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独立行政法人労働者健康福祉機構は、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上、労働者の健康の保持増進及び労働者の福祉の増進に寄与するため、療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対する研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、未払賃金立替払事業等を行った。

## （6） 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金

独立行政法人労働者健康福祉機構が施行する総合せき損センター等の整備費に充てるため、同機構に対し2,656,564千円を補助した。

## （7） 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金(労災勘定)

独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」(平14法169)第12条に規定する労働者災害補償保険事業として行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し112,348千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、労働に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修を行った。

## （8） 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金

独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費に充てるため、同機構に対し46,123千円を補助した。

## (2) 雇 用 勘 定

この勘定は、雇用保険事業の保険収支(徴収勘定に係るものを除く。)を経理するもので、事業主等から徴収する保険料等に相当する金額の徴収勘定からの受入金、国庫負担金及び運用収入を主な財源として失業等給付のほか附带事業として雇用安定事業及び能力開発事業並びに「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平19法30。以下「改正法」という。)附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業を行っている。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

（1）雇用安定事業及び能力開発事業並びに改正法附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業以外の事業に係るもの

歲 入
他 勘 定 占 贝 受 入	1,558,001
一 般 会 計 占 贝 受 入	154,455
東日本大震災復興特別会計占 贝 受 入	10
積 立 金 占 贝 受 入	-
運 用 权 入	23,983
雜 权 入	9,787
前 年 度 線 越 資 金 受 入	953
前 年 度 国 庫 負 担 金 受 入 超 過 額 受 入	15,605

(单位 百万円)

歲 出
失 業 等 給 付 費	1,577,052
就 職 支 援 法 事 業 費	48,284
東日本大震災復興就職支援法
事業費	1,930
独立行政法人高齡·障害·求
職者雇用支援機構運營費	4,935
業 務 取 报 費	83,130
施 設 整 備 費	1,986
保険料返還金等徵収勘定へ
繰入	23,505
予 備 費	—
計	1,740,825
歲	入
計	1,762,799

歳出
翌年度へ繰越額	1,398
法第105条に規定する超過額	2,832
に相当する額
法第231条に規定する超過額	971
に相当する額
積立金として積み立てる額	16,771

（２）僱用安定事業及び能力開発事業並びに改正法附則第６条第１項に規定する暫定雇用福祉事業に係るもの

(单位 百万円)

歳 入
他 勘 定 占 受 入	546,034
積 立 金 占 占 受 入	-
雇 用 安 定 資 金 占 占 受 入	-
運 用 权 入	1,485
独立行政法人高齢·障害·求 職者雇用支援機構納付金	44
独立行政法人勞動政策研究· 研修機構納付金	1,251
雑 収 入	39,519
前 年 度 線 越 資 金 受 入	1,032

(歳入)

2,801,032,914 千円

この予算額に対し

2,352,166,390 千円

であって、差引き

448,866,523 千円

を減少した。これは失業等給付金が予定より少なかったこと等により、失業等給付費等財源受入
が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
徵収勘定より受入	2,104,036,801	2,104,036,801	-	100
一般会計より受入	199,884,275	154,455,617	△ 45,428,658	77
東日本大震災復興特別会計より受入	7,609,150	10,432	△ 7,598,718	0
積立金より受入	331,365,880	-	△ 331,365,880	-
雇用安定資金より受入	111,607,320	-	△ 111,607,320	-
運用収入	22,974,968	25,469,050	2,494,082	110
独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	1,108,057	1,251,321	143,264	112
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	-	44,416	44,416	-
雑収入	22,446,463	49,306,899	26,860,436	219
前年度線越資金受入	-	1,985,952	1,985,952	-
前年度国庫負担金受入超過額受入	-	14,114,104	14,114,104	-
東日本大震災復興前年度国庫負担金受入超過額受入	-	1,491,795	1,491,795	-
計	2,801,032,914	2,352,166,390	△ 448,866,523	83

## (歲出)

であって、翌年度繰越額は、施設整備費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、失業等給付費において一般求職者給付の受給者実人員及び再就職手当の支給人員が予定を下回ったこと等により、失業等給付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

(主 委 經 貨 別)
主 要 経 費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費
雇用労災対策費	2,695,032,914	2,697,018,866	2,243,800,340	1,451,020	451,767,505	83
予 備 費	106,000,000	106,000,000	-	-	106,000,000	-
計	2,801,032,914	2,803,018,866	2,243,800,340	1,451,020	557,767,505	80
(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
中小企業退職金共済等事業に必要な経費	6,371,104	6,371,104	6,285,556	-	85,547	98
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費	435,193	435,193	420,991	-	14,202	96
安定した労使関係の形成促進に必要な経費	419,427	419,427	410,309	-	9,117	97
個別労働紛争対策に必要な経費	715,482	715,482	698,012	-	17,469	97
職業紹介事業等の実施に必要な経費	67,668,367	67,668,367	59,523,755	-	8,144,611	87
地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費	264,706,671	264,706,671	171,601,000	-	93,105,670	64
高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	169,573,263	169,573,263	134,140,814	-	35,432,448	79
失業等給付に必要な経費	1,779,020,408	1,779,020,408	1,577,052,429	-	201,967,978	88
就職支援法事業に必要な経費	115,083,658	115,083,658	48,284,197	-	66,799,460	41
東日本大震災復興に係る就職支援法事業に必要な経費	27,669,636	27,669,636	1,930,446	-	25,739,189	6
職業能力開発の強化に必要な経費	53,175,478	53,519,229	49,734,250	3,685	3,781,294	92
若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	315,535	315,535	257,228	-	58,306	81
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	70,851,644	70,851,644	68,407,156	-	2,444,488	96
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費	1,694,793	1,694,793	1,281,831	48,449	364,512	75
障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,118,597	1,118,597	1,103,976	-	14,620	98
技能継承・振興の推進に必要な経費	623,817	623,817	609,376	-	14,440	97
男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	12,143,771	12,143,771	9,149,937	-	2,993,833	75
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	2,024,649	2,024,649	1,958,038	-	66,611	96
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	36,030	36,030	29,949	-	6,080	83
業務取扱いに必要な経費	62,359,630	62,359,630	57,027,657	-	5,331,972	91
失業等給付業務に必要な経費	29,493,698	29,493,698	26,102,385	-	3,391,312	88
施設整備に必要な経費	3,234,491	4,188,437	1,986,579	1,398,886	802,972	47
保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費	26,297,572	26,297,572	25,176,916	-	1,120,656	95
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費	-	688,254	627,546	-	60,707	91
予備費	106,000,000	106,000,000	-	-	106,000,000	-
計	2,801,032,914	2,803,018,866	2,243,800,340	1,451,020	557,767,505	80

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（1）独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金(財形勘定及び雇用促進融資勘定)

独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う業務のうち「中小企業退職金共済法」(昭34法160)第70条及び附則第2条に規定する勤労者財産形成促進事業及び雇用促進融資事業として行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し420,991千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人勤労者退職金共済機構は、勤労者財産形成促進事業として財形持家転貸融資に係る業務、雇用促進融資事業として貸付金に係る回収業務等を行った。

## （2） 失業等給付費

（イ）平成24年度における失業等給付費の実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区 分	受 給 者 数(千人)	平 均 給 付 額(円)
予 定	実 績	予 定	実 績
求 職 者 給 付
一般求職者給付(所定給付日数分)	(647)	(576)	(124,522)	(120,413)
高 年 齢 求 職 者 給 付	180	181	212,087	214,869
短期雇用特例求職者給付	158	132	190,188	191,504
日 雇 労 働 求 職 者 給 付	(11)	(11)	(68,448)	(63,694)
就職促進給付(再就職手当)	446	387	358,089	311,330
教 育 訓 練 給 付	142	130	39,687	35,048
雇用継続給付(高年齢雇用継続給付)	(612)	(578)	(27,345)	(25,137)
雇用継続給付(育児休業給付)	258	237	1,004,046	1,079,835
雇用継続給付(介護休業給付)	9	9	213,267	210,639

(注)（）内は、月平均受給者数又は1人平均給付月額である。

(口) 平成24年度における失業等給付費の支出状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千人、百万円)

区 分	一 般 求 職 者 給 付
所定給付日数分	個別延長給付等支給額	技能習得手当支給額	寄宿手当支給額	傷病手当支給額
受給者実人員	支 給 額
24 年 4 月	525	54,208	9,141	441	0	270
5	617	74,581	9,098	459	0	288
6	601	74,519	8,093	600	0	263
7	625	74,250	8,123	645	0	296
8	634	81,049	9,255	701	0	292
9	588	67,728	8,872	678	0	276
10	598	72,790	8,820	615	0	317
11	570	72,106	8,164	717	0	292
12	542	64,924	7,374	672	0	283
25 年 1 月	558	69,859	8,427	557	0	275
2	533	59,072	7,260	582	0	267
3	519	67,605	7,222	594	0	262
24 年 度	6,915	832,696	99,865	7,266	2	3,387
23 年 度	7,499	904,702	121,798	10,174	3	3,540
(单位 千人、百万円)

区 分	高 年 龄 求職者給付	短期雇用特例 求職者給付	日 雇 労 働 求職者給付	就職促 進給付 支給額	教育訓 練給付 支給額	雇用継 綻給付 支給額
受給 者数	支給額	受給 者数	支給額	受給 者実 人員	支給額
24 年 4 月	25	4,355	17	3,303	11	676	6,833	436	33,357
5	29	7,582	7	1,985	11	882	12,301	341	40,017
6	14	2,971	4	848	11	675	10,682	286	33,525
7	13	2,955	4	620	11	730	11,872	352	34,212
8	12	2,638	3	588	11	796	11,906	460	34,902
9	11	2,324	1	250	11	623	9,250	351	32,683
10	14	3,274	0	148	11	749	11,400	467	37,032
11	13	2,745	3	427	11	702	10,671	498	35,448
12	8	1,970	14	2,475	11	578	10,502	299	35,329
25 年 1 月	12	2,520	42	8,207	13	1,091	9,917	279	38,326
2	13	2,969	20	4,243	11	631	7,899	268	36,395
3	13	2,665	11	2,312	11	632	10,094	522	41,547
24 年 度	181	38,973	132	25,410	137	8,772	123,333	4,563	432,780
23 年 度	158	32,879	141	26,820	135	8,987	104,857	4,528	436,031

（注）個別延長給付等支給額には、個別延長給付のほか、訓練延長給付、広域延長給付及び特例受給資格者が公共職業訓練等を受ける場合に支給する基本手当を含む。

（ハ）平成20年度から平成24年度までの各年度における失業等給付費の支出状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千人、百万円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
一 般 求 職 者 給 付
受 給 者 実 人 員	基 本 手 当	所定給付日数分個別延長給付分訓練延長給付分広域延長給付特 例 訓 練	606—116—25—0	854—25—0	653—81—22—0	624—73—19—4	576—52—19—5
受 謹 手 当	通 所 手 当	37—35	48—45	41—39	36—34	28—36
寄 宿 手 当	0	0	0	0	0	0
傷 病 手 当	1	2	2	1	1	1
支 給 額	924,730	1,480,141	1,105,997	1,040,219	943,218
高年齡求職者給付
受 給 者 数 額	134—29,093	163—34,980	147—31,008	158—32,879	181—38,973
短期雇用特例求職者給付
受 給 者 数 額	181—35,466	159—30,372	158—29,860	141—26,820	132—25,410
日雇労働求職者給付
受 給 者 実 人 員 支 給 額	13—11,931	12—10,545	11—9,201	11—8,987	11—8,772
就 職 促 進 給 付
受 給 者 数 額	就 業 手 当再就職手当常用就職支度手当移 転 費広域求職活動費	64—347—200
区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
教 育 訓 練 給 付
受 給 者 数	123	133	124	122	130
支 給 額	7,435	4,834	4,573	4,528	4,563
雇 用 継 統 給 付
受給者実人員(高年齢雇用継続給付)	419	481	527	576	578
支 給 額	124,789	142,479	154,656	171,089	174,531
受給者数(育児休業給付)	166	183	206	224	237
支 給 額	151,144	171,130	230,032	263,160	256,334
受給者数(介護休業給付)	7	7	8	8	9
支 給 額	1,667	1,616	1,771	1,781	1,914
支 給 額 合 計	1,349,592	1,980,506	1,661,646	1,654,323	1,577,052

(注) 受給者実人員は月平均の人員、受給者数は年度計の人員である。

## （3） 就職支援法事業費

就職支援法事業として、雇用保険を受給できない者を対象に、新たな技能や知識を身につけるための認定職業訓練の実施機関に対し認定職業実施奨励金の支給、訓練受講者に対する訓練期間中の支援のための職業訓練受講給付金の支給等を行った。

平成24年度における就職支援法事業費(東日本大震災復興就職支援法事業費を含む。)の支出状況を示せば、次のとおりである。

区 分	23 年 度	24 年 度
認定職業訓練実施奨励金	1,398 (280)	21,083 (991)
職業訓練受講給付金	6,200 (952)	25,557 (938)
その他事務費等	693 (29)	3,574 (0)
計	8,292 (1,262)	50,214 (1,930)

(注) 下段()書の計数は、東日本大震災復興就職支援法事業費に係る分で内数である。

（4）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金(高齢・障害者雇用支援勘定、職業能力開発勘定及び認定特定求職者職業訓練勘定）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の行う業務のうち「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」(平14法165)第14条に規定する業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し68,407,156千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行った。

## （5） 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が施行する訓練施設等の整備費に充てるため、
同機構に対し 1,281,831 千円を補助した。

## （6） 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金(雇用勘定)

独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第12条に規定する雇用保険事業として行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し1,958,038千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行った。

## （7） 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金

独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研究施設等の整備費に充てるため、同機構に対し29,949千円を補助した。

## （8） 独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費補助金

独立行政法人雇用・能力開発機構の職業能力開発業務を承継した独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が施行する訓練施設の整備費に充てるため、同機構に対し627,546千円を補助した。

## (3) 徵 叹 勘 定

この勘定は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業の保険料徴収に係る収支を経理するため、設けられたものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
保 險 料 収 入	2,931,252
印 紙 収 入	451
一 般 会 計 収 入	91
一 般 拋 出 金 収 入	8,487
他 勘 定 収 入	60,971
雑 収 入	1,548
前 年 度 剩 余 金 受 入	89,337
計	3,092,141

(单位 百万円)

歲 出
業 務 取 报 費	35,835
保險給付費等財源労災勘定へ繰入	745,199
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,104,036
諸 支 出 金	33,682
予 備 費	—
計	2,918,754

翌年度の歳入に繰り入れる額	173,386

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は2,936,825,535千円である。

収納済歳入額は3,092,141,160 千円であって、差引き155,315,625 千円

を増加した。これは労災保険に係る保険料収入が予定より多かったこと等により、保険料収入が
多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料収入	2,847,607,722	2,931,252,536	83,644,814	102
印紙収入	485,093	451,052	△ 34,040	92
一般会計より受入	91,913	91,913	—	100
一般拠出金収入	8,444,060	8,487,597	43,537	100
他勘定より受入	62,601,240	60,971,731	△ 1,629,509	97
雑収入	1,143,704	1,548,648	404,944	135
前年度剩余金受入	16,451,803	89,337,681	72,885,878	543
計	2,936,825,535	3,092,141,160	155,315,625	105

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額 2,936,825,535 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,918,754,871 千円

不用額は

18,070,663 千円

であって、不用額は、諸支出金において有期事業及び継続事業に係る精算返還金が予定を下回ったこと等により、保険料返還金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不 用 額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
社会保障関係費
雇用労災対策費	2,849,236,115	2,849,236,115	2,849,236,115	-	-	100
その他の事項経費	87,489,420	87,489,420	69,518,756	-	17,970,663	79
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	2,936,825,535	2,936,825,535	2,918,754,871	-	18,070,663	99

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	10,139,402	10,139,402	8,949,453	-	1,189,948	88
労働保険適用徴収業務に必要な経費	14,388,143	14,388,143	12,440,953	-	1,947,189	86
石綿健康被害救済事業に必要な経費	8,722,283	8,722,283	8,698,173	-	24,109	99
労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	7,129,896	7,129,896	5,747,270	-	1,382,625	80
保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費	745,199,314	745,199,314	745,199,314	-	-	100
失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費	2,104,036,801	2,104,036,801	2,104,036,801	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険料の返還等に必要な経費	47,109,696	47,109,696	33,682,904	-	13,426,791	71
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	2,936,825,535	2,936,825,535	2,918,754,871	-	18,070,663	99

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成20年度から平成24年度までの各年度末における適用事業場数及び労働者数を示せば、次のとおりである。

(事 業 場 数)

(单位 ___ 箇所)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
劳災保險適用事業場数	2,632,696	2,621,343	2,622,356	2,627,669	2,645,473
雇用保險適用事業場数	1,981,685	1,985,582	1,993,203	2,001,721	2,019,202

(労働者数)

(单位 千人)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
劳災保險適用労働者数	52,418	52,788	52,487	52,741	53,236
雇用保險被保險者数	37,328	37,530	38,259	38,595	38,931
一 般	37,303	37,506	38,238	38,575	38,912
日 雇	24	23	20	19	19
劳 災 勘 定 损 益 計 算 書

损	失	利	益	考	前年度决算(百万)	24年度决算(百万)	比较增减(百万)	借	借
科	目	年度决算(百万)	比较增减(百万)	借	科	目	年度决算(百万)	比较增减(百万)	借
劳働安全衛生对策经费	20,261	15,342	4,918	4,918	微收助定上仍受入	828,591	790,313	△	38,278
独立行政法人劳働安全衛生総合研究所運營費	1,560	1,492	68	68	保険料收入受入	827,336	788,962	△	38,373
独立行政法人劳働安全衛生総合研究所施設整備費	189	50	139	139	一般会计上仍受入	1,255	1,350	95	95
保険給付費	750,761	756,708	5,946	5,946	事業費財源受入	332	317	△	15
職務上年金給付費	10,425	10,186	239	239	利 子 収 入	132,906	133,665	758	758
職務上年金給付費等交付金	7,959	7,164	794	794	独立行政法人劳働安全衛生総合研究所納付金	551	—	△	551
社会復帰促進等事業經費	165,232	135,583	29,649	29,649	独立行政法人劳働政策研究·研修機構納付金	—	93	93	93
独立行政法人劳働者健康福祉機構運營費	9,048	7,810	1,237	1,237	独立行政法人劳働者健康福祉機構納付金	1,588	—	△	1,588
独立行政法人劳働者健康福祉機構施設整備費	3,174	2,656	518	518	雑 収 入	22,426	42,602	20,176	20,176
任事生活调和推進費	1,003	919	83	83	雑 収 入	308	484	176	176
中小企业退職金共济等事業費	1,978	1,906	71	71	前年度綠越支撐備金	178,428	179,770	1,341	1,341
独立行政法人劳働政策研究·研修機構運營費	118	112	6	6	前年度綠越支絕過保険料	15,197	15,798	600	600
独立行政法人劳働政策研究·研修機構施設整備費	28	46	17	17	本 年 度 損 失	73,002	65,750	△	7,251
劳 災 勘 定 贷 借 对 照 表

借方
科目	前年度末决算额(百万)	24年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	24年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)
流动资产	8,241,706	8,183,291	△	58,414	决算上支出增加(百万)	支 拟 借 金	179,770	179,195	△	574	1	1,613	未 权 益
现金	8,142,186	8,041,990	△	100,195	未 权 益	未 权 益	15,798	17,411	1,613	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	64,064	105,243	41,179	未 权 益	未 权 益	未 权 益	32,105	34,715	2,609	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	41,953	82,951	40,997	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	22,110	22,292	181	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	35,455	36,057	601	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	264,967	259,006	5,961	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	24,256	23,210	1,045	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	277	260	16	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	36,097	34,499	1,597	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	9,283	8,508	774	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	17,606	13,996	3,609	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	59	59	—	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	10,429	10,183	245	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	10,429	10,183	245	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	5,880	5,880	0	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	1,785	1,701	84	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
未 权 益	159,290	160,704	1,413	未 权 益	未 权 益	未 权 益	8,371,397	8,298,394	△	未 权 益	未 权 益	未 权 益	未 权 益
借方
科目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目
本年度损失固定资库评估差损	73,002	65,750	△	7,251
19,401	21,675	2,273
合计	8,599,077	8,529,723	△	69,353	合	8,599,077	8,529,723	△	69,353
雇 用 勘 定 损 益 計 算 書

损	失	利	益	考	前年度决算(百万)	24年度决算(百万)	比较增减(百万)	借	借
科目	年度决算(百万)	年度金额(百万)	增减(百万)	借	科	2,453,586	2,148,138	305,448	(保险)
中小企业退融金共济等事业费	6,555	6,285	269	269	269	2,450,660	2,145,144	305,515	(保险)
独立行政法人勤务者退融金共济楼構運營費	340	420	80	80	80	442	451	8	(保险)
劳使関係安定形成促進費	435	410	25	25	25	2,483	2,543	59	(保险)
個別労働紛争対策費	744	698	46	46	46	一般計上の受入	170,431	165,737	(保险)
職業紹介事業等実施費	60,422	59,317	1,105	1,105	1,105	求職者給付費等財源受入	166,504	152,631	(保险)
地域雇用機会創出等对策費	310,937	171,576	139,360	139,360	139,360	業務取扱費財源受入	824	824	(保险)
高齢者等雇用安定·促進経費	117,277	134,112	16,835	16,835	16,835	職業訓練受講給付費財源受入	1,704	6,757	(保险)
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運營費	6,433	6,433	6,433	6,433	6,433	認定職業訓練実施費財源受入	1,398	5,524	(保险)
失業等給付費	1,654,323	1,577,052	77,271	77,271	77,271	東日本大震災復興特別会計上の受入	-	530	(保险)
一般求職者給付費	1,040,219	943,218	97,000	97,000	97,000	職業訓練受講給付費財源受入	-	257	(保险)
高年齢求職者給付費	32,879	38,973	6,093	6,093	6,093	認定職業訓練実施費財源受入	-	272	(保险)
短期雇用特例求職者給付費	26,820	25,410	1,409	1,409	1,409	利子収入	38,240	25,469	(保险)
日雇労働求職者給付費	8,987	8,772	215	215	215	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構納付金	35,627	44	(保险)
就職促進給付費	104,857	123,333	18,475	18,475	18,475	独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	-	1,251	(保险)
教育訓練給付費	4,528	4,563	35	35	35	独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	-	1,251	(保险)
雇用継続給付費	436,031	432,780	3,251	3,251	3,251	独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	-	1,251	(保险)
表 照 错

借方
科目	24年度末决算额(百万)	比较增减(百万)	借	借	借	借	借	借	借	借	借	借	借
流动资产	6,376,235	6,504,207	127,972	(决算剩余金生)	支	支	支	支	支	支	支	支
现金	6,264,162	6,354,936	90,774	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	108,551	146,199	37,647	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	81,727	118,620	36,892	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	26,824	27,579	755	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	3,520	3,071	449	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	579,841	576,264	3,577	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	48,657	43,478	5,179	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	311	291	20	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	46,343	43,231	3,112	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	11,305	10,548	756	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	23,060	21,285	1,774	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	667	564	103	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	-	1,628	1,628	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	441,865	448,988	7,122	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	5,391	4,083	1,307	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
未	2,238	2,165	72	(决算剩余金生)	未	未	未	未	未	未	未	未
借方
科目	24年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	24年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	考	借	考
固定资库评估差损	137,697	131,978	△	5,719
合计	7,093,774	7,212,450	118,676	合	7,093,774	7,212,450	118,676

（注）独立行政法人勤労者退職金共済機構出資金には、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」(平23法26)附則第3条第6項の規定により、独立行政法人勤労者退職金共済機構が独立行政法人雇用・能力開発機構の権利及び義務を承継した際、独立行政法人勤労者退職金共済機構に対し出資されたものとした額が含まれて
徽 汉 勘 定 损 益 計 算 書

科目	24年度	比	较	增	减	增	增	减	增	增	减
微 汉 勘 定 贷 借 对照 表

借方
科目	24年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	24年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)
流动资产	163,306	241,328	78,021	决算剩余金	41,953	82,951	40,997	40,997	40,997	40,997	40,997	40,997
现金	89,337	173,386	84,048	决算剩余金	81,727	118,620	36,892	36,892	36,892	36,892	36,892	36,892
未收	73,968	67,942	6,026	决算剩余金	81,727	118,620	36,892	36,892	36,892	36,892	36,892	36,892
未收	66,641	59,294	7,346	决算剩余金	81,727	118,620	36,892	36,892	36,892	36,892	36,892	36,892
未收	7,327	8,647	1,319	决算剩余金	81,727	118,620	36,892	36,892	36,892	36,892	36,892	36,892
固定	3,750	3,319	430	决算剩余金	81,727	118,620	36,892	36,892	36,892	36,892	36,892	36,892
机械	3,750	3,319	430	决算剩余金	81,727	118,620	36,892	36,892	36,892	36,892	36,892	36,892
本年度损失	190	430	240	决算剩余金	81,727	118,620	36,892	36,892	36,892	36,892	36,892	36,892
合计	167,247	245,078	77,831	合	167,247	245,078	77,831	77,831	77,831	77,831	77,831	77,831
平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表

25 厚生労働省所管
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
①	010厚生労働本省	(28,303,359,512)24,903,131,162	28,641,664,938	(338,305,426)3,738,533,776
001厚生労働本省共通費	(90,166,319)90,166,319	100,246,815	(10,080,496)10,080,496
05-95厚生労働本省一般行政必要応経費	(84,400,107)84,400,107	94,050,432	(9,650,325)9,650,325	20年度
000労働災害防止対策一般運営経費	予算額	(83,674,905)84,595,923
決算額	78,428,134
予算額	(8,964)(10,581	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(8,964)(10,581	17年度	18年度	19年度	20年度
001労働安全衛生行政経費	(5,035)5,035	4,731	(4304)304	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(5,522)(6,554	7,312)(8,615	6,112)(6,784	5,385)(5,385	5,288)5,288
(要求要旨)
労働安全衛生関係調査及び指導の推進等のための経費である。
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	(253)253	228	(425)25	1科学顧問手当12人@21,1000.9
1(15人×1回)×0.8(出席率)
95016-2129-06-0110諸謝金	(323)323	290	(433)33	1重大災害等調査研究会35人@8,7000.9
11件@8,7000.9
3製造許可物質の製造許可に関する専門家意見聴取謝金
1件@8,7000.9
計
95016-2122-08-2010職員旅費	(950)950	861	(489)89	1安全衛生専門官等研修講師旅費
16人7種類@2,3000.9
(2人×8回)
16 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
001 既定定員に伴う経費(001 人件費95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給	(78,038,007)78,038,007(14,575,618)14,575,618(12,097,694)12,097,694	86,216,33614,417,57611,745,640	(8,178,329)8,178,329(4158,042)158,042(4352,054)352,054
1 既定分	11,879,159(12,097,694)
2 昇給原資分	△ 134,784(0)
3 給与改定分	0(0)
4 給与改善費	0(0)
5 政策的經費	1,265(0)
計	11,745,640(12,097,694)
02-0200 扶養手当	(360,495)360,495	344,005	(416,490)16,490
1 既定分	343,968(360,495)
2 給与改定分	0(0)
3 給与改善費	0(0)
4 政策的經費	37(0)
計	344,005(360,495)
02-0300 地域手当	(2,117,429)2,117,429	2,327,931	(210,502)210,502
1 既定分	2,102,935(2,117,429)
2 昇給原資分	△ 23,860(0)
3 給与改定分	0(0)
4 政策的經費	248,856(0)
計	2,327,931(2,117,429)
95016-2111-03-0000 職員諸手当	(7,879,358)7,879,358	7,695,352	(4184,006)184,006
03-0100 管理職手当	(343,912)343,912	339,917	(43,995)3,995
1 既定分	343,818(343,912)
2 昇給原資分	△ 3,901(0)
3 給与改定分	0(0)
4 給与改善費	0(0)
計	339,917(343,912)
03-0200 初任給調整手当	(77,034)77,034	77,034	(00)0
1 既定分	77,034(77,034)
2 給与改定分	0(0)
厚(本) 17

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
03-0300 通 勤 手 当	(558,211)
558,211	554,599	(3,612)
3,612	3 給与改善費
4 政策的經費
計	0(
0)
77,034(
77,034)
1 既 定 分	554,540(
558,211)
2 給与改定分	0(
0)
0)
3 給与改善費	0(
0)
4 政策的經費	59(
0)
計	554,599(
558,211)
03-0400 特殊勤務手当	(0)
0	0	(0)
0	1 既 定 分	0(
0)
03-0600 宿日直手当	(2,050)
2,050	2,050	(0)
0	1 蔭所
03-0700 期末手当	(4,095,807)
4,095,807	3,971,631	(124,176)
124,176	1 既 定 分	2,050(
2,050)
1 既 定 分	4,016,780(
4,095,807)
2 昇給原資分	45,576(
0)
3 給与改定分	0(
0)
4 給与改善費	0(
0)
5 政策的經費	427(
0)
計	3,971,631(
4,095,807)
03-0800 勤 勉 手 当	(2,031,958)
2,031,958	1,968,186	(4 63,772)
63,772	1 既 定 分	1,990,559(
2,031,958)
2 昇給原資分	4 22,585(
0)
3 給与改定分	0(
0)
4 給与改善費	0(
0)
5 政策的經費	212(
0)
計	1,968,186(
2,031,958)
03-1000 寒冷地手当	(687)
687	453	(4 234)
234	1 既 定 分	453(
687)
2 政策的經費	0(
0)
計	453(
687)
03-1100 住居手当	(231,660)
231,660	231,685	(25)
25	1 既 定 分	231,660(
231,660)
厚（本） 19

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
95016-2111-05-1200休職者給与	(391,916)391,916	459,368	(67,452)67,452	1 既 定 分	391,916	391,916
2 給与改定分	0(	0)
3 給与改善費	0(	0)
4 增額要求分	67,452	0)
計	459,368	391,916
95016-2111-05-1300国際機関等派遣職員給与	(153,241)153,241	178,150	(24,909)24,909	32人
1 既 定 分	153,241	153,241
2 給与改定分	0(	0)
3 給与改善費	0(	0)
4 增額要求分	24,909	0)
計	178,150	153,241
95016-2111-05-1360短時間勤務職員給与	(2,642)2,642	2,629	(4 13)13
05-0200任期付短時間勤務職員給与	(214,287)214,287	218,365	(4,078)4,078	1 既 定 分	2,642	2,642
2 給与改定分	0(	0)
3 給与改善費	0(	0)
4 增額要求分	13	0)
計	2,629	2,642
95016-2151-05-1400公務災害補償費	(20,254,005)20,254,005	17,844,883	(4,078)4,078	1 既 定 分	214,287	214,287
2 增額要求分	4,078	0)
計	218,365	214,287
95016-2111-05-1500退職手当	(20,254,005)20,254,005	17,844,883	(4 2,409,122)2,409,122	1 一般 分	2,144,642	2,186,074
(1)既 定 分	2,186,074	2,186,074
(2)昇給原資分	0(	0)
(3)給与改定分	0(	0)
(4)給与改善費	0(	0)
(5)增額要求分	41,432	0)
2 特 別 分	4,580,288	5,538,041
(1)既 定 分	5,538,041	5,538,041
(2)昇給原資分	0(	0)
(3)給与改定分	0(	0)
(4)給与改善費	0(	0)
(5)增額要求分	957,753	0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
007 厚生労働省一般行政必要な経費	(12,187)12,187	76,423	(64,236)64,236	2 厚生経費(本省)3 初度調弁費(本省)(1)課長補佐級(2)係長級計	3,537(0)0(0)0(0)3,537(0)
005 医政行政費	(10,887)10,887	11,154	(267)267	[要求要旨]予算関係資料、危機管理体制に伴う宿泊施設借上等に必要な経費である。1 借料及び損料危機管理体制に伴う宿泊施設借上@5,000円 12月	780(780)780(780)7,978(7,978)972(940)0(10)0(10)3 賃金職員(1) 賃金(2人分)(2) 保険料(2人分)(3) 児童手当拠出金(2人分)(4) 一般定期健康診断(2人分)3 賃金職員(チャレンジ雇用分)(1) 賃金(2) 保険料(2) 児童手当拠出金(2) 一般定期健康診断計	11,154(10,887)10,887)10,887)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
16 柴典閣係事務処理費
95016-2123-09-1010 庁 費	(13,832)
13,832	13,989	(157)
157	(1 12) 新規採用者研修 A E D 実習講習費
(3,780) (50,400)
100部 @0円 1.05 + 50,000円 + 60,000円
教材費 100部 @0円 1.05
備品 50,000円
機器レンタル代 6台 @0,000円 60,000円
(1 3) 本省初任係長研修講義委託費
(41,000) (0)
(375,000円 + 71,250円 + 2,230円) 1.05	115(59)
471(437)
50(25)
600(400)
0(0)
95(2,270)
932(1,004)
1,257(1,266)
6,804(6,678)
1,858(1,573)
1,633(1,094)
225(479)
3,138(3,311)
13,989(13,832)
38 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-3010 赴 任 旅 費	(344,821)344,821	341,580	(3,241)3,241	赴任旅費における過去5年間の決算分析
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度
予算額	(340,437,000)	332,096,000)	336,410,000)	343,140,000)	324,871,000)
決算額	339,814,474	317,547,571	317,251,838	341,136,435	365,917,766
004 総務事務処理費	(104,908)104,908	224,509	(119,601)119,601	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度
予算額	(72,897)	82,187)	86,758)	90,034)	87,964)91,783
区 分	前 年 度 算 額	2 2 年 度 概算要求額	对前 年 度 比較增△減
備 品 費	0	7,204	7,204
消 耗 品 費	5,406	5,460	54
印 刷 製 本 費	6,958	5,103	1,855
通 信 運 搬 費	342	365	23
借 料 及 び 損 料	67	2,082	2,015
会 議 費	8	32	24
賃 金	27,231	120,066	92,835
保 险 料	3,649	16,270	12,621
児 童 手 当 拠 出 金	34	0	34
雑 役 務 費	56,316	59,830	3,514
職 員 厚 生 經 費	0	113	113
計	100,011	216,525	116,514
01 総務事務費	(68,324)68,324	193,947	(125,623)125,623
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(0)0	301	(301)301	1 外部有識者会議委員謝金
委員長	1人 年2回	@3,400円	47(	0)
委員	5人 年2回	@0,200円	202(	0)
2 厚生労働省行政効率化推進会議委員謝金	52(	0)
委員長	1人 年1回	@4,800円	15(	0)
委員	3人 年1回	@12,300円	37(	0)
計	301(	0)
(26)26	1 情報公開関係争訟対応経費	378(	358)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(1,060)1,060	1,086