Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （参考）地域自主戦略交付金

◆ 地域の自由裁量を拡大するため、平成23年度に各府省所管の地方向け補助金等の一部を内閣府予算として計上する「地域自主戦略交付金」を創設。

◆ 平成24年度は、都道府県分の対象事業を拡大したほか、政令指定都市に本交付金を導入。

〔平成24年度予算:6,754億円(平成23年度予算:4,772億円(沖縄分除<)) 8府省18事業が対象〕

◆ 沖縄における一括交付金(1,575億円)とあわせ合計8,329億円となり、平成23年度(5,120億円(沖縄分含む))から大幅に増加。

## 都道府県分の対象事業を拡大(9事業⇒16事業)

## 《都道府県分(23年度)[9事業]》

◆交通安全施設整備費補助金の一部(警察庁)

◆学校施設環境改善交付金の一部(文科省)

◆水道施設整備費補助（厚労省）

◆農山漁村地域整備交付金の一部(農水省)

◆工業用水道事業費補助(経産省)

◆社会資本整備総合交付金の一部(国交省)

◆自然環境整備交付金の一部(環境省)

等

## 《24年度から対象事業を拡大 [新設7事業、対象拡大5事業]》

◎交通安全施設整備費補助金の一部(警察庁)

◎学校施設環境改善交付金の一部(文科省)

◎社会福祉施設等施設整備費補助金の一部(厚労省)【新設】

◎農山漁村地域整備交付金の一部(農水省)

◎農山漁村活性化対策整備交付金の一部(農水省)【新設】

◎自然環境整備交付金(環境省) 等

## 政令指定都市に導入(11事業)

## 《24年度から政令指定都市に導入 [11事業]》

☆地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(厚労省)【新設】

☆循環型社会形成推進交付金の一部(環境省)【新設】

☆消防防災施設整備費補助金(総務省)

☆水道施設整備費補助の一部(厚労省)

☆社会資本整備総合交付金の一部(国交省)

等
## （参考）透明性を高めながら予算の組替えを行うためのプロセスを導入

## ○ 「中期財政フレーム」（平成23年8月12日 閣議決定）

新規国債発行額(復興債除く)は23年度予算の水準(約44兆円)を上回らないよう全力をあげる

基礎的財政収支対象経費は、前年度当初予算の規模を実質的に上回らない

○ 「平成24年度予算の概算要求組替え基準」（9月20日 閣議決定）

✓「日本再生重点化措置」による予算配分の重点化等、予算編成の新たなプロセスの創設

## ○ 政府・与党会議による「日本再生重点化措置」の配分額決定(10月～12月)

実務者会合が各府省から要望内容を公開でヒアリング(11月16日)

○ 行政刷新会議における「提言型政策仕分け」(11月20～23日)

✓ 事業の無駄や非効率の背景にある政策的・制度的な問題にまで掘り下げ、公開の場で議論し提言を行う

○ 「予算編成の基本方針」(12月16日 閣議決定)

✓ 日本再生重点化措置の最大限活用により、省庁の縦割りを越えて実効性のある投資を実行

✓ 政策・制度の具体的な改革の検討を進めつつ、政策仕分けの評価結果を24年度予算に反映
## 2 山村の活性化

## (1) 山村の現状と課題

「山村振興法」 $ ^{*8} $ に基づき指定される振興山村 $ ^{*9} $ は、平成21（2009）年4月現在で全国市町村数の4割に当たる746市町村において指定されており、その区域は国土面積の5割、森林面積の6割を占めている。

振興山村はその面積の9割が森林に覆われており、まとまった平地が少ないなど、平野部に比べて地理的条件は厳しく、産業においても農業や林業など一次産業に依存する割合が全国平均に比べて高い。

山村における道路・上下水道・情報サービスなどの生活環境基盤は、これまで整備の進展がみられるものの、全国水準と比較すれば依然として低位である(図Ⅳ－30)。役場や医療機関、スーパーなどの生活関連施設や学校・図書館などの教育施設についても、住居から遠くに位置しており、住民生活は不便なものとなっている。

また、山村においては、基幹産業である農林業の衰退等の影響もあり、高度経済成長期以降、若年層を中心として人口流出が著しく、過疎化とともに高

図Ⅳ－30 振興山村の生活基盤整備状況

齢化が急速に進んでいる。この結果、振興山村の人口は、現在では全国の3％を占めるのみであり、65歳以上の高齢者の割合も31％と全国平均の20％の1.5倍の水準となっている (図Ⅳ－31)。

図N-31 振興山村の人口及び高齢化率の推移

資料：総務省「国勢調査」、農林水産省「山村カード調査」

資料：農林水産省「山村カード調査」、総務省「公共施設状況調」、国土交通省「道路統計年報」

注：水洗化率は水洗化人口を総人口で除した割合。
このような過疎・高齢化が更に進行すれば、山村における集落機能の低下あるいは集落そのものの消滅につながることになる。

総務省及び国土交通省の調査によれば、過疎地域等の集落の中でも山間地の集落では、世帯数が少ない、高齢者が多い、機能低下・維持困難、消滅の可能性という問題が、平地や中間地に比べて高くなっている (図Ⅳ－32)。

また、同調査によると、実際に消滅した集落においては、森林・林地の管理状況についてみると、64％は元住民や他集落・行政が管理している一方で、残りの36％は放置されている実態にある(図Ⅳ−33)。

さらに、過疎地域等の集落においては、耕作放棄地の増大のほか、森林の荒廃や獣害・病虫害の発生などの問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全活動が困難になりつつある(図Ⅳ－34)。

このように、山村における過疎化・高齢化の進行は、適正な整備・保全が行われない森林を増加させ、ひいては森林のもつ多面的機能の発揮に影響を及ぼすことも危惧される状況となっている。

森林のもつ多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくためには、森林・林業に関わる人々が山村に定住し、林業生産活動等を継続できるよう、

図Ⅳ－32 過疎地域等の集落の状況

資料：総務省及び国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」(平成19(2007)年8月公表)

注：「山間地」：林野率が80％以上の集落、

「中間地」: 山間地と平地の中間にある集落、

「平地」: 林野率が50％未満でかつ耕作率が20％以上の集落。

次に述べるような山村の活性化を図ることが必要である。

図Ⅳ－33 消滅集落跡地の資源管理状況

資料：総務省及び国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」(平成19(2007)年8月公表)

図N-34 過疎地域等の集落で発生している問題

資料：総務省及び国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」(平成19(2007)年8月公表)

注：市町村担当者へのアンケート結果。複数回答。
## (2) 山村の活性化を目指して

## (都市と山村の共生・対流)

過疎化・高齢化等の諸課題が発生している山村社会は、一方で見方を変えれば、都市のような過密状態がなく生活空間にゆとりがあるものであるともいえる。

また、生活環境基盤が都市部ほど整備されていない山村の環境は、都市部で忙しく働く現代人にとっては自給自足生活あるいは循環型社会の実践の場や、時間に追われずに生活できるスローライフの場として魅力があるものとも考えられる。

さらに、山村には豊富な森林資源や水資源、美しい景観のほか、食文化をはじめとする伝統・文化、生活の知恵・技など、有形・無形の地域資源が数多く残されている。このような山村固有の資源は、都市住民が豊かな自然や伝統文化にふれあう場として、また心身を癒す場として活用することができる。

内閣府が平成19(2007)年に実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、緑豊かな農山村に一定期間滞在し休暇を過ごしてみたいと思う者の割合は76%であり、特に大都市を中心としてその割合は高くなっている(図Ⅳ－35)。また、これら過ごしてみたいと回答した者に対して、森林や農山村で行いたいことを聞いたところ、森林浴により気分転換する、野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする、森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむとする回答が多くみられている。

このような意識の高まりを背景として、近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林業・木工体験、森林浴や山村地域の伝統文化にふれるなどの取組がみられるなど、山村の豊かな資源を活かした都市との交流が各地で実施されている。

このように都市住民のニーズにこたえて都市と山村が交流を図ることは、都市住民が健康でゆとりある生活を実現することや、山村や森林・林業等に対する理解と関心を深めることに貢献している。また、山村住民にとっても特用林産物や農産物の販売による収入機会や、宿泊施設や販売施設等への雇用により就業機会が増大するだけでなく、このような交流を通じて自らが生活する地域について再認識する良い機会ともなり得るものである。

図N-35 農山村滞在型の余暇生活への関心度

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成19(2007)年5月調査)

## 事例Ⅳ－4 都市との交流を通じた森林再生

群馬県川場村は、昭和56（1981）年に東京都世田谷区と相互協力協定を結び、以来、世田谷区民の第二のふるさととして、区民と長期的な交流を行っている。平成5（1993）年には80haの「友好の森」を設定し、ここを拠点に「やま(森林)づくり塾」など区民と村民の協働による森林の整備や保全活動を展開してきた。この活動によって荒廃の危機にあった森林の再生に一定の成果を収めたことから、今後は企業やボランティア団体の参加を得ながら、村内全域にこの活動を拡大し、森林の機能回復や自然景観の保全に取り組んでいくこととしている。

「こどもやまづくり教室」での体験活動
（山村への定住の促進）

山村の集落機能の維持・活性化を図るためには、このような都市と山村の共生・対流等を契機として、若者や都市住民を中心としたU川ターン $ ^{*10} $ 者の山村への定住を促進することが重要である。このため、山村においては、生活環境施設の整備を進めるとともに、NPOや地域住民の連携による都市住民等の試験的な受入れの推進や、様々な取組の中心となる人材の育成・確保を図ることが求められる。

(就業機会の確保)

山村が活力を維持していくためには、若者やUJルターン者の定住を可能とするような魅力ある就業の場を確保・創出することが重要な課題の一つである。

このため、山村地域においては、地域の基幹的産業である林業・木材産業の振興とともに、木質バイオマス等の未利用資源の活用、森林体験等の事業化など森林資源を活用した新たなビジネスの創出などを通じて、多様な就業機会の確保を図ることが必要である。

また、きのこや山菜・木炭等の特用林産物は、生産額が林業産出額の約半数を占めるなど、その生産は林家等の重要な収入源であるとともに、山村地域における貴重な就業機会として定住促進にも大きな役割を果たしていることから、その振興を図ることが重要である。

# 事例Ⅳ－5 下流域との連携と地域材の活用

長野県根羽村は、平成3（1991）年度に下流域にある愛知県なんじょうしやはぎがわ

安城市と「矢作川水源の森協定」を締結し、連携して森林整備を進めるとともに、矢作川流域住民との交流、小中学生の森林環境教育、

流域内企業との「森林の里親」契約等に積極的に取り組んでいる。また、地域の森林組合が、森林整備、伐採から製材加工、地域材を使用した産地直送型の住宅販売まで取り組む「トータル林業」システムを構築し、地域における収入の確保や若者の定住に貢献している。

「親子わんぱく体験隊」での木工教室の様子

森林組合に就職した1ターン者による森林整備

## 事例Ⅳ－6 若者の農山村への定住

特定非営利活動法人地球緑化センターでは、平成6（1994）年度から、農山村に若者を派遣し、ボランティアとして活動しながら1年間生活してもらうという「緑のふるさと協力隊」を実施している。協力隊に参加した若者たちは、植林や間伐等の森林整備活動のほか、村おこしイベントや特産品の商品開発の手伝いなど様々な活動を行う。このような活動を通じて、若者たちは農山村の人々やその暮らしに魅力を発見し、活動終了後に定住する例もみられている。平成20（2008）年度までの15年間に420名が参加し、このうち約4割が農山村に定住して地域活性化の新たな担い手になっている。また、平成21（2009）年度には、16期目として45名の隊員が農山村に派遣されている。

協力隊員の活動の様子
## （山村再生支援センターの取組）

山村の再生には、企業や大学など都市の理解と協力が大きな力となる。とりわけ、企業等が森林資源をはじめとする山村の資源を持続的に利用することは、低炭素社会の実現や山村の活性化に大きく貢献することとなる。

このような観点から、平成21(2009)年4月、林野庁補助事業の一環として、山村と企業、山村と都市とを結び、森林資源の新たな活用を目指した取組を支援する山村再生支援センターが創設された。同センターにおいては、①木質燃料の利用や間伐等の森林整備によるCO2の排出削減・吸収量のクレジット化・販売、②木質バイオマスを燃料として使用したい企業等への安定供給、③新技術の導入による未利用森林資源を活用したニュービジネスの事業化、④森林・山村の癒しの効果の教育・健康面での活用の4分野においてマッチングを行うなど、山村と都市の企業等の協働による取組を支援している(図Ⅳ－36)。

図Ⅳ－36 山村再生支援センターの概要

## 事例Ⅳ－７ 山村再生支援センターによる企業と山村のマッチング

平成21 (2009) 年11月、タクシー業界大手のK自動車、長野県信濃町、山村再生支援センターの間で「企業のふるさとづくり協定」が締結された。この協定に基づいてK社は、社員や家族の保養の場として信濃町の豊かな森林環境を活用することにしている。またK社では、社員食堂で信濃町産の野菜を提供することにしているほか、この取組を契機として、信濃町での森林整備によるCO₂の吸収量等を用いてカーボン・オフセットを導入できないか、検討を始めている。

信濃町の森林における森林浴体験

協定の調印式
平成14年度社会保障関係予算等

平成13年12月23日

(单位：億円、%)

平成13年度	平成14年度
13'→14'
一般会计歳出(A)	826,524	812,300	(▲1.7)
うち一般歳出(B)	486,589	475,472	(▲2.3)
うち社会保障関係費(C)	176,156	182,795	(3.8)
生活保護費	13,091	13,837	(5.7)
社会福祉費	16,944	17,218	(1.6)
社会保険費	136,501	141,584	(3.7)
保健衛生対策費	5,323	5,276	(▲0.9)
失業対策費	4,298	4,881	(13.6)
(C)/(A)	21.3	22.5
(C)/(B)	36.2	38.4
うち(D)
恩給関係費	13,562	12,727	(▲6.2)
(C+D)/(A)	23.0	24.1
(C+D)/(B)	39.0	41.1

(注) 1. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

２．計数整理の結果、異動を生ずる場合がある。

3.13年度は、14年度と比較対照するため組替えて計上している。
平成１４年度 社会保障関係費(除く施設費)の姿

174,167億円

181,019億円

年度
181,019億円
13年度
174,167億円	+ 1,504億円	+ 2,699億円	+ 682億円	+ 581億円	+ 817億円	+ 569億円
○ 年 金	○ 医 療	○ 介 護	○ 雇 用	○ 福祉等	○ 他省庁
54,919億円
(53,416億円)	74,782億円
(72,083億円)	14,584億円
(13,902億円)	4,872億円
(4,291億円)	30,194億円
(29,377億円)	1,668億円
(1,099億円)

厚生労働省

179,351億円

(173,068億円)

1,668億円

(1,099億円)

(注1) ( )内は13年度予算額(組替え後ベース)である。

(注2) 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 社会保障関係予算等のポイント

社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとしていくため、個人の自助・自律の精神を基本として、世代間・世代内の給付と負担の均衡を図り、制度の合理化・効率化を行うことにより、経済・財政と調和のとれた仕組みを構築していく。

## 一 推 移 一

(单位：億円)

項目	13年度	14年度	增減
社会保障関係費	176,156[174,167]	182,795[181,019]	+6,638(+3.8%)[+6,852(+3.9%)]
恩給関係費	13,562	12,727	▲ 835( $ ▲ $ 6.2%)

(注)13年度予算額は組替え後ベース。{}内は施設費除きベース。

一 ポイント 一

## 医療関係予算

### 1. 医療費国庫負担

13 年度

72, 083 億円

⇒

14 年度

74, 782 億円

(制度改革の概要)

医療制度改革大綱（平成13年11月29日政府・与党社会保障改革協議会決定）等に基づき以下の制度改革等を実施。

(1) 診療報酬・薬価基準等の改革

○ 14年度診療報酬・薬価改定

▲ 2．7％

うち 診療報酬 ▲ 1．3％

薬価等 ▲ 1．4％

○ 具体的な内容については、今後中医協において検討

(2) 14 年度医療制度改革

(別紙のとおり)

(3) その他

○ エト化の促進

・ オンライン請求等のレセプトの電子化の推進

・ カルテの電子化の推進

## 等
☐ 医療提供体制の見直し

• 医療法人の理事長要件の緩和

医療にかかる広告規制の緩和

・ E B M(根拠に基づく医療)の推進等

○ 質の高い医療の提供

医療従事者の質の向上(研修等の充実)

・ 小児救急医療拠点病院の整備

○ 保険者機能の見直し

○ 市町村国保のリスク管理単位の見直し

・高額医療費共同事業の拡充

広域化等を支援するための基金の創設

医療保険制度の一元化について、具体的な検討を開始し、一定期間内に結論を得る。

- 医療保険制度の一元化について、具体的な検討を開始し、一定期間内に結論を得る。

○ 健康寿命の延伸

「健康増進法(仮称)」の制定等

○ 先端医療への挑戦

先端医療分野における研究開発の充実

・ ナショナルセンター等における高度医療の研究

## 2 ．医療提供体制の整備（一部「科学技術振興費」、「その他の事項経費」を含む。）

- I T化や救急医療対策の推進等により、安心で質の高い医療を提供するための体制整備を図る。

(1) I T 化の推進

6.0 億円 → 17.4 億円

(2) 救急医療対策の推進 233.6 億円 → 240.1 億円

(3) 医師、歯科医師の臨床研修必修化に向けた体制整備 54.2 億円 → 54.5 億円

## 福祉等

### 1. 子育て支援等

(1) 待機児童ゼロ作戦の推進等

① 14年度において、約5万人の保育所受入れ児童の増

○ 待機児童ゼロ作戦

- 14 年度中に 5 万人、さらに 16 年度までに 10 万人、計 15 万人の受入れ児童の増大を図る。
13 年度 14 年度

• 保育所運営費 3,915 億円 → 4,071 億円

·保育所整備費 73億円 → 156億円（13年度補正210億円）

・低年齢児受入れの拡大 61.8 万人 → 64.4 万人

・延長保育の推進 9,000 ヶ所 ⇒ 10,000 ヶ所

・一時保育の推進 2,500 ヶ所 → 3,500 ヶ所

## ② 保育サービスの供給体制を効率的に整備するため、規制改革を推進。

短時間勤務保育士(=非常勤の保育士)の活用を推進するため、短時間勤務保育士は年度当初において保育士総数の2割以内でなければならないとする規制を見直す。（常勤保育士が各クラスに一人以上配置されていることを条件とする。)(14年度から適用する方向)。

・保育所の整備を公設民営方式で推進することとし、PFⅠ制度などを活用。

（注）先の臨時国会で児童福祉法を改正し、待機児童が多い地域では、公設民営を積極的に推進し、保育サービスの供給を効率的かつ計画的に増大させるものとする、との規定を創設。なお、同じ改正で、認可外保育所の届出制度、監督規定を創設・整備。

給食の調理を外部の給食センター等に委託した場合の安全、衛生のあり方等について調査・研究を既に開始。

保育所の建物基準(防火構造、階段の位置等)について、安全面に配慮した上で、合理的なものに見直すことで検討を既に開始(13年度内に結論の方向)。

保育所の最低定員は20人以上となっているが、待機児童の多い地域では、今後の計画で20人以上になると見込まれる場合には、20人未満であっても認可できることとする。さらに、分園のみの公設民営方式の創設、本園に対する分園の数の規制(現行は本園1ヶ所につき分園2ヶ所まで)の緩和等についても検討を行う(14年度から適用する方向)。

## (2) 放課後児童の受入れ体制の整備

16 年度までに放課後児童受入れ体制が全国で 15,000 ヶ所となるよう、放課後児童クラブを 14 年度に 800 ヶ所増。

さらに、土日祝日にも開設する放課後児童クラブに対する加算制度を創設。

(3) 子育て家庭への支援の充実 13 年度 14 年度

① ファミリー・サポート・センター事業の拡充（本部）182 ケ所 → 286 ケ所

子育て中の労働者や主婦等を会員として、地域における育児等の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進する。

② つどいの広場事業の創設 1.4 億円（新規）

公共施設内のスペースや商店街の空き店舗等を活用し、育児に不安や悩みを抱える親などが気軽に集い交流できる場を提供するとともに、子育て相談等を実施。

③ 育児両立支援奨励金（仮称）・看護休暇制度導入奨励金（仮称）の創設

2.2 億円（新規）

就学前の子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度等を導入した企業に対する奨励金（育児両立支援奨励金（仮称））、就学前の子を養育する労働者が利用できる看護休暇制度を導入した企業に対する奨励金（看護休暇制度導入奨励金（仮称））を創設。中小企業 40 万円 大企業 30 万円（1 企業 1 回限り）
## (4) 児童虐待・DV（配偶者からの暴力）対策の充実

## ①児童虐待防止対策の充実

・児童相談所における一時保護所の体制強化（主任児童指導員の配置）

0.3 億円（新規）

乳児院における被虐待児への個別対応職員の配置 1.0 億円（新規）

専門里親(仮称)制度（被虐待児に対する専門技術をもった者が2年間子どもを養育することにより早期の家庭復帰を目指す制度）の創設0.3億円（新規）

## ②DV対策の充実

• 休日夜間電話相談事業の創設など婦人相談所の機能強化 0.6 億円（新規）

- 一定の基準を満たす民間施設（民間シェルター）等に対し被害者の一時保護を委託する制度を創設

2.8 億円（新規）

## 2 ．介護保険制度の着実な実施等

## (1) 介護サービス供給体制の整備

ゴールドプラン 21（12～16 年度）の推進のため、

PFIを活用したケアハウスの整備

居住環境を抜本的に改善しつつ、住居費相当費用（いわゆるホテルコスト）の負担を入居者から求めることを前提とした全室個室の新型特別養護老人ホームの導入など、介護サービス供給体制を効率的に整備。

## 13 年度 14 年度

イ. 特別養護老人ホーム 10,000 人分 → 13,000 人分 (13 年度 2 次補正 14,000 人分)

口. 介護老人保健施設 7,000 人分 → 7,000 人分(13 年度 2 次補正 12,000 人分)

ハ. ケアハウス 3,609 人分 → 3,700 人分(13 年度 2 次補正 1,000 人分)

### 二. 短期入所生活介護（ショートステイ）

6,000 人分 ⇒ 5,000 人分 (13 年度 2 次補正 4,000 人分)

亦. 通所介護（デイサービス）1,200 ケ所 ⇒ 1,000 ケ所 (13 年度 2 次補正 400 ケ所)

∧. 痴呆性高齢者グループホーム 500 ケ所 ⇒ 500 ケ所 (13 年度 2 次補正 300 ケ所)

## (2) 介護サービスの質の向上等

① ケアマネジャーに対する支援の充実

・ ケアマネジャーの支援体制を強化するため、ケアマネジメントリーダー（基幹型在宅介護支援センター等に配置）の養成等を行う。

3.1 億円(新規)

13 年度 14 年度

・ ケアマネジャー現任研修の充実

0.4 億円 → 0.7 億円

② 要介護認定ソフト(改訂版)の開発

4.6 億円 → 15.4 億円

要介護認定の一時判定に用いる要介護認定ソフトについて、新たな各種調査の結果等を踏まえたソフトを開発し、その試用を行う。

(3) C 型肝炎等緊急総合対策の推進

13 年度 14 年度

2 億円 ⇒ 60 億円

(注)一部「科学技術振興費」等を含む。

肝硬変や肝がん等の原因となるC型肝炎等への対策として、老人保健法に基づく健康診査の受診者に対し、C型肝炎ウィルス検査等の実施(5歳刻みで節目検診を行い、5年間で全員が検査を受けられるようにする)、肝炎ウィルスの病態・感染メカニズムの解明等の研究開発などの対策を新たに講ずる。

また、政府管掌健康保険等の生活習慣病予防検診においても、C型肝炎ウィルス検査等を実施する。
## (4) 生活福祉資金貸付制度の拡充

生活福祉資金貸付制度の中の新たな貸付制度として、保有資産を担保とした高齢低所得者に対する貸付制度を創設。

2.5 億円(新規)

## 3 ．障害者施策の推進

- 障害者の自立と社会参加を推進するため、住まいや働く場の確保、生活の支援等、障害者プラン（8～14年度）を着実に推進。

①在宅サービス	13年度	14年度
・ホームヘルパー	41,700人 → 45,300人 (+ 3,600人) (4,348人分)
・ショートステイ	4,346人分 → 4,650人分(+ 302人分)
・ディサービス	938ヶ所 → 1,010ヶ所(+ 72ヶ所)
②施設等サービス
(18,419人分)
・グループホーム、福祉ホーム	18,369人分 → 20,861人分(+2,442人分) (65,936人分)
・授産施設、福祉工場	65,506人分 → 67,570人分(+1,634人分) (5,360人分)
・精神障害者生活訓練施設	5,340人分 → 6,000人分(+ 640人分)
・身体障害者療護施設	24,193人分 → 25,000人分(+ 807人分)
・知的障害者更生施設	94,605人分 → 95,600人分(+ 995人分)
(注)「13年度」欄の上段()書は補正後、増減は補正後比である。

## 4 ．総合的な母子家庭対策の推進(児童扶養手当の見直し等)

母子家庭の自立を促進する観点から、就労等による収入が増えれば、手当と合わせた総収入も増えるよう、児童扶養手当の手当額・所得制限等を見直す。

⇒ 14 年 8 月に児童扶養手当の支給事務が都道府県から福祉事務所を設置する市町村に移譲されることにあわせて実施。

13 年度 14 年度

2,639億円 → 2,637億円

## 5 ．原爆被爆者対策の推進

○ 原爆被爆者对策経費

13 年度 14 年度

1,658.1 億円 $ \Rightarrow $ 1,632.4 億円

（注）一部「科学技術振興費」、「その他の事項経費」を含む。

### 6. ハンセン病対策の推進

ハンセン病患者・元患者の名誉の回復及び福祉の増進等を図るため、従来施策に加え、社会復帰・社会生活の支援を推進するための退所者給与金の創設、ハンセン病に対する差別・偏見をなくすための全中学生を対象としたパンフレットの作成、療養所に納められている遺骨の改葬等の新規施策を実施。

13 年度 14 年度

420.0 億円 → 450.2 億円

(注)一部「その他の事項経費」を含む。
## 7 ．牛海綿状脳症(BSE)対策の推進

食肉の安全確保及び国民の不安の解消を図るため、B S E 検査体制及び特定危険部位処理体制の充実を図る。また、B S E についての正しい情報の普及啓発や地域の特性に応じて実施する食肉安全確保推進事業を推進するとともに、B S E 感染メカニズムの解明等に関する研究を実施。

13 年度 14 年度

0.1 億円 $\Rightarrow$ 52.4 億円

(注)厚生労働省所管分を計上。一部「科学技術振興費」、「その他の事項経費」を含む。

## ◆ 年金関係予算

### 1. 物価スライドの特例措置

- 現下の社会経済情勢にかんがみ、特例措置として、12 年度、13 年度に引き続き、14 年度の自動物価スライド(▲ 1.6%程度の見込み(12 年度分、13 年度に据え置いた▲ 1.0%分を含む))を停止。

- 今般のマイナス改定停止による財政影響を考慮し、次期財政再計算までに、後世代に負担を先送りしないための方策を検討。

### 2. 年金額

13 年度 14 年度

○ 厚生年金(モデル年金額(月額)) 238,125 円 238,125 円

(注) 平均的な賃金で 40 年加入の場合のサラリーマン夫婦の受け取る年金額

国民年金（月額、一人当たり）

老齢基礎年金 67,017 円 67,017 円

老齢福祉年金 34,333 円 34,333 円

障害基礎年金（1 級） 83,775 円 83,775 円

障害基礎年金（2 級） 67,017 円 67,017 円

## ◆ 恩給

## 恩給の改善

恩給年額の改定については13年度の額を据え置くこととし、各種加算の引上げ等を行う。

## ◆ 雇用

### 1. 雇用のセーフティネットの整備

失業者の生活の安定と、再就職の促進を図るため、雇用のセーフティネットの中核である雇用保険求職者給付の支給を確保するとともに、未払賃金立替払制度を適切に実施する。

- 各種助成金の積極的活用により失業なき労働移動や離職者の再就職を支援。
## (1) 雇用保険求職者給付の支給の確保等

① 雇用情勢の悪化に伴い、雇用のセーフティネットの中核である雇用保険求職者給付の支給を確保(雇用保険国庫負担金について要求より290億円の増)

13 年度 14 年度

15,863億円 $ \Rightarrow $ 17,219億円

## ② 訓練延長給付制度の積極的な活用

公共職業安定所長の指示の下、職業訓練を行っている間、雇用保険の所定給付日数（90日～330日）を延長して給付する訓練延長給付制度について、中高年失業者（45歳～59歳）を対象に、職業訓練の枠を拡充するとともに、より長期の職業訓練、複数回の職業訓練を可能とする。321億円 → 736億円（上記 $ ^{①} $ の内数）

## (2) 未払賃金立替払制度の適切な実施

企業倒産によって賃金が未払いのまま退職させられた労働者に対し、未払いとなった賃金の8割を立替払いする未払賃金立替払制度（対象となる未払賃金の上限の引上げを14年1月1日より実施）について適切な実施を図る。13年度14年度

189 億円 → 247 億円

(参考) 上限の引上げの内容(14年1月1日施行)

· 30 歳未満 70 万円 → 110 万円

· 30 歲以上 45 歲未満 130 万円 → 220 万円

· 45 歲以上 170 万円 → 370 万円

(3) 円滑な労働移動の推進 13 年度 14 年度

① 労働移動支援助成金 22 億円 → 120 億円

ア．事業主が離職を余儀なくされる労働者に対して、求職活動、教育訓練受講のため休暇を与えた場合（助成対象の休暇期間を30日から60日に拡充）

イ．失業なく雇入れを行った事業主が労働者を職場に定着させるための講習等を実施した場合　等

に助成

② 建設業労働移動支援助成金 20 億円(新規)

建設業界内において、同業他社から技術者等を雇入れ、早期戦力化のための講習を実施する事業主に対して助成

③ 移動高年齢者等雇用安定助成金 60 億円(新規)

経営再建のためのグループ内企業から送り出される中高年齢者を受入れ、61歳以降の雇用を確保する事業主に対して助成

## 2 ．民間活力の活用による職業紹介機能や能力開発の充実

- 雇用のミスマッチを原因とする失業が拡大している現状を踏まえ、民間活力の活用を図りながら、職業紹介機能や能力開発の充実を図る。

(1) 民間の就職支援会社を活用し、再就職支援を行う事業主への助成の実施 14 億円

(2) 関係業界と連携強化した出向・移籍方式による労働移動の推進 40 億円

(3) 民間機関(大学・大学院・事業主等)を活用した職業訓練を実施

① 中高年ホワイトカラー離職者等に対する効率的かつ多様な職業能力開発の強化

② I T化に係る多様な職業能力開発の推進 72億円
(4) 職業相談、訓練受講、職業紹介、就職支援に至るまでの一貫したシステムを構築するとともに、オーダーメイド型訓練を実施 27 億円

### 3. 多様な働き方に向けた環境整備

(1) 派遣・裁量労働制等の見直しの検討 0.8 億円

(2) 高齢者がいきいきと働き、参加できる社会の実現

シルバー人材センター事業の見直し(手数料収入等について適正化を図った上で補助拠点を増) 13年度 14年度 141億円 → 141億円

(3) 若年求職者に対する就職支援策の推進

☐ 学卒未就職者等に対する試行雇用の支援の推進 95 億円

## 国立病院特別会計等

### 1. 一般会計からの繰入額

13 年度

1,310 億円

(繰入率 12.4%)

⇒

14 年度

1,222 億円

⇒

11.9%)

## 2 ．国立病院・療養所の再編成

昭和60年3月29日付閣議報告「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」（平成8年11月見直し）に基づく国立病院・療養所の再編成計画による国立病院の統合等を行う。

平成14年6月国立登別病院を廃止予定。

平成14年7月国立東靜病院、国立熱海病院を統合予定。

平成14年7月国立療養所宮崎東病院、国立療養所日南病院を統合予定。

平成14年10月国立療養所西札幌病院、国立療養所小樽病院を統合予定。

平成 14 年 12 月 国立療養所岩木病院、国立療養所青森病院を統合予定。

平成15年3月国立横浜病院、国立横浜東病院を統合予定。

平成15年3月国立山中病院、国立療養所石川病院を統合予定。

平成 15 年 3 月 国立療養所熊本南病院、国立療養所三角病院を統合予定。

平成15年3月国立弟子屈病院を廃止予定。

## 3 ．社会保险病院等の見直し

- 社会保障病院については、国有財産の維持管理のために必要な経費を除き、現行方式による整備はこれを見直すこととする。

13 年度 14 年度

330億円 → 222億円

- 国家公務員共済組合連合会の医療施設に対する補助金を縮減

13 年度 14 年度

77億円 ⇒ 65億円
- 労災病院については、従来、労働福祉事業団出資金により施設整備に対する出資を行ってきたが、現行方式による施設整備はこれを見直すこととする。

13 年度 14 年度

237億円 → 189億円

♦ 構造改革特別要求

総額 167.0 億円

1. 先端的科学技術を活用した医療の展開

○ 萌芽的先端分野の研究開発の推進 28.4 億円

○ 臨床研究の推進 56.6 億円

### 2. 健康で安全な生活を送るための施策の推進

国民の健康を脅かす感染症への対応 9.5 億円

○ 免疫アレルギー疾患や心の健康づくりに関する調査研究の推進 38.3 億円

## 特殊法人等向付補助金等

## 厚生労働省所管特殊法人等向応補助金等

5,583 億円 $\Rightarrow$ 4,683 億円 ($\blacktriangle$ 900 億円)

13 年度 14 年度

·雇用·能力開発機構 3,183億円 $ \Rightarrow $ 2,449億円（▲734億円）

· 年金資金運用基金 704 億円 → 627 億円（▲ 77 億円）

· 労働福祉事業団 585 億円 → 578 億円 (▲ 7 億円)
## 平成１４年度医療制度改革について

## Ⅰ．高齢者医療制度の改革

1．患者負担の見直し（平成14年10月実施）

(1) 70 歳以上の高齢者の患者負担は定率 1 割負担とする。ただし、一定以上の所得の者は定率 2 割負担とする。これに伴い、外来の患者負担に係る月額上限制及び診療所における定額負担選択制を廃止する。

(2) 70 歳以上の高齢者に係る自己負担限度額について、別添のとおり所要の見直しを行う。

２．老人医療費拠出金等に係る見直し（平成１４年１０月実施）

(1) 現行制度の対象年齢を70歳以上から75歳以上に5年間で段階的に引き上げる。

(2) 公費負担の割合を 3 割から 5 割に 5 年間で段階的に引き上げる。ただし、一定以上の所得の者に係る医療費については公費負担の対象としない。

(3) （1）及び（2）を踏まえ、老人医療費拠出金の算定に係る老人加入率上限を撤廃する。

(4) 退職者に係る老人医療費拠出金については、退職者医療制度において負担するものとする。

## 3 ．医療費総額の伸びの適正化

指針を定め、その指針を遵守できるよう有効な方策を検討し、実施する。

## Ⅱ．医療保険制度の改革

1. 保険給付の見直し

(1) 総報酬制の下で、平成15年度から政府管掌健康保険の保険料を予定どおり引き上げ、必要な時に7割給付で保険間の統一を図る。

(2) 一般医療保険制度に係る外来薬剤一部負担金制度は、当面、現行どおりとする。

(3) 3歳未満の乳幼児に係る給付率を8割とする。(平成14年10月実施)

(4) 高額療養費に係る自己負担限度額について、別添のとおり見直しを行う。（平成14年10月実施）
## 2 ．保険料の見直し（平成15年4月実施）

(1) 政府管掌健康保険の保険料率については、中期的に保険財政の均衡が図られるよう、定期的に収支両面の見直しを行い、改定を行うこととする。

(2) 被用者保険について、総報酬制の導入を図る。

## 3 ．国民健康保険制度の財政基盤の強化

(1) 国保広域化等支援基金（仮称）を創設する。（平成14年度）

(2) 高額医療費共同事業について、拡充・制度化を図る。(平成15年度)

(3) 保険者支援制度（仮称）の創設（保険基盤安定制度の拡充）を行う。（平成15年度）

(4) 国民健康保険料（税）について、算定方法の見直し等所要の措置を講ずる。（平成15年度）

## Ⅲ．医療制度の将来方向

上記の制度改正に併せて、以下のような検討等を進める。

## 1 ．医療保険制度の一元化等

(1) 医療保険制度の一元化について、具体的な検討を開始し、一定期間内に結論を得る。

(2) 保険者の統合・再編について、具体的な目標等を示しつつ、これを促進する。

### 2. 新しい高齢者医療制度の創設

高齢者医療制度について、その基本的性格、財源構成等について論議を進め、できるだけ速やかに新たな制度創設の実現を目指す。

### 3. 診療報酬体系

診療報酬体系について、あるべき医療の姿を踏まえ見直すとともに、医療技術や医療機関の運営コストが適切に反映されるよう、透明性の高い体系へと見直しを進める。

## Ⅳ．その他

社会保険と労働保険の保険料徴収の一元化等保険運営の効率化について、その具体化に向けて早急に取り組む。
自己負担限度額等の見直し

【現行制度】

（70歳未満の者）

一般医療対象者

上位所得者(月収56万円以上)	121,800円+1%(70,800円)
一般	63,600円+1%(37,200円)
低所得者(住民税非課税)	35,400円(24,600円)

【改正案】

上位所得者	139,800円+1%(77,700円)
一般	72,300円+1%(40,200円)
低所得者	据え置き

70歲以上の高齢者	外 来	入 院	外 来	入 院
一 般	3,000円(大病院5,000円)	37,200円	一定以上所得者	40,200円	72,300円+1%(40,200円)
低所得者	住民税非課税	24,600円	低所得者	Ⅱ	12,000円	40,200円
老福年金受給者	15,000円	Ⅰ(対象拡大注)	8,000円	24,600円

(注)低所得者Ⅰについては、対象者の範囲を全体の約0.7%（老齢福祉年金受給者）から約15％程度に拡大。

(備考)・金額は1月当たりの限度額。

・「１％」は、一定の限度額を超えた医療費の１％。

・(　)内の額は、多数該当の場合（４月目以降）。
第 1 - 2 - 4 図 外国人労働者数 都道府県比較

2．派遣・請負事業所に就労している外国人労働者の比率とは、各都道府県において、当該県の外国人労働者総数に対する労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数の

（備考）１．厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況(2008年10月末現在)について」より作成。
昭和62年度

国有財産の増減及び現在額に関する説明書

国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 114 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和62年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1序 説…… 1
第2国有財産の現在額…… 3
第3国有財産の増減額…… 9
昭和62年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 20
第1序 説…… 20
第2無償貸付財産の現在額…… 20
第3無償貸付財産の増減額…… 22

## 備考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。

また、「0」は単位未満を示し、「—」は該当数額がないことを示している。
# 昭和62年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項の規定に基づき、昭和62年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産 (1) 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物（例えば、建物に附属した照明装置、冷暖房装置、通信装置、昇降機等）

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているものその他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券（端株券を含む。）、社債券、新株引受権証券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの並びに出資による権利ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

(4) 不動産の信託の受益権

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は、広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ 公用財産 国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

☐ 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）
(2)

八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、皇居等）

二 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルニール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

(国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、護与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等29の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

(国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがって、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては、鋭意その実態のは握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合の
価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

この登録価格については、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等以外の財産については、昭和61年3月31日現在

造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の昭和62年度末における現在額は、503,304億円である（昭和62年度総計算書3頁参照）。

2 昭和62年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(昭和62年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第1表〕昭和62年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財産	百万円	%
公用財産	27,917,330	55.5
公共用財産	18,307,263	(36.4)
皇室用財産	544,635	(1.1)
企業用財産	702,259	(1.4)
普通財産	8,363,172	(16.6)
合計	22,413,146	44.5
50,330,476	100.0

## (1) 行政財產

国有財産総額の55.5％であって、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 1 公用財產

国有財産総額の36.4％であって、その主なものは、防衛施設50,941億円、国立学校文教施設46,559億円、国立病院及び国立療養所の医療施設9,275億円、空港施設7,457億円、裁判所施設4,689億円及び刑務所、拘置所、少年院等の矯正施設3,621億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用財產

国有財産総額の1.1％であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。公園、広場のうち主なものは、皇居外苑2,019
億円、新宿御苑1,179億円、国营昭和記念公園601億円、北の丸公園465億円及び京都御苑347億円で、その他は国営沖縄記念公園、海の中道海浜公園、国営滝野すずらん丘陵公園、千鳥ケ測戦没者墓苑、国営武蔵丘陵森林公園、国立公園の集団施設地区等である。

## 八 皇室用財產

国有財産総額の1.4％であって、その主なものは、皇居3,736億円及び赤坂御用地2,224億円で、その他は高輪皇族邸、京都御所、陵墓等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の16.6％であって、その主なものは、国有林野事業に係るもの61,894億円及び郵政事業に係るもの19,976億円で、その他は印刷局の行う事業、造幣局の行う事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の44.5％であって、その主なものは、大蔵省所管に係るもの186,107億円、労働省所管に係るもの13,716億円及び厚生省所管に係るもの9,257億円である。

## (区分別現在額)

3 昭和62年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、政府出資等が総額の37.2％を、土地が27.2％を占め、次いで建物、立木竹、工作物の順となっている(昭和62年度総計算書3頁参照)。

〔第2表〕昭和62年度末国有財産区分別現在額

区 分	数 量 位	数 量	価 格	割 合
土地	千平方	89,569,287	百万円	%
メートル	13,694,362	27.2
千本	4,452	89,256	(0.2)
立木竹	千立方	829,739	4,761,029	(9.4)
メートル
千束	180	157	(0.0)
計	千平方	40,342	4,850,444	9.6
建物	千平方	80,054	5,720,758	11.4
延べ面積	千平方
工作物	4,603,581	9.2
機械器具	811	0.0
汽船	千隻	1,454	159,882	(0.3)
船船	千隻	203	1,007,010	(2.0)
千	372
千	295
隻	2,926	6,069	(0.0)
計	隻	4,752	1,172,963	2.3
航空機	機	1,742	1,578,270	3.1
地上権等	千平方	46,380	1,686	0.0
特許権等	件	906,054	4,518	0.0
政府出资等	18,703,079	37.2
不動産の信託の受益権	件	-	-	-
合計	50,330,476	100.0

(注)1 樹木とは、庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いものをいう。

2 立木とは、材積を基準として、その価格を算定するものをいう。

3 束とは、1メートルなわ締の竹の量をいう。

4 船舶のトン数は、汽船については総トン、艦船については排水トンで表示している。

## (1) 土 地

土地の総額は 89,569 百万平方メートル、136,943 億円であり、この数
量は、我が国土面積377,835百万平方メートルの23.7％に相当する。

行政財産の土地は88,448百万平方メートル、106,860億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,785百万平方メートル、3,404億円であり、その大部分は森林及び原野である。

なお、公用財産は2,577百万平方メートル、82,676億円であって、その主なものは、文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,299百万平方メートル、26,162億円及び総理府所管(主として防衛庁)の927百万平方メートル、20,088億円である。

また、普通財産の土地は1,120百万平方メートル、30,082億円で、その大部分の825百万平方メートル、27,317億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (2) 立木竹

立木竹の総額は48,504億円で、その大部分の47,147億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産である。

## (3) 建 物

建物の総額は延べ面積（以下「延べ」という。）80百万平方メートル、57,207億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ74百万平方メートル、53,675億円であって、その主なものは、庁舎、校舎等である。

また、普通財産の建物は延べ6百万平方メートル、3,531億円で、その大部分の延べ3百万平方メートル、1,821億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (4) 工作物

工作物の総額は46,035億円で、そのうち、行政財産は42,680億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産10,551億円、国立学校特別会計の公用財産7,192億円及び総理府所管(主として防衛庁)の公用財産4,678億円である。

また、普通財産の工作物は3,355億円で、その大部分の1,726億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (5) 機械器具

機械器具の総額は8億円で、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船 舶

船舶の総額は4,752隻、11,729億円で、そのうち、行政財産は4,706隻、11,667億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産769隻、10,044億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産1,211隻、1,288億円である。

また、普通財産の船舶は46隻、61億円である。

## (7) 航空機

航空機の総額は1,742機、15,782億円で、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,605機、15,647億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産105機、120億円である。

## (8) 地上榷等

地上権等（地上権、地役権、鉱業権）の総額は46百万平方メートル、16億円であって、その主なものは、国立学校特別会計の地上権及び鉱