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0065

平成25年行政事業レビュージー(総務省)
事業名	小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発	担当部局庁	情報通信国際戦略局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度～平成26年度	担当課室	技術政策課研究推進室	室長 松井 俊弘
会計区分	一般会計	政策・施策名	V-1 情報通信技術の研究開発・標準化の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	総務省設置法第4条第75条	関係する計画、通知等	第四期科学技术術基本計画(平成23年8月19日閣議決定)平成24年度科学・技術重要施策アクション・ブラン(平成24年7月19日総合科学技术術会議・科学技術イノベーション政策推進専門調査会)地理空間情報活用推進基本計画(平成24年3月27日閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	独立行政法人情報通信研究機構(NICT)が開発した航空機搭載合成開ロレーダー(Pi-SAR2)は、天候・昼夜に関係なく、世界最高の水平分解能(30cm)により、極めて高精細なレーダー画像が得られるとともに、観測データの高次解析により、高さ方向を含めた三次元画像化や電波反射特性による地表面の材質判読等、詳細な状況把握が可能である。また、航空機搭載のため、随時臨機に、上空から瞬時に広範囲(幅10km×長さ50km程度)の観測が可能であり、災害発生時の被災状況把握等に有用である。このPi-SAR2をセスナ等の小型航空機等に搭載可能とし、より迅速から臨機応変に運用するための技術の研究開発・実証実験等を行う。
事業概要(5行程度以内。別添可)	平成26年度までに、現在のPi-SAR2と同等以上の性能を有し、セスナ等の小型航空機等にも搭載可能な小型航空機搭載合成開ロレーダーの実現に不可欠な技術を確立する。そのため、Pi-SAR2の開発で確立された技術を活用し、機器の小型化を実現するためのシステム最適化技術、航空軌道が不安定な条件下においても機体の動揺による誤差や誤りを訂正するための動揺補正技術、専門的な技術や知識を有しない者でも的確な観測が行えるようにするための操作性の向上や自動観測機能の充実、測定データの自動一次処理を実現する技術等の要素技術を確立した上で、小型航空機搭載合成開ロレーダーの試作、実証を行う。
実施方法	口直接実施 ■委託・請負 口補助 口負担 口交付 口貸付 口その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	-	-	950	950
補正予算	-	-	0	0
線越し等	-	-	0	0
計	-	-	950	950
執行額	-	-	923
執行率(%)	-	-	97.2%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
現在のPi-SAR2と同等以上の性能を有し、セスナ等の小型航空機等にも搭載可能な小型航空機搭載合成開ロレーダーの実現に不可欠な技術を確立する。なお、研究開発成果の確認には終了後一定の期間を要するのが通常であることから、「諮問第2号「国の研究開発評価に関する大綱的指針について」に対する答申」(平成13年11月28日総合科学技术術会議)に基づき、外部有識者による追跡評価(研究開発終了後5年後を目処)を行い、成果目標の達成度合いも含めて評価いただくことしている。このため、成果実績等については現時点では記載することが困難。
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
①特許出願数②論文掲載数③研究発表数④報道発表数	活動実績(当初見込み)	①:件	-	-	1(1)	-(4)
②:件	-	-	0(0)	-(2)
③:件	-	-	2(2)	-(3)
④:件	-	-	0(0)	-(0)
単位当たりコスト	①923(百万円/件)③462(百万円/件)	算出根拠	平成24年度の執行額(923百万円)を、平成24年度のそれぞれのアウトブットの数(①～④)で除して算出した。
平成25-26年度予算内	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
情報通信技術研究開発委託費	945.5
電気通信技術研究開発調査費	2.8
職員旅費(内国旅費)	1.7

計	950
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○本施策は、Pi-SAR2の実用化に不可欠な研究開発であり、本施策の成果により、国や地方自治体等が保有する小型航空機に搭載可能な合成開口レーダーが実現し、災害発生時等において、これらの機関等が発災直後に短時間で広域の被害状況を把握することが可能となり、国民の安全・安心の確保に大きく寄与することが期待される。この成果による利益は広く国民に享受されるものであることから、国民のニーズに応えるものである。○本施策は、国民の安全・安心の確保に向けて、国が中心となって取り組むべきであることから、総合科学技術会議「平成24年度科学・技術重要施策アクション・プラン(平成23年7月21日)」の登録施策として、重点的に国が実施すべき事業として明示されている。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○支出先の選定にあたっては、実施希望者の公募を広く行い、外部有識者からなる評価会において評価を行い、一定以上の技術水準を有する研究提案のうち最も優れた提案を採択する企画競争方式により、競争性を担保している。○委託経費の執行にあたっては、事前に予算計画書を提出させるとともに、年度途中及び年度末に委託費の支出に関する証憑書類を提出させ、総務省担当職員が詳細な確認を行うとともに、経理検査補助業務を外部の監査法人へ依頼し、専門的知見も活用しながら経費の執行の適正性を確保している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	○研究の実施手段については、計画段階及び実施中において、外部有識者による評価を受け、実効性の高いものとなるよう随時見直しを図っている。○外部有識者による評価において、着実に成果が得られているとの評価を受けているものであり、効率的なつ着実に実施している。なお、特許については、出願準備中のものが1件あり、当初見込みがおりの技術開発が進んでいる。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	総合科学技術会議「平成24年度科学・技術重要施策アクション・プラン(平成23年7月21日)」の登録施策として、(独)情報通信研究機構との連携・役割分担の下に実施することとされており、効率的なつ着実に実施している。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
観測データの高次解析処理の高度化	独立行政法人情報通信研究機構

点検結果	○(独)情報通信研究機構が開発したPi-SAR2は、世界最高の水平分解能(30cm)を有し、昼夜天候に関係なく、随時臨機の機動的観測が可能であり、災害発生時の被災状況把握等に有用である。本施策は、Pi-SAR2の実用化に不可欠な研究開発であり、本施策の成果により、国や地方自治体等が保有する小型航空機に搭載可能な合成開口レーダーが実現し、災害発生時等において、これらの機関等が発災直後に短時間で広域の被害状況を把握することが可能となり、国民の安全・安心の確保に大きく寄与することが期待される。この成果による利益は広く国民に享受されるものであることから、国民のニーズに応えるものである。○本施策は、総合科学技術会議により重要性を評価された「平成24年度科学・技術重要施策アクション・プラン(平成22年7月)」の対象施策であり、(独)情報通信研究機構との連携・分担の下に効率的なつ着実に実施すべきものである。○支出先の選定にあたっては、実施希望者の公募を広く行い、研究提案について外部有識者からなる評価会において評価を行い、最も優れた提案を採択する企画競争方式により、競争性を担保している。また、支出先における委託経費の執行にあたっては、事前に予算計画書を提出させるとともに、年度途中及び年度末に委託費の支出に関する証憑書類を提出させ、総務省担当職員が詳細な確認を行うとともに、経理検査補助業務を外部の監査法人へ依頼し、専門的知見も活用しながら経費の執行の適正性を確保している。さらに、毎年度、外部有識者により、研究開発の実施状況及び次年度の実施計画を評価し、研究開発を継続することの妥当性を判断している。
資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)(単位:百万円)	※平成24年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.日本電気(株)	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
その他経費	外注費、会議費等	711.1
一般管理費	一般管理費	84
物品費	設備備品費、消耗品費	66.8
人件費	研究員費、研究補助員費等	57.4
旅費	旅費	3

計	922.3	計	0
B.優成監査法人	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	經理検査補助	0.4

計	0.4	計	0
C.総務省職員	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	職員旅費	0.01

計	0.01	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
A

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	日本電気(株)	小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発	922.3	公募・委託	—

B

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	優成監査法人	委託研究開発の経理検査の実施	0.4	6	60%

C

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	総務省職員	職員旅費	0.01	-	-
港の容量拡大」及び「予防安全技術・新技術による安全性・効率性向上」に関する研究開発を実施した。

## 2 航空事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進

航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明を迅速かつ的確に行うため，操縦室用音声記録装置（CVR）及び飛行記録装置（DFDR）

第2章 航空交通安全施策の現況

の記録から信頼性の高い事故データ解析を実施するための総合的な調査研究を推進している。

また，航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の的確な原因究明のため，必要があると認めるときは各種装置について詳細な分析を行うほか，過去に公表した事故等調査報告書のデータベース化を行っている。
# 平成16年警察白書の刊行に当たって

警察白書は、我が国の警察活動の現況を広く国民の皆様に理解していただくために作成しているものです。

この白書では、第1章で「地域社会との連帯」と題する特集を組みました。

地域社会における連帯感が乏しくなった昨今、いかにして警察の諸活動を地域社会と密着したものとし、また、国民が自主的に行う防犯活動を促進していくかということが、治安回復のための重要な課題となっています。

この特集では、全国各地の地域住民と警察との協働事例を数多く紹介したほか、防犯ボランティア団体の代表者や交番で勤務する地域警察官に対するアンケートを行い、現場の声を拾い上げることで現状と課題を立体的に浮かび上がらせました。その上で、交番機能の強化や自主防犯活動の支援等の新規施策を打ち出しています。

また、現行警察制度が施行50年を迎えたことから、第2章で「日本警察50年の軌跡と新たなる展開」と題する特集を組み、日本警察の歩みを振り返るとともに、制度の在り方や今後の方向性を検証しました。

第3章以下では、最新の治安情勢と警察活動の状況について解説するとともに、今後の課題について記述しています。

この白書が、警察行政に対する国民の皆様の御理解を一層深めることに役立ちますとともに、今後の警察活動に対して、皆様から多くの御支援、御協力を賜りますことを心から願うものであります。

平成16年9月

警察庁長官 漆間巌
## 国の債権に係る情報の公表

## 厚生労働省 (年金特別会計国民年金勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前
産生未消滅
債權分	本年度産生分	前年度以前産生分	本年度産生分	前年度以前
産生未消滅
債權分	本年度産生分	前年度以前産生分	本年度産生分	前年度以前
産生未消滅
債權分	本年度産生分	前年度以前産生分	本年度産生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	4,655,934	1,881,586	2,774,347	2,772,210	924,146	788	1,848,063	0	4,649,760	1,893,943	2,755,817	2,732,929	935,597	16,182	1,797,332	-	4,558,821	1,920,456	2,638,364	2,591,903	957,076
僱 考	主な管理对象債權額
保険料債權 4,543,474百万円	主な消滅額
保険料債權 2,660,831百万円	主な管理对象債權額
保険料債權 4,498,631百万円	主な消滅額
保険料債權 2,582,848百万円	主な管理对象債權額
保険料債權 4,527,158百万円	主な消滅額
保険料債權 2,561,300百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 科学技術イノベーション総合戦略 〜新次元日本創造への挑戦〜 【概要(簡略版)】

## 総合戦略策定の必要性

我が国は、人口減少や少子高齢化の急速な進行、地球環境問題等の難題が山積しているが、現下の最大かつ喫緊の課題は「経済再生」

→これらの課題の克服のために、科学技術イノベーションに期待される役割は増大

## 総合戦略の基本的な考え方

①科学技術イノベーション政策の全体像を含む

長期ビジョン＋短期行動プログラム

## 【ポイント】

## 総合科学技術会議の司令塔機能強化

「科学技術関係予算戦略会議(仮称)」の設置

（政府全体の科学技術関係予算編成の主導）

②課題解決型志向の科学技術イノベーション政策の

包括的パッケージ

各府省の概算要求の検討段階から総合科学技術会議が主導して、政府全体の予算の重点配分等をリードしていく新たなメカニズムを導入

## 「戦略的イノベーション創造プログラム(仮称)」の創設

内閣府に予算計上し、重要課題の解決のための取組に対して府省の枠にとらわれず、総合科学技術会議が自ら重点的に予算を配分

発想を転換し、科学技術イノベーションの成果をどのような経済社会の実現につなげていくのかという、いわば出口志向の課題解決型政策運営を行う

✓「世界で最もイノベーションに適した国」を創り上げる

## 【全体構成

③産官学連携の役割分担、責任省庁を明示し、予算・税制、規制改革等の様々な政策を組合せ

## 「革新的研究開発支援プログラム(仮称)」の創設

(最先端研究開発支援プログラム（FIRST）後継施策の新たな展開)

長期的視点からインパクトの大きな革新的研究テーマを選定し、権限を有するプログラムマネージャーの責任のもとで、独創研究を大胆に推進

## 第1章 科学技術イノベーション立国を目指して

国民が豊かさと安全・安心を実感できる社会

世界トップクラスの経済力を維持し持続的発展が可能となる経済

## <2030年に実現すべき我が国の経済社会の姿>

世界と共生し人類の進歩に貢献する経済社会

## 科学技術イノベーション

政策推進のための3つの視点

■スマート化

## 第2章 科学技術イノベーションが取り組むべき課題

■システム化

### I. クリーンで経済的な エネルギーシステムの実現

## 重点的課題

クリーンなエネルギー供給の安定化と低コスト化

新規技術によるエネルギー利用効率の向上と消費の削減等

## 主な取組(例)

• 浮体式洋上風力発電、火力発電の高効率化

• 革新的デバイスの開発（モーター、情報機器等）等

### Ⅱ. 国際社会の先駆けとなる 健康長寿社会の実現

## 重点的課題

- 健康寿命の延伸

- 次世代を担う子どもの健やかな成長等

## 主な取組(例)

がん等の革新的予防・診断・治療法の開発

• BMI、在宅医療・介護関連機器の開発等

### Ⅲ. 世界に先駆けた 次世代インフラの整備

## 重点的課題

- インフラの安全・安心の確保

- レジリエントな防災・減災機能の強化 等

## 主な取組(例)

インフラ点検・診断技術の開発

- 耐震性等の強化技術の開発等

### IV. 地域資源を ‘強み’ とした地域の再生

## 重点的課題

- 科学技術イノベーションの活用による農林水産業の強化

地域発のイノベーション創出のための仕組みづくり

## 主な取組(例)

IT・ロボット技術等による生産システムの高度化

生産技術等を活用した産業競争力の涵養等

■グローバル化

### V. 東日本大震災からの 早期の復興再生

## 重点的課題

住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現

地域産業における新ビジネスモデルの展開等

## 主な取組(例)

• 被災者に対する迅速での確な医療の提供と健康の維持

- 競争力の高い農林水産業の再生等

## 第3章 科学技術イノベーションに適した環境創出

第2章における経済社会の課題を解決する取組をより効果的なものとし、迅速にイノベーションを創出するための基盤を整備するため、以下の課題について重点的に取り組む。

## イノベーションの芽を育む

○企業・大学・研究開発法人で多様な人材がリーダーシップを発揮できる環境の構築

○大学・研究開発法人を国際的なイノベーションハブとして強化

○競争的資金制度の再構築

## イノベーションシステムを駆動する

○産学官の連携・府省間の連携の強化

○人材流動化の促進

○研究支援体制の充実

## イノベーションを結実させる

○新規事業に取り組む企業の活性化

○規制改革の推進

○国際標準化・知的財産戦略の強化

## 第4章 総合科学技術会議の司令塔機能強化

上記ポイントに加え、以下の事項について取り組む。

○事務局体制の強化（事務局の人員体制の強化、調査分析機能（シンクタンク）の強化）

○総合科学技術会議の活性化

○総合科学技術会議の「総合性」の発揮

○司令塔機能強化のための予算措置・法律改正
## 九 州地方等の大雨による被害状況について（第3報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第2報（6月30日9時30分現在）からの変更箇所

平成18年7月3日
15時00分現在
内	閣	府

1．大雨の状況（気象庁情報：7月3日11:00現在）

（１）現在までの状況

九州付近で梅雨前線が活発化したため、6月21日の降り始めから今朝（7月3日）までの総雨量は、九州北部地方の多いところで700ミリを超える大雨となった

・6月21日から7月3日9時までの総雨量の多いところ

熊本県俵山：764 ミリ 熊本県阿蘇山：735 ミリ

・6月26日早朝、熊本県、長崎県では1時間雨量80ミリを超える猛烈な雨を観測

・6月21日から7月3日9時までの1時間雨量の多いところ

熊本県 熊本空港 :114 ミリ (6月 26 日 6時 10 分まで)

長崎県 長崎市長浦岳 : 94 ミリ(6月26日3時10分まで)

（２）今後の予想と防災に関わる警戒事項

・これから明日（7月4日）にかけて九州南部地方で大雨のおそれ

・7月3日12時から4日12時までの予想雨量

九州南部 :150 ミリ

・7月3日12時から4日12時までの予想最大1時間雨量

九州南部 :30 ~ 50 ミリ

梅雨前線の影響により西日本では、7月4日以降も今後一週間程度は雨の日が多い見込み地盤がゆるんでいる所が多く、土砂災害、河川の増水・氾濫、低地の浸水などに警戒が必要

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：７月３日 １２:００現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賭	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
宮城県	2
秋田県	2	7
新潟県	73
福島県	13
島根県	2
岡山県	60
山口県	1	4
愛媛県	2	4
福岡県	1	14	19
長崎県	1	1	14
熊本県	1	1	1	4	4	1	15	43	319
宮崎県	1	1
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不睹	負傷者(重傷) (軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	2	8
計	1	1	1	8	5	1	33	46	525

【主な人的被害】

< 6 月 26 日 >

熊本県山都町において、36歳男性が土砂崩れにより巻き込まれ死亡

< 7月2日>

熊本県和水町において、77歳男性、用水路堰を開けようとして転落、行方不明

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：7月3日12:00現在）

## （1） 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
山口県	下関市	3	5	6/25 17:00	6/29 17:00 2 世帯
周南市	14	29	6/30 18:10
福岡県	北九州市	9	25	6/23 9:00	6/28 15:00
福岡市	12	30	6/23 9:00	6/24 14:55
古賀市	4	10	6/23 9:00	6/23 14:30
佐賀県	武雄市	2	8	6/25 14:00	6/26 17:10
熊本県	山都町	117	366	6/26 14:30	6/27 8:30
甲佐町	1	2	6/27 11:00
宮崎県	小林市	2	6	7/2 11:45
鹿児島県	垂水市	25	63	6/28 17:00	6/30 15:30
計	189	544

## （2） 自主避難

都道府県名	世帯	人数	備考
広島県	2	4
山口県	3	8
愛媛県	2	7
福岡県	22	50
佐賀県	1	4
長崎県	7	22
熊本県	75	186
大分県	6	10
宮崎県	4	62	世帯数の内:福祉施設58名
鹿児島県	7	13
計	129	366
## ４．その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：7月3日11:00現在）

・がけ崩れ 142件 (福島県 1、滋賀県 1、和歌山県 1、島根県 4、広島県 4、山口県 13、

徳島県 1、愛媛県 9、福岡県 20、佐賀県 15、長崎県 14、熊本県 46、

大分県2、宮崎県5、鹿児島県6)

地すべり5件 (山口県1、佐賀県1、熊本県2、鹿児島県1)

•土石流 11件 (山口県 1、長崎県 1、熊本県 2、鹿児島県 7)

(２) ライフライン

○ 電力・ガス・水道の供給停止戸数等（経済産業省調べ：6月29日 16:00現在）

（厚生労働省調べ：7月3日11:00現在）

区分	管内	最大戸数	停止中の戸数
電力	中国電力	5,949	0 (6月29日 16:00現在)
ガス	山口合同ガス(株)	4	1 (6月29日 16:00現在)
水道	福島県	99	0 (復旧済)
熊本県	326	0 (復旧済)

○ 通信関係の状況 (総務省調べ:7月3日 11:00現在)

携带電話事業者

・NTTドコモ

落雷による装置障害により、基地局1局が（鹿児島県1局）が停波している・KDDI

回線障害により、基地局3局（岡山県1局、山口県1局、愛媛県1局）が停波していたが、6月26日（月）21時9分までにすべて復旧

・ボーダフォン

回線障害により、基地局1局（熊本県1局）が停波している

（３）道路（国土交通省調べ）

○ 高速道路・有料道路(7月3日 11:00現在)

現在、大雨の影響による通行止めの路線・区間はなし

○ 直轄国道(7月3日 11:00現在)

現在、大雨の影響による通行止めの路線・区間はなし

☐ 都道府県管理道路 (補助国道・都道府県道、7月3日 9:00現在)

全国計27箇所での1面崩落等のため通行止め中

全国1箇所で連続雨量等による事前通行規制中

## （４）交通機関（国土交通省調べ）

鉄道（7月3日 11:00現在）

・鉄道の運転中止区間

事業者名	現在(区間)	線名
JR東日本	2	磐越西線、只見線
島原鉄道	1	島原鉄道線
## （5） 文教施設等

·被災箇所数 (文部科学省調べ:7月3日 11:00現在)

区分	箇所数
国立学校施設	4
公立学校施設	13
社会教育·体育、文化施設等	1
文化財等	13
計	31

## （6） 農林水産業関係

施設等被害状況 (農林水産省調べ:6月30日15:00現在)

区分	主な被害	被害箇所数等	主な被害地域
農作物等	水稻の冠水、土砂流入等	調査中	山口県、福岡県、佐賀県、鹿児島県ほか
農地農業用施設	農地(田)の面の崩落等水路等の損壊等	9 8 1箇所7 8 5箇所	長崎県、熊本県、鹿児島県ほか
林野関係	林地荒廃等林道施設林構施設	9 1箇所2 7 7箇所1箇所	愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県ほか

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数 (厚生労働省調べ:6月29日15:00現在)

区分	施設数
障害者関係施設	2

## 5 ．政府の主な対応

各府省庁の対応

①内閣官房の対応

官邸に情報連絡室を設置（6月27日11:30）

②内閣府の対応

·内閣府情報対策室設置（6月26日15:30）

③警察庁の対応

·災害警備連絡室設置（6月24日17:00）

④消防庁の対応

·災害対策室設置（6月26日19:00）

⑤文部科学省の対応

・東海、近畿、中国、四国及び九州地方の教育委員会に対し、地元の気象台が発表する警報や注意報、気象情報に留意しつつ教職員、児童及び利用者並びに施設の安全確保に万全を期するとともに、被害が発生した場合には、被害状況の報告を行うよう要請（6月26日11:13）
・災害情報連絡室を設置（6月26日17:00）

・九州地方の教育委員会に対し 引き続き、警戒避難体制等防災体制の整備と 児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（6月27日11:02）

⑥厚生労働省の対応

各都道府県に対し 文書を発出し、引き続き、一層の連絡体制の強化や適切な応急救助の実施体制の整備を図る要請（6月30日）

⑦農林水産省の対応

・農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（6月27日）

·三浦農林水産副大臣が被災地 (熊本県)を視察 (6月29日)

・農村振興局、林野庁及び九州農政局の担当官が熊本県下の現地調査を実施

(6月29日~30日)

⑧経済産業省の対応

・経済産業省防災連絡会議の設置（6月26日15:30）

⑨国土交通省の対応

·国土交通省注意体制（7月2日20:40）

⑩気象庁の対応

・警報や気象情報を発表し警戒を呼びかけ
## 24 年度予算のポイント
## 一 般会計予算フレーム

①「日本再生重点化措置」において、我が国経済社会の真の再生に資するために予算を重点配分

②「提言型政策仕分け」の提言等を踏まえ、既存予算を見直し

③ 公務部門における無駄を徹底して削減

④ 23年度補正予算に引き続き、東日本大震災からの復旧・復興に全力で対応

⑤ 市場の信認確保のため、「中期財政フレーム」(歳出の大枠約68.4兆円、新規国債発行額約44兆円)を堅持

## 平成24年度予算フレーム

(单位: 億円)

23年度予算	24年度予算	23'→24'	備考
(歳入)税 収 収 入 入

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

(注2) B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る歳入・歳出が上記には含まれている。

(注3)東日本大震災からの復旧・復興対策に係る歳入・歳出については、上記とは別途、東日本大震災復興特別会計(仮称)に計上している。
東日本大震災復興特別会計（仮称）予算フレーム

(单位: 億円)

(歳 入)復興特別税(うち、復興特別法人税復興特別所得稅)一般会計からの繰入(うち、子ども手当見直し高速無料化見直しエネルギー対策特会株式売却収入公務員宿舍等売却収入)稅外収入(公共事業費負担金等)復興債	5,305(4,810495)5,507(4,2721,2002015)11826,823
計	37,754
(歳 出)東日本大震災復興経費(うち、復旧·復興事業除染等事業交付税特会への繰入(震災復興特別交付税財源)交付税特会から地方への出口ベース:6,855億円	32,500(22,4974,5135,490)1,2534,000
国債整理基金特会への繰入東日本大震災復興予備費	37,754

(注1)23年度1次～3次補正:14兆円台半ば+24年度当初:3.4兆円(予備費除き)－24年度当初除染:0.5兆円＋その他地方が実施する緊急防災・減災事業(地方単独事業を含む):0.6兆円＝18兆円程度

(注2)財政投融資特会積立金(9,967億円)については、復興債償還財源として、財政投融資特別会計から国債整理基金特会に繰入れ
## 24 年度予算における主な東日本大震災関係経費

※以下は全て東日本大震災復興特別会計(仮称)に計上

1．災害救助等関係経費	762億円
○災害救助費負担金（民間賃貸住宅を活用した仮設住宅の提供）	494億円
○大学等の授業料等の減免、奨学金	113億円
2．災害廃棄物処理事業費	3,442億円
○災害廃棄物処理事業	3,440億円
3．公共事業等の追加	5,091億円
○公共土木施設等の災害復旧	1,899億円
○三陸沿岸道路の整備等	1,215億円
○学校施設等の復旧	213億円
○水道施設の災害復旧	200億円
○水産基盤整備事業	178億円
○農業農村整備事業	99億円
4．災害関連融資関係経費	1,210億円
○中小企業等金融関係経費	1,042億円
○農林水産業金融関係経費	168億円
5．地方交付税交付金	5,490億円
○交付税特会への繰入（震災復興特別交付税財源）	5,490億円
6．東日本大震災復興交付金	2,868億円
○東日本大震災復興交付金	2,868億円
7．原子力災害復興関係経費	4,811億円
○除染、汚染廃棄物処理等	4,513億円
○福島避難解除区域生活環境整備事業【新規】	42億円等
-原子力発電所事故による避難区域等の解除に伴い、長期避難のために放置されていた公共施設の機能回復等を進め、住民の速やかな帰還を実現
8．全国防災対策費	4,827億円
○学校施設の耐震化・防災機能の強化	1,209億円
○道路の防災・減災対策等	351億円
○河川の津波対策等	263億円
○社会資本整備総合交付金	1,462億円
○災害対応型拠点石油基地等整備事業【新規】	145億円等
-大規模災害発生時に被災地に石油製品を確実に供給するための拠点となる石油基地・SS・LPガス充填所等を整備するための支援
9．その他の東日本大震災関係経費	3,999億円
○災害復興住宅融資等	539億円
○大学等を活用した地域の再生	515億円(注1)
○中小企業組合等共同施設等災害復旧事業	500億円
○国内立地補助事業	280億円
○雇用対策（求職者支援制度等）	107億円
○漁業・養殖業復興支援事業	106億円等
総額	3兆2,500億円

(注1)一部、「3. 公共事業等の追加」に入る経費が含まれている。

(注2) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 主要経費の分類（1）

## 下記計数は、上段:復興除き、下段:復興込み

(单位: 億円)

主要経費	23年度(対前年度)	24年度	増減額(対前年度)	伸率(対前年度)	備考
社会保障関係費	287,079(+5.3%)	263,901264,227	▲23,177▲22,852	▲8.1%▲8.0%	·年金差額分(基礎年金国庫負担2分の1と36.5%との差額)を追加する前の23年度予算額は262,949億円(23年度→24年度(復興除き):伸率+0.4%)。·24年度においては、歳出予算(36.5%分)と税制抜本改革により確保される財源に充て償還される「年金交付国債(仮称)」(年金差額分)により、国庫負担の2分の1を確保。
文教及び科学振興費	55,100(▲1.4%)	54,05756,378	▲1,043+1,278	▲1.9%+2.3%
うち、科学技術振興費	13,352(+0.1%)	12,94313,590	▲409+239	▲3.1%+1.8%
恩給関係費	6,434(▲9.9%)	5,712	▲722	▲11.2%
地方交付税交付金等	167,845(▲4.0%)	165,940171,430	▲1,905+3,585	▲1.1%+2.1%	交付税特会出口ベース(対前年度)(＋812億円)(＋7,667億円)
防衛関係費	47,752(▲0.3%)	47,13848,274	▲614+522	▲1.3%+1.1%
公共事業関係費	49,743(▲5.1%)	45,73453,022	▲4,009+3,279	▲8.1%▲3.2%+6.6%	□内の数値は一括交付金影響除き。
主要経費の分類（2）

(单位: 億円)

主要経費	23年度	24年度	増減額	伸率	備考
経済協力費	5,298	5,216	▲82	▲1.6%	(復興除き)
ODA(国費)	5,727(▲7.4%)	5,612	▲116	▲2.0%	(復興除き)
中小企業対策費	1,969(+3.0%)	1,8023,356	▲167+1,388	▲8.5%+70.5%
エネルギー対策費	8,559(+1.7%)	8,2028,336	▲357▲223	▲4.2%▲2.6%
食料安定供給関係費	11,587(▲0.2%)	11,04111,694	▲545+108	▲4.7%+0.9%
その他事項経費	55,660	57,04770,643	+1,387+14,984	+2.5%+26.9%
うち、一括交付金	5,120	8,329	+3,209	+62.7%
経済危機対応・地域活性化予備費	8,100	9,100	+1,000	+12.3%
予備費	3,500	3,500	-	-
復興特会繰入	-	5,507	-	-
合計	708,625	683,897	▲24,728	▲3.5%	(復興除き)
## 平成24年度一般会計歳出の構成

(※)一般歳出(*)における社会保障費の割合:51.5%

*一般歳出は、基礎的財政収支対象経費から地方交付税交付金等と東日本大震災復興特別会計(仮称)繰入を除いたものとしている。

(注1)計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(注2)復興関連の歳入・歳出については、上記とは別途、東日本大震災復興特別会計(仮称)に計上している。
## 日本再生重点化措置 ~対象となる4分野~

〇歳出削減により捻出された財源を用いて、再生に向けてより効果の高い施策に予算を重点配分する取組（「日本再生重点化措置」）を実施。

○我が国経済社会を再生し、国民一人ひとりが希望をもって前に進める社会を実現するため、以下の4分野において、予算を重点的に配分。

○概算要求組替え基準段階の7000億円規模から、予算編成過程における更なる歳出削減を活用し、1兆円規模に拡大。

## 〜「日本再生重点化措置」の対象となる4分野〜

i）新たなフロンティア及び新成長戦略

（科学技術・エネルギー・海洋・宇宙等、インフラ整備を含めた成長基盤の強化）

(例)準天頂衛星システムの整備・運用(内閣府)、

新たな成長への取組(パッケージ型インフラ海外展開とグリーン成長の促進)(外務省)、

資源権益の獲得(経済産業省)、中小企業の海外展開・技術力の強化(経済産業省)、

我が国の環境技術を活用したリサイクル対策等(環境省等)

## ii）教育(スポーツを含む)・雇用などの人材育成

(例)新たなスポーツ文化創造プロジェクトによる日本再生(文部科学省)

## iii）地域活性化（新たな沖縄振興政策を含む）

(例)沖縄振興予算(内閣府)、鉄道による地域活性化(国土交通省)

## iv）安心・安全社会の実現

(例)治安水準の更なる向上のための総合対策の推進(警察庁)、集中豪雨等による災害防止対策(農林水産省等)、水害・土砂災害・津波対策(国土交通省等)、災害への対処能力の向上(防衛省)
## 日本再生重点化措置 ~主な優先・重点事業<4分野別>(1)～

## 新たなフロンティア及び新成長戦略

〇準天頂衛星システムの整備・運用（内閣府） 41億円

○経済成長に資する情報通信技術の研究開発・利活用促進(総務省)

89億円

新たな成長への取組（パッケージ型インフラ海外展開と 301億円 グリーン成長の促進）（外務省）

○我が国の環境技術を活用したリサイクル対策等（環境省等）

60億円 （北海道分含む）
## 日本再生重点化措置～主な優先・重点事業＜4分野別＞（2）～

## 教育(スポーツを含む)・雇用などの人材育成

新たなスポーツ文化創造プロジェクトによる日本再生（文部科学省）

35億円

## 地域活性化(新たな沖縄振興政策を含む)

○沖縄振興予算(内閣府)

〇鉄道による地域活性化(国土交通省)

773億円

150億円

## 安心・安全社会の実現

O情報収集衛星の研究・開発(内閣官房)

40億円

○治安水準の更なる向上のための総合対策の推進(警察庁)

85億円

○安心・安全社会の実現のための刑事司法の基盤強化(法務省)

72億円

○在宅医療・介護の推進(厚生労働省)

18億円

〇集中豪雨等による災害防止対策(農林水産省等)

200億円（北海道、沖縄分含む）

O水害·土砂災害·津波対策(国土交通省等)

645億円 （沖縄分含む）

○災害への対処能力の向上(防衛省)

56億円
## 日本再生重点化措置 〜 <府省の枠組みを越えた横断的検討・成長基盤の重視>〜

○新たなフロンティア分野である「宇宙」「海洋」関連事業等については、府省の枠組みを超えて、重複排除等の横断的検討を行った上で、重点的に事業を選定。

○成長基盤の強化のため、成長インフラ、海外展開支援関連事業を重視。

## 宇宙

○準天頂衛星システムの整備・運用

（内閣府）41億円

○情報収集衛星の研究・開発

（内閣官房）

40億円

○我が国の強み・特色を活かした宇宙開発（文部科学省） 141億円

## 海洋

○資源権益の獲得(経済産業省)

177億円

○海洋フロンティアへの挑戦(文部科学省)

27億円

○海洋権益確保を保全するための海洋調査等の推進（海洋調査能力の向上）

（国土交通省）19億円

## 成長インフラ

○幹線道路ネットワークの整備

（国土交通省等）（沖縄分含む）1,440億円

○国際コンテナ戦略港湾の整備

（国土交通省）

303億円

○首都圈空港の強化(国土交通省)

118億円

## 海外展開支援

○新たな成長への取組（パッケージ型インフラ海外展開とグリーン成長の促進）

（外務省） 301億円

○中小企業の海外展開・技術力の強化（経済産業省） 30億円

○我が国の環境技術を利用したリサイクル対策等(環境省等) 60億円

(北海道分含む)
## 「提言型政策仕分け」の提言の適切な反映（1）

■ 「提言型政策仕分け」の提言を、平成24年度予算においても最大限反映することで、歳出の見直しを徹底。

## ☐ 主な例

## 社会保障

## 提言のポイント

医療においては、リスクや勤務時間に応じて報酬配分を大胆に見直す。診療報酬本体は、据え置き6名、抑制3名との意見。

〇 年金においては、将来も持続可能な年金制度とするために、まずは24年度から特例水準を解消していくべき。

○ 生活保護においては、その急増の要因が、医療扶助であることから、真に必要な方への医療水準を維持しつつ、あらゆる方法で適正化に取り組むべき。

## 24 年度予算等への反映

診療報酬本体の引上げを+1.38%（5500億円程度）行うこととし（ネット+0.00%）、これを救急、産科、小児、外科等の急性期医療、地域生活を支える在宅医療の充実等に重点配分することを大臣合意。

○ 年金の特例水準は、24年度から3年間で解消。24年度は▲0.9%分を解消。

○ 生活保護受給者の医療扶助に対して、①後発医薬品の利用促進を強化するとともに、②電子レセプトを活用した医療機関に対する指導強化等を実施（効果額▲124億円）。
## 「提言型政策仕分け」の提言の適切な反映（2）

## 原子力・エネルギー等

## 提言のポイント

○ 高速増殖炉の研究開発について、もんじゅを用いた研究開発の存続の是非を含め、従来の体制・計画を抜本的に見直し、再検証。

○ 再生可能エネルギー利用等の促進方策に関して、重複排除、優先順位付け等の調整を行う仕組みを構築すべき。

## 24 年度予算等への反映

○ 高速増殖炉サイクル研究開発費を縮減（対前年度▲102億円（▲25%）。

○ 特にもんじゅについては、対応調整費の計上を見送り（対要求▲22億円）、維持管理費も減額（対要求▲18億円）。

○ 重複していると例示された3省7事業の予算を縮減（対要求▲193億円）。

## 教育(大学)

## 提言のポイント

大学の自律的改革の促進、法科大学院の抜本的見直し、大学改革全体に向けての国の明確なビジョン作りや運営費交付金等の算定基準の見直し。

## 24 年度予算等への反映

☐ 国立大学法人運営費交付金を縮減（対前年度▲161億円）する一方、「国立大学改革強化推進事業」（138億円）を創設。

☐ 私立法科大学院に対する補助を1割程度減額（対前年度▲4億円）。
## 公務部門における無駄の削減～定員管理・庁費について～

東日本大震災後最初の当初予算であり、更に社会保障・税一体改革を控えていることから、全省庁を挙げて厳格な定員管理に取り組み、大幅な縮減を実現。

また、行政機関の行事務・事業に必要な「庁費」についても、徹底して無駄を排除。

## 定員縮減への取組み

○ 大震災関連で必要な増員には適切に配慮しつつ、大幅な純減を確保

・ 大震災関連（時限）及び振替除きで ▲2,018人 ※ 14年度以降で最大の純減規模（法人化等を除く）

- 大震災関連等を含む全体の純減数でも ▲1,300人 ※ 23年度の純減数と同数

○ 総定員法制定（昭和44年）以来初めて、全ての省庁で純増なし（大震災関連（時限）及び振替を除く）

## 庁費抑制への取組み

○ 行政機関の行事務・事業に必要な「庁費」について、全体として総額を厳しく抑制24年度予算：38,898億円（対前年度：▲1,376億円）

※主な増減内訳

・防衛に関連するもの（航空機、艦船等の修理費など）（＋526億円）等の増

・高速道路の無料化（▲1,200億円）、米麦買入費（▲242億円）等の減

○ 特に、行政機関が事務を行うために必要な庁費（※）については、過去30年間で初めて、全省庁・全特別会計で前年度予算額を下回るよう厳しく抑制

※ 備品費、消耗品費、光熱水料、機器借料等

24年度予算：2,337億円（対前年度：▲70億円）

※ 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費を除く
## 公務部門における無駄の削減～官庁営繕・公務員宿舍への対応について～

## 官庁営繕への対応

○平成24年度予算見込額

一般会計 官庁営繕費

うち新営整備費（全て継続案件）

財政投融資特別会计特定国有財產整備勘定 特定国有財產整備費 (庁舎分)

(国土交通省官庁営繕部実施分)

（注）合同庁舎の新規建替案件の予算計上は行わない。

168億円（対前年度▲5.3%）

6億円（同▲77.0%）

189億円（同▲4.4%）

## 公務員宿舍への対応

○平成24年度予算見込額

一般会計 公務員宿舍施設費

うち公務員宿舍建設経費

財政投融資特別会計特定国有財產整備勘定 特定国有財產整備費(宿舍分)

（注）公務員宿舍の新規建替案件の予算計上は行わない。

66億円（対前年度▲26.2%）

8億円（同▲71.5%）

161億円（同▲4.3%）
## 財政規律 〜中期財政フレームに基づく予算編成〜

○ 財政運営戦略における中期財政フレームを23年度に引き続き遵守

⇒ 歳出の大枠約68.4兆円以下、新規国債発行額約44兆円以下の財政規律を堅持

〔基礎的財政収支対象経費:24年度当初 68.4兆円、新規国債発行額:24年度当初 44.2兆円

## 中期財政フレーム

①国債発行額	·平成24年度の新規国債発行額(復興債を除く)について、平成23年度当初予算の水準(44兆円)を上回らないものとするよう全力をあげる。
②歳入面での取組	·税制の抜本的な改革については、平成22·23年度税制改正大綱や「社会保障·税一体改革成案」等を踏まえて更に検討を進め、平成21年度税制改正法附則第104条に示された道筋に従って平成23年度中に必要な法制上の措置を講じる。
③歳出面での取組
(平成24～26年度)	·「基礎的財政収支対象経費」について、前年度当初予算の規模(「歳出の大枠」)を実質的に上回らないこととする。
·ただし、東日本大震災の復旧·復興対策に係る経費であって、既存歳出の削減により賄われる額を超えた金額のうち、復興債、更なる税外収入の確保及び時限的な税制措置により確保された金額については、財源と併せて別途管理し、「歳出の大枠」に加算。
·また、B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費のうち、時限的な税制措置等により確保された金額については、財源と併せて別途管理し、「歳出の大枠」に加算。
(注)以下については、改訂後も引き続き適用。
·地方の一般財源の総額については、上記期間中実質的に23年度地方財政計画と同水準を確保する。
·歳出増につながる施策を新たに実施又は拡充しようとする場合には、当年度当初予算の「基礎的財政収支対象経費」の規模が上記の「歳出の大枠」の範囲内となるよう、恒久的な更なる歳出削減により、これに要する財源を賄うこととする。
歳出の大枠
24年度	25年度	26年度
基礎的財政収支対象経費
(年金差額分以外の金額)	71(注)	71(注)	71(注)
うち経済危機対応·地域活性化予備費(23年度 0.8)	68.4	68.4	68.4
## 財政規律 ∼ 稅収と国債発行額～

(兆円)

21年度決算	22年度決算	23年度補正後	24年度当初
一般会计稅收	38.7兆円	41.5兆円	42.0兆円	42.3兆円
公債発行額	52.0兆円	42.3兆円	55.8兆円	44.2兆円
一般会计基礎的財政収支	▲33.5兆円	▲22.8兆円	▲35.6兆円	▲22.3兆円

○ 税収と公債発行額が

4年連続で逆転

○公債依存度が過去最高（49.0%）※当初予算ベース

(注1)平成22年度までは決算、23年度は4次補正後予算、24年度は政府案による。

(注2)平成2年度は、湾岸地域における平和回復活動を支援するための財源を調達するための臨時特別公債を約1.0兆円発行。

(年度)

（注3）平成23年度は、東日本大震災からの復興のために平成23年度～平成27年度まで実施する施策に必要な財源について、復興特別税の収入等を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして復興債を発行（平成23年度：11.6兆円）。

(注4)一般会計基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は、「国債費－公債金」として簡便に計算したものであり、SNAベースの中央政府の基礎的財政収支とは異なる。
## 財政規律 〜公債残高の累増〜

（注1）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、平成23年度末は4次補正後予算、平成24年度は政府案に基づく見込み。

(注2) 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。

(注3)平成23年度は、東日本大震災からの復興のために平成23年度～平成27年度まで実施する施策に必要な財源について、復興特別税の収入等を活用して確保することとし、

これらの財源が入るまでの間のつなぎとして復興債を発行。（平成23年度末及び平成24年度末の公債残高には復興債の残高（平成24年度末で12.7兆円）を含む。）(注4)平成24年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は697兆円程度。
## （参考）社会保障関係予算のポイント

## ◆診療報酬・介護報酬等の改定

✓ 診療報酬本体は+1.38%、薬価等は▲1.38%の改定を実施。 ※いわゆるネットの改定率は+0.00%

## ✓ 診療報酬の配分の見直し等

・救急、産科、小児、外科等の急性期医療に係る病院勤務医の負担軽減・処遇改善の推進、在宅医療の充実等に診療報酬の配分を重点化。

・ 特許が切れた長期収載品について価格を引き下げ。

✓ 介護報酬改定率は+1.2%(在宅:+1.0%、施設:+0.2%)

## ◆「子どものための手当」

✓ 平成23年8月4日の3党合意を踏まえ、「子どものための手当」制度に移行(国費:13,283億円)

3歳未満、3歳以上から小学生の第3子以降の子ども一人につき月額15,000円支給

・3歳以上から小学生の第1子・第2子、中学生の子ども一人につき月額10,000円支給

・所得制限 $ ^{※} $ 以上の者については、中学校修了までの子ども一人につき月額5,000円を支給(国費:382億円)。

※ 所得制限は、夫婦、子ども2人で960万円を基準

## ◆基礎年金国庫負担の取扱

## ✓ 平成24年度の基礎年金国庫負担割合

・歳出予算(36.5％分)と、税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債(仮称)」により、国庫負担2分の1を確保。

## ◆その他

## ✓ 年金特例水準の解消

・年金特例水準(※)については、24年度以降3年間で解消することとし、24年度は▲0.9%分を解消(24年度は、10月施行(12月支払い分から反映))。

※過去の物価下落時に、特例的に年金の物価スライドを行わなかったことにより、現在支払われている年金額の水準(特例水準)は、本来水準と比較して2.5%高い。

## ✓ 雇用保険料の引下げ

平成24年度の雇用保険料については、積立金の水準や保険収支等を踏まえ、失業等給付に係る保険料率(実行料率)を1.2%から1.0%に引下げ。これにより、事業主、労働者の負担を軽減(▲3,000億円程度)。
## （参考）主な原子力関係予算

○ 文科省と経産省の既存予算を大幅に削減し、それぞれ安全・事故対策等ヘシフトし、原子力安全庁に大きく移管。

○ 仕分け等で指摘された『もんじゅ』を含む高速増殖炉サイクル研究開発費を大幅に削減。

## ○既存予算の大幅な縮減と安全・事故対策等へのシフト

●既存予算の大幅な縮減　対前年度▲529億円(▲13%)。

一既存の研究【文科省】2,095億円(対前年度▲327億円)

—立地対策等【経産省】1,310億円(対前年度▲202億円)

## ●安全・事故対策等へのシフト

－全体を圧縮する中で、文科省・経産省合わせ対前年度＋264億円(復興込み＋481億円、2.6倍)。

(参考)安全・事故対策等は合計783億円(うち441億円が原子力安全庁に移管*)（左記いずれも復興込み）

*事務費等を含めれば原子力安全庁504億円(対前年度(現行組織合計)+139億円)。

## ○提言型政策仕分け等への対応

● 文科省においては『もんじゅ』を含む既存の研究を2,095億円まで縮減。概算要求から▲397億円(対前年度▲327億円)。

● 高速増殖炉サイクル研究開発費は300億円の措置。対前年度 ▲102億円(▲25%)。

『もんじゅ』については、175億円まで圧縮して措置し、概算要求から▲合計40億円。

一対応調整費は計上せず ▲22億円

一維持管理費についても▲18億円
## （参考）「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」の実施

## 24 年度当初：【戦略1～7の合計】1兆587億円[所要額ベース1兆2,034億円](うち復興枠1,557億円)(※)

「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、競争力・体質強化を図り、若者が担う農業を目指して、農地の集約化、若者の新規就農を進め、6次産業化をはじめ、若者が魅力を感じ、安心して創意工夫を生かせる農業への改革を推進。

【戦略1】競争力・体質強化

～ 持続可能な力強い農業の実現 ～

目標①【農地集積の推進】

土地利用型農業について、20ha以上の経営体が5年後に耕地面積の8割を占める[現状:3割]

・地域農業マスタープラン作成、農地集積協力金(出し手に30~70万円)

24年度:72億円

・戸別所得補償制度の適切な推進 24年度:5,478(所要額6,901)億円

※うち規模拡大加算2万円/10a(所要額100億円)

・ほ場整備による大規模化(公共)

24年度:86億円

・畦畔除去による大規模化や水利施設の補修・更新支援

24年度:220億円

目標②【新規就農の増大】

毎年2万人の青年新規就農者の定着[現状:毎年1万人]

・青年就農者への給付金(150万円/年)、法人雇用就業者の実践研修(最大120万円/年)のための支援 24年度:136億円

※5～6年後には500億円以上の予算措置が必要

合計 24年度:6,250億円[所要額ベース7,697億円]

【施策推進上の留意事項】

【戦略2】競争力・体質強化～ 6次産業化・成長産業化、流通効率化～

目標①【6次產業化】

6次産業の市場規模を5年後に3兆円、10年後に10兆円に拡大

〔現状:1兆円程度〕

・農林漁業者が加工・販売業者と連携する際の施設整備の支援

24年度:56億円

・農畜産物を安定供給するための共同利用施設整備の支援

24年度:169億円

目標②【輸出】

農林水産物・食品の輸出額1兆円水準を平成32年度に実現

[現状:4,920億円]

・品質・安全管理体制の強化やマーケティング体制の整備の支援

24年度:13億円

※戦略2の達成に向けて、6次産業化事業者への成長資本の提供や経営支援を一体的に実施する「農林漁業成長産業化ファンド(仮称)」を24年10月に創設予定。

合計 24年度:265億円

地域対策等の施策の推進に当たっては実効性を第一に考えることとし、推進主体についても、既存の考え方にとらわれず考えていく。

※戦略1～7の主な事業を集計（一括交付金化及び復興交付金化後の計数）。今後の整理により、項目の追加の可能性あり。