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# インフルエンザによる入院患者の概況(18週)

平成24年5月8日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	4月2日～4月8日	4月9日～4月15日	4月16日～4月22日	4月23日～4月29日	4月30日～5月6日	11月以前	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※1
入院患者数※1	255人	245人	163人	129人	70人	103人	385人	2364人	4929人	2475人	792人	70人	11118人
年齡別內訳	1歳未満	14人	16人	19人	5人	4人	7人	23人	162人	309人	134人	54人	4人	693人
1～4歳	69人	65人	51人	45人	21人	28人	99人	448人	872人	527人	230人	21人	2225人
5～9歳	35人	42人	31人	27人	21人	20人	65人	348人	751人	571人	135人	21人	1911人
10～14歳	10人	8人	9人	7人	5人	6人	17人	97人	217人	170人	34人	5人	546人
15～19歳	0人	1人	4人	2人	2人	2人	5人	31人	53人	32人	7人	2人	132人
20～29歳	10人	5人	4人	4人	1人	3人	6人	46人	73人	40人	23人	1人	192人
30～39歳	6人	6人	4人	4人	4人	3人	12人	61人	105人	62人	20人	4人	267人
40～49歳	8人	1人	1人	4人	0人	2人	4人	39人	97人	29人	14人	0人	185人
50～59歳	10人	7人	5人	1人	1人	1人	8人	73人	156人	61人	23人	1人	323人
60～69歳	13人	17人	3人	8人	4人	2人	14人	142人	350人	125人	41人	4人	678人
70～79歳	30人	26人	13人	6人	0人	16人	53人	317人	718人	255人	75人	0人	1434人
80歳以上	50人	51人	19人	16人	7人	13人	79人	600人	1228人	469人	136人	7人	2532人

(2) 入院時の状況

期間	4月2日～4月8日	4月9日～4月15日	4月16日～4月22日	4月23日～4月29日	4月30日～5月6日	11月以前	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※2
ICU入室	7人	4人	1人	2人	1人	7人	11人	61人	124人	68人	14人	1人	286人
人工呼吸器の利用	3人	5人	1人	1人	2人	7人	9人	45人	81人	40人	10人	2人	194人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	16人	16人	19人	8人	9人	14人	44人	279人	555人	276人	59人	9人	1236人
いずれにも該当せず	233人	225人	142人	120人	59人	84人	328人	2032人	4264人	2144人	720人	59人	9631人
計※2(一部重複あり)	259人	250人	163人	131人	71人	112人	392人	2417人	5024人	2528人	803人	71人	11347人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	11人	30人	39人	9人	5人	2人	8人	12人	10人	28人	56人	76人	286人
人工呼吸器の利用	7人	20人	17人	6人	6人	2人	6人	8人	8人	26人	32人	56人	194人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	33人	378人	291人	77人	14人	13人	16人	13人	22人	42人	132人	205人	1236人
いずれにも該当せず	649人	1839人	1602人	464人	112人	176人	243人	163人	292人	603人	1248人	2240人	9631人
計※2
(一部重複あり)	700人	2267人	1949人	556人	137人	193人	273人	196人	332人	699人	1468人	2577人	11347人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 予算執行実績の概算要求書への反映について

環境省

当省では、18年度概算要求に当たり、予算積算と執行実績の乖離していた事業について見直し作業を行い、18年度概算要求に適切な反映を行った。

主な事例と反映状況は以下のとおりである。

1．浄化槽行政推進費［請負事業］（17年度予算額2百万円）

（浄化槽に関し、アンケート調査を実施し、その結果を評価分析するための経費）

平成14年度以降執行実績がない状況が継続。

⇒（反映状況）18年度概算要求を行わないこととした。

2．自動車排出ガス許容限度設定調査における試料分析費［委託事業］

（１７年度予算額１百万円）

平成１４年度以降執行実績がない状況が継続。

⇒（反映状況）１８年度概算要求を行わないこととした。

3．生活排水対策実態調査［委託事業］（17年度予算額3百万円）

（住民の生活排水対策に関する実践活動の効果を把握する調査を行うための経費）

平成14年度以降執行実績がない状況が継続。

⇒（反映状況）18年度概算要求を行わないこととした。

4．環境月間年報印刷費、広報用ビデオ制作費等（平成１７年度予算額３百万円）

環境月間年報印刷費、広報用ビデオ制作費等として予算計上したものを、予算計上していない環境省パンフレット印刷費として執行。

16年度予算額3百万円、実績7百万円

⇒（反映状況）執行の実態にあわせて要求内容を見直し。

5．環境影響評価追跡調査 [請負事業]（平成17年度予算額8百万円）

環境影響評価の再実施の必要性等について検討するための経費として予算計上したものを、予算計上していない具体の環境保全措置の効果及び問題点についての調査費として執行。

16年度予算額8百万円、実績6百万円

⇒（反映状況）執行の実態にあわせて要求内容を見直し（環境影響評価の再実施の必要性等の検討を行う環境影響評価追跡調査と予測結果再評価審査事業を一括して「環境影響評価フォローアップ事業費」として要求。）
6．循環基本計画の数値目標達成状況調査［請負事業］（17年度予算額16百万円）

平成１６年度において、執行実績に比して予算額が過大。

16年度予算額22百万円、実績10百万円

⇒（反映状況）執行実績を踏まえ、18年度要求額を17年度予算額から減額し、11百万円を要求。

7．循環型社会形成総合情報収集・集積システム構築事業費

（17年度予算額27百万円）

平成１６年度において、執行実績に比して予算額が過大。

16年度予算額27百万円、実績8百万円

⇒（反映状況）執行実績を踏まえ、18年度要求額を17年度予算額から減額し、7百万円を要求。

8．大気環境基礎調査 [委託事業]（17年度予算4百万円）

(「公害健康被害補償法」旧第1種指定地域の大気汚染の推移状況を把握するための経費)

平成１６年度において、執行実績に比して予算額が過大。

16年度予算額5百万円、実績2百万円

⇒（反映状況）執行実績を踏まえ、18年度要求額を17年度予算額から減額し、2百万円を要求。
Ⅰ 異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応（運用上の指針）（資料10－7－1参照）

### 1. 異業種の銀行業への参入の動き

平成11年秋以降、イトーヨーカ堂のいわゆる決済専門銀行構想や、ソニーのインターネット専業銀行構想等、事業会社が新銀行を設立する構想が相次いで報道された。

このような動きは、自らの事業と銀行業とのシナジー効果を発揮させようとしたり、自らの情報技術等を銀行業に活用しようとする試みなど、金融システム改革が進展する中で出てきた新たな動きの一つであり、銀行業界における競争の促進、利用者の利便性の向上や金融技術の進展に資する可能性がある。

他方、こうした動きは、資本形態、業務形態、店舗形態の面において従来にない新たな動きであることから、そのことによる銀行の健全性の確保の観点から検討が必要となった。

### 2. 当局の対応

このような背景の下、12年1月に金融再生委員会・金融監督庁においてプロジェクトチームを設置し、海外調査も含め、様々な観点から検討を重ね、その後、金融再生委員会に検討の場を移し、鋭意、協議が行われた結果、12年5月30日に「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する基本的な考え方」、「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応(運用上の指針)(案)」を策定し、パブリック・コメントに付したうえ、12年8月3日付で同指針を発表した。同指針の主な内容は以下のとおり。

① 子銀行の事業親会社等からの独立性確保

② 事業親会社等の事業リスクの遮断

③ 事業親会社等と総合的な事業展開を図る場合の顧客の個人情報の保護

④ 貸出を行わず資産構成が国債等の有価証券に偏っている場合のリスク管理や収益性

⑤ 有人店舗を持たずインターネット・ATM等非対面取引を専門に行う場合の顧客保護

## Ⅱ 異業種による銀行業新規参入等の状況（資料10－7－2参照）

以下の銀行は「運用上の指針」に基づく事業親会社が存在すること、有人店舗を持たず、インターネット・ATM等非対面取引を専門に行う銀行であること等から、法令に基づく審査の他、指針に基づきその内容の確認を行い、免許を付与した。
銀行名	免許付与	営業開始日
イーバンク銀行	平成13年7月6日	平成13年7月23日
## 第6章 証券市場等に関する制度の企画・立案

## 第1節 ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた取組み

## I ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応

## 1 ．ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応

平成16年秋以降、証券取引法上のディスクロージャーをめぐり、不適正な事例が相次いで判明したことを受け、同年11月16日と12月24日に「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応」（資料6－1－1、2参照）を公表し、以下の方策を強力に推進した。

（１）全開示企業による自主的点検（資料６－１－３参照）

① 16 年 11 月に、全開示企業に対して有価証券報告書等の株主の状況等についての開示内容の自主的な点検を要請した。

② この自主的点検に基づき訂正された開示内容について分析を行い、これを踏まえ、関係府令に規定された有価証券報告書の「記載上の注意」を明確化した。

③ 全開示企業に対して文書を送付し、開示上の留意点について、周知を図るとともに、適正なディスクロージャーに向けて経営者の継続的な取組みを要請した。

④ 関係団体と連携し、17年3月期の有価証券報告書の作成時期にあわせて、有価証券報告書作成に関するセミナー等を全国で開催した。

## （２）有価証券報告書等の審査体制

① 開示義務違反等に係る情報収集の強化を図るため、ディスクロージャー・ホットラインを開設（16年11月16日）。

② 17 年度予算において、証券取引等監視委員会事務局に課徴金調査・有価証券報告書等検査室を設置するとともに、総務企画局にディスクロージャーをめぐる問題を専担する企業開示課を設置した。

③ 諸外国の企業情報開示システム等において、財務情報の分析・加工が容易となるコンピュータ言語（X B R L）の導入に向けた動きが進んでいることを受け、我が国においても、関係機関間における適切な連携を図り、計画的かつ効率的な形でEDI NETの高度化に向けた取組みを進めていくことを目的として「EDI NETの高度化に向けた協議会」を発足した（資料6－1－4、5参照）。

④ 「電子政府構築計画」(平成15年7月17日各府省情報化統括責
任者（C I O）連絡会議決定。平成16年6月14日一部改定）に基づき、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム見直し方針」を17年6月に策定。その中で、ED I N E Tに関するX B R Lの導入及びそれに伴うシステムの再構築等を基本理念として17年度中の出来るだけ早い時期に「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」を策定することとしている。

## （３）開示制度の整備

① ディスクロージャーの信頼性を確保するためには、財務報告に係る内部統制の充実を図ることが重要であるとの観点から、17年2月より企業会計審議会内部統制部会において、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価の基準及び公認会計士等による検証の基準の策定について検討をしている。

② 17 年 3 月期から、有価証券報告書において、内部監査の状況、社外取締役・社外監査役の状況、関与監査人の状況等、コーポレート・ガバナンスに係る開示を充実した。

③ 同年3月期から、継続開示会社である子会社の有価証券報告書において、親会社の株主の状況、役員の状況、商法に基づく貸借対照表、損益計算書等、親会社情報の開示を充実した。

## （４）公認会計士等に対する監督

監査法人における品質管理の向上等に向けて、監査基準等の改訂について企業会計審議会監査部会で検討している。

## Ⅱ 証券取引法の改正

最近の証券市場をめぐる情勢の変化に対応するとともに、我が国証券市場の国際競争力の向上を図るため、証券取引法の一部を改正する法律（平成17年法律第76号）が6月22日に成立した。（資料6－1－6参照）

主な改正の概要は以下のとおりである。

① 従来、公開買付（ＴＯＢ）規制の適用対象となっていなかった立会外取引のうち、買付け後の株券等所有割合が3分の1を超えるものについて、公開買付規制の対象とする。（資料６－１－７参照）

② 上場会社の親会社が有価証券報告書の提出会社でない場合、当該親会社に自身の情報の開示を義務づける。（資料6－1－8参照）

③ 日本語による要約等の添付を前提に、外国会社等に英語による有価証券報告書の提出を認める。（資料6－1－9参照）

また、衆議院において、継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入をその内容とする修正が行われた。（資料6－1－10参照）
主な改正部分の施行日は17年12月1日（立会外取引を公開買付規制の対象とする改正は17年7月9日（公布日（17年6月29日）から起算して10日を経過した日））。

Ⅲ 金融審議会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告「今後の開示制度のあり方について」

金融審議会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループは、16年10月以降、我が国ディスクロージャー制度のあり方について幅広い検討を行い、17年6月28日にその結果が第一部会に報告され、7月7日に承された。（資料6－1－11参照）

報告の主な内容は、次のとおりである。

## 1 ．「四半期開示のあり方」

証券取引所で行われている四半期開示を証券取引法上の開示制度としても整備を図っていくことが適切であり、このため、四半期財務諸表に係る作成基準の一層の整備を図るとともに、四半期財務諸表の保証手続としてレビューの導入を図ることとし、レビュー手続に係る保証基準の整備を図ることが適切であるとされている。

## 2 ．「証券取引法上の開示規制の再編」

今後の開示規制の整備に当たって、

（１）有価証券（投資サービス）をその性質及び流通性に応じて分類し、その分類ごとにふさわしい開示規制のあり方を検討し、体系的な整理を行う

（２）有価証券（投資サービス）をめぐる取引の態様が将来的にさらに複雑多様化していく可能性を念頭に、開示規制の適用につき、より柔軟に判断をしていけるような枠組みを検討する

ことが適切であるとされている。

## 3 ．「投資情報の的確な提供と公平な開示の確保」

証券市場における公正・公平な情報提供の確保との課題への対応については、当面、証券取引所における適時開示や証券取引法上の公正取引規制の徹底等を通じて対応を図り、証券市場をめぐる今後の動向等を注視しながら、引き続き多面的に検討を行っていく必要があるとされている。

また、証券市場の効率性を向上させるためのインフラ整備として、電子開示システム（EDINET）の機能拡充（とりわけEDINETのXBRL化）が必要不可欠であるとされている。
## 第 2 節 金融先物取引法等の改正

## Ⅰ 経緯

外国為替証拠金取引（資料6－2－1、2参照）をめぐり、業者の執拗な勧誘や決済拒否を原因として、投資家が多額の損失を被ったり、資金が返済されない等のトラブルが多発しており、民事事件や刑事事件に発展しているものもあるなど、社会問題化した事態を踏まえ、外国為替証拠金取引をめぐる被害の拡大を防止するために、当該取引やこれに類似する取引を業として行い、又は媒介等を行う者を金融先物取引業者に含めることにより、規制の対象にするなどの措置を講じるべく、金融先物取引法等の改正を行った（平成17年7月1日施行）。

## Ⅱ 法律等の概要（資料6－2－3、4参照）

### 1. 金融先物取引業者の登録

金融先物取引業を登録制とし、株式会社又は銀行等の金融機関でなければ行うことができないこととするほか、所要の登録拒否要件等を整備した。

## 2 ．行為規制の拡充

## （1） 誠実公正義務

金融先物取引業者並びにその役員及び使用人は、委託者等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならないこととした。

## （2） 禁止行為

金融先物取引業者が、勧誘の要請をしていない一般顧客に対して訪問又は電話による勧誘をすること等を禁止することとした。

## （３）適合性の原則

金融先物取引業者は、顧客の知識、経験等に照らして不適当と認められる勧誘を行い顧客保護に欠けることとなること等のないように業務を行わなければならないこととした。

### 3. 自己資本規制比率

金融先物取引業者（銀行等を除く。）は、資本等の合計額から固定資産等を控除した額の、その行っている金融先物取引等により発生しうる危険に対応する額の合計額に対する比率（自己資本規制比率）を算出し、内閣総理大臣に届け出なければならないこととなり、金融先物取引業者は、自己資本規制比率が120%を下回ることのないようにし
なければならないこととした。

## 4 ．外務員登録

金融先物取引業者は、その役員又は使用人のうち、金融先物取引の受託等を行う者について、登録を受けなければならないこととする等、外務員に係る規定を整備した。

### 5. 政府令の整備

取引の当事者の保護のため支障を生ずることがないと認められる取引として、預金等に組み込まれた店頭金融先物取引を適用除外するなど、金融先物取引においての具体的なルールを定め、施行令と施行規則を整備し、金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令を新設した。(資料6－2－5～7参照)

（1）金融先物取引法施行令

17 年 6 月 10 日 公布

（2）金融先物取引法施行規則

17 年 6 月 16 日 公布

（３）金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令

17 年 6 月 16 日 公布
## I 経緯等

市場機能を中核とする金融システムを改善、強化する観点から、市場監視機能の強化及び有価証券の販売経路の拡充などを行うための証券取引法等の一部を改正する法律（平成16年法律第97号）が、16年6月2日に成立し、同年6月9日に公布された。

同法は一部を除き同年 12 月 1 日、17 年 4 月 1 日、同年 7 月 1 日において順次施行されることとされたが、それに伴い、関係政令及び内閣府令等について所要の規定の整備を行った。

## Ⅱ 主な政令、内閣府令等の改正

## 1 ．16年12月施行の政令、内閣府令等

改正証券取引法のうち、投資事業有限責任組合等の出資持分のみなし有価証券化、目論見書制度の合理化及び銀行等による証券仲介業務の解禁等の規定は16年12月の施行とされたことから、それに伴う政令、内閣府令等の整備を行った。その主なものは以下のとおりである。

（１）証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１６年政令第３５４号）

ア．みなし有価証券とされる投資事業有限責任組合契約に基づく権利、投資事業有限責任組合契約に類する組合契約等に基づく権利の範囲を定めた。

イ．目論見書を、必ず交付しなければならないものと、交付請求があったときには、直ちに交付しなければならないものに区分することとし、その対象となる有価証券として、投資信託の受益証券、投資証券を定めた。

ウ．証券会社等の主要株主の範囲について見直しを行った。

エ．銀行等の金融機関の証券業務の範囲の見直しに係る所要の規定整備を行った。

オ．その他所要の整備を行った。

（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成１６年内閣府令第９０号）

ア．有価証券の対象範囲の拡大等に伴い、利害関係人等との取引が禁止される行為についての規定整備を行った。

イ．その他所要の整備を行った。
（３）金融機関の証券業務に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１６年内閣府令第９２号）

ア．登録金融機関がインサイダー取引であること等を知りながら、有価証券の売買その他の取引等の受託等を行うことを禁止した。イ．登録金融機関が顧客に関して有価証券の発行者の法人関係情報を提供して有価証券の取引を勧誘する行為を禁止した。

ウ．顧客の同意なく、委託証券会社に顧客情報を提供している状況又は委託証券会社から顧客の情報を利用して有価証券の売買その他の取引等を勧誘している状況等を是正が必要なものとして規定した。

エ．登録金融機関が証券業務以外の業務を営む場合において、当該金融機関が信用の供与を条件として、有価証券の取引又は当該取引の勧誘をすることや証券仲介業務に従事する者と融資業務に従事する者との間の有価証券の発行者である顧客の非公開融資等情報の授受を行うことなどを禁止した。

オ．その他所要の整備を行った。

（４）企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１６年内閣府令第９１号）

ア．投資信託証券に係る目論見書の記載内容の簡素化、募集又は売出しにおける条件決定時の訂正目論見書の交付を免除する特例、目論見書電子交付要件の緩和等、目論見書制度の合理化のための規定整備を行った。

イ．公開買付制度に関して、投資法人の発行する投資証券を適用対象とするための規定整備、公開買付開始公告及び公開買付届出書の記載事項の追加、買付条件等の変更に伴う公開買付期間の延長の弾力化のための改正を行った。

ウ. 投資事業有限責任組合等の出資持分のみなし有価証券化に伴い、その募集又は売出し、私募についての規定整備を行った。

エ．銀行等による証券業務の範囲の拡大に伴い海外発行証券の国内勧誘における制度整備を行った。

オ．募集又は売出しに係る要件緩和、有価証券届出書等の記載事項の見直し、「適格機関投資家」に関する届出手続の緩和、社債の「私募」に係る転売制限に関する要件の緩和、発行登録制度への投資証券の導入及び短期決算型の投資信託証券に係る臨時報告書の提出免除等の規制緩和等のための制度整備を行った。

カ．その他所要の整備を行った。

## ２．１７年４月施行の政令、内閣府令等

改正証券取引法のうち、最良執行義務や私設取引システム等に関する
る規定整備、公開買付制度における公告方法の見直し及び課徴金制度の導入等の規定は17年4月の施行とされたことから、それに伴う政令、内閣府令の整備を以下のとおり行った。

（１）証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１７年政令第１９号）

ア．電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として有価証券の売買又はその媒介等を行う業務を競売買の方法により行う場合における売買高の上限の基準を定めた。

イ．公開買付制度に係る公開買付開始公告等の公告及び有価証券報告書の訂正報告に係る公告の方法に、開示用電子情報処理組織を使用する方法（電子公告）を追加するための所要の規定の整備を行った。

ウ．証券会社等の行為規制の見直しにかかる所要の規定の整備を行った。

エ．最良執行方針等の作成義務の対象となる取引、記載事項を定める等、最良執行方針等に係る規定の整備を行った。

オ．虚偽記載のある開示書類により有価証券の募集等を行った者、風説を流布し又は偽計を用いて有価証券の売買等を行った者、相場を操縦する一連の有価証券の売買を行った者及び未公表の重要事実を知りつつ有価証券の売買等を行った会社関係者に対する課徵金額の計算に関し必要な事項を定めた。

カ．その他所要の整備を行った。

（２）証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１７年内閣府令第６号）

ア．最良執行方針等の作成・公表が義務付けられた有価証券取引の対象とされる上場株券等について規定した。

イ．最良執行方針等の公表方法及び最良執行説明書（最良執行方針等に従って執行された旨を説明した書面）等について規定した。

ウ．取引所上場有価証券・店頭売買有価証券に関する価格等の通知、公表・報告に関して、取引所・証券業協会による売買の注文・成立ごとの価格等の通知を義務付けるとともに、取扱有価証券（グリーンシート）についても公表等の対象に追加した。

エ．その他所要の整備を行った。

（3）取扱有価証券に関する内閣府令（平成17年内閣府令第7号）

グリーンシートについて、「取扱有価証券」として証券取引法上に規定することに伴い、その定義について規定する内閣府令を新たに制定した。
（４）証券取引法第７９条の３及び第１１６条に規定する最終の価格がない場合にこれに相当するものを定める内閣府令（平成１６年内閣府令第８号）

インサイダー取引に対する課徴金の計算に必要となる証券業協会又は証券取引所が公表する価格が存在しない場合において、これに相当するものを定める内閣府令を新たに制定した。

（５）企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１７年内閣府令第３４号）

ア．公開買付制度に係る公開買付開始公告等の公告及び有価証券報告書の訂正報告書に係る公告の方法を電子公告又は新聞公告のいずれかにより行うものとするなど、電子公告制度の導入に伴う規定整備を行った。

イ．有価証券届出書等の記載上の注意の明確化、コーポレートガバナンスに係る開示の充実及び親会社が継続開示会社でない場合の親会社情報の開示の充実等の規定整備を行った。

ウ．その他所要の整備を行った。

## 3 ．17年7月施行の政令、内閣府令等

改正証券取引法のうち、証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大等の規定は17年7月の施行とされたことから、それに伴う政令、内閣府令等の整備を以下のとおり行った。

（１）証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１７年政令第２３０号）

ア．これまで、金融庁長官が行っていた有価証券届出書の届出者等に対する検査等の権限について、当該届出書等の効力発生後に係る検査等は証券取引等監視委員会に委任することとするための所要の規定の整備を行った。

イ．これまで、「取引等の公正の確保に係る検査」は証券取引等監視委員会が、「財務の健全性等に係る検査」は金融庁長官が行っていた証券会社等に対する検査等の権限について、証券取引等監視委員会が一元的に実施することとするための所要の整備を行った。

ウ．関東財務局長が持つ有価証券届出書の届出者等に対する報告徴求・検査及び行政処分等の権限について、有価証券届出書等の受理権限を持つ各財務局長に移管するための所要の規定の整備を行った。

エ．証券会社等に対する検査権限の委員会への委任について、その範囲を拡大することに伴い、委員会から財務局長等への委任に関する規定の整備を行った。

オ．その他所要の整備を行った。
## （２）その他

証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令等を改正し、所要の規定整備を行った。
## Ⅰ 経緯

平成元年のG30の勧告（注1）を契機に、証券決済の重要性が国際的に認識されるようになり、各国で決済リスクの削減に向けた取組みが進展した。我が国でも、証券取引のグローバル化の下で証券市場の国際競争力を左右する基盤である証券決済システムをより安全で効率性の高いものに改革していくことが喫緊の課題であるとの認識から、金融審議会において12年6月27日に答申「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」が取りまとめられ、証券決済システム改革に官民一体で取り組んできた。

金融庁では、法務省や財務省等の関係省庁とともに、決済リスクを削減するための法制度（注2）の整備に取り組んでおり、13年の「短期社債等の振替に関する法律」によりCPについて、14年の「証券決済制度等の改革による証券市場整備のための関係法律の整備等に関する法律」により社債や国債等について、16年の「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下、株式等決済合理化法）」により、株式等について、有価証券の種類をまたがる統一的な振替制度の整備をしてきたところである。（注3）

（注1）G30（Group of Thirty）とは、世界の有識者からなる、国際金融・経済問題に関する提言等を行う非営利のシンクタンクのこと。このG30が「世界の証券市場における清算および決済システム」という勧告を元年に公表して、世界的な反響を呼んだ。

（注2）具体的には、証券決済に係る手続の一元化や明確化、証券決済の安全性や効率性の向上などを実現するため、有価証券の種類をまたがる統一的な制度であって、かつ、有価証券をペーパーレス化して帳簿で管理する制度の創設に取り組んでいる。

（注3）このうち、CPと国債については既に振替制度が稼動している。社債、地方債等については18年1月から、投資信託受益権については19年1月から振替制度が稼動する予定であり、株式等の振替制度は21年6月までに稼動する予定である。

## Ⅱ 株式等決済合理化法の一部施行に伴う政令・命令の整備

株式等決済合理化法のうち、商法部分の改正により、会社が定款で株券を発行しない旨の定めをすることにより株券を発行しないことが可能となる株券不発行制度を整備した。

それに伴い、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係
政令の整備に関する政令」（法務省、財務省と共管）、「特別振替機関の監督に関する命令および口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令」（法務省、財務省と共管）及び「一般振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令」（法務省と共管）を策定し、公布した（16年9月8日）。また、株式等決済合理化法のうち、株券不発行にかかる部分の施行期日を定めるため、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行期日を定める政令」も同時に公布し、施行期日を16年10月1日とした。

## Ⅲ 株式等の振替制度に係る政令・命令の整備に向けた準備作業

株式等決済合理化法のうち、株式等の振替制度に係る政令・命令について、整備に向けた作業を進めた。

具体的には、当該政令・命令で制定すべき事項のうち関係者間で検討を要するものについて、16年8月以降、法務省や総務省等の関係省庁及び発行会社や振替機関、口座管理機関といった市場関係者との間で、平均月1～2回のペースで協議を行った。

## Ⅳ 市場関係者との連携及び株式等決済合理化法の一般投資家等への周知

社債、地方債等の振替制度である一般債振替制度が18年1月から稼動を開始する予定となっているが、現在、振替機関を中心とした市場関係者間において、システム構築及び事務フローの見直しのための協議が行われている。金融庁は同協議を注視しつつ、法令適合性等当該協議における検討事項のうち、法令に関わるものについての相談に対して適宜助言・回答をする等、市場関係者と密接に連携をとりながら、安全性・効率性両面に配慮された振替制度が予定通りに稼動を開始するよう努めた。あわせて、17年2月に振替機関から同制度の稼動開始に伴う業務規程の変更認可に係る仮申請の提出を受け、法令に則って審査した結果、最終的に振替業の適正かつ確実に遂行するに足るものと認められたことから、同年6月に本申請の提出を受け、同月、これを認可した。

また、投資信託受益権の振替制度である投信振替制度が当初の予定通り19年1月から稼動を開始するよう、一般債振替制度と同様に、市場関係者と緊密に連携を図りながら、官民一体となった取組みを行った。さらに、17年5月からの(株)日本国債清算機関の稼動の開始に向けて、同年3月に同社より有価証券債務引受業に係る免許申請が提出されたが、当該業務が適正かつ確実に行われるかを審査した結果、最終的に有価証券債務引受業を適正かつ確実に遂行するに足るものと認められたことから、同年4月、これを免許した。
株式等決済合理化法が公布され、21年6月までに上場会社の株券がペーパーレス化され、株式等の振替制度の稼動が開始されることとなったが、これを受けて、法務省や市場関係者とともにパンフレットを作成し、各方面に配布するとともに、テレビ、ラジオのほか、雑誌にも寄稿するなど、新しい制度への円滑な以降を確実なものにするべく、メディアを積極的に活用し、株式のペーパーレス化と振替制度について、一般投資家に広く周知することに努めた。
## 第 5 節 その他証券市場等に関する各種施策

## I 証券市場の整備等

### 1. 日本郵政公社による投資信託の窓口販売について

## （1） 経緯等

日本郵政公社による投資信託の窓口販売については、「証券市場の構造改革と活性化に関する対応について」(平成15年5月14日 証券市場活性化関係閣僚等による会合）において「郵便局ネットワークを活用した民間投資信託の窓口販売については、民間との役割分担を含め、総合的に検討する。」とされ検討が開始され、「郵政民営化の基本方針」（16年9月10日 閣議決定）においても、19年3月までの準備期において「投信窓販の提供を可能とする」とされており、この方針が確認されたところである。

これらを受けて、16年11月9日に「日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案」が閣議決定を経て第161回臨時国会に提出され、衆議院において同月25日に可決、参議院において12月3日に可決・成立し、同月10日に公布された（平成16年法律第165号）。その後、政省令の整備が行われ、「日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行期日を定める政令」（平成17年政令第198号）、「日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する政令」（平成17年政令第199号）、「日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律施行規則」（平成17年内閣府・総務省令第1号）及び「日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する内閣府令」（平成17年内閣府令第72号）等が17年6月1日に公布され、法律もあわせて同月2日に施行された。

## （２）法律の内容

「日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律」の内容の概要は以下のとおりである。

日本郵政公社は、その業務範囲が日本郵政公社法第19条において規定されているが、この法律に基づき、特例として、証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等及びその附帯業務を行うことが
できるものとする。

投信窓販について投資家保護を図る必要から、日本郵政公社を証券取引法上の登録金融機関と位置付け、民間金融機関と同じく証券取引法を全面的に適用する。

民間とのイコール・フッティングの観点から、窓口販売を行う証券投資信託については、公募により選定すること、選定基準を公表すること、公社が受け取る手数料は、民間における同種の手数料等を勘案すること、公社は選定した証券投資信託のうち特定の証券投資信託に対する不当な差別的取扱いの禁止等の措置が講じられている。

## （３）今後の見通し

法律に規定されている公募の手続等を経て、17年10月を目途に実際に郵便局の窓口で投資信託の販売がされる予定である。

郵便局の窓口において投資信託の販売が行われることは、証券市場のより一層の活性化に資するとともに、利用者にとっても郵便局における金融商品の選択肢が広がることとなると考えられる。

## 2 ．ジャスダックの証券取引所化

金融庁においては、株式会社ジャスダックより、証券取引法第80条第1項の規定に基づく有価証券市場開設に係る免許申請を16年9月29日に受け付けた。

当該免許申請について、証券取引法第83条の規定に基づき審査を行った結果、同条に規定する審査基準に適合すると認められたため、同年12月3日付けで免許を交付した。なお、ジャスダック証券取引所としての業務開始日は同月13日である。

（注）株式会社ジャスダックは、当該証券取引所化まで、日本証券業協会より委託を受け店頭売買有価証券市場の運営業務を行っていた。

## Ⅱ 国際会計基準等への対応

1．欧州連合（ＥＵ）による日本の会計基準に係る同等性評価（資料６－５－１、２参照）

E Uは、2007年1月以降、E U域内で上場する外国企業に対し、国際会計基準（I AS）又はこれと同等の会計基準の使用を義務付けることとしている。

E Uにおける我が国会計基準の同等性評価の問題については、

① 我が国会計基準の国際的信頼性に関わる問題であること
② 我が国企業等のＥＵ資本市場へのアクセスの可能性に関わる問題であること

から、国内の官民の関係者と緊密に連携・協力しつつ、E Uに対して、我が国会計基準の同等性が認められるよう、働きかけを行なってきたところである。その結果、2005年7月の欧州証券規制当局委員会（CESR）の助言では、我が国会計基準について、米国基準及びカナダ基準とともに、IASと全体として同等であると評価した上で、一定の補完措置が求められている。

なお、会計基準の同等性評価については、欧州委員会（EC）が2006年初めまでに最終決定する予定となっており、今後も引き続き、我が国会計基準の同等性が認められるように、国内関係者と緊密に連携・協力して適切に対応していく必要がある。

2．企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）のコンバージェンスプロジェクト等（資料6－5－3、4参照）

2004 年 10 月に、企業会計基準委員会（ASBJ）は、国際会計基準審議会（IASB）と、会計基準のコンバージェンスを最終目標とし、現行基準の差異を可能な限り縮小する共同プロジェクトの立ち上げに向けた協議を開始し、2005年1月に、ASBJとIASBの間で、共同プロジェクトを立ち上げることで合意がなされている。

2005 年 3 月には、初会合が東京で開催され、その結果、検討項目として、棚卸資産の評価基準、セグメント情報、関連当事者の開示方法等、在外子会社の会計基準の統一、投資不動産の測定方法等の 5 項目について協議していくこととされた。

また、2005年5月の伊藤大臣と米国証券取引委員会（SEC）ドナルドソン委員長との会談において、日米両国の会計基準設定主体すなわちASBJと米国財務会計基準審議会（FASB）の間の対話の強化を支持することが表明され、今後、具体的な進め方について当事者であるASBJとFASBの間で調整されることとなる。金融庁としては、両者の対話の強化に向けた取組みについても支援していくこととしている。

## Ⅲ 公認会計士監査の充実・強化

### 1. 改正公認会計士法等の施行

証券市場の公正性・透明性を確保し、投資家の信頼が得られる市場を確保する等の観点から、公認会計士監査の充実・強化を図るため、①公認会計士の使命・職責の明確化、②公認会計士の独立性の強化、③監視・監督体制の充実・強化、④公認会計士試験制度の見直し等を内容とする公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号、以下「改正法」という。）が、15年5月30日に成立し、同年6月
## 6 日に公布された。（資料 6－5－5 参照）

改正法（試験制度に関する改正を除く）及び関連政府令は16年4月1日から施行されている。

## 2 ．公認会計士試験制度

## （１）現行試験制度の概要

公認会計士試験は、第1次試験、第2次試験（短答式及び論文式）及び第3次試験（筆記、口述）があり、第2次試験の合格者には、会計士補となる資格が与えられ、以後3年間のインターンを履修後に、第3次試験の受験資格を取得する。さらに、第3次試験の合格者には公認会計士となる資格が与えられる。（資料6－5－6参照）

## （２）試験制度の改正

受験者層の多様化等を図り、多様な人材が受験し、一定の資質を有する多様な人材を我が国の経済社会に輩出していくことを目ざして、抜本改正される。改正後は、試験体系が現行の3段階5回から1段階2回（短答式、論文式）に簡素化され、試験合格とインターン履修により公認会計士となる資格が与えられる。（資料6－5－7参照）新試験制度は、今後関連内閣府令の整備を行い、18年1月1日から施行される。

## 3 ．公認会計士・監査法人の現況等

## （１）公認会計士登録数の現況

公認会計士試験に合格し、公認会計士又は会計士補となる資格を有することとなった者が、公認会計士又は会計士補として業務を行うためには、日本公認会計士協会に登録しなければならないこととされており、17年3月末現在の登録者数は公認会計士15,477人、会計士補5,965人、外国公認会計士5人となっている。(資料6－5－8参照)

## （２）監査法人の現況

監査法人制度は、組織的監査推進の観点から昭和41年に創設されたものであり、平成16年4月1日施行の改正法では、設立、合併等の手続きが認可制から届出制に変更された。

監査法人数は17年3月末現在で155法人となっており、監査法人に所属する公認会計士は7,959人（16年3月末現在）で全公認会計士の半数以上を占めるに至っている。（資料6－5－8参照）

また、近年の資本市場の国際的な一体化、企業統合等による企業の大規模化等を背景に、公認会計士監査の高度化や専門化等による監査業務体制の充実強化が一層強く求められており、このような要
請を踏まえ、監査法人間の合併が行われている。この結果、監査法人の中で上位4大監査法人のシェアが高くなっており、所属の公認会計士数でみると約79%（16年3月末現在）のシェアを占めている。

## 4 ．日本公認会計士協会

## （1） 設立目的

日本公認会計士協会（以下「協会」という。）は、公認会計士法に基づき、「公認会計士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士等の登録に関する事務を行うこと」を目的として設立された法人であり、公認会計士は同協会への加入を義務付けられている（公認会計士法第43条、第46条の2）。

## （2） 事業內容

16 事務年度中の活動は、第 38 回定期総会（16 年 7 月 6 日開催）において承認された事業計画に基づき、①公認会計士・監査審査会の発足及び会社法改正への対応、②会計監査制度の国際的動向を踏まえた対応、③当面する会計及び監査上の諸問題への対応、④監査業務の質的向上に向けた諸施策等の実施などの事業等に重点をおいて実施された。

また、16年8月6日、改正法の施行により公認会計士等の独立性強化が措置されたことを踏まえた「倫理委員会」（職業倫理に関する規定の整備、会員からの相談受付）の設置、及び継続的専門研修の法定化に伴う所要の整備等を内容とする会則変更を行った。

### 5. 監査基準等の整備

会計監査をめぐる最近の非違事例や監査基準をめぐる国際的な動向等を踏まえ、17年3月から企業会計審議会監査部会において、監査法人の品質管理の向上等に向けて監査基準の改訂等について審議を行っており、7月20日に公開草案を公表したところである。今後、各界から広く意見を求めた後、最終的な取りまとめに向けて引き続き審議を行う予定である。
## 出入国管理

法務省入国管理局 編
平成 24 年版

## 出入国管理

法務省入国管理局編
# 平成 24 年版「出入国管理」の発刊に当たって

成田空港（提供：成田国際空港株式会社）

昭和 34 年から発刊されている「出入国管理」は，本書で 18 冊目になります。平成 15 年版以前の「出入国管理」では，5 年間の出入国管理行政の歩みをまとめたものとして発刊していましたが，近年，出入国管理をめぐる情勢がめまぐるしく変化し，出入国管理行政も，その動きに的確に対応するべく，様々な新しい取組を行っています。そこで，平成 16 年版以後は，「出入国管理」は毎年の出入国管理行政の動きを取りまとめて発刊しています。

この平成24年版「出入国管理」では，平成19年から平成23年までの過去5年間の業務の推移を見つつ，近年において求められている外国人旅行者の訪日促進を通じた観光立国実現への取組，高度人材を始めとする専門的・技術的分野の外国人労働者の一層の受入れ，不法滞在者・偽装滞在者の縮減，テロリスト等の確実な入国阻止，また，平成23年に発生した東日本大震災による未曾有の被害に対する緊急かつ迅速な対応など，最近の出入国管理行政を取り巻く状況や施策を平成23年度の動きを中心に取りまとめ，紹介しています。

第1部では,「出入国管理をめぐる近年の状況」として,外国人の入国・在留等の状況(第1章),外国人の退去強制手続業務の状況(第2章),難民認定業務等の状況(第3章),人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護(第4章),外国人登録の実施状況(第5章)について統計資料を基に紹介しています。

第2部では,「平成23年度における出入国管理行政に係る主要な施策等」として,東日本
大震災に対する入国管理局の取組 (第1章)，高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の導入 (第2章)，新しい在留管理制度等の円滑な導入に向けた取組 (第3章)，円滑かつ厳格な入国審査等の実施 (第4章)，新しい技能実習制度の実施状況 (第5章)，留学生の適正かつ円滑な受入れ (第6章)，国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策 (第7章)，在留特別許可の適正な運用 (第8章)，難民の適正かつ迅速な庇護の推進 (第9章)，国際社会及び国際情勢への対応 (第10章)，広報活動と行政サービスの向上 (第11章)，について紹介しています。

また，資料編では，平成23年度以降の出入国管理行政に関する主な出来事や，関連する統計などを紹介しています。

本報告書を通じ，出入国管理が皆様にとって親しみやすく分かりやすい行政となることができれば幸いです。

平成24年11月

法務省入国管理局長 萬宅 茂
# 平成 24 年版「出入国管理」のポイント

## 平成24年版「出入国管理」の構成

○ 本書は，出入国管理行政をめぐる状況（第1部），主要な施策（第2部）及び資料編で構成。

☐ 第1部では，平成19年から23年までの5年間の業務の推移を見つつ，23年の状況を記載。

☐ 第2部では，平成23年度における主要な施策を記載。

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

## ○ 平成 23 年における外国人入国者数

平成23年における外国人入国者数（再入国者数を含む。）は713万5,407人，再入国者数を除いた新規入国者については544万8,019人であり，前年の外国人入国者数に比べ230万8,289人（Δ24.4%），新規入国者数は247万1,707人（Δ31.2%）の大幅な減少を記録した。平成23年における外国人入国者数の大幅な減少には，平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び福島第1原子力発電所の事故等の要因が影響したとみられる。

## ○ 平成 23 年末現在の外国人登録者数

平成23年末現在の外国人登録者数は207万8,508人で，22年末と比べ2.6%減少しているが，10年前の13年末に比べ約1.2倍の増加となるなど，長期的には増加傾向にある。

また，外国人登録者数の我が国の総人口に占める割合は1.63%であり，22年末と比べ0.04ポイント低くなっている。

## ☐ 不法残留者数

平成24年1月1日現在の不法残留者数は，6万7,065人であり，過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人から一貫して減少している。

## ☑第2部 平成 23 年度における出入国管理行政に係る主要な施策等

## ○ 東日本大震災に対する入国管理局の取組

東日本大震災に伴い，特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づく法務省告示の対象となった外国人については，在留期間の満了日を，特段の手続を要することなく，一律に，平成23年8月31日まで延長する措置をとった。また，諸外国からの救助隊約1,100人の迅速な受入れ，震災により出国を希望する外国人に対する迅速な再入国許可及び出国手続の実施に努めるとともに，震災により途中帰国した留学生及び研修・技能実習生の円滑な再来日のための措置をとった。

入国管理局では，被災した可能性のある外国人の安否確認のため，自治体及び在日外国公館からの要請に基づき，被災地域の外国人登録者に関する情報を提供した。また被災地域の外国人及び同地域に居住する日本人を対象として，家族・親族等の関係にある方からの出国事実の有無の照会に応じた。

・ 被災地に居住していた外国人が避難先の市区町村で登録原票記載事項証明書の交付請求ができ
るようにする等の措置をとるとともに，外国人登録事務の遂行が困難となっている市区町村を支援するため，同事務に係る作業の代行等を行うこととした。

専用ダイヤルを設置して休日にも電話相談を受け付けるなど，被災した外国人等への情報提供を行った。

## ○ 高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の導入

我が国にイノベーションや経済成長をもたらすことが期待される高度な資質や能力を有する外国人（高度人材）の受入れを促進するため，法務省告示を制定し，高度人材に対し，ポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を導入した。高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度は，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の3つの活動類型を設定し，それぞれの活動の特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」といった項目ごとにポイントを設け，その合計が一定の点数に達した人を「高度人材外国人」と認定し，在留資格「特定活動」を付与した上で，出入国管理上の優遇措置を講ずるもので，平成24年3月30日に関連する法務省告示を制定し，平成24年5月7日から制度が開始された。

## ☐ 新しい在留管理制度等の円滑な導入に向けた取組

平成21年7月に成立した入管法等改正法により，適法な在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人を対象として，法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する「新しい在留管理制度」が導入されることとなった。また，入管法等改正法の施行日からは当該外国人等が住民基本台帳法の適用対象に加わることとなり，市区町村において外国人住民に関する住民票が作成されることとなる。

入国管理局では, 平成24年7月9日の施行に向けて, 政省令の整備や業務遂行の在り方の検討, システムの開発等の準備を進めた。

## ☐ 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

我が国においては政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであり，セカンダリ審査（二次的審査）の導入及び自動化ゲートの設置・増設等により，円滑な審査の一層の推進を図っている。

国民の生命と安全を守るためには，観光客等を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することが極めて重要であり，個人識別情報，ICPO紛失・盗難旅券データベース検索システム及びAPIS等を活用した，厳格な出入国審査を継続して実施している。

## ☐ 新しい技能実習制度の運用

当初より労働関係法令上の保護を受けられるように措置するなど，技能実習生の保護の強化を図るため，新しい技能実習制度の運用が平成22年7月1日から開始され，制度の適正化に向けた取組を行っている。

入国管理局では，法務省令等の規定に基づいて，研修・技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対して，「不正行為」の認定を行い，当該機関が，研修生・技能実習生を受け入れることを，不正行為の類型に応じ，5年間，3年間又は1年間停止している。平成23年には184機関に対して「不正行為」を認定している。

## ○ 留学生の適正かつ円滑な受入れ

「新成長戦略」において「質の高い外国人学生の受入れを30万人にすることを目指す」とされており，入国管理局ではその実現に向け，留学生の在籍管理を適切に行っている大学等からの申請については提出書類の大幅な簡素化を図るなど，留学生の適正かつ円滑な受入れを推進している。
## ポイント

就職支援等の施策を通じた留学生の受入れ促進の観点から，専門士の称号を付与された専門学校卒業生について，上陸許可基準（省令）における学歴要件を満たすことができるよう，平成23年7月1日，在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」等に係る上陸許可基準（省令）の改正を行った。

## ○ 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策

不法残留者数は着実に減少してきており，これまでの取組の成果が現れているものの，今なお約6万7千人（平成24年1月1日現在）もの不法残留者が潜在していると考えられるため，摘発の強化，不法滞在者に係る情報の収集・分析の強化及び出頭申告の促進による更なる不法滞在者の縮減に努めている。

「偽装滞在者」とは，偽装婚，偽装留学など，偽変造文書や虚偽文書を悪用するなどして身分・活動目的を偽り，正規在留者を装い我が国で不法に就労等する者のことであり，表見上はあくまでも「正規滞在者」であることから，その実態を正確に把握するまでには至っていないが，在留資格制度を悪用する偽装滞在者の存在は看過できないものであることから，入国管理局としては，偽装滞在者への摘発強化及び情報の収集・分析の強化などに努めている。

平成22年7月に外部の有識者で構成される「入国者収容所等視察委員会」を設置しているところ，同委員会からの意見も踏まえ，引き続き，警備処遇の透明性がより一層確保されるよう努めるとともに，入国者収容所等の運営の改善向上を図っている。

退去強制令書が発付されてから相当の期間収容が継続している被収容者については，引き続き，一定期間ごとにその仮放免の必要性，相当性を検証・検討し，個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用しつつ，より一層適正な退去強制手続の実施に努めた。

平成22年9月の日本弁護士連合会との間の合意に基づき，出入国管理行政における収容にまつわる諸問題について，より望ましい状況を実現するための方策等を協議する場を持つこととするとともに，被収容者に対する弁護士による法律相談等の取組を行った。

## ☐ 在留特別許可の適正な運用

「在留特別許可に係るガイドライン」の策定・公表，「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表といった措置を講じているところ，在留特別許可の透明性や予見可能性の向上に，引き続き取り組んだ。「在留特別許可に係るガイドライン」には，在留特別許可の許否判断に係る考慮要素事項を詳細に記載しているほか，許否判断を行うに当たっての考え方を示している。

## ☐ 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

入国管理局では，難民として認定されるべき者等の法的地位の早期安定化を図るため，長期化している難民認定申請案件の審査期間について，標準処理期間6か月を設定しており，平成23年度については，いずれも標準処理期間を下回る水準を維持した。

第三国定住による難民の受入れのパイロットケースとして，平成22年度からタイのメーラ・キャンプに滞在するミャンマー難民受入れ及び定住支援が開始されているが，23年度は4家族18名が来日した。

入国管理局は，平成24年2月，難民認定手続を始め当局が所掌する難民関係の行政に関する改善点を探る協議や，難民認定手続中等の者に対する難民支援団体による住居の提供等に関する情報交換等を行っていくこと等について，特定非営利活動法人なんみんフォーラム及び日本弁護士連合会の三者間で合意し，覚書を締結した。