Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入	3,655	-	-	-	3,655
独立行政法人等収入	-	13,078	13,078	△ 10,723	2,355
貸付金の回収による収入	1,190	713	713	△ 1,190	713
有価証券の売却・償還による収入	-	5,045	5,045	-	5,045
その他の投資による収入	-	2	2	-	2
前年度剩余金等受入	43	7,492	7,492	-	7,535
資金からの受入(予算上措置されたもの)	8,357	-	-	-	8,357
財源合計	13,246	26,332	26,332	△ 11,913	27,665
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	3,455	3,455	-	3,455
補助金等	△ 5,599	△ 3,094	△ 3,094	3,579	△ 5,113
独立行政法人運営費交付金	△ 7,143	-	-	7,143	-
自動車検査登録勘定への繰入	△ 200	-	-	-	△ 200
貸付けによる支出	-	103	103	-	103
有価証券の取得による支出	-	5,048	5,048	-	5,048
その他の支出	-	4,759	4,759	-	4,759
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 12,943	△ 16,462	△ 16,462	10,723	△ 18,682
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	795	795	-	795
施設整備支出合計	-	795	795	-	795
業務支出合計	△ 12,943	△ 17,257	△ 17,257	10,723	△ 19,477
業務収支	302	9,074	9,074	△ 1,190	8,187

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	-	1,190	1,190	1,190	-
リース債務の返済による支出	-	36	36	-	36
利息の支払額	-	6	6	-	6
財務収支	-	1,233	1,233	1,190	43

本年度収支	302	7,841	7,841	-	8,144
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 302	-	-	-	302
翌年度歳入繰入等	-	7,841	7,841	-	7,841
資金本年度末残高	222,302	-	-	-	222,302
本年度末現金・預金残高	222,302	7,841	7,841	-	230,144
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成23年
3月31日)	本会計年度
(平成24年
3月31日)	前会計年度
(平成23年
3月31日)	本会計年度
(平成24年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	317,522	305,154	未払金	317	106
たな卸資産	711	739	支払備金	4,316	2,781
未収金	46,676	48,407	保管金等	-	3
未収收益	663	660	未經過賦課金	1,454	1,606
前払費用	1	1	賞与引当金	835	740
貸付金	13,798	12,604	退職給付引当金	34,469	31,866
他会計繰戻未収金	484,768	484,768
貸倒引当金△	34,114△	35,364
有形固定資産	80,153	75,427
国有財産(公共用
財産を除く)	79,802	75,155
土地	66,159	63,009
立木竹	252	231
建物	8,697	8,336
工作物	4,690	3,552
建設仮勘定	2	26	負債合計	41,394	37,104
物品	351	271
無形固定資産	2,380	3,541	<資産・負債差額の部>
出資金	39,181	42,948	資産・負債差額	910,349	901,784
資産合計	951,743	938,889	負債及び資産・負債差額合計	951,743	938,889
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
人	件	費	12,502	12,377
賞	与 引 当 金 繰 入 額	835	740
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	1,724	136
保	障	費	等	2,283	1,974
自 賠 責 再 保 險 費 等	3,754	2,047
補	助	金	等	8,456	7,223
委	託	費	1,126	628
独立行政法人運營費交付金	9,499	8,876
一 般 会 計 へ の 繰 入	130	128
庁	費	等	12,319	13,959
そ の 他 の 経 費	267	244
減 価 償 却 費	1,374	1,994
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	1,032	1,250
資 座 処 分 損 益	175	12
貸 付 金 免 除 損 益	1	3
た な 卸 資 座 評 価 損	-	26
本 年 度 業 務 費 用 合 计	55,485	51,626
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	946,545	910,349
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	55,485	△	51,626
Ⅲ 財源	42,641	42,450
1 自 己 収 入	41,933	41,892
賦課金収入	1,977	2,043
檢查登録手数料収入	33,478	32,475
その他の財源	6,477	7,373
2 他会計からの受入	707	558
一般会計からの受入	707	558
IV 無償所管換等	33	37
V 資産評価差額	△	23,385	572
VI 本年度末資産・負債差額	910,349	901,784
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 室 平 成 22 年 4 月 1 日	自 室 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
資 產 壳 払 収 入	152	12
賦 課 金 収 入	1,959	2,132
檢查登錄手數料収入	33,478	32,475
その 他 の 収 入	5,064	5,708
他会計からの受入
一般会計からの受入	707	558
貸付金の回収による収入	970	1,190
前年度剩余金受入	67,134	64,760
資金からの受入(予算上措置されたもの)	13,425	11,162
財 源 合 計	122,892	117,999
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 费	△	15,972	△	15,956
保 障 費 等	△	2,804	△	2,894
自賠責再保険費等	△	3,989	△	2,662
補 助 金 等	△	8,456	△	7,223
委 託 费	△	1,133	△	834
独立行政法人運営費交付金	△	9,499	△	8,876
一般会計への繰入	△	130	△	128
庁 費 等 の 支 出	△	13,882	△	15,182
その 他 の 支 出	△	267	△	244
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	56,135	△	54,005
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	144	△	61
建物等に係る支出	△	989	△	382
施設整備支出合計	△	1,134	△	443
業務支出合計	△	57,270	△	54,449
業務収支	65,622	63,550
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	65,622	63,550
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	862	△	394
翌年度歳入繰入	64,760	63,156
資金本年度末残高	252,762	241,994
その他歳計外現金・預金本年度末残高	—	3
本年度末現金・預金残高	317,522	305,154
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

保障勘定における未収金については、過去の回収実績率に基づく回収不能見込額を計上している（昭和47年度～平成23年度の平均回収率）。自動車検査登録勘定における未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)
· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 会計処理の原則又は手続の変更

## ① 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が864百万円、物品が18百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が883百万円増加している。

## ②たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「たな卸資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる(省庁別財務書類作成基準の改訂(平成23年10月31日))。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、たな卸資産が26百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、たな卸資産評価損が26百万円増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害てん補金請求事件	15	大阪高裁平24(ふ)96	平成24年2月21日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国及び加害運転者に対して控訴
損害てん補金請求事件	13	那覇地裁平23(ふ)684	平成23年6月15日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国及び加害運転者に対して提訴
損害てん補金請求事件	1	福岡地裁平23(ふ)4370	平成23年10月12日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
損害てん補金請求事件	30	千葉地裁平24(ふ)161	平成24年1月24日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国及び加害運転者に対して提訴
合計	60

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 48 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 11,242 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過忿金債権、損害賠償金債権(保障勘定)

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金：___

額：25121 百五円

金 额：35,121 百万円

## (3) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金(保障勘定)

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第61条第1項

内容：自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」（以下「なお効力を有する旧自賠法」という。）第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

資金の種類：積立金（自動車事故対策勘定）

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第62条第1項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

①勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は34百万円である(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
<資 廠 の 部>
現 金・預 金	77,405	5,446	222,302	-	305,154
た な 卸 資 廠	-	739	-	-	739
未 収 金	47,921	485	-	-	48,407
未 収 収 益	57	-	603	-	660
前 払 費 用	-	1	-	-	1
貸 付 金	-	-	12,604	-	12,604
他 会 計 繰 戻 未 収 金	49,000	-	435,768	-	484,768
貸 倒 引 当 金	△ 35,121	△ 243	-	-	△ 35,364
有 形 固 定 資 廠	-	75,427	-	-	75,427
国有財產(公共用財產を除く)	-	75,155	-	-	75,155
土 地	-	63,009	-	-	63,009
立 木 竹	-	231	-	-	231
建 物	-	8,336	-	-	8,336
工 作 物	-	3,552	-	-	3,552
建 設 仮 勘 定	-	26	-	-	26
物 品	-	271	-	-	271
無 形 固 定 資 廠	-	3,541	-	-	3,541
出 資 金	-	26,488	16,460	-	42,948
資 廠 合 計	139,262	111,886	687,739	-	938,889
<負 債 の 部>
未 払 金	88	18	-	-	106
支 払 備 金	2,781	-	-	-	2,781
保 管 金 等	-	3	-	-	3
未 経 過 賦 課 金	1,606	-	-	-	1,606
賞 与 引 当 金	-	740	-	-	740
退 職 給 付 引 当 金	-	31,866	-	-	31,866
負 債 合 計	4,476	32,628	-	-	37,104
<資 廠・負債差額の部>
資 廠・負債差額	134,785	79,258	687,739	-	901,784

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
人 件 費	-	12,377	-	-	12,377
賞 与 引 当 金 線 入 額	-	740	-	-	740
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	-	136	-	-	136
保 障 費 等	1,974	-	-	-	1,974
自 賠 責 再 保 險 費 等	2,047	-	-	-	2,047
補 助 金 等	-	1,624	5,599	-	7,223
委 託 費	353	274	-	-	628
独立行政法人運営費交付金	-	1,732	7,143	-	8,876
一 般 会 計 へ の 線 入	-	128	-	-	128
自動車檢查登錄勘定への線入	735	-	200	△ 935	-
庁 費 等	-	13,959	-	-	13,959
そ の 他 の 経 費	-	244	-	-	244
減 価 償 却 費	-	1,994	-	-	1,994
貸 倒 引 当 金 線 入 額	1,250	-	-	-	1,250
資 匯 処 分 損 益	-	12	-	-	12
貸 付 金 免 除 損 益	-	-	3	-	3
た な 卸 資 匯 評 価 損	-	26	-	-	26
本 年 度 業 務 費 用 合 計	6,361	33,253	12,947	△ 935	51,626
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	136,428	82,325	691,594	-	910,349
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 6,361	△ 33,253	△ 12,947	935	△ 51,626
Ⅲ 財源	4,718	35,010	3,657	935	42,450
1 自 己 収 入	4,718	33,516	3,657	-	41,892
賦 課 金 収 入	2,043	-	-	-	2,043
檢查登錄手数料収入	-	32,475	-	-	32,475
その他の財源	2,675	1,040	3,657	-	7,373
2 他会計からの受入	-	558	-	-	558
一般会計からの受入	-	558	-	-	558
3 他勘定からの受入	-	935	-	△ 935	-
保障勘定からの受入	-	735	-	△ 735	-
自動車事故対策勘定からの受入	-	200	-	△ 200	-
Ⅳ 無 償 所 管 換 等	-	37	-	-	37
Ⅴ 資 産 評 価 差 額	-	4,862	5,434	-	572
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	134,785	79,258	687,739	-	901,784
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車検査登録勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入
資産売払収入	-	12	-	-	12
賦課金収入	2,132	-	-	-	2,132
検査登録手数料収入	-	32,475	-	-	32,475
その他の収入	1,012	1,040	3,655	-	5,708
他会計からの受入
一般会計からの受入	-	558	-	-	558
他勘定からの受入
保障勘定からの受入	-	735	-	△ 735	-
自動車事故対策勘定からの受入	-	200	-	△ 200	-
貸付金の回収による収入	-	-	1,190	-	1,190
前年度剩余金受入	58,707	6,008	43	-	64,760
資金からの受入(予算上措置されたもの)	2,805	-	8,357	-	11,162
財源合計	64,658	41,030	13,246	△ 935	117,999
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	15,956	-	-	15,956
保障費等	△ 2,894	-	-	-	2,894
自賠責再保険費等	△ 2,662	-	-	-	2,662
補助金等	-	△ 1,624	△ 5,599	-	△ 7,223
委託費	△ 560	△ 274	-	-	834
独立行政法人運営費交付金	-	△ 1,732	△ 7,143	-	△ 8,876
一般会計への繰入	-	△ 128	-	-	128
自動車検査登録勘定への繰入	△ 735	-	△ 200	935	-
庁費等の支出	-	△ 15,182	-	-	15,182
その他の支出	-	△ 244	-	-	244
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 6,853	△ 35,144	△ 12,943	935	△ 54,005
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 61	-	-	61
建物等に係る支出	-	△ 382	-	-	382
施設整備支出合計	-	△ 443	-	-	443
業務支出合計	△ 6,853	△ 35,588	△ 12,943	935	△ 54,449
業務収支	57,805	5,442	302	-	63,550

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	57,805	5,442	302	-	63,550
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 91	-	△ 302	-	△ 394
翌年度歳入繰入	57,713	5,442	-	-	63,156
資金本年度末残高	19,691	-	222,302	-	241,994
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	3	-	-	3
本年度末現金・預金残高	77,405	5,446	222,302	-	305,154
# けいはんな学研都市ヘルスケア開発地域

無意識生体計測&検査によるヘルスケアシステムの開発～ヘルスケアクラスターの構築を目指して～

総合調整機関

公益財団法人 関西文化学術研究都市推進機構

〒619-0237

京都府相楽郡精華町光台1丁目7

けいはんなプラザ ラボ棟3階

TEL0774-95-5047

参画機関（太字はプログラム実施機関）

産…関西経済連合会

学…奈良先端科学技術大学院大学、奈良女子大学、大阪大学、京都府立医科大学、奈良県立医科大学、同志社大学、大阪電気通信大学、産業技術総合研究所関西セン

奈良県立医科大学、同志社大学、大阪電気通信大学、産業技術総合研究所関西センター官…京都府、大阪府、奈良県

金…南都銀行、京都銀行、関西文化学術研究都市推進機構

## プロジェクトディレクター 寺崎 肇

略歴：1983年京大工卒。同年三洋電機入社。知能口ポット、ヘルスケア等の研究・事業開発に従事。ロボットPJ BUリーダー、メカトロシステム研究部長等を歴任。博士（工学）。

世界的に広がる高齢社会の進展に伴い、生活習慣病の患者や寝たきり高齢者が増加していく。これらを予防し、健康寿命を延ばすこと、高齢者のQoL（Quality of Life）を向上させることが、医療・介護費の抑制のみならず、人々の幸せのために重要なテーマである。我々は、「この地域に住めば健康長寿で幸せになれる」を合言葉に、ヘルスケアシステムの研究開発・事業化に取り組んでいる。

## 地域イノベーション戦略

高齢化社会による医療費負担の急増、また高度ストレス社会による心の病の増加など、我が国の国民的課題が顕在化する時代背景にあって、今後は国民一人ひとりが自分の健康に責任を持ち、積極的な健康管理を行い快適な健康長寿生活を送ることが望まれている。このような時代背景を踏まえ、当地域では“心と体の健康を守るヘルスケアシステムの開発”を通してイノベーションを継続的に創出し、ヘルスケアクラスターを構築することを目指して「無意識生体計測&検査によるヘルスケアシステムの開発」に取り組んでいる。

## 事業の内容

### 1. 地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積 (実施機関: 奈良先端科学技術大学院大学ほか6大学)

戦略構想実現には、当地域で不足する技術シーズを保有する研究者を域外大学・研究機関や域内外企業から7大学に8名を招へいして、次の3つのテーマについて研究開発の加速を図っている。

①SoC (System on a Chip) 応用生体計測センサ研究

②無意識生体計測&檢查機器研究

③非血液バイオマーカー探索と評価・検査研究

特に地域構想の中心となる無意識生体計測機器やシステムの研究開発において国内の第一人者といわれる研究者を当地に招へいすることで研究開発はもちろん、研究者の人材育成や地域ポテンシャルの底上げにも貢献している。

### 2. 地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発及び実施 (実施機関: 奈良女子大学)

奈良女子大学が独立行政法人科学技術振興機構（JST）からの支援を得て、これまで取り組んできた“まほろば・けいはんな科学ネットワーク”を継承し、ヘルスケア分野における将来の日本社会を担うエンジニアの卵を育てる新たな人材育成プログラムの実施に向けて、プログラム開発等に取り組んでいる。

### 3. 大学等の知のネットワークの構築（実施機関：関西文化学術研究都市推進機構）

戦略構想の実現に向けてプロジェクトディレクター及び地域連携コーディネータを配置し、大学・研究機関の保有シーズと企業ニーズのマッチングを図るため、次の事業を実施している。

・知のネットワーク構築推進会議など学識経験者等による委員会の設置、運営

• 学研都市内外の関係機関や大学のリエゾン組織との協力による産学官連携の推進

・キックオフフォーラムの開催など研究開発成果の普及活動等

### 4. 地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化（実施機関：同志社大学）

同志社大学において研究用にfMRI（磁気共鳴映像法）が設置されているが、ヒューマンヘルスケアに対する様々な生体情報の検証実験等に極めて有用な設備であることから、けいはんな学研都市ヘルスケア開発地域における企業・大学等研究機関での研究設備として開放している。今後も利用説明会の実施等により設備の共用化を進める。
# 一児童虐待に関する研究一

(第 1 報告)

# その２－「児童虐待に関する研究会」のまとめ

研究第一部長 加 澤 正 樹

研究第二部長 板垣嗣廣

研究第二部研究官 郷 原 信 郎

研究第一部研究官 小柳 浩 子

研究第二部研究官 古 田 薰

研究第二部研究官 松 田 美智子

研究第二部研究官 横 地 環

研究第二部研究官補 栗 栖 素 子

研究第二部研究官補 吉 田 里 日

研究第一部研究官補岡田和也
## 目次

はじめに ……255
第1 第1回研究会報告 ……256
「本研究会の目的・趣旨について」「少年院から見た児童虐待問題」
第2 第2回研究会報告 ……263
「被虐待経験のある非行少年の親に対する治療的介入」
第3 第3回研究会報告 ……271
「被虐待経験のある非行少年の社会復帰援助」
資料1 事例一覧
資料2 事例一覧
資料3 事例一覧
資料4 被虐待少年の社会復帰－児童自立支援施設を中心に一
資料5 事例一覧
第4 第4回研究会報告 ……288
「被虐待経験のある非行少年の発見とケア」
第5 第5回研究会報告 ……299
「被虐待経験のある非行少年処遇をめぐる福祉と司法機関との連携」
資料6 新たな児童家庭相談体制の構築に向けて
第6 第6回研究会報告 ……310
「加害者に対する刑事的介入をめぐる諸問題」
資料7 児童虐待事犯の科刑状況等について
第7 第7回研究会報告 ……327
「アメリカにおける児童虐待対策」「本研究会のまとめ」
資料8 スクリーニング用紙
法務総合研究所においては，児童虐待についての議論を深めるため，各分野の有識者の協力を得て，研究会を実施した。このような試みは，法務総合研究所にとっては初めてのことであり，研究会で得られた成果を何らかの形で残したいと考え，法務総合研究所研究部報告に収録することとした。

研究会の内容は，大きく２つに分けられる。１つは，児童虐待問題と非行に関するテーマを毎回設定し，それに沿って，発表者が各自の現場を踏まえて報告を行い，討論をするというものである。

もう１つは，法務総合研究所で実施する児童虐待に関する調査について，調査方法，内容，結果解釈等について検討する作業を適宜行った。

本編は，主に前者の内容についての結果をまとめたものである。各報告については，それぞれの発表者の了承を得て掲載した。討論の部分については，法務総合研究所において内容ごとにまとめたが，記述された内容は，すべて参加者の個人的な見解であることをお断りしておく。

研究会の外部参加者，研究会の実施内容は，次のとおりである。

## 1 外部参加者（敬称略）

岩井 宜子 専修大学法学部教授

奥山 真紀子 埼玉県立小児医療センター保健発達部 小児精神科医師

柏女 霊峰 淑德大学社会学部教授

松原 康雄 明治学院大学社会学部教授

西嶋 嘉彥 国立武藏野学院調査課長

大原 美知子 東京都精神医学総合研究所社会病理研究部門 精神保健福祉士

(子供の虐待防止センタースタッフ)

## 2 研究会实施内容

第1回（平成12年9月29日）「本研究会の目的・趣旨について」「少年院から見た児童虐待問題」

第2回（平成12年10月20日）「被虐待経験のある非行少年の親に対する治療的介入」

第3回（平成12年11月13日）「被虐待経験のある非行少年の社会復帰援助」

第4回（平成12年12月22日）「被虐待経験のある非行少年の発見とケア」

第5回（平成13年1月23日）「被虐待経験のある非行少年処遇をめぐる福祉と司法機関との連携」

第6回（平成13年2月20日）「加害者に対する刑事的介入をめぐる諸問題」

第7回（平成13年3月13日）「アメリカにおける児童虐待対策」「本研究会のまとめ」
## 第1 第1回「本研究会の目的・趣旨について」「少年院から見た児童虐待問題」

本研究会は，特に非行に関わる問題として児童虐待問題を取り上げている点に，その特徴がある。

第1回の研究会においては，各分野から来ていただいている方々の紹介のほか，本研究会の趣旨説明を行い，次に，少年院の実情を理解していただくため，まず「少年院から見た児童虐待問題」を取り上げ，非行の現場で児童虐待の問題がどのように現れているかを報告した。

## 1 話題提供「本研究会の趣旨の説明」（法務総合研究所 松田美智子 研究官）

今回，この研究会に，医療，福祉，法律等の各分野で，児童虐待に取り組んでおられる委員の皆様の御参加を得たが，当研究会のねらいは，「児童虐待という視点から，法務省の検察，矯正，保護の現状を考えてみる」ことである。最終的には，児童虐待への法務行政の対応について，何らかの有益な提言ができるところまでたどり着ければよいが，今年度行う研究会においては，検察，矯正，保護における児童虐待の現状の把握と，問題点の整理を目指したいと考える。もちろん，その中で，今後の児童虐待問題への法務省の対応策について，何らかの方向性が得られれば幸いである。

具体的には，研究会において，後ほどお話する論点について，検察，矯正，保護の現場の実情を，適宜資料や調査結果等に基づいて当方から御説明し，その中の問題点について検討していただきたい。その際には，委員の皆様の調査研究から得られた知見，情報について御提供いただき，より広い視野から問題の検討をしたい。

例えば，虐待を繰り返す親への対応について，私どもがどのような対応をしているか，どのような点に疑問や困難を感じているかを提示し，福祉，医療等の分野では，このような取組みがなされているとか，福祉，医療等における事例から見ると，矯正や保護の対応は，このような点が足りないのではないかといった情報や御意見をいただきたい。

次に，各回の研究会で取り上げる論点についてであるが，皆様が自己紹介の中で述べられたこと及び今回の少年院在院者における被虐待経験の事例分析で出された問題点について，カプランによる予防精神医学の概念を応用して整理してみた。

論点の整理：司法行政（法務省）から見た児童虐待の問題

段階	司法行政(法務省)
一次予防
発生の未然予防
prevention	a 虐待者への刑事処罰
b 法的規制の整備
二次予防
早期発見・介入による悪影響緩和
intervention	c 被害児の発見とケア
d 虐待者への介入
(治療的アプローチ・家族調整等)
三次予防
社会復帰促進による再発防止
postvention	e 施設退所後のアフターケア
f 環境調整(更生保護施設等)

注 1 段階分けは Caplan, G.による予防精神医学の概念を応用した。

注 2 他に，全段階を通じて「児童虐待と非行・犯罪の関連性」の解明が課題である。

また、各段階で職員研修の問題がある。
それでは、この枠組みに沿って、問題点を整理してみる。

まず，「一次予防」について，「a 虐待者の刑事処罰」及び「b 児童虐待に関する何らかの法的規制」が論点となる。

二次ないし三次予防については，虐待を受けているあるいはその経験のある子供たちに現場で接している者にとって，色々と疑問や不満を感じることが多く，まず，「二次予防」に関する論点として，虐待されたあるいはされている子供の発見とケアのあり方（「c 被害児の発見とケアの在り方」）を取り上げたい。あわせて，被虐待児の特性などについても検討したい。

「二次予防」に関する論点のもう一つは，虐待をする親についてである。（「d虐待者への介入」）。なお，ここでは，一次予防と区別して，治療的アプローチ，家族調整などに限って考えていきたい。虐待をする親には何か特徴があるのか。また，どのような状況に置かれているのかなど，親の側の問題点とその対応について検討したい。親に働きかける際の基本的な考え方についても，親子の統合か，分離かなど，状況に応じていろいろ意見の分かれるところではないかと思われる。

「三次予防」については，「e 施設退所後のアフターケア」及び「f 環境調整」を取り上げて検討したい。

また，注2にあげた児童虐待と非行・犯罪との関連についても，それぞれの現場での御経験に基づいたお考えを伺いたい。

これらの問題点を，研究会の中でどのように話し合っていくかという点については，まず，児童虐待の実態や，親，子ども，あるいは関係機関の抱える問題点を具体的に検討するところから始め，基本的な事実認識を共有した上で，最後に，刑事処罰や犯罪・非行との関連といったテーマを論じていきたい。

## 2 話題提供「少年院から見た児童虐待問題」（法務総合研究所 古田薫 研究官）

## (1) 児童虐待と非行行動との関係

虐待非行	有	無
有	A	C
無	B	D

左の図は，虐待と非行との関係について，問題の把握を整理するために作成したものである。

① 虐待を受けた子供のうち，どのくらいが非行に走るのか。

$ (\mathrm{A}/\mathrm{A}+\mathrm{B}) $

現在のところ，日本でこれを明らかにするデータはない。特に B の数を把握することは困難と思われる。

② 非行少年のうち，どのくらいが被虐待児であるのか。(A/A+C)

今回の法総研の調査では，仮集計によると約7割を超える者が家族からの何らかの被害を受けているが，より詳細な数字が明らかになると思われる。

③ 虐待児が，非行に走るか走らないかの決定要因は何か。(AとBを分ける要因)

さらに，非行以外の問題行動をとる人，とらない人との違いは何か。これについては，Bにあたる事例を積み上げる必要がある。

④ 非行少年のうち，被虐待経験「あり」群と，「なし」群の違いは何か。(AとCを分ける要因)今回の法総研の調査で「あり」群，「なし」群の比較検討を行い，明らかにしたい。

⑤ 被虐待体験は非行の原因といえるか。因果関係はあるのか。

非行少年の多くは被虐待体験を持つといえるが，被虐待体験を，非行の原因として捉えることができるのか。

今回の法総研の調査により，②④については，何らかの結果が期待できる。①③⑤については，今の
ところわからないのが現状である。

## (2) 被虐待児が非行動に至るプロセス

今回，法務総合研究所で実施した少年院在院者に対するアンケート調査に先立ち，予備調査として，いくつかの少年院の協力を得て，児童虐待の事例を24集めることができた。これらの事例を，非行行動に至るプロセスに着目して分類したところ，次のようになった。

家出・万引きパターン（10事例が該当）
保護者からの暴力→小学校から中学校にかけて家出・万引き→逸脱行動の拡大家庭内暴力パターン（3事例が該当）
保護者からの暴力→中学校時から家庭内暴力→攻撃行動の拡大
薬物・アルコール依存パターン（9事例が該当）
保護者からの暴力→薬物・アルコール使用→薬物使用に関わる非行施設入所パターン（10事例が該当）
保護者からの暴力→保護のため施設入所→破綻
少年院入院以前に関係機関が関与していたケース（14事例が該当）
精神疾患関与パターン
少年に精神疾患が認められるケース（4事例が該当）
保護者が精神疾患であるケース（4事例が該当）
重複する事例もある。

上記は，保護者からの暴力を出発点に，非行行動までを整理してみたものである。これを見る限り，因果関係をたどることができそうである。しかし，保護者からの暴力以前に出発点を仮定すると，破綻した夫婦関係，保護者の未熟な養育態度等が認められ，仮に虐待がなかったとしても，非行に走っていたかもしれない。

また，非行と虐待の関係を明らかにするに当たっては，被虐待経験から非行行動に至るまでの，各プロセスにおける心理機制の解明が必要である。半数近くの事例に早期の家出が認められ，家出しておなかがすくなどして困って万引きに至っており，このような立場に置かれた子供にとっては，自分を正当化する心理が働き，規範意識が低下しやすいことが考えられる。また，大渕健一氏の指摘する「パラノイド認知」（人を傷つける心「攻撃性の社会心理学」サイエンス社，1993）西澤哲氏の指摘する「攻撃者への同一化」（子どもの虐待「子どもと家族への治療的アプローチ」誠信書房，1994）も，被虐待経験が非行行動に至るプロセスを理解する手がかりになる。はたして，暴力が暴力を生む構造があるのか，今回の当所の調査で明らかにしたいところである。

その他，上記のプロセスを分類する作業を通して気がついたことは，被虐待児は，非行行動により発見されるが，その時点では，非行行動に焦点が当てられ，その背後にある被虐待にまつわる感情の混乱へのアプローチが十分ではないということである。少年院に収容される年齢になると，虐待行為を受けていたのは過去のこととなり，表立った問題としては出て来にくくなる。

また，少年院入院前に児童相談所等の関係機関が関与していた事例は多い。しかし，施設入所の措置がとられていても，社会適応能力が十分に発達できていないこともあり，公的援助に乗れないケースがあることに加え，関係機関の関与の仕方について，細切れの感が否めない。

精神疾患が関与している事例では、虐待を受けたため精神症状が表れたのか、子供の精神症状が虐待
を誘発するのか，見極めた上での援助が重要である。

## (3) 虐待する親の問題

次に，収集した24事例から家庭の特徴を探ると，次のようになった。

① 離婚→12事例が離婚，3事例が別居

② 核家族→22事例が核家族

③ 保護者の性別→母のみ4事例，父のみ8事例，父母10事例，その他2事例

事例から見る限り，ほとんどが核家族で，6割超が離婚や別居を経験している。虐待する親は，母親のみという事例は少なく，父母双方によるもの，父によるものが多い。坂井聖二氏は，虐待をする親のタイプを分類しているが，24事例を当てはめてみたところ，以下のようになり，タイプ7に該当する事例が多く認められた。時には母にも向けられる父の激しい暴力や父母双方による虐待が多いのであれば，非行少年の経験する虐待は，逃げ場のないものであることが予想される。

## ＜虐待をする親のタイプ＞（坂井聖二「児童虐待への介入」）

タイプ1…育児不安から乳児への虐待をしてしまう親。虐待への罪悪感が強く，悩む。

(該当無し)

タイプ2…完全主義の親。しつけに関し常識を超えた厳しさ。基本的对人関係には問題なし。

(1事例)

タイプ3…子供への愛情が欠如している親。母自身の成育歴も満たされていない。

タイプ4…独善的で常識を超えたしつけ，暴力衝動をコントロールできない親。反省・自覚無し。

(2事例)

タイプ5…人格的に幼く，社会性に欠ける親。父母双方の関与。若年。

タイプ6…性格障害のある親。親自身に被虐待体験。治療への動機付けはきわめて低い。

(3事例)

タイプ7…激しい暴力衝動をもつ親。父親に多い。ほとんど継父。配偶者も被害者。

タイプ8…明らかな精神障害をもつ親。身体的虐待よりネグレクトが多い。

(3事例)

タイプ9…性的虐待の親。ほとんど父親。一見正常。性的にだらしがない。

(1 事例)

## (4) 被虐待経験がトラウマとなっている非行少年のケア

先に，少年院に収容される少年にとって，被虐待経験は過去のものとなるケースが多いことを述べたが，被虐待経験のある非行少年のケアを考えるにあたって，ここで，非行少年は，次の②③のステージに位置することを確認したい。

I 強力な介入を要する時期（Critical Phase）

生命・身体的危機が強く想定される時期。児童の年齢が低く，優先すべきは，生命の危機や外的危害から守ること。
II 慢性化した危機 (Chronic Phase)
暴力が日常化した時期。疑問や戸惑いから，無力感やあきらめ，暴力に対して鈍感になる時期。失敗，誤解，復讐の念などの問題に巻き込まれ始める。
Ⅲ 虐待によるトラウマが主役を演じる時期 (Manipulative Phase)
親からの直接的な暴力は起こりにくくなるが，トラウマが様々な問題行動として現れる。親子の力関係が変わり始める時期。

次に，話題提供者の臨床上の経験も含め，被虐待経験をもつ非行少年に固有の問題を，以下のようにまとめてみた。

① 自己評価・自尊心がとても低い。

② 自傷・自殺企図の経験（24事例のうち13事例にも認められた。）

③ 不遇感・被害感・不信感がとても強い。

④ 愛情欲求がとても強い。

⑤ 自分のことで精一杯

⑥ 繰り返される特定の対人関係のパターン

どれも非行少年に見られる傾向であるが，被虐待経験を持つ少年の場合，より重症であるとの印象を受ける。今回の当所の調査では，MJPIの得点も尋ねており，被虐待経験を持つ少年固有の人格特徴が出るか，確かめておきたいところである。

もう１つ，少年院に収容された被虐待経験者に対するケアを考えるにあたっては，その少年が非行において加害者であり，虐待において被害者であるという二重性を考慮する必要がある。

特に非行少年の場合，時に，自分は被害者であることを言い訳に，非行の反省が進まない場合もあるし，また，自分の対人関係のまずさを考えさせる際に，被虐待経験と正面から取り組まなければならないこともあるので，次の3点を識別し，少年の自我の成長の度合い，教育目標の達成度を見極め，虐待の問題を取り上げていかなければならない。

① 非行の問題と虐待の問題を切り離すアプローチ

② 被虐待児としてのケアを優先させるアプローチ

③ 虐待の被害者でもある苦しみ・恨みを受容しつつ，加害者としての自分自身に目を向けさせるアプローチ

さらに，虐待の事実確認のむずかしさがある。これには，被虐待者本人が認めない場合，保護者が虐待行為を認めない場合，周囲の人間が虐待行為を認めない場合，が考えられる。親からかわいがってもらえなかったということは子供にとっては認めがたいことであり，少しでも親の愛情を見出していこうとする。また，勇気を奮って子供が虐待を訴えたとしても，親が全く取り合わなかったり，大人同士でかばいあうこともある。こうした中で，家族の調整をしていくのは困難な作業である。

ところで、少年院においては被虐待問題は、問題がデリケートであるだけに、もっぱら個別処置（個別カウンセリング、箱庭療法、作文、内省ノート等）において、取り上げられてきたように思う。少年院に収容されている少年たちに被虐待経験を持つ者が少なくないことや、虐待問題の認知度が高まって来た昨今、例えば問題群別指導のカリキュラムに組み入れるなど、治療・教育プログラムの再検討をする余地があると思われる。

## (5) いかにして，少年院から社会に帰すか

社会復帰，家族統合については，今後の研究会にテーマが設定されており，ここでは，問題提起にと
どめる。

## ① 保護者への働きかけの困難性

ア過去にさかのぼらなければならない。

イ今の時点で，親は加害者ではなく，少年の非行に振り回された被害者という認識がある。

ウ 親と子で，虐待行為について認識の差がある。

エ 少年は，施設に隔離されており，保護者との接触が希薄となる。

② 家庭に帰れない少年の処遇

ア 本人は帰りたがっているが，客観的に見て帰すのは望ましくないケース

イ 本人は帰りたがっているが，家族が本人を見捨て，引取りを拒否しているケース

ウ 本人は帰りたくないが、家族が引取りを望むケース

## ③ 関係機関との連携

被虐待体験によるトラウマの治療は時間がかかる。少年院在院期間では到底足りない。

最後に，なぜ，児童虐待と非行の関連を取り上げるのかというと，児童虐待への適切な対応は犯罪・非行の抑止につながるのではないかと考えるからである。つまり，早期に児童虐待から救うことで，本人が犯罪，非行に走ることを抑止できるのではないか，また，被虐待のトラウマに対して手当てをすることが，本人自身や本人以外への被害の拡散を防止できるのではないかと考えるからである。

## 3 討論

引き続き，研究会の席上では参加者による意見交換が行われたが，ここでは主な意見を要約し，話題別にまとめて紹介する。

## (1) 研究会の性格

児童虐待と非行との関連を検討するに当たり，法律・医療・福祉の専門家，児童自立支援施設・子どもの虐待防止センターの実務家の方々をお迎えすることができた。

法律の立場からは，児童虐待に対して刑事政策的なアプローチの可能性について，医療の立場からは，臨床での被虐待児の心身への治療の他，保健医療，福祉，警察，家裁等の連携の必要性について，福祉の立場からは，福祉の現場においても「虐待」の定義や認識に差があること，アメリカにおいても，家族の統合を目指すのか，分離やむなしと割り切るか，考え方がさまざまであることなど，各立場からの紹介があった。

児童自立支援施設の実務家からは，実際に子供はどう思っているのか，子供の将来はどうなるのかといった視点や，処遇する側が子供とどれだけ接することができるかが大切であること，子どもの虐待防止センターの実務家からは，受ける電話相談の8割は，虐待してしまうかもしれない不安を訴える母親からのものであり，虐待する側を支援するシステムの必要性についての問題提起があった。

以降の研究会は，以上の外部からお迎えした先生方を始め，法務総合研究所の検察，矯正，保護出身の研究官による報告を中心に，討論を進めることとなる。

## (2) 「児童虐待の防止等に関する法律」について

・ 児童虐待が大きく社会問題として取り上げられるようになったことを背景に，児童虐待の防止等に関する法律（以下，児童虐待防止法という）が，平成12年5月24日に公布された。

児童虐待防止法の立法過程でも話題となった「虐待罪」の導入については，慎重な検討が必要である。なぜなら，第一に，罪を問われて刑務所に行くことになっても，刑務所では子育ての勉強ができな
いこと，第二に，子供を守ることと親を罰することを，同じ法律の中には入れられない。罰の法は「疑わしきは罰せず」であり，保護の法は「疑わしければ守る」であり，両者の姿勢は相反する。

虐待する側に対する方策であるが，今回の法律では，知事の勧告という形で，行政内で行うこととなった。 $ ^{*1} $ しかし，実効性も乏しく，司法が親に（治療）命令を出す方向に持っていったほうがよい。アメリカでも，児童虐待で親が刑事処分になる率は低く，処罰よりも治療命令の方が有効である。
第2回の研究会のテーマは，虐待する親に対するアプローチをめぐる諸問題を検討することである。まず，「首都圏一般人口における虐待調査から，虐待への介入・支援を考える」というテーマで，大原美知子氏からパワーポイントを使用しての発表をいただき，虐待する母親の実態を知り，それを踏まえながら，被虐待経験のある非行少年の親に対する治療的介入の在り方を検討した。

## 1 話題提供「首都圏一般人口における虐待調査から虐待への介入・支援を考える」

（東京都精神医学総合研究所 精神保健福祉士 大原美知子 氏）

児童虐待は近年の社会問題のうちでも，最も関心を集めているものの一つであるが，その全体像についてはいまだ充分に把握されているとは言いがたい。そのため，どのように介入・対処したらよいかを推定することも難しく，実効的な対策を立てることを遅らせている。社会福祉法人子供の虐待防止センターでは平成10年度より社会福祉医療事業団の助成を得て，「首都圏一般人口における疫学調査」を行ってきた。満6歳以下の子を持つ母親を対象に，虐待のリスクファクターを検討することをその目的とし，虐待加害者としての母親に対し，どのような支援を行うことがより有効かも併せて検討した。

方法：サンプルの抽出方法は層化二段無作為抽出法を用いた。回収率は64.1%，回収数は1538であった。

調查項目：

## 対象者数と方法

(1) 人口統計学的データ一

■ 抽出方法 層化二段無作為抽出法(調査地点は120地点)

■調査方法 郵送配付・訪問回収

(2) 母親が育った家庭の家族環境，親子関係，現在の家族環境

■調査期間 平成11年10月15日~11月7日

(3) 産後抑うつの有無

■ 回收状况 樑本数 2400

回収数 1538

回収率 64.1%

(4) 母性意識（母親アイデンティティ）

(5) 子供への有害な行為

(6) 解離傾向の有無

虐待行為を表わす項目は岩井らによる先行研究「児童虐待とその対策」を参考とし，それに実際に虐待経験を持つ当事者グループ（MCG Mother and Child Group）の協力を得，以下のように設定した。

・泣いても放っておくことがある・食事を与えないことがある・蹴ることがある・大声で叱ることがある・お尻を叩くことがある・手を叩くことがある・頭を叩くことがある・顔を叩くことがある・つねることがある・物を使って叩くことがある・物を投げつけることがある・子供を傷つけるようなことを繰り返し言うことがある・浴室などに閉じ込めることがある・家の外（ベランダなど）に出すことがある・子供を家においたまま出かけることがある・裸のままにしておく・子供の体に
強く噛みつくなど17項目を設定した。項目の信頼性分析を行ったところ，Chlonbachのアルファー係数は0.774であった。

時々ある・しばしばあるの答えを得点加算化し，虐待得点とした。虐待得点の平均値は5.9（SD3.7）であった。今回10点から12点の層が占める割合が10.8％と高かったため，カットオフポイントを昨年度の予備調査より一点高い12点とし，12点以上を虐待群とし，8点以下を虐待なし群，9点から11点を虐待傾向群とした。虐待群，虐待傾向群を合せると約20％となり，5人に1人の母親に虐待傾向が見られた。

## (1) 回答者の属性と虐待傾向：

母親の年齢，住居形態，家族構成，婚姻状況と虐待傾向に差は見られなかった。

年収による虐待傾向は統計的には有意ではなかったが，年収が低くなるにつれ虐待・虐待傾向群の割合が高くなっていた。

## (2) 子供の人数と虐待傾向：

子供の人数と虐待傾向では，複数の子供がいる場合は，子供が一人の場合に比べ，虐待・虐待傾向群ともに高かった（p<0.01）。複数の子の育児はやはり母親に負担感を抱かせている可能性が高かった。

## (3) 子供の側のリスクファクターと虐待傾向：

子供の側の要因として「病気である」「夫の連れ子である」「問題行動がある」がある場合，虐待群である傾向が高かった。電話相談をしてくるお母さんの中には障害児を抱えた方からの相談も多く，子供の側からの育てにくさなども虐待のリスクファクターになることが今回の調査でも裏付けられた。
## (4) 母親のソーシャルサポートと虐待傾向：

子育て協力者がいないと答えた母親の方が虐待群・虐待傾向群に属する割合が有意に高かった。また，育児に関して援助してくれる人がいないと答えた人は全体の12.9%であり，虐待群・虐待傾向群が有意に（p<0.01）高かった。相談相手と虐待傾向では近所の人や夫に相談するのは虐待傾向群の人が多く，夫に相談しないのは虐待群であった。

## (5) 夫との関係と虐待傾向：

実際に援助してくれる人がいないと答えた割合で，最も多かったのは虐待群であり，夫からの援助を受けられない群も同じ群であった。夫からの協力が得られず電話相談してくる母親は多い。仕事で帰りが遅いという理由のほか，夫自身が育児に関わらない，関われないことから，子育ては全て母親への負担となる。妻は病気になっても，這ってでも子供の面倒をみなければならず心身の疲労から子供へ当たることになりやすく，それがまた，子供に対する負い目となり自分を責めるという悪循環を生んでいるといえる。

## (6) 産後うつと虐待傾向：

母親自身の抱えている精神健康を EPDS（エジンバラ産後うつスケール，Cox 1987）を用いて検討した。本調査ではカットオフポイントを先行研究と同じ8/9とし，8点以下を「低得点群」，9点以上を「高得点群」（産後うつ群）とした。その結果，高得点群は全体の13%であった。産後うつと虐待との関連では高得点群は低得点群に比べ，虐待行動の多くの項目で虐待行動をとる比率が高かった。産後うつに限らず，うつと虐待の関係ではいくつかの先行研究が行われており，

Lahey ら（1984）によると，虐待行為を行っている家族は行っていない家族と比べてうつの度合いが高いことや，Colletta（1983）は19歳以下の母親を対象に調査を行い，うつ状態が認められた母親はそうでない母親に比べ，我が子に敵意を抱きやすく，無関心・拒否的であることなどの報告がなされている。