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平成23年度実績評価書

基本目標 3 業績目標 1

基本目標	組織犯罪対策の強化
業績目標	暴力団の存立基盤の弱体化
業績目標の説明	暴力団は、組織の威力を利用し、社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締りを強化するなど暴力団の資金源を封圧する対策に重点的に取り組むとともに、社会全体での暴力排除活動を推進し、暴力団の存立基盤の弱体化を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	93,041-<112,825,471>	61,289-<119,561,384>	70,345-<103,367,889>	81,730-<127,337,069>
補正予算(b)	0-<107,562,403>	5,345-<3,838,330>	0-<16,608,469>	0-<127,337,069>
繰越し等(c)	0-<834,614>	0-<35,885,711>
合計(a+b+c)	93,041-<221,222,488>	66,634-<159,285,425>
執行額(千円)	63,892-<162,651,642>	47,437-<122,648,492>
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○犯罪に強い社会のための行動計画2008」20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第4犯罪組織等反社会的勢力への対策1暴力団対策等
業績指標①	業績指標①	基準	実績
暴力団構成員及び準構成員(以下暴力団構成員等)という(の検挙人員	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
検挙人員(人)	27,608	27,086	25,730	26,842	25,513	25,783
※23年度は暫定値
達成状況:②	達成目標	暴力団構成員等の検挙人員を前年より増加させる。
業績指標②	基準	実績
暴力団構成員等に対する組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律(以下組織的犯罪処罰法)という(の適用件数及び起訴前の没収保全命令による没収保全額	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)	23年
適用件数(注1)(件)	57	67	84	113	126	89	111
没収保全額(万円)	82	1,941	23,180	1,440	5,408	6,410	3,015
注1法人等経営支配(組織的犯罪処罰法第9条)、隠匿(司法第10条)、収受(司法第11条)、及び起訴前没収保全命令(同法第23条)の合計数
達成状況:②	達成目標	暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法第9条(法人等経営支配)、第10条(犯罪処益等隠匿)、第11条(犯罪処益等収受)、及び第23条(起訴前の没収保全命令)の適用件数並びに没収保全額を過去5年間の平均より増加させる。
業績指標③	基準	実績
地方自治体が行う公共事業等の入札参加資格基準等における暴力団排除条項の整備率	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)	23年
整備率(%)	12.8	24.6
達成目標	全地方自治体のうち、公共事業の入札参加資格基準を始めとするあらゆる契約にいわゆる密接交際規定を含む暴力団排除条項の整備を行っている自治体の割合を向上させる(目標整備率50%)以上。
達成状況:②	基準	実績
業績指標④	項目	18年	19年	20年	21年	22年	20~22年(平均)	23年
公共工事における暴力団排除件数	排除件数(件)	109	349	106	188	194
達成目標	公共工事における警察からの通報による暴力団排除件数を過去3年間の平均より増加させる。
達成状況:②
参考指標	参考指標①	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)	23年
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下暴力団対策法)という(に係る行政命令の発出件数	中止命令(件)	2,488	2,427	2,270	2,119	2,130	2,287	2,064
再発防止命令(件)	128	110	86	65	85	95	93
防止命令(件)	-	-	3	0	8	4	5
禁止命令(件)	-	-	61	30	8	33	14
事務所使用制限命令(件)	0	0	0	0	0	0	27
24年4月暴力団対策譲作成)
参考指標②	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
暴力団事務所撤去等の件数	撤去等の件数(件)	200	188	155	142	133	164	123
(24年4月暴力団対策課作成)
業績目標達成のために行った施策	○暴力団犯罪の取締りの強化 暴力団の存立基盤に打撃を与えるため、暴力団や暴力団関係企業等に対する取締りを推進した。○暴力団対策法の確かつ積極的 効果的な活用 暴力団対策法に基づく中止命令及び再発防止命令等の効果的発出のほか、指定暴力団員の威力利用資金獲得行為に係る代表者等の損害賠償責任規定の積極的な適用の支援を図るなど、暴力団対策法を的確かつ積極的 効果的に活用した。○暴力団と共生する者の実態解明と取締りの強化 暴力団の資金獲得活動に協力している共生者の実態解明を促進するため、暴力団の活動実態に係る情報の収集 集約及び分析を推進するとともに、その結果に基づく共生者の取締りを推進した。○暴力団を相手方とする民事訴訟等の支援 都道府県暴力追放運動推進センター(以下 暴追センター」という)及び単位弁護士会民事介入暴力対策委員会(以下 民暴委員会」という)と連携して暴力団を相手方とする民事訴訟等に対する支援を積極的に推進した。○暴力団に対する組織的犯罪処罰法の積極的適用 暴力団員の長期隔離や資金剝奪のため、組織的犯罪処罰法の積極的な適用を推進した。○19年7月の第9回犯罪対策閣僚会議で報告された企業指針の普及啓発 関係省庁と連携し企業活動から暴力団等の反社会的勢力を効果的に排除する仕組みを構築するとともに、各種会議において、普及 啓発活動を推進した。○各種暴力団排除活動の推進 不当要求防止責任者講習の実施等による行政対象暴力対策 企業対象暴力対策、暴力団員の離脱支援等の社会復帰対策及び暴力団への加入防止を関係機関と連携し推進した。○行政機関、業界団体等との連携強化 関係省庁と連携し公共工事を含めたあらゆる公共事業等からの暴力団排除を推進したほか、地方公共団体の発注する工事や民間工事等においても同様の措置が講じられるよう関係省庁と共に地方公共団体、業界団体等に対しての働き掛けを実施した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、前年度と比べ、暴力団構成員等の検挙人員が増加していることから、目標を達成した。業績指標②については、没収保全額は目標の達成が十分とは言い難いものの、適用件数は目標を達成したことから、目標をおおむね達成した。業績指標③については、整備率が前年より11.8ポイント増加し、24.6ポートとなったものの、目標の整備率50ポートには達したかったことから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標④については、過去3年間の平均と比べ、公共工事における警察からの通報による暴力団排除件数が増加していることから、目標を達成した。また、一極集中化する山口組とそれを支える弘道会に対する集中した取締りを実施し、中枢幹部を数多く検査するなどしたほか、暴力団対策法に係る中止命令等の行政命令の発出、暴力団事務所等の撤去等を積極的に推進した。したがって、業績目標の暴力団の存立基盤の弱体化はおおむね達成したと認められる。しかしながら、暴力団は、銃器や爆発物等を用いた対立抗争事件やその意に沿わない事業者等に対する凶悪事件を敢行しており、その多くが未検挙となっている。また、企業活動を仮装した資金獲得活動を活発化させたい、各種公的給付制度等を悪用した詐欺事件等を敢行するなど、資金獲得活動の多様化・巧妙化を図っている。
評価結果:◇	近年の暴力団情勢は、山口組への一極集中が顯著となっており、その弱体化を図る必要があることから、引き続き、山口組 弘道会を支える中枢幹部やその資金源となっている暴力団関係企業の取締りを徹底することとする。また、銃器発砲や爆発物等を用いた対立抗争事件や事業者等を対象とした銃器発砲事件等が相次いで発生しており、社会にとって大きな脅威となっていることから、24年度予算において認められた各種資機材を有効に活用するなど、これら事件の早期検挙と抑止を図ることとする。さらに、社会全体での暴力団排除を推進するための基盤を整備として、事業者等に対する保護対策の強化と暴力団情報の積極的かつ適切な部外への提供をより一層推進していくこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○平成23年の暴力団情勢」Q4年4月警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課企画分析課)○犯罪収益移転防止管理官(JAF工)年次報告書(平成23年)」Q4年3月警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官)
政策所管課	暴力団対策課、企画分析課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標	組織犯罪对策の強化
業績目標	取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化
業績目標の說明	我が国で乱用されている薬物の多くが海外から流入し、密売されていることから、その供給を遮断するため、薬物の密輸・密売にかかわる組織の弱体化につながる取締りを強化する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	93,041<112,825,471>	61,289<119,561,384>	70,345<103,367,889>	81,730<127,337,069>
補正予算(b)	0<107,562,403>	5,345<3,838,330>	0<16,608,469>	0<127,337,069>
線越し等(c)	0<834,614>	0<35,885,711>
合計(a+b+c)	93,041<221,222,488>	66,634<159,285,425>
執行額(千円)	63,892<162,651,642>	47,437<122,648,492>
※ 上段には組織犯罪対策費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第4犯罪組織等反社会的勢力への対策4 薬物対策の推進
業績指標①	基準	実績
薬物事犯の検举人員	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)
検举人員(人)	13,878	15,234	13,855	15,312	14,060
※ 23年度は暫定値	24年4月薬物銃器対策課作成)
達成状況:△	達成目標	薬物事犯の検举人員を過去5年間の平均より増加させる。
業績指標②	基準	実績
當利目的による薬物事犯の検举人員	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)
検举人員(人)	771	792	780	975	823
※ 23年度は暫定値
達成状況:○	達成目標	當利目的による薬物事犯の検举人員を過去5年間の平均より増加させる。
業績指標③	基準	実績
國際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(以下麻薬特例法)とは、薬法の適用件数及び起訴前の没保保全命令による没保保全額	項目	18年	19年	20年	21年	22年
適用件数(件)	50	45	64	45	40
うち第5条(輸入等)	40	38	52	35	31
うち第6条(隠匿)	5	5	10	5	8
うち第7条(収受)	5	2	2	5	1
没収保全額(万円)注)	1,043	4,503	2,334	2,922	3,359
注:没収保全額には、外貨及び財物は含まない。
事例】23年8月、宅配便で覚醒剤を仕入れ、小分けにして客である船員らに手渡す方法により業として覚醒剤を密売していた男らを覚せい剤取締法違反(営利目的所持等)で検挙した。さらに、その後の捜査による同人らを麻薬特例法違反(業としての覚醒剤譲渡)で追送致するとともに、同人らが覚醒剤等の密売で得た薬物犯罪収益と特定した預金債権約200万円に対して起訴前の没保保全命令の発出を受けた(千葉)。
達成目標	麻薬特例法第5条(業として行う不法輸入等)、第6条(薬物犯罪収益等隠匿)、第7条(薬物犯罪収益等収受)及び第19条第3項(起訴前の没保保全命令)の適用件数並びに没保保全額を過去5年間の平均より増加させる。
参考指標	参考指標①	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
薬物事犯に係る暴力団構成員等の検挙人員とその割合	検挙人員(人)	6,618	7,323	6,549	7,424
割合(%)	47.7	48.1	47.3	48.5
※ 23年度は暫定値
業績目標達成のために行った施策	○ 薬物密輸 密売組織の壊滅に向けた取締りの強化 薬物密輸 密売組織の中枢に位置する首領や幹部を対象とした通信傍受の実施、麻薬特例法の適用による薬物犯罪收益等の剝奪を徹底するなどして、これらの組織の壊滅に向けた取締りを強化した。○ 末端乱用者に対する取締りの強化 薬物の需要根絶の観点から、単純所持、単純使用等の末端乱用者に対する取締りを強化するとともに、中学校、高校、大学等における薬物乱用防止教室 講習会の開催、企業等における薬物乱用根絶に向けた取組の支援等を行った。○ 薬物事犯取締活動強化月間の実施 23年5月9日からの1か月間を薬物事犯取締活動強化月間に設定して、関係部門が連携した取締りを実施した。○ 薬物事犯捜査に関する知識 技能の習得を目的とした研修の実施 薬物事犯捜査に従事する者を対象として、事件指揮、通信傍受、コントロールド・デリバリー等の各種捜査手法や効果的な装備資機材の活用方策等に関する研修を行った。○ 密輸 密売対策用装備資機材の整備 23年度において、薬物密売組織等の実態解明と検挙を推進するための装備資機材等を整備した。○ 国内関係機関との連絡会議、外国の取締機関との情報交換等による水際対策の強化 国内関係機関との連絡会議及び人事交流並びに外国の取締機関との情報交換及び合同オペレーションを実施するなどして、これらと連携した水際対策を推進した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、過去5年間の平均と比べ、薬物事犯の検挙人員が減少していることから、目標の達成が十分であるとは言い難い。業績指標②については、過去5年間の平均と比べ、営利目的による薬物事犯の検挙人員が増加していることから、目標を達成した。業績指標③については、過去5年間の平均と比べ、麻薬特例法第6条の適用件数は増加しているものの、第5条及び第7条の適用件数並びに第19条に基づく役収保全額が減少していることから、目標の達成が十分であるとは言い難い。したがって、業績目標である取締りの強化による薬物密輸 密売組織の弱体化の達成は十分とは言い難いと認められる。これらの背景には、密輸 密売組織が首領の下で役割を細分化するとともに、組織防衛を徹底していることや、犯罪組織による薬物犯罪收益の隠匿手口が巧妙化していること等があると考えられる。一方で、23年は、インターネットを利用した薬物密売事犯の検挙件数が増加し、覚醒剤密輸入事件の検挙人員、押収量とも増加するなど、薬物密輸 密売組織に対する諸対策を強力に推進したことによる一定の成果がみられた。
評価結果:△	末端乱用者の徹底検挙から突き上げ捜査を徹底し、薬物密輸 密売組織の壊滅及び実態解明を推進するとともに、当該組織における薬物犯罪收益の解明による没収額を増加させることにより、これらの薬物密輸 密売組織に打撃を与える。また、引き続きこれらの組織に対する捜査を効果的に推進するための装備資機材の充実等を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年中の薬物 銃器情勢」(24年4月警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課)
政策所管課	薬物銃器対策課	政策評価実施時期 23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標 3 業績目標 3

基本目標	組織犯罪対策の強化
業績目標	競器犯罪の取締の強化による暴力団等犯罪組織の弱体化
業績目標の説明	暴力団等の犯罪組織が依然として拳銃を組織的に管理し、競器発砲事件を引き起こしていることから、これら組織からの拳銃の押収を図るとともに、拳銃等に係る銃砲刀剣類所持等取締法(以下銃刀法)という)違反事件の取締の強化して暴力団等犯罪組織の弱体化を図り、銃器に係る脅威から国民の生命、身体の安全を確保する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	93,041<112,825,471>	61,289<119,561,384>	70,345<103,367,889>	81,730<127,337,069>
補正予算(b)	0	5,345<3,838,330>	0	0
繰越し等(c)	0	0	0	0
合計(a+b+c)	93,041<221,222,488>	66,634<159,285,425>
執行額(千円)	63,892<162,651,642>	47,437<122,648,492>
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」(20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第4犯罪組織等反社会的勢力への対策3銃器対策の推進

業績指標	業績指標①	基準	実績
暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生件数	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
暴力団等(件)	40	36	29	22	19	29	31
対立抗争(件)	6	6	3	1	1	3	9
※23年度は暫定値
達成状況:△	達成目標	暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生件数を過去5年間の平均より減少させる。
業績指標②	基準	実績
暴力団構成員等による拳銃及び拳銃部品に係る銃刀法違反事件の検挙人員	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
検挙人員(人)	181	152	136	117	86	134	95
※23年度は暫定値
達成状況:△	達成目標	拳銃及び拳銃部品に係る銃刀法違反事件の暴力団構成員等の検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。
業績指標③	基準	実績
暴力団構成員等からの拳銃の押収丁数	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
押収丁数(丁)	186	247	146	146	93	164	117
※23年度は暫定値
達成状況:△	達成目標	暴力団構成員等からの拳銃の押収丁数を過去5年間の平均より増加させる。
参考指標	参考指標①	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
銃器発砲事件の発生件数	発砲件数(件)	63	52	43	38	31	45	45
方歩力団以外(不明)	23	16	14	16	12	16	14
※23年度は暫定値
参考指標②	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
拳銃及び拳銃部品に係る銃刀法違反事件検挙人員	検挙人員(人)	287	248	220	190	166	222	152
方歩力団構成員等以外(人)	106	96	84	73	80	88	57
※23年度は暫定値
参考指標③	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
拳銃の押収丁数	押収丁数(丁)	447	562	470	426	391	459	391
方歩力団構成員等以外(丁)	261	315	324	280	298	296	274
※23年度は暫定値
業績目標達成のために行った施策	○ 犯罪組織の壊滅に向けた銃器摘発の強化 暴力団等犯罪組織の首領や幹部に焦点を当て、突き上げ捜査を徹底するなどして、犯罪組織の壊滅に向けた銃器摘発を強化した。○ 拳銃取締り特別強化月間の実施 23年10月を拳銃取締り特別強化月間に設定して、組織の総合力を発揮した取締りを実施した。○ 銃器事犯捜査に関する知識及び技能の習得を目的とした研修の実施 銃器事犯捜査に従事する者を対象として、事件指揮、通信傍受、コントロールド・デリバリー等の各種捜査手法や効果的な装備資機材の活用方策等に関する研修を実施した。○ 拳銃110番報奨制度の実施 20年5月から実施している拳銃110番報奨制度について、各都道府県警察による積極的な広報を実施し、23年中は、同制度を活用して8丁の拳銃を押収した。○ 銃器摘発用装備資機材の整備 23年度予算において、潜在化・巧妙化する銃器犯罪に対する捜査力の強化を図るため、ファイバースコープ及び地中拳銃検索装置等の捜査資機材を配備するとともに、同資機材を活用した銃器の押収を推進した。○ 国内関係機関との連絡会議、外国の取締機関との情報交換等による水際対策の強化 国内関係機関との連絡会議及び外国の取締機関との情報交換等による水際対策の強化 国内関係機関との連絡会議及び外国の取締機関との情報交換等による水際対策の強化 除対策を推進した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、過去5年間の平均と比べ、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生件数が増加していることから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標②については、過去5年間の平均と比べ、暴力団構成員等による拳銃及び拳銃部品に係る銃刀法違反事件の検査人員が減少していることから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標③については、過去5年間の平均と比べ、暴力団構成員等からの拳銃押収丁数が減少していることから、目標の達成が十分とは言い難い。したがって、業績目標である銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化の達成は十分とは言い難いと認められる。しかし、業績指標②及び③については、過去5年間の平均を上回ることはできなかったものの、前年を上回っており、各種施策を推進した結果が現れているものと考えられる。暴力団構成員等による拳銃及び拳銃部品に係る銃刀法違反事件の検査人員並びに押収丁数の減少傾向については、暴力団等の組織防衛の強化により、拳銃に係る情報を入手することが難しくなるとともに、拳銃の隠匿手口が巧妙化、隠匿場所が分散化していることが原因と考えられることから、拳銃の徹底した捜索の実施等、対策を強化する必要がある。
評価結果:△	暴力団等犯罪組織による銃器犯罪に対する取締りを更に強化し、銃器に係る脅威から国民の生命及び身体の安全を確保するよう努める。特に、暴力団等の組織防衛の強化や拳銃の隠匿手口の巧妙化、隠匿場所の分散化に対しては、拳銃に係る情報収集の強化、拳銃の効果的な捜索の実施等の対策を講ずる必要があることから、拳銃110番報奨制度の更なる活用、装備資機材の充実等を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年中の薬物、銃器情勢」(24年4月警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課)
政策所管課	薬物銃器対策課、暴力団対策課	政策評価実施時期 23年4月から24年3月までの間
基本目標 3 業績目標 4

平成23年度実績評価書

基本目標	組織犯罪対策の強化
業績目標	来日外国人犯罪対策の強化
業績目標の說明	来日外国人犯罪については、犯罪のグローバル化という質的变化が生じており、その情勢は依然として厳しいことから、これら犯罪のグローバル化等に適切に対応するため、国際犯罪組織の壊滅に向けた実態解明や取締りを推進し、来日外国人犯罪対策を強化する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	93,041-	61,289-	70,345-	81,730-	81,730-	81,730-	81,730-	81,730-
補正予算(b)	0-	5,345-	0-	0-	0-	0-	0-	0-
線越し等(c)	0-	0-	0-	0-	0-	0-	0-	0-
合計(a+b+c)	93,041-	66,634-	66,634-	66,634-	66,634-	66,634-	66,634-	66,634-
執行額(千円)	63,892-	47,437-	47,437-	47,437-	47,437-	47,437-	47,437-	47,437-
※ 上段には組織犯罪対策費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第3国際化への対応2 新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築⑥ 不法入国等及びこれらを助長する犯罪等の取締り強化及び関係法令の整備4 国際組織犯罪対策① 外国人犯罪に対する厳正な刑事処分の推進③ 地下銀行・カート不正利用事犯対策の推進⑤ 国際犯罪組織に対する捜査体制の整備
業績指標	業績指標①	実績
グローバル化事犯(世界的規模で活動する犯罪組織の日本への浸透、構成員の多国籍化又は犯罪行為の世界的展開とした犯罪のグローバル化の特徴が表れている犯罪)及び外国人犯罪を助長する犯罪インラ事犯(地下銀行による不正送金、偽装結婚、偽装認知、脅劣外国人登録証明書等偽造、不法就労助長等)の検査状況(事例)	事例】ウガンダ人、ナイジュリア人らグループによる広域自動車盗等事件平成21年1月から22年9月までの間、関東地区において発生したクレーン付きトラックを対象とした自動車盗等事件で、23年10月までに、ウガンダ人15人、ナイジュリア人1人及び日本人40人を窃盗、盗品等有償鑛受け等で逮捕するとともに、1部4県に及ぶ自動車盗、出店荒し部品おい等合計約1,600件(被害総額約19億4,000万円)を解明した。同事件では、首謀者であるウガンダ人が、日本人の窃盗グループにトラック、ワゴン車等を窃取させ、自らが経営する千葉県内のヤート等へ搬入させて解体後、不正にウガンダ等へ輸出していた(千葉・山形・警視庁・神奈川・茨城)。
達成状況:②	達成目標	国際犯罪組織の取締りを推進する。
業績指標②	項目	基準	実績
犯罪インラ事犯のうち、地下銀行による不正送金、偽装結婚、偽装認知、脅劣外国人登録証明書等偽造及び不法就労助長の検査件数及び検挙人員	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
検挙件数(件)	-	631	653	598	613	710
検挙人員(人)	-	967	972	933	1,017	1,047
(24年4月国際捜査管理官作成)
達成状況:②	達成目標	前年より増加させる。
業績指標③	項目	基準	実績
国外逃亡被疑者等(注1)(うち外国人)の検挙・処罰件数(注2)及び事例	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
検挙件数	35	40	56	42	40	45
処罰件数	1	9	4	0	5	2
(24年4月国際捜査管理官作成)
注1:国外逃亡被疑者等」は、日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれがある者」を注1:2:検挙・処罰件数」は、出入国審査で被疑者を発見し又は外国から被疑者の身柄の引渡しを受けて検挙した件数及び外国に所在する被疑者に対して国外犯処罰規定が適用された件数」をいう。
事例】ブラジル人の男(31)らは、13年6月、東京都内のアパートで日本人男性を射殺し、その妻に重傷を負わせ、日本国外へ逃亡した。殺人等の容疑で国際手配等をするとともに、ブラジル警察と緊密な情報交換を実施するなどしていたところ、23年10月、逃亡先のブラジルでブラジル警察に身体を拘束された(警視庁)。
達成状況:②	達成目標	国外逃亡被疑者等(うち外国人)の検挙・処罰件数の増加傾向を維持する。
参考指標①	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18～22年度(平均)	23年度
参考指標参考事例	来日外国人犯罪の検挙人員、検挙件数	総検挙人員(人)	18,207	15,545	13,594	13,123	11,390	14,372	9,896
総検挙件数(件)	38,216	34,597	30,428	26,191	19,447	29,776	17,070
※ 23年度は暫定値
参考指標②	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
来日外国人犯罪罪種別検挙件数	検挙件数(件)	26,063	24,927	22,700	19,075	14,040	21,361	12,364
凶惡犯	256	211	192	186	156	200	130
粗暴犯	792	846	859	823	850	834	836
窃盜犯	21,767	20,493	18,862	14,982	10,525	17,326	9,070
知能犯	665	941	653	1,029	770	812	706
風俗犯	99	86	84	79	99	89	91
その他	2,484	2,350	2,050	1,976	1,640	2,100	1,531
※ 23年度は暫定値
参考指標③	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
来日外国人犯罪の共犯件数	刑法犯検挙件数(件)	26,063	24,927	22,700	19,075	14,040	21,361	12,364
单独犯事件(件)	8,835	9,200	8,619	7,790	6,546	8,198	5,684
共犯事件(件)	17,228	15,727	14,081	11,285	7,494	13,163	6,680
比率(%)	66.1	63.1	62.0	59.2	53.4	61.6	54.0
※ 23年度は暫定値
参考指標④	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)	23年
国外逃亡被疑者等の推移	国外逃亡被疑者数	833	817	775	845	879	830	847
うち外国人	656	665	633	683	705	668	677
参考事例	平成23年中に検挙した国外逃亡被疑者等は84人(うち外国人被疑者45人)である。日本国内の国際海空港等において国外逃亡す前に検挙した被疑者は11人(11)れも外国人被疑者)となっている。
業績目標達成のために行った施策	○ 国際犯罪組織の実態解明及び来日外国人犯罪の取締り積極的な取締りを行い、検挙事例から国際犯罪組織が日本国内及び海外に共犯者を置き、双方が連携しつつ日本国内を対象とした犯罪を敢行する実態を解明した。○ 来日外国人犯罪対策及び不法滞在・不法就労防止のための活動強化月間の実施23年6月に上記月間を実施し、来日外国人犯罪の取締りを強化するとともに、不法滞在・不法就労防止のための広報啓発活動を積極的に実施した。○ 外国人犯罪を助長する犯罪インフラへの対策の実施地下銀行、偽装結婚、不法就労助長等の犯罪インフラ事犯の取締りを徹底し、検挙件数、検挙人員とも前年より増加した。○ 事前旅客情報システム(APES)及び外国人個人識別情報認証システムの円滑な運用法務省入国管理局と協力し、航空機で来日する旅客及び乗員に関する情報と警察庁が保有している指名手配者等の情報を照合する等して事前旅客情報システム、外国人個人識別情報認証システムの円滑な活用を図った。○ 各種協議等を通じた外国治安機関との連携強化23年12月に東アジア地域組織犯罪対策代表者会議・東アジア地域犯罪組織コンタクトポイントセミナーを開催する等、積極的に外国治安当局との協議を推進し、連携の強化を行った。○ 国際犯罪捜査及び国際捜査共助に関する知識・技能の習得を目的とした国際警察センター捜査実務研修の実施警察大学校国際警察センターにおいて国際捜査を担当する警部及び警部補を対象に国際犯罪捜査及び国際捜査共助に関する知識・技能の習得を目的とした研修を23年5月及び23年12月の2回実施した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、全国警察を挙げてグローバル化事犯及び犯罪インフラ事犯に取り組んだ結果、構成員が多国籍にわたる犯罪組織を検挙しており、目標を達成した。業績指標②については、前年の値を上回っており、目標を達成した。業績目標③については、18~22年度の値に係る回帰直線(分布している数値の傾向を示す直線)上の値(検挙件数46件、処罰件数4件)との差が、23年度の処罰件数は42.9(一セントであるものの、検挙件数は2.6(一セントと同等の水準を維持しており、また、エコルートを通じた国際間捜査共助や国際海空港における国外逃亡す前での被疑者検挙等を推進していることから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標である 歩日外国人犯罪対策の強化をおおむね達成したと認められる。
評価結果:○	国内関係機関との連携を強化し、情報交換を活発に行うなどして、犯罪のグローバル化対策対象事犯の検挙及び国際犯罪組織の実態解明を推進していく、加えて外国の治安当局との捜査協力を積極的に行うことにより、国境を越えて犯罪を敢行する国際犯罪組織の情報収集に努め、国際犯罪組織の根絶のための取組を充実させていく。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 歩日外国人犯罪の検挙状況(平成23年確定値)(23年4月警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官)
政策所管課	国際捜査管理官	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標 3 業績目標 5

基本目標	組織犯罪対策の強化
業績目標	犯罪收益対策の推進
業績目標の說明	犯罪による收益(以下犯罪收益)という)は、組織的な犯罪を助長するために使用されるだけでなくこれが移転してしまうと、事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるほか、被害の回復に充てることが困難になることから、疑わしい取引の届出制度を活用するなどして、犯罪收益の移転を防止するとともに、その剝奪を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	93,041	61,289	70,345	81,730
補正予算(b)	0	5,345	0	-127,337,069
線越し等(c)	0	0	0	-127,337,069
合計(a+b+c)	93,041	66,634	0	-127,337,069
-127,222,488	-159,285,425	-159,285,425
執行額(千円)	63,892	47,437	47,437
※ 上段には組織犯罪対策費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」Q0年12月犯罪対策閣係会議決定)第1 身近な犯罪に強い社会の構築3 振り込め詐欺対策の強化第3 国際化への対応4 国際組織犯罪対策第4 犯罪組織等反社会的勢力への対策第2 マネー・ロ-シタリング対策第6 テロの脅威等への対処3 テロの手段を封込める対策の強化
業績指標①	項目	基準
18年	19年	20年	21年	22年	19~22年(平均)
届出件数(件)	158,041	235,260	272,325	294,305	337,341
提供件数(件)	98,629	146,330	189,749	208,650	234,836
達成状況②	達成目標	疑わい取引の届出件数及び捜査機関等への情報提供件数。
業績指標②	項目	基準
18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)
疑わい取引に関する情報を端緒として検挙した事件数	検挙した事件数(件)	50	99	175	337	390
達成目標	疑わい取引に関する情報を端緒として検挙した事件数の增加傾向を維持する。
達成状況②	達成目標	疑わい取引に関する情報を端緒として検挙した事件数の增加傾向を維持する。
業績指標③	項目	紐織的犯罪処罰法第9条、第10条及び第11条の適用件数
基準
18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)
適用件数(件)	134	177	173	226	205	183
9条(経営支配)	1	0	1	0	1	1
10条(隠 匿)	91	137	134	172	139	135
11条(収 受)	42	40	38	54	65	48
20年4月企画分析課作成)
注1:18~22年(平均),欄は、単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が合計と必ずしも一致しない。
項目	麻薬特例法第5条、第6条及び第7条の適用件数
基準
18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)
適用件数(件)	50	45	64	45	40
5条(輸入等)	40	38	52	35	31
6条(隠匿)	5	5	10	5	8
7条(収受)	5	2	2	5	1
20年4月薬物銃器対策課作成)
項目	起訴前の没収保全命令に基づく没収保全額(万円)
基準
18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)
総織的犯罪処罰法	5,268	26,880	31,424	27,019	16,060
麻薬特例法	1,043	4,503	2,334	2,922	3,359
20年4月企画分析課、薬物銃器対策課作成)
注2:23年は、表に示したほか、外賃5,000US円、普通乗用車3台、鍵1個の没収保全命令が発出された。
達成状況:△	達成目標	総織的犯罪処罰法(第9条、第10条、第11条及び第23条)及び麻薬特例法(第5条、第6条、第7条及び第19条第3項)の適用件数及び没収保全額を過去5年間の平均より増加させる。
業績指標④	項目	基準	実績
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	19~22年度(平均)	23年度
外国FIU(注3)との情報交換件数(注4)	情報交換件数(件)	104	120	123	173	235
①	34	41	61	78	133
②	35	56	37	65	66
③	32	22	20	21	21
④	3	1	5	9	15
達成状況:◎	達成目標	外国FIUとの情報交換件数を増加させる。
参考指標参考事例	参考指標①	なし
業績目標達成のために行った施策	○疑わしい取引の届出制度についての特定事業者の理解と協力の確保 ウェブサイトによる広報を実施したほか、関係省庁と連携し、金融機関等の特定事業者を対象とする研修会において疑わしい取引の届出制度に関する説明を行うなど、周知活動を推進した。○疑わしい取引に関する情報の分析の強化 FIUの機能強化のため、分析体制の強化と分析手法の高度化に努めるとともに、都道府県警察に対する教養を強化して分析能力の向上を図った。○組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の積極的な適用 暴力団を始めとする犯罪組織から犯罪による収益を剝奪するため、犯罪組織の活動実態と資金獲得状況の把握に努め、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を積極的に適用した。○FATF(注5)等国際的な枠組みへの積極的な参画と外国FIUとの連携の強化 FATF等マネー・ロ-ンダリング対策を推進するための国際機関等の活動に積極的に参画したほか、外国FIUとの情報交換枠組みの設定に取り組み、積極的かつ迅速な情報交換を行った。注5:Financial Action Task Force(金融活動作業部会)の略。1989年のアルシュ・サミッチにあいて、マネー・ロ-ンダリング対策の推進を目的として設置された国際的な枠組みであり、マネー・ロ-ンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際的な基準の策定及び普及並びに国際協力の推進に指導的な役割を果たしている。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、19~22年の数値に係る回帰直線(分布している数値の傾向を示す直線)上の値(疑わしい取引の届出件数351,449件、捜査機関等への情報提供件数254,209件)との差が、23年の疑わしい取引の届出件数は4.0パ-セント、捜査機関等への情報提供件数は7.6パ-セントと同等の水準を維持していることから、目標を達成した。業績指標②については、23年の検挙事件数が、回帰直線上の値(486件)を上回っていることから、目標を達成した。業績指標③については、過去5年間の平均と比べ、組織的犯罪処罰法の適用件数は増加しているものの、麻薬特例法の適用件数及び起訴前の没収保全命令による没収保全額は減少していることから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標④については、前年度と比べ、外国FIUとの情報交換件数が増加していることから、目標を達成した。このほか、マネー・ロ-ンダリング、テロ資金供与防止のため、特定事業者による取引時の確認事項の追加等を内容とする、犯罪処移転防止法の一部改正法が成立するなどしている。したがって、業績目標である犯罪処益対策の推進をおおむね達成したと認められる。
評価結果:◎	外国FIUとの緊密な連携を図りながら、犯罪処益移転防止法の規定に基づき届けられた疑わしい取引に関する情報について、迅速かつ的確な分析を行う能力の向上を図っていくこととする。また、犯罪処益の没収保全に努めるとともに、組織的犯罪処罰法等の関係法令のほか、疑わしい取引に関する情報を活用して、マネー・ロ-ンダリングの関与者の検挙、犯罪処益の剝奪を徹底し、犯罪処益が犯罪活動や犯罪組織の維持、拡大に利用されること等の防止を図っていくこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○犯罪処益移転防止管理官(JAFIC)年次報告書(平成23年)Q4年3月警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪処益移転防止管理官)
政策所管課	犯罪処益移転防止管理官、企画分析課、暴力団対策課、薬物銃器対策課、国際捜査管理官	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	評価方式	実績評価	番号	④
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	101,028,332	96,761,709	88,311,154	86,269,819	82,246,428
<112,318,282>	<119,228,024>	<103,367,889>	<115,955,580>	<130,002,524>
補正予算(千円)	0	0	5,880,398
<107,567,528>	<3,925,990>	<59,357,050>
繰越し等(千円)	69,852	3,933	588,916
<834,614>	<35,885,711>	<19,596,630>
計(千円)	101,098,184	96,765,642	94,780,468
<220,720,424>	<159,039,725>	<182,321,569>
執行額(千円)	95,866,901	90,390,574	86,612,680
<162,149,578>	<122,402,792>	<136,489,781>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、「平成27年までに24時間死者数を3,000人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する。」という目標の達成に向けた取組みを推進していくために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	•	1	一般	警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	13,922,947	15,071,687	-2,097
•	2	東日本大震災復興特別	警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	688,400	1,210,341
•	3	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	134,872	280,711
•	4
小計	14,746,219	16,562,739	-2,097
対応表においてとなっているもの	•	1	一般	警察庁	交通安全対策特別交付金(交付税及び讓与税配付金特別会計へ繰入)	交通安全対策特別交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入に必要な経費	-	-
•	2	交付税及び譲与税配付金特別	警察庁	交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金に必要な経費	71,523,600	65,683,629
•	3
•	4
小計	71,523,600	65,683,629
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 750,037 >	< 753,982 >
○	2	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 101,675,538 >	< 101,808,505 >
○	3	東日本大震災復興特別	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 12,701,187 >	< 26,726,614 >
○	4	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 578,673 >	< 317,689 >
○	5	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 250,145 >	< 395,734 >
小計	< 115,955,580 > の内数	< 130,002,524 > の内数
対応表においてとなっているもの	•	1	< ➔	➔
•	2	< ➔	➔
•	3	< ➔	➔
合計	86,269,819	82,246,368	-2,097
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
交通安全教育用映像資料制作	●	1	5,247	3,150	△ 2,097	△ 2,097	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、安全かつ快適な交通を確保するための交通安全教育用映像資料制作に必要な予算を要求する一方、単価を見直すなど効率性等の観点から経費縮減を図った。
平成23年度実績評価書

基本目標	安全かつ快適な交通の確保
業績目標	步行者・自転車利用者の安全確保
業績目標の説明	全交通事故死者に占める步行者・自転車利用者の割合は高いことから、步行者・自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、步行者・自転車利用者の安全の確保を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	101,028,332	96,761,709	88,311,154	88,193,019	88,193,019
補正予算(b)	0	0	4,486,385	4,486,385	4,486,385
繰越し等(c)	69,852	3,933	< 16,445,966	< 16,445,966	< 16,445,966
合計(a+b+c)	101,098,184	96,765,642
< 220,720,424>	< 159,039,725>
執行額(千円)	95,866,901	90,390,574
< 162,149,578>	< 122,402,792>
※ 上段には交通警察費及び交通安全対策特別交付金を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 第9次交通安全基本計画」(23年3月中央交通安全対策会議決定)第1部第1章第3節Ⅱ2交通安全思想の普及徹底
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
步行中・自転車乘用中の高齢者の交通事故死者数	步行中(人)	1,357	1,345	1,191	1,202	1,228	1,121
自転車乘用中(人)	475	495	466	445	410	375
(24年4月交通企画課作成)
達成状況:	達成目標	步行中・自転車乘用中の高齢者の交通事故死者数を減少させる。
業績指標②	項目	基準	実績
步行者と自転車との交通事故件数	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
件数(件)	2,767	2,856	2,942	2,934	2,760	2,801
(24年4月交通企画課作成)
達成状況:	達成目標	步行者と自転車との交通事故件数を減少させる。
参考指標 参考事例	参考指標①	なし
業績目標達成のために行った施策	○ 生活道路対策及び幹線道路対策の推進警察と道路管理者とが緊密に連携し、地域住民等の意見を反映しつつ、步行者及び自転車利用者にとって危険な地点路線において交通事故抑止対策を実施するよう指導した。○ 步行空間のバリアフリー化高齢者、障害者等の安全な横断を確保するため、バリアフリー対応型信号機の整備や道路標識・道路標示の高輝度化等を推進した。○ 反射材用品等の普及促進23年秋の全国交通安全運動の全国重点として夕暮れ時と夜間の步行中・自転車乗用中の交通事故防止(特に、反射材用品等の着用の推進及び自転車前照灯の点灯の徹底)とされたことから、反射材用品等の着用を推進した。また、23年10月に、反射材フェア2011(全日本交通安全協会主催・警察庁後援)を開催したほか、反射材用品等の効果等を体験する交通安全教室等を開催し、反射材の利用促進を図った。○ 薄暮時の早め点灯の促進23年秋の全国交通安全運動の全国重点として夕暮れ時と夜間の步行中・自転車乗用中の交通事故防止(特に、反射材用品等の着用の推進及び自転車前照灯の点灯の徹底)とされたことから、重点の推進項目の中で自転車利用者に対する前照灯の点灯等の交通ルール・マナーの周知、及び自動車の前照灯の早め点灯の励行を示した。○ 高齢者に対する交通安全教育の充実参加・体験・実践型の交通安全教育を中心とする高齢者に対する交通安全教育の実施を推進した。都道府県警察に対し、こうした交通安全教育が全国各地において効果的に実施されるよう指導したところ、23年には全国で約5万3,000回(参加人員約287万人)の交通安全教育が行われた。○ 自転車側面への反射材用品等の備付け夜間における自転車の交通事故の防止を図るため、平成23年春の全国交通安全運動推進要綱」(23年2月4日中央交通安全対策会議交通対策本部決定)及び平成23年秋の全国交通安全運動推進要綱」(23年7月1日同本部決定)に沿って、運動期間中のキャンペーン等において灯火の取付けの徹底と反射材の普及促進を図った。
○ 自転車の走行空間の確保自転車専用通行帯の設置等自転車走行空間の確保を推進した。○ 通行ルールの周知徹底等自転車に係る交通安全教育の推進自転車利用者に対するルールの周知徹底のため、5月の「自転車月間」(自転車月間推進協議会主催警察庁等後援)や「春秋の全国交通安全運動等において、自転車の安全利用促進の広報キャンペーンを展開するとともに、小学生のみならず中学生、高校生、高齢者等を対象とした自転車教室を積極的に開催するなど交通安全教育を推進した。○ 自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対する指導警告活動を強化するとともに、いわゆる「パスト」等に係る制動装置不良自転車の運転のほか、違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたり、指導警告に従わないなど悪質危険な違反に対しては、交通切符を適用した検挙措置を講じるよう、都道府県警察を指導した。○ 児童・幼児用へルメットの着用促進自転車教室等の機会を捉え、児童・幼児の自転車乗用時における乗車用へルメット着用努力義務の内容を周知するとともに、転倒時におけるへルメットの頭部への被害軽減効果について知識の普及を図り、児童・幼児用へルメットの着用の促進を図った。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標②については、前年と比べ、歩行者と自転車との交通事故件数が増加していることから、目標の達成が十分とは言い難いものの、業績指標①については、前年と比べ、歩行中・自転車乗用中の高齢者の交通事故死者数が減少していることから、目標を達成した。したがって、業績目標である歩行者・自転車利用者の安全確保をおおむね達成したと認められる。
評価結果:○	引き続き、歩行者・自転車利用者の安全確保に係る施策を推進する。特に、23年10月に発出した通達(良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について)に基づき、自転車の通行環境の確立、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進、自転車に対する指導取締りの強化等の施策を進め、自転車利用者の安全を図るとともに、歩行者と自転車との交通事故を減少させる。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について」(24年1月警察庁交通局)○ 平成23年中の交通事故の発生状況」(24年2月警察庁交通局)
政策所管課	交通企画課、交通指導課、交通規制課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間