(件)	924,895	868,860	825,925	781,629	714,123
主な侵入犯罪(注2)(件)	229,490	199,820	178,795	170,235	155,170
※ 23年度は暫定値注1 路上強盗、ひったくい強盗(街頭)、強制わいせつ(街頭)、略取誘拐(街頭)、暴行(街頭)、傷害(街頭)、恐喝(街頭)、自動車盗、オーチバ盗、自転車盗、車上おらい、部品おらい及び自動販売機おらい注2 侵入強盗、侵入窃盗及び住居侵入
達成状況②	達成目標	街頭犯罪侵入犯罪の認知件数
業績指標②	項目	基準
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)
強姦(件)	1,934	1,755	1,517	1,349	1,259	1,563
強制わいせつ(件)	8,343	7,550	7,007	6,607	6,973	7,296
略取誘拐(件)	178	217	162	153	171	176
※ 23年度は暫定値
業績指標②	項目	基準
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)
強姦(件)	1,934	1,755	1,517	1,349	1,259	1,563
<ecel>
参考指標③	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
街頭防犯力メラの整備台数	整備台数(注3)(台)	337	363	363	461	540	791
(24年4月生活安全企画課作成)注3:警察が設置管理している台数
参考指標④	事例1]女子小学生に対して、唾の研究をしているから唾をくれないかなどと言って、フィルムケースに唾液を吐き出させ、その様子をビデオカメラで撮影する事業が発生したことから、子ども女性安全対策班において、所要の捜査を実施した結果、行為者の男を特定して迷惑防止条例違反で検査した(警視庁)。
子ども女性安全対策班の活動状況	事例2]帰宅中の女子中学生に対して、男が腕を掴んで「こちに行こう」などと声をかけ、これを拒んだ女子中学生の肩を掴むなどした暴行事業が発生したことから、子ども女性安全対策班において、聞き込み捜査を実施した結果、オーバイの目撃情報を入手し、そのオーバイから被疑者の男を特定し、暴行罪で検査した(静岡)。
業績目標達成のために行った施策	○地域住民の理解を得た上での街頭防犯力メラの整備の促進 繁華街等犯罪の多発する地域への街頭防犯力メラの設置促進の呼び水とするため、防犯力メラの効果を最大限に発揮するための効率的 効果的設置運用方法及び効果検証方法について、モデル地区2地区(札幌市すすきの地区、福岡市中洲周边地区)に各地区42台の街頭防犯力メラを設置しつつ、調査研究を行う街頭防犯力メラ整備パイロット事業を実施し、同事業の調査研究結果をとりまとめた。○若い世代の参加促進を図る防犯ボラティア支援事業の推進 40歳代以下の会社員、公務員、自营業者等の自主防犯活動への参加促進を図るため、活動に参加しやすい青色回転灯装備車両による防犯パトロール等を行うとする団体を公募し、支援事業の実施団体として選定した団体に対して、活動に必要な青色回転灯等の防犯パトロール用品の無償貸付や構成員の募集チラの提供、防犯講習等の実施等の各種支援を行った。○防犯ボラティア団体相互のネットワークづくりの推進 警察庁ウェブサイト上の自主防犯ボラティア活動支援サイトにおいて、全国の防犯ボラティア団体を紹介するとともに、活動が活発な約900団体の活動事例を紹介し、防犯ボラティア団体相互のネットワークづくりを推進した。○子ども女性安全対策班が行う先制 予防的警察活動等の子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組の推進 子どもと女性を性犯罪等の被害から守るため、21年4月に全国の警察本部に設置した 子ども女性安全対策班において、23年度中、強制わいせつ、公然わいせつ、迷惑防止条例違反等1,393件を検査するとともに、指導 警告2,099件を実施した。○携帯電話の電子メール等による犯罪情報や地域安全情報の提供の推進 地域住民に向けて、警察の有する犯罪発生情報や防犯対策情報等を携帯電話電子メール、ウェブサイト、広報紙等の様々な手段及び媒体を用いて提供した。○防犯優良マンション等防犯性に優れた住宅の普及の促進 防犯関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションを防犯優良マンションとして登録又は認定する制度の構築を推進した。24年3月末現在、22都道府県で整備されている。○防犯性能の高い建物部品の開発 普及の促進 警察庁、経済産業省、国土交通省及び建物部品関連の民間団体で構成する 防犯性能の高い建物部品の開発 普及に関する官民合同会議 において、一定の防犯性能があると評価した建物部品(CP部品)の開発 普及に努め、24年3月末現在、17種類3,157品目を掲載した 防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表している。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、23年度の主な街頭犯罪の認知件数は、18~22年度の数値に係る回帰直線(分布している数値の傾向を示す直線)上の値(670,451件)を下回っており、また、主な侵入犯罪の認知件数は、18~22年度の数値に係る回帰直線上の値(133,232件)との差が8.3パーセントと同等の水準を維持していることから、目標を達成した。業績目標②については、前年度と比べ、強制わいせつ及び略取誘拐の認知件数が増加しているもの、過去5年間の平均と比べ、強姦、強制わいせつ等の認知件数が減少しており、また、声掛け等前兆事案への的確な対処がなされていることから、子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組を推進するという目標をおおむ達成した。したがって、業績目標である 犯罪予防対策の推進による安全 安心なまちづくりをおおむ達成したと認められる。
評価結果:◇	街頭犯罪 侵入犯罪を含む刑法犯の認知件数は、23年度中は約146万件と、120万件前後で推移していた昭和40年代と比較すると依然として高い水準にあることから、治安水準をより回復させるため、地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策を推進することとする。また、強姦、強制わいせつ等の認知件数は減少しているものの、子どもや女性を被害者とする犯罪についても、いまだ発生が後を絶たず予断を許さない状況にあり、犯罪に対する自己防衛能力に限界のある子どもや女性の安全確保に対する国民の関心は極めて高いことから、子ども女性安全対策班が行う先制・予防的警察活動等の子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組を的確に推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○平成23年の犯罪情勢」24年6月警察庁）○自主防犯活動を行う地域住民 ポランティア団体の活動状況について」24年4月警察庁）
政策所管課	生活安全企画課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
業績目標の説明	地域警察官の執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	248,839 - - - 112,825,471 >	211,886 - - - 119,561,384 >	190,841 - - - 103,367,889 >	78,841 - - - 127,337,069 >
補正予算(b)	781,364 - - - 107,562,403 >	0 - - - 3,838,330 >	0 - - - 16,608,469 >	0 - - -
○ 人材育成、体制強化等による通信指令の強化 初動警察刷新強化のための指針」(平成20年12月10日付け初動警察強化推進委員会決定)、警察通信指令に関する規則」(平成21年国家公安委員会規則第9号)等に基づき、人材育成、体制強化等による通信指令の強化を推進した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、過去5年間の平均と比べ、刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合が1.2ポイントの減少にとどまったことから、過去5年間並の水準を維持するという目標をおおむね達成した。業績指標②については、事例から人材育成関係施策が推進されていることが分かり、人材育成関係施策を推進するという目標は達成した。したがって、業績目標である地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化」をおおむね達成したと認められる。
評価結果:○	パトロールによる犯罪の抑止及び検挙に努め、事件事故に迅速的確に対応できるよう、街頭活動及び初動警察活動の強化に向けた取組を推進する。
評価の結果の政策への反映の方向性	パトロールによる犯罪の抑止及び検挙に努め、事件事故に迅速的確に対応できるよう、街頭活動及び初動警察活動の強化に向けた取組を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年(1月～11月)の110番通報の概要等について」Q4年1月警察庁生活安全局地域課)
政策所管課	地域課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標 1 業績目標 3

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	少年非行の防止
業績目標の説明	少年犯罪の取締り及び街頭補導活動を強化するとともに、少年が再び非行に走ることのないよう立ち直り支援等を推進することにより、少年非行の防止を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	248,839<112,825,471>	211,886<119,561,384>	190,841<103,367,889>	78,841<127,337,069>
補正予算(b)	781,364<107,562,403>	0<3,838,330>	0<16,608,469>
線越し等(c)	0<834,614>	0<35,885,711>
合計(a+b+c)	1,030,203<221,222,488>	211,886<159,285,425>
執行額(千円)	749,117<162,651,642>	175,983<122,648,492>
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○安全安心なまちづくり全国展開プラス」(17年6月犯罪対策閣僚会議決定)第2 住まいと子どもの安全確保2 地域ぐるみで行う子どもの安全確保○子ども安全安心加速化プラス」(18年6月犯罪対策閣僚会議青少年育成推進本部合同会議了承)Ⅰ地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る1 通学(園)路等の安全対策Ⅱ子どもが非行犯罪被害に巻き込まれない力を地域で育む1 非行犯罪被害防止に向けた取組や情報モラル教育等の充実Ⅲ困難を抱える子どもの立ち直り等を地域で支援する1 立ち直り支援体制の充実○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」(20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第1 身近な犯罪に強い社会の構築1 防犯ボラスイア活動の推進第2 犯罪者を生まない社会の構築1 少年の健全育成と孤立した若者等の社会参加の促進第4 犯罪組織等反社会的勢力への対策4 薬物対策の推進○子ども若者ビジョン」(22年7月子ども若者育成支援推進本部決定)第3 子ども若者等に対する施策の基本的方向2 困難を有する子ども若者やその家族を支援する○犯罪から子どもを守るための対策」(22年12月犯罪対策閣僚会議改定報告)第1章 現在進行中の事項及び今後の推進事項第1節 登下校時の安全確保のための対策2 地域における対策第2節 犯罪から子どもを守るための総合対策2 地域における対策
業績指標	業績指標①	○刑法犯少年の検挙人員
少年非行防止のための取組の推進状況(刑法犯少年の検挙人員、人口比、不良行為少年の補導人員及び少年相談受理件数)	項目	基準	実績
検挙人員(人)	110,966	101,027	89,842	90,521	83,469	18~22年度(平均)	23年度
凶悪犯	1,092	984	975	892	786	946	816
粗暴犯	9,595	9,037	8,450	7,536	7,726	8,469	7,240
窃盗犯	61,569	57,082	52,259	55,383	50,979	55,454	46,271
知能犯	1,177	1,205	1,168	1,059	957	1,113	1,028
風俗犯	354	343	395	420	415	385	522
その他の刑法犯	37,179	32,376	26,595	25,231	22,606	28,797	20,155
少年の割合(注1)(%)	29.2	27.9	26.7	27.1	26.4	27.5	24.9
※23年度は暫定値注1:少年の割合,とは、刑法犯の総検挙人員に占める少年の検挙人員の割合をいう。
○刑法犯少年の人口比
項目	基準	実績
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
人口比(注2)	14.6	13.5	12.2	12.4	11.5	12.8	10.5
※23年度は暫定値注2:人口比,とは、同年龄層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。	24年4月少年課作成)
○不良行為少年の補導人員
項目	基準	実績
18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
総 数(人)	1,427,928	1,551,726	1,361,769	1,013,840	1,011,964	1,273,445	1,013,167
喫煙	557,079	602,763	497,658	364,956	363,658	477,223	353,258
深夜はいかい	719,732	795,430	732,838	554,078	549,798	670,375	564,575
○少年相談受理件数
項目	基準	実績
18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
総 数(件)	86,926	78,789	75,274	71,415	74,850	77,451	67,391
うち非行問題	16,488	14,794	13,720	13,768	14,041	14,562	13,556
少年自身	19,245	17,965	18,099	16,565	16,560	17,687	14,361
うち非行問題	1,758	1,702	1,425	1,337	1,290	1,502	1,214
保護者	37,744	36,716	34,793	33,275	35,442	35,594	32,251
うち非行問題	7,579	7,179	6,861	6,972	7,196	7,157	6,922
その他	29,937	24,108	22,382	21,575	22,848	24,170	20,779
うち非行問題	7,151	5,913	5,434	5,459	5,555	5,902	5,420
(24年4月少年課作成)
達成状況:°	達成目標	刑法犯少年の検挙活動及び不良行為少年の補導活動を推進する。
業績指標②	実績
非行少年の立ち直 1支援の状況(関係 機関等と連携した 非行少年の立ち直 1支援事例等)	少年問題に関する警察の専門職員である少年補導職員等で構成される少年サ ポートセンターを中心に、関係機関・団体、ポランティア等と連携しながら、環境美化 活動を始める少年の社会奉仕活動、生産体験活動等の社会参加活動、警察署 の道場を開放して地域の少年に柔道や剣道の指導を行う柔剣道教室等のスポーツ 活動等、非行少年の立ち直りに資するための活動を推進した。 なお、24年4月1日現在、少年サポートセンターの設置数は193である。
事例1】少年サポートセンターは、継続補導中の少年4人に対し、中学校教諭等と協働し て、料理教室や環境美化活動、スポーツ交流活動等の立ち直り支援活動を実施し た。その結果、中学3年に進級した4人は、全員が気持ちを入れ替えて新学期に臨む 決意のもとに髪の色も黒色に染め直して、毎日登校し、それぞれ野球部、テニス部に 入部するなど、健全な生活を送ることができるようになり、学校における問題行動が 改善された(大阪)。
事例2】少年サポートセンターは、毎月2回「少年サポートレーム」を開設し、料理教室を始 めとした各種体験活動を実施した。同活動に参加した継続補導中の少年は、初回に 書いた「メッセージ～自分への手紙」で掲げていた目標を達成できたことから、自身 の成長を振り返り、自己を肯定的に捉えることができた(広島)。
事例3】少年サポートセンターは、児童自立支援施設に入所している少年に対して、少年警 察ポランティア、大学生サポーター等と連携して環境美化活動、スポーツ交流活動、 料理教室等を実施した。その結果、当初は面倒臭がっていた少年も次第に積極的に なり、達成感や、自分を認めてもらえることへの喜びから満足感を得ることに繋がり、 少年の孤独感や疎外感が解消された(茨城)。
達成状況:°	達成目標	非行少年の立ち直り支援を推進する。
参考指標①	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
参考指標 参考事例	総計(千人)	7,624	7,468	7,365	7,300	7,252	7,402	7,234
14歳から19歳の推 計人口	14歳	1,215	1,193	1,211	1,210	1,189	1,204	1,194
15歳	1,216	1,214	1,193	1,211	1,210	1,209	1,189
16歳	1,245	1,213	1,215	1,194	1,212	1,216	1,211
17歳	1,268	1,241	1,215	1,217	1,196	1,227	1,214
18歳	1,321	1,282	1,244	1,219	1,221	1,257	1,200
19歳	1,359	1,325	1,287	1,249	1,224	1,289	1,226
(18年12月国立社会保障・人口問題研究所資料による)
○刑法犯少年の検挙活動の推進 少年事件捜査に係る研修を行って、少年事件の捜査力の充実強化を図り、刑法犯少年の検挙活動を推進した。
業績目標達成のために行った施策	○ 不良行為少年の補導活動の推進不良行為少年に対する助言又は指導を的確に行うことにより、少年非行を防止するため、少年警察ボランティア等と連携した街頭補導活動を推進した。また、学年末及び新学期の時期に合わせ、インターネット利用に係る非行及び犯罪被害防止対策等を重点推進事項とした学年末及び新学期における少年の非行及び犯罪被害防止対策の推進について」(平成24年2月8日付け警察庁丁少発第10号、丁生企発第58号、丁情対発第51号、丁薬銃発第42号)を発出した。○ 非行少年の立ち直り支援に係る施策の推進少年サポートセンターを中心とした関係機関・団体、ボランティア等との連携による少年の居場所づくりや立ち直り支援を推進した。また、問題を抱えた個々の少年に警察から積極的に連絡をとり立ち直りを支援する活動を開始するとともに、少年を厳しくも温かい目で見守る社会気運を醸成するなど、非行少年を生まない社会づくりの取組を推進した。さらに、立ち直りの大きな阻害要因となっている不良交友関係の解消に向けた、集団的不良交友関係の実態の把握及び分析を推進した。○ 非行防止教室の開催の推進少年の規範意識の向上と犯罪被害の防止を図るため、関係機関・団体、ボランティア等と連携した非行防止教室の開催を推進した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、過去5年間の平均と比べ、非行に至る前段階にある不良行為少年の補導人員が減少しているものの、過去5年間の平均及び前年(度)と比べ、刑法犯少年の検挙人員、刑法犯少年の人口比及び非行問題に関する少年相談受理件数が減少していることから、少年非行は一定程度抑止されていると評価でき、刑法犯少年の検挙活動及び不良行為少年の補導活動を推進するという目標をおおむね達成した。業績指標②については、少年サポートセンターが関係機関・団体、ボランティア等と連携して地域の実情や少年の特性に応じ、料理教室やスポーツ活動、環境美化活動等を通じて、少年の問題行動や親子関係の改善に資するための様々な立ち直り支援を継続的に実施している。また、これらの取組をより一層推進するため、少年問題に係る実践例等に基づいてその問題点や対応策等を検討するプロック協議会を全国各地で行ったこと、さらに、少年サポートセンターも193か所設置されており、上記事例のような支援も積極的に実施されていることから、非行少年の立ち直り支援を推進するという目標を達成した。以上から、業績目標である少年非行の防止をおおむね達成したと認められる。
評価結果:○	刑法犯少年の人口比は成人の約5倍となっており、少年による社会の耳目を集める事件も発生していることから、少年非行情勢は依然として予断を許さない状況にある。したがって、引き続き少年事件捜査に係る研修等により少年犯罪の確な取締り及び街頭補導活動を推進するとともに、非行防止教室等による少年の規範意識の向上、関係機関・団体、ボランティア等との連携による立ち直り支援等のための諸対策を更に推進することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 少年非行等の概要(平成23年1～12月)、24年5月警察庁生活安全局少年課)、日本の将来推計人口(平成18年12月推計)、国立社会保障・人口問題研究所)
政策所管課	少年課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標 1 業績目標 4

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	犯罪等からの少年の保護
業績目標の説明	児童買春・児童ボル事犯等の少年の福祉を害する犯罪(以下福祉犯,とはう。)の取締りと被害少年の発見・保護活動等を推進することにより犯罪等からの少年の保護を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	248,839<112,825,471>	211,886<119,561,384>	190,841<103,367,889>	78,841<127,337,069>
補正予算(b)	781,364<107,562,403>	0<3,838,330>	0<16,608,469>
線越し等(c)	0<834,614>	0<35,885,711>
合計(a+b+c)	1,030,203<221,222,488>	211,886<159,285,425>
執行額(千円)	749,117<162,651,642>	175,983<122,648,492>
※ 上段には生活安全警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 子ども安全安心加速化ブラン」(18年6月犯罪対策閣僚会議青少年育成推進本部合同会議了承)Ⅰ地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る4 子どもの成育環境の改善Ⅲ困難を抱える子どもの立ち直り等を地域で支援する2 犯罪被害や虐待を受けた子どもの対する支援の強化○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」(20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第1 身近な犯罪に強い社会の構築5 子どもと女性の安全を守るための施策の推進○子ども若者ビジョン」(22年7月子ども若者育成支援推進本部決定)第3 子ども若者等に対する施策の基本的方向2 困難を有する子ども若者やその家族を支援する3 子ども若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境を整備する○犯罪がル/排除総合対策」(22年7月犯罪対策閣僚会議決定)3 インターネット上の児童ボル/画像等の流通/閲覧防止対策の推進4 被害児童の早期発見及び支援活動の推進5 児童ボル/事犯の取締りの強化○犯罪から子どもを守るための対策」(22年12月犯罪対策閣僚会議改定報告)第1章 現在進行中の事項及び今後の推進事項第2節 犯罪から子どもを守るための総合対策2 地域における対策3 犯罪対策
業績指標①	項目	基準	実績
福祉犯の取締りの推進状況(福祉犯の検査件数及び検挙人員並びに被害者数)	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
検挙件数(件)	7,166	7,161	7,202	7,899	8,204	7,526	8,397
検挙人員(人)	6,548	6,848	7,121	7,452	7,682	7,130	8,050
被害者数(人)	7,317	7,279	6,934	7,280	7,294	7,221	7,487
※ 23年度は暫定値
達成状況:②	達成目標	福祉犯の検挙活動及び被害少年の保護活動を推進する。
業績指標②	○少年相談受理件数
被害少年の支援等の状況(犯罪被害に係る少年相談受理件数及び少年補導職員等による被害少年の支援事例)	項目	基準	実績
18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)	23年
総数(件)	86,926	78,789	75,274	71,415	74,850	77,451	67,391
うち犯罪被害	7,513	7,654	7,183	7,618	8,482	7,690	6,515
少年自身	19,245	17,965	18,099	16,565	16,560	17,687	14,361
うち犯罪被害	2,444	2,576	2,539	2,592	2,927	2,616	2,242
保護者	37,744	36,716	34,793	33,275	35,442	35,594	32,251
うち犯罪被害	3,231	3,244	3,019	3,236	3,589	3,264	2,732
その他	29,937	24,108	22,382	21,575	22,848	24,170	20,779
うち犯罪被害	1,838	1,834	1,625	1,790	1,966	1,811	1,541
24年4少年課作成)
達成状況:°	達成目標	受理した少年相談に係る対応及び被害少年に対する支援を推進する。
参考指標 参考事例	参考指標①	なし
業績目標達成のために行った施策	○ 福祉犯等の検挙活動の推進
児童買春・児童ボル・事犯を始める福祉犯の取締りを推進した。
○ 児童ボル・排除総合対策に基づく児童ボル・対策の推進
22年7月に政府の犯罪対策閣僚会議において決定された児童ボル・排除総合対策に基づき、各府省庁等と連携し、ファイル共有ソフト利用事犯等の児童ボル・事犯の取締りの強化、23年4月からインターネット・サービス・プロパイダが実施しているプロッキングに対する協力等の流通・閲覧防止対策及び被害児童の早期発見及び支援活動等を推進した。
○ 有害環境の浄化活動の推進（インターネット上の有害情報対策の推進等）
児童が使用する携带電話に係る利用環境及び携带電話販売店が保護者に対してフィルタリングを推奨する状況等の実態を調査し、その結果を踏まえ、関係機関等との連携の下、フィルタリングの普及に向けて、事業者に対する指導・要請や保護者に対する啓発活動等の取組を推進した。
○ 児童虐待等による被害を受けた少年に対する支援の推進（被害少年に対する継続的な支援の推進等）
少年サポートセンターを中心とした少年補導職員等によるカウンセリング等、被害少年に対する継続的な支援を推進した。
評価の結果
(目標の達成状況)	業績指標①については、過去5年間の平均及び前年度と比べ、福祉犯の検挙件数及び検挙人員並びに保護した被害少年の数が全て増加しており、福祉犯の検挙活動及び被害少年の保護が推進されたものと評価できることから、福祉犯の被害少年の保護を図るという目標を達成した。
業績指標②については、過去5年間の平均及び前年と比べ、犯罪被害に関する少年相談受理件数が減少しているものの、福祉犯被害少年等に対し、少年サポートセンターの少年補導職員による保護者も含めた継続的な面接相談や居場所づくり活動等を通じて立ち直り支援、家庭環境の整備を図るための保護者への助言指導等、支援の充実を図っていることから、被害少年に対する支援を推進するという目標はおおむね達成した。
したがって、業績目標である犯罪等からの少年の保護をおおむね達成したと認められる。
評価結果:°	依然として少年の福祉犯被害が後を絶たないことから、福祉犯捜査に係る研修等により福祉犯の取締りを引き続き強化するとともに、フィルタリングの普及促進及び適切な利用のための啓発活動を推進するなど、サイバー犯罪等による犯罪被害を防ぎ少年を保護するための諸対策に取り組んでいくこととする。
また、犯罪被害に係る少年相談受理件数の減少に対しては、少年相談の利用促進のための広報啓発を推進するなど、犯罪被害にあった少年に対する支援に一層取り組んでいくこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 少年非行等の概要(平成23年1～12月)、24年5月警察庁生活安全局少年課)
政策所管課	少年課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標 1 業績目標 5

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	良好な生活環境の保持
業績目標の說明	風俗営業者等に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための施策を支援し、業務の適正化や風俗関係事犯の取締りを推進するほか、猟銃等の所持者に対して適正な取扱いや保管管理の徹底に関する指導等を行い、猟銃等の事件事故を防止することにより、良好な生活環境を保持する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	248,839	211,886	190,841	78,841	-	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
執行額(千円)	749,117	175,983
※ 上段には生活安全警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第3 国際化への対応4 国際組織犯罪対策④ 人身取引対策の推進第4 犯罪組織等反社会的勢力への対策3 銃器対策の推進① 厳格な銃砲刀剣類行政の推進5 組織的に敢行される各種事犯への対策⑤ 違法風俗店等に対する取締りの推進
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
風俗関係事犯の検査件数及び検挙人員	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18～22年度(平均)	23年度
検挙件数(件)	8,144	7,809	7,893	7,043	7,113	7,600	7,203
検挙人員(人)	8,781	8,376	7,881	7,780	7,459	8,055	7,595
※ 23年度は暫定値
達成状況:△	達成目標	風俗関係事犯の検挙件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。
業績指標②	項目	基準	実績
風俗営業等に対する行政処分件数	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
行政処分件数(件)	8,599	9,631	8,864	9,398	9,145	9,127	8,894
達成目標	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下風効正化法)に基づく行政処分件数を過去5年間の平均より増加させる。
達成状況:△	項目	基準	実績
業績指標③	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
猟銃等による事件·事故の発生件数	発生件数(件)	54	67	54	52	40	54	33
うち事件	6	12	2	3	5	6	5
うち事故	48	55	52	49	35	48	28
達成目標	猟銃等による事件·事故の発生件数を過去5年間の平均より減少させる。
参考指標·参考事例	参考指標①	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
風俗営業等の許可·届出件数	許可·届出件数(件)	398,355	398,473	399,801	400,715	399,358	399,340	402,370
うち風俗営業	111,528	109,135	106,864	104,920	102,207	106,931	99,994
うち性風俗関連特殊営業	17,492	19,990	22,021	23,727	25,102	21,666	29,391
うち深夜酒類提供飲食店	269,335	269,348	270,916	272,068	272,049	270,743	272,985
24年4月保安課作成)
参考指標②	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
猟銃等の所持許可丁数	所持許可丁数(丁)	339,109	327,961	308,667	290,939	266,649	306,665	246,783
うち猟銃	305,179	294,630	276,908	260,412	238,451	275,116	220,171
うち空気銃	33,930	33,331	31,759	30,527	28,198	31,549	26,612
24年4月保安課作成)