Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「情報の利用目的」が57.0％と最も高く、続いて「情報の外部送信・第三者提供の有無」(44.6%)、「取得する情報項目」(41.7%)の順となった。

図表3-3-2-2 データ提供時に重視する事項

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表3-3-2-3 データ提供の同意時に重視する情報

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## (3) パーソナルデータの利用目的に係る利用者の意識

パーソナルデータの利用目的ごとに、利用者に自身に係るパーソナルデータの相手方への提供の可否について尋ねた。

## アパーソナルデータを提供しても良いと考える相手方

まず、想定される利用目的を公共目的・事業目的の2つに大別した上で、適切な同意がとられる前提で、どのような相手であれば自身に係るパーソナルデータを提供できるかを尋ねた（図表3-3-2-4）。

公共目的での利用を想定した場合、提供しても良いと考える組織は、「国」が29.8％と最も高く、次いで、「地方公共団体」(24.2%)、「病院」(19.0%)の順となった。

他方、事業目的での利用を想定した場合、提供しても良いと考える組織は、「公共性のある大企業（ライフライン系）」が12.4％と最も高く、「公共性のある大企業（交通関係）」が11.8％と続く結果となった。また、「上記以外の一般企業（あなたが知らない）」になると、「どんな場合でも提供したくない」の回答が5割を超えるなど、知名度によっても差が生じる結果となっている。

公共目的と事業目的を比較すると、公共目的の方が許容度が高い結果となっており、また、公共性の高い組織であれば許容度は向上する傾向にあることがうかがえる。

図表3-3-2-4 パーソナルデータを提供しても良いと考える相手方

提供してもよい 条件によって提供してもよい どんな場合でも提供したくない

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
## イパーソナルデータを提供しても良いと考えるケース（利用目的別）

続いて、適切な同意がとられる前提で、どのような目的であれば自身に係るパーソナルデータを提供できるかを尋ねた（図表3-3-2-5）。

公共目的での利用を想定する場合、提供しても良いと考える利用目的は、「大規模災害などの緊急時の場合」が45.5％と最も高く、次いで、「防災に関わる内容」(33.6%)、「国民の健康・福祉に関わる場合」(26.4%)、「国家・国民の安全保障に関わる内容」(25.3%)と続いた。安心・安全を確保する目的での利用については許容度が高くなる傾向が示され、快適性・利便性を追求する目的での利用については許容度が低くなる傾向が示されている。

一方、事業目的での利用を想定する場合、「自分へのサービスが向上する場合」（14.0%）、「自分への経済的なメリットが受けられる場合」（13.8%）となっている。利用者自身が直接的なメリットを受けられる場合には許容度が高くなる傾向が示され、「製品の機能向上」や「新商品・サービス開発に活用」といった間接的なメリットの場合は許容度が低くなる傾向が示された。

図表3-3-2-5 パーソナルデータを提供しても良いと考えるケース（利用目的別）

提供してもよい 条件によって提供してもよい どんな場合でも提供したくない

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## ウパーソナルデータを提供しても良いと考えるケース（加工手法別）

パーソナルデータを取り扱う時の処理方法として仮名化や無名化といった匿名化処理の方法が考えられるが、サービス利用者は適切な同意がとられる前提で、サービス提供者がどのような加工処理を行うのであれば、データを提供しても良いと考えるか、その認識について尋ねた。

まず、パーソナルデータの加工手法として、以下A~Dの4通りを想定した。

加工手法	加工処理の例
A	氏名等の情報が残ったデータ（実名データ）	顧客ID: 12345 総務太郎 男性 東京都 購入品: 書籍
B	氏名は削除され、ID情報が残ったデータ（仮名データ）	顧客ID: 12345 男性 東京都 購入品: 書籍
C	氏名及びIDは削除され、属性情報が残ったデータ（無名化データ）	男性 東京都 購入品: 書籍
D	属性情報も含めて削除された統計データ	東京都での書籍購入者は200人

続いて、図表3-3-2-1で取り上げたパーソナルデータのうち、「氏名」及び「個人識別番号」を除く35種類のデータについて、上記A～Dの加工手法を施した場合に、適切な同意がとられる前提であれば無条件で提供しても良いか、目的別（公共目的・事業目的）にプロットした結果が図表3-3-2-6である。なお、図表3-3-2-1において、パーソナルデータのそれぞれに関してプライバシー性の程度を尋ねていることから、「プライバシー性が極めて高い」、「プライバシー性が比較的高い」、「プライバシー性がないまたは比較的低い」の3つに分けた上で、プライバシー性の程度との相関性も含めて分析する。
## 図表3-3-2-6 パーソナルデータを提供しても良いと考えるケース（加工手法別）

## 【本図の見方】

当該回答者が、例えば、プライバシー性が極めて高いと回答したデータについて、当該データについてA～Dの加工手法を施した場合、公共目的・事業目的のそれぞれについて、当該データを無条件に提供しても良いと回答した割合をプロットしたものである。よって、各データの分母（この場合プライバシー性が極めて高いと回答した者）はデータ毎に異なる点に留意が必要である。

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

データの加工を進めるほど利用者の許容度は上昇する傾向にあるが、その中でも加工手法BとCの間に大きな差異がみられることから、無名化処理を行った場合には利用者の許容度は格段に上がるものと推測される。また、データ別では、口座情報やクレジットカード情報は、他のパーソナルデータと比較して、仮名化や無名化、統計処理を行った場合でも利用者の許容度が低い点も特徴的である。

さらに、プライバシー性の程度との間では、「プライバシー性が極めて高い」と「プライバシー性が比較的高い」の間ではほとんど差が見られないが、「プライバシー性がないまたは小さい」データについては、許容度が高く出る結果となっている。

## エ 個別事例におけるパーソナルデータ提供の許容度

最後に、パーソナルデータが実際に活用されている事例を想定した上で、それぞれの事例におけるパーソナルデータ提供の許容度について尋ねた。

提供しても良いとの回答を上位から順に見ると、「災害時に車の位置情報を統計情報として被災地支援に利用」(25.0%)、「車の位置情報を統計情報として渋滞削減に利用」(18.1%)、「防犯カメラの情報を警備・保安に利用」(13.6%)となるなど、利用目的の公共性が高いほど許容度が高くなる傾向にあることがうかがえる（図表3-3-2-7）。
災害時にあなたの運転する自動車の位置情報が、氏名を削除した上で統計情報として自治体に集約され、被災地支援に利用されること	25.0	56.3	18.7
運転する自動車の位置情報が、氏名を削除した上で統計情報として自動車会社に収集され、渋滞を避ける最適な移動ルートのアドバイスに利用されること	18.1	59.7	22.2
運転習慣(速度、走行距離、運転時間帯等)が、氏名を削除した上で保険会社に取得され、安全運転の場合は保険料が下がる等のサービス向上に利用されること	12.6	59.9	27.5
街頭に設置された防犯カメラ等から得られるあなたを含む住民の情報を集約し、政府が街の警備・保安に役立てること	13.6	58.8	27.6
診療・投薬履歴に関する情報が、氏名を削除した上で複数人の情報として製薬会社に集約され、新薬の開発や臨床試験・研究に利用されること	11.9	60.0	28.1
診療・投薬履歴に関する情報が、氏名を削除した上で複数人の情報として保険会社に集約され、あなたの発病リスクを分析し、予防のためのアドバイスを行うこと	11.8	58.2	30.0
あなたの携帯電話などの位置情報等を統計的に人の動きを分析し、災害対策や観光事業の促進等に活用する	11.2	57.8	31.0
公共交通機関の乗車履歴等が収集され、氏名をID化した上で他の企業に提供され、駅構内の店舗運営等に利用されること	9.8	55.0	35.2
異なる店舗で利用できるポイントカードを通じてあなたが購入した商品の情報が集約され、あなたの買い物のサポート(買い忘れ商品のアラーム・別の人が合わせて買った商品をお勧め情報として紹介される等)に利用されること	7.8	56.0	36.2
インターネット上での購買情報、検索履歴が、氏名をID化した上で企業に収集され、関連する商品の広告提供に利用されること	8.1	51.2	40.7

提供してもよい ☑ 条件によって提供してもよい ☑ どんな場合でも提供したくない

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

以上の結果から、我が国利用者のパーソナルデータに係る意識をまとめると、データ別では自身に直接アクセスできるデータや財産に関わるデータについてはプライバシー性が高いと認識していることがわかった。

パーソナルデータの提供については、提供時に重視する事項として、適切な同意の取得、適切な情報の取扱いなど相手方におけるデータの取扱方法に強い関心を有しており、同意を求められた際は利用目的、第三者提供の有無、取得する項目といった内容を重視する傾向にある。

利用目的別では、事業目的よりも公共目的の方が、許容度が高く、かつ、安心・安全に関わる目的であれば許容度が高くなる傾向にある。提供先も公共性の高い組織ほど許容度が高くなる。

データの加工処理については、氏名やIDまで削除する無名化処理を行った場合、データ提供に係る利用者の許容度は格段に上昇する傾向にある。
# 第 5 章 放送及び有線放送

## 第1節 概 況

## 1 放 送

我が国の放送はNHKと民間放送によって行われており、放送の種類としては、中波放送、短波放送、超短波放送（FM放送）及びテレビジョン放送がある。

国内放送については，52年度末現在，放送事業者数は，NHKのほか民間放送が107社あり，これらの放送事業者が開設する放送局数は9,177局となっている。放送局数の内訳は，中波放送局493局，短波放送局3局，超短波放送局476局，テレビジョン放送局8,205局である。また，民間放送107社の内訳は，ラジオ・テレビ兼営社36社，テレビ単営社54社，ラジオ単営社17社である。

一方，国際放送は，NHKがニュース，国情紹介等を短波帯の周波数を使用して，21の言語で1日延べ37時間にわたり，18の特定の区域向けの放送及びジネラル・サービス（全世界向け）を実施している。

## 2 有線放送

有線放送は，有線テレビジョン放送と有線ラジオ放送に大別される。

有線テレビジョン放送は，主として辺地におけるテレビジョン放送の共同受信施設として普及してきたが，最近では都市における高層建築物等に起因するテレビジョン放送の受信障害の有効な解消手段として広く利用されているほか，地域社会に密着した情報等を提供する自主放送も徐々に増加しつつある。

48年1月から有線テレビジョン放送法が施行され，引込端子数が，501以
上の大規模な有線テレビジョン放送施設の設置については郵政大臣の許可を要することとなったが，52年度末現在における許可施設の数は195施設である。

また，引込端子数が51以上の施設及び50以下の施設で自主放送を行うものは，業務開始の届出を要することとされているが，52年度末現在における業務開始届出施設の数は11,231施設（許可施設を除く。）である。

有線ラジオ放送は，当初ラジオ放送を共同で聴取するものから始まったが，その後，農山漁村において地域情報を伝達するためのもの，都市において飲食店等に音楽を流すためのもの，街頭において広告宣伝を行うためのものなどが次第に発達してきた。有線ラジオ放送施設の数は，52年度末現在7,932施設であるが，このうち986施設（12.4%）は，電話の普及が遅れている農山漁村において有線ラジオ放送業務に電話業務を併せ行っている有線放送電話である。

## 第2節 放 送

## 1 放送網の形成

## (1) 放送局の置局

### 7. 中波放送

NHKについては，第1放送及び第2放送の2系統の放送の実施が可能となるようにしている。第1放送は報道，教育，教養，娯楽の各分野の番組を放送し，第2放送は教育番組を中心とした全国同一番組の放送を行うこととしている。民間放送については，主要な地域においては複数の放送が，その他の地域においては一の放送が可能となるようにしている。

周波数は，525 kHz から 1,605 kHz までの周波数を使用している。

### 1. 短波放送

NHKについては，国際放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，1社に対し全国放送の実施が可能となるようにしている。
周波数は，3，6，7，9，11，15及び17MHz 帯の各周波数を使用している。

## ウ．超短波放送

NHKについては，全国1系統の放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，東京，名古屋，大阪及び福岡の4地区において，超短波放送の特質を生かした放送の実施が可能となるようにしている。

周波数は，76 MHz から 90 MHz 帯の周波数を使用することとしている。

エ. テレビジョン放送

NHKの放送については，総合番組局の放送及び教育専門局の放送がそれぞれ全国的に可能となるようにしている。

民間放送については，次の放送が可能となるようにしている。

① 京浜広域圏，中京広域圏，京阪神広域圏，北海道，宮城県，広島県及び福岡県においては四つ以上の放送。ただし，京浜，中京及び京阪神の広域

第2—5—1表 放送局の設置状況

(52年度末現在)

区别	N H K	民间放送	局数合计
区别	局数	社数	局数
中波放送	第1放送	173	48	179	493
第2放送	141
計	314
短波放送	国内放送	—	1	2	3
国際放送	1	—	—
計	1	1	2
超短波放送	—	469	4	7	476
テレビジョン放送	総合番組局	2,695	90	2,861	8,205
教育専門局	2,649
計	5,344
合計	6,128	—	3,049	9,177

（注）局数は中継局数を含む。
圏内の各県（東京都，愛知県及び大阪府を除く。）においては，そのほかに県の区域ごとに一つの放送

② 新潟県，長野県及び静岡県においては三つの放送

③ 上記①及び②以外の地域においては，県の区域ごとに二つの放送（鳥取県及び島根県においては，これらを併せた地域で三つの放送）

周波数は，VHF 帯12ch（第1～第12ch），UHF 帯50ch（第13～第62ch）合計62chを使用することとしている。

## （２）放送局の設置状況

52年度末現在における放送局の設置状況は第2—5—1表のとおりである。

## 2 放送時間

## (1) N H K

52年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送事項別放送時間は，第2—5—2表，第2—5—3表及び第2—5—4表のとおりである。放送事項別の放送時間の比率を前年度と比較すると，中波放送及び超短波放送に

第2—5—2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	51年度	52年度
1週間平均放送時間	放送時間比率	1日当たり平均放送時間	1週間平均放送時間	放送時間比率	1日当たり平均放送時間
第1放送	報道教育教養頌楽計	時間分55 444 1940 3532 58	%41.73.230.424.7	時間分19 05	時間分54 583 5341 4033 16	%41.12.931.124.9	時間分19 07
133 36	100.0	133 47	100.0
第2放送	教育教養報道計	99 1016 1914 01	76.612.610.8	18 30	98 4516 2114 24	76.312.611.1	18 30
129 30	100.0	129 30	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。
第2—5—3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

放送事項	51年度	52年度
1週間平均放送時間	放送時間比率	1日当たり平均放送時間	1週間平均放送時間	放送時間比率	1日当たり平均放送時間
報道教育養慾楽	時間分17 468 2465 3134 33	%14.16.651.927.4	時間分18 02	時間分18 129 4758 2940 08	%14.47.746.231.7	時間分18 05
計	126 14	100.0	126 36	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

第2—5—4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	51年度	52年度
1週間平均放送時間	放送時間比率	1日当たり平均放送時間	1週間平均放送時間	放送時間比率	1日当たり平均放送時間
総合番組局	報道教育教養娯楽計	時間分45 3419 4030 2428 27	%36.715.924.522.9	17時間44分517時間42分放送	時間分45 2719 4930 1228 55	%36.515.924.323.3	17時間46分517時間44分23.3放送
124 05	100.0	124 23	100.0
教育専門局	教育教養報道計	99 0625 511 03	78.720.50.8	18時間00分512時間50分放送	99 3125 141 16	79.020.01.0	18時間00分512時間23分放送
126 00	100.0	126 01	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

ついてはほとんど変化はないが，テレビジョン放送については，番組改定等により若干の変化があった。

## (2) 民间放送

52年度における民間放送の1日当たりの放送時間は第2—5—5表のとおりであり，放送事項別放送時間比率は，第2—5—6表及び第2—5—7表のとおり
第2—5—5表 民間放送のラジオ及テレビの1日当たりの放送時間

区別	52年第1期(1月～3月)	53年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
1日当たり平均放送時間	時間分21 50	時間分17 09	時間分23 29	時間分17 21
1日当たり最高放送時間	24 00	20 54	23 54	21 12
1日当たり最低放送時間	17 05	5 13	17 00	4 58

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社，テレビジョン放送の合計90社の平均である。

第2—5—6表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	52年第1期(1月～3月)	53年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	%	%	%	%	%	%
教育	14.3	10.6	13.3	14.1	11.0	13.3
教養	5.8	3.4	(5.7)	5.8	3.4	(5.3)
教養	21.2	15.8	(7.4)	20.9	17.6	(7.2)
頻楽	14.6	17.4	(31.9)	16.9	17.3	(30.2)
音楽	41.1	51.2	43.7	39.1	49.1	41.5
スポーツ	1.5	1.1	(54.9)	1.8	0.9	(57.0)
広告	1.2	0.1	0.9	1.1	0.2	0.9
その他	0.3	0.4	0.3	0.3	0.5	0.4
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	73.4(54.2)	26.6(45.8)	100.0(100.0)	76.1	23.9	100.0(100.0)

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）1. 中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社の平均である。

2. 「商業番組」とは，放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とは，その他の番組という。

3. 「全放送番組」の欄及び「商業・自主番組の比率」の欄における（）内は，超短波放送の4社平均の再掲である。
第2—5—7表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	52年第1期(1月～3月)	53年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	%	%	%	%	%	%
教育	11.3	13.6	11.6	11.5	14.9	11.9
教養	12.4	12.8	12.4	12.3	13.1	12.4
煩楽	25.4	21.4	24.9	25.2	23.2	25.0
スポーツ	47.2	45.8	47.1	47.4	43.1	46.8
広告	2.9	2.4	2.8	2.9	2.1	2.8
その他	0.6	0.6	0.6	0.5	1.0	0.6
0.2	3.4	0.6	0.2	2.6	0.5
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	87.3	12.7	100.0	87.0	13.0	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）1. テレビジョン放送の合計90社の平均である。

2. 「商業番組」とは，放送番組のうち広告主に売られている番組をいい「自主番組」とは，その他の番組をいう。

りである。

また，各放送の種類ごとの放送番組のうち教育番組及び教養番組を合わせた時間比率は，ラジオ放送25.4%（前年同期25.0%），テレビジョン放送37.4%（同37.3%）であって前年同期と大きな変化はなく，商業番組の占める比率も前年同期と大きな変化はない。

なお，広告主の産業別比率は第2—5—8表のとおりであって，前年同期と大きな変化がなく，ラジオ放送及びテレビジョン放送とも製造業が最高位を占めている。

## 3 放送の受信状況

NHKが52年11月に行った全国視聴率調査によれば、テレビジョン放送
第2—5—8表 広告主の産業種別放送時間比率

分 類	52年第1期(1月～3月)	53年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
農林漁業	0.2%	0.4%	0.3%	0.4%
鉱業・建設業	1.0	1.9	1.0	1.5
製造業	51.4	63.5	52.2	63.9
調味料品	1.2	2.9	1.4	3.0
飲料品	5.1	6.4	4.9	6.6
その他の食料品	5.6	14.1	5.1	14.6
印刷出版	5.3	0.7	5.0	0.7
繊維紡績その他の製品	1.6	2.1	1.8	2.0
医療薬	1.6	5.9	1.4	6.2
石けん・化粧品	2.2	12.3	2.5	12.1
肥料その他の化学製品	0.6	1.1	0.6	1.1
繊紡・器具	5.7	0.1	5.4	0.1
繊紡・器具	16.0	11.9	16.6	11.2
繊紡・器具	6.5	6.0	7.5	6.3
商業	26.3	16.0	24.4	15.7
百貨店業	3.5	1.9	2.2	2.0
その他の商業	22.8	14.1	22.2	13.7
金融・保險業	2.4	1.9	2.2	2.1
金融・証券	2.0	0.8	1.8	1.0
保險	0.4	1.1	0.4	1.1
運輸・通信・その他の公益事業	4.0	2.0	4.3	2.0
運輸業	2.3	1.0	2.5	1.0
公益事業	1.4	0.7	1.2	0.9
公益事業	0.3	0.3	0.6	0.3
サービス業	11.1	6.3	12.6	6.9
映画劇場及び興業教育業	0.8	0.6	0.9	0.8
非営利団理業	1.4	0.3	1.7	0.3
営業業	2.4	0.7	2.4	0.6
旅業業	1.4	0.5	1.7	0.6
旅業業	0.9	1.5	1.0	1.7
旅業業	4.2	2.7	4.9	2.9
公務業	1.6	3.1	1.4	2.8
その他の産業	2.0	4.9	1.6	4.5
計	100.0	100.0	100.0	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社，テレビジョン放送の合計90社の平均である。
第2—5—9表 テレビ・ラジオ接触者率の変化

(全国，7歳以上の国民)

調査年月	50.6	50.11	51.6	51.11	52.6	52.11
テレビ	平日	92%	93%	92%	91%	92%	93%
日曜	92	95	93	94	92	93
ラジオ	平日	31	29	33	27	31	31
日曜	22	21	23	22	23	23

「全国視聴率調査」(NHK)による。

第2—5—10表 テレビ・ラジオ平均視聴時間量

(全国，7歳以上の国民)

区别	調查年月	午前	午後	夜間	1日
テレビ	平日	51.1152.11	時間分4544	時間分3948	時間分252	時間分328336
日曜	51.1152.11	5146	1714	216210	414410
ラジオ	平日	51.1152.11	1618	1216	810	3643
日曜	51.1152.11	1213	911	78	2832

「全国視聴率調査」(NHK)による。

（注）午前6:00～12:00（ラジオについては午前5:00～12:00），午後12:00～18:00，夜間18:00～24:00
第2—5—11表 NHKの受信契約者数の推移

年度末	普通契約者数	カラー契約者数	計
46	11,725,975	11,794,279	23,520,254
47	8,802,517	15,630,946	24,433,463
48	6,589,370	18,335,615	24,924,985
49	5,209,702	20,543,694	25,753,396
50	4,282,310	22,262,448	26,544,758
51	3,749,433	23,309,448	27,058,881
52	3,345,790	24,427,429	27,773,219

（注）「普通契約」とは，テレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約をいい，「カラー契約」とは，テレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約をいう。

（NHK及び民間放送）に対する国民の接触率（テレビジョン放送を少しでも見た人の割合）は，平日93%でほとんどの国民が何らかの形でテレビジョンを見ていることを示している。また，視聴時間は1日平均3時間36分となっている。一方，ラジオ放送に対する国民の接触率は平日31%であり，テレビジョン放送に比較して国民の接触率は低く，聴取時間も少ないが，ラジオ放送は視聴者態様の変化に対応することによって，安定した聴取状況を保っている（第2—5—9表及び第2—5—10表参照）。

NHKの受信契約数は第2—5—11表のとおり逐年増加し，52年度末現在普通契約334万5,790件，カラー契約2,442万7,429件，合計2,777万3,219件となっている。

4 テレビジョン放送の難視聴解消

## (1) 難視聴の現状

ア. 辺地におけるテレビジョン放送の難視聴

現在全国的にほとんどの地域で放送を受信できるようになっている。それだけに一部の地域における放送を受信できない世帯の存在が目立ってきた。
特にテレビジョン放送の難視聴については，テレビジョン放送が国民の日常生活に密着したものとなった今日，重要な課題となっている。

52年度末現在NHKについては難視聴世帯数は，全国で約64万世帯，民間放送については約162万世帯と推定される。

## イ．都市におけるテレビジョン放送の受信障害

近年，高層建築物，高架鉄道，高架道路，送電線等によりテレビジョン放送電波がさえぎられたり，反射したりするために，テレビジョン放送が見えにくくなる現象が生じている。

高層建築物等によって電波の直接波がさえぎられること，あるいは高層建築物等による電波の反射波が生ずることが原因となって，画面にスノー・ノイズと呼ばれる細かいはん点が現われたり，ゴーストと呼ばれる多重像が現われたりする。

都市内では，高層建築物や高架道路等が多く，これらの原因が複合して全体的にテレビジョン放送の映りが悪いところが増えている。高層建築物等によってテレビジョン放送の映りが悪くなる現象を通常は都市受信障害といっている。

52年度末現在，高層建築物等によって生じているテレビジョン放送の受信障害世帯数は全国で約53万帯と推定されている。

## (2) 難視聴の解消

### ア. 辺地難視聴の解消

辺地難視聴については，中継局及び共同受信施設の設置により措置している。50年度から設置が始まった極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）の普及，NHK，民間放送による放送局の共同建設の推進，NHKによる共同受信施設の設置等により辺地難視聴の解消が進められた。NHK及び民間放送の年度別措置状況は第2—5—12表及び第2—5—13表のとおりである。しかしながら，今後は，1施設当たりの対象世帯が小さくなるケースが多くなることもあって，技術的，経済的に種々の困難な問題の生じることが予想される。
第2—5—12表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況

年度	中继局设置地区数	共同受信施设设置数
46	220	1,000
47	220	1,010
48	222	1,010
49	199	900
50	202	800
51	199	900
52	200	900

第2—5—13表 民間放送の年度別中継局設置状況

年 度	46	47	48	49	50	51	52
中继局建设局数	170	144	191	199	212	336	499

なお，全国の辺地における難視聴の実態をは握し，辺地難視聴対策の検討に資するため，前年度に引き続き辺地難視聴実態調査を行った。

## イ．都市受信障害の解消

都市受信障害の解消については，原因者責任の建前で，原因者（ビルの建築主，所有者等）が経費を負担して共同受信施設を建設したり，個別のアンテナの改善を行うなどの措置を講ずるのが通例となっている。

しかしながら，今後高層建築物等の増加に伴う受信障害の態様の複雑化によりその解決が困難になると予想される。

一方，地方自治体のなかには，中高層建築物の建築に関する指導要網又は環境保全に関する条例を定め，そのなかで中高層建築物による受信障害について建築主に対し相応の対応策を講ずべきことを求めているところが年々多くなっている状況にある。

なお，必要な場合には51年3月建築主，受信者等の当事者が受信障害解消
について協議する際の当面の基本的な考え方を明らかにした「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」により指導を行い，当事者間に紛争が生じないよう努めるとともに，「テレビジョン放送難視聴対策調査会報告書」に基づき制度的解決を図るために引き続き検討を進めている。

一方超高層建築物の出現に伴い受信障害の範囲が広範化する等の問題も生じている。これまで受信障害の解消には主として有線による共同受信施設が利用されてきたが、このような状況に対処するためには非常に高い周波数であるSHF帯による放送が有効であると考えられるので、52年6月、SHFテレビジョン放送局の免許方針等を策定し、これにより受信障害の解消に有線のみでなく無線も活用できる途を開いた。

また，今後の受信障害対策の検討に資するため，前年度に引き続いて東京及び大阪の受信障害実態調査を行った。

## 5 放送大学の実施準備

放送大学の創設については，教育に対する国民の強い要望にこたえ，高等教育を受ける機会を広く国民各層に提供するため，放送大学の検討について44年10月，郵政，文部両大臣から閣議報告が行われ，これが決定されて以来，郵政省は放送大学のために全国的に放送が可能となるようテレビ1系列，FM1系列の周波数を確保するとともに，文部省と緊密な連絡をとりながら検討を進めてきた。

文部省に設置された「放送大学（仮称）設置に関する調査研究会議」は，49年3月，「放送大学（仮称）の基本構想」を発表した。この構想で述べられている事項のうち，放送利用に関する事項の概要は，次のとおりである。

(1) この大学は特殊法人とすること。

(2) 大学が放送局の免許を受け，番組の制作及び放送のための人員，施設を持つこと。

(3) 放送番組を制作する組織は，学長の統轄のもとに置くこと。

(4) 放送番組審議機関を置くこと。
(5) 大学の教育内容は，電波により直接一般国民にも視聴されるので，政治的に公平であることが要請される。これを学内の組織において確認できるような工夫をする必要があること。

49年度から文部省は「放送大学（仮称）創設準備調査会」を設置し、この基本構想をもとにして、更にこの大学の創設に必要な事項について準備調査を進めてきたところ、50年12月、この調査結果を取りまとめ、「放送大学の基本計画に関する報告」を発表した。

51年4月には文部省の「大学設置審議会大学基準分科会」に新たに特別委員会が設置され，放送大学の設置主体，管理運営方式，教育課程等についての検討が行われ，引き続いて，放送大学を含めた大学通信教育一般に適用する基準の制定についての検討が行われた。また，文部省は，51年度「放送大学の放送業務に関する調査研究会議」を設け，放送大学の放送番組の制作及びその送出等放送システムについて調査研究を行った。

52年度には，文部省では，放送大学に関する準備要員を充実して「放送大学創設準備室」を設け，放送大学の教育課程の編成等創設準備を進める一方，53年度は，国立学校設置法の一部を改正し，国立大学共同利用機関としての「放送教育開発センター」を設立して，放送利用の大学教育に関する内容方法等の研究開発を行うとともに，あわせて，放送大学創設準備の推進を図ることとなった。

当省としては，今後とも文部省における放送大学に関する検討の進ちょく状態をみながら遺漏のないよう対処することとしている。

## 6 多重放送に関する調査研究

国民の情報需要にこたえるとともに，有限である電波の効率的使用を図るための一方策として，既存のテレビジョン放送や超短波放送（FM放送）の電波にその放送とは別の情報を重量して放送を行う多重放送（テレビジョン放送の音声多重，静止画，文字情報，ファクシリ等及びFM放送の音声多重，4チャンネルステレオ，ファクシリ等）の実施について調査研究を行
うため，郵政省においては，49年7月に学識経験者11名から成る「多重放送に関する調査研究会議」を設置した。

同調査研究会議は，51年12月に2年5か月にわたる調査検討の結果を取りまとめた報告書を郵政大臣に提出した。

同報告書は，第1部として定義，多重放送の種類，需要動向等総論的な取りまとめをし，第2部として放送局の免許と周波数の占用，多重放送を主たる放送番組に対し補完的利用又は独立的利用をした場合の考え方等多重放送を実施に移す場合の制度上の諸問題を論じた上，第3部として今後の検討課題ともいうべき提言を行っている。

その後，52年1月電波監理局に設置された「多重放送協議会」において，報告書で指摘されている諸問題について行政的観点から鋭意検討を続けているところである。

## 7 国際放送

国際放送には，郵政大臣の命令による国際放送とNHKの業務としての国際放送とがあり，NHKはこれらを一体として行っている。

放送番組は，ニュース等報道番組が約63％でその大半を占め，次いで国情紹介番組が約31％となっている。使用周波数帯は6，7，9，11，15及び17 MHz帯である。

52年度における国際放送の実施状況の概要は次のとおりである。

## (1) 放送区域(18)

欧州，欧州(ロシア)，北米東部，北米西部，中米，アフリカ，中東・北アフリカ，南米，ハワイ，アジア大陸(北部)，アジア大陸(中部)，アジア大陸(南部)，豪州・ニュー・ジーランド，東南アジア，南西アジア，比島・インドネシア，東アジア，朝鮮

このほか全世界向けのジェネラル・サービスがある。

## （2） 放送時間1日延べ37時間

区域別放送（放送区域18）延べ23時間30分，ジネラル・サービス13時間
52年度の収支決算は第2—5—14表のとおりである。これによると、52年度の経常事業収入は、2,091億円であり、前年度に比べ176億円の増加となっている。このうち、その大部分を占める受信料収入は2,037億円で前年度に比べ162億円増であり、普通受信料収入は143億円、カラー受信料収入は1,894億円となっている。

一方，経常事業支出は，1,904億円であり，前年度に比べ202億円の増加となっている。この結果，経常事業収支においては，187億円の収支差金を計上した（第2—5—15表）。

第2—5—15表 NHKの経常事業収支（決算額）の推移

(单位：百万円)

区别年度别	经常事業收入	经常事業支出	经常事業收支差金
42	78,802	71,345	7,457
43	79,154	77,265	1,889
44	84,799	83,174	1,625
45	92,062	90,548	1,514
46	100,986	100,593	393
47	109,979	110,545	566
48	118,723	119,679	956
49	125,786	129,834	4,048
50	131,374	149,344	417,970
51	191,505	170,215	21,290
52	209,124	190,359	18,765

## イ．資産，負債及び資本の状況

52年度末における貸借対照表の概要は第2—5—16表のとおりであり，その資産総額は1,871億円で，前年度末に比べ142億円の増加となっている。このうち，固定資産は1,362億円であり，前年度末に比べ55億円の増加となっている。このほか，流動資産は491億円で，88億円の増，特定資産及び繰延
第2—5—16表 NHKの貸借対照表

(单位：百万円)

科目	51年度末	52年度末	增减
(資產の部)
流動資產	40,251	49,085	8,834
固定資產	130,747	136,155	5,408
特定資產	1,730	1,652	478
継延勘定	198	184	14
資產の部合計	172,926	187,076	14,150
(負債及び資本の部)
流動負債	24,621	25,943	1,322
固定負債	53,801	48,671	5,130
(負債合計)	(78,422)	(74,614)	(3,808)
資本	75,000	75,000	0
積立金△繰越欠損金	△1,009	19,504	20,513
当期事業収支差金	20,513	17,958	△2,555
(資本合計)	(94,504)	(112,462)	(17,958)
負債及び資本合計	172,926	187,076	14,150

勘定は18億円で，前年度末に比べ1億円の減少となっている。

負債総額は747億円，資産総額に対し39.9%で，前年度末に比べ37億円減少となっている。このうち，放送債券は165億円，長期借入金は255億円である。

また，資本総額は1,124億円であり，前年度末に比べ179億円の増加となっている。これは当期事業収支差金を179億円計上したためである。

## (2) 民间放送

民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，52年の広告業界は，国内景気が低迷を続け，とりわけ秋口から円高旋風に見舞われ，円高不況の到来が懸念されるという経済環境の中にあって年間を通してみれば比較的堅調に推移してきた。

広告費の国民総生産に占める割合は，45年以来年々減少傾向を示し，前年久しぶりに上向きに転じ，52年も若干が上昇したもののなお1％に満た
第2—5—17表 国民総生産と

年度	国民総生産	ラジオ収入	テレビ
金額(A)	指数	金額(B)	指数	金額(C)
31	99,509	100	131	100	35
32	112,489	113	157	120	68
33	117,850	118	159	121	118
34	136,089	137	161	123	264
35	162,070	163	170	130	406
36	198,528	200	170	130	589
37	216,595	218	159	121	698
38	255,921	257	161	123	898
39	296,619	298	160	122	1,042
40	329,858	332	148	113	1,083
41	388,760	391	170	130	1,257
42	459,013	461	202	154	1,532
43	545,821	549	247	189	1,728
44	645,208	648	316	241	2,185
45	755,295	759	398	304	2,660
46	831,679	836	432	330	2,858
47	968,884	974	499	381	3,307
48	1,172,773	1,179	606	463	4,018
49	1,392,565	1,399	666	508	4,413
50	1,531,187	1,539	711	543	4,783
51	1,713,427	1,722	816	623	5,750
52	1,901,260	1,911	936	715	6,395

（注）1. 52年度の国民総生産は，経済企画庁が53年8月に発表した速報値であ

2. ラジオ収入及びテレビ収入は，日本民間放送連盟資料による。

3. 39年度以前の国民総生産は，旧国民経済計算体系による。
ラジオ・テレビ収入の推移

(单位：億円)

収入	ラジオ収入・テレビ収入合計	B/A	C/A	D/A
指 数	金 額(D)	指 数
100	166	100	0.13%	0.04%	0.17%
194	225	136	0.14	0.06	0.20
337	277	167	0.13	0.10	0.24
754	425	256	0.12	0.19	0.31
1,160	576	347	0.10	0.25	0.36
1,683	759	457	0.09	0.30	0.38
1,994	857	516	0.07	0.32	0.40
2,566	1,059	638	0.06	0.35	0.41
2,977	1,202	724	0.05	0.35	0.41
3,094	1,232	742	0.05	0.33	0.37
3,591	1,427	860	0.04	0.32	0.37
4,377	1,734	1,045	0.04	0.33	0.38
4,937	1,975	1,190	0.05	0.32	0.36
6,243	2,501	1,507	0.05	0.34	0.39
7,600	3,058	1,842	0.05	0.35	0.40
8,166	3,290	1,982	0.05	0.34	0.40
9,449	3,806	2,293	0.05	0.34	0.39
11,480	4,624	2,786	0.05	0.34	0.39
12,609	5,079	3,060	0.05	0.32	0.39
13,666	5,494	3,310	0.05	0.31	0.38
16,429	6,566	3,955	0.05	0.34	0.38
18,271	7,331	4,416	0.05	0.34	0.39

る。
ない状況であり，52年の広告費の総額は，1兆6,427億円と推計されている。広告費のうちラジオ・テレビの電波媒体に投入される金額の総広告費に占める割合はわずかずつ上昇を続け52年は40.5%（6,658億円）となった。なかでもテレビの占める広告費は35.6%（5,847億円）であり，新聞の占める広告費30.9%（5,068億円）を大きく上回った。

国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は第2—5—17表及び第2—5—18図のとおりである。

52年度の民放全社の収支状況は第2—5—19表のとおりであるが，総体的に営業収入が活発な広告需要に支えられて堅調な伸び（12.5%）を示しているものの，営業費用の伸び（13.0%）が大きく純利益の伸びは4.8％にとどまった。

民放107社中，9社が欠損を計上したが，そのうち欠損に転じた会社が2社，欠損増の会社が2社であった。

財団法人極東放送を除く民放106社中，52年度配当を行った会社は88社で

第2—5—18図 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移
第2—5—19表 民間放送事業者の収支状況

(单位：百万円)

項目事業別	営業入	営業外収入	計	営業費用	営業外費用	計	利益
中波放送テレビジョン放送	兼營社	301,178	8,732	309,910	266,663	8,108	274,771
VHFテレビジョン放送(34社)	兼營社	296,677	8,664	305,341	262,382	7,902	270,284
UHFテレビジョン放送(2社)	兼營社	4,501	68	4,569	4,281	206	4,487
テレビジョン放送	送	405,532	7,497	413,029	349,650	13,450	363,100
VHFテレビジョン放送(14社)	单營社	309,077	5,798	314,875	270,734	10,011	280,745
UHFテレビジョン放送(40社)	单營社	96,455	1,699	98,154	78,916	3,439	82,355
中波放送テレビジョン放送(12社)	单營社	46,915	1,420	48,335	42,077	1,172	43,249
中波放送単營社(1社)	单營社	35,108	1,094	36,202	32,196	1,046	33,242
短波放送単營社(1社)	短波放送単營社	3,714	197	3,911	3,394	58	3,452
超短波放送単營社(4社)	超短波放送単營社	8,093	129	8,222	6,487	68	6,555
合計(107社)	753,625	17,649	771,274	658,390	22,730	681,120	90,154

（注）本表は，各民間放送事業者の53年3月期を最終とする最近の1か年間の収支状況を集計したものである。

あり，このうち新たに配当を始めた会社は UHF テレビジョン放送単営社 2 社である。

なお、52年度の配当状況は第2—5—20表のとおりである。
第2—5—20表 民間放送事業者の配当状況

配当率(%)	0	5	6	8	10	12	13	15	18	計
事業別
中波放送・VHFテレビジョン放送兼営社	6	20	3	5	34
中波放送・UHFテレビジョン放送兼営社	2	2
VHFテレビジョン放送営社	1	2	7	2	2	14
UHFテレビジョン放送営社	10	1	6	14	7	1	1	40
中波放送営社	5	1	2	3	11
短波放送営社	1	1
超短波放送営社	1	2	1	4
合計	18	1	1	7	27	38	5	8	1	106

(注) 1. 配当率は，普通配当のみである。

2. 財団法人極東放送（中波放送単営社）を除く。

## 第3節 有線放送

## 1 有線テレビジョン放送

有線テレビジョン放送の受信契約者数は，許可施設，業務開始届出施設及び小規模施設（引込端子数50以下でテレビジョン放送の同時再送信のみを行うもの，業務開始の届出を要しないが，有線電気通信法3条の届出を要する。）を合計すると52年度末で約195万である。

52年度末現在の有線テレビジョン放送施設（許可施設，業務開始届出施設）の都道府県別施設数は，第2—5—21表のとおりである。兵庫県，東京都，大阪府，京都府，愛知県，神奈川県等が比較的多くなっているが，これ
第2—5—21表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数

(52年度末现在)

都道府県別	許可施設	届出施設	計	都道府県別	許可施設	届出施設	計
北海道	12	365	377	滋賀	-	175	175
青森	-	74	74	京都	5	405	410
岩手	2	153	155	大阪	4	528	532
宫城	2	120	122	兵庫	14	912	926
秋田	-	147	147	奈良	1	117	118
山形	-	141	141	和歌山	4	211	215
福島	1	214	215	鳥取	-	100	100
茨城	1	145	146	鳥根	1	214	215
栃木	3	129	132	岡山	9	299	308
群馬	3	112	115	広島	4	396	400
埼玉	5	186	191	山口	2	250	252
千葉	4	304	308	徳島	5	159	164
東京	12	842	854	香川	3	34	37
神奈川	6	438	444	愛媛	2	280	282
新潟	-	162	162	高知	1	252	253
富山	-	45	45	福岡	5	309	314
石川	-	117	117	佐賀	3	104	107
福井	1	127	128	長崎	2	219	221
山梨	9	126	135	熊本	-	166	166
長野	6	288	294	大分	3	191	194
岐阜	5	384	389	宮崎	-	120	120
静岡	28	273	301	鹿児島	2	190	192
愛知	17	491	508	沖縄	2	58	60
三重	6	159	165	計	195	11,231	11,426

（注）「屈出施設」は，有線テレビジョン放送法12条の業務開始の屈出がなされたものである。許可施設数は屈出施設数に含まれていない。

らの地域では主として高層建築物等による受信障害の解消を図るための施設設置の需要が多いことによるが、兵庫県、京都府等では地形による難視聴の解消に対する需要が多いことにもよると考えられる。

## (1) 許可施設

52年度末現在の許可施設の数は195施設であって，前年度末に比べ14施設（7.7%）の増となっている。
その運営主体，施設の規模及び業務の状況は，次のとおりである。

### ア. 運営主体及び規模

運営主体別及び規模別に見た施設数は，第2—5—22表のとおりである。

運営主体別では，任意団体によるものが114施設であって許可施設総数の58.5％を占め，以下，営利法人，地方公共団体，公益法人，農協等協同組合の順となっている。

施設の規模別では，大都市における高層建築物等に起因するテレビジョン放送難視聴の解消のためのいわゆる補償施設や営利法人により区域外再送信を主目的として運営される施設の中に大規模なものがあり，最大のものは引込端子数2万8,093となっている。

第2—5—22表 運営主体別・規模別許可有線テレビジョン放送施設数

運營主体	施設の規模(引込端子数)	計	構成比(%)
501～1,000	1,001～2,000	2,001～3,000	3,001～5,000	5,001～10,000	10,001以上
營利法人	12	14	7	5	7	1	46	23.6
任意団体	75	32	4	1	1	1	114	58.5
地方公共団体	4	2	4	3	1	-	14	7.2
特殊法人	-	-	1	-	-	-	1	0.5
公益法人	3	3	1	3	1	-	11	5.6
農協等協同組合	3	-	2	-	-	1	6	3.1
個 人	2	1	-	-	-	-	3	1.5
計	99	52	19	12	10	3	195	100.0

### 1. 業務

業務別に見た許可施設数は，第2—5—23表のとおりである。その大部分はテレビジョン放送の同時再送信のみを行うものであり，自主放送を行うものは，徐々に増加しつつあるとはいえ，まだ少数である。
同時再送信を行うものの目的は，第2—5—24表のとおりで，テレビジョン放送難視聴の解消を目的としているものが多い。

なお，営利法人による大規模施設は，主として番組の多様化を目的としているものである。

第2—5—23表 業務別許可有線テレビジョン放送施設数

(52年度末現在)

区 别	施 設 数	構成比(%)
同 時 再 送 信 同時再送信·自主放送	167	85.7
自 主 放 送	25	12.8
3	1.5
計	195	100.0

第2—5—24表 同時再送信業務の目的別施設数

(52年度末现在)

区別	施設数	構成比(%)
難視聴解消	難視聴解消·番組多樣化	111	57.8
番組多樣化	番組多樣化	42	21.9
その他	その他	36	18.8
計	192	100.0

（注）1. 「難視聴解消を目的とするものと」は，当該有線テレビジョン放送施設のある地域を放送エリアとするテレビジョン放送が，山や高層建築物等によって受信が困難となるため，有線テレビジョン放送により同時再送信するものをいい，いわゆる区域内再送信である。

2. 「番組多様化を目的とするもの」とは、地元のチェンネル数が少ないため当該有線テレビジョン放送施設のある区域を放送エリアとしない遠方のテレビジョン放送事業者の放送番組を受信して同時再送信するものをいい、いわゆる区域外再送信である。

3. 「その他」は住宅団地の美観確保を目的とするもの等である。

## ウ．自主放送

有線テレビジョン放送施設者のうち自主放送を行うものは，52年度末現在において28施設となっているが，このうち25施設は，自主放送を同時再送信と併せ行っているものである。また，有線テレビジョン放送施設者から施設
の提供を受けて（いわゆるチャンネル・リース）自主放送を行っている有線テレビジョン放送事業者は5事業者である。

自主放送番組の内容は，地元公共団体や農業協同組合からのお知らせ，地域のニュース等が一般的である。

### 工. 料 金

料金は，運営主体，設置目的，施設の規模によって異なる傾向を示しており，営利事業として番組の多様化のために区域外再送信を行う施設に比較的高額のものが見られるのに対し，任意団体の施設又は都市におけるいわゆる補償施設では，契約料（加入金），利用料とも比較的低額のものないし無料のものが一般的である。

許可施設のうち料金を徴収するものについて見ると、契約料は、1万円以上3万円までのものが最も多く、次いで1万円以下のもの、3万円以上4万円までのものの順となっており、利用料は、200円から500円までのものが最も多く、次いで200円以下のもの、500円以上のものの順となっている。

また，これらの施設のうち，営利を目的とした施設では，契約料は2万円から3万円までのもの，利用料は300円から500円までのものが最も多くなっている。

なお，契約料の最も高額なものは5万円であるが，契約料を徴収する施設の81.5％は3万円以下となっている。利用料は高額な施設では月額1,000円以上を徴収するものもあるが，利用料を徴収する施設の83.4％が500円以下となっている。

## (2) 届出施設

52年度末現在の業務開始届出に係る有線テレビジョン放送施設数（許可施設数を除く。）は，11,231施設であって，前年度に比べ1,245施設（12.5%）の増となっているが，特に都市の高層化や宅地開発の進んでいる東京，横浜，名古屋，大阪及びその周辺の地域，山陽新幹線が建設された地域等における増加の傾向が著しい。

届出施設における有線テレビジョン放送の運営主体は、そのほとんどが受
信者によって構成された任意団体であるが，それらの任意団体の半数以上は，NHKと地元住民団体が共同で施設を設置運営しているものである。

届出施設の行っている業務は，テレビジョン放送難視聴の解消を目的とする同時再送信が圧倒的多数を占めているが，自主放送を行っているものも21施設ある。

料金については，契約料2万円以下のものが多く，また，利用料は月額200円以下のものが多い。

なお，都市において高層建築物等に起因する受信障害を解消するため，ビルの建築主等原因者によって設置されたいわゆる補償施設を任意団体が管理運営しているものにあっては，契約料は無料，利用料は無料又は月額200円以下としているものが多い。

## 2 有線ラジオ放送

52年度末における有線ラジオ放送施設は，7,932 施設であって，前年度末に比べ201施設（2.6%）の増となっている。

有線ラジオ放送は，共同聴取業務（ラジオ放送を受信して，これを再送信するもの），告知放送業務（ラジオ放送以外の音声その他の音響を送信するもの）。

第2—5—25表 業務別有線ラジオ放送施設数

(52年度末現在)

業務別	施設数	構成比(%)
共同聴取業務	22	0.3
告知放送業務	①農山漁村において地域情報や農事関係ニュースを流すもの②①とラジオの共同聴取を併せ行うもの③②と電話業務を併せ行うもの④有線音楽放送を行うもの	3,5891,284986580	45.316.212.47.3
街頭放送業務	1,471	18.5
計	7,932	100.0