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なお，経過的措置として，恒久制度発効後6年間，事務局の管理業務の一部（技術・運用面）は，コムサット（米国の署名当事者）により行われる。

締約国総会は，インテルサットに関する問題であって主権国家としての締約国に主として関係のあるものを審議し，インテルサットの一般方針及び長期目標を審議する権限等を有し，そのメンバは1975年3月31日現在89である。

署名当事者総会は，理事会から提出されるインテルサットの活動に関する年次報告及び年次財務諸表を審議し，署名当事者又は署名当事者の集団に対し理事会において代表される資格を与える最小出資率並びに資本限度額の増加について決定する権限等を有する。総会の第二回会期は，1974年4月メキシコで開かれ，前述の最小出資率を1.106％とすることに決定した。

理事会はインテルサットの活動に関する方針及び計画を採択し，調達契約

第2—8—1表 インテルサットに対する理事の出資率

(1975.3.31 现在)

理 事	出資率	理 事	出資率
米 国	33.61%	ヴェネズエラ/チリ/コロンビア	2.28%
英 国/アイルランド	10.96	ベルギー/オランダ/ルクセンブルグ	2.28
フ ラ ソ ス/モ ナ コ	5.18	メ キ シ コ/ベ ル 一	2.25
日 本	4.84	東南 アジア グループ	2.19
オー ス ト ラ リ ア	3.25	ア ラ ブ グ ル 一 ブ	2.19
西 独	3.17	ア ル セ ン テ イ ン	1.54
イタリア/ヴァチカンシティ	3.05	イ ス ラ エ ル	1.53
ブラジル/ボルトガル	3.02	北 欧 グ ル 一 ブ	0.89
アジア/太平洋 グループ	2.88	ア フ リ カ グ ル 一 ブ I	0.81
カ ナ ダ	2.72	ア フ リ カ グ ル 一 ブ II	0.93
ス ペ イ ン	2.69	計	94.92
ギリシャ/スイス/オーストリア/リヒテンジュタイン	2.66
並びに予算を承認する権限等を有し，そのメンバは，1975年3月31日現在，出資率の大きさによって選出される理事19，地域グループの代表である理事3の計22である。これらの理事が代表する国は全部で62か国であり，出資額は全体の94.92%を占め，その内訳は第2—8—1表のとおりである。

理事会は，1974年度においては第九回から第十四回まで6回開催された。このほか理事会には，技術，計画，財政の諮問委員会があり，1974年度中にそれぞれ，第七回から第十回まで4回，第二回から第三回まで2回，第六回から第七回まで2回開かれた。理事会はこれらを通じてインテルサット衛星系の正常な運用を確保するとともに現在のIV号系衛星の次期衛星であるIV—A系衛星を6個調達する契約及び3個を追加調達するオプションを含めることを承認し，更にV号系衛星のシステムディフィニッションの研究を重点的に行った。またマレイシア，ノルウェー，チリ，ザイールに対するトランスポンダ賃貸を承認した。

事務局は，アストライン事務局長の下に着々と陣容を整え，1974年8月1日をもって協定附属書Aに掲げられる任務のすべてをそれまでの管理者であるコムサットから引き継ぐことを完了した。

## （３）インテルサットの活動状況

1975年3月31日現在，電話換算約5千回線の容量を持つⅣ号系衛星が運用に供せられており，大西洋上2個，太平洋上，インド洋上各1個の計4個（及び予備用3個）が配置されている。しかしながら，大西洋地域においては，Ⅳ号系衛星では通信需要をカバーできなくなるので，電話換算約7千回線の容量を持つⅣ—A系衛星が1975年半ばに打ち上げられる予定になっている。Ⅳ—A系衛星の最大の技術的特徴は，スポットビームが主体となり，周波数の同時使用が可能となる点にある。

大西洋地域においては，Ⅳ—A系衛星を1975年に導入しても，1979年ごろには再び飽和状態になると予測されている。このため，インテルサットは，電話換算約1万2千～1万3千回線の容量を持つV号系衛星を1979年に打ち上げることを目標として目下検討を急いでおり，その提案要請書（RFP）
を 1975 年中に 決めることになっている。この V 号系衛星では，衛星通信としては初めての 11/14 GHz 帯が使用される。

大西洋，インド洋，太平洋上の各衛星の使用状況は，第2—8—2表のとおりであり，これら衛星の利用国は63か国に達しており，このうちインテルサットのインバは59か国である。

なお、インタースプートニクの中心国であるソ連が米国とのホットライン用に非標準地球局を設置し、1974年12月から運用を開始したことが注目される。

第2—8—2表 インテルサット衛星の使用状況

(1975.3.31 現在)

区 分	大 西 洋	インド洋	太平洋	計
配 置 衙 星	IV-F3	IV-F7	IV-F5	IV-F8	-
衙星打上げ年月日	1971.12.21	1973.8.23	1972.6.13	1974.11.21	-
接続する地球局数	59	30(1)	17(1)	106(2)
使用二ヨト数	7,890(3)	2,608(183)	2,208(386)	12,706(572)

（注）1. （）内は国際電電の再掲である。

2. 各使用ニュッド数には，トランスポンダリースによる次のニュッド数が含まれる。

大西洋使用二ヘト数スペインメキシコ180二ヘト

インド洋使用ニュッド数 アルジェリア 360ニュッド

\[ 太平洋使用 \mathbf{=2}\cdot\mathbf{=}\uparrow 十数 \quad 米本土 \mathbf{=1}\cdot\mathbf{=}\uparrow\mathbf{=}\uparrow\mathbf{

5 その他の国際機関

## （1） 国際連合宇宙空間平和利用委員会

宇宙空間の平和利用に関する法律問題，科学技術面の国際協力等を検討し，国連総会にこれを報告することを任務としている国際連合宇宙空間平和利用委員会においては，補助機関として法律小委員会及び科学技術小委員会
が設けられ，これらの問題についてそれぞれ専門的に検討が行われている。1974年度中には次の諸活動が行われた。

宇宙に関する法律面の問題の審議を任務とする法律小委員会は，第十三会期会合及び第十四会期会合が開かれた。前会期に引き続き審議された項目のうち月面における活動の規制等を目的とする「月条約」については，両会期ともに対立点が解消されず採択されるまでには至らなかったが，ロケット・人工衛星の国際登録制度の確立を目的とする「宇宙物体登録条約案」については第十三会期において全会一致で採択され，その後国連総会の決議を経て署名のために開放された。衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則の作成作業については，第十三会期から審議に入った。第十三会期においては，国際法の適用，国際協力等の項目について，また第十四会期においては，これらを含め原則となるべき事項について具体的に審議が進められ，幾つかの基本的対立点を残しつつも一応の原則案の案文が作成された。衛星による地球の遠隔探査の法的側面の検討については，第十四会期において初めて実質的審議が開始された。

科学技術面での国際協力等の審議を任務とする科学技術小委員会は，第十一会期会合が開催され，人工衛星による地球の遠隔探査に関する作業部会の報告，国連宇宙応用計画，科学技術小委員会の役割等について審議された。我が国は国連フェローシップによる「衛星通信コース」研修生を受け入れる用意があることを表明した。

## (2) 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）

ユネスコ（加盟国 136）は，国際連合の専門機関の一つで，教育，科学，文化及びコミュニケーションの各分野にわたって多様な活動を行っている。特に放送に関しては，コミュニケーションは早くから放送の利用の側面に着目し，教育放送の開発途上国における放送の役割など様々な内容についてセミナ，ワークショップの開催，研究の推進等を行ってきたが，近年においてはこの関連で特に衛星の果たす役割に関心を深め，1972年パリで開催されたユネスコ第十七回総会では，「情報の自由交流，教育の普及及び文化的交換の増大の
めの衛星放送の利用に関する指導原則宣言」を採択している。1974年度中には次の諸活動が行われた。

ユネスコ総会は、ニネスコの政策と主要な方針の決定、国際条約や加盟国に対する勧告の採択等を任務とし、2年ごとに開催されている。第十八回総会は、1974年10月から11月にかけて5週間パリで開催された。総会中コミュニケーション関係では、マスメディアの平和強化への利用原則宣言案、ラジオ・テレビジョンに関する統計の国際的標準化に関する国際文書、教育・科学・文化的資材の輸入に関する協定の議定書等の問題について審議されたが、これらはいずれも更に政府専門家会議を開き十分審議することとされた。コスコと世界知的所有権機関（WIPO）は、衛星により送信された番組伝送信号の無断伝達を禁止することなどを目的として、1971年以来3回にわたって共同で政府専門家委員会を開き条約案の起草を行ってきたが、1974年5月条約締結のための外交会議をブラッセルにおいて開催し、「衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約」を採択した。

## （3） 政府間海事協議機関（IMCO）

近年，船舶の航行の増加，自動化等に伴い，海上移動通信においては，混雑の緩和，質及び速度の改善，遭難及び安全通信の改善等の必要性に迫られている。海上を航行する船舶の安全のための国際協力を図ることを目的としている IMCO においては，常設機関である海上安全委員会に無線通信小委員会，海事衛星専門家バネル等が設けられ，これらの問題について検討がなされている。1974年度においては次のような諸活動が行われた。

海上における無線通信の全般的な問題を検討することを任務とする無線通信小委員会においては，第十三会期及び第十四会期が開催され，海上遭難通信制度改善の一環としての無線電信装置を備え付ける船舶における無線電話装置の追加備付け及び非常用位置指示無線標識（EPIRB）の在り方の検討，ITUの世界海上無線通信主管庁会議の決定事項に対するIMCOの今後の措置，航行警報伝達のための国際的調整，漁船に対する無線設備の要件の検討等が行われた。500トン～1,600トンの貨物船の無線電話局に安全の面から通
信士を2名配置することについては，「専従の通信士が乗船している場合は2名の配置は必要としない。」旨の我が国の修正提案が承認された。

IMCO においては，漁船の安全のための国際条約を 1976 年に締結することとしており，この条約作成作業の一環として漁船の無線設備の要件について，1974 年の無線通信小委員会及び漁船安全小委員会において審議が活発に進められた。審議中の主要な事項としては，無線設備を強制する漁船の範囲，無線設備の種類及び技術条件，国際遭難周波数における聴守の義務化等の問題があるが，これらについては，1975 年度において更に審議を重ね，条約草案を作成することとしている。

一方，海上移動通信の諸問題の改善を図るため，これに宇宙通信技術を導入することが国際的な課題となっているが，この問題を検討するために設けられた海事衛星専門家パネルにおいては，第五回の会合が持たれ，海事衛星システムの運営組織設立に関する協定案，運用要件，技術基準等について一応の検討を終え，1975年4月開催予定の国際海事衛星システム設立に関する政府間会議に対する最終的な報告書がまとめられた。

以上の各事項は，世界有数の海運漁業国である我が国として大きな利害関係を有するものであるので，我が国は前記の各会合にそれぞれ代表を送り，必要に応じ文書を提出して意見の反映に努めた。

## （4） 国際民間航空機関（ICAO）

現在，航空の分野では，通信にあるいは航行援助に各種の電波が駆使されている。

この分野における電気通信の国際的な課題は，電子技術を十分に活用して通信の自動化を図ること，VOR，ILS等の航行援助施設の性能を向上させること，宇宙通信技術を導入することなどである。

国際民間航空が安全かつ整然と発達するように国際協力を図ることを目的とする ICAO においては，常設の機関である航空委員会が設けられているほか，必要に応じて航空会議，地域航空会議，専門家パネル会議等が開催され，これらの問題が専門的に検討されている。
ICAO の理事会は，1974年度において，ILS の業務提供範囲の拡大を図るための ILS の関係技術基準の改正及び航空緊急用周波数 121.5 MHz をインターセプションの時に使用可能とすることを内容とする規定の追加等国際民間航空条約附属書の改正を採択している。また，同理事会は最近における航空会社の長距離運航管理通信の需要が増大し，航空移動通信用短波通信チャンネルが不足している事情にあることにかんがみ，ITU に対し，その追加割当てのために世界無線通信主管庁会議を開催するよう申し入れ，ITU においてはこの会議を開催する方向で検討がなされている。

## （5） 国際無線障害特別委員会（CISPR）

国際無線障害特別委員会は，電気に関する規格の国際的な統一とこのための協調を促進することを目的とする国際電気標準会議（IEC）の特別委員会として設立されているものである。

目的は，各種電気機器の無線妨害に関する諸規格（許容限度，測定器，測定法）を国際的に統一して，国際貿易を促進するとともに，放送業務を含む一般無線通信業務を各種電気機器による電波雑音から保護するための国際協力を推進することにある。

また，CISPR の構成員には，CCIR が含まれており，各種電気通信業務に対する妨害の研究等の相互協力が行われ，諸会合にオブザーバを交換するなど緊密な連係が保たれている。

CISPR には，総会（3年ごと），運営委員会（毎年），六つの小委員会（妨害波測定器，工業，科学及び医療用機器，電力線，自動車，受信機，各種電気機器）（毎年）及び三つの作業班（雑音防止の安全，用語，苦情統計）（毎年）が設置されているが，1974年には，上記小委員会のみで構成する第一回合同委員会がロンドンにおいて開催され，我が国からは代表7名が参加し，諸規格の検討等について会議の活動に寄与した。更に，1975年には第二回合同委員会がスイスのモントルーで開催されることになっている。

国内においては，郵政省の附属機関である電波技術審議会が CISPR に関する文書及び国際規格に対する意見等を審議し，重要なものについては IEC
の国内委員会である日本工業標準調査会を通じて意見を提出し，その活動に寄与している。

本年度は67件の審議を行い，このうち可聴周波数準尖頭値電圧計の仕様については文書による意見が出され，8件については賛成する回答を行った。

また，1974年度において電波技術審議会が国内規格として CISPR 規格を採用又は準拠することを答申したものとしては次のものがある。

① 受信機から発生する不要ふく射の許容値及び測定法

② 家庭用ビデオ機器から発生する妨害波の許容値及び測定法

③ 25 MHz～300 MHz 妨害波测定规格

④ 300 MHz~1,000 MHz 妨害波测定规格

## (6) 経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構は1961年に設立され，1974年3月現在で24か国が加盟している。我が国は1964年に加盟した。経済成長，発展途上国援助，貿易の拡大を目的とし，経済，社会の広範な分野において，加盟国間の政策の調整，情報及び経験の交換，資料作成，共同研究等の協力を行っている。

科学技術の問題については，科学技術政策委員会（CSTP）が設けられており，更にその下部機関としてテーマ別に幾つかの専門グループが設置されている。

電子計算機の利用に関する事項は電子計算機利用グループ（CUG）において討議されている。1974年度には，9月に第十二回定例会合が開催されたほか，データバンクバネルにおいてデータ保護の問題が大きく取り上げられ，セミナの開催，報告書の作成，各国の実態調査等の活発な活動が行われた。また，1975年2月にはデータ通信政策会議が開催されデータ通信について社会的意義，資源分配，制度の整備，国際問題の4テーマに分けて討議が行われた。その他都市管理情報技術バネル等においても引き続き活動がなされた。

情報に関する基本的政策については，情報政策 グループ（IPG）があり，第二十一回定期会合（1974年6月），第二十二回定期会合（1974年11月）のほかピューロ会合等において科学技術情報指標等各国の情報政策の比較検討
活動が行われた。

その他，サービスセクタのイノベーショングループの事例研究に「公衆電気通信におけるマイクロ波通信方式の導入」を提出するよう活動を継続中である。

## （7） 国際連合アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）

国際連合アジア太平洋経済社会委員会は，1974年9月それまでエカフェといわれていた国際連合アジア極東経済委員会が名称を改めたものである。

この委員会は，国連経済社会理事会の監督下にある地域委員会の一つで，地域内各国の経済，社会開発のための協力をはじめ，これに関する調査，研究，情報収集等を行っている。現在の加盟国は，域内国26，域外国5，準加盟国8の計39か国で，我が国は1954年以来域内の加盟国として参加している。ESCAPにおける通信分野の討議は，常設委員会の一つである運輸通信委員会で行われるが，通信に関しては，この委員会の下部機構として，政府間電気通信専門家作業部会と政府間郵便専門家作業部会があり，それぞれ，域内の電気通信又は郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題を専門家レベルにおいて討議し，その実施状況を検討するなどの諸活動を行っている。

通信分野における最も大きなプロジェクトは，域内の14か国を対象とする「アジア電気通信網」計画の実現と「アジア電気通信共同体」の設立である。アジア電気通信網については，1977，78年に実現を目途に，現在，計画実現のための技術的，経済的諸問題に関して，ESCAP事務局と関係各国との間の調整会議が数次にわたって開催されており，これらの活動を強化するため我が国からも2名の専門家をESCAP事務局へ派遣して協力している。また，アジア電気通信共同体は，地域内の電気通信の開発と地域電気通信網の完成を推進することを目的として地域内諸国により設立されることになっており，現在，1976年発足を目途に規約案の準備がESCAP事務局によって進められている。
## 第2節 国際協力

## 1 通信分野における国際協力

ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力を意味する。

国際協力の理念は，究極的には人類共同体の貧困からの解放を目指して，世界各国が協力し合い，世界の平和を確立することにあり，国連はこの理念に基づいて1970年代を「第2次国連開発の10年」とし，開発途上国に対する援助の質的，量的向上に先進国が努力することを決議している。我が国も開発途上国に対する経済協力全体を国民総生産（GNP）の1％までに，また，このうち政府開発援助（ODA）をGNPの0.7％まで引き上げるべく最善の努力を払う旨表明している。49年における我が国の実績を対GNP比でみると経済協力全体で0.65%，政府開発援助は0.25％となっている。

他方，開発途上諸国は近年富裕な産油国，その他一次産品生産国，工業製品輸出国，後発開発途上国ないしMSAC（石油危機等により最も深刻な打撃を受けた諸国）等に分化する傾向を強め，国際協力の面においても複雑な問題を提起しているが，資源に乏しく開発途上国への依存度の大きい我が国にとって，国際協力の推進は国民的な課題としてその重要性，必要性を一層増しつつある。

通信は情報を伝達するものであり，送信，受信双方の施設が整備，改善され，良好でかつ均質な通信手段が確保されることによってはじめてその使命を達成することができる。したがって，現在南北間に存在する通信施設，技術等に関する著しい格差を縮小することが必要であり，これを援助により実現することは，単に被援助国にとっての利益だけでなく援助国にとっても利益をもたらし，その効果は全世界に及ぶものであって，ここに通信分野における国際協力推進の基本的な意義がある。

また，通信は開発途上国の発展のための基盤として不可欠なものであり，
その整備及び拡充は開発途上国における経済・社会開発推進のインバクトの役割を果たすものである。近年，この通信の機能を自覚した開発途上諸国は通信の開発を積極的に推進しているが，通信の分野は高度に技術性が強く多額の資金を必要とするため，開発途上国が自力で開発を行うことは困難な状態にあり，先進国からの技術協力あるいは資金協力を強く望んでいる。

このような背景の中で，優れた技術力と経済力を持つ我が国に対して開発途上国は大きな期待を寄せており，通信分野における国際協力の役割は今後ますます増大していくものと思われる。

## 2 国際協力の実績

## (1) 概况

国際協力は，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力の二つに大別される。また，援助の主体からみると日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの，すなわち2国間ベースによるものと，国際機関を通じて行うもの，すなわち多国間ベースによるものとに分けられるが，このうち，通信分野における多国間ベースによるものは，ITU，UPU等を通じて行う技術協力が主体となっている。

### 7. 技術協力

技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査団の派遣並びに海外技術協力センタの設置及び運営がある。

研修員の受入れは，開発途上国から研修員を我が国に受け入れて訓練し，技術を習得させるもので，これには個別研修と集団研修がある。通信分野では49年度に個別，集団を合わせて286名受け入れており，政府全体の受入れの中でも極めて高い割合を占めている。

なお，集団研修として開発途上国の通信関係幹部を招へいし技術的知識及び情報の提供・交換を行うとともに，開発途上国が当面している諸問題について討議，研究する幹部セミナも実施している。
専門家の派遣は，開発途上国へ専門家を派遣してその国の職員の訓練，通信施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画，助言等を行うもので，最近では政策顧問的な任務も増えている。49年度においては，108名の専門家が派遣されているが，派遣数は増加の傾向にあり，専門家人材の確保及び養成の必要性が一段と強まってきている。

開発調査は，開発途上国の通信開発計画について調査団を編成し，現地作業及び国内作業を行ってその計画の推進に寄与するもので，これにはプロジェクト・ファインディング調査，予備調査，投資前調査，実施設計等がある。49年度において実施した開発調査は7件で，31名の専門家がこれに参加している。

海外技術協力センタは，開発途上国の社会・経済開発に必要な技術者の養成，科学技術の研究開発等を行うために開発途上国に設置されるもので，通信分野においては，技術者の養成を行う訓練センタがタイ及びメキシコの両国に，また，通信技術の研究開発を行う研究センタがパキスタン及びインの両国にそれぞれ設置されており，これらのセンタに対して，49年度に，44名の専門家を派遣してその運営に協力した。

### 1. 资金協力

開発途上国に対する資金協力の主要な形態には、贈与等の無償協力と円借款等の有償協力とがあるが、通信分野における資金協力は主として円借款により行われている。円借款は、我が国政府と相手国政府との話合いに基づき、海外経済協力基金又は日本輸出入銀行が、相手国政府又は関係機関と円貨建ての貸付け協定を結んで実施される。

49年度においては円借款供与がアルジェリア国ほか4か国の11件の通信関係プロジェクトに対して約束された。このほか、タイ国モンクット王工科大学（旧タイ電気通信訓練センタ）に対して、講堂、体育館等の建築及び実験訓練機械購入のため7億9千万円の無償協力（贈与）が行われた。

## (2) 技術協力

### ア. 研修員の受入れ
## (7) 郵便関係

政府ベースによる郵政幹部セミナの開催と個別研修員の受入れは，38年度から実施しており，48年度までに102名を受け入れている。49年度には中近東・アフリカ地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し，郵便事業の経営に関する諸問題とその解決策をテーマとして討議，研究を行ったが，このセミナには12か国12名が参加した。

AOPU 職員交換計画では，48年度までに64名を受け入れており，49年度には，4名の受入れを行った。

国連開発計画に基づくUPUの個別研修員は，48年度までに7名を受け入れているが，49年度においては，受入れがなかった。

UPU 基金によるセミナの開催に伴う受入れは，42年度にアジアの10か国から17名を受け入れたが，それ以後は実施されていない。

## (1) 電気通信関係

電気通信分野における研修員の受入れは，29年から始まったが，48年度までにコロンボ計画で655名，中近東アフリカ計画で297名，中南米計画で328名，ITU等の国連計画で74名，その他38名，計1,392名を受け入れている。

49年度においては，日本・メキシコ交流計画に基づく電気通信関係の特別コースの研修員の該当者がなかった。またアラブ諸国特別コースを開設し，衛星通信の研修のため，5か国8名の研修員を受け入れた。電気通信関係の研修は，当初個別研修で行っていたが，37年度に国際テレックス通信，短波無線，電話交換，国際電信電話業務の四つの集団研修コースを創設し，その後，集団研修コースの拡大，強化に努めた結果，49年度までに前記の4コースのほかにマイクロウェーブ第一，第二，搬送電話，電話線路，衛星通信第一，第二，市外網計画設計，電気通信幹部セミナ及び電気通信開発セミナの9コースを加えて計13コースとなり，現在では集団研修中心の研修体制となっている。

49年度に実施した集団研修コースの内容，期間，受入れ人員等は，次の
とおりである。

## ① 国際テレックス通信コース

国際テレックス通信に必要なパラメトロン、トランジスタ、集積回路、ARQ装置、テレックス交換設備等に関する講義、実習を行い、知識と技術を習得させることを目的とする約3か月のコースで、11か国11名が参加した。

## ② 短波無線コース

国際固定通信用短波送受信機，アンテナ機器等の運用と保守に関する知識と技術を習得させることを目的とする約2か月半のコースで，10か国10名が参加した。

## ③ 電話交換コース

クロスバ交換機を中心として電子交換機を含む最新の電話交換設備に係る広範な知識を習得させることを目的とする約3か月のコースで，10か国10名が参加した。

## ④ 国際電信電話業務コース

国際電報，国際電話，テレクス等国際電気通信業務全般の運営及び管理に係る知識と技術の紹介を目的とする約3か月のコースで，10か国11名が参加した。

## ⑤ マイクロウューブコース（第一及び第二）

マイクロウェーブ通信技術の導入，改善，開発に携わる技術者を対象とし，我が国のマイクロウェーブ通信に係る技術と知識を習得させることを目的とする約3か月のコースであるが，第一コースは中南米諸国以外を，第二コースは中南米諸国を対象としている。49年度の受入れ人員は，第一が12か国13名，第二が12か国17名であった。

## ⑥ 搬送電話コース

搬送電話の設計，据付け，保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とする約3か月のコースで，11か国12名が参加した。

## ⑦ 電話線路コース
最新の電話屋外施設について，その理論，設計，保守に関する知識と技術を習得させることを目的とする約3か月のコースで，12か国16名が参加した。

## ⑧ 衛星通信コース（第一及び第二）

衛星通信に係る基礎的知識を付与することを主眼とし，衛星通信機器の操作及び保守技術を詳細にわたり習得させることを目的とする約3か月のコースであるが，第一コースは地球局保持国を，第二コースは地球局未保持国を対象としている。49年度の受入れ人員は，第一が11か国12名，第二が11か国12名であった。

## ⑨ 市外網計画設計コース

市外電話網の計画，設計に必要な知識と技術を習得させることを目的として48年度に新設された約3か月のコースであり，14か国15名が参加した。

## ⑩ アジア電気通信開発セミナ

アジア地域の開発途上各国の電気通信主管庁又は電気通信企業体の局長級幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介と併せて，各国電気通信運営上の諸問題を提出討論し，各国の電気通信の開発に寄与することを目的とする2週間のセミナで，10か国10名が参加した。

## ⑪ 電気通信幹部セミナ

アジア地域以外の開発途上各国の電気通信主管庁又は電気通信企業体の局長級幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介と併せて，各国の事業運営上の諸問題を提出討論し，各国の電気通信の発展に寄与することを目的とする2週間のセミナであり，49年度は，中南米各国を対象として，これらの国から8か国8名が参加した。

49年度の研修員受入れは，コロンボ計画で59名（パキスタン及びイランのカウンターパート研修計画の6名を含む。），中近東フリカ計画で60名（アラブ諸国特設コース8名を含む。），中南米計画で57名（49年度の日本メキシコ交流計画による受入れはなかった。），国連計画で14名，合計190
名（集団165名，個別25名）となっている。

## (9) 電波・放送関係

開発途上国の放送事業体における深刻なマンバワーの量的，質的不足を補うため，36年ごろから相手国の個々の要請に応じて研修員を受け入れていたが，38年度以降，集団研修コースを設け，開発途上国に対し積極的に研修の場を用意することとした。その結果，49年度末現在，7コース（ラジオ放送技術コース，テレビジョン放送技術コース，教育テレビジョン放送番組コース，テレビジョン放送管理コース，電波監視コース，中近東放送管理コース，放送幹部セミナ）が設けられている。49年度末までにこれら集団研修コースにより計464名を受け入れた。なお，電波監視コース及び中近東放送管理コースは49年度に新設したものである。

また，集団研修コースに含まれない部門（海上無線，電波監理等）については，個別研修を行っており，49年度までに計138名を受け入れた。

49年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は、次のとおりである。

## ① ラジオ放送技術 ☐

電波伝搬，高周波回路，中波放送機，その他中波を中心とするラジオ放送技術の基礎理論に関する講義及び実習等を通じ，ラジオ放送に必要な知識及び技術を習得させることを目的とする約2か月のコースであり，10名が参加した。

## ② テレビジョン放送技術コース

テレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用，保守に関する最新の技術を習得させることを目的とする約4か月のコースであり，14名が参加した。

## ③ 教育テレビジョン放送番組 コース

教育テレビジョン放送番組に関する映像効果，アニメーション技術，番組編成等に関する講義，実習等を通じ，教育テレビジョン放送番組制作に必要な知識，技術を習得させることを目的とする約3か月のコースであり，14名が参加した。
## ④ テレビジョン放送管理コース

放送法制，財政，世論調査，放送番組，テレビジョン放送技術の大要等テレビジョン放送の管理運営に当たる中堅幹部職員として必要な知識及び技術を習得させることを目的とする約2か月のコースであり，10名が参加した。

## ⑤ 電波監視コース

日本の電波監理，電波監視の制度，電波監視業務の内容等の紹介を行うとともに，電波監視業務を行うに必要な知識を習得させることを目的とする約2か月のコースであり，10名が参加した。

## ⑥ 中近東放送管理 ☐

中近東地域開発途上国の放送事業の企画経営に当たる幹部職員に対し，放送法制，世論調査，放送番組，放送技術の大要等放送事業の運営に当たって必要とされる知識を習得させることを目的とする約1か月のコースであり，5名が参加した。

## ⑦ 放送幹部セミナ

放送事業に携わる各国高級幹部職員に対し，我が国の放送の現状を紹介し，放送に関する諸問題についての討論を通じて，各国の放送事業の発展に寄与することを目的とする2週間のコースであり，9名が参加した。

上記の集団研修以外に個別研修として受入れを実施したものは，8名であるが，その内訳は，ラジオ技術1名，ラジオ・テレビジョン製作技術1名，無線技術1名，海上無線電信1名，テレビ局機器の保守運用3名，テレビジョン放送管理1名である。

## イ．専門家の派遣

## (7) 郵便関係

49年度においては，AOPU 職員交換計画で4名（韓国へ2名，タイへ2名），また，UNDP/UPU 計画で1名の専門家が派遣されている。UNDP/UPU 計画による1名は，アジア・極東地域専門家としてマニラに駐在し，
フィリピン，韓国，インドネシア，パプア・ニューギニア，南ヴィエトナム，ラオス，カンボディア並びに太平洋の諸国及び領土を受け持ち，これらの地域内の郵便開発を担当している。なお，UPU準専門家としてフィリピンへ1名，50年5月から1年間派遣することが49年末に決定された。UPU基金によるものは，45年度にセミナ講師1名が派遣されたのみで，それ以後は派遣されていない。

## (1) 電気通信関係

電気通信専門家の開発途上国への派遣は，30年代半ばから活発化したが，49年度末までにコロンボ計画で185名，中近東アフリカ計画で43名，中南米計画で70名，国際機関計画で2名，UNDP/ITU計画で146名，計446名（同一人が2年度にわたり派遣された場合には2名とした。）の専門家が派遣され，開発途上国の電気通信の開発に大きく貢献している。

49年度についてみると，48年度から継続のものを含めて，コロンボ計画で22名，中近東フリカ計画で9名，中南米計画で12名，UNDP/ITU計画で22名のほか，新たに国際機関計画による2名のESCAP派遣が開始され，計67名の専門家が派遣されており，その内訳は第2—8—3表のとおりである。

第2—8—3表 49年度の電気通信専門家派遣実績

区別	人員数	任	務
コロンポ計画	計 22名
インドネシア	1	ジャカルタ電話網計画指導
ネハール	5	短波無線機器供与事前調査
"	8	同建設工事指導
パキスタン	8	通信施設復旧調査
中近東アフリカ計画	計 9
クウェイト	2	トラフィック指導
エティオピア	2	マイクロウェーブ, 搬送訓練教官
ジョルダン	2	衛星通信地球局保守運用指導
ウガンダ	1	電話交換計画指導
ケニア	1	"
タンザニア	1	"
一 366 一 第 2 部 各 論

区别	人員数	任務
中南米計画	計12名
ポリヴィア	1	電話交換計画指導
ペルー	2	電話交換及びマイクロウェーブ計画指導
"	5	電気通信研究訓練所打合せチーム
グッテマラ	2	電話網計画指導
コロンビア	2	電気通信計画指導
国際機関計画	計2
国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)	2	電気通信網計画調査
UNDP/ITU計画	計22
インドネシア	3	電気通信訓練センタ教官長及び教官
アフガニスタン	1	搬送教官
ヴェネズエラ	1	無線教官
"	1	電話教官
クウニイト	1	電信教官
"	1	無線(OPAS)
イラク	1	教官長
"	1	無線中継方式訓練
スリ・ランカ	1	無線教官
"	1	電話交換技術訓練
シンガポール	1	電信, テレックス, データ伝送方式教官
"	1	交換教官
ポリヴィア	1	電信教官
"	1	電話交換教官
中米諸国	1	伝送教官
バラグティ	1	無線中継方式訓練
南ヴィニトナム	1	トラフィック訓練
"	1	電信テレックス訓練
エジブト	1	無線通信教官
ザンビア	1	トラフィック運用訓練
合計	67名

(5) 電波・放送関係

電波・放送関係の専門家派遣は，35年から始まり，既に14年を経ている。この間，開発途上国からこの分野における要請は強く，年平均15名を各国に派遣している。
49年度末までに，ロンボ計画で187名，中近東アフリカ計画で30名，中南米計画で31名，ITUベースで1名，計249名（同一人が2年度にわたり派遣された場合は2名とした。）の専門家を派遣した。

これらの派遣専門家は，主として相手国政府の放送関係技術者層の不足を補うため，相手国放送事業体において，テレビジョン放送技術，テレビジョン放送番組制作，放送局の建設・保守及び運用，要員の訓練，市場調査，地方局の監督等について指導を行うものであるが，特に最近は政策顧問的な任務の要請も増加しつつある。

49年度についてみると前年度からの継続派遣のものを含めて，コロンポ計画で24名，中近東フリカ計画で7名，中南米計画で5名，計36名の専

第2—8—4表 49年度の電波・放送専門家派遣実績

区別	人員数	任務
コロンボ計画	計 24名
インドネシア	1	テレビジョン技術指導
"	5	放送網計画指導
"	2	中波放送網及びテレビジョン放送網に関するプロジェクト調査
"	1	電波・放送関係調査
タイ	1	電波・放送関係調査
マレインア	2	テレビジョン技術指導
"	1	電波・放送関係調査
イラン	3	帰国研修員巡回指導
パングラデシュ	5	テレビジョン放送関係機器据付け
"	3	帰国研修員巡回指導
中近東アフリカ計画	計 7
トルコ	3	帰国研修員巡回指導
ウガンダ	1	VTR技術指導
"	3	テレビジョン技術指導
中南米計画	計 5
ペルー	2	テレビジョン置局計画指導
"	2	ペルー電気通信研究所に対する協力に関する調査
パナマ	1	教育テレビジョン番組指導
合計	36名
門家が派遣されたが，その内訳は，第2—8—4表のとおりである。

### ウ. 開発調査

## (7) 電気通信関係

電気通信分野の開発調査は，37年度にボリビアに対して実施した電気通信計画調査が最初であるが，以来49年度の5件を加え，同年度末までに29件を数えている。

これらの調査は，国内網開発計画，地域電気通信網開発計画，マイクロウューブ回線網建設計画，同軸ケーブル計画，衛星通信地球局建設計画等その分野は多岐にわたっており，これらの計画に関して，それぞれ基礎調査，フィージビリティ調査，基本設計又は技術仕様書の作成等を行ったもので，その概要は，第2—8—5表のとおりである。

第2—8—5表 49年度までの電気通信関係開発調査実績

年度	調 查 別	派遣期間	人員数	内 容
37	ポリヴィア電気通信計画調査	70日	5名	ポリヴィア主要都市間のマイクロウェーブ回線網計画についての調査
38	フィリピン東南アジア海底ケーブル計画調査	20	4	東南アジア海底ケーブル計画実施のため陸揚国として重要な位置にあるフィリピンについてケーブル陸揚地選定のための調査勧告
ベルー電気通信網開発計画調査	50	6	マイクロウェーブ幹線を新設して施設の拡充を図り，電気通信関係法規を整備して，サービスを向上する計画の調査
39	バキスタンマイクロウェーブ回線網建設計画調査	70	6	西バキスタンのカラチ，サッカール，ラワルビンジ，ベシャワールを結ぶマイクロウェーブ回線網建設計画の基礎調査
バキスタン東西バキスタン海底ケーブル計画調査	150	8	東西バキスタン海底ケーブル敷設計画に関する陸揚地の選定，陸揚局と関門局間の通信路の設定調査
年度	調査別	派遣期間	人員数	內容
39	アラブ連合 砂漠地域通信網開発計画調査	50日	7名	砂漠開発のため地下水の賦存状況を電気通信の利用により観測する方法及び可能性，また砂漠の航行安全のための通信手段，特に太陽エネルギーの活用について調査検討
チリ マイクロウニーブ回線網建設計画調査	80	5	チリ電気通信網整備10か年計画の一環としての，マイクロウニーブ回線網建設計画についての置局予定地の踏査，通信トラフィック調査，基本設計の作成
40	タイ 東南アジア海底ケーブル調査	30	5	東南アジア海底ケーブル計画の一環として，タイのケーブル陸揚地点の選定，陸揚局と関門局通信幹線路の建設その他必要な調査の実施
マレイシア マイクロウニーブ回線網建設計画調査	100	5	マレイシアのクアラルンプールよりコタバルに至るマイクロウニーブ回線網建設計画について，置局選定と電波伝搬試験に関する基礎調査
42	マレイシア ジョホール・クチン間通信回線網建設計画調査	100	13	ジョホール・クチン間（720km）対流圈散乱波見通し外通信施設建設調査
東南アジア域内電気通信網整備計画調査	35	7	東南アジア域内電気通信連絡施設整備のための台湾，インドネシア，マレイシア，フィリピン，タイ，ラオス，南ヴィエトナムの7か国についての関係施設整備計画調査
43	エティオビア（第一次） マイクロウニーブ回線網建設計画予備調査	45	5	アジスアベ・アスマラ間（800km） マイクロウニーブ回線網建設計画の予備調査
44	エティオビア（第二次） マイクロウニーブ回線網建設計画調査	110	8	予備調査に基づく本調査，建設費概算見積り作成及び技術仕様書作成
370—第2部 各論

年度	調 查 別	派遣期間	人員数	內 容
45	エティオピア(第一次)中部マイクロウェーブ回線網建設計画調査	70日	9名	中部地区の3区間回線に対する技術的調査の実施及び回線技術設計書の作成
エティオピア(第二次)中部マイクロウェーブ回線網建設計画調査	70	10	第一次に同じ
46	バラグアイマイクロウェーブ回線網,衛星通信地球局建設計画実施設計調査	70	15	衛星通信地球局及び国内マイクロウェーブ回線2ルートについての実施設計調査
ベルー電気通信施設復旧及び放送施設新設計画調査	120	7	大地震により壊滅した同国北部各都市の電気通信網及び放送施設の新設計画調査
47	タイバンコック首都圈電話中継線網実施設計	30	2	バンコック首都圈電話網拡充計画に伴う局外施設中継線路網の実施基本計画の作成及び実施設計に関して,タイ国政府とその作業範囲等を折衡するため派遣同上作業の進ちょく状況調査及び作業監理のため派遣
中南米プロジェクト選定確認調査	17	1	ベルー及びグラテマラ両国に対する技術協力プロジェクト選定確認のため派遣された政府ミッション,電気通信放送関係者として参加
南ヴィエトナム地球局建設計画調査	21	5	南ヴィエトナム衛星通信地球局建設計画について,そのフィージビリティ調査のため派遣
インドネシアジャカルタ首都圈電話網拡充計画事前調査	14	3	ジャカルタ首都圈電話網拡充計画実施に関し,調査作業の範囲,受入れ条件,便宜供与等について,同国政府と折衝のため派遣
年度	調 查 別	派遣期間	人員数	內 容
47	カンボディア電気通信整備拡充計画事前調査	9日	2名	電気通信整備拡充計画について,資料収集の上,今後の技術協力の進め方について,同国政府と折衝のため派遣
48	インドネシアジャカルタ首都圈電話網拡充計画	224	7	ジャカルタ首都圈電話網拡充計画に関して,ジャカルタ市内の電話需要予測調査,長期計画及び年度別設備実施計画の作成同上作業の進むとく状況調査及び現地打合せのため派遣
タイバンコック市内電話線路網実施設計	14	4	バンコック首都圈電話網拡充計画に伴う市内5局の電話加入者線路網の実施設計調査の実施に関して,タイ国家政府とその作業範囲等を折衝するため派遣
49	ジョルダン通信プロジェクト調査	21	2	ジョルダンの主要都市の市内電話網増強計画についてのフィージビリティ調査
インドネシアジャカルタ市内ケーブルプロジェクト調査	15	2	ジャカルタ市内の加入者用ケーブル布設プロジェクト実施計画の審査
インドネシアジャカルタ首都圈電話網拡充計画	365	7	ジャカルタ首都圈電話網拡充計画に関して,ジャカルタ市内の電話需要予測調査,長期計画及び年度別設備実施計画の作成
タイバンコック市内電話線路網実施設計	13	4	バンコック首都圈電話網拡充計画に伴う市内5局の電話加入者線路網の実施設計に関する現地作業監理及び指導並びにタイ国家政府との打合せ
年度	調査別	派遣期間	人員数	内容
49	アルジェリア電気通信網整備計画調査	25日	8名	アルジェリア国東西マイクロウェーブ回線及び同軸ケーブル回線建設計画についてのフィージビリティ調査

(注)1. これらの調査に当たっては，調査完了後，報告書説明のため，エティオピア（44年度分）については44年度に14日間2名，エティオピア（45年度分第一次及び第二次）については46年度に14日間2名，バラグアイについては46年度に20日間4名，ベルーについては46年度に15日間3名，タイについては49年度に11日間3名の調査団が派遣されている。

2. タイ（47，49年度分）の実施設計作業は我が国政府の委託を受けて，民間コサルタント会社が実施した。

## (1) 電波・放送関係

41年度に始まった電波・放送関係の調査団派遣は49年度末までに12件を数えた。これらの調査は，放送網の整備拡充計画，放送局建設計画，無線航行援助システム整備計画等に関して，それぞれ予備調査，フィージビリティ調査，実施設計等を行ったものである。これら開発調査の概要は第2—8—6表のとおりである。

第2—8—6表 49年度までの電波・放送関係開発調査実績

年度	調 查 別	派遣期間	人員数	内 容
41	タ イ
テレビジョン放送網
建設計画調査	101日	7名	テレビジョン放送網拡充計画策定の
ための調査
42	パキスタン
テレビジョン放送網
建設計画調査	104	8	パキスタンにおけるテレビジョン放
送局の位置,放送区域中継方式の決
定等のための調査
43	ウガンダ
テレビジョン放送網
拡充計画調査	111	9	テレビジョン放送網拡充計画策定の
ための調査
第8章 国際機関及び国際協力 —373—

年度	調査別	派遣期間	人員数	內容
44	カンボディア電気通信及びラジオ・テレビジョン放送網拡充計画予備調査	49日	6名	プノンベン・主要都市間マイクロウェーブ回線網建設調査及びラジオ・テレビジョン放送網整備拡充に関する予備調査
46	カンボディアラジオ・テレビジョン放送施設拡充計画調査	25	4	プノンベンのラジオ・テレビジョン放送施設の整備拡充計画に関する調査並びに同計画の実施に対する具体策の勧告
47	ザイール放送センター建設計画調査ガーナテレビジョン放送網拡充計画調査	64	6	ザイールの放送センター建設計画の構想に関する調査並びにガーナの新設予定のテレビジョン放送局及び中継用マイクロウェーブ回線ルートの調査
ザンビアテレビジョン放送網拡充計画調査	40	7	テレビジョン放送網拡充計画の再検討及び同放送網の実施設計のための調査
48	ザイール放送センター建設計画調査	37	7	放送センター建設計画作成のための調査
インドネシア無線航行援助システム整備計画予備調査	14	1	インドネシアの主要海域をカバーする無線航行援助システム建設計画に関する予備調査
ペルー(第一次)テレビジョン放送網拡充計画調査	80	9	テレビジョン放送網拡充計画策定のための経済的,技術的調査
49	ケニア国营放送網拡充計画事前調査	14	3	FM及びテレビジョン放送網拡充計画に関するフィーージビリティ調査のための事前調査
ペルー(第二次)テレビジョン放送網拡充計画調査	84	5	テレビジョン放送網拡充計画第一次調査に引き続く山岳地域の置局調査

（注）これらの調査については調査完了後報告書説明のため、ウガンダ（43年度分）については44年度に18日間2名、ザンビア（47年度分）については48年度に14日間3名、ベルー（48年度分）については49年度に20日間5名、ベルー（49年度分）については同年度に13日間2名が派遣された。
## エ．海外技術協力センタ

電気通信分野における海外技術協力センターとしては，35年に開設されたタイ電気通信訓練センターが最初であるが，以来，パキスタン電気通信研究センター，メキシコ電気通信訓練センター及びイン電気通信研究センターの3センターを加え，計4センターがあり，これらはいずれも良好に運営されており，その実績は我が国の海外技術協力センターの中でも高く評価されている。また，49年度には新たにベルー電気通信研究訓練所に対する我が国の協力の在り方を調査するため5名の専門家（短期）が派遣された。

現在協力中の各センタの概況は，第2—8—7表のとおりである。

第2—8—7表 海外電気通信訓練・研究センタの概況

センター名	開設年月	概	況
タイ国モンクット王工科大学(旧タイ電気通信訓練センター)	35年8月(44年度に大学に昇格)	本大学通信工学科は,旧タイ電気通信訓練センターが3年制のノンブリ電気通信大学に次いで5年制の本大学に昇格したもので,この間48年度末までに総額1億9,846万円の機材が我が国から供与されている。49年度には教官として,電気通信・放送関係から交替要員も含め12名の専門家が派遣された。同大学では,校舍移転を含む大学整備計画を推進中で,現在地ノンブリからラカバン地区への校舎新築移転計画については,我が国から無償援助として実験室等の建設費及び実験用機材の購入費総額9億5,320万円の供与が約束されている。また,我が国の専門家が現在受け持っている教科目を早期にタイ側へ引き渡すためのカウンターパートの我が国への受け入れも行っており,49年度には5名が東海大学等で訓練を受けている。
パキスタン電気通信研究センター	38年11月	本センターは,同国の必要に適合する電気通信機器の研究開発を行うもので,我が国から49年度末までに総額1億7,024万円の機材が供与された。49年度には,4名の電気通信専門家が派遣されている。同国は現センターを所在地ハリブールから首都イスラマバッドへ移転させ中央電気通信研究所として整備拡充しようとする計画を有しており,我が国はこの計画に関し事前調査を行うため48年度に引き続き4
センター名	開設年月	概況
名の専門家を短期に派遣した。同国では、建物、実験用機材等約20億円の無償援助を我が国に期待している。また、49年度にはカウンターパート4名を受け入れて研修を実施した。
イラン電気通信研究センター	47年9月	本センターについては、50年3月センター協定を2年間延長し引き続き同国における電気通信分野の研究開発の促進を援助することとした。このセンター協定に基づき、49年度末までに総額2億1,627万円の機材が我が国から供与されている。49年度には、電気通信・電波関係から交替要員を含めて15名の専門家を派遣しており、また、供与機材修理のため2名の専門家が短期に派遣された。更に、カウンターパート2名を我が国に受け入れて研修を実施した。
メキシコ電気通信訓練センター	42年12月	本センター関する協定は、46年、48年の2回延長され、この間初級～上級職員の訓練に十分な成果を上げつつある。我が国が供与した機材は、49年度末までに総額1億8,199万円であり、49年度には交替要員を含めて7名の電気通信専門家を派遣した。なお、メキシコ政府は50年完成を目標に、メキシコ・シティ郊外に大規模な新校舎の建設計画を進めており、訓練内容の拡充強化を図っている。

## (3) 資金協力

通信分野における資金協力は，37年度にパキスタン電信電話拡張計画に対して日本輸出入銀行から供与された円借款に始まるが，その後漸次増加し，対象プロジェクトもマイクロウェーブ回線網建設，電話網拡充整備，衛星通信地球局建設，テレビジョン放送局建設等多岐にわたり，被供与国もアジア地域から，アフリカ，中南米地域に広がってきている。また，借款供与機関も当初は主として日本輸出入銀行であったものが，最近では日本輸出入銀行による借款よりも融資条件の緩い海外経済協力基金によるものが増加してい
る。49年度末までの円借款供与プロジェクトは61件であり，その内容は第2-8-8表のとおりである。

このほか，無償協力としてはシンガポール衛星通信地球局建設，タイ・ラオス間マイクロウェーブ回線建設及びタイ国モンクット王工科大学校舎等建設の三つのプロジェクトについての贈与並びにフィリピン電気通信施設拡張改善プロジェクトに対して賠償による援助が，49年度末までに行われている。

## 3 今後の課題

通信は経済・社会基盤施設として不可欠なものであり，その整備状況が経済・社会・文化に与える影響は極めて大きい。近年，開発途上国は通信の重要性を認識して，各国とも国内，国際を問わず通信網を充実させるためのプロジェクトを積極的に推進しはじめている。我が国は東南アジアを中心として，中近東，アフリカ，中南米の開発途上国に対し技術協力及び資金協力を行っており，国際間の相互理解，友好関係の樹立に大きな成果をあげてきた。今後ますます増大すると予想される通信分野での我が国への国際協力の要請に応じていくためには，次のような配慮が必要とされる。

第一は，海外からの研修員の受入施設の整備である。政府ベースによる通信関係の技術研修は，現在，郵政省のほか電電公社，国際電電，NHK，民間放送，通信機器メーカ等の自社職員のための訓練施設等を利用して行っている。このような状況では，今後増大する研修需要に対処していくことは困難であり，我が国がこのような要請に応じて効果的な国際協力活動を行ってゆくためには，通信分野における専門の研修施設を設ける必要がある。

第二は，研修員に対する事後指導の実施である。これまでに我が国で受け入れた通信分野の技術研修員の数は，既に2,000名を超える多人数となっている。これら研修員の技術研修成果を持続的に一層効果あらしめるため，巡回指導班の派遣，帰国研修員の日本での再訓練等きめ細かい事後指導を行う必要がある。
第三は，技術協力専門家の養成，確保である。通信分野における技術協力専門家の需要は，研修員の指導，現地調査，現地指導及び企画・助言活動等の面で，今後ますます増大することが見込まれる。この需要に応ずるため，通信技術はもちろん教育技法，語学，現地事情に通じた専門家を数多く養成，確保する必要がある。

第四は，個々の援助プロジェクトの策定に当たって，対象国に対する総合的，長期的視野に立った検討が必要であり，このための資料の整備及び国別，地域別計画の策定である。これにより，単に相手国からの要請に基づいて協力活動を行うのではなく，相手国の実情に即した通信システムの在り方，優先順位等を検討した上で，技術協力と資金協力の間に有機的関連を持たせた協力活動を行っていく必要がある。

第五は，コンサルタントの育成強化である。開発途上国では開発プロジェクトを実施してゆく場合，技術力不足のため当初の開発調査，計画立案から入札資料作成，更には，工事監督まで一貫した協力を行うコンサルタントを必要としている実状である。特に通信の分野は高度に技術性が強いため，国際コンサルタントの需要も非常に高いので，我が国においてもその育成強化が必要である。
第2—8—8表 通信分野における円借款一覧表

年度	供与約束成立年月日	供与先	金額(百万円)	供与機関	年利(%)	掲置期間(年)	返済期間(年)	対象	貸出状況(49年度末)	備考
1962	1963.1.31	パキスタン(二次)計	572572	輸銀	6	5	15	電信電話施設拡張計画	終了	同軸搬送電話
1963	1963.9.21	パキスタン(三次)計	3737	輸銀	5.75	5	15	マイクロウェーブ回線施設計画	終了	ラワルピンジ・マリー間
1964	1964.10.5	パキスタン(四次)計	864864	輸銀	5.75	5	15	テレビジョン放送局整備計画	終了	カラチ,ダッカ
1965	1965.4.26	台湾	1,2786,1207,398	輸銀	5.7511	311	1518	通信施設改善計画マイクロウェーブ回線網計画	終了
1966	1966.7.20	ウガンダ	4381,350	輸銀	5.7511	511	18	ウガンダテレビジョン放送網拡充計画西マレイシア加入者電話網拡充計画西マレイシア通信計画西マレイシアラジオ・テレビジョン放送網整備計画東マレイシアラジオ放送局計画同軸ケーブル建設計画	終了マイクロウェーブ回線計画,衛星地球局等
1966.11.22	マレイシア(一次)
3,2512,445	111111	111111	111111
1966.11.23	ナイジュリア計	4046,50014,388	111111	111111	111111