Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
22 内(北)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
4
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
016 独立行政法人評価委員會
北方领土問題對策協会分
科會必要な經費	565	565	0	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	(540)	845)	589)	546)	612)
(要求要旨)	612
独立行政法人北方领土問題對策協会の每年度の業務の実績評価等の事務を行う分科会を開催するために
必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	348	348	0	評価委員會分科会
委員長	348)	348)
1人 4回 @23,300 23/25 21/23	78)	78)
委員
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	46	46	0	4人 4回 @20,100 23/25 21/23	270)	270)
評価委員會分科会
東京都内(日帰り、1 0 ~ 7 級)
4人 4回 @2,860	46)	46)
95016-2123-09-1010 庁 費	171	171	0	評価委員會分科会
会議費	4回 6人 @130 1.05	171)	171)
速記料	4回 2H @20,000 1.05	168)	168)

2011/10/04 10:22:20
内(北) 23

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 北方领土隣接地域振興啟発經費	25,303	25,303	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(23,460)	(25,391)	(25,401)	(25,329)
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	25,000	25,000	0	北方领土問題の重要性に鑑み、北方领土隣接地域の啟発事業を推進するために必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	303	303	0	5(1市4町)	1回	@,000,000	25,000	25,000
1.会議出席旅費	195	195
東京-根室(1泊2日、10~7級)
1人 1回	@8,900	99	99
東京-根室(1泊2日、6~3級)
1人 1回	@6,100	96	96
2.実態把握旅費
東京-根室(2泊3日、6~3級)
1人 1回	@108,100	108	108
計	303	303

2011/10/04 10:22:20
24 内(北)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 北方地域旧漁業権者等貸
付事業に必要な経費	18年度(192,340)(192,340)229,591(229,591)187,505(187,505)180,567(180,567)177,627(要求要旨)
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方领土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費
95191-2305-16-0052 北方地域旧漁業
権者等貸付事業
費補助金	170,557	158,904	11,653	北方地域旧漁業権者等貸付業務補給費1.長期借入金利子補給2.貸付業務管理費補給	158,904(20,108(138,796(142,724)

2011/10/04 10:22:20
内(北) 25

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	020 独立行政法人北方领土問題対策協会運営費	1,325,973	1,364,302	38,329	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
51-95 独立行政法人北方领土問題対策協会運営費交付金	1,325,973	1,364,302	予算額	(654,040)	631,658)	652,280)	648,379)	655,037)
95191-2305-16-8089 独立行政法人北方领土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金	(要求要旨)	北方领土問題その他北方地域に関する諸問題について啓もう宣伝等及び調査研究を行うとともに、北方领土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進に資することを目的とする独立行政法人北方领土問題対策協会に対して運営費を交付するために必要な経費
[運営費交付金の算定ルール]
1 北方対策事業費
平成23年度予算	特殊要因減(一時経費)	効率化係数	消費者物価指数
(1,162,690	-	519,945	)	×	99%
政策係数	特殊要因増(一時経費)
×	173.9943%	+	94,629	÷	(1,162,690)
2 一般管理費
平成23年度予算	効率化係数	消費者物価指数
28,891	×	99.34%	×	100%	÷	(28,891)
3 人件費
平成23年度予算	効率化係数
134,447	×	100.00%	÷	134,447
4 運営費交付金
算定ルール(1+2+3)	自己收入見積額	(1,325,973)
1,364,932	-	630	=	1,364,302
4	063 独立行政法人北方领土問題対策協会施設整備費	71,423	0	71,423	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
05-95 独立行政法人北方领土問題対策協会施設整備に必要な経費	予算額	(0)	(0)	(0)	(3,623)	(139,527)
95191-1305-16-5210 独立行政法人北方领土問題対策協会施設整備費補助金	前年度限りの経費(独立行政法人北方领土問題対策協会施設整備費)	0(	71,423)

2011/10/04 10:22:20
また、年間死亡者数は、2005（平成17）年に108万人であるが、2040（平成52）年には166万人に達すると推計されており $ ^{注4} $ 、今後は看取りを含めた終末期医療の在り方が重要な課題となっている（図表2-1-14）。

図表2-1-14 年齢階級別に見た死亡数の推移

資料：2005年までは厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」、2010年以降は社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）中位推計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

（注1）2005年までは「（年齢）不詳」を除く。日本における日本人の数値。

（注2）2010年以降は中位推計の場合の死亡数（推計）である。日本における外国人を含む。

## 2 これまでの医療費適正化対策

第1章で述べてきたように、これまで医療費適正化のため、医療保険制度においては、自己負担の引上げや診療報酬・薬価等の引下げが行われてきた。また、医療提供体制においても、都道府県医療計画による病床規制や医学部入学定員の抑制などが行われてきた。

最近の国民医療費の動向を見ると、1994（平成6）年度から2004（平成16）年度までの10年間で、25.8兆円から32.1兆円に6.3兆円増加し、24.5%上昇した。中でも、高齢化の進行もあって、過去10年間（1994～2004年度、介護保険制度が導入された2000（平成12）年度は除く。）の老人医療費の年平均伸び率は4.6％となっており、国民医療費全体の同時期の年平均伸び率（2.7%）を大きく上回っている。

もっとも、国民医療費については、1996（平成8）年度までは4～6％程度の伸びとなっていたが、1997（平成9）年度以降やや伸び率が落ち着いてきたかに見える。また、老人医療費も2000年度以降伸び率が低下している。
このような中、我が国の国民皆保険制度を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築していくためには、短期的な医療費適正化対策に加え、国民・患者の視点に立って、生活習慣病対策、良質かつ効率的な医療提供体制の確立に努める中で、中長期を見据えた医療費適正化を推進することが求められている。具体的には、生活習慣病の有病者・予備群を減らすとともに、入院期間を短縮し病院から早く家庭や地域に戻れるようにし、国民の生活の質（QOL）を確保・向上しつつ、結果として医療費適正化に資するという、中長期的な対策を講ずることが求められている。

また、今後、後期高齢者が大幅に増加していく中、家族による看護や介護が難しい高齢者世帯や認知症高齢者の増加、終末期医療の在り方も視野に入れつつ、患者の視点に立った医療提供の在り方を考える必要がある。

以下の節では、こうした医療構造改革の必要性を踏まえ、医療提供体制、医療保険制度、健康づくりに分けて、我が国の保健医療の現状と課題を整理する。
## 第2節

## 医療提供体制をめぐる現状と課題

第1章第1節において、医療提供体制の変遷について概観してきたが、日本の医療については、国際的に見て長い平均在院日数や医療紛争の増加の問題に加え、最近では、産科・小児科、へき地等における医師不足の問題、病院における勤務医の疲弊等、多くの問題が指摘されている。

本節では、まず、医療提供をめぐる現状と課題について整理し、次に、それらを、国民・患者の立場から見た現状と課題という形で再整理する。

## 1 医療提供をめぐる現状と課題

医療提供体制について、ここでは、病院、一般診療所等の医療施設と、それぞれの医療施設で働く医療従事者について、その現状と課題を整理する。

## (1) 一般診療所

(無床診療所数の増加)

医療施設調査（2005（平成17）年）によると、全国の医療施設173,200施設のうち、一般診療所の数は97,442施設を占めている。近年の一般診療所数の推移を見ると、入院機能を持つ有床一般診療所（13,477施設）は減少しているものの、入院機能を持たない無床一般診療所（83,965施設）が大きく増加し、一般診療所の総数は増加している（図表2-2-1）。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」
(診療所による時間外や夜間、休日診療)

地域においては、事故等によるけがや体調の急変による救急患者への対応は、平日昼間だけでなく、平日夜間や休日にも求められる。

しかし、診療所数が増加しているにも関わらず、診療所における時間外、深夜、休日の診療の件数は、必ずしも増加していない（図表2-2-2）。また、東京消防庁調査によれば、夜間・休日で診察時間外だったという理由で救急車を要請し、救急医療機関を利用しているケースは、この数年、全体の2割弱を占め続けている（図表2-2-3）。

図表2-2-2 診療所における「時間外」、「休日」、「深夜」の報酬算定回数

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会医療診療行為別調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

（注）「時間外」「休日」「深夜」の報酬算定回数とは、毎年6月審査分の診療報酬明細書の中で、初診料及び再診料の時間外加算、休日加算、深夜加算が算定された回数をいう。

図表2-2-3 救急車の要請理由（5年間の推移）

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 (内=519) (内=298) (内=315) (内=425) (内=531)
生命の危険があると思った	27.7 26.2 38.1 28.7 28.8
軽症や重症の判断がつかなかった	12.3 19.8 19.0 22.8 21.8
自力で歩ける状態でなかった	53.0 49.3 49.8 48.2 52
交通手段がなかった	3.3 4.7 2.2 2.8 3.6
どこの病院に行けばよいかわからなかった	3.5 5.0 7.3 7.3 8.1
家族・知人に勧められた	19.1 7.4 8.9 11.1 8.3
かかりつけの医師又は医療関係者に勧められた	7.7 6.4 9.5 7.8 7.3
病院へ連れて行ってくれる人がいなかった	7.5 7.4 5.7 7.8 7.0
かかりつけの病院が休診だった	1.2 0.7 0.6 0.9 0.8
夜間・休日で診察時間外だった	14.6 14.8 15.9 19.3 16.6
救急車は無料だから	1.7 0 1.4 0.4
救急車で病院に行った方が優先的に診てくれると思った	4.7 3.5 5.2 4.1
通院（又は入院）予定だった	0 0.3 0.2 0.4
その他	13.9 20.1 16.5 14.4 17.5

資料：東京消防庁「消防に関する世論調査」（2006年11月）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。
(在宅医療を行う診療所の割合の低下)

病気になった高齢者の多くが、在宅での療養生活を希望しても、長期間の入院生活を送り、人生の最期もそのまま病院で迎えているのが現状である（第1節（35頁）参照）。

図表2 - 2 - 4を見ると、往診を実施している一般診療所数はおおむね減少傾向にあり、一般診療所の総数が増加する中で、在宅医療に取り組む施設の割合は低下している。

こうした中、一度入院した高齢者が、家庭や地域で再び生活を送ることができるようにするためには、在宅医療の体制を充実させることが課題となっている。

図表2-2-4 往診を実施している一般診療所数

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

（注）1984年・1987年・1993年・1996年は9月末の1週間に往診を実施した一般診療所の施設数、1999年・2002年・2005年は9月中（1か月）に往診を実施した一般診療所の施設数であり、調査期間が異なる。

## （2） 病院

(診療所との関係も含め病院機能が明確化されていない現状)

特定機能病院、地域医療支援病院等、いわゆる大病院には、入院機能や紹介患者に対する高度先端医療など専門外来の役割が期待されている。しかし、大病院が多くの一般外来患者を受け入れており、必ずしも、一次的な地域医療を担う診療所等との役割分担が図られているとはいえない。

患者の医療機関の選択に関する調査結果によると、身体の不調などで最初にかかる医療機関について、「身近な医院」にかかるとする者が62.4%いる一方、「地域の比較的大きな病院」「遠くても大きな病院や専門病院」にかかるとする者がそれぞれ28.6%、7.9%となっており、大病院志向の患者も多い。また、患者が大病院等を選んだ理由としては、「各種医療機器がそろっている」、「高い技術を持った専門医がいる」「どんな病気でも対応してくれる」「大きな病院の方が何となく安心できる」をあげる人が多い（図表2-2-5）。
図表2-2-5 医療機関を選択した理由

「地域の比較的大きな病院」又は「遠くても大きな病院や専門病院」を選んだ理由
(2つまでを選択(n=846))	(%)
各種医療機器がそろっていると思うから	52.2
どんな病気でも対応してくれるから	36.4
高い技術を持った専門医がいると思うから	35.9
はっきりした理由はないが大きな病院の方が何となく安心できるから	24.2
これまでもずっとかかってきたから	13.2
身近な医院では症状が改善しにくいとき、自分が希望する他の医療機関を紹介して
欲しいとはいいにくいから	10.2

このように、診療所を含め、医療機関の役割分担が明確でなく、情報も十分でない中で、患者は、自ら調べ、自らの判断で医療機関を選んでいる状況にある。現在の仕組みの下では、患者は、フリーアクセスが保障され、大病院でも直接に受診が可能であるため、大病院の外来に患者が集中し、その勤務医に過度の負担がかかるといった問題も生じてきている。

こういった状況から、今後は病院と診療所の機能の更なる分化・連携の推進が必要となっている。
## (療養病床の現状)

日本の平均在院日数は、国際的に見て長いが（第1節（32頁参照）その大きな要因の一つが療養病床である。療養病床は、主として長期にわたり療養を必要とする患者を受け入れるもので、病床数は約37万床あり、うち医療保険が適用されている医療療養病床は約25万床、介護保険が適用されている介護療養病床は約12万床である。しかし、慢性期入院医療実態調査（2005（平成17）年度）によると、医療療養病床と介護療養病床で提供されているサービス内容には大差がなく、療養病床の患者の約半分が医師による指示の変更がほとんど必要ない方たちであり、療養病床には医療の必要性が必ずしも高くない者も入っていると考えられる（図表2-2-6）。

図表2-2-6 医師による直接医療提供頻度

資料：中央社会保険医療協議会慢性期入院評価分科会「慢性期入院医療実態調査」（2005年度第4回資料）

## （3） 医療従事者

(医師数全体の増加と地域における医師不足)

医師数は、全国的には毎年3,500～4,000人程度増加しているが、都道府県間、また同一都道府県内でも県庁所在地のある医療圏とそれ以外の医療圏間で地域格差がある。都道府県別の人口当たり・面積当たりの医師数を見ると、全体としては、西日本では多く、東日本では少ない傾向にあることが分かる（図表2-2-7、8）。また、都道府県内の二次医療圏レベルで見ると、県庁所在地など都市部では多く、郡部では少ない傾向が見られ、その差は、都道府県別の医師数が少ない東日本で特に顕著となる傾向がある（図表2-2-9）。
図表2-2-7 人口10万人当たり医師数の分布

図表2-2-8 100平方km当たり医師数の分布
図表2-2-10 産婦人科医療施設従事医師数と分娩実施施設数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」より厚生労働省医政局作成。

(注) 広科医療施設従事医師数を含む。

資料：☑厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」

小児科医数の現状を見ると、その総数及び15歳未満小児人口1万人当たりの小児科医数はともに、1998（平成10）年以降増加傾向が続いている（図表2-2-11）。こうした増加傾向にもかかわらず、小児科を標榜する病院は減少しており（図表2-2-11）その一因に病院の小児科医の厳しい労働環境があげられる。特に、小児救急の医療機関における休日・夜間の小児患者の9割以上は入院の必要がない軽症であるという結果も出ており（図表2-2-12）そうした軽症患者の集中が、小児救急を担う医療機関の厳しい勤務環境に拍車をかけている。

図表2-2-11 小児科医師数と一般病院における小児科を標榜する施設数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」より厚生労働省医政局作成。

資料：☑厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査（静態・動態）調査・病院報告」（2005年）
図表2-2-12 二次救急医療施設に訪れる小児患者数（年齢別・重症度別）

資料：日本医師会「小児救急医療体制のあり方に関する検討委員会報告書」(2002年)

## （大学病院による医師派遣（紹介）機能の低下）

地域的な医師不足や、一部の診療科における医師不足の背景の一つに、医師臨床研修制度の義務化や大学病院を取り巻く状況の変化により、大学病院の医師派遣（紹介）機能が低下したことが指摘されている。具体的には、新しい医師臨床研修制度の導入により、臨床研修の場として大学病院より臨床研修病院を選ぶ医師が増えたこと等があげられる $ ^{注1} $ （第1章第1節（12頁）参照）。

今後の医師派遣（紹介）機能については、大学病院だけでなく、医療機関、医師会、行政等が協力していくことが求められている。

## (病院勤務医の厳しい労働環境)

病院に従事する全体の医師数は増加しているにもかかわらず、病院内の診療外業務、臨床研修医等への教育・指導、外来患者数、外来患者1人に費やす時間の変化により、病院における勤務の繁忙感が強まっていることが医療現場から強く指摘されている $ ^{注2} $ 。病院勤務医の1週間当たり勤務時間は、休憩時間や研究に充てた時間なども含めて計算すると、平均で約63時間、休憩時間等を除いた実際の従業時間は、平均で約48時間であり、病院勤務医の勤務状況は厳しいものとなっている。また、当直の翌日に通常勤務を行う働き方が多いことも指摘されている。

上記のような病院における繁忙感に加え、勤務に見合う処遇が与えられていないこと、さらに訴訟のリスクにさらされていることも含めて、社会からの評価も低下しつつあるという感覚が、病院診療の中核を担う中堅層に広がり、病院での勤務に燃え尽きるような形で、病院を退職する医師が増加しているとの指摘がある $ ^{注2} $ 。
医師の年齢階級別に従事する施設の種別の分布を見ると、30歳代後半以降、病院や医育機関付属の病院等の医師数が減少し、診療所の医師数が増加している（図表2－2－13）。

今後は、病院勤務医の厳しい労働環境を改善するため、病院と診療所の機能の更なる分化・連携の推進や、病院勤務医の働き方の見直しが必要となっている。

図表2-2-13 医師の年齢階級別分布（2004年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」(2004年)

## (女性医師の増加)

医師全体で見ると、女性の従事医師数は全体の15%程度にとどまるが、近年、医師国家試験合格者の3割以上を女性が占めるまでになっており、医師全体に占める女性医師の割合が今後増加していくことが予想される。

診療科別では、特に産婦人科、小児科ともに、女性医師が大きな割合を占めているが（図表2-2-14）産科診療や小児救急の厳しい勤務環境と結婚、出産、育児の両立が難しく、女性医師が離職し、そのまま復職しないことが多いと考えられる。

こうした中、診療と子育てが両立できる支援体制を整える等、女性医師のライフステージに応じた就労支援を行っていくことが、今後の医師確保を考える上で重要となっている。
図表2-2-14 医療施設に従事する、主な診療科別の女性医師の割合

男性(人)	女性(人)	総数(人)	女性医師の割合(%)
内科	62,749	10,921	73,670	14.8
心療内科	591	161	752	21.4
呼吸器科	3,056	599	3,655	16.4
消化器科	9,270	1,082	10,352	10.5
循環器科	8,139	870	9,009	9.7
小児科	10,105	4,572	14,677	31.2
精神科	9,906	2,245	12,151	18.5
神経科	380	70	450	15.6
神経内科	2,814	644	3,458	18.6
外科	22,160	1,080	23,240	4.6
整形外科	18,087	684	18,771	3.6
形成外科	1,402	363	1,765	20.6
脳神経外科	6,052	235	6,287	3.7
呼吸器外科	1,059	51	1,110	4.6
心臓血管外科	2,533	99	2,632	3.8
小児外科	577	105	682	15.4
産婦人科	7,951	2,212	10,163	21.8
眼科	7,867	4,585	12,452	36.8
耳鼻咽喉科	7,408	1,668	9,076	18.4
皮膚科	4,824	2,956	7,780	38.0
ひ尿器科	5,838	194	6,032	3.2
放射線科	3,899	881	4,780	18.4
麻醉科	4,538	1,859	6,397	29.1
総数	214,628	42,040	256,668	16.4

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」(2004年)

## (医師との信頼関係の構築)

近年、医療紛争が増加している。医療紛争が起こる背景の一つとして、医師と患者との信頼関係が構築されていないことも指摘されている。

かかりつけの医師を持っている者の方が、そうでない者より、受けた医療への満足度が高いという調査もあることから（図表2-2-15）地域住民が日頃から相談できる医師を持てるようにすることが医師と患者との信頼関係の点でも望まれるところである。
凡 例
河川·流域界等	流域界	↓	農業用水関係	湧泉
一級河川	●	井戸
二級河川	—	用水路·排水路
その他の河川·水路	発電用水関係	自然取水
国管理区間	↑	樋門樋管
海、湖、池等の水部	↓	取水堰
降水量観測所	○○○	水力発電所
水位観測所	↓	用水路
流量観測所	↓	自然排水
地下水位観測所	↓	樋門樋管
水質調査地点	↓	ポンプ場
自然取水	■	下水処理場
樋門樋管	—	排水路
水の水道用水関係	水道用水関係	水道用水関係	水道用水関係	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	水道用水関係	水道用水関係	水道用水関係	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	水道用水関係	水道用水関係	水道用水関係	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	水道用水関係	水道用水関係	水道用水関

「この地図の作成に当っては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平17総複第815号、平17総使第605号)」
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
農林水産省	農村振興総合整備事業	10,261	6,768	▲3,493	▲2,867
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 成果重視の目標設定の徹底·基本計画及び事業計画において、事業実施により期待される成果が検証可能な形で定められていない地区や、検証体制が整えられていない地区が多かった。(方向性)今後の新規採択に当たっては、農業生産活動を核とした農業・農村活性化に結びつく具体的な成果を定めたものに支援すべき。2. 効率的な事業執行の検証·計画作成段階での住民参加やコスト縮減の取組みは多くの地区で実施されているが、地元調整等により、工期・事業量の見直しが必要となっている地区が見られた。(方向性)事業効果の早期発現の観点から、工期管理を徹底し、事業開始後の事情変更による弾力的な計画の見直しが進むよう努めるべき。コスト縮減の取組をさらに進めるとともに、具体的な取組事例の情報提供に努めるべき。	反 映 の 内 容 等
1. 成果重視の目標設定の徹底·平成18年度以降の新規採択にあたっては、農業の持続的な発展に資する目標を定量的に設定するとともに、全実施地区について事後評価を行い、目標の達成状況を検証することを要件化する。·成果目標を定め、地方の裁量を高めた「むらづくり交付金」の一層の活用が図れるようむらづくり交付金について検討しているところ。2. 効率的な事業執行の検証事業効果の早期発現の観点から、事業主体における適切な工期管理と計画の見直しを促進するための仕組みを検討しているところ。農村振興総合整備事業において、具体的なコスト縮減の取組事例を収集し、情報提供の実施を検討しているところ。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
经济産業省	産業再配置促進費補助金	276	0	▲276	▲276
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・本補助金による工場等の再配置の効果は限定的であり、補助金の交付対象となった工場が所在する市町が活性化しているとは言い難い状況であることから、本補助金については、廃止を含めた抜本的な見直しが必要。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
経済産業省	電子経済産業省構築事業及び特許事務の機械化事業	一般会計 5,180 特許特会 26,986	一般会計 6,879 特許特会 29,171	1,698 2,184	- ▲271
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・業務改革作業の遅延により、成果目標が達成された事業については、作業を加速する必要がある。・コスト面での効率化が十分でないことから、17、18年度において効率化を更に進める必要がある。・「満足度」の目標など設定された目標の水準が適切でないものも見受けられることから、17、18年度の目標の水準について適切に見直すべきである。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲減額	反映額
経済産業省	地域新エネルギー導入促進対策事業	4,155	3,831	▲324	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ 調査結果の概要
・採択率が極めて高く、申請のあった案件全てが採択されている。
・導入促進のための中長期的な計画を伴っていない事業も対象となっている。
・補助対象事業の波及効果がモニターされておらず、普及啓発事業も十分に実施されていない。
○ 今後の改善点
事業採択基準において、本来の趣旨に合った事業が採択されるようすべき。
・本事業を地域における新エネルギー導入促進に係る中長期的な計画の一部として位置づける。
・地域住民への普及啓発の取組みを実施。
・事業の波及効果を事後的に検証し、その結果を経済産業省へ報告。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
経済産業省	創業人材育成事業(創業塾)	1,640	1,615	▲25	▲35
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 自治体が類似事業を行なっている場合には、重複排除の観点から、国による事業の必要性を十分検証し、明確な役割分担が図れない場合には、当該地域での創業塾の開催を見直すべきである。
2. 現在の受講料の水準は低すぎることから、自治体や民間での同種の事業における受講料等を参考にしつつ、引き上げるべきである。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年 度 予 算	18年 度 政府 案	増▲減額	反映額
国土交通省	北海道開発局情報管理経費	224	223	▲1	▲37
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】① クライアントパソコン等の調達状況・クライアントパソコンについては、リース契約を一般競争入札で行うことなどにより、業者間の競争がはたらき、予算単価を大幅に下回る契約単価となっていた。それに伴う予算単価との執行差額については、経常的に必要な経費として計上すべきプリンタ・サーバ等の周辺機器などに充てられていた。・リース方法等について検討すると、リース期間を長期化することや、ある一定以上まとめて調達することなどにより、更なるコストの縮減が可能であることが判明した。② 各種システム等の見直し・サーバや専用端末などについては、利用率の低いものや共有で対応できるものなどは、システムの統合や職員のパソコンとの共有化などによる効率化の余地があることが判明した。【今後の改善点・検討の方向性】・リース料については執行実績を踏まえ、予算単価の見直しを行うとともに、経常的に必要な経費については、その内容を精査するとともに、予算積算に的確に反映させるべきであり、更なるコストの縮減に努める。・共有化できるシステムなどについては、セキュリティ対策など、真に必要なものを除き、可能な限り効率化を図る。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
国土交通省	国土地理院国土基本情報調査経費	525	517	▲8	▲38
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】これまでは、国土の現状把握を目的とした空中写真の周期撮影においては、建物等を明瞭に判断できるよう、撮影縮尺を2万分の1にする必要があったが、①近年の撮影器材等の技術革新の進歩、②民間航空測量会社の測量技術の向上などにより、撮影縮尺を3万分の1に変更しても従前と同程度の精度の撮影が実現可能。
【今後の改善点・検討の方向性】①空中写真撮影の縮尺を2万分の1から3万分の1へ変更することとし、撮影コストの縮減を検討する。
②デジタル技術の急速な発展なども考慮し、新技術についての検証を行う。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年 度 予 算	18年 度 政府 案	増▲減額	反映額
国土交通省	鉄道駅総合改善事業	4,088	3,561	▲527	-
反映状况票

(单位：百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
国土交通省	航空機操縦士養成事業	2,601	2,897	296	▲58
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】·技能水準を満たせず中途退学した者が入学者の7%程度と高位。入学応募者数の据野を拡大する必要があるが応募倍率は伸び悩み。175%航空会社からは学生の技量水準向上等が必要との意見。·養成課程を比較すると、民間自社養成の場合に比して、実技教育時間の割合が低い一方で、学科教育の時間が長いことが判明。·卒業生一人当たりの養成コスト等は独法化以降むしろ拡大しており、一層の効率化の余地あり。民間委託等により効率化が可能な業務があり、また、訓練空域にも余裕あり。
【今後の改善点・検討の方向性】1.効果に関する検討卒業生一人当たりに、国費を5～6千万円要することに鑑み、中途退学者を減らす努力を行う必要。このため、募集方法の工夫に加え、学科教育時間を減ずる一方で実技教育を充実するなどの措置が必要。2.効率化に関する検討次期中期計画期間中に、以下の検討を行う必要。①運航管理業務等に係る民間委託。②実機訓練体制など、組織の一層のスリム化。
反 映 の 内 容 等
1.効果に関する検討業務運営に係る総支出を抑制しつつ、中途退学者の低減や学生の技量水準の向上を図るべく以下の措置を講じる。·操縦士として適性の高い入学者を確保するため、入学試験の一部にパイロット適性評価試験を導入する。·学科教育科目及び教育時間の再編を行うとともに、実技教育の充実及び追加教育時間の拡充を行う。·学科教育の再編：1,320時間→約1,040時間/2年（平成18年度より反映）·実技教育の充実：220時間→225時間/2年（平成19年度以降予算反映）·追加教育時間の拡充：単発事業用課程及び多発·計器課程とも10時間を上限→両課程とも正規教育時間の20%を上限（平成18年度より反映）2.効率化に関する検討教育業務、運航管理業務（飛行計画業務、運航情報業務、気象情報業務、対空通信業務、運航調整業務等）、整備業務（整備管理業務のうち年間整備計画の策定業務、法定検査業務、部品管理業務、仕様変更等による技術管理業務及び品質管理業務等）及び管理業務のそれぞれについて精査を行い、教育内容及び教育体制のあり方も含めた業務の見直しや民間委託等を活用した効率化を推進することにより、これら業務に従事する職員の削減を含めた組織のスリム化を図る。具体的には、今後5年間で職員数を約10%程度純減すること及び国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与の見直しを行うことを次期中期計画に記載することとする。上記の結果、予算執行調査の平成18年度予算への反映額は、教育内容及び教育体制の見直しによる58百万円となっている。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
国土交通省	ソフト対策と連携した砂防施設整備の優先度検討	163,013	162,330	▲683	585
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. ハード対策及びソフト対策の優先順位検討ハード対策の実施にあたっては、ソフト対策が実施済みで、保全対象に避難所等の重要施設がある箇所の優先順位を高くする。2. ハード・ソフトの連携に必要となる検討事項(1) ハード施設の新規採択時のソフト対策の義務付けハード施設新規採択要件に、何らかのソフト対策が実施済みであることを規定し、またソフト対策の実効性に応じて、新規採択時の総合評価において評価点を高めて優先順位を上げる。(2) 避難所を事業採択基準に位置づけるハード施設新規採択要件に、「市町村防災計画に位置づけられている避難場所」を公共施設の例示に加え、また新規採択時の総合評価において評価点を高めて優先順位を上げる。3. 事業評価のB/Cへの反映ソフト対策とハード対策が連携して整備された場合、ハード対策のみの場合に比べて広範囲な人命保護の効果が期待されるため、それをB/Cに反映させる手法を、評価システム検討会等で検討。4. 新たな政策目標の設定重要施設（避難所、病院、市町村役場等の地域防災上で重要な施設）があり、ハード対策及びソフト対策の両方が整備されている箇所の整備率等を新たな政策目標として検討。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
国土交通省	渋滞対策	346,601	360,820	14,219	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○調査結果の概要
·直轄事業においては優先度明示方式を用い、全国の渋滞箇所上位2割に該当していること等を事業採択の条件とすることにより、客観的に渋滞量が多い箇所へ予算を優先配分している。
·補助事業においてはデータ取得の課題もあることから、渋滞ポイントの有無等を目安に予算配分をしており、渋滞は発生しているものの全国的に見ると渋滞量が低い箇所でも事業が実施されている事例がある。
○今後の改善点・検討の方向性
·公共事業の実施にあたりアウトカム指標を設定することは意義深く、極めて有効。
·直轄事業だけでなく補助事業についても優先度明示方式を活用し、客観基準等による事業採択を行うべき。
·渋滞対策以外の道路事業においても、適切なアウトカム目標を設定し、それに応じた客観指標に基づく事業採択を行うことを検討すべき。
·客観的指標の限界（交通量が多い箇所での短時間渋滞と交通量が少ない箇所での長時間渋滞を区別して評価できない）や必要なデータが必ずしも十分に揃わない面などを考慮し、今後も、効率的な予算配分のため、手法やデータ取得も含め不断の検討を進めるべき。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
国土交通省	住宅供給支援策(住宅市街地基盤整備事業、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度等)	①住宅市街地基盤整備事業 18,608 ②農住利子補給制度 2,328 ③都市再生区画整理事業 3,216	14,894 1,543 3,430	▲3,714 ▲785 214	▲3,714 ▲785
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
住宅ストックが充足し、郊外の住宅宅地需要が減少してきている中で、国として郊外部における新規宅地開発を支援していく必要性は低下。住宅宅地の供給施策について、以下の見直しを進める必要がある。
(1)宅地供給方針のあり方
·大都市地域における近年の宅地供給の動向を踏まえると、国が量的目標を揭げて広域的な観点で供給促進を図る必要性は乏しくなっており、大都市法に基づく宅地供給基本方針のあり方について検討が必要。
(2)宅地供給に関連する公共事業のあり方
·住宅宅地需要の変化を踏まえ、国は、住宅市街地基盤整備事業について、都市の郊外部への拡大を助長する団地開発への支援から転換し、住環境の改善や街なか居住などに資する市街化区域内等の団地開発への支援へと重点化を図る。
·土地区画整理事業への補助については、投資効果や事業の採算性を十分に精査した上で、既存市街地の再生等に重点化を図る。
(3)農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給のあり方
•住宅事情の変化等による市街化区域内水田における賃貸住宅建設支援の必要性及び利用実績の低下、住宅金融を取り巻く状況の変化等に鑑み、今後、新規の利子補給は行わない。
(4)三大都市圏の近郊整備地帯等における賃政上の特別措置のあり方
•三大都市圏の近郊整備地帯等における賃政上の特別措置のあり方について、三大都市圏の整備のあり方を踏まえつつ、近年の当該地帯等における住宅事情の変化等を勘案し検討すべき。
(5)都市再生機構ニュータウン事業のあり方
•地区ごとの財務管理を徹底すべき。毎年度、採算見通し、事業リスクの把握・管理等を行い、これを踏まえ、必要に応じて事業見直しを行うべき。
•宅地の販売見通しを踏まえた弾力的な事業実施を図る仕組みを検討すべき。
•民間の宅地開発事業も参考にしつつ、地区ごとのコスト管理を徹底すべき。追加工事については、慎重な需要見通しに基づき、道路・公園等の整備水準の見直しなどを行い、売却・処分に必要な最小限のものに限定し、残工事費を大幅に縮減すべき。
•円滑な宅地処分の促進の観点から、新住宅市街地開発事業については、施行者の処分基準や譲受人の建築義務といった規制の緩和等に向けた検討が必要。
## 反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
国土交通省	下水道事業(高度処理事業)	140,721の内数	140,650の内数	▲71	▲71
## 反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年 度 予 算	18年 度 政府 案	増▲減額	反映額
国土交通省	耐震強化岸壁の整備	4,492	7,098	2,606	-
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
国土交通省	大阪国際空港等周辺移転補償跡地の計画的処分	0	1,008	1,008	1,008
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果の概要)①移転補償跡地の現状○大阪国際空港:724箇所421千㎡○旧名古屋空港:226箇所120千㎡特に、大阪国際空港では小規模な土地が占める割合が全体の70%と多く、また、面積狭小・不整形・接道条件等で単独で利用困難な土地が多い。②地元地方公共団体は、自ら移転補償跡地を取得する意向はないものの、売却には前向きである。③每年具体的な買取り要望もあり、ある程度の土地需要は見込める。(今後の改善点・検討の方向性)◎次の点に留意して、売却に関する基本方針を整理した上で、売却を進める。①大阪国際空港にあっては、運用制限が段階的に行われること等からできるだけ外側から、また、単独での利用困難な土地の取扱いにも留意しつつ、計画的な処分を検討する。②公園等の扱いや地元の街並みの形成については、地元関係者とも調整を行う。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
農林水産省国土交通省	公有地造成護岸等整備統合補助事業	204	0	▲204	▲204
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ 整備状況について
護岸造成及び用地造成は概ね順調に竣工しているが、上物施設のうち公園、多目的広場等の利便施設については、半数を超える施設が中止又は未着手となっている。
⇒ 上物施設の整備を予定している市町村には、整備内容、緊急性等の観点から更なる精査・見直しを促す。
○ 利用状況について
医療施設、教育施設等の必需施設においては順調に利用されている一方、利便施設においては公園・多目的広場を中心に域内人口の減少等により利用が低迷しているなど課題も多い。
⇒ 社会情勢の変化等を踏まえ、当該事業による公共用施設確保に対する国の支援のあり方については、見直しを含め検討が必要。	反 映 の 内 容 等
○ 整備状況について
17年度に事業完了予定の地区を含め、今後、造成地における上物施設整備にあたっては、医療施設や教育施設等の必需施設（非利便施設）に重点化するなど、更なる精査・見直しを促進するよう、17年度末までにその旨を海岸管理者に通知する。
○ 利用状況について
限られた海岸事業予算の中にあって、急速な少子高齢化、市町村合併の進展など公共用地確保に対する社会情勢の変化や、海岸事業に対する近時の社会的要請を踏まえ、大規模地震・津波、高潮対策等に対する投資の重点化を図る観点からも、当該事業は17年度をもって廃止する。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
環境省	エコハウス整備事業	400	270	▲130	▲130
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
エコハウスは普及啓発等の場として活用
事業実施による効果は期待される
しかし
・既に一定数の補助を実施(全国13施設)・地方公共団体の本庁舎のエコハウス化が進展(43都道府県 154庁舎)・地方公共団体単独によるエコハウスの着実な設置(20都府県 60施設)・多くの民間の住宅展示場においてエコハウスを展示(17年3月末)
以上により
当該補助事業は廃止(仕掛事業を除く)
## 7 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に関する政府の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第7号の規定により設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されている。

## (1) 労災勘定

この勘定は、労働者災害補償保険事業の保険収支(徴収勘定に係るものを除く。)を経理するもので、事業主から徴収する保険料等に相当する金額の徴収勘定からの受入金、運用収入及び一般会計からの受入金を主な財源として保険給付等を行っている。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歳	入
他 勘 定 よ り 受 入	745,199
一 般 会 計 よ り 受 入	317
未 経 過 保 険 料 受 入	15,669
支 払 備 金 受 入	179,770
運 用 収 入	133,665
独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	93
雑 収 入	40,781
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	1,058
計	1,116,556

積立金から補足する額	101,514

(单位 百万円)

歲 出
労 働 安 全 衛 生 対 策 費	15,438
独立行政法人労 働 安全衛生総合研究所運営費	1,492
独立行政法人労 働 安全衛生総合研究所施設整備費	50
保 険 給 付 費	756,809
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	10,186
職務上年金給付費等交付金	7,164
社会復帰促進等事業費	135,759
独立行政法人労 働 者健康福祉機構運営費	7,810
独立行政法人労 働 者健康福祉機構施設整備費	2,656
仕 事 生 活 調 和 推 進 費	920
中小企業退職金共済等事業費	1,906
独立行政法人労 働 政策研究·研修機構運営費	112
独立行政法人労 働 政策研究·研修機構施設整備費	46
個 別 労 働 紛 争 対 策 費	697
業 務 取 扱 費	42,807
施 設 整 備 費	599
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	35,794
予 備 費	—
計	1,020,253

翌年度へ繰越額	1,338
未経過保険料に相当する額	17,284
支払備金に相当する額	179,195
## (歲入)

平成24年度における歳入予算額は1,095,581,946千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

1,116,556,370 千円

であって、差引き 20,974,424 千円

を増加した。これは未払賃金立替払事業費補助金の返納金があったこと等により、返納金が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
徵収勘定より受入	745,199,314	745,199,314	-	100
一般会計より受入	317,336	317,336	-	100
未経過保険料受入	15,221,889	15,669,976	448,087	102
支払備金受入	179,814,063	179,770,306	43,757	99
運用収入	134,961,647	133,665,699	41,295,947	99
独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	78,372	93,633	15,261	119
雑収入	19,989,325	40,781,361	20,792,036	204
前年度線越資金受入	-	1,058,743	1,058,743	-
計	1,095,581,946	1,116,556,370	20,974,424	101

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は1,088,752,194千円であって、その内訳は

歳出予算額1,087,693,451千円

前年度線越額1,058,743千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は1,020,253,087千円

翌年度線越額は1,338,714千円

不用額は67,160,391千円

であって、翌年度繰越額は、施設整備費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、遺族補償年金及び障害補償年金の支給が予定を下回ったこと等により、保険給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
社会保障関係費
雇用労災対策費	1,079,893,451	1,080,952,194	1,020,253,087	1,338,714	59,360,391	94
予備費	7,800,000	7,800,000	-	-	7,800,000	-
計	1,087,693,451	1,088,752,194	1,020,253,087	1,338,714	67,160,391	93

(单位 千円)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
労働安全衛生対策に
必要な経費	17,394,695	17,400,431	15,438,363	-	1,962,067	88
独立行政法人労働安
全衛生総合研究所運
營費交付金に必要な
経費	1,537,996	1,537,996	1,492,151	-	45,845	97
独立行政法人労働安
全衛生総合研究所施
設整備に必要な経費	56,076	56,076	50,468	-	5,608	89
保険給付に必要な経
費	785,784,478	785,784,478	756,809,115	-	28,975,362	96
職務上年金給付費の
財源の年金特別会計
厚生年金勘定へ繰入
れに必要な経費	10,272,903	10,272,903	10,186,184	-	86,718	99
職務上年金給付費等
交付金に必要な経費	7,209,969	7,209,969	7,164,882	-	45,087	99
被災労働者等の社会
復帰促進・援護等に
必要な経費	157,163,395	157,380,344	135,759,333	27,229	21,593,781	86
独立行政法人労働者
健康福祉機構運営費
交付金に必要な経費	8,229,838	8,229,838	7,810,851	-	418,987	94
独立行政法人労働者
健康福祉機構施設整
備に必要な経費	2,662,245	2,662,245	2,656,564	-	5,680	99
仕事と生活の調和の
推進に必要な経費	1,210,675	1,210,675	920,177	-	290,497	76
中小企業退職金共済
等事業に必要な経費	2,040,481	2,040,481	1,906,329	-	134,151	93
独立行政法人労働政
策研究・研修機構運
營費交付金に必要な
経費	116,024	116,024	112,348	-	3,676	96
独立行政法人労働政
策研究・研修機構施
設整備に必要な経費	54,060	54,060	46,123	-	7,936	85
個別労働紛争対策に
必要な経費	715,490	715,490	697,971	-	17,518	97
業務取扱いに必要な
経費	33,646,348	33,646,348	31,459,807	-	2,186,540	93
保険給付業務に必要
な経費	14,603,356	14,782,146	11,348,099	637,402	2,796,644	76
施設整備に必要な経
費	891,754	1,549,020	599,502	674,082	275,434	38
保険料返還金等の財
源の徴収勘定へ繰入
れに必要な経費	36,303,668	36,303,668	35,794,815	-	508,853	98
予備費	7,800,000	7,800,000	-	-	7,800,000	-
計	1,087,693,451	1,088,752,194	1,020,253,087	1,338,714	67,160,391	93
## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## （1） 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金(社会復帰促進等事業勘定)

独立行政法人労働安全衛生総合研究所の行う業務のうち「独立行政法人労働安全衛生総合研究所法」(平11法181)第11条の規定による社会復帰促進等事業として行う業務の財源の一部に充てるため、同研究所に対し1,492,151千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働安全衛生総合研究所は、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行った。

## （2） 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金

独立行政法人労働安全衛生総合研究所が施行する研究施設の整備費に充てるため、同研究所に対し50,468千円を補助した。

## (3) 保険給付費

平成20年度から平成24年度までの各年度における保険給付費の支出状況を示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
療養（補償）給付	205,651	192,643	201,221	208,854	220,964
休業（補償）給付	112,434	106,877	103,729	103,093	103,055
障害（補償）一時金	37,338	36,364	32,971	31,924	32,742
遺族（補償）一時金	7,317	7,500	6,758	9,715	7,275
葬祭料（葬祭給付）	2,595	2,510	2,519	3,478	2,499
介護（補償）給付	6,991	7,073	6,980	6,902	6,825
特別遺族一時金	366	402	207	108	744
年金等給付	397,330	395,547	389,301	385,935	381,844
二次健康診断等給付	647	727	767	812	857
計	770,673	749,647	744,457	750,826	756,809

## （4） 社会復帰促進等事業費

「労働者災害補償保険法」第29条第1項第2号に基づき、特別支給金の支給を行った。

平成20年度から平成24年度までの各年度における特別支給金の支出状況を示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
休 業 特 別 支 給 金	38,320	36,471	35,396	35,176	35,212
障 害 特 别 支 給 金	29,148	28,767	27,467	26,555	26,274
遺 族 特 别 支 給 金	38,984	38,337	37,503	42,922	36,595
傷 病 特 别 支 給 金	5,290	5,059	4,696	4,295	4,046
障 害 特 别 一 時 金	2,623	2,545	2,288	2,090	2,156
遺 族 特 别 一 時 金	517	578	472	682	538
計	114,884	111,760	107,824	111,722	104,824

## （5） 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金

独立行政法人労働者健康福祉機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し7,810,851千円の運営費交付金を交付した。