Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 事例1の犯罪概要

(第1刑) 殺人未遂，懲役2年

公営住宅で夫及び長女（当時9歳）と居住していたが，夫は，生活費を入れずに借金を作る上，酒乱癖があって暴力をふるうこと，長女には障害があり，他にも福祉施設に預けている長男と次女がいるが，その長男にも重度の知的障害があることから，生活苦や子どもの将来のことなどを思い悩んで，平成〇年〇月〇日午後11時過ぎころ，長女と心中しようと決意して，就寝中であった長女の首を靴ひもで強く絞めたが，長女が死んだものと思って絞めるのを止めたため殺害の目的を遂げなかった。

(第2刪)現住建造物等放火未遂，懲役3年

平成〇年〇月〇日午前7時ころ，前夜，夫が隠し持っていた金のことで口論し，これ以上夫との生活を続けられないと考え，婦人相談所に母子寮への入所を依頼していったん承諾を得たものの，後刻婦人相談所から受入れが困難である旨聞かされたため，途方にくれて子どもとの心中を考えるうち家を焼失させれば夫とも離別できると考え，火を点けた新聞紙を使ってタオルケットに放火したが，付近住民が発見消火したため，畳の一部を焼却したに止まり，目的を遂げなかった。

※ 第2刑の放火事件を起こしたことから保護観察付執行猶予の判決を受け,第1刑の殺人未遂事件を起こした時は,その保護観察中だった。

出典：「更生保護と犯罪予防」132号（日本更生保護協会）/毎日新聞札幌版 2000年11月3日朝刊

## 事例2の報道例

洗面台に顔つけ殺害？4歳二女が不審死34歳母親は姿消す

2 日午後 7 時 10 分ごろ，X 市，会社員，A さん（43）から「娘の様子がおかしい」と119番があった。救急隊員が駆けつけると，二女 B 子ちゃん（4）がぐったりしており，病院に運ばれたが，すでに死亡していた。水死とみられるが，C 署でさらに詳しく調べている。状況に不審な点が多く，同署は殺人事件とみて捜査している。詳しい事情を知っているとみられる A さんの妻（34）の行方が分からなくなっており，同署で捜している。

調べでは，Aさんが午後7時過ぎに帰宅すると，B子ちゃんが水を張った洗面台に顔をつけて，ぐったりしていたという。三女（2）は無事だった。

現場は市営住宅が並ぶ団地。一家は夫婦と娘2人の4人暮らしで、最近引っ越してきた。

同じ市営住宅で上の階に住む無職，Dさんは「夜になると，物音や子供の泣き声がすることがあった。奥さんは口数も少なく，暗い感じだったがあいさつは欠かさない人だった。昨日スーパーで見掛けた時に，あいさつをしてこなかったので，元気がないなと思った」と話していた。

また，近くに住む主婦，Eさんは「いなくなった奥さんは，子供とよく公園で遊んでいた。とても面倒見がよく，見習わなくてはと思っていたのに」と驚いた様子だった。

妻は，数年前に長女（当時3歳）を殺し，同年X地裁から殺人罪で懲役3年，執行猶予5年，保護観察処分付きの有罪判決を受け，今年8月に猶予が切れたばかりだった。判決では「夫の借金を苦にして，保険金目当てで思いついた犯行」と認定されていた。
被虐待少年の社会復帰

## Ⅰ．社会復帰（措置解除）の種類

一児童自立支援施設を中心に一

(1) 自立支援達成（改善退所）

① 義務教育中

復学（家庭・児童養護施設等）

② 中学卒業時・(後)

進学（家庭・児童養護施設等・全寮制学校）

③ 中学卒業時・後

就職

④ 在院中

家庭引き取り（再婚，他県引っ越し）

(2) 自立支援未達成（事故退所）

① 無断外泊

行方不明，観護措置……少年院等

② 強制引き取り

③ 精神科医院への措置入院

## I I．被虐待少年の特徴（資料6を参照）

(1) 被虐待少年 ① 自分が悪い

② 自分が不利な時ほど，それを悟られないように振る舞う夫婦関係＞親子関係

③ 大人の強い枠に支配されている。……はじける 枠がなくなる 過敏反応 枠から脱出

④ 周りの嫌がること（いじめ・職員反抗）をして，距離を測る。

対人関係障害

⑤ 少年自身の問題……育てにくい子ども行為障害，ADHD

## Ⅲ．社会復帰の時期

(1) 少年の改善

① 不良グループ：多機関指導 （初等少年院，児童自立支援施設）

（保護観察，児童相談所通所指導）

② 退行と社会適応訓練

③ 対人関係の仲介

(職員，教師，地域委員，職親，保護観察官)

施設入所中の関係調整：保護者，意味ある第三者
在宅	(1) 母子世帯の中 3 男子，2 月
(2) 生活保護家庭の少年の就労

(2) 受け入れ先

① 虐待家庭≠施設環境≠一般家庭……仲介機関（グループホーム，里親，更生保護施設）

② 施設内＝疑似社会≠一般社会……中間機関（施設から通勤・通学，自立寮）

14～15年の人生で，施設生活の方が長い少年が抱えるギャップ「施設＝社会」の意識⇔「施設≠社会」の現実

## (3) 課題

被虐待少年が将来健全な家庭を作るためのモデルはどこに？
資料 5

学 龄	性別	入所理由	家族構成	養 育 者	虐 待	虐待者	虐待の開始年齢
高2	女	窃盗	実父
継母
一結婚時17歳
異母妹3人	父母離婚 1歳
父方祖父母が養育	身体的虐待
ネグレクト
心理的虐待	父
継母	6
中卒	男	無断外泊
バイク盗	本児誕生時
実父57
実母37	父一視力障害
母一知的障害	ネグレクト	父母	0
中卒	男	侵入盗
恐喝	実父
妹
(祖母)	父母別居・同居
母子寮 離婚	身体的虐待
ネグレクト	父	幼少期
中3	男	金品持ち出し
万引き	実母
養父
異父弟妹3人	父一覚せい剤
母一覚せい剤	身体的虐待
ネグレクト	養父	7
中3	男	無断外泊
虐待	実父
実母
異父姉
姉・兄・弟	身体的虐待
姉2人に性的虐待
ネグレクト	父
父母	7
中3	男	家出
万引き
窃盗	実父
継母
姉	実母-18歳時結婚
→浮気→家出	身体的虐待	父	3
中3	女	恐喝
傷害
シンナー	実母
弟	父-外泊・女
母-ホステス
内夫-酒	身体的虐待
ネグレクト	母	10
中3	女	家出
怠学	実父母
姉	母-パ-ト
・居酒屋経営
家庭の居心地悪い	身体的虐待	父	2
中3	女	措置変更
不純異性交遊	実父母	父-養育無視
母-酒	身体的虐待	父母	5
中3	?	恐喝	実父
継母
兄
義姉	実母死亡後,
祖母が養育
(4～5歳)	身体的虐待	父
継母	4
中2	女	家出	実母
継父
兄姉5人	母-知的に低い・酒	ネグレクト	母	1
中1	男	窃盗
空き巢
万引き	実母
妹
養父	母-ホステス
夜は託児所
祖母の養育期間あり	身体的虐待	養父	10
小6	女	深夜徘徊
窃盗
家出	実父
継母
異父兄	0歳時父母離婚
3歳時母再婚	心理的虐待
性的虐待	母
異父兄	0幼少期
11歳
(再入)
:前回は
小1～2	男	家出・虐待
(前回は暴力・器物損
壊)	祖父母
実父
弟	祖父母
父
(7歳時,父母離婚
後祖母が養育)	身体的虐待	祖父母
父	3
小5	男	暴力
万引き	実母
継父
姉妹	母-鬱病・
母子情緒交流×
姉が本児の世話	身体的虐待
ネグレクト	継父母	90
8歳	男	虐待
万引き
学習不適応	実母
祖母
おじ3人	母-未婚出産
・飲み屋勤め
おじ-無職
祖母一字がしっかり
書けない	身体的虐待
ネグレクト	祖母
おじ	?
## 第 4 第 4 回「被虐待経験のある非行少年の発見とケア」

第4回の研究会は，矯正施設及び医療機関における虐待と発見とケアについて検討した。医療機関で発見される虐待はほとんどが現在進行形のものであるのに対し，矯正施設において発見される虐待は，過去の経験であることが少なくないという差異はあるものの，虐待による影響は，たとえそれが過去の経験であっても，その後の生活に大きな影を落としていることが十分に考えられる。今回は，少年鑑別所における現状についての話題提供の後，精神医学的立場から，虐待が引き起こす様々な心理的影響及び問題行動への発展の機序について話題提供があり，被虐待経験のある非行少年に対する発見とケアとの共通点が探られた。

## 1 話題提供「被虐待経験のある非行少年の発見とケア～少年鑑別所の立場から」

(法務総合研究所 吉田里日 研究官補)

## (1) 少年鑑別所とは

少年鑑別所の主な機能は，家庭裁判所の観護措置決定により入所した，非行のある少年または将来非行を起こすおそれのある少年を収容し，その心と体の状態を調べることにより，問題のありかや大きさを分析するとともに，その後の処遇の方策を提言することにある。

少年鑑別所に入所する少年は，家庭裁判所で受理した少年のうち約7％である(平成11年)。また，入所する少年の非行名を見ると，殺人・強盗といった凶悪犯が家庭裁判所新規受理人員の0.6％に対し，鑑別所新収容人員の6.3%，傷害・暴行・恐喝・暴力行為等違反といった粗暴犯が前者の6.1％に対し，後者の27.4%であるように，少年鑑別所に収容される少年は，家庭裁判所に係属した非行少年のうちでも起こした非行が重大である割合が高い。非行自体が比較的軽微であるのに入所する場合は，入所前に非行を繰り返し，在宅審判による不処分や保護観察といった処分では非行が止まなかったということが多い。つまり，少年鑑別所に入所する非行少年は，非行の量や質において問題が大きい少年たちと言える。そうした少年たちそれぞれに対して有効な問題解決の手立てを探るために，精査＝鑑別が必要となる。鑑別は，面接，心理検査，医学的診察，行動観察，外部資料の収集（主に家庭裁判所調査官とのケースカンファレンスによる）によって集められた情報を統合し，総合的な判断をする作業であり，主に心理学の専門家がこれを担当する。

## (2) 少年鑑別所における被虐待経験の発見

鑑別の作業においては，担当少年の生育歴を調査することが欠かせない。また，生育歴にも含まれるが，家族についての情報を調査することも欠かせない。そのために実施する面接，心理検査，行動観察，家庭裁判所調査官とのケースカンファレンスの中で，少年の被虐待体験が発見されることがある。

① 面接：親に関する質問に対し，直接，虐待があったことを表現する（例：「言うことを聞かないとすぐにぶっとばされた。」）。ただし，少年自身はその経験を否定的に語る場合もあれば（例「すごくむかついた。」），そうでない場合もある（例：「自分が言うことを聞かなかったから仕方ないと思った」）。

② 心理検査：文章完成法や家族画の中に表現されたりほのめかされたりする（例：「お父さん～すぐ手が出る」，「お母さん～パチンコに行くと帰ってこない」，家族画で親が手を上げている，親の顔が塗りつぶされているなど）。

③ 行動観察：身体検査や面会場面に発見のきっかけがあることがある（例：入所時の身体検査では
必ず傷跡をチェックするが，「この傷どうした？」と聞いて「昔，おやじに灰皿投げられた。」と答えるなど。面接では問題ないように言っていたのに，面会場面では緊張が高かったりよそよそしかったりするなど。）

④ ケースカンファレンス：虐待による児童相談所の係属記録，親との面接内容などから判明する。

面接以外で得られたサインは，面接場面で本人にフィードバックし，改めて家族について質問をする中で確認していく。それに対して本人がどのように答えるかも，本人が家族や被害体験をどのように認知しているか知る手がかりとなる。

## (3) 少年鑑別所におけるケア

少年鑑別所は一義的には診断施設であり処遇施設ではないが，以下のようなケアを行い，入所中の少年の安心と安定に努めている。被虐待少年に特化したケアではないが、有効であると思われる。

## ① 衣食住

家出・浮浪生活を送っていたような少年には第一に大切である。明日の寝食の心配がないこと，決まった時間に寝起きをして食事をすること，清潔さが保たれること，これらが基本的な安全感につながる。

## ② 身体面

健康診断・治療を受けること。これまでの生活の身体面への悪影響を知り，今後の生活面での注意点についてアドバイスを受けること。自分の体について大人から「気遣われ」，「手当てを受ける」体験をすること。これらの体験は，自分が大切な存在であるという自尊感情につながる。

## ③ 心理面

否定されずに話を聞いてもらえること。「気持ち」を受け止めてもらえること。「気持ち」を言葉で表すことを求められること。→自分の内面を振り返って整理すること。これまで少年なりに頑張ってきたことについて認められること。

親との面会などで気持ちが揺れても，動揺せずに受け止めてくれる職員という大人がいること。壊れない枠に守られている安全感を持つこと。

これらの体験は，心情の安定や自尊感情につながる。

## (4) 少年鑑別所からの引継ぎ

鑑別の過程で収集された情報と知見は，家庭裁判所に対して「鑑別結果通知書」として提出され，少年が保護観察処分を受けた場合は，「少年簿」という資料冊子として保護観察所に引継がれる。少年院送致の決定を受けた場合は，「少年簿」の中に更に「第一次処遇指針」という処遇上の留意点を簡潔にまとめた書類を加え，引継いでいる。

## (5) 少年鑑別所における被虐待体験の発見とケアの課題

## ① 被害感の強い少年に対する働き掛け

虐待を受けた少年の中には，自分が非行に走ったのは全面的に親のせいだと考えて自分自身の問題に目を向けようとしない者もいる。過去の被害体験にまつわる感情を受け止めつつ，非行という行動をとったこと自体は自分自身の選択であり，責任を免れないのだということに直面させるのはなかなか難しい。短い観護措置期間内に保護観察や少年院生活への十分な動機付けが成功しなかった場合は，その旨を処遇機関に引継がなければならないが，少年院送致の場合に比べて，社会内処遇の処分の場合，連絡体制が十分整っていない。

## ② 性的虐待の発見

性的虐待の被害は，最も語られにくい。だれにも話せずにいればいるほど，被害少年は最もケアを必
要とする状態にあると考えられて，逆説的には発見が望まれる。また，家庭に戻って家族と一緒に暮らせるかどうかの判断にとっても非常に重要な情報であるのに，鑑別所の段階ではなかなか得られない。特に女子少年に関しては7割前後の者が性的被害体験を有しているという今回の少年院における調査結果があるので，少年に対しては，多くの女子が性的被害を受けていること，性的被害については全員に聞いていることなどを話した上で，性的被害についての質問を行うことなどが考えられる。その流れの中で，家族内の性被害についても，言葉を選びながら，質問するといったことが可能かもしれない。生活史の中での急速な崩れや性的な逸脱など，いくつか性的虐待のサインと言われるような行動についての知識も必要である。

## 2 話題提供 「子どもへの虐待が行動の問題へ発展する機序に関する考察」

(埼玉県立小児医療センター医師 奥山真紀子 氏)

## (1) 医療場面で発見された虐待の実態－3つの実態調査研究から－

平成元年10月から10年5月の間に埼玉県立小児医療センター付属大宮小児保健センター（平成10年4月より医療センターに統合移転）精神保健外来における話題提供者の外来を受診したケース56例について，男女別に初診時の生活の場について見たものが表1である。男女差はない。

初診時に主たる虐待者と同居していたのは27例であった。これを含め何らかの虐待をした人と同居していたのは29例，このうち虐待が続いているのは18例であった。

初診時の年齢については表2のとおりである。

虐待者について見たものが，表3である。実父母両方が虐待者である場合も含め，実の親のみが虐待

表1 初診時の生活の場

生活の場	男児	女児	合計
在宅	16	17	33
施設	11	12	23
合計	28	29	56

表 2 初診時平均年齡

生活の場	平均年齢
在宅	初診時虐待が持続（18例）	6.4
初診時虐待なし（15例）	11.6
施設	(23例)	7.7

者である割合は7割を超える。

虐待の種類については表4のとおりである。身体的虐待あるいは身体的虐待にその他の虐待が組み合わされたケースが最も多い。

虐待開始の時期を見ると，乳児期から幼児期早期に始まったものが，在宅のケースにおいては33例（在宅ケース中93.9%），施設のケースにおいては22例（施設ケース中95.7%）であった。ほとんどのケースが乳児期から幼児期早期において虐待を受け始めている。
行為障害：13例 (23.6%)

$ PA + \alpha : 12 $ 例 (92.3%)

(PA : 10, $ PA + Ng : 1 $ , $ PA + EA : 1 $ )

$ Ng + \alpha : 2 $ 例 (15.4%)

(Ng : 1, $ PA + Ng : 1 $ )

ADHD : 7 例 (12.7%)

PA : 4 例 (57.1%)

Ng : 2 例 (28.6%)

$ Ng + SA : 1 $ 例 (14.3%)

解離性障害：4 例 (7.3%)

PA : 2 例 (50.0%)

$ PA + EA : 1 $ 例 (25.0%)

$ Ng + SA : 1 $ 例 (25.0%)

表 3 虐待者

虐待者	在宅	施設
実父	(33.3%)	(30.4%)
実母	(42.4%)	(34.8%)
実父母	(3.0%)	(8.7%)
継父	(6.1%)	(8.7%)
実母+継父	(6.1%)	(8.7%)
親代り	(0.0%)	(8.7%)
実母+親代り	(3.0%)	(0.0%)
教師	(3.0%)	(0.0%)
実父母+教師	(3.0%)	(0.0%)

注（）内は，構成比である。

表 4 虐待の種類

虐待の種類	在宅(%)	施設(%)
PA	15(45.5)	11(47.8)
Ng	2(6.1)	5(21.7)
SA	1(3.0)	1(4.3)
EA	1(3.0)	0(0.0)
PA+Ng	5(15.2)	1(4.3)
PA+SA	1(3.0)	1(4.3)
PA+EA	6(18.2)	2(8.7)
Ng+SA	0(0.0)	2(8.7)
PA+SA+EA	1(3.0)	0(0.0)
Ng+SA+EA	1(3.0)	0(0.0)
PA+ $ \alpha $	28(84.8)	15(65.2)
Ng+ $ \alpha $	8(24.2)	8(34.8)
SA+ $ \alpha $	4(12.1)	4(17.4)
EA+ $ \alpha $	9(28.1)	2(8.7)

注「PA」は身体的虐待を，「NG」はネグレクトを，「SA」は性的虐待を，「EA」は心理的虐待を示す。太線より下の「+α」は，たとえば「PA+α」の場合，身体的虐待及び身体的虐待にその他の虐待が重なったものの総数を示し，重複計上である。

主な診断と虐待の種類については図1のとおりである。

治療の継続性及び継続ケース（中断後再開したものを含む。）の症状の改善については，表5のとおりである。継続したケースのうち，7割前後に改善が見られた。

図1 主な診断と虐待の種類

表 5-1 治療の継続性

継続性	在宅 (%)	施設 (%)
継続*	18(54.5)	14(60.9)
中断後再開*	2(6.1)	1(4.3)
中断	10(30.3)	3(13.0)
評価·相談	3(9.1)	5(21.7)

表 5−2 症状の変化 $ ^{*} $ の例に関して)

症状の変化	在宅(%)	施設(%)
改善	12(60.0)	6(40.0)
やや改善	3(15.0)	4(26.7)
不变	5(25.0)	2(13.3)
措置変更	-	3(20.0)
合計	20(100)	15(100)

注 平成10年10月時点のものである。
在宅ケースにおける虐待の有無の変化を見ると，初診時虐待が存在し，治療継続した12例中おおむね消失したものが6例，存在するが改善したものが3例，変化が見られなかったものが1例，虐待者と別居するに至ったものが2例であった。

在宅ケースにおける他機関との連携について見たものが表6である。初診時に虐待が継続していて，継続治療を行った場合は，ほぼすべてのケースにおいて，他機関との連携を行っている。

表 6 在宅例における他機関との連携

総数	児相	一時保護所	福祉事務所	保健機関	弁護士	警察	他医療機関	保育所	学校	連携あり
全在宅	33	13(39.4)	4(12.1)	3(9.1)	4(12.1)	2(6.1)	3(9.1)	4(12.1)	1(3.0)	6(18.2)	21(63.6)
①初診時虐待	18	10(55.6)	3(16.7)	3(16.7)	4(22.2)	-	-	2(11.1)	1(5.6)	4(22.2)	15(83.3)
②継続治療	20	9(45.0)	2(10.0)	2(10.0)	4(20.0)	-	2(10.0)	3(15.0)	1(5.0)	3(15.0)	13(65.0)
③①&②	12	7(21.9)	2(16.7)	2(16.7)	4(33.3)	-	-	1(8.3)	1(8.3)	3(25.0)	11(91.7)

注（）内は総数に対する比率である。

表7は，ケースの示した問題を，在宅と施設の別で見たものである。大半のケースが，愛着の問題，自律能力の問題，自己感の問題，社会との問題を示すことが分かる。ただ，社会との問題に関し，在宅ケースでは回避的になるのに対し，施設のケースでは攻撃的になる傾向が多く見られた。

## [その2]

平成10年4月から12年3月の間に，埼玉小児医療センターにおいて虐待及び虐待の疑いにより身体科（精神科以外）及び精神科を受診したケース53例について

ケースの内訳は，表8のとおりである。

身体科で扱ったケースの平均年齢は，3.0歳であった。虐待（虐待の疑いを含む。以下同じ。）の種類，医学的診断，転帰については表9から表11のとおりである。

精神科で扱ったケースの平均年齢は7.0歳であった。受診の目的，受診児の居住状況，虐待の種類及び精神医学的診断については表12から表15のとおりである。

## [その3] 性的虐待に関する調査

調査を行った39例のうち，家族内虐待は23例（すべて女児），家族外虐待は10例（女児9，男児1），施設内虐待は6例（女児3，男児3）であった。加害者はすべて男性である。家族内虐待23例について見てみると，被害開始年齢は幼児期と第二次性徵期にピークがある。加害者は，実父が38.1%，代替父が42.9%，祖父が9.5%であった。内容は，性器への性交が71.4%，口腔への性交が9.5%であった。身体的虐待が合併している例が43.5%あった。加害者が性的虐待の事実を全面的に認めた例はない。

性的虐待を受けた子どもは，疲れやすさや肥満，夜尿などの身体症状を示すことが少なくなく，また，愛着の障害，行為障害，抑うつ，攻撃性，食行動の異常，不登校，パニック発作，分離不安，解離症状といった心理的症状を示した者も85.0%いた。著明なオナニー，他者への性的暴力・性的挑発などの性的行動の問題を示す者も75.0%いた。治療は，本人の治療を行った例が65.2%であったが，加害者の治療を行った例はなかった。
表 7 ケースの示した問題

精神的問題	在宅	施設
愛着の問題	21(63.6)	19(82.6)
自律能力の問題	18(54.5)	19(82.6)
外向化	14(42.4)	16(69.6)
暴力	11(33.3)	13(56.5)
盗み・火遊び等	2(6.1)	5(21.7)
性的行動化	2(6.1)	4(17.4)
多動傾向	3(9.1)	12(52.2)
内向化	14(42.4)	11(47.8)
うつ状態	6(18.2)	4(17.4)
不安	8(24.2)	5(21.7)
自傷・頻回事故	1(3.0)	8(34.8)
自己感の問題	26(78.8)	19(82.6)
感情の言語化遅滯	14(42.4)	16(69.6)
自己評価の低下	24(72.7)	12(52.2)
他の自己感の問題	11(33.3)	7(30.4)
社会との問題	25(75.8)	17(73.9)
攻撃的	9(27.3)	14(60.9)
回避的	18(54.5)	6(26.1)
認知の問題	7(21.2)	11(47.8)
成長の障害	1(3.0)	2(8.7)
問題を認めず	2(6.1)	1(4.3)

表10 医学的診断

診断名	ほぼ確実	疑い	合計
頭蓋内出血，脳挫傷	7	3	10
脳震盪	2	-	2
骨折	3	1	4
窒息	1	-	1
溺水	-	1	1
腹腔内臓器出血	1	-	1
2度以上の火傷	1	-	1
鼓膜破裂	1	-	1
灯油誤飲	-	1	1
重症肺炎	1	-	1
栄養障害，発達遅延	4	-	4
その他	16	-	16

表11 転帰

転帰	ほぼ確実	疑い	合計
死亡	2	3	5
施設（含一時保護）	17	-	17
親戚に預ける	1	-	1
地域での支援	14	2	16
転院	3	-	3
不明	-	1	1

表 8 埼玉小児医療センター初診ケース数 (平成10年4月～平成12年3月)

全病院	身体科	精神科
確実,ほぼ確実	76	37	48
疑い	11	6	5
合計	87	43	53

注 身体科と精神科の重複あり。

表12 精神科で扱った

受診の目的
評価	19
治療	34

表13 受診児の居住状況

受診児の居住
施設（含む一時保護）	22
通告→一時保護	2
在宅	9

表 9 身体科で扱ったケースの虐待種類

表15 精神医学的诊断

虐待の種類	ほぼ確実	疑い	合計
身体的虐待	29	4	33(78.6%)
ネグレクト	6	2	8(19.0%)
性的虐待	-	-	0( 0%)
心理的虐待	1	-	1(2.4%)

表14 主たる虐待の種類

虐待の種類
身体的虐待	31(58.5%)
ネグレクト	8(15.1%)
性的虐待	9(17.0%)
心理的虐待	5(9.4%)

主たる診断
トラウマ反応	17
愛着障害	15
行為障害	6
多動性障害	4
その他	10
## (2) 虐待の行動への影響－愛着と易トラウマ性の問題を軸として一

虐待を受ける子供の多くは，養育者との間に適切な愛着関係を形成できないことが多い。適切な愛着関係があることで，実際には無力な子供も安全感を持って，新しい興味に集中することができるのだが，愛着が欠如していたり，歪んでいたりすると，愛着対象を自我の延長機能として利用することができず，自分だけで自分を守らなければならない立場に立たされる。つまり，常に周囲に対して警戒をし，危険と感じたときには自分から攻撃を仕掛けられるような状態に自分を置く，いわば臨戦態勢をしくことになる。それは，当然攻撃性の増加につながるし，ささいな刺激に対しても過敏に反応してしまう落ち着きのなさにもつながる。また，養育者からの適切な愛着行動により，不快な内的状態を調節してもらうという体験が内在化されないと，自己調節能力の発達が阻害され，衝動的で興奮すると止まらないというような行動特徴を持つことになる。不適切な養育を受けた乳幼児はタイプDと呼ばれる愛着パターンを示すことが多く，このパターンを示す乳幼児は生理的ストレスを示す傾向があり，5歳時には仲間への攻撃性といった行為の問題を持つリスクが高いという研究もある。

一方，力の弱い子供は，いくら臨戦態勢をしていても，自分を守りきることはできない。したがって，保護されていない自我は傷つきやすく，少しの心的ストレスが，強いトラウマになりやすい（易トラウマ性）。愛着による自我延長の保護機能及び愛着の欠如やゆがみによる延長自我の機能障害のモデルを図2及び図3に示す。

図2

図3

トラウマを受ければ更に臨戦態勢を強化しなければならない。人を信頼しにくいため，愛着関係の形成が阻害され，一層トラウマを受けやすくなるという悪循環に陥ることになる(図4)。そして，無力感が強まり自己評価の低下が進むとともに，脆弱な自我を守るために，否認や解離，麻痺といった心理的防衛が強まる。中には，自傷他害に及ぶ可能性もある。
図４ 虐待の悪循環

愛着対象を求めながらそれが裏切られる体験が繰り返されると，安定した対人関係を結ぶことが難しくなる。つまり，無差別に愛着の対象を求めてべたべたしたかと思うと，相手のささいな言動から拒否されるのではと過敏に反応して攻撃的な態度を取ったり，心的距離が近くなると拒否される不安にかられて攻撃的になったりすることが起きる。また，愛着の欠如や歪みは他者への共感性の発達を難しくするので，対人関係の問題につながる。

虐待が起きる環境では，構造の欠如や歪みをともなっていることも多い。善悪の判断を歪めるような教育や，恐怖を与えるしつけが行われる結果，善悪の判断がつかなくなったり，感情の遮断により自己の行動と賞罰とが結びつかなくなったりする。暴力がある環境の場合は，暴力による問題解決を学習するのみならず，虐待者に同一化することで自己を守ろうとして，暴力を使うようになることもある。無力感，罪悪感が強い場合，うつによるいら立ちから暴力が強まることも考えられる。攻撃性，衝動性，不安定性，といった問題のほかにも，与えられるはずのものが与えられていない欠乏感を埋める代償として，過食や盗みといった行動を表す者も少なくない。虐待による発達への影響と精神症状を虐待の種類別にまとめたものが，表16である。
表16 虐待による発達への影響と精神症状

ネグレクト	身体的虐待	性的虐待	心理的虐待
発達への影響	愛着関係の欠乏・歪み
基本的信頼の欠乏
受容されている感覚の欠乏
万能感の欠乏
発達刺激の欠乏
構造の欠乏・歪み	外傷体験
信頼感の低下
罪悪感による自尊感情の低下
愛情と暴力の混同
暴力による解決方法の学習	外傷体験
愛情と性の混同
受容できない現実
秘密を守る負担
「汚い」という自己認識
身体への過度の関心	自己否定
外傷体験
信頼感の欠乏
善悪の混乱
精神症状	精神活動の低下
精神発達の遅れ
感情の極端な抑圧
抑鬱
自己感の発達の障害
身体感(リズム・食欲など)
の障害
自己感の発達の障害
身体感(リズム・食欲など)
の障害
自己境界感覚の障害
自己の連続性の障害
自己の主体性の障害
自尊感情の障害
偽成熟
自己刺激行動
自己調整能力の障害
易興奮性
極端な頑固さ
多動
衝動性
暴力
自傷行為
刺激防御能力の障害
自己治癒能力の低下
易刺激性
満足感の障害
過食,早食い,隠れ食い盗み,万引き,など
他者関係能力の障害
無差別的愛着
希求と回避の混在
共感性の低下	外傷による障害
記憶の問題:記憶の進入,
記憶の抑圧,など
生理的防衛:睡眠障害,過度
の警戒,易刺激性,など
心理的防衛:精神活動の低
下,抑圧,孤立化,解離,
二分化,など
虐待者への同一化
自傷行為
自殺願望
幻聴
自己調整能力の低下
易興奮性
多動
衝動性
暴力
自傷行為
抑鬱感情
楽しむ能力の低下
学習能力の低下
無力感
行為の傷害
弱いものへの暴力
反社会的行為	外傷による障害
同左
抑鬱
同左
自尊感情の低下
汚いと思う
無力と思う
ファンタジー傾向
白昼夢,虚言
身体化障害
性行動の障害
過度の性行動
性的誘惑
性的関係への過度の
不安
異性への希求と回避
## (3) 子供のトラウマの特徴

トラウマの特徴は，①記憶の侵入，②心理的防衛，③身体的防衛を引き起こすことである。①は，トラウマ体験が整理されず記憶の中に入り，関連刺激がなくても記憶が漠然とした情緒とともに侵入してくることを指す。子供の場合，②は，延長自我を求めることが多い。つまり，退行や分離不安となって現れやすい。③は，過覚醒である。子供のトラウマは③が最も強い。とりわけ，被虐待児に多い愛着障害の子供は②を使うことができないので，③が強くなることが考えられる。

解離症状とトラウマ反応の関連についても注目されている。話題提供者らの研究によれば¹，調査対象となった児童養護施設入所児童179名中，児童相談所からの入所理由が虐待である者は14.5%であったが，職員のチェックにより被虐待児であるとされた者は79.3%に上った。身体的虐待が42.5%，ネグレクトが62.6%，心理的虐待が39.3%，性的虐待が2.2%である（重複を含む。）。対象児童に対し，CDC（Child Dissociation Checklist，子どもの解離症状に関するチェックリスト）を実施したところ，虐待体験を有する子供の方がそうでない子供よりも有意に解離症状が多いという結果になった。解離症状が多く見られたのは，性的虐待，心理的虐待，身体的虐待，ネグレクトの順であった。チェックリストから，解離性障害に至っていると考えられる子供は被虐待児の9.2%であった。また，TSCC（Trauma Syndrome Checklist for Children，子供のトラウマ反応に関するチェックリスト）を実施したところ，虐待のない施設入所児に比較して，心理的虐待を受けた子供にトラウマ反応が大きいことが明らかになった。

## (4) 虐待ケースの治療の特徴

虐待ケースの治療の特徴について、治療構造に関する点を挙げると以下のようになる。

・他機関との連携が必要

・全体の支援計画の一部としての認識が必要である

・治療構造が保ちにくい（特に在宅）

・家族や職員への治療も不可欠

・環境整備が困難

・危機となることもある

・治療の形態や技法を臨機応変に変化させる柔軟さが必要

・再開ケースも多い

子供の治療に関する点を挙げると以下のようになる。

・信頼関係（治療関係）が持ちにくい

・攻撃性への対応

・距離の取りづらさ

・テストに耐えることの困難さ

・身体接触のとり方に注意が必要

・他の心的外傷や喪失体験の合併が多い

親（多くは虐待者）や家族の治療に関する点を挙げると以下のようになる。

・信頼関係（治療関係）が持ちにくい

・親の攻撃性への対応が必要

・操作的な親への対応が必要
・親の不安定さに振り回されることが多い

・家族の調整が求められることが多い

施設職員への対応に関する点を挙げると以下のようになる。

・職員の被虐待児の心理に対する認識を高める必要

・職員の苛立ちへの理解が必要

・施設職員への助言が重要（できるだけ具体的な助言）

・施設の生活における限界を認識することが必要

治療上の留意点をまとめて列挙すると以下のようになる。

・できるだけ早期に治療を開始する

・問題行動が出ることを待たない

・心理治療はできるだけ頻回にする

・一つの治療形態や技術にこだわらない

・現在の養育者のガイダンスを平行

・発達段階を踏まえた治療を行う

・被虐待児の心理プロセスに精通する

・他機関との連携を重視する

・総合的支援の一部として参加する

・柔軟な対応が最も重要

## 3 討論

## (1) 少年鑑別所での被虐待ケースの取扱いについて

鑑別所は虐待についての直接的なケアを行うというよりも，虐待から非行に発展した問題について焦点を当てて内省を促していくという働き掛けを行う方が多い。鑑別作業の中で虐待が発見されれば，家庭裁判所調査官と協議して，帰住先などを話し合うこともしている。

## (2) 少年院での被虐待ケースの取扱いについて

現在の少年院のプログラムは，在院者の約半数が被虐待経験を有しているという状況に対応したものになっているか。自分の加害者性を認めさせようとしている少年院において，被害経験をどのように扱うか。現場では個別に少年の加害者性と被害者性と双方を視野に入れて手当てをしているというものの，虐待については「あなたは悪くない」と教えていくことが大切であると，処遇者側に広く了解されるべきではないか。

被虐待経験のある在院者の親に対する調査を行うことで，虐待の世代間連鎖についての知見をえられるかもしれない。ケアに世代間連鎖の視点を入れることで，少年が将来親になったときの虐待の再生産が防げるのではないか。

## (3) 性虐待の取扱いについて

性的虐待は発見が難しい。発見されても，親告罪であるため，小さい子供の場合難しい。また，子供の側が，告発を嫌がったり，自分が悪いからとして告発に至らない例も少なくない。性的虐待の被害者は，加害者に対するアンビバレントな気持ちが強く，加害者と離しても加害者の元に逃げ帰ってしまうこともある。性的虐待はきょうだいが加害者という例も多く，また被害者である子供と親との間に目立った問題がなくても，居住などの問題が生じる。
## 第 5 第 5 回「被虐待経験のある非行少年処遇をめぐる福祉と司法機関との連携」

第5回の研究会のテーマは，非行少年の処遇をめぐる福祉と司法機関との連携である。対象少年に対する福祉・司法機関等の関係機関のアプローチには，発見から治療に至る時系列的な流れに沿った連携があり，それと同時に対象少年の援助を中心とした包括的・横断的な連携の二つがある。これらの連携をより効果的に機能させるための福祉・司法関係機関の連携の在り方とその課題について検討した。

## 1 話題提供 「児童虐待に対する相談援助の現状と課題 一福祉分野を中心にー」

（淑德大学教授 柏女靈峰 氏）

## (1) はじめに

現在，取り組んでいることは2つあり，1つは，子供家庭相談体制の分析であり，もう1つは，児童相談所を中心に児童虐待について派生する問題を探ることである。

児童相談所は，そもそも児童の保護及び鑑別並びに判定機関として出発し，整備されてきたものであるが，近年では，児童虐待問題の顕在化に伴ってこの問題に介入しなくてはならなくなった。平成12年11月「児童虐待の防止に関する法律」が施行されて以来，事件数の急増に対応しきれていないのが現状である。また，緊急対応や危機介入といった，これまでノウハウが十分に蓄積されていない関わり方も求められるなど社会の要請も高まっている。加えて，児童問題の複雑化に伴い関係機関との連絡協調体制も求められている。

この児童虐待の増加・顕在化は，これまで半世紀以上にわたって続いてきた児童家庭相談体制及び児童家庭福祉サービス供給体制の限界を露呈させ，まさに児童家庭相談システム全体を再構築する必要性を意味すると言える。

## (2) 児童虐待の実態と課題

実態調査等から明らかになったことは、以下のとおりである。

## 相談数・発生率・特徴

児童虐待相談数は，平成2年度から全国の児童相談所を通じて集計が行われており，平成11年度は，平成2年度の約11倍となっている。この増加の要因としては，①児童虐待そのものの増加，②社会の関心の高まりによる相談・通告の増加，③児童相談所の意識の高まりによる統計上の増加等が考えられるが，いくつかの調査から総合的に判断すると，近年の児童虐待件数の増加は，主として従来潜在化していた事例を顕在化したことによると考えられる。また，1年間の発生率（平成8年度の全国児童相談所長会が行った被虐待事例調査分析による。）は，全国の児童人口1万人当たり1.7人であるが，都市部（東京都及び政令指定都市）は平均2.2人，非都市部は同1.5人となっており，都市部において高い傾向が見られた。また，その特徴は，①多子家庭，②経済的困難等何らかの家庭問題を抱えていること，③7割強の児童に何らかの心的外傷を思わせる症状が見られたこと，④一般的な他の事例と比較して長期的な関わりを繰り返すこと，⑤保護者への対応の困難であることなどである。

イ 児童相談所における被虐待児童援助の実態（制度・組織面）

## ①予防及び初期段階の対応

早期発見義務の周知徹底及び通告義務に関する広報啓発活動，迅速な立入調査に向けた手続の改善，初期介入における迅速な機関決定とチーム対応等の対応については概ね適正な対応がなされていた。

## ② 保護・援助段階
施設入所後の報告聴取，他機関との定例的な会議の開催等関係機関との連携が低調であること，強引な引取り事例や家庭引取り後のフォローアップ等いくつかの課題があることが分かった。

## ③ その他

他機関との連携，地域におけるネットワーク構築の必要性，法的対応期間の短縮化，児童相談所の体制強化等の検討すべき課題があることが改めて示唆された。

## ウ 援助業務に携わる職員の実態

① 常設のネットワークの未整備により関係者間の意思疎通が困難になったり，機能的ではない場合もある。

② 保護者が調査及び面接に協力的でない場合に担当者の時間的・心理的負担が大きい。

③ 所内体制として担当者をサポートするスーパービジョン体制ができている事例がある一方，ほとんどの場合は，児童福祉司が中心となって相談員や心理判定員と連携を採って対応しているため，担当福祉司が事例を抱え込み葛藤を抱える状況にある。

④ 職員数の絶対的不足，虐待事例の特性等による担当者の時間的・心理的負担が大きい。

上記の内容から分かるように児童相談所及び個々の職員は，多くの困難と時間的・心理的負担を背負いつつ，児童虐待事例に対して援助を行っている実状が浮かび上がってきた。また，困難や負担を軽減するための制度面，運用面の両方にわたる改善事項も多く指摘され，現在の児童家庭相談システム全体を再構築する必要性に迫られていることが明らかになった。

## (3) 新しい児童家庭相談体制の再構築に向けて

ア 児童家庭相談体制の再構築のための主たる視点

① 保護者が相談・介入を希望しない事例に対しても，児童の最善の利益確保のために必要な介入が速やかに実施できるシステムを構築する。

② 児童及び子育て家庭一般が広く集い，自ら問題を解決して行く力を育てる居場所機能を地域に創り上げる。

③ 地域に多様な子育て支援のための在宅福祉サービスや専門機関を用意するとともに，それらのサービスや機関を調整しつつ児童の育ちや子育てを支援するいわゆるケース・マネジメント及びファミリー・ソーシャル・ワーク機能を地域に整備する。

これらのことにより，養育力及び教育力を失いつつある家庭に対する支援を地域レベルで展開するとともに，児童の福祉を図るため保護者の意に反しても介入が必要な事例には速やかに対応できるシステムの構築が望まれる。

イ今後の児童家庭福祉サービス供給体制及び児童家庭相談体制の方向性（提言）

## ① 児童家庭福祉サービス方式の類型化

利用方式を保育の実施方式，職権保護方式及び司法決定方式の3類型とし，利用者がサービスを主体的に選択できるようにする。なお，児童虐待の防止に関する法律は施行後3年をめどに見直しすることとされていることから併せて親権の一時停止制度，親権者に対するカウンセリング受講命令制度の創設など司法決定方式の強化・整備も必要である。

## ② 児童家庭福祉サービス供給体制の分権化

当面，障害者福祉行政につき，市町村を実施主体として，都道府県が専門的支援を行う体制を確保する。また，障害者関連業務の一元化を図ることに伴い，児童相談所は，子供と女性の権利擁護センターとしての機能を持つ「児童家庭権利擁護センター」（仮称）として再編する。さらに都道府県家庭児童相談室を廃止して，市町村における児童家庭福祉サービスの行政拠点の整備を行う。
小規模町村は，地域子育て支援センターにその業務の一部を委託できるものとする。

## ウ 児童家庭相談体制の方向性

## ① 児童相談所の役割の限定化

保護者が相談や介入を希望していないが，児童の福祉を図るために介入を必要とされる児童虐待，非行等を中心に対応していく「権利擁護サービス機能」を中心に果たす機関とする。

② ファミリー・ソーシャル・ワーク機能としての家庭児童相談室

市町村では現行の人員体制を強化してファミリー・ソーシャル・ワーク機能を果たす機関として整備する。福祉事務所内設置という枠を撤廃して公立施設にも付置できるようにする。

## ③ 居場所機能の整備

対象児童により，現行の地域子育てセンター（対象：乳幼児），児童館（対象：中高生），適応指導教室（対象：不登校児童）などの整備に加え子育て家庭のための各種在宅福祉サービスの大幅な拡充を行う。

## (4) 児童虐待に対する相談援助の効果的な対策

ア 啓発活動及び予防教育の徹底

イリスク・アセスメント・シートの開発と普及

ウ 緊急対応が可能な援助体制（児童虐待に対する専門班）の整備

エ 適正手続の確保

オ 地域ネットワークの形成及び関係機関等との連携の在り方に関するノウハウの蓄積

カソーシャル・ワークに関するノウハウの集積と普及

キ 被虐待児童及び保護者に対する心理的・社会的ケア・家庭環境調整を行う体制の整備及びそのプログラムの開発並びに普及

これらが行われれば，親子関係の再構築や親，子それぞれの成長に寄与するのみならず，虐待の世代間連鎖を断ち切り，虐待の再生産を防止することとなるであろう。

## 2 話題提供「被虐待経験のある非行少年の事例　一少年院の現場からー」

(神奈川医療少年院 小鴻展生 統括専門官)

被虐待経験のある被収容少年の中で，主として帰住先の調整に困難を極めた3事例の紹介を通して，処遇に当たっての問題点及び課題について発表したい。

(1) 事例紹介（なお，事例の詳細な内容は，発表者の意向により省略する。）

アケース1（N少年）事件名：「傷害」

① 被虐待経験の内容：実父からの言葉による虐待

② 環境調整上の留意事項：親子関係が不安定のため「帰住先未定」の状態が続く。本人はてんかん性障害がある。

イ ケース 2 （K 少年）事件名：「ぐ犯」

① 被虐待経験の内容：養父からの身体的虐待（ささいなことで体罰がある。平手で叩かれたり，とげの付いたスリッパで殴られるなど。）

② 環境調整上の留意事項：引受人は養父母であり，少年は施設生活が長い。母親は難病を持っていることもあり，少年院内の行動観察では「どうすることもできない無力感」や「かん黙状態」に陥ることがあると記載されていた。

ウケース3（M少年）事件名：「ぐ犯，放火及び窃盗」
① 被虐待経験の内容：実父からの身体的虐待（せっかん，熱湯をかけられる。包丁で切り付けられるなど。ただし，2回目の入院のころは，逆に少年が実父に暴力を振るっていた。）

② 環境調整上の留意事項：IQ40前後であり，第二種知的障害認定。少年院入院は3回目であり，2回目の入院の在院期間は3年2か月だった。身元引受人である実父の引受拒否により帰住先の調整に困難を来し，最終的には知的障害者福祉施設を帰住先として23歳で退院した。

## (2) 被虐待経験のある非行少年の処遇に当たっての問題点及び課題

ア 矯正教育で被虐待を取り扱うことの限界

少年院は，保護処分を執行する機関として矯正教育及び家族関係等の調整を行う。矯正教育とは，社会適応の障害となるものを是正していくことであるが，単に非行の要因となる性格の矯正のみを意味するものではない。少年の長所を伸ばすことも併せて行い，社会適応性を促す積極的な側面も考慮して処遇を行う。家庭に戻すことが難しい場合には，出院後の将来に向けての調整を含めた処遇が重点的になされなければならない。

しかし，少年は保護処分を受けた者としては，「加害者」の立場に置かれるが，環境調整の側面を考えるときには，家庭内での被虐待経験に関しては少年自らが被害者である場合がある。この被虐待経験のように個別に抱える問題に対しては，処遇内容，指導体制，指導する職員のノウハウ等から最も効果的な処遇を行わなければならない。

少年は確かに非行を犯したが，一方で被害者という，この２つの側面に施設あるいは職員としてどのように関わっていくのか。自らの加害者性と被害者性との調整をどのように行うのか。

## イ 家庭に戻すことの難しさ

非行の要因は少年の性格に起因するものもあるが，環境の要因と性格の要因との相互作用によるものと言われている。つまり，少年を取り巻く家族とを中心とした心のつながりを修復する必要性もある。

帰住先家族と少年の調和がとれていれば，少年院出院後に少年の心身が安定する状態は早期に回復されるであろうが，その家族の日常生活の中に虐待を始めとする家族の機能を破壊したり，阻害するものがある場合は，環境調整も困難であることを認めざるを得ない。

問題は少年個人だけに帰属するものではなく，家族のシステムに帰属する問題と言えるからである。つまり，家族のシステムが非行の原因の一つとすれば，そのシステムが変わらない限り，綿々と同じ問題が繰り返される危険性が高いのである。

## ウ 帰住調整における関係機関の連携

少年院を出院する事由には，退院及び仮退院等があるが，仮退院には身元引受人が必ず必要である。保護者として親がいる場合には，身元引受人には親がなる場合が多い。しかしながら，今回紹介した事例のように少年院に複数回入院している場合には，非行を繰り返すことによって身元引受人との関係の修復ができなかったり，その関係が壊れる場合もあり，肉親がいながら引受を拒否されることも経験上少なくない。このような場合には，更生保護施設に帰住調整を行うこととなるが，少年の抱える疾患の内容等から更生保護施設の引受が難航する場合もある。その場合は，受入可能な他の帰住先を探して更に調整を進めることになり，紹介事例のように地方自治体（市町村を含む）の福祉施設に対して帰住調整を行う場合もあった。しかしながら，福祉施設にとっては，矯正施設の出院者を受け入れることへの「驚き」や「とまどい」があり，これが帰住調整に困難を伴う一因でもある。

ケース 3 の少年の場合は，初回入院のころは実父からの身体的虐待があったが，入院 3 回目のころには，親子の力関係が逆転して逆に少年が父に暴力を振るうことがあったり，複数回の放火歴があるため，帰住調整に困難を極めたが，職員の知己を頼り「知的障害者福祉施設」に帰住先が決定した。