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## 第2節 公衆電気通信施設の現状

## 1 国内公眾電気通信施設

## （1） 日本電信電話公社関係

電電公社は昭和47年8月「電信電話拡充第5次5カ年計画」（48年度～52年度）を策定した。48年度はその初年度に当たり当初1兆1,940億円の予算規模をもって電気通信設備の拡充，整備のための建設投資を行うこととしていたが，我が国経済の激しい変化に対応してとられた政府の総需要抑制策に応じてその投資の一部繰延べを実施した。この結果48年度の総投資額は1兆1,681億円となり，翌年度への繰越額は1,249億円となった。例年における繰越率が対予算現額で約5%程度であるのに比べ48年度は約10%であり総需要抑制策を端的に示すものとなっている。しかしこの繰延べに際しては電話が国民生活にとって必要不可欠になっている事実にかんがみ，電話増設については繰延べの対象としないように配慮が行われた。

### 7. 一般加入電話

48年度の一般加入電話架設予定数は310万であり，実績では318万となったが，48年秋から49年にかけて起こった石油危機等の事情により電話需要が若干予想より落ちたことも加わり，需要充足率は47年度の57.6%から63.8%へと向上し，年度末積滞数は47年度の227万から181万と大幅に減少した。また48年度末には一般加入電話数は2,417万加入となり，集団電話等を含めた加入電話総数では2,562万加入となって，人口100人当たり普及率も47年度の20.8加入から23.4加入へと向上した。加入電話の利用種別（事務用，住宅用別）では，毎年着実に上昇を続けてきた住宅用加入電話の構成比が47年度の54%から58%へと上昇した。

### 1. 公衆電話

48年度中に街頭公衆電話1万7千個，店頭公衆電話2万9千個，100円公衆電話1,300個，合わせて4万7千個の増設が行われ，年度末施設数は街頭
第2—2—1表 一般加入電話需給状況の推移

年度区别	44	45	46	47	48	備考
新規架設数	千加入1,643	2,168	2,645	3,083	3,181
年度末加入数	千加入13,005	15,173	17,818	20,985	24,166
年度末積滯数	千件2,850	2,914	2,523	2,272	1,808
普及率(含集团電話)	加入13.6	15.7	18.2	20.8	23.4	100人当たり加入数
住宅用比率	41%	45	50	54	58

公衆電話9万3千個，店頭公衆電話50万1千個，100円公衆電話1,800個となった。

なお，これら年度末施設数のうち，街頭公電衆話においては99%，店頭公衆電話においては83%が大型公衆電話である。

そのほか，ピンク電話の48年度末施設数は51万6千個となった。

第2—2—2表 公衆電話数の推移

(单位：千個)

年度
区别	44	45	46	47	48
街頭公眾電話	46	56	70	75	93
店頭公眾電話	358	394	438	472	501
100円公眾電話	-	-	-	0.5	1.8
計	404	450	508	548	596
ピンク電話	504	565	570	537	516
## ウ．地域集団電話

地域集団電話は，39年のサービス開始以来，農山漁村地域における共同利用電話として急速に普及したが，43年以降年間架設数は減少に向かい，47年度架設数10万7千加入に対し，48年度は3万4千加入架設された。

また，地域集団電話から一般加入電話への変更が8万加入行われ，年度末加入数は初めて前年度を下回り133万加入となった。

### エ. その他の電話

48年度におけるビル電話，PBX，プッシュホン等の電話の架設状況は，第2－2－3表のとおりである。

第2—2—3表 ビル電話等の施設数

(单位：千個)

区別	48年度架設数	48年度末施設数
ビル電話	33	142
ブッシュホン	385	699
PBX(内線電話機)	619	4,223
ビジネスホン	638	2,757
親子電話	525	3,267

（注）PBX，ビジネスホン，親子電話は加入者設置を含む。

## オ．加入電信（テレックス）

加入電信の加入数は,48年度中に6千加入増加し,6万5千加入となった。

第2—2—4表 加入電信加入数及び積滞数の推移

年度区别	44	45	46	47	48
加入数	34,721	44,634	52,384	58,975	64,947
核滞数	6,907	3,637	1,334	1,676	2,457
## 力．一般専用回線（A規格～J規格及び高速模写伝送）

一般専用回線は48年度中に2万回線増設されて24万1千回線となった。

## キ．市外回線

市外回線は48年度中に13万5千回線増設されて106万7千回線となった。

## ク．電報電話局等

48年度末現在，電報電話局数は1,376局，電話局数は167局，電報局数は23局，市外電話局数は12局である。

ケ. 要 員

第2—2—5表 有線放送電話施設数の推移

区别年度	年度末施设数	年度中新设数	年度中宪止数	增△减数
32	1,032	1,033	1	1,032
33	1,617	628	43	585
34	1,963	420	74	346
35	2,242	412	133	279
36	2,518	343	67	276
37	2,621	312	209	103
38	2,649	235	207	28
39	2,599	263	313	△50
40	2,498	190	291	△101
41	2,462	155	191	△36
42	2,374	95	183	△88
43	2,262	63	175	△112
44	2,152	66	176	△110
45	1,981	51	222	△171
46	1,871	34	144	△110
47	1,725	28	174	△146
48	1,556	15	184	△169
48年度末現在，公社職員数は約30万3千名であり，これを職務部門別にみると，営業・保守部門約25万1千名，建設部門約2万3千名，管理・共通部門等約2万9千名となっている。

## （2） 有線放送電話関係

有線放送電話の施設数は，48年度末現在1,556であり，47年度末1,725に比べて169（9.8%）の減である。施設数は38年度の2,649をピークに年々減少してきている。これは，新設が少なくなったこと，農業協同組合，市町村の合併などに伴い施設の統合が行われたこと及び公社電話の普及などに伴い業務を廃止するところが出ていることによるものである。

施設数等の年度別状況は第2－2－5表のとおりである。

施設の経営主体は，農業協同組合などの農林漁業団体が最も多く1,104（71%），次に，市町村346（22%）で，これらで9割以上を占めている。このほか共同業務として任意団体によるもの78（5%），公益法人によるものが28（2%）となっている。

## 2 国際公衆電気通信施設

国際電電は，我が国経済の発展に即し一貫して増大する国際通信の需要に対処するため設備の拡充強化を推進しているが，48年度においてはおよそ203億円の設備投資を行い，国際通信の利便の向上を図っている。

## (1) 通信系設備

48年度末において，国際電電が運用している対外直通回線は，総計1,933回線であり，前年度に比べ393回線の増加となっているが，これら回線のほとんどは，インテルサット通信衛星，太平洋ケーブル，日本海ケーブル及び日韓間対流圏散乱波通信回線によるもので，かつての国際通信回線の主軸であった短波回線は相対的に地位の低下を示し，現在では一部の地域及び船舶通信等のサービスに用いられるにすぎなくなっている。

### 7. 衛星通信設備

茨城衛星通信所（高萩市）は，太平洋衛星を通じて米国，オーストラリ
ア，ニュー・ジーランド，中国，香港等との通信に，また，山口衛星通信所（山口市）は，インド洋衛星を通じて欧州，中近東，フフカ等の諸国との通信に当たっている。48年度末現在において，茨城衛星通信所は21対地との間で661回線を，山口衛星通信所は23対地との間で563回線を運用している。

## イ．海底ケーブル設備

海底ケーブル設備は，太平洋ケーブル（二宮・グアム・ハワイ間，3 kHz 電話換算 138 回線）と日本海ケーブル（直江津・ナホトカ間，4 kHz 電話換算 120 回線）の二つがある。太平洋ケーブルは，グアム，米本土，香港，フィリピン，オーストラリア等との通信に，日本海ケーブルは欧州諸国等との通信に当てられている。

二宮海底線中継所（神奈川県）は，太平洋ケーブルの陸揚局として，また，直江津海底線中継所（新潟県）は日本海ケーブルの陸揚局として，それぞれのケーブルを国内線に接続している。

## ウ．対流圏散乱波通信設備

韓国との間の国際通信は現在主として対流圏散乱波通信回線によって（43年6月開通）。日本側の中継所は浜田市に，韓国側の中継所は舞竜山（蔚山の北東10km）にあり，現在の容量は4kHz電話換算120回線であるが，最近における通信量の増大に対応するため49年度完成を目途に回線を倍増する工事が目下進められている。

### 工. 短波無線設備

短波無線設備は電気通信設備に占める割合が10年前の2.7%から48年度で1.5%に低下している。現在では小山送信所（栃木県）、小室受信所（埼玉県）、北浦受信所（茨城県）、上野送信所（三重県）及び小野受信所（兵庫県）がある。北浦受信所、上野送信所及び小室受信所は遠隔制御により運用されている。

## (2) 営業所等設備

上記の通信系設備のほかに，国内接続のための各種設備の保守運用を担当
する部門として東京国際回線統制局及び大阪国際電信電話調整所が設けられている。また，窓口機関は第2－2－6表のとおりであり，48年度には新しく京都分局が置かれた。

第2—2—6表 国際通信の窓口機関

種別	局数	局所名
国際電報局	1	東京
国際電報局分局	6	丸ノ内, 京橋, 八重州口, 千代田, 羽田, 世界貿易センター
国際電話局	1	東京
国際電報電話局	8	日本橋, 新橋, 渋谷, 横浜, 名古屋, 大阪, 神戸, 那蹋
国際電報電話局分局	7	新阪神ビル内, 中之島, 大阪国際空港, 神戸商工貿易センター, 普天間, 牧港, 京都

（注）電電公社の窓口機関（一部を除く。）においても，国際通信が取り扱われている。

## (3) 要 員

上記の各種設備の運用，保守等に従事している職員数は，約3,800名であり，本社，支社，研究所等の管理部門の職員を合わせると総数約5,400名である。

## 第3節 公衆電気通信サービスの現状

## 1 国内公衆電気通信サービス

## （1） 日本電信電話公社関係

### 7. 電報

明治2年以来，電報は「幾百里相隔る場所にても人馬の労を省き線の連なる場所を訪問を一瞬間に通達する」（太政官布告）緊急通信手段として利用され，国民生活のみならず，政治，経済，文化等の発展に寄与してきた
(注)（）内は総通数中に占める慶弔電報通数の割合（%）である。

が，近年，電話をはじめ加入電信，データ通信等多様な近代的通信手段の普及発展に伴って，その性格を質的に大きく変えてきており，このことは，次の電報の利用通数や利用内容等についての経年推移において頭著に示されている。

## (7) 利用通数の推移

電報通数は，第2－2－7図のとおり，38年度をピークにその後減少傾向を続けており，48年度は4,816万通でピーク時の38年度に比べ4,645万通の減（49.1％減），47年度に比べても774万通の減（13.8％減）となっている。

これは，最近における電話，加入電信，データ通信等の普及に伴う電報の利用の适減傾向に加えて，47年3月から実施の電報料金の改正が一層の拍車を加えたものと考えられる。大幅な赤字を続けている電報事業の収支は，この利用通数の減少と最近における人件費の急上昇により一段と悪化しつつあり，今後にも問題を残すものとなっている。

また，国民1人当たり年間利用通数についてみると，38年度1.0通に対し
48年度は0.4通と相当下回る状況になっている。

## (イ) 利用内容の変化

最近の電報の利用内容をみると、「チチキトク、スグカエレ」で代表されたかつての緊急通信手段としての電報は、その時代における他の通信手段の発展に応じその性格を変えてきているが、最近では「ゴケツコンオメデトウ」に代表されるように、信書より手軽に利用でき、また、電話に対しては記録を有する簡便な意思伝達手段としてのウェイトを高めてきている。すなわち、国民一般が社交、儀礼のために利用する慶弔用及び企業がその活動に利用する業務用が大部分を占めているが、とりわけ慶弔用は第2－2－7図のとおり、総通数が減少しているにもかかわらず、46年度までは増加を続け、47年度はいったん減少したが、48年度は増勢を示し、今後の動向が注目されているところである。

総電報通数中に占める慶弔用の割合をみると，38年度14.1%，46年度46.2%，47年度48.6%，48年度57.3%となっており，慶弔用の占めるウェイトがますます増加している。

### 1. 加入電信

加入電信は，任意の相手方と50b/sの符号伝送が可能な交換網サービスであり，31年にサービスが開始された。以来，①料金の低廉なこと，②記録が可能なこと，③不特定多数者間のメッセージ通信が可能なこと，④国際通信も可能なこと，⑤データ通信の端末機器としても利用可能なこと等の特色により，企業における情報化志向，事務合理化の機運にマッチしてその需要は着実に伸びてきた。すなわち，加入数は，第2－2－8図のとおり増加し，48年度末現在6万5千加入（対前年度比10.1％増）となった。

加入者の業種は，製造，卸，小売，金融，保険，運輸・通信，サービス業等多岐にわたっている。

利用内容は，サービス開始当初は専らメッセージ通信用であったが企業の事務合理化の進展につれ，伝票伝送，データ伝送，更に最近では加入電信と電子計算機を直結したオンライン利用が増えている。
第2—2—8図 加入電信加入数の推移

また，1 加入当たり通信料は，加入電信の利用の少ない層への普及を反映して若干下降傾向を示しており，48年度は10年前に比較して31％減の月額1万4,300円となっている。

### ウ. 電話

電話は，任意の相手方との間に音声通信が可能な典型的なパーソナルメディアであり，その代表的なものは加入電話及び公衆電話である。

これらは近年における目覚ましい技術革新による同軸ケーブル方式，マイクロ波方式，新しい自動交換方式等の開発に支えられ，また，社会経済の発展，生活水準の向上等の要因によって急速に普及し，住宅用電話を例にとれば，20年代までは一種のステータスシンボルとみられたものが，今やシビルミニマムとしての地歩を占めるまでに至っている。

その普及状況を加入電話を例にとり，実質国民総生産の伸びと比較すれば第2－2－9図，電話機数についてその推移をみれば第2－2－10図のとおりであり，その充実ぶりをうかがうことができる。特に電話機数は電話加入数の増加とともに年々増加し，48年度末には3,527万個に達し，その人口100
第2—2—9図 一般加入電話加入数と実質国民総生産

（注）38年度を100とした指数である。

第2—2—10図 電話機数の推移
第2—2—11図 電話機の普及率の推移

（注）人口100人当たりの機数である。

人当たりの普及率は第2－2－11図のとおりで，48年度末において32.3個となった。

このような普及とともに，47年11月から実施されたいわゆる公衆通信回線の開放に伴い，最近，電話の利用方法も企業活動や生活様式の変化を反映して高度化，多様化の傾向を深めてきている。

(〒) 電話の現状

A. 電話の普及状況

(A) 加入電話

a. 電話加入数

加入電話等の加入種類別加入数の推移は第2－2－12表のとおりであり，48年度末現在の一般加入電話は2,416万となり，集団電話，接続有線放送電話回線等を含めた加入電話等総数は2,563万（対前年度比14.1％増）となった。

人口 100 人当たり 普及率は第 2－2－13 図のとおりであり，48 年度末において 23.4 加入となり，10 年前に比し約 4.1 倍となった。

また，加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると第2－2－14図
第2—2—12表 加入種類別加入数の推移

(单位：加入)

年度末区別	38	43	44	45	46	47	48
一般加入電話	5,475,073(100)	11,355,178(207)	12,997,783(237)	15,165,707(277)	17,809,213(325)	20,975,990(383)	24,157,588(441)
集團電話	事業所集團	-	10,509	26,692	54,096	77,586	109,015	141,572
地域集團	-	671,600	967,787	1,175,832	1,332,900	1,378,293	1,325,134
加入電話合計	5,475,073(100)	12,037,287(220)	13,992,262(256)	16,395,635(299)	19,219,699(351)	22,463,298(410)	25,624,294(468)
地域团体加入電話局線數	2,076(100)	2,165(104)	1,651(80)	1,104(53)	771(37)	549(26)	370(18)
有放接続回線	247(100)	4,498(1,821)	5,632(2,280)	6,651(2,693)	7,962(3,223)	8,239(3,336)	7,903(3,200)
合計	5,477,396(100)	12,043,950(220)	13,999,545(256)	16,403,390(299)	19,228,432(351)	22,472,086(410)	25,632,567(468)

(注)（）内は38年度末の加入数を100とした指数である。
第2—2—13図 加入電話等普及率の推移

（注）人口100人当たりの加入数である。

第2—2—14図 利用種別別加入電話数の推移

のとおりで，事務用電話も順調な伸びを示しているが，それにもまして最近における生活水準の向上，核家族化の進展等により住宅用電話の増加が目立っており，需要構造が大きく変化してきている。すなわち，48年度は事務用60万の増加に対し，住宅用は258万増加して新規架設の約8割を占め，年度末における住宅用の構成比は58%（47年度54%）に達した（集团電話は除
<。)。

なお，住宅用電話の100世帯当たり普及率（集団電話を含む。）をみると，10年前の38年度4.5，43年度18.2，47年度42.4，48年度49.3と急上昇を描いており，地域団体加入電話（電話機数），接続有線放送電話（端末数）等を加えると実質的な普及率は50%を大幅に超えている。

### b. プッシュホンの普及

ブッシュホンは，社会生活のスピード化，合理化の要請に応じ短縮ダイヤルが可能な新しい電話機として44年度から東京，大阪，名古屋の一部地域でサービスが開始され，その後提供地域は順次拡大され48年度末には全国で464地域に及び，その設置数も急増し，69万9千個（47年度末34万5千個）となり，今後もかなりの伸びを示すものと予想される。なお，48年8月から新たにプロシュ式ホームテレホン及びプロシュ式ビジネスホンが提供されている。

## (B) 地域団体加入電話

地域団体加入電話は，地域集団電話等の普及に伴い，最近は年々減少し，48年度末施設数は115箇所（電話機数1万4千個）で前年度末に比べ44箇所（電話機数7,400個）減少した。

## (C) 公衆電話

我が国の公衆電話は，第2－2－15図のとおり年々増加しており，48年度末で総数60万個，人口1,000人当たり5.4個の普及率で世界的にも上位を占めている。

最近，公衆電話についても，加入電話と同様その利用方法や機能等について様々な要請があるが，これにこたえた100円公衆電話及び110番や119番への緊急通話が容易にできる新型の公衆電話が登場してきた。

100 円 公衆電話（黄電話）は，10 円 硬貨のほか 100 円 硬貨も 併用できる遠距離用の公衆電話で，46 年 8 月，東京駅，羽田空港等全国 5 箇所（11 個）に初めて設置され，48 年度末には県庁所在都市を中心に 1,797 個が設置されている。
第2—2—15図 種類別公衆電話数の推移

なお，以上のほかいわゆるピンク電話は，48年度末51万6千個（前年度比3.9%減）と減少傾向を示している。

## (D) その他の電話サービス

電話サービスとしては，前述のほか，内航船舶を対象とする船舶電話，国鉄新幹線及び近畿日本鉄道の特急列車に設置されている列車公衆電話，110番，119番としてなじまれている警察署，消防署への緊急通報用電話等があり，また，簡易交換電話装置（ビジネスホン），小形簡易交換電話装置（ホームテレホン）など加入電話の附属装置として電電公社が直営で設置するもの約30種類，利用者が自営で設置するもの約20種類がある。

更に，近年高性能な電話交換機が開発されたため，これに特別の装置を付加することによって前述のプッシュホンによる短縮ダイヤルサービスをはじめ，通話中第三者からの着信があったことを知らせ，その通話を一時保留して第三者と通話することができる通話中着信サービス（キャッチホン）が
試行的に提供されている。

47年11月からファクシミリ装置，心電図伝送装置その他のデータ伝送機器を電話回線に転換器で接続するみちが開かれたことを契機として，今後，高度化，多様化する社会の電話需要を充足する手段として各種の電話サービスのより多彩な発展が予想されるが，その一つとして，公社直営の電話ファクスが48年8月から東京，横浜，福岡で，同年9月から大阪，名古屋で提供されている。

## (E) テレホンサービス

住宅用電話の普及に伴い、トーキー案内装置、留守番電話装置等を利用したテレホンサービスが増加してきている。

このサービスは，29年に電電公社が行った天気予報が最初であるが，その

第2—2—16図 テレホンサービスの推移
第2—2—17表 テレホンサービスの案内種別別実施状況

(49年6月末現在)

案内種別	サービス件数	回線数
求人情報案内	327	回線657
一般二一一又	34	928
スポーツ二一一又	20	307
競馬レース結果案内	31	389
競輪	53	482
株式市況案内	43	735
芸能情報	30	41
観光・レジャー案内	159	358
ショッピングガイド	160	340
ミュージック案内	226	771
子供向け案内	56	310
料理案内	144	469
行政案内	143	356
その他	1,294	4,272
合計	2,722	10,415

当時は電話設備が十分整備されていなかったために，時報サービス，新聞社による電話ニュース，国鉄の列車案内，停電案内等公共的なものに限定され
ていたが，電話設備が漸次整備されてきたことに伴い，46年に一般企業もテレホンサービスを行えることとしたため，サービス件数，回線数は第2－2－16図のとおり，著しい増加を続けている。

案内種別の状況は第2－2－17表のとおりである。よく聞かれているものとしては①子供向け案内，②一般ニュース，③スポーツニュース，④競輪，競馬等の情報，⑤株式市況案内等があるが，このほか宗教案内，民話，休日当番医案内等その提供内容は広範多岐にわたっている。

### B. 電話の利用状況

前述のような電話の目覚ましい普及につれ，その利用の伸びも著しいものがある。その状況をダイヤル通話の総通話回数についてみると第2－2－18図のとおりで，38年度以降毎年10％程度の伸びを示し，48年度は323億4千6百万回と38年度の107億4千万回に比べ約3倍近い増加をみせている。しかし，反面利用回数の少ない住宅用電話と利用回数の多い事務用電話の普及の比率が次第に逆転してきた結果，1加入1日当たりの電話利用回数は第2－2－19図のとおり，38年度には8.5回であったものが，48年度には4.5回と年々減少する傾向を示している。

第2—2—18図 ダイヤル通話総通話数
第2—2—19図 1加入1日当たり電話利用回数

また，近距離通話と遠距離通話との関係をみると，自動即時化の進展，生活圏の広域化現象等を反映して，同一単位料金区域（ダイヤル通話3分までごとに7円の均一料金制が採用された区域）内相互の通話と，その他の区域への通話との比率が38年度では91対9であったものが，48年度には74対26と著しく変化している。

一方，1加入当たりの電話料金支払額（月額）は第2－2－20表のとおりで，最近10年間ほぼ横ばいであるが，48年度は4,781円で47年度に比べ若干上昇している。

第2—2—20表 1加入当たりの電話料金支払額

(单位：円)

年度	38	43	44	45	46	47	48
1 加入当たり電話料金支払額 (月額)	4,850	4,791	4,887	4,865	4,706	4,711	4,781

（注）電話料金支払額は，電話使用料，付加使用料，通話料の合計額である。

C. 電話のダイヤル化

電電公社は，電話サービス改善のため数次にわたる長期計画を立て，電話
のダイヤル化を推進してきた。この結果，第2－2－21図のとおりダイヤル化率は年々向上し，48年度末では98.5％に達した。しかしながら，世界的規模においてこれをみれば48年1月1日現在，既に西独，スイス等は100％の自動化を達成しており，我が国は第15位にとどまっている。

第2—2—21図 電話のダイヤル化率の推移

### D. 電話帳問題

電話加入数の増加に伴い，電話帳は発行量，ページ数とも増加しており，そのために使用される用紙は，47年度には約8万トンと我が国用紙生産量の1％を占めている。48年秋に起きた紙不足を契機に，広く資源節約の見地から，郵政省は，電話帳の改善を進めることを電電公社に指示し，49年度から，希望配布，発行周期の延長，分冊化等の措置を講じることとなった。その結果，49年度の用紙使用量は約8万トンとなり，従来方式による見込量11万4千トンに比し約30％の節減が図れる見込みである。

なお，電話帳の利用状況をみると第2－2－22図のとおりである。メモ又は記憶によりダイヤルする場合が大部分を占めており，通話先が比較的限定されていることを示している。電話帳を利用する割合は低いけれども，メモ又は記憶による限定された通話先以外への通話，すなわち一時的かつ広範囲にわたる相手への通話には電話帳が利用されていることを示しており，電話帳の果たす役割は少なくないといえよう。
第2—2—22図 100 コール当たりの電話帳等利用状況

電電公社資料（47年度）により作成。

## (1) 電話料金制度の現状

現在，我が国の電話料金制度は，すべて時間と距離に応じて課金する時分制を実施している。47年11月から実施されたこの料金制度が一般に広域時分制といわれるのは，生活圏・経済圏の広域化と情報化社会の進展に即応するため，従来，最低通話料区域が市内通話（同一電話加入区域内の通話，度数料金制）であったのを，単位料金区域（数個の電話加入区域を一つのグループとしたもので，全国を567に分けている。）に拡大するとともにこの区域内の通話の料金にも時分制を採用したことによるものである。

この広域時分制の実施は，近距離通話料と遠距離通話料の格差是正のための一つのステップであるが，今後，社会的広域化現象と情報化の進展に即してより合理的な料金体系の確立が必要になってこよう。

なお，3分間の通話料金を諸外国と比較すると第2－2－23表のとおりである。

## エ．専用サービス

公衆電気通信設備の専用は，特定の者が特定の地域相互間又は特定の者相互間において，個々の利用目的に応じて公衆電気通信設備を排他的に使用するもので，その料金が定額制であることから企業等が大量の通信を行うのに適した通信手段であり，加入電話や加入電信とともに社会，経済の発展に重要な役割を果たしている。
第 2—2—23 表 各国 別 通 話 料

国名区別	日本	英国	米国	西独	フランス
市内・区域内通話料	度数料	7円	11円	25～74円	26円	22円
時分	3分	3分	5分	無制限	無制限
範 围	同一単位料金区域内	同一単位料金区域内及び隣接単位料金区域内	加入区域内を細分し約15kmの区域25円約20〜50円約30〜74円	同一加入区域内	同一単位料金区域内
市外・区域外通話料	隣接単位料金区域又は25km区間	(東京一川崎)21円	ピーク標準料時料金金11円	70円	105円	66円
30km区間	(東京一横浜)35円	63円	42円	91円	157円
60km区間	(東京一藤沢)53円	158円	126円	121円	314円
100km区間	(東京一熱海)98円	〃	〃	166円	〃
160km区間	(東京一静岡)161円	〃	〃	197円	393円
320km区間	(東京一名古屋)252円	〃	〃	242円	〃
500km区間	(東京一大阪)315円	〃	〃	272円	〃
1,000km区間	(東京一福岡)504円	〃	〃	318円	〃

(注) 1. 米国の料金は AT & T のニューヨーク・テレホン会社の例である。

2. 英国のピーク時料金は月曜～金曜の午前9時～正午，標準料金は月曜～金曜の午前8時～午前9時と正午～午後6時である。
第2—2—24表 専用サービス一覧表

品名	内容	用途(参考)
規格	種別
A規格(120Hz)	A-1(50b/s直流符号伝送)	直流方式による50b/s以下の符号伝送が可能なもの	電信, データ伝送, 遠隔制御, 遠方監視
B規格(240Hz)	B-1(100b/s直流符号伝送)	直流方式による100b/s以下の符号伝送が可能なもの	電信, データ伝送, 遠隔制御, 遠方監視
C規格(400Hz)	C-2(200b/s交流符号伝送)	交流方式による200b/s以下の符号伝送が可能なもの	データ伝送, 遠隔制御, 遠方監視
D規格(3.4kHz)	D-1(帯域使用)	通常0.3kHzから3.4kHzまでの周波数帯域を伝送することが可能なもの	電信, 電話, データ伝送, 心電図伝送, 手書伝送, 模孚伝送(書画伝送, 図面伝送等), 遠隔制御, 遠方監視
D-2(音声伝送)	通常の音声伝送が可能なもの	電話
D-3(模孚伝送)	模孚伝送が可能なもの	模孚伝送(書画伝送, 図面伝送等)
D-5(1,200b/s交流符号伝送)	交流方式による1,200b/s以下の符号伝送が可能なもの	データ伝送, 遠隔制御, 遠方監視
D-7(2,400b/s交流符号伝送)	交流方式による2,400b/sの符号伝送が可能なもの	データ伝送, 遠隔制御, 遠方監視
D-9(4,800b/s交流符号伝送)	交流方式による4,800b/sの符号伝送が可能なもの	データ伝送, 遠隔制御, 遠方監視
D-10(写真伝送)	写真伝送が可能なもの	写真伝送
D-11(音楽放送)	音楽放送が可能なもの	音楽放送
品名	内容	用途(参考)
規格	種別
E規格(5kHz)	E-1(AM放送)	通常100Hzから5kHzまでの周波数帯域を伝送することが可能なもの	AM放送中継
F規格(10kHz)	F-1(AM放送)	通常50Hzから10kHzまでの周波数帯域を伝送することが可能なもの	AM放送中継
I規格(48kHz)	I-1(帯域使用)	通常60kHzから108kHzまでの周波数帯域を伝送することが可能なもの	電話,写真伝送,模写伝送(書画伝送,図面伝送等),データ伝送,新聞紙面伝送
I-2(写真・模)	写真伝送及び模写伝送が可能なもの	写真伝送,模写伝送(書画伝送,図面伝送等),新聞紙面伝送
I-3(48kb/s交流符号)	交流方式による48kb/sの符号伝送が可能なもの	データ伝送
J規格(240kHz)	J-1(帯域使用)	通常312kHzから552kHzまでの周波数帯域を伝送することが可能なもの	電話,写真伝送,模写伝送(書画伝送,図面伝送等),データ伝送,新聞紙面伝送
J-2(写真・模)	写真伝送及び模写伝送が可能なもの	写真伝送,模写伝送(書画伝送,図面伝送等),新聞紙面伝送
L規格(4MHz)	L-1(白黑映像)伝送	白黑映像信号及び音響を伝送することが可能なもの	白黒テレビジョン放送中継
L-2(カラー映像伝送)	カラー映像信号及び音響を伝送することが可能なもの	カラーテレビジョン放送中継

近年，経済の高度成長により専用サービスに対する需要は急激に増加しているが，数次にわたる電電公社の設備拡充計画の遂行により，大容量伝送方式の開発その他技術革新の成果を反映した各種規格の専用サービスが提供され，その需要を満たしている。

今後，専用サービスに対する需要は，情報化社会の進展につれ，質的，量的に更に飛躍的な高まりをみせるものと予想される。

## (ゾ) 専用サービスの制度
現在，専用の制度は，専用回線の特性，用途に応じてA規格からL規格までにシリーズ化され（G,H,Kの規格は未設），各規格は更に伝送方式及び使用方法によりD-1（帯域使用），D-2（音声伝送）のように細分化されており，その内容は第2－2－24表のとおりである。

## (イ) 専用サービスの現状

その利用状況を回線数についてA～J規格全体でみた場合，第2－2－25図のとおり年々増大しており，48年度は24万回線で前年度に比べ8.7%増加した。

第2—2—25図 専用回線数の推移（A～J規格）

規格別にみると，3.4kHzの周波数帯域を使用するD規格は，約21万回線で全体の89％を占めている。殊にD-2は，通常の音声伝送が可能なもので電話用として広く利用され，利用数は約20万回線（93%）とD規格の大部分に当たる。

これを専用主体別にみると官庁4,046回線，警察・消防4万9,339回線，新聞・放送7,128回線，一般13万7,688回線となっている。

D－2以外では，データ伝送にも利用できるD－1（帯域使用）並びにデータ伝送用のD－5（1,200b/s交流符号伝送）及びD－7（2,400b/s交流符号伝送）の利用は47年度に比べ，それぞれ10.4%増，39.8%増，81.8%増となっている。
D規格に次いで多く利用されているのはA規格(120Hzの周波数帯域使用)である。A規格は，現在A-1（50b/s直流符号伝送）のみが設定されているが，電信をはじめデータ伝送，遠隔制御等に利用され，その利用回線数は2万5,530回線で47年度に比べ8,624回線の増加である。その専用主体別内訳でみれば一般が最も著しい伸びを示している。

その他の B, C, E, F, I, J の各規格については，専用サービス全体からみればまだ利用が多いとはいえない。特に I 規格及び J 規格は，48kHz 又は 240kHz という広帯域の周波数帯の伝送が可能で多彩な用途に利用できるものであり，従来は国の機関，新聞社，通信社等の利用に限定されていたが，今後の情報化の進展を促進するため，48年11月から利用することができる者の範囲を拡大した。

なお，L規格は4MHzの周波数帯域の伝送が可能なもので，カラー映像信号及び音響信号伝送用としてテレビジョン放送中継に利用されており，NHK及び民間放送各社の48年度末現在の利用量は，回線延べキロで4万353km，対前年度比5.7%の増加を示している。

## オ．その他のサービス

近年，産業，行政，教育等の広範な分野において，従来の電信電話サービスでは十分満たされない電気通信需要が発生しているが，電気通信技術の目覚ましい発展に基づく新システムの開発により，これらの需要に応じて新しいタイプの公衆電気通信サービスが提供されている。

その代表的なものに次のような例がある。

## (7) 高速模写伝送サービス

伝送可能線路距離おおむね35kmの範囲内において，通常12kHzの周波数帯域を用いて，専ら模写伝送を行うもので，官庁，銀行等の利用もあるが，大部分は地方自治体の本所・支所間の模写伝送（戸籍謄本の伝送等）に利用されている。

48年度末現在の利用回線数は，916回線で47年度末に比べ424回線増加している。
## (イ) 映像伝送サービス

伝送可能線路距離おむね20kmの範囲内において，通常4MHz以下の周波数帯域を用いて，専らテレビジョンの白黒又はカラーの映像伝送（放送事業者が行う放送以外の目的のものに限る。）を行うもので，その利用状況は48年度末現在62施設で47年度末に比べ20施設増加している。このうち50施設（80.6%）は警察の交通管制センターと主要交差点間を結んで，交通管制用として利用されている。また，このほか，官庁，新聞，放送，その他一般の銀行，会社の事務管理用としても用いられている。

なお，カラーの映像伝送は，現在のところホテルに宿泊する外人客を対象として外国語によるニュース，買物案内等を伝送するものが東京都に1施設あるのみである。

## (ウ) 高速道路通信サービス

高速道路における自動車事故や非常事態の発生に際し迅速的確な措置を採るための非常電話，移動電話のほか，道路管理者の業務管理用電話等一体的システムとして提供するもので，高速道路網の整備に伴い，ハイウェイ時代に不可欠な通信手段として普及してきた。

48年度末現在，東名高速道路全区間をはじめ，東北縦貫自動車道，中国縦貫自動車道，近畿自動車道，九州縦貫自動車道，東関東自動車道等に利用されている。

## (エ) ポケットベルサービス

ポケットベルサービスは，加入電話から特定の携帯無線受信機（ポケットベル）の加入者番号をダイヤルすると，無線基地局を経由して自動的に電波が発射され，これを受けたポケットベルの携帯者に「呼出し」を受けていることを知らせるもので，外出している人に連絡するのに最適の無線個別呼出しの手段である。

このサービスは，民間企業が電電公社の委託を受けてポケットベルを調達保有し，これを加入者に貸付け，加入，料金，保守等に関する業務を行っているものである。
我が国では43年7月東京（23区）で開始され，次いで大阪，名古屋と続き，逐次主要地方都市に拡大されている。48年度末における加入状況は第22－26表のとおり，サービス提供地域は24地域，加入数は29万加入（47年度末19地域，17万7千加入）である。

加入者の主な業種をみると，販売業の10万8千加入が最も多く，建設業（5万7千加入），サービス業（4万9千加入），製造業（3万3千加入）が続いている。

第2—2—26表 ポケットベルサービスの加入状況

(单位：加入)

サービス実施地域	加 入 数	サービス実施地域	加 入 数
東京	65,712	神戸	10,597
多摩	7,090	岡山	1,500
横浜	18,651	広島	7,500
埼玉	9,189	福山	1,512
千葉	7,491	高松	5,060
前橋	4,800	松山	2,000
新潟	3,700	福岡	9,929
静岡	4,570	北九州	7,478
名古屋	35,088	仙台	4,468
金沢	4,931	札幌	10,909
富山	3,000	旭川	709
大阪	54,649	合計(24地域)	290,499
京都	9,966

（注）サービス実施地域は、上記地域の周辺地域を含む。

## (2) 有線放送電話関係

有線放送電話が基盤としている農林漁業地域は，社会的，経済的に著しく変化している。
特に都市近郊部では、工業化、都市化が進展する一方、都市地域から遠く離れた山間部などでは依然として過疎化現象が進んでおり、地域共同社会としての性格も大きな変容を受けつつある。

このような地域の変化は，電気通信サービスに対して影響を与えており，有線放送電話関係では業務区域あるいは接続通話の範囲等に関し種々の問題が提起されているほか，最近の公社電話の普及に伴う農林漁業地域における有線放送電話と公社電話との混在，過疎的地域において不足する電気通信施設の確保，情報通信ニーズの多様化，高度化への対応などの問題が出てきている。

そこで、農林漁業地域における電気通信サービスの現状について総合的、専門的見地から調査検討を加え、将来のサービスの在り方を求めるため、48年6月、郵政省は「地域通信調査会」を設置し、審議を続けている。

なお，同調査会では，その調査審議に資する目的で農林漁業地域の住民並びに地方公共団体及び農林漁業団体の関係者の電気通信サービスに対する意見ないし要望についてアンケート調査を行った。

その結果のうち，有線放送電話に関するものを紹介すると，次のとおりとなっている。

① 調査対象市町村のうち，公社電話のない集落を持つ市町村は全体の20%であり，公社電話も有線放送電話もない集落を持つ市町村は，同じく6％となっている。

② 調査対象者の88％は何らかの形態の電話に加入している。これを加入形態別にみると，公社電話65%，有線放送電話35%である。

公社電話と有線放送電話の両方に加入している者は全体の16%であり，有線放送電話加入者の5%が，公社電話に加入している。

③ 日ごろ，有線放送電話を利用して不便や不満を感じたことのある者の割合は，公社線と接続しているものに対しては，全体の48%，公社線と接続していないものに対しては，同じく46%である。不満の内容は，「話中の時が多い」(27%)，「通話範囲に制限がある」(22%)などである。
④ 有線放送電話加入者は，有線放送電話の理想的な機能として，電話プラス放送機能併設型（現状維持）を望む者が最も多く（60%），放送機能のみ重視，電話機能のみ重視は比較的少ない（それぞれ20%，13%）。

⑤ 有線放送電話事業の懸案事項としては，接続通話範囲の拡大(20%)，財政（19%），交換手などの確保（12%），設備の改修（11%），指導体制の強化（11%），業務区域の拡大（10%）などがあげられている。

⑥ 有線放送に対しては，72％の者がその情報内容に満足している。有線放送の加入者（有線放送電話加入者を含む。）のうち80％の者が，有線放送は生活に役立っていると答えている。その効用の理由として地域情報の入手，行事や催物の通知，農業知識の伝達などがあげられている。

### 7. 端末設備数

端末設備数の推移は第2－2－27表のとおりである。44年度にピークに達した端末設備数は，以後年々減少しており48年度にも22万の減少をみた。有線放送電話は普及の限度にきたものといえよう。

1 施設当たりの平均端末設備数は年々増加している。これは端末設備数の減少度合いが施設数のそれより低いからである。48年度末現在で1施設当たり1,743で放送受信装置のみのものを含めると1,765となる。47年度末ではそれぞれ1,718,1,735であるから、1施設当たりの端末設備数は引き続き増加の傾向にある。

有線放送電話の地域別施設状況は第2－2－28表に示すとおりである。

## イ．電電公社回線と接続しているもの

電電公社と接続通話契約を締結している施設は，48年度末現在において875施設で，全施設の56％に当たる。その接続種別は第一種（市内通話）接続は7施設，第二種（市内・市外通話）接続は868施設で，ほとんどが第二種接続である。

接続有線放送電話の端末設備数は165万5,121であり，端末設備総数の60％に当たる。公社線接続により，通話範囲を拡大しようとする動きは強く，公社線接続の施設は年々増加している。その年度別状況は第2－2－29表のと
第2—2—27表 有線放送電話端末設備数等の推移

区别年度	有線放送電話	公社電話
端末設備數	增加率	加入數	增加率
32	435,237	—%	2,638,084	—%
33	761,694	75.0	2,903,098	10.0
34	1,034,794	35.9	3,216,364	10.8
35	1,374,341	32.8	3,632,938	13.0
36	1,712,354	24.6	4,152,762	14.3
37	1,980,186	15.6	4,780,851	15.1
38	2,252,196	13.7	5,477,396	14.6
39	2,539,267	12.7	6,334,718	15.7
40	2,822,333	11.1	7,395,188	16.7
41	3,062,185	8.5	8,706,743	17.7
42	3,163,610	3.3	10,314,401	18.5
43	3,194,420	1.0	12,043,950	16.8
44	3,232,700	1.2	13,999,545	16.2
45	3,220,137	40.4	16,403,390	17.2
46	3,135,289	42.6	19,228,432	17.2
47	2,963,929	45.5	22,472,086	16.9
48	2,745,699	47.4	25,632,567	14.1

（注）公社電話には39年度以降は集団電話を含む。

おりである。

電電公社の度数料金局に収容された接続有線放送電話施設で，48年度末現在，市内接続通話料金について定額制をとっている施設は57.3%，時分制をとっている施設は42.7%となっている。市内接続通話の多いところは定額制，そうでないところは時分制を採用しているといえよう。

## ウ．自動交換方式

ダイヤル式の自動交換方式をとっている有線放送電話施設は802で，全施
第2—2—28表 有線放送電話の地域別施設状況

(48年度末現在)

区别	都道府県	施設数	端末設備数	区別	都道府県	施設数	端末設備数
関	東京神奈川埼玉群馬千葉茨栃木山梨	1222546358483730	18,37733,26384,981127,894109,88999,37469,05127,262	中	広島鳥島岡山	4518365362	75,63227,26392,96381,64294,123
国	計	214	371,623
東	計	324	570,091	四	愛媛徳高	36332713	63,43595,93153,25524,704
信越	長野新潟	9051	256,65768,547	国	計	109	237,325
141	325,204	九	福岡長鵝大宮鹿児島	6011147116	104,81926,52110,20669,79714,7916,19821,316
東	愛知岐阜三重静岡	51453555	123,53171,21181,346136,973	州	富城岩山秋青	1602726138	253,64831,3952,16757,45850,78816,3378,177
海	計	186	413,061
北陸	富山石川福井	221125	12,09912,63636,921	東	富城岩山秋青	272926138	31,39352,16757,45850,78816,3378,177
計	58	61,656
近畿	大阪都長奈浜和歌山	6244883135	4,13523,65993,0397,80580,65949,881	北	北海道	1427070	216,32037,593
152	259,178	計	37,593
合計	計	1,556	2,745,699
第2—2—29表 接続有線放送電話施設数等の推移

区别年度	接 统 施 设 数	接 统 端 末 设 備 数
36	5	4,415
37	33	27,467
38	69	59,292
39	153	153,689
40	336	384,554
41	484	601,926
42	632	866,980
43	701	1,011,742
44	809	1,252,097
45	868	1,437,903
46	930	1,694,542
47	921	1,738,402
48	875	1,655,121

（注）その年度に接続通話契約を締結した施設のうち36年度5施設，37年度28施設及び38年度32施設は，試験設備のものである。

設の52％を占めている。その端末設備数は178万688で，全端末設備数の65％を占めている。これは自動交換方式をとる施設が大型であることを示している。

自動式の設備は，利用者の利便，人手不足，人件費節減，設備の耐用年数を考慮して年々増加しており，最近では設備改修の場合，ほとんど自動式に移行している。

自動式の有線放送電話の施設数等は第2－2－30表のとおりになっている。
第2—2—30表 自動交換方式有線放送電話施設数等の推移

区别年度	自動交換方式施設数	自動交換方式端末設備数
36	—	—
37	—	—
38	—	—
39	92	—
40	192	—
41	316	—
42	407	—
43	476	855,975
44	552	1,046,438
45	650	1,350,606
46	729	1,596,300
47	785	1,740,470
48	802	1,780,688

## 2 国際公衆電気通信サービス

## (1) 国際電報

### 7. 利用状况

我が国に発着する国際電報及び我が国を経由して外国に着信する国際電報の48年度の取扱数は600万通で前年度562万通に対し6.8%の増加を示している。

国際電報は，かつては国際通信の主役として44年度まで順調に伸びてきたが，45年度以降は国際加入電信の自動化実施（44年8月）などの影響を受け減少又は停滞の傾向にあったものである（第2－2－31図参照）。48年度における国際電報の利用構成は，第2－2－32図に示すとおりであり，ほとんどが企業活動のために利用され，一般の私用通信はごくわずかである。
第2—2—31図 国際電報・国際加入電信・国際電話取扱数の推移

国際電電資料により作成。

(注) 1. 中継信を含んでいる。

2. 48年度の数値は，一部推計値を含んでいる。

第2—2—32図 国際電報の利用構成

国際電電資料により作成。

第2—2—33図 国際電報の州別通数分布

（注）中継信を含まない。
た，州別通数分布は第2－2－33図に示すとおりであり，全取扱数の約半数がアジア州との間のものである。

### 1. 取极地域，利用制度，料金

世界中至るところの国又は地域との間に国際電報が取り扱われており、我

第2—2—34表 対外直通回線の現況

(48年度末現在 单位：回線)

回線名	通信系	衛星	海底一冊ル	対流圈散乱波	短波	VHF	電回共話線用	計
国際電報回線	35	14	2	11	-	-	-	62
国際加入電信回線	433	187	19	10	-	-	-	649
国際電話回線	391	118	108	6	-	-	-	623
国際写真電報回線	2	-	1	-	-	-	26	29
国際音声放送伝送回線	-	-	1	-	-	-	29	30
国際専用電信回線	297	87	32	-	-	-	-	416
国際専用音声級回線	44	35	2	-	-	-	-	81
国際テレビ伝送回線	22	-	-	-	-	-	-	22
国際データ回線	-	1	-	-	-	-	2	3
国際ファクシミリ電報回線	-	-	1	-	-	-	-	1
国際無線電話回線(船舶)	-	-	-	3	6	-	-	9
国際航空無線通話回線	-	-	-	-	8	-	-	8
計	1,224	442	166	30	14	57	1,933

国際電電資料による。
第 2—2—35 表 对外直通回線設定地域

(48年度末現在)

回線	電報	加入電信	電話	回線	電報	加入電信	電話
国又は地域	国又は地域
ア	バングラデシュビルマ中香イソイインドネシアイラクカンボディア韓クウエイレバノマレイシアキスタンフイリビンサウディ・アラビシンガボールスリ・ランカ台タイヴィエトナム共和国ラオス	●●●-○

国際電電資料による。

☑：短波回線

（注）☐：広帯域回線（海底ケーブル，衛星又は対流圏散乱波）
が国としては，公衆通信が取り扱われているところであればどのような極地との間にも国際電報が利用できるようにしている。取扱地域のうち特に取扱量の多い対地とは直通回線を設定して国際電報を取り扱っているが，その他のところとは第三国中継によっている（第2－2－34表及び第2－2－35表参照）。

国際電報の利用制度は，国際的には国際電気通信条約，同条約附属電信規則等により規律されており，国内的には公衆電気通信法等を根拠として定められている。国際電報の種類は，上記電信規則により，通常電報と書信電報に大別され，ほかに付加サービスとして至急，返信料前払等の特別取扱いが

第2—2—36表 国際電報料金例（通常電報1語当たり料金）

(48年度末現在)

国又は地域	料金	国又は地域	料金
韓国	40円	ソン連	106円
香港	68	英国	192
中国	72	西独	192
インドネシア	102	フランス	192
オーストラリア	150	ポーランド	204
カナダ	108	エティオピア	176
米本土	118	リビア	192
キシコ	180	南フフリカ	200
ブラジル	190	ケニア	288
ナマ	226	ナイジニリア	330
ある。

国際電報料金は相手国と個別に協定した金フラン単位の料率に基づき対地別に定められている（第2－2－36表参照）。

## (2) 国際加入電信

### 7. 利用状况

48年度中に我が国に発着した国際加入電信の合計は1,063万度で，前年度の802万度に対して32.5%の増加を示している。

このサービスは国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社加入電信加入者で国際利用登録をした者も利用することができる。そのほか，国際電電の各営業所に公栄用国際加入電信設備（テレックスプース）があって，一般の利用に供されている。48年度末における国際電電の国際加入電信加入者数は4,263，電電公社加入電信加入者で国際利用登録を行っているものの数は8,528である。

第2—2—37図 国際加入電信の利用構成

第2—2—38図 国際加入電信の州別度数分布

国際電電資料による。

（注）中継信を含まない。

### 1. 取极地域，利用制度，料金

我が国の国際加入電信サービスは，31年9月，米国との間に開始されて以
来取扱地域が急速に拡張され，現在では世界中のほとんどの地域との間にこのサービスが取り扱われている。48年度中に新たに国際加入電信の取扱いを開始した対地としては，ニュー・ヘブリデス，リビア，マディラ等がある。また，44年8月以降，国際加入電信の自動化が進められた結果，48年度末における自動化率は94.8％に達している。48年度中に自動化を導入した対地としてはグッテマラ，ペルー，パナマ，インド，レバノン等がある。

国際加入電信の利用制度は，国際電報と同様に，国際電気通信条約，同条約附属電信規則，公衆電気通信法等を根拠として定められている。料金については，我が国としては距離に関係なく，また直通，中継を区別せずに自動接続のものについては1分までごとに1,080円，手動接続のものについては最初の3分まで3,240円，超過1分までごとに1,080円としている。

## (3) 国際電話

### 7. 利用状况

国際化が進展するなかにあって国際通信施設の近代化，サービスの向上等を反映して，我が国の国際電話の需要は急速に伸長している。48年度中に我が国に発着した国際電話の合計は648万度で，前年度の415万度に対して56.1％の大幅な増加を示した。最近の国際電話の利用構成は，第2－2－39図に

第2—2—39図 国際電話の利用構成

国際電電資料による。
第2—2—40図 国際電話の州別度数分布

（注）中継信を含まない。

示すとおりであり，個人の利用が12％にのぼり他の国際通信がほとんど企業により利用されているなかで大きな特色を示している。また，州別度数分布をみると第2－2－40図のとおり，国際電報と同様，アジア州との国際電話が過半数を占めている。

### 1. 取极地域，利用制度，料金

日本全国どこでも電電公社の一般加入電話を介して国際電話を利用することができる。我が国との間に国際電話を取り扱っていない地域として残っているのは、48年度末においてわずかに北ヴィエトナムとアフリカのごく一部の地域にすぎない。

国際電話の利用制度は，国際電気通信条約，同条約附属電話規制，公衆電気通信法等を根拠として定められている。我が国で取り扱う国際電話には次のような種類がある。

(ア) 番号通話（ステーション・コール）

双方の電話番号だけを指定して申し込む通話である。48年度中に，新たに，クウェイト．台湾，タイ，シンガポール，イスラエル及びユーゴースラヴィアとの間に番号通話サービスを導入した。