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## 3 討論

引き続き，研究会の席上では参加者による意見交換が行われたが，ここでは主な意見を要約し，話題別にまとめて紹介する。

## (1) 帰住調整の定義及び手続について

・更生保護施設は，概ね次の場合に利用されている。

ア 親等の身寄りがないもの

イ 身元引受人に引受を拒否された場合,

ウ 身元引受人に引受意思はあるものの，帰住環境としては不適当と判断された場合

エー時的に生活訓練を行う場合等

少年院を出院する事由には，退院及び仮退院等がある。仮退院は身元引受人が必要であるが，基本的には親が身元引受人となる場合が多い。親等の身寄りがいない場合または引受を拒否された場合については，更生保護施設等に帰住することになる。しかしながら，更生保護施設に入所する場合には，自立が前提であり，神奈川医療少年院の場合には，様々な問題を抱えている少年が対象であることから出院者の引受が不相当である場合が多い。

## (2) 福祉と司法機関の連携について

福祉機関及び司法機関の連携，特に本日の話題となった環境調整等に関しては，社会福祉制度の活用及びそのシステムを熟知している者の育成並びに地域的機能の整備が必要であると感じた。

## (3) ネットワークの機能の充実について

・ ケース 3 の少年に関する処遇（関係機関の協議会開催）を見ると，準少年保護事件（収容継続申請）の申請が却下されたことに加えて環境調整（帰住先の設定）に困難を極め出院の直前まで調整を行った。対象少年の抱える様々な問題から，出院後の少年を支え，関係機関等の連携・調整を行うことを目的として仮退院決定の権限を有する地方更生保護委員会の呼びかけにより，少年院，保護観察所，県・市の福祉関係者，警察の担当者が話し合いの場をもった。具体的な解決には至らなかったが，お互いが危機意識を共有することができた。

環境調整には入院時点から出院までを見据えた長期的な視野をもって進めていくことが肝要である。そのためには，ネットワーク形成及びその機能の充実が必要である。ネットワーク形成自体は手段であるが，決定権限（手続）面・相談体制・システム，構成する関係者等の責任を明確にしておき，より有効な社会資源としての機能を充実させていく必要があるだろう。

## 4 まとめ

今回の研究会においては，児童福祉分野でのソーシャル・ワークの実態，問題点及び今後の方向性について，矯正・保護の分野での社会内処遇について事例を交えて検討することとなった。福祉，矯正及び保護の分野は，それぞれの機能が分化・専門化されており，いわゆるネットワーク機能も必要に応じて形成されるなど常態化されていないのが現状である。それゆえに近年の児童虐待の顕在化に伴い，各施設等の専門的援助機能を強化することや相互の関係を絶えず調整・形成する中での対象者の現実的なニーズに沿ったソーシャル・ワーク的機能が一層求められているのである。
## 5 添付資料

「新たな児童家庭相談体制の構築に向けて」

# 新たな児童家庭相談体制の構築に向けて

柏女 霊峰

### 1. 児童家庭相談体制の再構築の必要性

これまで考察してきたように，いずれの調査も児童相談所及び個々の職員が，多くの困難と時間的·心理的負担を背負いつつ，児童虐待事例に対して援助を行っている実情を浮かび上がらせている。また，困難や負担を軽減するための制度面，運用面の両方にわたる改善事項も多く指摘されている。

これまで児童相談所は，鑑別から判定へ，そして近年では，各種の臨床ソーシャルワークあるいは心理療法・カウンセリングなどの手法を中心としつつ援助を展開してきた。しかしながら，この児童虐待の顕在化にともなって，現在，児童相談所業務に大きな混乱が起きてきている。

たとえば，これまでの児童相談所の業務は，原則として心理職と児童福祉司がチーム対応してきたが，虐待問題の顕在化で，児童福祉司同士の複数担当制という方式も必要とされている。また，緊急対応や危機介入といったこれまでのノウハウの十分な集積がなされていない関わり方も求められている。保護者の意に反しても児童の福祉のために介入すべき事例が増加し，また，周囲の要請も高まっている。さらに，児童問題の複雑化にともない，児童相談所のみで解決できる問題が少なくなり，関係機関との連絡協調体制が求められている。こうした事態が，児童相談所の業務に大きな影響と負担を与えている。しかも，その数や人員に大きな増加はなく，また，システム自体も従前のモデルが継続している。それらの結果，児童相談所の業務が大きく混乱し，それが職員の疲弊となって顕在化していると指摘できる。

早急に新しい対応手法を開発しなければならないし，臨機応変に対応できる新しいシステムの開発も必要である。しかしながら，そのシステムを開発する暇もなく，次から次へと新しい虐待ケースが入ってきている。もはや児童相談所はこの虐待問題に中心となって対応する機関だからがんばれという，叱咤激励路線だけでは対応できない状況に陥っていると考えられる。児童相談所の数や職員数を飛躍的に増やすのならともかく，現在のようなわずかな量的拡充だけではすでに限界に来ているといってよい。まさに，児童家庭相談システム全体を再構築する必要性に迫られているといえるのである。

## 2 ．新たな児童家庭相談体制の再構築に向けて

## (1) 児童家庭相談体制再構築の視点

以上のように，わが国における児童虐待の増加・顕在化は，これまで半世紀以上にわたって続いてきた児童家庭福祉サービス供給体制並びに児童家庭相談体制の限界を露呈させ，再構築する必要を生じさせているかにみえる。

そのことは，親を失った児童をはじめとする保護を必要とする児童の保護と鑑別・判定や保護者の同意を前提とする任意的サービスを中心的機能として構築されてきた児童家庭相談体制，並びに児童家庭福祉サービス供給体制の再構築を意味する。再構築の主たる視点は，以下の3点である。

(ア) 保護者が相談・介入を希望しない事例に対しても，児童の最善の利益確保のために必要な介入が速やかに実施できるシステムを構築する。

(イ) 児童，子育て家庭一般が広く集い，相互に意見交換を行うことにより自ら問題を解決していく力を育てる居場所機能を地域に創りあげる。

(ゥ) 地域に多様な子育て支援のための在宅福祉サービスや専門機関を用意するとともに，それらの
サービスや機関を調整しつつ児童の育ちや子育てを支援するいわゆるケースマネジメント，ファミリー・ソーシャルワーク機能を地域に整備する。

このことにより，養育力並びに教育力を失いつつある家庭に対する支援を地域レベルで展開するとともに，児童の福祉を図るため保護者の意に反してでも介入が必要な事例には，速やかに対応できるシステムの構築が望まれる。

## (2) 児童家庭相談体制のあり方に関する課題

とはいえ，児童相談所を頂点とする児童家庭福祉サービス供給体制並びに児童家庭相談体制は半世紀以上も継続し，一定の定着をみている以上，現行のシステムを形成している各種機関の現状分析を抜きに，白地に絵を描くことはできない。再構築のためには，現行の相談援助機関等に対する正確な現状分析が必要とされる。

著者らはこれまで，児童相談所，家庭児童相談室，児童家庭支援センター，地域子育て支援センター事業等福祉領域の相談援助機関・施設・事業の相談活動に関する実態調査を続けてきた。

先行研究を通じ，児童相談所が要保護性の高い狭義の児童福祉相談に個別的・継続的に関わり，福祉事務所（家庭児童相談室）は児童相談所と密接に連携しつつ，それらの相談に地域レベルで対応する役割を主として果たしている現状が明らかとなった。すなわち，本来，地域に密着した気軽な相談機関として期待されている家庭児童相談室は，要保護児童問題の複雑・多様化を受け，主として要保護児童問題に力を割かざるを得ない状況に置かれていることが明らかとなり，このため，住民が気軽に相談し，かつ，援助・情報提供を受けられる機能が欠落している現状がみられることも明らかとなった。さらに，都道府県設置の家庭児童相談室は市設置の家庭児童相談室に比して事務的業務の割合が高く，町村部における相談体制の貧弱さも推定できた。そして，こうした問題に中心的に関わる児童相談所は児童虐待の対応に追われ，本研究にみるとおり，介入を望まない保護者の説得や関係機関との連携をめぐって多くの課題を抱えているのである。

また，地域子育て支援センター事業は，乳幼児及びその親に対して居場所を提供し，親たちの相互援助を活性化し，求めに応じ保育士等が相談に応じ，また，必要な場合には狭義の児童福祉援助を行う児童相談所等の機関に紹介する機能を果たし得ることが明らかとなった。地域子育て支援センター事業は，たとえば児童虐待問題の解決に直接関わるのではなく，その前段階の日常生活上の育児ストレスや不安への対応を行う機能を発揮するものといえ，また，問題の解決を目的とする個別的な相談活動を主目的とするのではなく，居場所としての機能や親たちの相互援助機能を活性化することにより問題の解決や支援を行う機能を発揮することが期待されているといえる結果であった。

すなわち，児童相談所や福祉事務所（家庭児童相談室）が狭義の児童福祉関係相談に個別的・継続的援助を行っているのに対し，地域子育て支援センターは，乳幼児を中心とする地域の子育て家庭に対し集団的・支持的・情報提供的援助を行っていることが明らかとなり，両者の機能は相互補完的であった。

しかし，これまでの一連の調査からは，必ずしも地域子育て支援センターが地域の関係機関，サービス調整の中核としての機能を果たす姿はみえてこず，要保護性の高い児童や子育て家庭に対して地域レベルでケースマネジメントや在宅サービスの調整を行い，ソーシャル・サポート・ネットワークを形成・活用しつつ援助を行ういわゆるファミリー・ソーシャルワークの機能を果たすところまでは，現状では期待しがたいことも同時に明らかとなった。

こうした機能は、いわゆる都市家庭在宅支援事業や児童家庭支援センター、東京都の子ども家庭支援センター等が果たすべき機能とも考えられるが、こうした機関・事業は未だ限られている。地域におけるケースマネジメント、ファミリー・ソーシャルワークを展開できるシステムづくりが今後の大きな課
題である。

つまり，①の基本視点との関連でいえば，(〒)に関しては児童相談所の機能強化や司法との連携が必要とされ，(イ)に関しては，乳幼児以外の児童を育てている保護者や児童，特に中高生の居場所機能の確保が課題とされる。また(ゆ)に関しては，サービスそのものが少ないことに加え，ファミリー・ソーシャルワーク機能を果たすことのできる機関が欠落していることがもっとも大きな課題となると考えられるのである。

## (3) 児童家庭福祉サービス供給体制の課題

次に，児童家庭福祉サービス供給体制の課題について整理しておきたい．本格的な地域福祉時代を迎え，現在，一部を除き都道府県・指定都市を中心に実施されている児童家庭福祉サービス供給体制についても，その妥当性について検討することが必要となってきている。現行児童家庭福祉サービス供給体制は，比較的数が少なく，また，自己の意見を表明する力の弱い要保護児童の生活・権利擁護のために一定の有効性をもっていると考えられるが，一方で，市町村・地域レベルにおける児童家庭福祉サービスの展開を限定的なものにし，民間も含めた地域における児童家庭福祉サービスへの計画的取組を困難にさせる一因ともなっている。

一方，時代の変化にともない。中央集権のデメリットがメリットの部分を越えて顕在化しており，行政改革論議のなかで，国から地方への分権や地方自治体間の分権に関する検討も進められている。すでに，社会福祉の分野においては，サービスの実施主体を市町村に置くシステムづくりが主流となっており，高齢者，身体障害者福祉はいうに及ばず，知的障害者に対するサービス供給体制主体の市町村移譲も平成15年度から実施されることとなっている。

さらに，サービス供給方法についても各種の論議や試みが進められている。すでに高齢者福祉においては，介護保険制度のもと利用者とサービス提供者との直接契約システムが定着し，障害者福祉分野においても，平成15年度からいわゆる支援費支給制度と呼ばれる契約システムが導入されることとなっている。児童家庭福祉分野においても，いわゆる保育の実施や母子保護，助産の実施のように，利用者の選択性を優先する提供方式も導入されつつある。児童家庭福祉分野のサービス供給方法については，今後も一部を除き都道府県・指定都市の児童相談所による職権保護システムが中心的な機能を果たすこととされたが，その是非については，今後も検討を続けなければならない。

このように，児童家庭福祉サービス供給体制について論ずる際には，大きく，分権，特に地方間の分権とサービス供給方法の変更並びに供給主体の多元化の両面について検討することが求められる。

## 3 ．児童家庭福祉サービス供給体制，児童家庭相談体制のあり方に関する提言

最後に，これまでの考察を踏まえ，今後の児童家庭福祉サービス供給体制及び児童家庭相談体制の今後の方向について提言を行うこととしたい。

(1) 児童家庭福祉サービス供給体制の今後の方向

(ア) サービス利用のあり方に関する事項

まず，児童家庭福祉サービス利用方式を，保育の実施方式（場合によっては支援費支給方式も考慮），職権保護方式，司法決定方式の3類型に整理する。直接契約を行政が支援するシステムないしは行政との契約方式を原則とし，サービス利用を申請しない場合や親がいない場合などの行政の勧発責任や職権保護を明確化し，さらに，職権保護や勧発に従わない場合には司法決定方式で対応することとする。このようにすることで，児童本人や保護者がサービスを選択でき，また，施設サービスの社会化が進むのであれば，児童の権利擁護や利用者主権という視点からみてもメリットの方が大きいのではないかと考
えられる。

あわせて，親権の一時停止制度や親権者に対するカウンセリング受講命令制度の創設など司法決定方式の強化，整備が必要とされる。児童虐待防止法は施行後3年を目処に見直しすることとされており，その折には，親権制度の改正を含む強制的介入システムの整備が図られなければならない。

## (イ) 児童家庭福祉サービス供給体制の分権化に関する事項

次に，児童家庭福祉サービスの分権化に関する事項としては，まず，障害児童福祉サービスに関して市町村を実施主体とし，都道府県が専門的支援を行う体制を確保する。また，ひとり親家庭福祉サービスについても全面委譲を検討する。さらに，都道府県の障害児関係専門業務を児童相談所から切り離して知的障害者更生相談所，身体障害者更生相談所を統合した障害者更生相談所に吸収し，児童一元化を図る。

なお，その際，障害児やひとり親家庭児童，要保護女性についても要保護性ないしは介入を必要とする場合があることを考慮し，市町村と児童相談所との橋渡しのためのシステムづくりは必須である。これにともない，児童相談所をたとえば児童家庭権利擁護センターとし，子どもと女性の権利擁護センターとして機能させるべく再編成する。

また，市町村に児童家庭福祉サービスの行政拠点を整備するため，都道府県家庭児童相談室を廃止し，市町村に家庭児童相談室を整備する。あわせて，小規模町村に配慮し，地域子育て支援センターに，その業務の一部を委託できることとする。

社会的擁護に関する実施体制については，これらの体制整備を図ったうえで施行状況を確認し，改め分権化を検討することが適当である。

## (2) 児童家庭相談体制の今後の方向

以上の児童家庭福祉サービス供給体制の変更にともない，児童家庭相談体制も変更されることとなる。すなわち，まず，児童相談所は，保護者が相談や介入を希望していないにもかかわらず児童の福祉を図るため介入を必要とされる事例，たとえば児童虐待や非行事例などに中心的に対応する権利擁護サービスとしての機能を中心的に果たす機関として，その役割を限定していく方向が提示できる。

次に，市町村に設置される家庭児童相談室は，現行の人員体制を強化し，いわゆるファミリー・ソーシャルワーク機能を果たす機関として整備する。現行のような福祉事務所内設置といった枠を撤廃し，公立施設にも付置できるようにし，ケースマネジメントや在宅福祉サービス拠点としても機能できるようにすることも考慮に値する。この拠点に市町村保健センターの母子保健部門も統合できれば，保健婦という専門職ともチームを組むことができるであろう。さらに，このような公立相談機関は必要に応じて社会福祉法人やNPOが展開する相談事業とも協定を結び，幅広いサービスを整備する姿勢が必要である。

なお，障害児相談サービスに関しては都道府県障害者更生相談所を頂点とし，障害者プランにおいて拡充・整備が進みつつある障害児（者）地域療育支援事業が拠点となるであろう。その他，不登校や非行問題については，教育相談所やスクール・カウンセラー，少年サポートセンター等のそれぞれの専門機関を中心として相談体制を整備していくことが求められよう。

最後に居場所機能の整備であるが，乳幼児を養育する親たちにとっては，現行の地域子育て支援センターが最大の機能を発揮することとなろう。また，中高生の居場所については大型児童館の整備が求められる。不登校児童のためには適応指導教室の整備も必要である。なお，これらの居場所機能の整備とともに，ファミリー・サポート・センターやショートステイ，一時保育といった子育て家庭のための各種在宅福祉サービスの大幅拡充が必要とされることはいうまでもない。
## おわりに

以上，児童虐待に対する児童相談所を中心とする相談援助体制の調査を通じて得られた知見並びに著者らのこれまでの相談機関調査等を通じて得られた知見から，児童家庭福祉サービス供給体制並びに児童家庭相談体制整備の展望について若干の提言を行ってきた。

戦後に成立した社会福祉サービス供給システムの歴史を見とおすとき，現在に至るまで大きな変更を行っていないのは，ほとんど児童家庭福祉サービス供給体制並びに児童家庭相談体制のみであるといってよい。出生率の継続的低下や児童虐待の顕在化とそれらの課題に対応する現行制度の疲労は職員の疲労として顕現し，そうしたシステムがもはや国民の生活意識の価値観とは乖離したものとなっていることを如実に示しているといえるのではないであろうか。

相談機関がパンクしないうちに，システムの再構築を検討しなければならない。風が吹いてから風を作ろうとしてももう遅いのである。(柏女 霊峰)

## <文献·順不同>

1）厚生省児童家庭局『児童相談所運営指針（平成12年11月改訂版）』2000

2）厚生省児童家庭局企画課『子ども虐待対応の手引 [平成12年11月改訂版]』2000

3）厚生省児童家庭局企画課『児童虐待対策に関する資料集』1999

4）柏女霊峰「わが国における子ども虐待防止システムの動向と課題」『淑徳大学社会福祉研究所共同研究報告書』淑徳大学社会福祉研究所 2000

5）小木曾宏「千葉県における子どもの虐待防止活動の実践的展開とその研究」『滅徳大学社会福祉研究所共同研究報告書』滅徳大学社会福祉研究所 2000

6）柏女霊峰・中谷茂一・林 茂男・網野武博「児童相談所の運営分析」『日本総合愛育研究所紀要』第32集 日本総合愛育研究所 1996

7）柏女霊峰・中谷茂一・林 茂男・網野武博「児童相談所専門職員の執務分析」『日本総合愛育研究所紀要』第33集 日本総合愛育研究所 1997

8）柏女霊峰・山本真実・尾木まり・谷口和加子・網野武博・林茂男・新保幸男「家庭児童相談室の運営分析」『日本子ども家庭総合研究所紀要』第34集 日本子ども家庭総合研究所 1998

9）柏女霊峰・新保幸男・山本真実・尾木まり・谷口和加子・林茂男・網野武博「家庭児童相談室専門職員の執務分析」『日本子ども家庭総合研究所紀要』第35集 日本子ども家庭総合研究所 1999

10）山本真実・柏女霊峰・尾木まり・谷口和加子・新保幸男・林茂男・網野武博「家庭児童相談室の運営分析(2)」『日本子ども家庭総合研究所紀要』第35集 日本子ども家庭総合研究所 1999

11）柏女霊峰・山本真実・尾木まり・谷口和加子・林 茂男・網野武博・新保幸男・中谷茂一「保育所実施型地域子育て支援センターの運営及び相談活動分析」『日本子ども家庭総合研究所紀要』第36集 日本子ども家庭総合研究所 2000

12）柏女霊峰・村田典子・尾木まり・松原康雄・小木曾宏・中谷茂一・オ村純「児童相談所における被虐待児童処遇のあり方に関する研究（I）～専門職員及び関係機関の関わり分析～」『平成10年度厚生科学研究（子ども家庭総合研究事業）報告書（第5/6）』 1999

13) 柏女霊峰・中谷茂一・村田典子・オ村 純・尾木まり・小木曾宏・松原康雄「児童相談所における被虐待児童処遇のあり方に関する研究（II）」『平成11年度厚生科学研究（子ども家庭総合研究事業）報告書（第5/6）』2000

14）柏女霊峰『児童福祉の近未来～社会福祉基礎構造改革と児童福祉～』ミネルヴァ書房 1999
15) 柏女霊峰『現在児童福祉論 [第 4 版]』誠信書房 2001

16）柏女霊峰『児童福祉改革と実施体制』ミネルヴァ書房 1997

17）柏女霊峰編『別冊発達23 改正児童福祉法のすべて～児童福祉法改正資料集～』ミネルヴァ書房1988

18) 柏女霊峰・山本真実『新時代の保育サービス～親と子のウェルビーイングをめざして～』フレーベル館 2000

19) 松原康雄・山本 保編『児童虐待～その援助と法制度』エディケーション 2000

20) 柏女霊峰監修『子ども虐待 教師のための手引』時事通信社 2001

(出典：平成12年度厚生省科学研究（子ども家庭総合研究事業）報告書（一部抜すい))
## 第6 第6回「加害者に対する刑事的介入をめぐる諸問題」

第6回の研究会においては，児童虐待の加害者に対して，刑事政策上どのような関わりができるのか，その現状と今後の課題についてが検討された。

現状については，現在の刑事処罰だけでは，児童虐待という子育ての援助が必要な事案に対応できないこと，矯正施設においても，保護観察においても，児童虐待に応じた処遇プログラムが不十分であることが指摘された。また，立入り調査，ケア受講命令の発動等，強制的な措置に関しては，福祉機関と連携しながら刑事司法機関の果たす役割といったものが期待されている。

## 1 話題提供「児童虐待に対する刑事規制のあり方」（専修大学教授 岩井宣子 氏）

児童虐待問題について，刑事的な介入がいかなる機能を果たせるのかについて，児童虐待に対する社会的対策を(1)予防，(2)発見，(3)暫定的保護，(4)最終的措置，の4つの段階に分け，この段階に沿って検討したい。

## (1) 予防

予防については，①「様々な育児援助のサービス」②「乳児検診等によるフォローアップ」により，地域の子どもすべてを視野に入れていく必要がある。

この予防の段階で，刑事的介入の果たす機能は何か考えると，やはり，③「刑罰による一般予防効果」であろう。つまり，子供に対する暴行，傷害は処罰の対象になるのだ，特に，性的虐待においても，これは犯罪なのだという意識を喚起することである。また，④「加害者援助による再発防止」も考えられなくてはならない。

## (2) 発見

我が国においては，①児童福祉法25条に要保護児童発見者は福祉事務所または児童相談所に通告する義務を，②児童虐待防止法5条，6条においては，児童の福祉に職務上関係ある者は，児童虐待の早期発見に努め，発見した者は児童福祉法25条の規定により通告しなければならない旨定めている。ところで，学生に，児童虐待を発見したらどこに通報するかたずねたところ，児童相談所という答えは少なく，警察に通報すると答えたものが多かった。実際，警察も虐待を把握しやすい立場にあると思われ，警察においても虐待を発見した場合は，保護的な姿勢で対処するよう留意しているとのことである。

アメリカにおいては，子どもの処遇に関わる職業にある人々に通報が義務づけられ，違反した場合は，ライセンスを剝奪するなどの罰則規定も設けている。イギリスにおいては，通報義務はあるが，罰則規定は無く，日本はイギリス方式を取り入れたといえる。

通告については，医師の守秘義務とのかねあいが問題であったが，厚生省の通達により，刑法35条により違法性は阻却されるという解釈が確立している。また，虐待を疑って通告したが実はそうではなかった場合，民事・刑事上免責されるかという問題については，通告を受けた児童相談所がきちんと調査し，虐待行為を認めた段階で介入することとなるので，問題にはならない。

## (3) 暫定的保護

虐待の発見がなされたあと，児童相談所が介入することとなり，①児童虐待防止法9条により安全確認のための立ち入り調査や質問権が，②第8条に一時保護が，③第10条に警察官の援助を求めることができることが定められている。

①の立ち入り調査や質問は，児童相談所が行うのであるが，立ち入りを拒む保護者に対して，鍵を壊
してまで入ってよいのかどうかについては，明示がない。果たして，福祉機関に強制的なことをさせてよいのか疑問もある。家庭裁判所の令状により対応するなど，刑事司法が介入する手続が必要であると思われる。

介入の困難な事例を集め，ケース検討会を行う必要がある。

## (4) 最終的措置

最終的措置については，①親子分離(養護施設等への入所，親権喪失の申立て)②虐待者の刑事訴追がある。いずれの場合も，親子の再統合の可能性を探る必要はある。

①については，アメリカでは里親制度が機能していると聞くが，日本ではまだ一般的な方法ではない。

②については，虐待をする親は育児能力の低い人たちであり，他に犯罪を犯すようなことのない人たちである。そういう人たちに刑事罰が有効であるのかどうか。保護処分の対象である少年に厳罰化の動きがあるのなら，逆に成人については，児童虐待のようなタイプの犯罪には保護処分のようなものが考えられてもよい。現行法の中では，例えば，仮釈放での3号保護観察には特別遵守事項がつけられるようになっており，ケア受講命令のようなものを置く余地はある。しかし，保護観察付執行猶予となると，4号観察では一般遵守事項のみである。アメリカでは，ケア受講命令を出すことで成果が上がっているが，日本においては，保護観察の遵守事項の活用を含め，もう少し立法的な措置が必要であるし，ケア受講命令といっても，そのようなサービスを提供する基盤もない。

## 2 話題提供 「児童虐待事案を現行の刑事法で処罰する際の問題点」

## (法務総合研究所 加澤正樹 研究第一部長)

## (1) わが国の法体系の基本構造

児童虐待事案を現行の刑事法で処罰する際の問題を論じるにあたり，我が国の法体系の基本構造がどのようになっているか確認する。我が国の法体系の基本構造を図式化にすると，次のようになる。

縦の「国家 VS 被告人」は刑事訴訟法，横の「原告 VS 被告」は民事訴訟法の関係を表す。

これを見ると分かるとおり，我が国の刑事訴訟法においては，被害者のことはもともと念頭にない。つまり，犯罪に対する刑罰権は国家において行使されるのであり，ゆえに，国家に対する被告人の人権が強調されることとなる。

さらに，我が国の刑事手続が「国家 VS 被告人」であることから，刑事訴訟の原則として次のようなものがあり，刑罰権の発動を抑制している。

刑事訴訟の原則

1 罪刑法定主義……法律なければ犯罪なし

2 犯罪の定義……構成要件に該当する違法有責の行為

3 訴因の特定……罪となるべき事実の特定（刑訴256）

4 証拠裁判主義……事実の認定は証拠による（刑訴317）

5 基本的人権の保障…黙秘権等

次に，捜査実務の要点をまとめると次のようになる。
搜査実務の要点
1 捜査の端緒……行政手法か捜査か
2 身柄の拘束……在宅か逮捕か
3 処分……起訴か起訴猶予か
4 処罰……公判請求か罰金か
5 判決……実刑か執行猶予（保護観察）か

## (2) 児童虐待事件捜査の現状

以上を念頭におき，児童虐待事案を取り扱う上での困難性を，捜査の面から，捜査開始(捜査の端緒)にあたってのあい路及び証拠収集のあい路の二つに分けて取り上げてみよう。

捜査開始にあたっては，①家庭内の事案であること，②捜査を開始するに足りる証拠収集が難しいこと，③捜査の着手のタイミングが難しいことが挙げられる。まず，病院に行くなどのよほどのけがでないと，捜査の端緒に結びつかない。児童相談所に通告があっても，まず保護が優先され，捜査に結びつけるのは難しい。

証拠収集にあたっては，①証拠が少ないこと，②最良証拠である被害者（幼児）に供述能力がないことが挙げられる。

このような捜査上の困難性があるため，訴因としての犯行の特定も困難になる。起訴に結び付けるには，訴因をできるだけ日時，場所，方法をもって特定する必要がある。しかし，被疑者の供述がなければ，個々の犯行の特定は困難であり，被疑者である親が「自分で転んだのだ。」，「まちがえてぶつけたのだ。」と虐待行為を否認した場合，特定は困難である。

被疑者が仮に「自分がやりました。」と認めたとしても，殺す意図があれば「包括的一罪」として，いくつかの虐待行為を訴因とすることができるが，殺す意図もなく，虐待が長期にわたった場合，発覚に結びついた一度きりの虐待行為しか訴因として取り上げられないことになってしまう。つまり，虐待が深刻であるほど，実務的には立証が難しいこととなる。

## (3) 児童虐待事件の処分の選択

児童虐待事案は，捜査のみならず，処分の選択についても難しい事件である。つまり，処罰の対象は，先に述べたとおり特定された訴因に限られ，虐待の事実全体を正しく評価して処罰することが困難なのである。

参考までに，現在の法定刑は次のようになっている。

単純暴行……2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金

傷 害……10年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金

強 姦……2年以上の有期懲役

保護者遺棄……3月以上5年以下の懲役

しかし，処罰の対象となる訴因が限定されたものであるため，実際の量刑は，法定刑の下限に集中してしまう傾向にある。

児童虐待事案の多くは，長期にわたり暴力をふるうものであり，虐待自体の責任を問おうとすれば起訴事実以外の暴行をも情状として評価すべきであるが，厳密に考えると，起訴事実以外は立証できないこととなる。

さらに，児童虐待事案の場合は，被害者（子供）との関係は処分後も続くのであり（死亡した場合も，
きょうだいがいる場合がある。)，処分後の対応策も視野に入れなければならないが，そこまでの手立てはないのが現状である。

そもそも，公判請求にまで発展している児童虐待事案は，福祉的な対応において，失敗した事例といえる。そして，加害者を処罰したところで，問題は解決しないのである。実刑に処しても，児童虐待者に対する矯正プログラムはなく，普通の受刑者と同じ扱いとなろう。罰金処罰や起訴猶予にした場合も，事後措置はない。そこで，次に対応策について検討する。

## (4) 対策についての検討

以下は，現行の刑事法システムの中でどのような対策が考えられるかの私見である。

まず，児童虐待事案を，刑法犯である傷害事件や傷害致死事件としてではなく，児童虐待事案として加害者処罰に正面から取り組むことは，現在の刑事処罰という対応では限界があるということである。

立法政策上としては，「児童虐待罪」のような，児童虐待そのものを正面から処罰する構成要件を定めることが考えられる。しかし，現実的には立法技術上難しい面がある。そこで，専ら行政手続による解決が考えられなくてはならない。

実施可能なものとしては，矯正施設における教育プログラム，保護観察機能の強化が考えられる。再犯防止のための支援体制を構築することである。

そのためには，刑事政策実務上の対応として，①可能な限り公判請求し，執行猶予の場合は，積極的に保護観察に付する。②矯正・保護の現場で，有効な教育プログラムを考案し，実施するとともに，児童虐待問題についての専門性を育成する。③児童虐待問題に活発に取り組んでいる民間団体と連携し，活用するシステムをつくるといったことが考えられる。

## 3 討論

引き続き，研究会の席上では参加者による意見交換が行われたが，ここでは主な意見を要約し，話題別にまとめて紹介する。

## (1) 「ケア受講命令」について

諸外国におけるケア受講命令であるが，例えば，アメリカでは，裁判所が加害者に対し，このようなプログラムを受けなさいといった強制的な命令が出される。プログラムについては，児童虐待防止局によるものや，ソーシャルワーカーの組織によるものがある。ソーシャルワーカーは，対象者を当該プログラムに参加させるだけではなく，家庭訪問をし，家庭生活のあり方を学習させることも行っている。

・ 虐待の加害者に対しては，やはり刑事罰で臨むより，少年でいう「試験観察」のような制度，あるいは大人に対する保護処分のようなものが欲しい。

## (2) 通告制度について

現在の児童虐待法の矛盾点であるが，「通告」は「発見した者」が行い，「立入り調査」は「おそれのある場合」にできることとなっている。しかし，実際は，「おそれのある場合」に「通告」し，虐待あり，とかなり確信してから「立入り調査」を行うのではないか。

小児科医は法医学者ではないので，例えば骨折の態様を見てそれが事故であるか，虐待であるか断定できる人は少ないであろう。「発見した者」という規程では，通告をためらうことにならないか。3年後の法の見直し時の検討事項であろう。

## (3) ストーカー規制法との対比

・ 新たにストーカー規制法ができたが，同法により検挙された事案の大半は，加害者が元交際相手や
元配偶者である事案であって，従前はもっぱら当事者間や家庭内での解決に委ねられてきた分野に法の規制が及んでおり，その点では児童虐待に対する法規制のあり方を考える上でも参考になる点があろう。

・ ストーカー規制法は，行政措置と刑事手続を併存させ，事案の性質に則した適宜適切な解決を図っている。すなわち，いきなり行為者に刑事罰を課すのではなく，まず，警察本部長等の「警告」を発して当事者の自覚を促すことによりストーカーをやめさせることが可能になっており，実際，ストーカー事案の約8割は，警察からの警告により行為者の自覚を促すことで解決している。

3年後の児童虐待防止法の見直し時には，ストーカー規制法にある「警告」のような，強力な手段を取り入れられないかと考える。

「助けて」と言えない，虐待されている子供の代弁者は誰か。児童相談所と考えてよいか。これについては，アメリカでは，子供一人一人に対し，司法から「アドヴォケーター」がつく。日本のように，一県一児相のようなところでは，家庭訪問するだけでも一日がかりであろう。とても児童相談所だけではフォローしきれないであろう。

## 4 添付資料

児童虐待事犯の科刑状況等について
平成13年2月20日

第6回研究会資料

# 児童虐待事犯の科刑状況等について

このレポートは，平成11年12月9日付け全国少年係検事会同配布資料(3)「児童虐待事犯事例集」（取扱注意）をもとにまとめたものである。

## 1 对象事例と事例数

事例数199件

(1) 調査対象期間（事件の受理日）

平成9年1月1日から11年8月末日

(2) 調査対象事件

親権者又はこれに類似する者が18歳未満の児童に対して行った犯罪のうち，

① 殺人，殺人未遂，傷害致死，保護責任者遺棄致死，重過失致死被疑（告）事件

②その他いわゆる児童虐待に該当し，各庁において参考になると思料する事件

## 2 收集時の調査項目

罪名・受理罪名・受理年月日・受理の別・庁名・処分年月日・処分の別・被疑者の職業・被疑者氏名・被疑者生年月日・身柄区分・裁判年月日・裁判所名・裁判主文・上訴年月日確定・被疑事実（公訴事実）の要旨・参考となる事項
罪名別・加害者の性別

加害者の性別	合計
男	女
1 殺人	14	39	53
26.4%	73.6%	100.0%
2 殺人未遂	4	12	16
25.0%	75.0%	100.0%
3 傷害致死	47	20	67
70.1%	29.9%	100.0%
4 傷害致死幫助	-	1	1
100.0%	100.0%
5 傷害	18	2	20
90.0%	10.0%	100.0%
6 保護責任者遺棄	-	3	3
100.0%	100.0%
7 保護責任者遺棄致死	3	10	13
23.1%	76.9%	100.0%
8 重過失致死	4	3	7
57.1%	42.9%	100.0%
9 少年保護育成条例違反	2	-	2
100.0%	100.0%
10 児童福祉法	3	1	4
75.0%	25.0%	100.0%
11 死体遺棄	1	-	1
100.0%	100.0%
12 強姦	6	-	6
100.0%	100.0%
13 強制わいせつ	1	-	1
100.0%	100.0%
14 強姦致傷	1	-	1
100.0%	100.0%
15 暴力行為等法律違反	1	-	1
100.0%	100.0%
16 名誉毀損	1	-	1
100.0%	100.0%
21 保護者遺棄	1	1
100.0%	100.0%
22 監禁致死	1	-	1
100.0%	100.0%
合計	107	92	199
53.8%	46.2%	100.0%

殺人・殺人未遂・保護責任者遺棄致死については，おおむね男25：女75であり，女性が多いが，傷害致死については，男70：女30，傷害については，男90：女10と，男性が多い。
## 4 罪名別・加害者の年齢

罪名	平均值	度数	標準偏差	最小值	最大值
1 殺人	35.49	53	11.62	15	69
2 殺人未遂	36.50	16	16.17	20	85
3 傷害致死	28.75	67	6.52	19	53
4 傷害致死幫助	26.00	1	.	26	26
5 傷害	34.45	20	10.70	22	55
6 保護責任者遺棄	33.00	3	11.14	23	45
7 保護責任者遺棄致死	26.69	13	8.83	18	54
8 重過失致死	29.43	7	3.82	23	36
9 少年保護育成条例違反	41.50	2	2.12	40	43
10 児童福祉法	42.75	4	8.30	32	52
11 死体遺棄	34.00	1	.	34	34
12 強姦	44.50	6	11.59	28	58
13 強制わいせつ	39.00	1	.	39	39
14 強姦致傷	39.00	1	.	39	39
15 暴力行為等法律違反	54.00	1	.	54	54
16 名誉毀損	42.00	1	.	42	42
21 保護者遺棄	22.00	1	.	22	22
22 監禁致死	20.00	1	.	20	20
合計	32.81	199	10.71	15	85

罪名別に事件当時の加害者の年齢をみると，殺人・殺人未遂については30代半ば，傷害・傷害致死については20代後半から30代前半と，殺人・殺人未遂の加害者年齢が若干高い。

殺人の加害者年齢の最小値15歳の事例は,15歳の少女が自宅トイレに殺意を持って男児を産み落とし,溺死させ,家裁送致,保護観察処分に付されたもの。

殺人未遂の加害者年齢の最大値85歳の事例は，重度知的障害の16歳の孫娘の将来を案じ，無理心中を図ろうとしたもの。

## 5 共犯関係

度数	パーセント
なし	181	91.0
内妻	1	.5
内夫	4	2.0
妻	3	1.5
夫	3	1.5
実子	1	.5
不倫相手	1	.5
友人	3	1.5
愛人	2	1.0
合計	199	100.0

共犯関係についてみると，9割以上が単独犯であるが，刑事事件上共犯とされなかったにすぎない場合があることに留意。
## 6 被害の程度

度数	パーセント	有効パーセント	累積パーセント
死亡	142	71.4	71.4	71.4
全治不明	8	4.0	4.0	75.4
性被害	13	6.5	6.5	81.9
傷害	24	12.1	12.1	94.0
なし	12	6.0	6.0	100.0
合計	199	100.0	100.0

傷害事件における被害の程度（全治不明を除外）

度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差
被害日数	20	.00	180.00	40.0000	57.2832

刑事裁判になる児童虐待事案のうち，被害者が死亡したケースは，7割以上を占める。傷害事件についても，治療日数の平均は40日であり，重傷を負うケースが多い。

## 7 罪名別・求刑年数（執行猶予を含む・無期懲役を除く）

平均求刑年数	度数(人)	標準偏差	最小值(年)	最大值(年)
1 殺人	7.0	39	4.37	3.0	20.0
2 殺人未遂	3.9	13	1.38	2.0	6.0
3 傷害致死	5.0	64	1.21	2.5	8.0
4 傷害致死幫助	3.0	1	.	3.0	3.0
5 傷害	2.6	15	1.15	1.0	5.0
6 保護責任者遺棄	2.5	2	2.12	1.0	4.0
7 保護責任者遺棄致死	4.5	11	1.44	3.0	8.0
8 重過失致死	2.0	1	.	2.0	2.0
9 少年保護育成条例違反	1.0	1	.	1.0	1.0
10 児童福祉法	2.7	3	1.04	1.5	3.5
11 死体遺棄	1.0	1	.	1.0	1.0
12 強姦	5.5	3	2.29	3.5	8.0
14 強姦致傷	4.0	1	.	4.0	4.0
15 暴力行為等法律違反	1.5	1	.	1.5	1.5
22 監禁致死	7.0	1	.	7.0	7.0
合計	5.0	157	2.83	1.0	20.0

199事例のうち，求刑年数の決まっていない42事例を除き，罪名別に求刑年数の平均を見ると，殺人が7年，殺人未遂が約4年，傷害致死が5年，傷害が約2年半となっている。殺人の求刑年数が最小である事例（3年）は，その見殺がほとんど。最大20年の事例は，離婚を切り出された夫が，衝動的に妻子（2人）を殺害したもの。なお，無期懲役求刑事例として，借金苦により，放火して一家心中を図り妻子（3人）を殺害したものがある。
8 罪名別・主文年数（執行猶予を含む・無期懲役を除く）

平均主文
年数	度数
(人)	標準偏差	最小值
(年)	最大值
(年)
1 殺人	5.2	39	3.4476	3.0	16.0
2 殺人未遂	3.1	12	.9003	2.0	5.0
3 傷害致死	3.6	62	.9108	2.0	6.0
5 傷害	2.2	15	.7708	1.0	3.5
6 保護責任者遺棄	1.3	2	.3536	1.0	1.5
7 保護責任者遺棄致死	3.6	10	.9661	3.0	6.0
8 重過失致死	2.0	1	.	2.0	2.0
9 少年保護育成条例違反	.8	1	.	.8	.8
10 児童福祉法	2.4	3	.9179	1.5	3.3
11 死体遺棄	1.0	1	.	1.0	1.0
12 強姦	3.8	3	1.0408	3.0	5.0
14 強姦致傷	3.7	1	.	3.7	3.7
15 暴力行為等法律違反	1.5	1	.	1.5	1.5
16 名營毀損	.8	1	.	.8	.8
22 監禁致死	5.0	1	.	5.0	5.0
合計	3.7	153	2.1516	.8	16.0

199事例のうち，第一審が結審していない46事例を除き，主文年数の平均を見ると，殺人で約5年，殺人未遂で3年，傷害致死で約3年半，傷害で2年強となっている。

では，殺人一般の量刑を見ると，司法統計年報（平成11年）によれば，殺人（未遂を含む）有罪人数685人のうち，無期（22人），20年以下（17人），15年以下（92人），10年以下（122人），7年以下（86人），5年以下（135人），3年（147人），2年以上（33人），1年以上（4人），保護観察付執行猶予（27人）であり，これをもとに無期懲役を除き平均年数を計算すると，7.43年であった。
罪名別・執行猶予の有無

執行猶予の有無	合計
なし	あり
1 殺人	22	18	40
55.0%	45.0%	100.0%
2 殺人未遂	4	8	12
33.3%	66.7%	100.0%
3 傷害致死	44	16	60
73.3%	26.7%	100.0%
5 傷害	7	8	15
46.7%	53.3%	100.0%
6 保護責任者遺棄	-	2	2
100.0%	100.0%
7 保護責任者遺棄致死	4	6	10
40.0%	60.0%	100.0%
8 重過失致死	-	1	1
100.0%	100.0%
9 少年保護育成条例違反	1	-	1
100.0%	100.0%
10 児童福祉法	3	-	3
100.0%	100.0%
11 死体遺棄	1	-	1
100.0%	100.0%
12 強姦	3	-	3
100.0%	100.0%
14 強姦致傷	1	-	1
100.0%	100.0%
15 暴力行為等法律違反	-	1	1
100.0%	100.0%
16 名誉毀損	-	1	1
100.0%	100.0%
22 監禁致死	1	-	1
100.0%	100.0%
合計	91	61	152
59.9%	40.1%	100.0%

児童虐待事犯については，全体の４割に執行猶予がついている。

一般の量刑は，司法統計年報によれば，殺人の場合685人中151人に執行猶予がついており，約22%であり，児童虐待事犯については，執行猶予になる率が高い。
罪名別・被害者との関係

被害者との関係	合計
実子	連れ子	養子	姪	孫	友人の子	収容児童	義妹	教師と生徒
1 殺人	4992.5%	-	11.9%	11.9%	23.8%	-	-	-	-	53100%
2 殺人未遂	1381.3%	-	-	-	318.8%	-	-	-	-	16100%
3 傷害致死	4059.7%	1826.9%	69.0%	-	-	34.5%	-	-	-	67100%
4 傷害致死幫助	1100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-	1100%
5 傷害	840.0%	840.0%	315.0%	-	-	-	15.0%	-	-	20100%
6 保護責任者遺棄	3100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-	3100%
7 保護責任者遺棄致死	13100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-	13100%
8 重過失致死	685.7%	-	114.3%	-	-	-	-	-	-	7100%
9 少年保護育成条例違反	-	150.0%	150.0%	-	-	-	-	-	-	2100%
10 児童福祉法	4100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-	4100%
11 死体遺棄	-	1100%	-	-	-	-	-	-	-	1100%
12 強姦	350.0%	116.7%	116.7%	-	-	-	-	116.7%	-	6100%
13 強制わいせつ	1100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-	1100%
14 強姦致傷	-	-	1100%	-	-	-	-	-	-	1100%
15 暴力行為等法律違反	1100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-	1100%
16 名誉毀損	-	-	-	-	-	-	-	-	1100%	1100%
21 保護者遺棄	1100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-	1100%
22 監禁致死	-	1100%	-	-	-	-	-	-	-	1100%
合計	14371.9%	3015.1%	147.0%	1.5%	52.5%	31.5%	1.5%	1.5%	1.5%	199100%

被害者が複数いる場合は，年長の者１人のみ計上した。殺人・殺人未遂では，実子がほとんどを占めるのに対し，傷害・傷害致死においては，連れ子，養子の割合が高い。
罪名別・被害者の性別

被害者の性別	合計
男	女	不明
1 殺人	3260.4%	1935.8%	23.8%	53100.0%
2 殺人未遂	531.3%	956.3%	212.5%	16100.0%
3 傷害致死	3044.8%	3247.8%	57.5%	67100.0%
4 傷害致死幫助	1100.0%	-	-	1100.0%
5 傷害	945.0%	945.0%	210.0%	20100.0%
6 保護責任者遺棄	133.3%	266.7%	-	3100.0%
7 保護責任者遺棄致死	753.8%	646.2%	-	13100.0%
8 重過失致死	228.6%	342.9%	228.6%	7100.0%
9 少年保護育成条例違反	-	2100.0%	-	2100.0%
10 児童福祉法	-	4100.0%	-	4100.0%
11 死体遺棄	1100.0%	-	-	1100.0%
12 強姦	-	6100.0%	-	6100.0%
13 強制わいせつ	-	1100.0%	-	1100.0%
14 強姦致傷	-	1100.0%	-	1100.0%
15 暴力行為等法律違反	1100.0%	-	-	1100.0%
16 名誉毀損	-	1100.0%	-	1100.0%
21 保護者遺棄	1100.0%	-	-	1100.0%
22 監禁致死	-	1100.0%	-	1100.0%
合計	9045.2%	9648.2%	136.5%	199100.0%

罪名別に被害者の性別を見たが，この表を見る限り，男女差は認められない。
12 罪名別・被害者の年齢

年齡平均值	度数	標準偏差	最小年齡	最大年齡
1 殺人	4.74	53	5.83	0	18
2 殺人未遂	3.75	16	4.60	0	16
3 傷害致死	2.81	67	2.61	0	15
4 傷害致死幫助	3.00	1	.	3	3
5 傷害	6.58	19	5.69	0	17
6 保護責任者遺棄	.33	3	.58	0	1
7 保護責任者遺棄致死	1.85	13	3.00	0	11
8 重過失致死	.71	7	1.11	0	3
9 少年保護育成条例違反	13.50	2	.71	13	14
10 児童福祉法	15.00	4	1.63	13	17
11 死体遺棄	2.00	1	.	2	2
12 強姦	12.00	6	1.67	10	15
13 強制わいせつ	16.00	1	.	16	16
14 強姦致傷	14.00	1	.	14	14
15 暴力行為等法律違反	14.00	1	.	14	14
16 名誉毀損	17.00	1	.	17	17
21 保護者遺棄	.00	1	.	0	0
22 監禁致死	2.00	1	.	2	2
合計	4.45	198	5.15	0	18

罪名別に，被害者の平均年齢を見たもの。被害者が複数いる場合は，年長の者を計上してある。
13 罪名別・加害者の動機

動機

殺人についてみると，無理心中や，将来を悲観してという動機が多い。典型的な虐待事案と思われるものは，傷害致死に多い。
罪名別・虐待類型

虐待類型	合計
身体的	精神的	性的	ネグレクト	人身売買
1 殺人	5298.1%	-	-	11.9%	-	53100.0%
2 殺人未遂	16100.0%	-	-	-	-	16100.0%
3 傷害致死	67100.0%	-	-	-	-	67100.0%
4 傷害致死幫助	-	-	-	1100.0%	-	1100.0%
5 傷害	20100.0%	-	-	-	-	20100.0%
6 保護責任者遺棄	-	-	-	3100.0%	-	3100.0%
7 保護責任者遺棄致死	323.1%	-	-	1076.9%	-	13100.0%
8 重過失致死	-	-	-	7100.0%	-	7100.0%
9 少年保護育成条例違反	-	-	2100.0%	-	-	2100.0%
10 児童福祉法	-	-	375.0%	-	125.0%	4100.0%
11 死体遺棄	-	-	-	1100.0%	-	1100.0%
12 強姦	-	-	6100.0%	-	-	6100.0%
13 強制わいせつ	-	-	1100.0%	-	-	1100.0%
14 強姦致傷	-	-	1100.0%	-	-	1100.0%
15 暴力行為等法律違反	1100.0%	-	-	-	-	1100.0%
16 名誉毀損	-	1100.0%	-	-	-	1100.0%
21 保護者遺棄	-	-	-	1100.0%	-	1100.0%
22 監禁致死	1100.0%	-	-	-	-	1100.0%
合計	16080.4%	1.5%	136.5%	2412.1%	1.5%	199100.0%

全体の8割が，身体的虐待である。ネグレクトについては，保護責任者遺棄・致死として犯罪類型化されている面もあるが，心理的虐待については，刑事事件には上がってきにくい。
## 15 加害の方法

方法
第7回「アメリカにおける児童虐待対策」「本研究のまとめ」

第7回の研究会のテーマは，児童虐待と非行の関連をめぐる諸問題を検討することである。まず，「アメリカにおける児童虐待対策－貧困と児童虐待の視点から」というテーマで，松原康雄氏から発表をいただいた。次に，当方から，一般市民を対象とした予備調査の結果報告をした。これらを踏まえながら，児童虐待問題と非行との関連について検討した。

## 1 話題提供①「アメリカにおける児童虐待対策－貧困と児童虐待の視点からー」

(明治学院大学教授 松原康雄 氏)

## (1) アメリカにおける児童虐待と貧困の問題について

ここでは、次のような問題意識から、アメリカにおける児童虐待と貧困の問題を取り上げてみたい。① 日本の少年院においては、家庭の経済状況が貧困である者の比率がそんなに高くはないようであるが、たとえばイギリスでは、貧困と児童虐待、非行を結びつけて考えている。貧困と児童虐待はどのような関係にあるのか。

② アメリカのマイアミ市で行った地域メッシュの結果を見ると，虐待と貧困の地域は重なる。虐待と貧困は地域的に見ても，重なる問題なのではないか。

③ アメリカでは貧困対策の方針転換があり，セルフ・ヘルプに流れてきているように思われる。これが，日本の高齢者，障害者及び母子に対する生活保護の将来像にどのような影響を与えるのだろうか。

先に結論を言えば，アメリカの場合，貧困と虐待とは密接に結びついているといえる。もっとも，アメリカの研究者の多くはそう言っていない。「どの層でも起こる」という主張が強いし，貧困と虐待を結びつけることは貧困層への差別につながると考えて，そのような結論を出すことには消極的である。また，そもそも虐待の実態を把握できるのかという点について，中流層以上は地域の中で囲い込まれて表に出ないとか，私的な機関に係属しているので把握できないのだといった主張もある。一方，専門家には通告義務制度があるので，この制度が機能しているという前提ではそれほど暗数はないのではという意見もある。しかしながら，例えば，“Child Victims by Race, 1997”によると，マイノリティにおける児童虐待は，人口構成比の倍であり，人種による発生率には差異がある。

アメリカでは，1996年に「個人責任と就業責任法（The Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act）」が成立し，従来の公的扶助制度はドラスティックに変革された。新しい制度は「貧困家族一時扶助（Temporary Assistance for Needy Families, TANF）」と呼ばれ，2年間の金銭給付期限後は，原則として受給者が就労することを義務付けることとなどを内容としている。その背景には「貧困を繰り返す人は何をしても駄目だ」というアンダークラス論があり，援助をしても上がってこられない人には投資せず，社会から排除していこうとする流れがある。

日本の福祉の現場感覚でも，貧困あるいは生活不安定層に虐待が多い。今後，生活保護に就労要件を入れていくと，母子家庭に影響が出るのではないかと考える。そうした世帯では，虐待問題によるアングークラス化のおそれがあるのではないか。

## (2) ミズーリ州における児童虐待調査マニュアルについてーデュアルシステムの状況一

ミズーリ州は，児童虐待の通告件数・通告の対児童人口比とも全米で上位の州である。同州における虐待とは，「子どものケア，監護，監督に責任ある人間が，偶発的な場合を除いて，身体的な傷害，性的