Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業績目標達成のために行った施策	○ 風営適正化法の的確な運用を始めとする繁華街 勧業街を再生するための総合対策の推進
全国会議等において、様々な形態で営業する運法性風俗店等につき、組織犯罪対策部門等の関係部門と連携して実態解明を進めるなどすることにより、取締りを一層推進するよう、都道府県警察に対し指示した。
○ 人身取引事犯の取締りの強化
全国会議等において、各種法令を適用して悪質な雇用主やプローカーの摘発に重点を置いた取締りや被害者の適切な保護等、人身取引事犯に対する取組の一層の強化を都道府県警察に対し指示した。
○ 子どもや女性を守るための匿名通報事業 (通称 匿名通報ダイヤル)を活用した被害者の保護及び捜査の推進
警察庁の委託を受けた民間団体が、国民から人身取引事犯や少年の福祉に関係する一定の犯罪に関する通報を電話により匿名で受け付け、これを警察に提供して捜査等に役立てる制度である 匿名通報ダイヤルを運用し、人身取引事犯等に係る被害者の保護及び捜査を推進した。
○ 猟銃等の所持者に対する指導の強化
猟銃安全指導委員を委嘱し、猟銃の所持者に対して猟銃の所持及び使用による危害を防止するために必要な助言等を行わせるよう、都道府県警察に対し指示した。また、猟銃等講習会等の教材を作成するとともに、講習会の更なる充実を図るよう、都道府県警察に対し指示した。
評価の結果
(目標の達成状況)	業績目標③については目標を達成したものの、業績指標①及び②については目標の達成が十分とは言い難いことから、業績目標である 良好な生活環境の保持 の達成は十分とは言い難いと認められる。
評価結果:△	風俗関連事犯の検挙件数及び検挙人員並びに風俗営業等に対する行政処分件数の減少については、繁華街 勧業街対策や改正風営適正化法施行等、風俗関係事犯の取締りが強化されたことにより、違法営業の潜在化や巧妙化が強まっていることが原因と考えられる。
繁華街 勧業街を中心に、いまだ営業する違法性風俗店等が根絶されていないことから、こうした性風俗店等に対し、関係部門間の連携を強化した取締りを行うなど、風俗関係事犯の効果的な取締り等を推進するとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための取組を支援し、業務の適正化を推進することとする。
また、狩猟等の行為中に発生する事故が後を絶たないこと等から、猟銃等の所持者に対して適正な取扱いや保管管理の徹底に関する指導等を行い、猟銃等の事件 事故を防止すること等により、良好な生活環境の保持を図っていくこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年中における風俗関係事犯の取締状況等について」24年4月警察庁）
政策所管課	保安課	政策評価実施時期 23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	経済犯罪等の取締の推進による良好な経済活動等の確保
業績目標の說明	経済活動を侵害し国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪の取締の推進により良好な経済活動等を確保する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	248,839	-	211,886	-	190,841	-	78,841
補正予算(b)	-	781,364	-	<119,561,384>	-	<103,367,889>	-	<127,337,069>
繰越し等(c)	-	0	-	<3,838,330>	-	<16,608,469>	-	-
合計(a+b+c)	-	1,030,203	-	<35,885,711>
-	<221,222,488>	-	<159,285,425>
執行額(千円)	749,117	-	175,983
※ 上段には生活安全警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第1身近な犯罪に強い社会の構築4 消費者の目線に立った生活経済事犯への対策の強化
業績指標①	項目	基準	実績
18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)	23年
ヤミ金融事犯(注1)の検挙事件数及び検挙人員	検挙事件数(事件)	323	484	437	442	393	416	366
検挙人員(人)	710	995	860	815	755	827	666
注1:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律違反(高金利)事件及び貸金業法違反事件並びに貸金業に関連した詐欺、恐喝、暴行等に係る事犯
達成状況:△	達成目標	ヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員について、過去5年間並の水準を維持する。
業績指標②	項目	基準	実績
18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)	23年
特定商取引等事犯(注2)の検挙事件数及び検挙人員	検挙事件数(事件)	138	112	142	152	193	147	161
検挙人員(人)	385	299	279	371	430	353	314
注2:特定商取引に関する法律違反事件及び特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話動訪販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう)に関連した訪欺、恐喝等の事件
達成状況:○	達成目標	特定商取引等事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間の平均より増加させる。
業績指標③	項目	基準	実績
18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)	23年
知的財産権侵害事犯(注3)の検挙事件数及び検挙人員	検挙事件数(事件)	488	437	369	330	388	402	438
検挙人員(人)	771	735	653	513	563	647	610
注3:食品の産地等偽装表示事犯の検挙事件数及び検挙人員を除く
達成状況:○	達成目標	知的財産権侵害事犯の検挙事件数及び検挙人員について、過去5年間の水準を維持する。
業績指標④	項目	基準	実績
食の安全に係る事犯(注4)の検挙事件数及び検挙人員	18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)	23年
検挙事件数(事件)	25	52	37	66	46	45	39
検挙人員(人)	35	90	91	132	85	87	76
注4:食品衛生関係事犯及び食品の産地等偽装表示事犯
達成状況:○	達成目標	食の安全に係る事犯の検挙事件数及び検挙人員について、過去5年間の水準を維持する。
業績指標⑤	項目	基準	実績
経済犯罪等に係る犯罪利用預金口座等の凍結のための金融機関への情報提供件数	18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)	23年
件数(件)	14,826	24,511
達成状況:○
達成状況:○	達成目標	経済犯罪等に係る犯罪利用預金口座等の凍結のための金融機関への情報提供件数を前年より増加させる。
参考指標 参考事例	参考指標①	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
警察に寄せられた悪質商法(特定商取引)に関する相談件数	件数(件)	9,629	7,938	7,234	7,190	7,456	7,889	6,560
(24年3月生活安全企画課作成)
参考指標②	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
警察に寄せられた金融に関する相談件数	件数(件)	46,850	47,290	37,333	30,191	23,681	37,069	22,611
(24年3月生活安全企画課作成)
参考指標③	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
政府模儀品海賊版对策閣儀省庁に寄せられた知的財產權に関する相談件数	件数(件)	169	221	326	792	772	456	677
(24年6月政府模儀品海賊版对策総合応口資料による)
参考指標④	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18～22年度(平均)	23年度
食品表示110番の相談受理件数	件数(件)	16,449	24,727	26,222	27,356	24,916	23,934	24,288
(24年4月農林水産省資料による)
業績目標達成のために行った施策	○ 高齢者を狙った特定商取引等事犯、暴力団が関与するヤミ金融事犯等の優先的取締り高齢者を狙った特定商取引等事犯、暴力団が関与するヤミ金融事犯等を生活経済事犯の中で優先的に取り締まるべき事犯と位置付け、関係機関・団体と連携しつつ、取締りを推進した。○ 犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供ヤミ金融事犯、特定商取引等事犯を始めとする経済犯罪等の被害拡大防止や被害回復を図るため、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供を推進した。○ 知的財産権侵害事犯の取締り及び対策の推進知的財産推進計画2011を踏まえ、商標法違反、著作権法違反等の知的財産権侵害事犯を取り締まるとともに、偽ブラント団広告サイについて、サーバ設置国の捜査機関や国内プロバイダに対し、送信防止措置等を要請するほか、権利者団体等と連携した知的財産の保護及び不正商品の排除に向けた広報啓発活動を推進した。○ 食品の産地等偽装表示事犯等の取締り及び関係省庁との情報交換の推進食品の産地等偽装表示事犯等の取締りを推進するとともに、食品表示連絡会議に参加し、関係機関との情報共有を行うなど関係機関との連携を図った。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、過去5年間の平均と比べ、検挙事件数の減少率が12.0パーセントにとどまったものの、検挙人員の減少率が19.5パーセントであったことから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標②については、過去5年間の平均と比べ、検挙人員は減少したものの、検挙事件数は増加したことから、目標はおおむね達成した。業績指標③については、過去5年間の平均と比べ、検挙事件数は9.0パーセント増加し、検挙人員の減少率は5.7パーセントにとどまったことから、目標を達成した。業績指標④については、過去5年間の平均と比べ、検挙事件数及び検挙人員の減少率がそれぞれ13.3パーセント、12.6パーセントにとどまったことから、目標をおおむね達成した。業績指標⑤については、目標を達成した。したがって、業績目標である経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保をおおむね達成したと認められる。
評価結果:○	国民の日常的な経済生活における安全と安心に大きな裔威を与える経済犯罪等の生活経済事犯については、高齢者を狙った特定商取引等事犯、暴力団が関与するヤミ金融事犯等が後を絶たないことから、これら悪質な事犯に重点を置いた取締りを実施するとともに、関係機関・団体と連携しつつ、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供、広報啓発等の施策を進めることにより、良好な経済活動等の確保を図っていくこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年中における生活経済事犯の検挙状況等について」24年3月警察庁生活安全局生活経済対策管理官）○ 権倣品海賊版対策の相談業務に関する年次報告」24年6月政府模倣品海賊版対策総合応口）○ 食品表示110番の実績について」24年4月農林水産省）
政策所管課	生活経済対策管理官	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止
業績目標の說明	環境事犯の取締りの推進により、環境破壊等を防止する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	248,839<112,825,471>	211,886<119,561,384>	190,841<103,367,889>	78,841<127,337,069>
補正予算(b)	781,364<107,562,403>	0<3,838,330>	0<16,608,469>	0<16,608,469>
繰越し等(c)	0<35,885,711>
合計(a+b+c)	1,030,203<221,222,488>	211,886<159,285,425>
執行額(千円)	749,117<162,651,642>	175,983<122,648,492>
※ 上段には生活安全警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」Q0年12月犯罪対策閣僚会議決定)第4犯罪組織等反社会的勢力への対策5組織的に敢行される各種事犯への対策
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員	18年	19年	20年	21年	22年	18~22年(平均)	23年
検挙事件数(事件)	5,301	6,107	6,124	6,128	6,183	5,969	5,700
検挙人員(人)	6,852	7,797	7,602	7,599	7,679	7,506	7,018
達成目標	廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員を過去5年間並の水準を維持する。
参考指標 参考事例	参考指標①	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
廃棄廃棄物の不法投棄件数	件数(件)	554	382	308	279	216	348
Q3年12月環境省資料による)
参考指標②	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
公害苦情受付件数	件数(件)	97,713	91,770	86,236	81,632	80,095	87,489
Q3年11月公害等調整委员会資料による)
業績目標達成のために行った施策	○ 環境犯罪対策推進計画に基づく悪質な環境事犯の取締り及び対策の推進環境犯罪対策推進計画」(平成11年4月5日付け警察庁内生環発第15号別添)に基づき、関係機関と連携しつつ、悪質な環境事犯に対する取締りを推進した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績目標①については、過去5年間の平均と比べ、廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員の減少率がそれぞれ4.5パーセント、6.5パーセントと、いずれも10パーセント以内にとどまったことから、過去5年間並の水準を維持するという目標を達成した。したがって、業績目標である環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止を達成したと認められる。
評価結果:	国民の生活環境に奪威を与える環境事犯については、悪質な事犯に重点を置いた取締りを実施するとともに、関係機関との連携を図ることにより、良好な生活環境の確保を図っていくこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年中における生活経済事犯の検挙状況等について」Q4年3月警察庁生活安全局生活経済対策管理官)○ 産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成22年度)について」Q3年12月環境省)○ 平成22年度公害苦情調査結果報告書」Q3年11月公害等調整委員会)
政策所管課	生活経済対策管理官	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	評価方式	実績評価	番号	②
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,463,884	489,980	621,887	598,855	865,892
<112,825,471>	<119,561,384>	<103,367,889>	<116,268,682>	<130,295,784>
補正予算(千円)	11,592,020	0	0
<107,562,403>	<3,838,330>	<59,467,300>
繰越し等(千円)	0	0	0
<834,614>	<35,885,711>	<19,596,630>
計(千円)	13,055,904	489,980	621,887
<221,222,488>	<159,285,425>	<182,431,819>
執行額(千円)	12,829,921	333,419	554,606
<162,651,642>	<122,648,492>	<136,600,031>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、重要犯罪・重要窃盗犯に係る捜査の強化、政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化、振り込め詐欺・恐喝等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化、科学技術を活用した捜査を一層推進していくため、これらに必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	刑事警察費	犯罪搜查の的確な推進に必要な経費	598,855	865,892	-1,727
•	2
•	3
•	4
小計	598,855	865,892	-1,727
対応表において・となっているもの	•	1
•	2
•	3
•	4
小計	0	0	0
対応表において・となっているもの	○	1	一般	警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	< 313,102	< 146,630	>
○	2	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 750,037	< 753,982	>
○	3	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 101,675,538	< 101,808,505	>
○	4	東日本大震災復興特別	警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	< 0	< 146,630	>
○	5	東日本大震災復興特別	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 12,701,187	< 26,726,614	>
○	6	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 578,673	< 317,689	>
○	7	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 250,145	< 395,734	>
小計	< 116,268,682	< 130,295,784	< >
対応表において・となっているもの	•	1	< 0	< 0	>
•	2	< 0	< 0	>
•	3	< 0	< 0	>
合計	598,855	865,892	-1,727
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
公開手配に要する経費	●	1	4,242	2,515	△ 1,727	△ 1,727	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、指名手配ボスターの配付等公開手配に必要な予算を要求する一方、単価、数量を見直すなど効率性等の観点から経費縮減を図った。
平成23年度実績評価書

基本目標 2 業績目標 1

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	重要犯罪(注1)に係る捜査の強化注1 殺人、強盗、放火、強棄、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつ
業績目標の説明	人からの捜査、及び物からの捜査、が困難化するなど捜査を取り巻く環境が悪化している中、真の治安再生に向けて、重要犯罪の桜挙に向けた取組を推進する。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,463,884	489,980	621,887	598,855	598,855
補正予算(b)	11,592,020	11,592,020	0	11,592,020	11,592,020
線越し等(c)	11,592,020	11,592,020	0	11,592,020	11,592,020
合計(a+b+c)	13,055,904	13,055,904	489,980	13,055,904	13,055,904
12,829,921	12,829,921	333,419	12,829,921	333,419
12,829,921	12,829,921	333,419	12,829,921	333,419
12,829,921	12,829,921	333,419	12,829,921	333,419
12,
※ 上記の数値は、未遂罪及び予備罪 (強証及び強制わいせつについては未遂罪) を含む。
参考指標③	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18～22年度 (平均)	23年度
各重要犯罪の検挙人員	重要犯罪(人)	8,620	8,315	7,986	7,713	7,257	7,978	7,231
殺人	1,199	1,163	1,163	1,053	991	1,114	941
強盗	3,194	2,982	2,819	2,973	2,515	2,897	2,447
放火	810	737	689	606	654	699	596
強証	1,030	1,003	964	871	800	934	802
略取誘拐・人身売買	154	163	121	103	116	131	118
強制わいせつ	2,233	2,267	2,230	2,107	2,181	2,204	2,327
※ 23年度は暫定値
参考指標④	項目	18年	19年	20年	21年	22年	18～22年 (平均)	23年
警察における死体取扱数、検視官の臨場死体取扱数及び死体解剖総数	死体取扱数(体)	149,239	154,579	161,838	160,858	171,025	159,508	173,735
検死官臨場死体取扱数(体)	16,756	18,322	22,780	32,676	47,522	27,611	63,626
死体解剖総数(体)	14,042	14,725	15,716	16,184	19,083	15,950	19,176
Q4年4月捜査第一課作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 情報分析支援システム (Cヒ-CATS)注2の活用21年1月に情報分析支援システムの運用を開始し、重要事件の捜査に積極的に活用した。注2 犯罪統計、犯罪手口等の犯罪関連情報を地図上に表示し、他の様々な情報と組み合わせるなどして、犯罪発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を総合的に分析するシステム○ 捜査特別報奨金制度の活用19年4月に捜査特別報奨金制度を導入し、23年度末までに殺人等の重要凶悪事件延べ106事件を対象に、同制度に基づく広告を実施した。○ DNA型鑑定の積極的活用DNA型鑑定を積極的に実施し、重要犯罪の捜査に活用した。○ DNA型データベースの活用遺留DNA型記録及び被疑者DNA型記録のデータベースの活用を積極的に推進し、重要犯罪の捜査に活用した。○ 自動車ナンバー自動読取システムの整備通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの整備を進めた。○ 通正な検視業務を推進するための取組適正な検視業務を推進するため、検視官等の増強、検視業務に携わる警察官に対する研修の充実、資機材の整備等検視体制の強化を推進した。○ 合同捜査及び共同捜査の推進広域にわたる重要事件が発生した場合には、指揮系統を一元化し、関係都道府県警察が一体となって捜査を行う合同捜査や、指揮系統の一元化までは行わないものの、捜査事項の分担その他捜査方針の調整を行う共同捜査を積極的に推進した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①及び②については、過去5年間の平均及び前年の値より増加していることから、それぞれ目標を達成した。したがって、業績目標である重要犯罪に係る捜査の強化を達成したと認められる。
評価結果:	証拠	重要犯罪に係る捜査の強化は図られたと認められるものの、依然として社会的反響の大きい重要犯罪が発生していることから、国民の不安を拡拭するため、情報分析支援システムの効果的活用を図るとともに、引き続き、DNA型鑑定及びデータベースの積極的活用、自動車ナンバー自動読取システムの整備、適正な死体取扱業務の推進、合同捜査及び共同捜査の推進等により、重要犯罪に係る捜査の強化を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年の犯罪情勢」Q4年6月警察庁)
政策所管課	捜査第一課、刑事企画課、犯罪鑑識官	政策評価実施時期	23年4月から524年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	重要窃盜犯に係る捜査の強化
業績目標の説明	重要窃盜犯(注)については、国民の身近な場で発生し、国民に治安に対する不安を与えるものであることから、真の治安再生に向けて、重要窃盜犯の検査に向けた取組を推進する。注:侵入窃盜、自動車盜、ひったく及びすり
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,463,884<112,825,471>	489,980<119,561,384>	621,887<103,367,889>	598,855<127,337,069>
補正予算(b)	11,592,020<107,562,403>	11,592,020<3,838,330>	11,592,020<16,608,469>	11,592,020<16,608,469>
線越し等(c)	11,592,020<107,562,403>	11,592,020<3,838,330>	11,592,020<16,608,469>	11,592,020<16,608,469>
合計(a+b+c)	13,055,904<221,222,488>	13,055,904<221,222,488>	13,055,904<221,222,488>	13,055,904<221,222,488>
執行額(千円)	12,829,921<162,651,642>	12,829,921<162,651,642>	12,829,921<162,651,642>	12,829,921<162,651,642>
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」(20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第1身近な犯罪に強い社会の構築6自動車盜等身近な窃盜事犯への対策の推進
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
各重要窃盜犯の検査率	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
重要窃盜犯(%)	46.3	52.7	52.9	51.8	47.9	50.2	49.5
侵入窃盜	50.1	55.9	55.5	56.2	51.9	53.7	53.3
住宅対象	50.2	53.3	55.5	59.5	55.5	54.3	53.1
自動車盜	40.1	41.5	45.8	36.1	36.5	40.2	33.8
ひったくり	35.6	53.1	55.3	47.7	42.0	46.4	54.2
すり	27.7	29.8	21.0	28.2	25.4	26.7	23.7
※23年度は暫定値
事例】元暴力団組員の男(46)がリーダーとなり、暴力団組員等で構成する日本人グループが東北・関東において、主に建設用重機を対象とした自動車盜を敢行し、ベトナム人グループが解体・コンテナ詰めした上、不正輸出するなどしていた窃盜事件等について、23年7月までに、17都府県下にわたる自動車盜等約740件(被害総額約22億3,000万円相当)、首魁を含む被疑者78人を検挙し、窃盜組織を壊滅させた。
達成状況:○	達成目標	侵入窃盜、自動車盜等の各重要窃盜犯の検査率を向上させる。
参考指標②	参考指標①	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
各重要窃盜犯の認知件数	重要窃盜犯(件)	270,904	234,343	207,288	194,886	175,743	216,633	164,564
侵入窃盜	197,179	171,484	152,622	144,911	132,236	159,686	122,912
住宅対象	114,568	101,520	87,920	79,378	71,514	90,980	64,988
自動車盜	33,704	31,353	26,894	25,260	23,721	28,186	24,223
ひったくり	26,926	22,059	19,612	17,706	13,878	20,036	11,789
すり	13,095	9,447	8,160	7,009	5,908	8,724	5,640
※23年度は暫定値
参考指標②	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
各重要窃盜犯の検査件数	重要窃盜犯(件)	125,460	123,460	109,661	100,922	84,208	108,742	81,383
侵入窃盜	98,726	95,910	84,776	81,388	68,213	85,803	65,465
住宅対象	57,502	54,149	48,827	47,198	39,349	49,405	34,491
自動車盜	13,523	13,014	12,327	9,107	8,666	11,327	8,196
ひったくり	9,587	11,724	10,845	8,451	5,827	9,287	6,388
すり	3,624	2,812	1,713	1,976	1,502	2,325	1,334
※23年度は暫定値
参考指標③	項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
各重要窃盜犯の検査人員	重要窃盜犯(人)	17,667	16,689	15,328	15,260	14,292	15,847	14,444
侵入窃盜	12,267	11,956	10,982	11,007	10,401	11,323	10,754
住宅対象	4,744	4,431	4,154	4,221	3,996	4,309	3,922
自動車盜	2,836	2,350	2,193	1,974	1,870	2,245	1,822
ひったくり	1,613	1,481	1,253	1,455	1,088	1,378	1,065
すり	951	902	900	824	933	902	803
※23年度は暫定値
業績目標達成のために行った施策	○ 情報分析支援システム (Cヒ-CATS)の活用21年1月に情報分析支援システムの運用を開始し、重要窃盗犯の捜査に積極的に活用した。○ DNA型鑑定の積極的活用DNA型鑑定を積極的に実施し、重要窃盗犯の捜査に活用した。○ DNA型データベースの活用遺留DNA型記録及び被疑者DNA型記録のデータベースの活用を積極的に推進し、重要窃盗犯の捜査に活用した。○ 自動車ナンバー自動読取システムの整備通過する自動車ナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの整備を進めた。○ 合同捜査及び共同捜査の推進広域にわたる重要事件が発生した場合には、指揮系統を一元化し、関係都道府県警察が一体となって捜査を行う合同捜査や、指揮系統の一元化までは行わないもの、捜査事項の分担その他捜査方針の調整を行う共同捜査を積極的に推進した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①について、重要窃盗犯の検挙率が、過去5年間の平均と比べ減少しているものの、前年度と比べ増加していることから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標である重要窃盗犯に係る捜査の強化をおおむね達成したと認められる。
評価結果:◇	依然として社会的反響の大きい重要窃盗犯が発生していることから、国民の不安を拡拭するため、情報分析支援システムの効果的活用を図るとともに、引き続き、DNA型鑑定及びデータベースの積極的活用、自動車ナンバー自動読取システムの整備、合同捜査及び共同捜査の推進等重要窃盗犯に係る捜査の強化を図るための取組を一層推進する。
評価の結果の政策への反映の方向性	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年の犯罪情勢」24年6月警察庁）
政策所管課	捜査第一課、刑事企画課、犯罪鑑識官	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	政治行政経済の構造的不正の追及の強化
業績目標の説明	贈収贿事件、公職選挙法違反事件等の政治行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会経済に対する信頼を根底から覆すものであることから、このような不正の追及を強化する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,463,884	489,980	489,980	621,887	598,855	598,855	598,855	598,855	598,855
補正予算(b)	11,592,020	0	0	0	0	0	0	0	0
繰越し等(c)	11,592,020	0	0	0	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	13,055,904	0	0	0	0	0	0	0	0
12,829,921	0	0	0	0	0	0	0	0
12,829,921	0	0	0	0	0	0	0	0
12,829,921	0	0	0	0	0	0	0	0
業績目標達成のために行った施策	○ 政治 行政 経済の構造的不正に係る犯罪の捜査の現状、問題点及び捜査指揮についての研修の実施 贈収賄事件等の捜査を担当する都道府県警察の捜査指揮官や捜査員を対象に、捜査の現状と課題、情報収集・内偵捜査要領、捜査指揮要領等について、より実践的 効果的な研修を実施するとともに、情報収集や捜査体制の確立等に関する先進的な取組の導入を図るなどして、検査実績向上に向けた対策を強化した。 ○ 経済をめぐる構造的不正に係る犯罪の捜査における財務捜査の活用、指揮能力の向上等を目的とした研修の実施 企業犯罪等の捜査を担当する都道府県警察の捜査指揮官、財務捜査官及び捜査員を対象に、財務捜査指揮要領、財務分析手法、最新の会計・監査制度、簿記知識等について、より実践的 効果的な研修を実施するとともに、関係機関等との人事交流を推進した。 ○ 全国会議の開催 全国の捜査第二課において政治 行政 経済の構造的不正事案の捜査を担当する特別捜査班長を対象とした全国会議を開催し 構造的不正事案の捜査における課題等について協議や検討を行った。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、政治 行政をめぐる構造的不正事案及び経済的不正事案の検挙事件数が、過去5年間の平均と比べ減少しているものの、前年度と比べ増加しており、自治体の首長による収賄事件等、社会的反響の大きい事件を検挙していることから、政治 行政 経済の構造的不正に係る犯罪の検挙を推進するという目標をおおむ達成した。 したがって、業績目標である 政治 行政 経済の構造的不正の追及の強化」をおおむ達成したと認められる。
評価結果:○	今後も社会的反響の大きな事件の検挙に努めながら、政治 行政 経済の構造的不正事案の実績向上に向けた対策を強化する。具体的には、 ○ 各種情報の収集 分析の向上 ○ 捜査体制の見直し 整備 ○ 捜査員の育成 確保等を引き続き推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年の犯罪情勢」24年6月警察庁）
政策所管課	捜査第二課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標 2 業績目標 4

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	振り込め詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
業績目標の說明	振り込め詐欺(注1)の犯行手口は日々巧妙化・多様化し、依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期検挙及び被害の続発防止を図る。
注1いわゆるオレオレ詐欺(電話を利用して錬族等を装い、交通事故示談金等を名目に現金を預貯金口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺又は脅し取る恐喝)、架空請求詐欺(郵便、インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺又は脅し取る恐喝)、融資保証金詐欺(実際には融資しないにもかかわらず、融資する旨の文書等を送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金等を名目に現金を口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺)及び還付金等詐欺(税金還付等に必要な手続を装って被害者に現金自動預払機(ATM)を操作させ、口座間送金により財産上の不法の利益を得る電子計算機使用詐欺)
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,463,884-	489,980-	489,980-	621,887-	598,855-	598,855-
補正予算(b)	11,592,020-	0-	0-	0-	0-	0-
繰越し等(c)	-	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-	-	-
13,055,904-	489,980-
-	-	-	-	-	-
12,829,921-	333,419-
-	-	-	-	-	-
○ 振り込め詐欺対策のための資機材の整備振り込め詐欺の捜査活動を効果的に推進するための各種装備資機材等、振り込め詐欺対策に必要な資機材を整備した。○ 犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の活用の推進振り込め詐欺の犯行の際に悪用されることの多い架空又は他人名義の預貯金口座及び携帯電話の供給流通を遮断するため、預貯金口座の売買や他人名義の携帯電話の讓渡、譲受行為等について、犯罪による収益の移転防止に関する法律や携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律を適用するなどして、積極的に検査を図った。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、前年度の値と比べ、認知件数は0.8パーセント減少したものの、被害総額は27.0パーセント増加したことから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標②についても、過去5年間の平均と比べ、検挙人員は19.0パーセント増加したものの、検挙件数は46.5パーセント減少したことから、目標の達成が十分とは言い難い。したがって、業績目標である振り込め詐欺の捜査活動及び予防活動の強化については、目標の達成が十分とは言い難いと認められる。
評価結果:△	振り込め詐欺の被害総額が増加した理由としては、首都圏を中心とした、高齢者が被害者の大部分を占めるオレオレ詐欺の発生、特に、1件当たりの平均被害額が約400万円と高額な現金受取型のオレオレ詐欺の増加(前年度比+678件)が原因の一つである。また、余罪件数の多い架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の認知件数が、近年、大幅に減少していることに加え、警察としては、平均被害額が高額な現金受取型のオレオレ詐欺に、取締の重点を指向しているため、その結果として検挙件数が減少している。また、近年、振り込め詐欺だけでなく、未公開株、社債等の有価証券、外国通貨等の売買勧誘をめぐる詐欺等、振り込め詐欺と同様に匿名性、非面接性を担保して敢行される詐欺が全国的に多発し、大きな被害が発生している。このように、振り込め詐欺等をめぐる情勢は依然として予断を許さない状況にあることから、今後は、被害抑止に資するべく、振り込め詐欺対策室、及び各都道府県警察の司令塔、の下で、現金受取型、のオレオレ詐欺の増加を踏まえ、だまされた振り作戦、による現場検挙、突き上げ捜査による上位被疑者の検挙、犯行拠点の摘発等、現犯行を繰り返す犯行グループの摘発に向けた取締活動を徹底するとともに、家族の絆の醸成による被害防止対策、留守番電話作戦、コールセンターや防犯ボランティア団体等を活用した注意喚起、金融機関等における声掛け等、官民一体となった被害予防対策を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成23年の犯罪情勢」24年6月警察庁）
政策所管課	捜査第二課、生活安全企画課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	科技技術を活用した捜査の更なる推進
業績目標の説明	科技技術の急速な進展、情報化社会の著しい進展等に的確に対処するために、鑑識資機材の充実、鑑識技術への先端的な科技技術の導入、情報技術解析の効果的な活用等を図ることにより、科学的な捜査を更に推進する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,463,884	489,980	489,980	621,887	598,855	598,855
補正予算(b)	11,592,020	11,592,020	11,592,020	11,592,020	11,592,020	11,592,020	11,592,020	11,592,020
繰越し等(c)	11,592,020	11,592,020	11,592,020	11,592,020	11,592,020	11,592,020	11,592,020	11,592,020
合計(a+b+c)	13,055,904	13,055,904	13,055,904	13,055,904	13,055,904	13,055,904	13,055,904	13,055,904
執行額(千円)	12,829,921	12,829,921	12,829,921	12,829,921	12,829,921	12,829,921	12,829,921	12,829,921
上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」Q0年12月犯罪対策閣僚会議決定)第7治安再生のための基盤整備2犯罪の追跡可能性の確保、証拠収集方法の拡充

業績指標①	項目	基準	実績
18年	19年	20年	21年	22年	18～22年(平均)	23年
DNA型鑑定の活用状況(鑑定事件数及び効果的事例)	鑑定事件数(件)	11,819	21,189	30,074	35,402	41,192	36,370
事例1】23年12月、福島県において発生した強盗致傷事件につき、捜査の過程で浮上した被疑者に由来する資料を採取・鑑定したところ、そのDNA型が、本件犯行現場に遺留されていた犯行用具(被害者を緊縛した結束パンド)から採取・鑑定した資料のDNA型と一致。所要の捜査を経て同人を逮捕した(福島)。
事例2】23年7月、山口県において発生した窃盗(空き巣)事件につき、捜査の過程で浮上した被疑者に由来する資料を採取・鑑定したところ、そのDNA型が、本件犯行現場で被疑者が物色した認められる被害者所有の衣類から採取・鑑定した資料のDNA型と一致。所要の捜査を経て同人を逮捕した(山口)。
達成状況:△	達成目標	DNA型鑑定の鑑定事件数の過去5年間の増加傾向を維持する。また、DNA型鑑定の効果的な活用を更に推進する。
業績指標②	項目	基準	実績
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18～22年度(平均)	23年度
業績指標	DNA型データベースの活用状況(活用件数及び効果的事例)	遺留DNA型記録が、データベースに登録された被疑者DNA型記録と一致した件数(件)	97	166	305	632	896	1,436
被疑者DNA型記録が、データベースに登録された遺留DNA型記録と一致した件数(件)	1,039	1,443	2,170	2,764	2,948	3,954
事例1】23年2月、長崎県において、道路交通法違反事件で検挙した被疑者から採取した資料のDNA型鑑定を実施し、遺留資料に係るデータベースに照会したところ、そのDNA型が、17年から18年にかけて福岡県において連続発生した強斎事件及び強制わいせつ事件に係る遺留資料のDNA型と一致。所要の捜査を経て同人を逮捕した(長崎)。
事例2】22年12月、熊本県において発生した強盗強斎事件につき、被害者の着衣及び身体から採取した資料のDNA型鑑定を実施し、被疑者資料に係るデータベースに照会したところ、DNA型の一致により被疑者が浮上。所要の捜査を経て同人を逮捕した(熊本)。
達成状況:△	達成目標	DNA型データベースの活用件数の過去5年間の増加傾向を維持する。また、DNA型データベースの効果的な活用を更に推進する。
業績指標③	項目	基準	実績
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	18~22年度(平均)	23年度
情報技術解析の活用状況(技術支援件数及び効果的事例)	技術支援件数(件)	15,803	18,045	18,959	21,143	20,850	22,338
(24年5月情報技術解析課作成)
事例1)23年7月、海外動画配信サイトを利用したテレビドラマ違法配信による著作権法違反事件において、パソコン10台及びハードディスク17台にもなる押収品を解析して、犯罪を立証する上で重要な証拠資料を収集するなど事件の全容解明に貢献した(群馬)
事例2)23年9月、アリバイ会社経営者による地方税法違反事件において、被疑者がパソコンにドリルで10か所穴を開け罪証隠滅を図った案件で、重度に破損したパソコンからの情報抽出について相談がなされ、解析を実施。解析用資機材とパソコンを駆使してハードディスクドライブからの情報抽出に成功した(北海道)
達成状況①	達成目標	技術支援件数について、過去5年間の増加傾向を維持する。また、情報技術解析の効果的な活用を更に推進する。
参考指標 参考事例	参考指標①	なし
業績目標達成のために行った施策	○ 科学捜査のための研究の推進犯罪現場等におけるDNA型鑑定資料の採取方法に関する研究を行った。○ DNA型鑑定及びデータベースの積極的活用の推進各都道府県の鑑識課長及び科学捜査研究所(室)長を対象とした全国会議を開催し、DNA型鑑定及びデータベースの犯罪捜査への積極的活用を指示した。また、DNA型データベースの拡充を図るため、各都道府県警察に対し、23年2月から運用を開始した警察庁におけるDNA型鑑定への積極的な鑑定嘱託を促し、同鑑定を推進した。○ DNA型鑑定基盤の整備23年度中、北海道、埼玉、大阪及び福岡の4道府県警察に、大量の資料を同時に検査することが可能なフラグメントアナライザー(DNA型自動分析装置)5式を増強整備(大阪は2式、その他の道県は1式)した。また、24年度において、警察庁におけるDNA型鑑定体制強化のための職員を増員した(12人)。○ 情報技術解析用資機材の増強、警察職員への研修及び関係機関との連携等、情報技術解析に係る取組を強化電子機器等を解析するための資機材を整備・増強するとともに、電磁的記録解析等に関する専門知識・技術を習得させるための研修・訓練を実施した。また、デジタルフォレンジック連絡会やアジア太洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催等を通じ、国内外機関との情報技術解析に係る情報共有を行った。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、23年の鑑定事件数は、18~22年に係る回帰直線(分布している数値の傾向を示す直線)上の値(49,823件)との差が27.0パーセントであることから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標②については、いずれの値も回帰直線上の値(遺留DNA型記録が、データベースに登録された被疑者DNA型記録と一致した件数1,038件、被疑者DNA型記録が、データベースに登録された遺留DNA型記録と一致した件数3,615件)を上回っていることから、目標を達成した。業績指標③については、23年度の技術支援件数は、回帰直線上の値(22,917件)との差が2.5パーセントと同等の水準を維持していることから、目標を達成した。したがって、業績目標である科学技術を活用した捜査の更なる推進をおおむね達成したと認められる。
評価結果:○	評価結果:○	客観的証拠をもって事案を解明・立証する捜査を目指し、DNA型鑑定等科学技術を積極的に取り入れた捜査を一層推進するとともに、客観性の高い証拠を収集・確保するために必要な人的物基盤の充実・強化に努める。
評価の結果の政策への反映の方向性	客観的証拠をもって事案を解明・立証する捜査を目指し、DNA型鑑定等科学技術を積極的に取り入れた捜査を一層推進するとともに、客観性の高い証拠を収集・確保するために必要な人的物基盤の充実・強化に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 捜査官」Q3年11月警察庁）
政策所管課	犯罪鑑識官、情報技術解析課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
平成23年度実績評価書

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	被疑者取調べの適正化の更なる推進
業績目標の說明	警察捜査に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの適正化の更なる推進を図る。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,463,884 - - - 112,825,471 >	489,980 - - - 119,561,384 >	621,887 - - - 103,367,889 >	598,855 - - - 127,337,069 >
補正予算(b)	11,592,020 - - - 107,562,403 >	0 - - - 3,838,330 >	0 - - - 16,608,469 >	0 - - - -
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、前年度と比べ、監督対象行為の確認件数が減少したことから、目標を達成した。業績指標②については、ほぼ施設整備を完了し、目標をおおむね達成した。業績指標③については、被疑者取調べの適正化を図るようならゆる機会を通じて研修を実施したことから、目標を達成した。したがって、業績目標である取調べの適正化の更なる推進をおおむね達成したと認められる。
評価結果:○	取調べ室の施設整備関係は、一応の目処がついたが、取調べにおける不適正事案は発生していることから、捜査部門が取調べの適正化に関する巡回業務指導や研修を実施するとともに、取調べ監督部門が警察組織内部におけるチェック機能としての役割を十分に果たすことにより、引き続き、被疑者取調べの適正化に向けた取組みを行う必要がある。
評価の結果の政策への反映の方向性	取調べ室の施設整備関係は、一応の目処がついたが、取調べにおける不適正事案は発生していることから、捜査部門が取調べの適正化に関する巡回業務指導や研修を実施するとともに、取調べ監督部門が警察組織内部におけるチェック機能としての役割を十分に果たすことにより、引き続き、被疑者取調べの適正化に向けた取組みを行う必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	24年6月22日に開催した第24回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 専業評価書 被疑者取調べ適正化のための監督の適切な実施」24年3月国家公安委員会 警察庁)
政策所管課	刑事企画課、総務課	政策評価実施時期	23年4月から24年3月までの間
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	組織犯罪対策の強化	評価方式	実績評価	番号	③
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	93,041	61,289	70,345	81,730	75,204
<112,825,471>	<119,561,384>	<103,367,889>	<116,268,682>	<130,295,784>
補正予算(千円)	0	5,345	0
<107,562,403>	<3,838,330>	<59,467,300>
繰越し等(千円)	0	0	0
<834,614>	<35,885,711>	<19,596,630>
計(千円)	93,041	66,634	70,345
<221,222,488>	<159,285,425>	<182,431,819>
執行額(千円)	63,892	47,437	52,171
<162,651,642>	<122,648,492>	<136,600,031>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、暴力団の資金源対策、薬物及び銃器犯罪における密売・密輸入事案対策、来日外国人犯罪組織に対する対策並びに犯罪収益対策を推進するため、これら活動を支援するための資機材の整備等に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	組織犯罪対策の強化	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策に必要な経費	81,730	75,204	-12,719
•	2
•	3
•	4
小計	81,730	75,204	-12,719
対応表において・となっているもの	•	1
•	2
•	3
•	4
小計	0	0	0
対応表において・となっているもの	○	1	一般	警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	< 313,102	< 146,630	>
○	2	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 750,037	< 753,982	>
○	3	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 101,675,538	< 101,808,505	>
○	4	東日本大震災復興特別	警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	< 0	< 146,630	>
○	5	東日本大震災復興特別	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 12,701,187	< 26,726,614	>
○	6	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 578,673	< 317,689	>
○	7	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 250,145	< 395,734	>
小計	< 116,268,682	< 130,295,784	< >
対応表において・となっているもの	•	1	< 0	< 0	>
•	2	< 0	< 0	>
•	3	< 0	< 0	>
合計	81,730	75,204	-12,719
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	組織犯罪対策の強化	番号	③	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
安心な社会を創るための匿名通報事業	●	1	28,534	15,815	△ 12,719	△ 12,719	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、匿名による民間団体への通報事業に必要な予算を要求する一方、単価を見直すなど効率性等の観点から経費縮減を図った。