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業権並びに総理府所管(主として防衛庁)の地役権である。

## (9) 特許権等

特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は906千件、45億円であって、その主なものは、建設省所管の著作権及び通商産業省所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の37.2％に及ぶ187,030億円で、その大部分の186,812億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに租税物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この186,812億円のうち、102,499億円は一般会計、84,313億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(19,832 億円)、国際開発協会(15,580 億円)、宇宙開発事業団(10,756 億円)、中小企業事業団(9,877 億円)、動力炉・核燃料開発事業団(9,388 億円)、日本原子力研究所(8,446 億円)、日本国有鉄道清算事業団(6,660 億円)、及び中小企業信用保険公庫(4,740 億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、産業投資特別会計と石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの石油公団に対する出資(11,325 億円)、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(10,940 億円)、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行に対する出資(9,673 億円)、厚生保険特別会計と船員保険特別会計並びに国民年金特別会計からの年金福祉事業団に対する出資(9,158 億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資(7,695 億円)、産業投資特別会計と国債整理基金特別会計からの日本電信電話株式会社に対する出資(5,850 億円)及び道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資(5,270 億円)である。

## (所管別現在額)

4 昭和62年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の40.0％に当たる201,397億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は、普通財産186,107億円（主として政府出資等153,010億円）である。

次に、総理府所管のものが総額の14.1%、70,916億円あり、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産53,698億円、皇室用財産7,022億円並びに環境庁の公共用財産4,217億円である。

以下、農林水産省、文部省、厚生省等の順となっているが、農林水産省所管にあっては、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産61,894億円（主として立木竹47,147億円）、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産46,559億円、厚生省所管にあっては、国立病院特別会計の公用財産8,725億円が主なものである。

〔第3表〕昭和62年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
202,831	0.7	-	-	202,831	0.4
参 議 院	103,569	0.4	10	0.0	103,579	0.2
最 高 裁 判 所	468,991	1.7	-	-	468,991	0.9
会 計 検 查 院	9,283	0.0	-	-	9,283	0.0
内 閣	16,357	0.1	-	-	16,357	0.0
所 管	行 政 财 座	普通 财 座	合 计
佃 格	割 合	佃 格	割 合	佃 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
6,779,492	24.3	312,111	1.4	7,091,604	14.1
法 務 省	721,858	2.6	2,032	0.0	723,890	1.5
外 務 省	97,939	0.4	243	0.0	98,182	0.2
大 藏 省	1,529,032	5.5	18,610,724	83.0	20,139,757	40.0
文 部 省	4,950,942	17.7	45,065	0.2	4,996,007	9.9
厚 生 省	1,818,298	6.5	925,727	4.1	2,744,026	5.5
農 林 水 産 省	6,730,060	24.1	59,244	0.3	6,789,305	13.5
通 商 産 業 省	243,081	0.9	19,470	0.1	262,552	0.5
運 输 省	1,377,531	4.9	127,109	0.6	1,504,641	3.0
郵 政 省	2,070,632	7.4	151,681	0.7	2,222,314	4.4
芳 働 省	172,837	0.6	1,371,672	6.1	1,544,509	3.1
建 設 省	613,191	2.2	788,052	3.5	1,401,243	2.8
自 治 省	11,396	0.0	-	-	11,396	0.0
合 計	27,917,330	100.0	22,413,146	100.0	50,330,476	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和62年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は国有財産総額の50.3%、253,272億円であり、特別会計は49.7%、250,032億円である。

一般会計の行政財産は116,473億円で、公用財産が89.3%の104,004億円を占め、次いで皇室用財産7,022億円、公共用財産5,446億円となっている。

一般会計の普通財産136,798億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの133,628億円である。

また、特別会計の行政財産は162,699億円で、そのうち、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が83,631億円で、国立学校特別会計等に係る公用財産が79,067億円である。

特別会計の普通財産は87,332億円で、その大部分は政府出資等84,313億円であって、その主なものは、産業投資特別会計の22,271億円である。

なお、昭和62年度末において、国有財産を有する特別会計は29会計である。

〔第4表〕昭和62年度末国有財産会計別現在額

分類. 類
計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公 用 財 產	公 共 用 財 產	皇 室 用 財 產	企 業 用 財 產	計	個 格	割 合	個 格	割 合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割 合
一 般 会 計	百万円
10,400,491	百万円
544,635	百万円
702,259	百万円
—	百万円
11,647,385	%
41.7	百万円
13,679,885	%
61.0	百万円
25,327,271	%
50.3
電源開発促進対策特別会計	1,003	—	—	—	1,003	(0.0)	400,275	(1.8)	401,278	(0.8)
登 記 特 別 会 計	46,861	—	—	—	46,861	(0.2)	16	(0.0)	46,877	(0.1)
特 造 幣 局 特 別 会 計	—	—	—	35,257	35,257	(0.1)	344	(0.0)	35,601	(0.1)
分類. 種類計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
別	印刷局特別会計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
国债整理基金特別会計	-	-	-	-	(0.5)	33,529	(0.2)	173,209	(0.3)
外国為替資金特別会計	-	-	-	-	(一)	375,000	(1.7)	375,000	(0.7)
產業投資特別会計	-	-	-	-	(一)	769,584	(3.4)	769,584	(1.5)
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計	-	-	-	-	(一)	2,227,190	(9.9)	2,227,190	(4.4)
特定国有財産整備特別会計	-	-	-	-	(一)	1,257,223	(5.6)	1,257,223	(2.5)
国立学校特別会計	4,655,960	-	-	-	(一)	184,729	(0.8)	184,729	(0.4)
厚生保険特別会計	646,860	-	-	-	(16.7)	45,065	(0.2)	4,701,026	(9.3)
船員保険特別会計	31,387	-	-	-	(2.3)	869,151	(3.9)	1,516,012	(3.0)
国立病院特別会計	872,516	-	-	-	(0.1)	5,587	(0.0)	36,974	(0.1)
国民年金特別会計	84,725	-	-	-	(3.1)	9,368	(0.1)	881,885	(1.8)
食糧管理特別会計	102,381	-	-	-	(0.3)	41,619	(0.2)	126,345	(0.3)
農業経営基盤強化措置特別会計	-	-	-	-	(0.4)	582	(0.0)	102,964	(0.2)
国有林野事業特別会計	-	-	-	-	(一)	1,295	(0.0)	1,295	(0.0)
国营土地改良事業特別会計	27,420	-	-	-	(22.2)	57,196	(0.3)	6,246,674	(12.4)
アルコール専売事業特別会計	-	-	-	1,075	(0.0)	61	(0.0)	27,481	(0.1)
特許特別会計	13,305	-	-	-	(0.0)	18,922	(0.1)	19,998	(0.0)
自動車損害賠償責任再保険特別会計	-	-	-	-	(一)	-	(一)	13,305	(0.0)
港湾整備特別会計	93,221	-	-	-	(0.3)	4,163	(0.0)	4,163	(0.0)
自動車検査登錄特別会計	93,989	-	-	-	(0.3)	1,309	(0.0)	94,530	(0.2)
空港整備特別会計	745,725	-	-	-	(0.3)	1,050	(0.0)	95,039	(0.2)
郵政事業特別会計	-	-	-	-	(2.7)	119,909	(0.5)	865,634	(1.7)
簡易生命保険及郵便年金特別会計	42,723	-	-	-	(7.2)	3,397	(0.0)	2,001,078	(4.0)
労働保険特別会計	118,623	-	-	-	(0.2)	148,284	(0.7)	191,007	(0.4)
道路整備特別会計	188,709	-	-	-	(0.4)	1,371,672	(6.1)	1,490,295	(3.0)
治水特別会計	141,354	-	-	-	(0.7)	783,866	(3.5)	972,575	(1.9)
計	7,906,772	-	-	-	(0.5)	2,864	(0.0)	144,219	(0.3)
合計	18,307,263	544,635	702,259	8,363,172	58.3	8,733,261	39.0	25,003,205	49.7
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

## 1 国有財産の昭和62年度中の

総増加額は 41,844 億円

総減少額は

18,157 億円

であって差し引き 23,686 億円

の純増加である（昭和62年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別增減額）

2 昭和62年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであって、行政財産の純増加額では、公用財産がその大部分を占めている（昭和62年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和62年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,694,239	40.5	419,946	23.1	1,274,292	53.8
公用財產	1,227,993	(29.4)	268,105	(14.8)	959,888	(40.5)
公共用財產	11,412	(0.3)	221	(0.0)	11,191	(0.5)

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
皇室用財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
35,418	(0.8)	58	(0.0)	35,360	(1.5)
企業用財產	419,414	(10.0)	151,561	(8.3)	267,852	(11.3)
普通財產	2,490,217	59.5	1,395,839	76.9	1,094,378	46.2
合計	4,184,456	100.0	1,815,786	100.0	2,368,670	100.0

## (区分别增减额)

3 昭和62年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであって、純増加額の主なものは、政府出資等10,437億円（主として出資）、工作物3,176億円（主として新設）、航空機3,015億円（主として新造）及び建物2,476億円（主として新築）である（昭和62年度総計算書3頁参照）。
## (所管別増減額)

4 昭和62年度における国有財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであって、純増加額の主なものは、大蔵省所管の8,769億円（主として出資）、総理府所管の6,061億円（主として防衛庁における航空機の新造）である。

〔第7表〕昭和62年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
杂 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	2,492	0.1	310	0.0	2,182
参 高 裁 判 所	469	0.0	63	0.0	405
会 计 检 查 院	9,101	0.2	2,172	0.1	6,928
内 閣	50	0.0	6	0.0	44
総 理 府	16	0.0	4	0.0	11
法 務 省	762,647	18.2	156,544	8.6	606,103
外 務 省	35,944	0.9	7,748	0.4	28,195
大 藏 省	999	0.0	70	0.0	929
文 部 省	2,208,220	52.8	1,331,225	73.3	876,994
厚 生 省	164,695	3.9	49,743	2.8	114,952
農 林 水 産 省	223,111	5.3	23,892	1.3	199,218
通 商 産 業 省	324,663	7.8	113,725	6.3	210,938
運 输 省	26,364	0.6	12,857	0.7	13,506
郵 政 省	108,963	2.6	48,500	2.7	60,462
労 働 省	141,449	3.4	56,946	3.1	84,503
建 設 省	125,317	3.0	2,534	0.2	122,783
自 治 省	49,889	1.2	9,407	0.5	40,482
合 計	4,184,456	100.0	1,815,786	100.0	2,368,670

## (会計別増減額)

5 昭和62年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

一般会計は15,520億円の純増加となっているが、これは政府出資等7,318億円、航空機3,011億円、船舶1,559億円等の増加によるものである。また、特別会計は8,165億円の純増加となっているが、これは政府出資等3,119億円、工作物1,880億円、立木竹1,504億円、建物1,303億円等の増加によるものである（昭和62年度総計算書10頁及び37頁参照）。

〔第 8 表〕昭和 62 年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般會計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別會計	2,797,178	66.8	1,245,093	68.6	1,552,085
1,387,278	33.2	570,692	31.4	816,585
合計	4,184,456	100.0	1,815,786	100.0	2,368,670

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築、新設
等)と歳出を伴わないもの(租税物納等)があり、減少については、歳入を伴うもの(売払、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(讓与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

7 昭和62年度における国有財産の増減額を上記分類にしたがって事由別

[第9表] 昭和62年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
3,688,088	88.1	1,310,231	72.2	2,377,856
歳出歳入を伴うもの	2,519,595	(60.2)	211,206	(11.7)	2,308,388
歳出歳入を伴わないもの	1,168,493	(27.9)	1,099,025	(60.5)	69,468
対内の異動	496,368	11.9	505,554	27.8	△ 9,185
調整上の増減	473,066	(11.3)	429,489	(23.6)	43,576
整理上の増減	23,302	(0.6)	76,064	(4.2)	△ 52,761
合計	4,184,456	100.0	1,815,786	100.0	2,368,670

に整理すると第10表のとおりであり、これを要約すれば第9表のとおりである。増加額では、対外的異動が88.1%、対内的異動が11.9%であり、また、減少額では、対外的異動が72.2%、対内的異動が27.8%となっている。

## (事由别增加额)

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 1,311 億円 これは土地 1,179 億円（7,006 千平方メートル）、航空機 121 億円（6 機）等の購入であって、その主なものは、土地では、特定国有財産整備特別会計の普通財産 437 億円（1,270 千平方メートル）、郵政事業特別会計の企業用財産 172 億円（87 千平方メートル）、空港整備特別会計の公用財産 161 億円（508 千平方メートル）、厚生保険特別会計の公用財産 112 億円（261 千平方メートル）及び国立学校特別会計の公用財産 78 億円（536 千平方メートル）であり、航空機では、総理府所管（防衛庁）の公用財産 103 億円（3 機）である。

ロ 新 築 2,187 億円 これは建物延べ 1,853 千平方メートルの新築であって、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産 410 億円（延べ
新設	2,245億円	346千平方メートル)、総理府所管の普通財産(防衛施設庁)284億円(延べ238千平方メートル)、公用財産(主として防衛庁)232億円(延べ220千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産273億円(延べ199千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産244億円(延べ225千平方メートル)である。これは工作物の新設であって、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産379億円、総理府所管の普通財産(防衛施設庁)328億円、公用財産(主として防衛庁)258億円、郵政事業特別会計の企業用財産172億円及び空港整備特別会計の公用財産164億円である。これは航空機2,962億円(83機)及び船舶1,358億円(88隻)の新造であって、航空機では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産2,959億円(81機)であり、船舶では、総理府所管(防衛庁)の公用財産1,282億円(艦船10隻)及び運輸省所管一般会計の公用財産31億円(汽船18隻)が主なものである。	ホ出資	21,669億円	これは現金出資10,865億円及び現物出資10,803億円である。

会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。
(1) 一般会計
日本国有鉄道清算事業団
日本国有鉄道
海外経済協力基金
国際開発協会
宇宙開発事業団
日本原子力研究所
中小企業信用保険公庫
(2) 産業投資特別会計
関西国際空港株式会社
(3) 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計
石油公団
(4) 電源開発促進対策特別会計
動力炉・核燃料開発事業団
(5) 厚生保険特別会計
年金福祉事業団	6,660億円
2,100
1,940
1,795
865
780
574
622
512
685
989
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換	891 億円	これは土地623億円(18,379千平方メートル)、建物142億円(延べ155千平方メートル)等であって、その主なものは、土地では、建設省所管一般会計の公用財産105億円(413千平方メートル)、農林水産省所管一般会計の公用財産104億円(415千平方メートル)、通商産業省所管一般会計の公用財産104億円(368千平方メートル)、総理府所管一般会計の公用財産91億円(1,260千平方メートル)であり、建物では、大蔵省所管一般会計の公用財産66億円(延べ55千平方メートル)及び法務省所管一般会計の公用財産46億円(延べ52千平方メートル)である。	(事由別減少額)
9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。
(1) 対外的異動によるもの
イ 売 払 2,043億円
これは政府出資等1,242億円、土地662億円(29,771千平方メートル)、建物62億円(延べ182千平方メートル)等であって、その主なものは、政府出資等では、国債整理基金特別会計の普通財産975億円であり、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産404億円(8,809千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産96億円(548千平方メートル)及び国立学校特別会計の普通財産37
〔第 10 表〕昭和 62 年度国有財産事由別増減額

増	減	差 引
項目	內 訳	項目	內 訳	訳
百万円
1 対外的異動 3,688,088
1 歳出を伴 2,519,595
ラもの
(1) 購 入 131,113
(2) 売払取消之 336
(3) 埋立その他 1,240,038	百万円
1 訳	百万円
1 訳	百万円
1 訳	百万円
1 訳	百万円
1 訳	百万円
1 訳	百万円
2,377,856
2,308,388
(1) 購 入 131,113
(2) 売払取消之 336
(3) 埋立その他 1,240,038	イ 訳 払取消 0
ロ 訳 払解除 336
ハ 分収育林契 約解除	0
0	1 訳	1 訳	1 訳	1 訳	1 訳
(3) 埋立その他 1,240,038	イ 訳 増立 4,102
ロ 地 均 999
ハ 新 植 32,868
ニ 移 植 8
ホ 補植手入 157,858
ヘ 新 築 218,767
ト 増 築 25,612
チ 改 築 12
リ 移 築 244
ス 復 旧 13
ル 移 転 76
ヲ 従物新設 3,482
ワ 従物増設 2,445
カ 従物移設 4
ヨ 従物改設 128
タ 新 設 224,553
レ 増 設 84,475
ソ 移 設 300
ツ 改 設 1,684	1 訳	1 訳	1 訳	1 訳	1 訳	1 訳	1 訳
(17)

増	減	差 引
項	目	内 訳	項	目	内 訳	項	目
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 歳出を伴 わないもの	(4) 修繕その他 61,525	(5) 出資(現金) 1,086,580	(1) 寄 附 38,606	(2) 帰 属 8,966	(3) 租 税 物 納 5,709	(4) 代 物 弁 济 10,937	(5) 譲 与 取消 2	(6) 交換その他 23,937
イ 譲 与 取消 0	イ 譲 与 取消 0
增	减	差 引
項	目	內 訳	項	目	內 訳
百万円	(8) 株式無償交付	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
口 消 减	197
八 租税物納取消·撤回	161
二 喪 失	4,447
六 伐 採	36,097
六 移 植	7
卜 補植手入	1,729
子 改 築	1
刂 移 築	154
又 模 棟 替	12,499
儿 移 転	76
彐 從物移設	4
彐 從物改設	26
力 從物取こわし	556
ヨ 移 設	254
夕 改 設	663
レ 林道改良	452
ソ 改 造	279
ツ 属具取こわし	6,671
ネ 資本減少	8,644
Ⅱ 対内的異動 496,368 1 調整上の 473,066 增加	(1) 所 管 換 89,162 (2) 所 属 替 177,968	(4) 出資(現物) 930,845 1 調整上の 429,489 減少	(1) 所 管 換 83,087 (2) 所 属 替 177,125	△ 9,185 43,576
增	减	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	(3) 引受その他 74,000	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
引 受 33,248	引 継 33,248
公共物上り 40,751	引 公共物へ編入	4,093
(4) 整理替その 他 131,934	(4) 整理替その 他 131,935
整理 替 101,667	整理 替 101,668
種 別 替 232	種 別 替 232
行政財産上 21,208	用途廃止 21,208
組替	用途変更 6,092
用途変更 6,092	用途変更 6,092
本 種目変更 2,732	本 種目変更 2,732
2 整理上の 23,302	登録修正 23,302	2 整理上の 76,064	52,761
誤認訂正 1,496	登録修正 76,064
報告 洩 3,257	誤認訂正 6,780
新規登載 15,656	報告 洩 425
実 测 2,265	実 测 918
実 查 625	実 查 129
合 計 4,184,456	合 計 1,815,786	通貨調整 67,809
# 昭和62年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、昭和62年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがって、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和62年度末現在で8,330億円である（昭和62年度無償貸付総計算書61頁参照）。

(用途別現在額)
2 昭和62年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが8,169億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが51億円、ごみ処理施設39億円、緑地31億円の順となっている(昭和62年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。

〔第1表〕昭和62年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	64	百万円	%
公园	2,069	3,122	0.4
池池	592	816,952	98.1
排水路	326	1,785	0.2
路	11	1,179	0.1
场场	11	39	0.0
地地	99	5,142	0.6
设施设施	36	3,906	0.5
设施设施	29	299	0.0
设备场场	6	2	0.0
信号機等の小規模施設	926	349	0.1
生活困窮者の収容施設	1	228	0.0
灾害の応急施設	3	2	0.0
地震防災の応急施設	10	6	0.0
合計	4,172	833,019	100.0

## （区分別現在額）

3 昭和62年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額8,330億円の99.1%に当たる8,255億円が土地であり、次いで建物36億円、工作物26億円、立木竹11億円の順となっている（昭和62年度無償貸付総計算書61頁参照）。

〔第2表〕昭和62年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	60,060	百万円	%
十 一 十	58	825,547	99.1
樹 木	千 本	234	191	(0.0)
立 木 竹	千 立 方	0	941	(0.1)
十 木	0	0	(0.0)
竹 計	1,132	0.1
建 物	千 平 方	42
十 木	60	3,637	0.5
建 材	千 平 方	60	2,699	0.3
工 作 物	1	0.0
機 械 器 具	833,019	100.0
合 計

## (所管別現在額)

4 昭和62年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額8,330億円の94.4%に当たる7,863億円が大蔵省所管（主として一般会計の普通財産）であり、次いで文部省所管の243億円、総理府所管の199億円、運輸省所管の14億円の順となっている。

〔第3表〕昭和62年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佃 格	割 合
最 会 総 法	高 裁 検 理 務	所 查 府	件 50	百万円 206	% 0.0
院 3	9	0.0
府 462	19,921	2.4
省 72	75	0.0
特別会計では、その大部分が国立学校特別会計の普通財産148億円で、その主なものは、公園147億円である。

所 管	件 数	価 格	割 合
大 藏 省	件 2,802	百万円 786,342	% 94.4
文 部 省	285	24,353	2.9
厚 生 省	14	414	0.1
農 林 水 座 省	103	15	0.0
通 商 座 業 省	2	3	0.0
運 输 省	111	1,427	0.2
郵 政 省	238	157	0.0
芳 働 省	9	3	0.0
建 設 省	21	87	0.0
合 計	4,172	833,019	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和62年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は97.9%、8,156億円であり、特別会計は2.1%、174億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産7,856億円で、その主なものは、公園7,738億円、墓地49億円及びごみ処理施設36億円である。

〔第4表〕昭和62年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佃 格	割 合
一 般 会 计	件 3,478	百万円 815,607	% 97.9
特 别 会 计	694	17,411	2.1
造 常 局	2	1	(0.0)
印 刷 局	17	355	(0.1)
国 立 学 校	260	15,240	(1.8)
国 立 病 院	14	414	(0.1)
国 有 林 野 事 業	103	15	(0.0)
港 湾 整 備	5	7	(0.0)
自 勤 車 梭 查 登 錄	3	14	(0.0)
空 港 整 備	33	1,123	(0.1)
郵 政 事 業	233	157	(0.0)
简易生命保険及郵便年金	2	0	(0.0)
労 働 保 険	5	0	(0.0)
道 路 整 備	7	8	(0.0)
治 水	10	71	(0.0)
合 计	4,172	833,019	100.0
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
文 部 省	件 122	百万円 1,209	% 1.2	件 86	百万円 1,223	% 1.3	件 36	百万円 14
厚 生 省	2	2	0.0	2	2	0.0	-	-
農 林 水 産 省	21	2	0.0	23	6	0.0	△ 2	△ 4
通 商 産 業 省	2	3	0.0	2	3	0.0	-	-
運 输 省	48	349	0.3	49	334	0.4	△ 1	14
郵 政 省	247	159	0.2	239	160	0.2	8	△ 0
芳 働 省	2	1	0.0	2	1	0.0	-	-
建 設 省	13	63	0.1	11	60	0.1	2	2
合 計	1,384	100,843	100.0	1,254	90,892	100.0	130	9,951

## (会計別増減額)

5 昭和62年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産799億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産10億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産702億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産10億円である(昭和62年度無償貸付総計算書75頁及び95頁参照)。

〔第8表〕昭和62年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	978	百万円	%	893	百万円	%	85	百万円
特別會計	406	1,534	1.5	361	1,505	1.7	45	28
合計	1,384	100,843	100.0	1,254	90,892	100.0	130	9,951
## 12 年 金 特 別 会 計

この会計は、「国民年金法」(昭34法141)、「厚生年金保険法」(昭29法115)及び「健康保険法」(大11法70)に基づき、老齢、障害又は死亡に関して必要な年金の給付、被保険者等に対する療養の給付等を行う事業を経理するため並びに「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当に関する政府の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第8号の規定により設置されたものであり、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、福祉年金勘定、健康勘定、児童手当勘定及び業務勘定に区分されている。

## 基礎年金勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
拠出金等収入	19,255,848
運用収入	17,190
積立金より受入	-
雑収入	4,217
前年度剩余金受入	1,567,549
計	20,844,806

(单位 百万円)

歲 出
基 礎 年 金 給 付 費	15,445,794
基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金	3,806,741
諸 支 出 金	49
予 備 費 —
計	19,252,584

翌年度の歳入に繰り入れる額	1,592,221

## (2) 概說

この勘定は、基礎年金事業の収支(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、基礎年金の給付に要する費用に充てるための国民年金勘定及び厚生年金勘定からの受入金並びに年金保険者たる共済組合からの拠出金を主な財源として基礎年金給付費等の支出を行っている。

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は19,692,822,805千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

20,844,806,031 千円

であって、差引き 1,151,983,226 千円

を増加した。これは前年度剰余金の受入れが予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
拠出金等収入	19,255,848,057	19,255,848,052	△	4	99
運用収入	17,558,904	17,190,630	△	368,273	97
積立金より受入	134,024,303	—	△	134,024,303	—
雑収入	5,614,594	4,217,626	△	1,396,967	75
前年度剩余金受入	279,776,947	1,567,549,721	1,287,772,774	560
計	19,692,822,805	20,844,806,031	1,151,983,226	105

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額

19,692,822,805 千円

である。

であって、不用額は1人当たり給付費が予定を下回ったこと等により、基礎年金給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費
社会保険費	19,535,822,805	19,535,822,805	19,252,584,958	-	283,237,846	98
予備費	157,000,000	157,000,000	-	-	157,000,000	-
計	19,692,822,805	19,692,822,805	19,252,584,958	-	440,237,846	97
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
基礎年金給付に必要な経費	15,728,883,305	15,728,883,305	15,445,794,202	-	283,089,102	98
基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ繰入れ及び交付に必要な経費	3,806,741,699	3,806,741,699	3,806,741,695	-	3	99
支払調整金の繰入れ等に必要な経費	197,801	197,801	49,060	-	148,740	24
予備費	157,000,000	157,000,000	-	-	157,000,000	-
計	19,692,822,805	19,692,822,805	19,252,584,958	-	440,237,846	97

## (3) 実績

平成20年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区	分	老齢基礎年金	障害基礎年金	遺族基礎年金
予	定	(千円)	(千円)	(千円)
14,253,889,833	1,367,946,541	107,046,931
実	績	14,417,382,006	1,380,370,803	111,649,691
また、平成16年度から平成20年度までの各年度における基礎年金給付種別裁定状況を示せば、次のとおりである。

種別	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
(千件)	(百万円)	(千件)	(百万円)	(千件)	(百万円)	(千件)	(百万円)	(千件)	(百万円)
老齢基礎年金	16,595	10,983,311	17,860	11,846,541	19,128	12,675,276	20,370	13,521,973	21,656	14,417,382
障害基礎年金	1,370	1,232,875	1,405	1,261,350	1,474	1,315,716	1,512	1,347,228	1,551	1,380,370
遺族基礎年金	115	124,749	112	121,769	109	118,167	106	114,600	103	111,649
計	18,080	12,340,935	19,377	13,229,660	20,711	14,109,160	21,988	14,983,801	23,311	15,909,402

(注) 各年度末現在の受給者について、「基本年金を受ける件数」及び「加給年金を含めた年金額」を計上したものである。

## 国民年金勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
保 險 料 収 入	1,746,998
一 般 会 計 上 り 受 入	1,855,801
基 礎 年 金 勘 定 上 り 受 入	1,486,257
運 用 収 入	1,515
積 立 金 上 り 受 入	173,699
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	107,771
独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	5,701
独立行政法人福祉医療機構納付金	35,298
雑 収 入	1,390
計	5,414,434

(单位 百万円)

歲 出
国 民 年 金 給 付 費	1,577,937
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	4,121,836
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	97,195
諸 支 出 金	37,408
予 備 費 —
計	5,834,378

## (2) 概說

この勘定は、拠出制国民年金事業の収支(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、保険料、運用収入及び国庫負担金を主な財源として国民年金給付費等の支出を行っている。

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は5,947,003,983千円

であって、その内訳は

当初予算額 5,947,003,983 千円

予算補正追加額 29,458,860 千円

予算補正修正減少額 29,458,860 千円
であり、予算補正追加額は、国民年金事業に係る給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の不成立に伴う基礎年金拠出金等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

5,414,434,546 千円

であって、差引き 532,569,436 千円

を減少した。これは1人当たり保険料が予定より少なかったこと等により、保険料収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料収入	2,280,185,225	1,746,998,597	△	533,186,627	76
一般会計より受入	1,855,801,337	1,855,801,337	—	—	100
基礎年金勘定より受入	1,486,257,716	1,486,257,715	△	0	99
運用収入	612,948	1,515,376	—	902,428	247
積立金より受入	173,699,671	173,699,671	—	—	100
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	107,771,679	107,771,679	—	—	100
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	5,701,310	5,701,309	△	0	99
独立行政法人福祉医療機構納付金	35,298,521	35,298,520	△	0	99
雑収入	1,675,576	1,390,339	△	285,236	82
計	5,947,003,983	5,414,434,546	△	532,569,436	91

(口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

蒇出予算額 5,947,003,983 千円

である。

であって、不用額は1人当たり給付費が予定を下回ったこと等により、国民年金給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費
社会保险費	5,930,003,983	5,930,003,983	5,834,378,289	—	95,625,693	98
予備費	17,000,000	17,000,000	—	—	17,000,000	—
計	5,947,003,983	5,947,003,983	5,834,378,289	—	112,625,693	98
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国民年金給付に必要な経費	1,654,386,834	1,654,386,834	1,577,937,571	-	76,449,262	95
基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入れに必要な経費	4,121,836,495	4,121,836,495	4,121,836,493	-	1	99
年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	97,195,228	97,195,228	97,195,228	-	-	100
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	56,585,426	56,585,426	37,408,996	-	19,176,429	66
予備費	17,000,000	17,000,000	-	-	17,000,000	-
計	5,947,003,983	5,947,003,983	5,834,378,289	-	112,625,693	98

## (3) 実績

平成20年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区	分	年度平均被保険者数
第1号(千人)	第3号(千人)	任意(千人)	老齢年金(千円)	5年年金(千円)	通算老齢年金(千円)
予	定	20,442	11,447	325	1,165,471,573	23,906,714	283,751,498
実	績	19,481	10,534	342	1,066,145,338	19,605,913	274,121,116

区	分	年 金 縮 付
障 害 年 金 (千円)	母 子 年 金 (千円)	準 母 子 年 金 (千円)	遺 児 年 金 (千円)	付 加 年 金 (千円)
予	定	95,886,575	42,351	—	5,216	60,550,383
実	績	86,122,974	39,747	—	4,188	71,785,472

区	分	寡 婦 年 金 (千円)	年 金 計 (千円)	死亡一時金 (千円)	特別一時金 (千円)	脱退一時金 (千円)
予	定	17,831,811	1,647,446,121	6,899,113	41,600	—
実	績	9,130,909	1,526,955,660	5,624,666	89,744	36,116

区	分	一 時 金 計 (千円)	合 計 (千円)
予	定	6,940,713	1,654,386,834
実	績	5,750,526	1,532,706,187

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における実績を事項別に示せば、次のとおりである。

(亻) 適 用 状 況(年度平均被保険者数)

事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
第 1 号 被 保 険 者	21,783	21,489	21,092	20,250	19,481
第 3 号 被 保 険 者	11,176	10,959	10,859	10,703	10,534
任意加入被保険者	333	334	319	326	342
計	33,292	32,782	32,270	31,279	30,357
(☐) 国民年金給付種別裁定狀況

種	別	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
老齢	年金	3,111	1,471,896	2,880	1,367,760	2,661	1,264,602	2,442	1,165,225	2,223	1,066,145
5 年	年金	114	46,657	92	37,956	75	30,752	60	24,662	47	19,605
通算	老齢	年金	1,547	335,805	1,470	320,700	1,391	304,432	1,312	288,565	1,250
障害	年金	121	108,276	113	101,347	110	98,146	103	91,928	96	86,122
母子	年金	0	62	0	48	0	44	0	41	0	39
遺児	年金	0	4	0	4	0	4	0	4	0	4
付加	年金	2,220	59,486	2,343	62,757	2,469	65,946	2,591	68,878	2,718	71,785
寡婦	年金	24	11,983	22	10,610	20	9,628	20	9,430	19	9,130
年金計	7,136	2,034,169	6,920	1,901,182	6,727	1,773,554	6,528	1,648,732	6,355	1,526,955
死亡一時金	42	6,337	42	6,252	40	5,875	38	5,624	38	5,624
特別一時金	0	33	0	22	0	48	0	71	0	89
脫退一時金	0	27	0	20	0	30	0	34	0	36
一時金計	43	6,397	42	6,294	40	5,953	39	5,730	39	5,750
合計	7,179	2,040,566	6,962	1,907,476	6,767	1,779,507	6,567	1,654,462	6,395	1,532,706

(注) 年金については、各年度末現在の受給者について、「基本年金を受ける件数」及び「加給年金を含めた年金額」を計上したものである。
## 厚生年金勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
保 険 料 収 入	22,690,520
一 般 会 計 よ り 受 入	5,432,308
船員保険特別会計より受入	11,692
基礎年金勘定より受入	1,879,726
厚生年金基金等徴収金	2,989
解散厚生年金基金等徴収金	348,571
拠 出 金 収 入	32,840
存 続 組 合 等 納 付 金	221,781
運 用 収 入	82,422
積 立 金 よ り 受 入	3,360,475
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	1,685,817
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	24,145
独立行政法人福祉医療機構納付金	640,074
業務勘定より受入	1,440
雑 収 入	6,892
計	36,421,701

## (2) 概說

この勘定は、厚生年金保険事業(厚生年金基金及び企業年金連合会が行う事業を除く。)の保険収支(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、事業主等から徴収する保険料、運用収入及び国庫負担金を主な財源として、保険給付費等の支出を行っている。

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は	37,636,841,984 千円
であって、その内訳は
当初予算額	37,636,841,984 千円
予算補正追加額	101,700,987 千円
予算補正修正減少額	101,700,987 千円

であり、予算補正追加額は、厚生年金保険事業に係る保険給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の不成立に伴う基礎年金拠出金等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 36,421,701,918 千円