Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 考察（継続的に読書活動を推進するための施策等のあり方の提案）

1、2 の分析結果を踏まえて、継続的な読書活動の推進を図るための施策のあり方について最後に考察する。

## 全国レベルでの読書戦略・施策の推進

前述のように、フィンランドやカナダにおいては、読書活動推進のための全国レベルでのプロジェクトが大々的に実施され、当該国の読書活動の活性化に大きく寄与している。このような取組においては、関係する多様な主体を巻き込み、多角的な面から読書活動の訴求がなされている。

我が国においても、このような読書に関する全国レベルでの統合的・包括的なプロジェクトを実施することによって、国民の「読書」に対する意識や意欲が向上するきっかけとなりうる。

例えば、我が国の子ども向けの読書施策は、県及び地方自治体が「子ども読書活動推進計画」を立てて、地方自治体及び地方自治体のの管轄である学校や図書館が中心となって行われることが多いが、国としての読書推進戦略を統合的にもち、全国レベルで次項等で紹介するような施策等を推進することによって、意欲の高い一部の地域・学校のみの取組だけでなく、幅広い地域での読書活動の推進が進むことが期待できる。

また、全国レベルでのプロジェクトは、多様な主体を巻き込むきっかけにもなる。出版業界、図書館、学校、子供、保護者、若者など、巻き込むべき主体は多くある。このような各主体を巻き込み、読書活動に協力してもらう入り口としての機能を果たすことができる。
## 対象別の読書イベント等の実施

「読書」は、性・年齢などの属性別に合った楽しみ方が存在する。属性別の楽しみ方を訴求することで、読書に対する意識の向上がなされるといえる。

特に、幼少時の読書経験は、その後の読書活動にも大きく影響するため重要であると言える。残念ながら、PISA等の結果から、我が国の子どもの読書率は高いとはいえない。一方で、読書活動が盛んなフィンランドやカナダにおいても、子供向けの活発な読書施策が行われている。例えば、今回の調査で他国が実施していた子供向け施策として、以下が挙げられる。このような各種施策を参考とし、子どもの読書活動を推進することが重要である。

TeenRC.ca	2005年にブリティッシュ・コロンビアで13歳から18歳までの子ども達を対象に夏季の読書クラブとして発足。現在までに650の公共図書館と3,000人のティーンエイジャーが参加。
The Raise-Reader	一年を通じてカナダ全国から家族の読書プログラムのための資金を募っている。また、読み書き能力を身につけることが、カナダの経済と社会生活にどれほど良い影響を与えるか、教育も行っている。
読書アクション	2週間にわたって、授業として行われ、複数の学年、ときには全学年が参加する。学校ごとに異なる1つのテーマを設定し、テーマについて本で調べ物を行いながら、読む→書く→議論する→第三者に伝える、といった一連の活動を行う。先生とパリ読書センター職員で指導を行う。
高校生ゴンクール賞	フランスの芥川賞に当たるゴンクール賞候補作（第一次選考ノミネート作品）から、フランスの各地方で代表として選出された高校生13名が、独自に受賞作をえらぶ。ゴンクール賞の第一次選考の候補作として同アカデミーが選んだ十数作品を、一作につき7、8冊ずつ、フナック社が参加クラスに配布し、生徒は2か月間、国語の授業で読み、議論の時間を持つ。作家との交流会も行われ、フナック書店が劇場などを借り切り、作家が高校生の質問に答える場となる。
アンコリュプティブル賞	子供が審査員となる文学賞。パートナーとなる24の出版社が提案する児童書・少年少女ものから、先生・司書・司書教諭・読書アニメーター・書店の児童書担当者などが選考した本から全国の子どもたちが選んで決める。
ネットリブルス(netlibris)	ネットリブルス（netlibris：ネット上の文学）は、インターネットの掲示板で本を評価し合う仕組みで、小学校から高校まで参加している。掲示板は誰でも閲覧できる。
また、成人以降の層においても、（厳密に横並びで比較可能なデータはないものの）今回の調査からは我が国の読書率の低さがみてとれた。子ども向けの施策を充実させていくとともに、大人向けの読書推進施策を実施していく必要がある。その他の年齢層については、例えば、下記のような取り組みが参考になるといえる。

International Festival of Authors	毎年秋に、トロントのハーバーフロントで、世界各国から作家を集めて開催される。招かれた作家たちは、自分の作品を一部読み聞かせ、文学に関する講演を行ったり、参加者と議論をしたりする。
クロノス賞	老いをテーマにした作品に与えられる文学賞。幼稚園児から高齢者までのあらゆる世代が参加して6つのセクション（幼稚園児・小学校1年生、小学校2・3年生、小学校4・5年生、中学校1・2年生、中学校3・4年生、高校生以上・大人）で選考を行う。各セクションの候補作をぜんぶ読まない限り、投票の資格が得られない。
朗読会	ドイツでは、小説家・詩人自らが読者の前で自作を披露するイベントが各地で開催され、多くの市民が気軽に足を運んでいる。一般読者との質疑応答や意見交換もプロモーションの重要な一環と考えられており、積極的に参加する作家が多い。

## 学校と図書館の連携推進

上記の子供を対象とした読書活動の推進においては、学校と公共図書館（自治体）の連携が重要となる。例えば、フィンランドにおいては、学校図書館が特に手厚く整備されているわけではないが、これを補っているのが、学校と図書館の連携である。図書館からのアウトリーチ活動、学校側の生徒に対する公共図書館利用の奨励。このような連携が国民、子供たちの読書活動の活性化を促している。

我が国においては、学校図書館の整備が進んではいるものの、フィンランドと比べて、読書活動が活性化しているとはいえない。例えば、平成22年度「学校図書館の現状に関する調査」をみると、学校図書館と公共図書館との連携状況については「公共図書館資料の学校への貸出」がほとんどであり、「公共図書館司書等による学校への訪問」などは一番連携が進んでいる小学校でも15%に満たない。

学校図書館が整備されているというアドバンテージを利用しながら、図書館と学校の連携が進めば、より良い読書環境が創出されるものと考えられる。図書館司書による学校へのアウトリーチ活動など、工夫して実施できる施策は少なくない。
## 公共図書館へのアクセス環境の向上

今回の調査結果では、読書活動を幅広い層に広げていくためには、公共図書館の役割が重要であることが明らかになった。一方で、他国と比較した日本の図書館を取りまく状況として「1人あたりの図書館数が少ない」「図書館利用率は高いが、読書実施率は低い（=特定の層のみが図書館を利用）」といったことがあげられる。我が国の読書活動の底上げには、現在、図書館を利用していない層に対しても、図書館を利用してもらえるような環境整備が必要となる。

そのための1つの方法として、電子書籍等の充実が挙げられる。従来から図書館利用の活発なカナダではあるが、近年、電子図書やオーディオブック、音楽や映画が、電子書籍リーダーやコンピュータ、MP3プレーヤーやスマートフォンにダウンロードできるようになっている。そのこともあり、カナダの図書館には、従来とはまた別の層が訪問するようになっているという（電子データベースの利用は二倍以上になり、図書館ウェブサイトへの訪問回数は5倍になった）。このようなICT技術の発展を上手く活用しながら、新たな人が図書館へ足を運ぶ機会を設けることが重要といえる。

我が国では、一部の先進的な図書館において電子書籍等の充実が進められているものの、大多数の図書館では、未だ電子化は進んでいない。ICT技術を活用することで、図書館利用者の新たな層の拡大が期待できる。

## 家庭における読書教育のサポート

昨今、子供たちを取り巻く環境においては、多様な娯楽・レクリエーションが存在する。テレビゲームを筆頭に、マンガ、カードゲーム、パソコンなど枚挙に暇がない。そのような状況の中では、保護者による子供への読書教育が重要となる。例えば、保護者による子供への読み聞かせなどにより、家庭において子供が読書と触れ合う機会を設けることができる。

その際には、家庭での読書教育を各家庭だけに任せるのではなく、地域や自治体、国のサポートが重要となる。例えば、下記のカナダやイタリアの「医者と連携した読書活動の推進」など、家庭と社会の接点を通じた読書活動が有効な手段と言える。また、イギリスのブックスタートのようなプロジェクトが日本でも行われているが、その規模は大きいとは言えない。
Read, Speak, Sing プログラム	カナダ小児科学会の Read, Speak, Sing プログラムでは、医師が保護者に対し「子どもに毎日本を読み聞かせるように」という「処方箋」を提供する。その他の成功した事業は、Parent Child Mother Goose という24年間提供されている全国プログラムで、パートナーと地元の機関が、乳幼児とその保護者に対し読書プログラムを提供する。モントリオールでは、「Contact, le plaisir des livres」という公共図書館と自治体が連携し、乳幼児のいる家庭にブック・バッグとその他の品物を提供するプログラムがある。
"Nati per leggere (NPL)"（読むために生まれてきた）プロジェクト	主催者はNati per leggere National Committeeで、イタリア図書館協会と小児科医文化協会が共催、小児健康センター（子どもに関する調査や子ども文化の推進を目的とするNPO）が協力している。家庭内での読み聞かせを通して、子どものリテラシーを育み、どの子どもにも平等に成長の機会が得られるようにすることを目的としており、図書館員と小児科医が中心的な役割を担っている。読み聞かせの勧め自体は珍しい取組ではないが、小児科医を巻き込んでいるところがユニークである。

子どもに対する読書教育について、PIRLS2006（IEA）の調査結果を紹介する。

以下の表は、家庭にある子ども向けの本の冊数別の小学生の読解力テストの結果である。いずれの国においても、家庭にある子ども向けの本の冊数が多い程、読解力テストの平均点数が高い。

【PIRS2006(Progress in International Reading Literacy Study) 調査結果】

■家庭にある子ども向けの本の数別の得点（平均点）

国名	101冊以上	51-100冊	26-50冊	11-25冊	0-10冊
カナダ (アルバータ)	578(3.0)	566(2.8)	556(3.3)	534(6.1)	525(9.4)
カナダ (ブリティッシュコロンビア)	582(3.2)	562(3.5)	549(4.1)	543(5.5)	524(7.4)
カナダ (ノヴァスコシア)	561(2.6)	546(2.8)	524(3.1)	511(6.5)	～～
カナダ (オンタリオ)	577(3.7)	559(3.5)	549(3.0)	538(5.4)	519(8.7)
カナダ (ケベック)	561(3.9)	544(3.5)	529(3.9)	522(3.7)	504(4.3)
イングランド	xx	xx	xx	XX	XX
フランス	560(2.6)	538(2.7)	518(2.4)	497(3.4)	468(4.1)
ドイツ	587(2.5)	567(3.3)	547(2.1)	519(3.6)	487(4.7)
イタリア	593(4.9)	574(4.1)	562(3.1)	541(3.6)	534(5.7)
スコットランド	573(5.2)	548(5.5)	520(4.5)	510(5.7)	468(13.7)
米国	--	--	--	--	--

※--は比較可能なデータ入手不可。～～はデータ不足

※カッコ内の数字は標準誤差。数字が四捨五入されているため
同様に、以下の表は、学校外で物語や小説を読む生徒別、学校外で楽しみのための読書をする生徒別の読解力テストの結果である。いずれの国においても、読書の頻度が高い程、当然ながら、読解力テストの得点が高い。

家庭や学校での子どもへの読書教育について、まずは、このような読書の子どもに対する教育効果を認識することが重要である。特に学校においては、読書が子どもの教育に及ぼす好影響を充分に認識し、その認識に基づき読書教育を行うことが重要だと考えられる。

【PIRS2006 (Progress in International Reading Literacy Study) 調査結果】

国名	毎日 ほぼ毎日	週に1、2回	月に1、2回	全く ほとんど 読まない
カナダ (ブリティッシュコロンビア)	572(2.5)	552(3.2)	539(4.1)	511(7.0)
カナダ (ノヴァスコシア)	557(2.4)	534(2.9)	531(3.9)	497(6.3)
カナダ (アルバータ)	577(2.7)	549(3.5)	544(3.4)	523(4.9)
カナダ (オンタリオ)	566(3.2)	548(3.0)	544(5.1)	520(7.5)
カナダ (ケベック)	546(3.3)	530(3.1)	528(3.4)	502(5.1)
米国	558(4.6)	541(3.6)	539(3.6)	509(3.2)
スコットランド	555(4.2)	525(3.3)	521(3.8)	484(4.8)
イングランド	573(3.9)	535(3.2)	536(4.2)	492(3.5)
ドイツ	566(3.0)	547(3.7)	550(3.6)	535(2.6)
フランス	533(2.9)	524(2.3)	522(2.8)	501(2.9)
イタリア	573(4.4)	556(3.3)	554(4.1)	540(3.3)

※カッコ内の数字は標準誤差。数字が四捨五入されているため

【PIRS2006 (Progress in International Reading Literacy Study) 調査結果】

■学校外で楽しみのための読書をする生徒別の得点（平均点）

国名	毎日 ほぼ毎日	週に1,2回	月に2回以下
カナダ (アルバータ)	575(2.5)	555(3.5)	537(2.7)
カナダ (ブリティッシュコロンビア)	573(2.9)	554(2.5)	531(4.1)
ドイツ	563(2.7)	545(3.0)	525(2.5)
フランス	540(2.5)	517(2.3)	491(2.7)
カナダ (オンタリオ)	567(3.2)	552(3.6)	534(4.1)
カナダ (ノヴァスコシア)	560(2.6)	541(2.7)	515(3.2)
カナダ (ケベック)	549(3.0)	530(3.8)	509(3.2)
イタリア	573(3.3)	554(3.2)	529(3.8)
米国	561(4.3)	550(3.3)	521(3.3)
スコットランド	555(4.4)	533(3.1)	505(2.7)
イングランド	575(4.0)	537(3.5)	517(2.9)

※カッコ内の数字は標準誤差。数字が四捨五入されているため
## 読書を取り巻く人材の確保・育成機会の充実

上記のような図書館司書・職員による学校等へのアウトリーチ活動においては、図書館司書・職員の資質が最も重要となる。国によっては、図書館の司書・職員となるべきものの資質を厳密に定めている例もある。我が国においても、上記のような学校へのアウトリーチ活動を視野に入れるなどして、図書館の司書・職員の採用・配置を再検討することが重要だと考えられる。特に小学生などの子供たちに読書の魅力を充分に伝えられるような資質を備える人材を積極的に活用することが、将来的な読書活動の活性化に繋がる。

また、我が国では、図書館職員のうち、特に司書については、非常勤職員の割合が増加傾向にあり、最新の調査結果では、専任・兼任職員の割合を上回っていることを受け、今後は、司書の確保・育成機会の充実などが重要な課題といえる。

加えて、これまで紹介してきたような読書推進活動は、図書館の司書・職員だけが実施するものではない。読書サークルのボランティアや関連団体等の職員、書店員など、地域の様々な人々が活動には関わることになる。これら全ての人々のこうした人材の育成のための資格制度・能力認証制度や、教育研修の実施等が必要であるといえる。
平成 23 年度「生涯学習に関する調査研究」

読書環境・読書活動に関する諸外国の実態調査

平成24年3月

■著作権者

文部科学省生涯学習政策局社会教育課

〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2

TEL：（03）5253-4111（代表）

■ 発行元

株式会社リベルタス・コンサルティング

〒105-0003 東京都港区西新橋 2-18-2

TEL: (03) 3432-5580
## 第 4 節 景気回復の波及が遅れる家計部門

## 1 改善に足踏みがみられる雇用情勢

雇用情勢は、失業率や雇用者数などを中心に、2007年半ば頃までは着実に改善が続いてきたが、最近は足踏みがみられる。他方、一人当たり賃金では、所定内給与が伸び悩む中で、2007年の夏のボーナスも振るわなかったため、総じて低調に推移している。

こうした動きは、企業規模別の業況のばらつきに対応して、大企業では労働需要が引き続き強い一方、中小企業では弱い動きが目立ってきたことを反映している。

## (失業率は低下してきたが最近は足踏み)

雇用情勢の代表的な指標である完全失業率は、2006年後半から2007年の初めにかけて5ヶ月連続で4.0%であったが、2007年春以降は3％台後半まで改善するなど低下傾向で推移してきた。もっとも、2007年秋には再び4.0%となり、これまでの低下傾向に足踏みがみられる（第1－4－1図）。また、若年層 $ ^{21} $ の失業率は依然として高水準にあるなど厳しさが残っている。

求職理由別に失業者の動向をみると、非自発的な離職による者、自発的な離職による者ともに減少傾向で推移してきたが、このところ増加している。

第1－4－1図完全失業率および雇用者数の推移（季節調整値）

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。
(雇用者数の増勢は足踏み)

雇用者数も、これまでは増加基調で推移してきたが、2007年半ば頃から足踏み感が強まっている。総務省「労働力調査」ベースでみると、雇用者数は春先にかけて大幅に増加したものの、その後は弱い動きとなっている（前掲第1－4－1図）。

産業別にみると、情報・通信業や飲食店・宿泊業が2007年初以降増勢が続いている一方で、比較的高い伸びが続いていた医療・福祉、サービス業、教育・学習支援業などにおいて弱含みとなっている。

企業の従業員規模別では、500人以上の大企業では引き続き堅調な動きを示しているが、1～29人や30～99人規模の中小、零細企業を中心に下押し圧力が働いており、中小企業の業況の弱さが雇用者数にも波及しつつある。

中小企業の業況と雇用者数の関係をみると、おおむね同様の動きとなっている（第1－4－2図）。2006年春から夏にかけて業況が悪化している中小企業の割合が増加しており、この時期に1～29人規模の企業の雇用者数も増勢が鈍化している。その後、業況は秋にかけて持ち直したものの冬以降総じて悪化傾向をたどっており、雇用者数も同様に2006年12月に減少に転じた後、弱い動きとなっている。

また、厚生労働省「毎月勤労統計」の常用雇用指数は、2007年中、緩やかながら増加が続いている。「毎月勤労統計」は、5人以上の事業所を調査対象とするため、全ての規模の企業の雇用者を対象とする「労働力調査」と比べ強めの数字となっていると考えられる $ ^{22} $ 。

第1－4－2図 中小企業の業況と雇用者数の関係

中小企業の業況が悪化する中、雇用者数は減少傾向

（備考）1．総務省「労働力調査」、全国中小企業団体中央会「中小企业月次景況調査」により作成。2．当該調査対象は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員約3000名が所属する組合。3．「業界の景況」のDIは（「好転」・「悪化」）の割合を表す（前年同月比）。
（有効求人倍率は高水準だが横ばいから弱含みの動き）

有効求人倍率はすう勢的に増加してきたが、2006年秋以降、東京労働局による労働者派遣事業者及び請負事業者からの求人に対する取扱いの適正化（コラム1－2）の影響もあって、おおむね横ばいで推移した後、やや弱含んでいる。ただしその水準は、2006年以降1倍を超えており、依然、労働需給は引き締まっていると判断される。この間、正社員の有効求人倍率は、やや弱い動きとなっている。

一方、新規求人倍率についてみると、2006年夏頃まではすう勢的に増加してきており、高水準で横ばいで推移した後、やや弱い動きとなっている。その水準は2006年から2007年にかけて1.5倍前後での動きとなっている（第1－4－3図）。

第 1 - 4 - 3 図 有効求人倍率及び新規求人倍率の推移

有効求人倍率、新規求人倍率は高水準だがやや弱含み

（備考）厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

（新卒求人数は増加、ハローワーク経由の求人数は減少）

職業安定業務統計の新規求人数をみると、2006年半ばからやや減少傾向となっている（第1－4－4図）。企業の雇用不足感が高まっているにもかかわらず、なぜ新規求人が比較的長期にわたって減少しているのだろうか。

一つには、職業安定業務統計の新規求人数はハローワークで受理した求人に限られ、新規学卒者は含まれていないことが挙げられる。実際、大学や高校の新卒者の労働需給はここ数年引き締まった状態が続いている（第1－4－5図）。また、前述の派遣・請負等に対する取
扱い適正化の指導により、2006年夏以降、東京を中心として、就業地が不確定である等の不適正求人が減少したことも寄与した可能性がある。民間で扱っている求人を集計した求人広告掲載件数が増加を続けていることも、企業の雇用不足感の高まりを裏付けている。

しかしながら、必ずしも求人適正化により求人数が減少した請負業が多いとは考えられない業種でも最近は求人数が弱含んでいること、新規求人数は雇用者数に先行して動く傾向にあることなどを踏まえると、新規求人の減少が今後さらに雇用者数の減少につながる可能性があることに留意が必要である。

第 1 - 4 - 4 図 適正化による新規求人の動き

（備考）厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

第 1 - 4 - 5 図 高校新卒者の求人・求職の動向

(備考）厚生労働省 平成19年高校・中学新卒者の求人・求職状況 (平成19年7月末現在について)により作成。
## コラム 1 - 2 新規求人の適正化

## 1 問題の所在

労働者派遣事業者及び業務請負業を行う事業者による派遣登録の勧誘、求職者情報を営業活動に利用すること等を目的とした不適正な求人申込みが相次いだ。

## 【不適正事例】

○ 公共職業安定所の求人票から内容をそっくり真似て、労働者派遣契約を締結していないにもかかわらず当該求人者を派遣先とする求人が申し込まれた。

○ 請負契約が成立していない建設現場等、速やかに就業できる状況にない場所を就業場所として大量の求人が申し込まれた。

○ 労働者派遣契約の勧誘をしただけで契約を締結していない企業を派遣先として求人が申し込まれた。

## 2 東京労働局、厚生労働省による指導内容

2006 年 8 月 17 日に東京労働局は「ハローワークで受け付ける「派遣」「請負」求人の適正化の推進について」を発出し、管下の公共職業安定所に対し、事業者への周知活動、求人受理時における厳正な確認等の指示、適正化を推進することとした。 $ ^{23} $

同様に、2007年9月28日に厚生労働省は「ハローワークで受け付ける派遣求人等に対する取扱いの更なる徹底について」を発出し、派遣求人等の更なる適正化に取り組んでいるところ。

## 3 東京以外の労働局の対応

東京労働局および厚生労働省による指導と足並みを揃えて、東京以外の各地労働局においても請負・派遣求人適正化の動きが広がっている。

愛知労働局は、2007年5月に適正化に関する通達を管下の公共職業安定所に発出し、8月から本格的な取組を始めたところ。加えて東海4労働局（愛知・静岡・岐阜・三重）において「請負・派遣適正化合同キャンペーン」として、2006年に続き、10月～12月の3ヶ月間、関係部局及び労働基準監督署・公共職業安定所等の連携のもと、「研修会の開催」「自主点検活動の促進」「個別指導監督の集中的実施」等の諸取組を展開することしている。
## 4 ．統計への影響

東京都における新規求人数をみると、2006年7月時点で12万人であったが、東京労働局の求人適正化以降急激に減少し、2007年10月時点で約10万人となった。（同時期の全国計の新規求人数も2006年8月時点で約87万人、2007年10月時点で約78万人と約9万人の減。）

これら請負・派遣労働の適正化が新規求人の減少の一つの要因と考えられる。今後も各地で求人の適正化の動きが広まるにつれ、統計上、新規求人の減少として表れる可能性がある。

(定期給与は横ばい、ボーナスは減少)

雇用者数の足踏みは最近のことであり、労働需給は引き締まり傾向であるにもかかわらず、一人当たり賃金は2006年から伸び悩んでいる。具体的には、定期給与は横ばい圏内で推移し、現金給与総額は弱含みで推移している（第1－4－6図）。

2006 年以降、定期給与が横ばい圏内の動きとなっている要因としては、パートタイム労働者の比率が高まっていることもあるが、フルタイムの労働者の所定内給与の伸びが鈍化したことによるところが大きい。これには、①2007 年前半においてはフルタイム労働者における非正規比率が高まっていたこと、②相対的に高い賃金を得ている団塊世代が定年を迎え、退職者が増加したこと、③2006 年 4 月から始まった地方公務員の給与構造の見直しの影響を受けて、教員等の給与が（平均でみると）低下してきたことなどの構造的な下押し要因が複合的に作用していると考えられる $ ^{24} $ 。

こうしたなかで、2007年夏のボーナスの落ち込みが現金給与総額の押し下げに寄与した。「毎月勤労統計調査」によると、2007年度の6－8月の特別給与支給額は前年比▲2.4%²⁵と3年振りの減少に転じた。これまで企業収益が増加してきた中で平均的にはボーナスが減少しているのは、雇用者数のウェイトが高い非製造業や中小企業で、収益の増勢がやや鈍化したことを反映しているとみられる。
第1－4－6図 賃金の動向

定期給与は横ばい圏内、現金給与総額は弱含みで推移

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2．現金給与総額の太線は6ヶ月移動平均、定期給与の太線は3ヶ月移動平均を表す。
## コラム 1 - 3 事業所規模別にみた 2007 年の夏季ボーナス

「毎月勤労統計調査」(以下「毎勤」)において夏季ボーナス支給額が減少となった要因を、企業規模別、製造・非製造業別に6～8月平均の特別給与の動向からみると $ ^{26} $ 、500人以上規模の製造業において前年比2.8%と増加が続く一方で、500人以上の非製造業と500人未満の事業所では減少となっており、中小企業や大企業・非製造業が夏季ボーナスの減少に大きく寄与したとみられる（コラム図1-4）。

2007年夏の特別給与は従業員数500人以上規模の製造業を除き減少している

「毎勤」のほかにも、各種民間企業・団体がボーナス支給に関する調査を発表している。これらの結果によれば、2007年度の夏季ボーナスは前年比2～3％で増加が続いている（コラム図1－5(1)）。

「毎勤」の特別給与が前年割れになったのに対し、民間調査で前年比増加となった要因としては、民間調査の調査対象が、①大企業のみであり中小企業を含んでいないこと、②大企業の中でも製造業が多く非製造業は少ないこと、が挙げられる。これは「毎勤」においても500人以上規模の大企業製造業の特別給与は高い伸びであったことと整合的である（コラム図1-5(2)）。他方で、500人未満の中小企業や500人以上の大規模非製造業では特別給与が弱含んでおり、このことが、「毎月勤労統計調査」と各種民間調査のかい離をもたらしたと考えられる。
コラム図1-5 各種夏季ボーナス調査の比較

(1) 各種夏季ボーナス調査の動向 各種民間調査では、夏季ボーナスは前年比2～3％の伸び

（２）製造業・非製造業別にみた各種ボーナス調査

各種調査とも、大企業では製造業の伸びが非製造業に比べ高い

（備考）１．毎勤（特別給与）の伸び率は、６－８月の現金給与総額、定期給与の基準値と指数から計算した特別給与の伸び率。（１）図は全規模の常用労働者、（２）図は500人以上事業所の一般労働者ベース。毎勤（営与）は毎勤夏季営与集計結果による

2. 毎勤（賞与）は、毎勤夏季賞与集計結果による。

3．2007年度夏季の日本経団連調査は、調査対象である主要21業種・大手269社のうち183社による最終集計値(7/18)。

4．2007年度夏季の日経新聞調査は、上場企業及び同社が選んだ有力な非上場企業4,465社のうち790社による最終集計値(7/17)。

5．2007年度夏季の労務行政研究所調査は、東証1部上場企業165社による速報集計値（5/7）。

なお、2007年冬のボーナスについては、各種民間調査で前年比増加が見込まれているが、2006年までと比べて増加率が鈍化している。上記の分析を踏まえると、「毎勤」ベースでは冬の特別給与は減少する可能性が高い。
コラム図1-6 各種冬季ボーナス調査の動向

各種民間調査では、冬季ボーナスは前年比で伸びが鈍化

（備考）１．毎勤（特別給与）の伸び率は11月～1月確報の現金給与総額、定期給与の基準値と指数から計算した特別給与の伸び率。

２．毎勤（賞与）は、毎勤年末賞与集計結果による。

3．2007年度の日本経団連調査は、調査対象である主要21業種・大手268社のうち200社（74.6%）で妥結が出ているが、このうち71社は平均金額不明などのため除外（第2回集計：11/21時点）。

4．2007年度の日経新聞調査は、上場企業・店頭企業及び同社が選んだ有力な非上場企業4,488社のうち2006年度と比較可能な178社（中間集計：11/8時点）

5．2007年度の労務行政研究所調査は、東証1部上場企業267社による速報値（9/5時点、10/3発表）。（2006年度から同研究所では最終集計を行わないとのこと）

## 2 力強さに欠ける家計所得

家計所得の大部分を占める雇用者所得は、一人当たり賃金が伸び悩む中で、最近では横ばい圏内の動きとなっている。他方、財産所得では、配当収入が堅調に増加しているほか、低金利が続いているものの利子収入も増加しているとみられる。個人消費の原資である可処分所得は、これらに年金等の再分配所得等を加え、税や年金保険料などの社会保障負担を控除したものであるが、これらの加算・控除項目は2007年度についてはこれまでのところプラスとなっていると考えられる。

## （ボーナスの減少が雇用者所得の伸びを抑制）

実質雇用者所得の動きをみると、2006年前半までは前年比2％前後の伸びで推移していたが、その後はわずかな伸びにとどまっている（第1－4－7図、この図では実質ベースで分析）。この間、雇用者数は一貫して雇用者所得の押上げに寄与しているが、一人当たり賃金が弱い動きとなっている。

賃金の動きを定期給与とボーナスを含む特別給与に分けると、定期給与は2006年半ば以降押下げに寄与していたが、2007年半ばからはほとんど寄与のない状態となっている。他方、
特別給与は2007年夏に大きく押下げに働いているが、これはボーナスが減少したことを反映している。

第 1 - 4 - 7 図 実質雇用者所得の要因分解（原系列）

（備考）1．総務省「労働力調査」「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2．実質雇用者所得＝非農林業雇用者数×実質現金給与総額

2. 実質雇用者所付与非応募雇用者数* 実質現金給与総額

なお、実質現金給与総額は現金給与総額を消費者物価指数（帰属家賃除く総合）で除したもの。

3. 実質特別給与は実質現金給与総額と実質定期給与より、内閣府で作成。

（新卒者の労働市場参入によるマクロの雇用者所得へのプラス寄与は縮小の見込み）

前述のとおり、2006年度以降の定期給与の伸び悩みには、団塊世代の退職が平均賃金を押し下げる効果が寄与している $ ^{27} $ 。その一方で、マクロの消費への影響の観点からは、平均賃金ではなく雇用者所得に対する効果をみる必要がある。そこで、ここでは高齢者が60歳で退職することによる効果と60歳になっても働き続ける場合に賃金が低下する効果、さらには新規学卒者の就職による雇用者所得の押上げ効果を合わせて試算してみよう $ ^{28} $ 。その結果、2006年度までは、新卒者の就職による押上げ効果が高齢者の退職等による効果を上回っているが、2007年度以降は、これらがほぼ相殺し合うと考えられる（第1－4－8図）。

これは、2007年度からは、人数の多い団塊世代の退職等の効果が通年で現れることに加え、若者層の人口が減少しており、その押上げ寄与が小さくなると考えられることによる。
第1－4－8図 高齢者の退職者等及び新卒者の就職の雇用者所得に対する効果

高齢者の退職等による所得押下げ効果が、2008年に入り新卒者の就職による押上げ効果を上回る見込み

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「賃金構造基本統計調査」、「大学等卒業予定者就職内定状況等調査」、「高校・中学新卒者の就職内定状況等」、総務省「国勢調査（2005年）」により作

2．「高齢者（60歳）」の効果は、高齢者が60歳で退職し賃金を受け取らなくなることによる雇用者所得の押下げ効果と従来よりも低い賃金で継続雇用されることによる押下げ効果の合計。ただし、退職金は含まない。退職者数は、国勢調査の年齢別人口と年齢別主に仕事をする就業者数より計算した年齢別就業率を固定したうえで、人口動態要因を考慮して試算した。

3. 「新卒者」の効果は、新規学卒者が就職することによる雇用者所得の押上げ効果。

4．2008年の「新卒者」の効果は、2007年の新卒割合と初任給をもとに人口動態要因を考慮して推計。

## (可処分所得を押し上げる財産所得)

今回の景気回復局面が始まった 2002 年以降、好調な収益や配当政策の変化等により企業は配当の支払いを大幅に増やしてきた。この間、家計が受け取る配当も大幅に増加しており、年々、可処分所得を押し上げる程度は増してきている。2005年にはおよそ290兆円の可処分所得に対して7兆円強を占め、2006年にはさらに約30%増加し10兆円弱となったとみられる。可処分所得に対する押上げ寄与度でみても雇用者所得のそれに次いで大きなものとなっている。

2007 年については、企業収益の増加ペースは鈍化する可能性があるが、家計が受け取る配当については、引き続き前年比で増加していくことが見込まれる。
(税制・社会保障制度改正による家計負担増)

2006 年から 2007 年にかけては様々な税制改正や社会保障制度改正 $ ^{29} $ が行われ、家計の負担は増加している。また、これらの改正は異なるタイミングで開始され、家計の受益と負担に変化が生じている。さらに、2007 年は国から地方への税源移譲に伴い、給与所得者や年金受給者の多くは 1 月から 12 月まで所得税が減少する一方、6 月から翌 2008 年 5 月までは住民税が増加する。これらの変化を合算すると、2007 年 1 月から 5 月までは前年に比べ家計の負担は減少し、6 月以降は増加となるなど、可処分所得のパターンに変化をもたらしている（第 1 - 4 - 9 図）。

税制・社会保障制度改正による家計の負担増を年度ベースでみると、2006年度で2.3兆円増、2007年度で1.6兆円増となる。ただし、年金受給者の増加により、年金給付が2006年度で1.2兆円増、2007年度で1.5兆円増となるとみられ、マクロ的には純可処分所得（家計が消費や貯蓄に回すことができる部分で、固定資本減耗を控除したもの）への影響はある程度相殺されると考えられる。

第1－4－9図 税制改正及び社会保障制度改正に伴う家計負担増減の月次パターン

税源移譲も含めると2007年度は一時的な負担増減が発生

（備考）１．財務省、総務省、厚生労働省資料等により内閣府で試算。

２．制度改正に伴う増減額を平年度の単純平均で月単位に直したものの合算値。

3. 税源移譲に伴う一時的な負担増減を含む。

4．上記の図は、対前年差をとっているため、改正の影響が一巡した段階で、実際の負担増減がなくても、負担増減として計上されている。
## 3 伸び悩む個人消費

(個人消費は持ち直しから横ばいへ)

個人消費は2006年の夏場に長梅雨などの一時的な天候不順により伸びが鈍化したものの、10－12月期には夏前の水準を上回り、ならしてみるとおおむね横ばいでの推移となった（第1－4－10図）。2007年に入ると、暖冬の影響もあって春物消費が早めに立ち上がったことなどから、個人消費は持ち直しの動きがみられるようになった。その後もならしてみれば改善が続き、消費は持ち直していたが、7月には前年を上回る長梅雨などの天候不順の影響で前月を下回った。8月の猛暑によってある程度戻したものの、基調としては、夏場以降おおむね横ばいとなっている。

このように 2006 年半ば以降、足下までの消費を振り返ると、その動向は天候により左右されるような弱さを持っているといえる。その背景には、可処分所得や消費者マインドに強さがみられないことなどがある。

第 1 - 4 - 10 図 消費総合指数

個人消費はおおむね横ばい

（備考）１．消費総合指数は、内閣府（経済財政分析担当）で作成。

2.季節調整値。太線は後方3ヶ月移動平均値。

(天候要因が個人消費の動きを左右)

消費の基調は、一般論として、所得やマインドによって決定されると考えられる。しかしながら、これまでの動向をみると、短期的には季節的な天候要因の影響を受けてきている。例えば、2004年の景気の踊り場の時期にあった多数の台風上陸は消費の伸びを鈍化させたとされる（付図1-4）。また台風以外にも、降水量や日照時間なども消費に少なからず影響を
与えてきているとされている。

そこで、消費判断の基礎的な情報を提供する消費総合指数の月次伸び率と、毎月の降水量（逆符号）日照時間をそれぞれプロットしてみると、それらの間にはある程度の相関がみられることが分かる（第1－4－11図） $ ^{30} $ 。特に、2007年前後の消費の大きな変動と降水量及び日照時間の多寡が同じ方向性を示していることをはじめ、2006年後半の一時的な消費の伸びの鈍化も両天候要因と同方向の動きをしていることがうかがえる。

第１－４－１１図　天候要因と消費総合指数の伸び率の相関関係

天候はマクロの消費動向を左右

（１）降水量平年比と消費総合指数前月比の対比

（２）日照時間平年比と消費総合指数前月比の対比

（備考）１．気象庁の気象統計情報により作成。消費総合指数（季節調整値）は内閣府において試算。２．降水量平年比及び日照時間平年比は、便宜上東日本の値を使用。なお、北日本、西日本の値も概ね近い値となっている。

3．降水量平年比（東日本）と消費総合指数季節調整済み前月比の相関係数は-0.368（1％有意水準で相関無しの帰無仮説が棄却）。日照時間平年比（東日本）との相関係数は、0.428（1％有意水準で相関無しの帰無仮説が棄却）。
(耐久消費財の伸びの弱さの背景にみられる賃金の伸び悩み)

雇用者所得を賃金と雇用に分けて消費への影響度合いの違いをみることによって、弱含みが続く賃金と前年比ではもちこたえている雇用の影響を個別に考えることが可能になる。

我が国においてはバブル期前後に消費の構造が変化している可能性があることから $ ^{31} $ 、ここでは1991年以前と92年以降に分けて考える。両期間について消費の所得弾力性を計測すると、91年以前に比べ92年以降は、消費の所得弾力性のうち賃金に係る部分が若干上昇したものの、雇用に係る部分が低下した結果、全体としての消費の所得弾力性が低下した（第1－4－12図）。一般に、耐久消費財は、他の財・サービスに比べて所得弾力性が高く、そのうち多くが賃金弾力性であると考えられる $ ^{32} $ 。したがって、消費全体に占める耐久消費財のシェアが高まると、雇用者数の増加以上に賃金の上昇が、消費全体の増加の観点からより重要な役割を果たすことになる。このことから、最近の賃金の低下は消費、特に耐久消費財の消費にマイナスの影響を与えている可能性があることに注意が必要である。

第1－4－12図 消費の所得弾力性の推移とその内訳

1990年代初頭以降はそれ以前に比べ、消費の賃金弾力性が上昇した一方、

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環統計」により作成。

2. 寄与については雇用者数と賃金の弾力性の大きさで所得弾力性を按分した。なお、ここでの所得は実質雇用者報酬、賃金とは一人当たり雇用者報酬を指す。

3．各弾力性の推計に当たっては消費関数の説明変数に実質金融資産残高も加えている。なお、推計値は全て1％有意。
なお、耐久消費財の動向をみると、ストック循環の効果がかつてほどみられなくなったことが特徴として挙げられる。1980年代後半から91年にかけて、耐久財のストック $ ^{33} $ が徐々に積み上がり、それにあわせて耐久消費財の消費も低下する一方、92年から95年にかけては、ストックの増加が縮小したことにあわせて、耐久消費財の伸びが高まった（第1－4－13図）。しかしながら、2002年以降、ストックの下押し圧力に変化がないものの耐久消費財は変動しており、ストック循環の説明力はかつてほど明示的にみられなくなっている。

第1－4－13図 耐久消費財支出の変動の寄与度分解

ストック循環の耐久消費財支出への影響は低下

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環統計」により作成。

2．ストック要因は実質耐久消費財残高、所得要因は実質雇用者報酬、相対価格要因は耐久財デフレータと民間消費デフレータの相対価格、金融資産要因は実質金融資産残高、住宅投資要因は民間住宅投資、実質金利要因は10年国債利回から耐久財デフレータの伸び率を差し引いたもの。

3．耐久消費財支出 = 3.01 × 所得要因 + 0.47 × 金融資産要因 (-1) - 1.89 × 相对価格要因 (+1)

(6.29 $ ^{***} $ ) (2.34 $ ^{**} $ ) (-7.13 $ ^{***} $ )

- 1.15× ストック要因(-1) + 0.14× 住宅投資要因-1.29× 実質金利要因(+1)

(-5.48***) $ (1.74*) $ (2.59**)

変数は全て前年比。金利要因は前年差。括弧内は t 值。

自由度修正済み決定係数0.84、D.W値2.20、推定期間1978～2004年。

4．なお、推計期間を1978～2007年とした場合は、各要因の係数に大きな変化はないものの、自由度修正済み決定係数は0.74、D.W値は1.64と大きく低下する。

## （家計金融資産の評価損益は個人消費にそれほど影響しない可能性）

家計金融資産の推移をみると、1980年代、90年代は主に現・預金の増加による簿価の純増によって金融資産全体が増加していたのに対し、2003年以降は主として株価の上昇による評価益が全体の増加に寄与している。2004年以降は簿価も若干増加しているが、この理由としては、株価上昇にやや遅れて投資信託への投資が増加したこと、2006年夏場以降に団塊世代の退職が始まり、投信や債券への投資の増加、年金準備金の増加が生じた可能性があることなどが挙げられる（第1－4－14図）。

このように家計金融資産の増減は、株価の変動に大きく左右される形となっている。今回
の景気回復局面では個人消費と家計金融資産の相関関係は以前と比べ弱まっているが、これは株式の評価損益の増減に伴う金融資産の増減は、恒常所得の増減とは捉えられていないため、消費の増減に直接的には結びつきにくくなっている可能性を示唆している。

2007 年夏には、アメリカのサブプライム住宅ローン問題などの影響を受けた欧米の株価下落等を背景に、日本の株価も下落し、これによって家計金融資産には評価損が発生したとみられる。このため家計金融資産の増加率のうち評価益による寄与はマイナスに転じたと考えられる。しかし、上述のように、株式の評価損益が直接的に消費に結びつきにくいとすれば、今回の株価下落は消費を大きく減少させる要因とはならないことになる。また、金融資産と消費の関係が復元するためには、現預金、投信・債券等を含めて家計金融資産残高が薄価で安定的に増加することが必要と考えられるが、これは所得の増加などが伴わなければ実現されにくいといえよう。

第 1 - 4 - 14 図 家計金融資産残高の寄与度分解

2．簿価の純増とはフローを指し、評価損益は調整勘定を指す。2007年度については、2007年第2四半期の数値。

## (消費者マインドは弱い動き)

家計消費は所得の動向とともにどの程度消費意欲を持つかという消費者の態度にも影響される。消費に対する態度を表す消費者マインドは、2006年半ば以降、おおむね横ばいで推移していたが、2007年中頃から弱い動きとなっている。消費者態度指数のほか、景気ウォッチャー調査などにおいても、このところ消費者マインドが悪化している（第1－4－15図）。その理由として多くの調査で回答者が、6月には定率減税廃止・税源移譲にともなう住民税の増加、ガソリン価格の高騰などを挙げ、9月にはガソリン価格の高騰や食料品の値上げ等を挙げている。さらに、足下の株価の下落は直接的に家計金融資産の減少につながるだけでなく、株式を保有していない世帯のマインドに対しても、景気見通しの変化を通じて間接的に影響を及ぼしているとみられる。
消費者マインドは弱い動き

第1－4－15図 消費者マインドの推移

(備考) 内閣府「消費動向調査」「景気ウォッチャー調査」により作成。

## (平均消費性向は緩やかに回復)

このように各種調査に表れた消費者マインドは弱い動きとなっている一方、消費者マインドの影響を受けていると考えられる平均消費性向は、低水準にあるものの緩やかに上昇している。

「家計調査」(農林漁家を除く全国の勤労者世帯)をもとに平均消費性向と可処分所得の関係を1990年以降についてみると、今回の景気回復局面ではそれ以前と比べ、「ラチェット効果」(ラチェット=歯止め)が大きくなっている（第1－4－16図）。すなわち、可処分所得が一時的に変動しても消費はそれほどには変動しない。この背景として、長期的には消費はサービス化により変動が小さくなり、景気感応的ではなくなってきているとみられることや、将来所得の増加を見込むことが難しくなる中で、景気回復期でもそれほど消費を増やさないことなどが考えられる。

平均消費性向を可処分所得と消費支出の寄与に分けると、2006年は可処分所得が緩やかに増加していた一方、夏場以降消費支出が大幅に落ち込み、平均消費性向が低下する形となっている。一方、2007年1～10月平均の前年同期比では、消費支出の増加が可処分所得の増加を下回り、平均消費性向はやや低下している（第1－4－17図）。なお、平均消費性向の変動を世帯主の年齢階級別にみると、2007年は団塊の世代を含む50歳代が押し上げていることが分かるが、この世代は2006年夏に最も大きく消費水準を低下させた年齢階級であり、この世代の消費が2006年夏前の水準に自律的に回帰していく動きの影響が大きいと考えられる。
第1－4－16図 消費のラチェット効果

今回の景気回復局面では消費の「ラチェット効果」が大きくなっている

（備考）１．総務省「家計調査」（除く農林漁家）により作成。

2．直線の傾きが急になることは、所得の変動に対し消費の変動が小さいために消費性向が大きく動くこと、すなわちラチェット効果が大きいということを意味している。

3．図中の回帰式の傾きはいずれも1％有意。

## 第1 - 4 - 17図 消費性向の要因分解

（前年比、%）2006、2007年は消費の動きが消費性向を規定

（備考）1．総務省「家計調査」（除く農林漁家）により作成。

（年）

2．2007年は1～10月平均の前年同期比。
## コラム 1 - 4 高齢者世帯の増加がマクロの消費を安定化させる可能性

進行する我が国社会の高齢化は、今後の経済にとって大きな影響を与える可能性がある。日本の高齢化率 $ ^{34} $ は主要先進国の中で最も高い水準にあり、その伸び率も他国より高く、2040年代に入ってもなお高齢化が進行すると見込まれる（コラム図1－7）。高齢化は、マクロの経済成長にとっての懸念となりうるが、消費に与える影響は一様ではない。OECD（2005）の将来予測によれば、我が国や同様に高齢化率の高まりが予想されるイタリアでは保健・医療や光熱関係の支出は増加することになる（コラム図1－8（1）） $ ^{35} $ 。その一方で自動車及び関連サービス（自動車等）は減少し、教育も2020年代をピークに減少に向かうとされ、長期的にみれば消費支出の構成に大きな変化が生ずると予想されている。

こうした、高齢化社会における消費行動の変化が、消費支出の変動の振幅に影響を及ぼすことも考えられる。これまで変動、シェアとも大きかった自動車等のシェアの低下は、全体としての変動を小幅にする可能性がある（コラム図1－8(2)）。一方で、我が国では「住宅・光熱」が最も変動が小さくシェアが高いが、統計上ここから「光熱」だけを取り出すことができず、光熱費の増加が消費を安定化させるかどうかは不明である。他方、イタリアでは、自動車等のシェアが低下し、住宅のシェアが上昇するため、全体として消費の変動が小幅になることがある程度予想されている。

## コラム図1-7 高齢化率の国際比較

日本の高齢化率は既に高い水準にあり、今後も高い伸びが見込まれる
## コラム図1－8 高齢化が進んだ外国とこれまでの我が国の消費変動の紹介

## （１）高齢化による消費構成の将来予測

日本、イタリアとも保健・医療、光熱費の支出の増加、自動車や教育の支出の減少が見込まれる

## ①日本

(備考) 1 . OECD'The Impact of Ageing on Demand, Factor Markets and Growth 1 抜粋。

2．年齢階級別に消費性向と各消費項目の消費全体に対する割合を一定と仮定し（2000年もしくは最近年の平均値）、人口の年齢構成の変化による消費構成の変化を試算したもの。

## (２)消費構成の変動とシェア

日本、イタリアとも、自動車等において変動、シェアともに大きい

(%)

日本
変動	シェア
1980～1989	1990～1997	1996～2005	1980～1989	1990～1997	1996～2005
住宅	1.8	1.3	1.1	18.7	21.7	23.3
光熱	2.6	1.0	2.8	10.3	10.3	3.8
保健・医療	3.4	3.0	3.2	10.4	11.5	13.2
自動車等	1.9	3.8	3.3	10.3	12.8	10.9
娯楽	1.9	3.8	1.2	2.2
教育

( % )

イタリア
変動	シェア
1980～1989	1990～1997	1994～2006	1980～1989	1990～1997	1994～2006
住宅	6.1	1.4	1.4	10.2	12.5	14.4
光熱	9.5	9.6	4.6	3.8	3.5	3.5
保健・医療	5.7	4.9	4.3	5.6	6.6	3.3
自動車等	4.7	4.3	3.4	12.4	11.7	15.9
娯楽	3.2	2.4	2.6	7.7	7.8	7.2
教育	6.9	3.1	2.6	0.7	0.8	0.9

(備考) 1 . OECD "National Accounts, Vol II, Detailed Accounts" により作成。

２．１９８０～１９８９年、１９９０～１９９７年は６８ＳＮＡベース、１９９４～２００６年は９３ＳＮＡベース。

3．変動は各消費項目の前年比の標準偏差、シェアは各消費項目が消費総額に占める割合。

4. 1980～1989年、1990～1997年（68SNA）については、住宅は家計の目的別最終消費支出の"Gross Rents and Water Charges"、光熱は"Fuel and Power"、保健・医療は"Medical Care and Health Expenses"、自動車等は"Transport and Communication"、娯楽は"Recreational Services exc. Education"、教育は"Education"を用いて計算した。但し、日本は細かい分類を公表していないため、住宅と光熱、娯楽と教育を分けて計算できない。

5．1994～2006年（93SNA）については、住宅は家計の目的別最終消費支出の"Actual rentals for housing" "Imputed rentals for housing" "Water supply and miscellaneous services relating to the dwelling"の合計額、光熱は"Electricity, gas and other fuels"、保健・医療は"Health"（93SNAでは、医療の自己負担分のみを家計最終消費支出として計上することになった）、自動車等は"Transportation" "Communication"の合計額、娯楽は"Recreation and culture"、教育は"Education"を用いて計算した。但し、日本は住宅と光熱を分けて計算できない。
# 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業 （イノベーション対話促進プログラム） 実施状況報告書

平成26年4月10日

国立大学法人東京工業大学
## 目次

1 当初計画の概要等 ..... 1
(1) 当初設定した事業の目的等、計画の概要 ..... 1
(2) 実施体制 ..... 1
2 業務の実施状況 ..... 2
(1) 事業全体の概要 ..... 2
(2) 実施したワークショップの詳細 ..... 4
< I > 将来の社会で必要となる中核技術及び大学で取り組むべき基礎的・基盤的研究課題を検討するためのワークショップ ..... 4
① 1 回目のワークショップについて ..... 4
② 2 回目のワークショップについて ..... 7
③ 3 回目のワークショップについて ..... 11
< II > 学内に対話型ワークショップ普及するためのワークショップ ..... 15
④ 1 回目のワークショップについて ..... 15
⑤ 2 回目のワークショップについて ..... 18
⑥ 3 回目のワークショップについて ..... 21
⑦ 4 回目のワークショップについて ..... 23
⑧ 5 回目及び6 回目のワークショップについて ..... 26
⑨ 7 回目のワークショップについて ..... 29
⑩ 8 回目のワークショップについて ..... 32
⑪ 9 回目のワークショップについて ..... 34
⑫ 10 回目のワークショップについて ..... 37
3．本事業実施により得られた知見・課題等 ..... 41
（1）本事業による一連の取り組みを通じて得られた知見・課題等 ..... 41
（2）今後の活動への展望 ..... 42
4．その他（米国出張報告） ..... 43