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# TOPIC 日中交流の現状～「一衣帯水」の隣国として～

「一衣帯水」という言葉をご存じでしょうか？この言葉は、日本と中国の関係を象徴しており、着物の帯（衣帯）のように狭い川を隔てて両者が接近している様を言い表した中国の古語に由来しています。二千年以上にわたる交流の歴史の中で、日中間では、実に多くのヒトやモノ、そして文化が両国間を行き来し、双方の政治・経済や日常生活の多くの部分に大きな影響を与えてきました。

現在の日中関係の出発点となった1972年の日中共同声明の前文においても、「日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する」と日中関係を表現しています。それから30年余り、日中両国の相互依存関係は飛躍的に深化し、名実ともに「一衣帯水」の隣国として、経済や人的交流の分野における両国関係の基礎はかつてないほど堅固なものとなっています。

◆中国における在留邦人数：9万9,179人（04年、香港を含む）

→日本の海外在留邦人数（約96万人）の10.3%

◆中国への進出企業数：3万1,855社（04年末累計企業数、中国側統計）

→在中国の外資企業数（50万8,941社）の6.3%

◆日系企業による中国国内での直接・間接雇用創出数：920万人

(2005年4月23日付 人民日報（薄熙来商務部長発言）)

◆日系企業による中国への納税総額：約59.2億ドル（同上）

→中国における納税額（約2,919.7億ドル）の約2％

◆日中貿易総額：1,893.9億ドル（05年、香港を除く）（JETRO 統計）

→香港を含めた額（2,271億ドル）では、日米貿易総額（1,993.7億ドル）を超過

◆対中直接投資総額：65.3億ドル（05年実績、中国側統計）

→累積投資額は468.4億ドルで、国としては米国（480.2億ドル）に次いで第2位

人的往来：約417万人（05年）（日→中：約339万人、中→日：約78万人）

→米中間の人的往来（約175万人）の約2.3倍（04年の数値を比較）

◆日中間の留学生：約13万人（04年）

(日→中：約2万人、中→日：約11万人（就学生を含む))

日中間の友好姉妹都市：314組（34都道府県、241市、39町村）

今後の日中関係も、両国の国民がこれまでの基礎をしっかりと見据え、冷静かつ大局的な観点から、未来志向の関係を構築していく固い決意を持つことが何よりも重要です。政府としても、こうした考えの上に立ち、引き続き、青少年をはじめとする国民交流の拡大を通じた相互理解と信頼の増進に努めていく考えです。
(iii)経済関係の深化(対中経済協力を含む)

## (a) 日中経済関係の発展

日本と中国の経済関係は拡大を続けている。2005年には貿易総額が1,894億ドル(前年比12.7%増)に上り、中国(香港を含む)は昨年に引き続き、日本にとって最大の貿易相手国となった $ ^{注29} $ 。なお、2005年のデータでは中国から日本への輸入が堅調な伸び（15.7%増）を示す一方、日本から中国への輸出は8.9%と減速しているが、この背景には、中国に生産拠点を移した日本企業からの製品の輸入が増加した一方で、輸出減の要因として部品等の現地調達率の上昇、中国政府による過熱投資抑制策等があると考えられる。

日本の対中投資（届出額）は、2004年度で45.6億ドル（前年度比45.3%増）と増加しており、対外投資総額に占める割合も12.8%（前年度は8.7%）と大きく拡大している。2001年12月の中国のWTO加盟を経て、多くの日本企業が中国を加工輸出基地としてのみならず、有望な市場と位置付けて進出を加速させており、日中経済の相互補完関係は一層の深化を遂げている。

このように、緊密化の度合いを増す日中経済関係の中では、発生し得る経済摩擦を未然に防ぐことが重要である。日本としては、日中経済パートナーシップ協議（外務審議官級） $ ^{(注30)} $ 等の二国間協議の場で、知的財産権問題をはじめとする貿易、投資に係る様々な問題を協議するとともに、WTO・対中 TRM $ ^{(注31)} $ でも、中国によるWTO加盟約束の履行状況等について問題提起を行っている。

## (b) 对中国经济潜力

近年、中国は沿海部を中心に著しい経済発展を遂げており、それに伴い、日本の対中政府開発援助（ODA）も大幅な減少傾向にある。その一方で、日本にも直接影響を及ぼし得る問題である中国の環境汚染や感染症等、両国民が直面する共通課題も数

日中経済関係

（注29）日本にとって中国は、最大の輸入相手国で第2位の輸出相手国。2004年の日中貿易総額（対香港を含む）は2,050億ドルとなり、初めて日米貿易総額（1,892億ドル）を上回った（財務省統計をもとに日本貿易振興機構（JETRO）が算出）。中国にとっては、日本は第3位の貿易相手国（1位EU、2位米国）。（注30）2002年4月、第1回ボアオ・アジア・フォーラムの際に行われた小泉総理大臣と朱銘基（しゅ・ようき）総理との会談で設立に合意した。貿易・投資を中心とする日中経済関係の在り方につき、総合的な見地から議論を行い、両国間の経済分野における問題点を早期に発見し、粉争を未然に防止することを図るとともに、両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的としている。2005年12月に第4回協議を開催した。
多く存在している。日本の ODA は、そうした問題の解決や人的交流の促進を通じた両国国民の相互理解の増進といった分野を中心に供与されており、2004年度の実績は、円借款858.75億円、無償資金協力41.10億円（以上、交換公文の額）、技術協力59.23億円（国際協力機構（JICA）によるもの）であった。

なお、対中 ODA の大部分を占める円借款については、4月の日中外相会談で、2008年の北京オリンピック前までに新規供与を終了するという共通認識に達しており、事務レベルでその細部について更なる協議を行っている。他方、円借款以外の技術協力等については、日本の国益を踏まえつつ、個々の案件を精査しながら、日中関係全体の中で検討していく考えである。

## (iv) 個別の分野における懸案

(a) 中国各地における日本公館及び日系企業等に対する暴力的行為

4月の週末（2日・3日、9日・10日、16日・17日）に連続した中国各地での抗議デモ活動で、在中国日本公館や日系企業等が投石等の暴力的行為を受け、ガラス損壊等の被害が生じた。日本は10日、町村外務大臣が王毅在京中国大使に抗議した上で、陳謝、損害の賠償、再発防止、加害者の処罰を申し入れ、さらにその後も累次にわたり申入れを行い、同月と5月の日中外相会談では改めて強く申し入れた。

これに対し、中国側は、国内法、国際法を尊重して、責任ある対応をしていきたいと表明、大使館、大使公邸等に生じた損害の原状回復について誠意をもって対応するとの意向が伝えられた。これを受け、公館

日本の対中ODA実績

(单位: 億円)

年度	有償資金協力(注1)	無償資金協力(注1)	技術協力(注1)	合計
1980	660.00(注2)	6.80	5.64(注2)	672.44
1981	1,000.00	23.70	10.18	1,033.88
1982	650.00	65.80	19.78	735.58
1983	690.00	78.31	30.45	798.76
1984	715.00	54.93	26.77	796.70
1985	751.00	58.96	39.48	849.44
1986	806.00	69.68	48.10	923.78
1987	850.00	70.29	61.92	982.21
1988	1,615.21	79.58	61.49	1,756.28
1989	971.79	56.98	40.51	1,069.28
1990	1,225.24	66.06	70.49	1,361.79
1991	1,296.07	66.52	68.55	1,431.14
1992	1,373.28	82.37	75.27	1,530.92
1993	1,387.43	98.23	76.51	1,562.17
1994	1,403.42	77.99	79.57	1,560.98
1995	1,414.29	4.81	73.74	1,492.84
1996	1,705.11	20.67	98.90	1,824.68
1997	2,029.06	68.86	103.82	2,201.74
1998	2,065.83	76.05	98.13	2,240.01
1999	1,926.37	59.10	73.14	2,058.61
2000	2,143.99	47.80	81.97	2,273.76
2001	1,613.66	63.33	77.77	1,754.76
2002	1,212.14	67.88	62.37	1,342.39
2003	966.92	51.50	61.80	1,080.22
2004	858.75	41.10	59.23	959.08
合計(注3)	31,330.56	1,457.31	1,505.58	34,293.45

（注1）有償資金協力（円借款）及び無償資金協力については交換公文ベース、技術協力はJICA実績ベース（各省庁の行っている技術協力や留学生受入れを含まない）。（注2）1980年度の有償資金協力及び技術協力については、それ以前の実績も含めている。（注3）四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。
の修復作業については既に開始され、順次終了しているものもある。

## (b) 東シナ海における資源開発問題

前年から懸案となっている東シナ海の資源開発問題については、5月と9月末から10月にかけて、東シナ海等に関する日中協議が行われた。東シナ海を「対立の海」ではなく、「協力の海」にするという認識は、首脳・外相間で共有されており、政府としては、共同開発の可能性も視野に入れつつ、中国側との対話を通じた解決を引き続き目指していく考えである。

9月から10月にかけての第3回協議では、日本側から、開発作業の中止及び関連情報の提供を申し入れ、試掘に関する国内の厳しい客観的情勢を説明した。また、漁業関係者の安全操業、海洋環境の保全の観点から関連情報の提供を求めたほか、中国海軍の活動についても申し入れた。さらに、前回協議で中国側から共同開発の提案があったのを受け、日本側から、共同開発を含んだ解決策を提案し、これに対し、中国側から、真剣に検討し、次回協議で中国側の考え方を示したいとの応答があった。また、2006年1月には北京において非公式の局長級協議が開催され、中国側から、次回の正式協議で共同開発の実現に向けた更なる提案を行うべく検討している旨の発言があったほか、次回協議をできるだけ早く開催すべきであるとの認識を共有した。

## (c) 中国遺棄化学兵器問題

中国における旧日本軍の遺棄化学兵器問題 $ ^{(注32)} $ に関しては、1997年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、日本は同兵器廃棄のために、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供し、中国はこれに対する適切な協力を行うことになった。日中両国は、1999年に署名された「中

## 東シナ海における資源開発問題

## 日本側の基本的立場

「東シナ海等に関する日中協議」

国連海洋法条約の関連規定、国際判例、日中両国の領海基線間の距離等を考慮すれば、日中間のように双方の距離が400海里未満の水域において境界を画定するに当たっては、中間線をもとに境界を画定すべき。

【中国側による資源開発】

日中中間線の西側の採掘であっても中間線東側の資源が結果として採掘され、主権的権利が侵される可能性を懸念。中国側に関連情報の提供と、一方的な開発作業の中止を要求。

共同開発等に関する議論（§第3回協議）

【中国側提案（2005年5月の第2回協議）】→対象水域は、中間線と沖縄トラフの間

◆日本側から、受け入れられない旨を伝達。

【日本側提案（2005年9月の第3回協議）】

①白樺（中国名：春暁）・楠（中国名：断橋）等

等中間線を跨る構造を対象に共同開発を行う。

②それ以外の水域については、中間線の西側は中国、東側は日本がそれぞれ試掘や開発を行うことについて日中双方が異議を唱えない。

③共同開発について、日中間で最終的な合意が得られるまでの間は、中国側は白樺油ガス田、樫（中国名：天外天）ガス田等について開発作業を中止する。

→以上を一体として提案する。

◆この提案に対し、中国側は、真剣に検討し、次回協議で中国側の考え方を示すと発言。

## 中国側の立場

## 【境界画定】

「衡平原則」を採用して境界を画定する。東シナ海の特性（大陸と島の対比等）を踏まえ、中間線による境界画定は認められない。大陸棚については、自然延長を考慮する（沖縄トラフまで主張可能）。

中国側の開発作業は、係争のない中国側水域で行われているものである。

## 経緯（2005年12月現在まで）

中国側が中間線の西側水域で白樺（中国名：春暁）

油ガス田の採掘施設建設に着手

2004年7月（〜翌年6月）

日本側が中間線の東側水域で物理探査を実施

2004年10月

東シナ海等に関する日中協議（第1回）

2005年5月

東シナ海等に関する日中協議（第2回）

日本政府、中間線の東側水域において、日本企業に試掘権設定を許可

2005年9月

東シナ海等に関する日中協議（第3回）

（注32）第2次世界大戦終了時までに中国国内で遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理問題。1990年、中国政府から本件の解決要請があった。
国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書 $ ^{(注33)} $ の枠組みの下、同兵器廃棄のため、現地調査や発掘・回収作業を共同で実施するとともに、専門的、技術的な諸事項について、両国の政府関係者や専門家が協議を重ねてきている。2004年に廃棄施設の立地場所及びすべての処理技術(燃焼法)が確定され、現在、吉林省ハルバ嶺地区に発掘・回収施設と廃棄施設を建設するため、技術面、体制整備面の両方から準備作業が進められている $ ^{(注34)} $ 。

そんか

黒龍江省チチハル市、吉林省敦化市等では遺棄化学兵器による毒ガス事故が発生しており、今後このような被害が生じないようにするためにも、化学兵器禁止条約に基づき、遺棄化学兵器をできるだけ早く処理するため、日中共同で適切に対処していく考えである。

## (口) 中国情勢

## （i）内政

## (a) 胡錦濤政権の基本路線

3月の全国人民代表大会(注35)の第10期第3回会議(注36)で、胡錦濤指導部は「科学的発展観」(注37)に基づいた「調和のとれた社会」の建設を目指すとともに、農業・農村振興、雇用確保、格差是正、行政能力の向上等に取り組むなど、民衆の利益を重視する「親民路線」の姿勢を改めて明確にした。これを受けて、10月の中国共産党中央委員会(注38)第16期第5回全体会議（五中全会）では、2006年から2010年までの新たな5か年計画（第11次五か年規画）の基本方針が策定され、エネルギー効率や環境への影響、生活の豊かさに配慮した質的成長と、人民の利益を重視した清廉な政治が強調された。7月中旬から9月上旬にかけて、「世界反ファシズム戦争及び抗日戦争勝利60周年」の記念行事が全国各地で開催され、9月3日には北京で現・旧中央指導部の出席の下、6,000人規模の記念大会が開催された。また、10月には、中国としては2度目となる国産ロケット「神舟6号」による有人宇宙飛行が成功し、盛大な式典が催された。

## (b) 様々な社会問題への対応

中国国内では、急速に進む経済発展の陰で、様々な社会問題が指摘されている。2月の遼寧省における炭鉱事故 $ ^{(注39)} $ や12月の吉林省での化学工場事故に起因する松花江の水質汚染等、人命や環境に甚大な被害をもたらす大規模事故が多発した。これに対し、中国政府は、炭鉱・工場の閉鎖や中央及び地方政府を含めた責任者の処分を行ったほか、2006年1月には突発的な大規模事故・事件の緊急対策マニュアルを制定し、情報の公開、通報に関する義務規定を設けるなど、対策に力を入れている。一方で、9月にインターネット報道に関する管理規定が公布され、大型事故を報じた国内メディア関係者が処分されるなど、中国当局のメディアに対する管理強化の動きも見られる。

また、近年、土地収用に伴う補償問題、労働者の待遇問題、環境汚染等に起因する地方当局等に対する民衆抗議行動が頻発している。これに対しても中国政府は、陳情条例の改正、公務員管理規定の整備等の対策を急いでいる。
こうした状況の中で共産党指導部は、1月から1年半にわたり、全共産党員の資質向上と民衆へのサービス向上を目指した教育キャンペーンを展開している。さらに10月には、中国政府が民主政治に関する初めての白書を発表し、共産党の指導の下、中国の国情にあった民主政治を建設することを強調した。

## (c) 国防・安全保障

中国の2006年度の国防費は約2,807億元、前年度比14.7%の伸びと、2006年3月の全人代で発表された。公表された国防費では、18年連続で10%以上の伸びとなったが、中国側はその要因について、人件費や装備費等の増額であると説明している。日本は、中国のこうした国防費の増額や軍事力の近代化において、なお不透明な部分があることに引き続き注目しており、今後とも、より一層の透明性の向上を求めていく考えである。

## （ii）経済

2005年の中国のGDP（名目額）は18兆2,321億元となり、GDPの実質成長率は9.9%を記録した（2006年3月の全人代で提起された目標は8％前後）。貿易総額は前年比23.2%増の1兆4,221.2億ドルで、貿易黒字は1,018.8億ドルとなった。胡錦濤指導部は、2020年までにGDPを2000年時の4倍増とする方針 $ ^{(注40)} $ を掲げる一方で、経済成長のみを追求せず、社会全体の持続的な均衡発展を目指す「科学的発展観」を提唱し、経済格差の是正、三農問題 $ ^{(注41)} $ 、社会保障問題、エネルギー・環境問題等に取り組んでいる。

10月の第16期五中全会では、胡錦濤指導部として初めて策定する5か年計画の基本方針が決まり、「調和のとれた社会」、「科

## 中国の経済成長

出典：国際通貨基金（IMF）、WEO（=World Economic Outlook Sept. 2005）、中国国家統計局

学的発展観」を強く打ち出すとともに、新たな数値目標として、①2010年に2000年比で一人当たり GDP を倍増させる、②GDP単位当たりのエネルギー消費量を第10次五か年規画末（2005年）比で約20%減少させる－の2点が示された。

また、人民元切り上げとして、7月21日、人民元の対米ドルレートを1ドル=8.276元から8.11元に切り上げ、同時に事実上のドルペッグ（連動）から、通貨バスケット $ ^{(注42)} $ を参考に調節を行う「管理変動相場制」へと移行した。

## （iii）对外関係

## (a) 総論

中国は、最優先課題である経済発展のためにも、安定した国際環境を必要としており、米国、ロシア、欧州諸国等の主要国との関係発展、近隣諸国との関係強化等の全方位外交を展開している。また、上海協力機構、ASEAN+3、APEC等の地域協力の枠組みへの積極的な取組も見られる。北朝鮮の核開発問題においても、朝鮮半島の非核化及び対話による平和的解決を望むと
の立場から、7月、9月、11月に六者会合を開催、10月に胡錦濤国家主席が訪朝するなど、問題解決のために積極的な役割を果たしてきている。そのほか、急速な国内経済の発展を支えるエネルギーの確保を主な目的として、要人往来の機会等を通じ、中東、アフリカ、中南米諸国等との関係も強化しつつある。

## (b) 米中関係

米中両国は、様々な対話の機会を通じて、互いの「建設的協力関係」を確認するとともに、北朝鮮問題、台湾問題、通商貿易問題、通貨問題等の幅広い問題に関する意見交換を行っている。要人往来も盛んで、首脳・閣僚では、3月と7月にライス国務長官が、10月にラムズフェルド国防長官が、それぞれ訪中した。また、9月にはニューヨークで、11月にはブッシュ大統領が訪中した際に、それぞれ首脳会談が行われた。事務レベルでも、8月と12月に行われたゼーリック国務副長官と戴秉国外交部筆頭副部長による「米中シニア対話」を中心に、個別の分野での協議が行われている。

## (c) ロシア、インド、EU との関係

ロシアとの関係では、7月に胡錦濤国家主席が同国を訪問した際に「中露共同コミュニケ」が発表され、2004年10月のプーチン大統領訪中以来の両国関係の発展成果が総括された。また、同月、カザフスタンで上海協力機構（SCO）首脳会議が開催された。8月には、両国が前年に取り交わした覚書に基づき、初の共同軍事演習である「平和の使命2005」を、ウラジオストク及び山東半島とその周辺海域で実施した。

インドとの関係では、4月に温家宝総理が同国を訪問し、「中印戦略協力パートナーシップ」構築に関する共同声明のほか、国境問題、経済、航空、文化交流等の分野での協力に関する12の共同文書に合意、12月には両国海軍による合同軍事演習が行われるなど、関係を強化しつつある。

EU との関係では、9月にブレア英国首相が訪中し、中国・EU 首脳会談等を実施した。また、中国側からも、11月に胡錦濤国家主席が英国、ドイツ等を訪問、翌12月にも温家宝総理がフランス等を訪問し、引き続き積極的な首脳外交の展開が見られた。

## (iv) 香港

香港では、3月、董建華行政長官が2年の任期を残して辞任、同日、曾蔭権（ドナルド・ツアン）政務長官が行政長官代理に就任した。その後、6月の行政長官補欠選挙で曾蔭権行政長官代理が無投票で当選し、同月、国務院から新行政長官に任命された（任期は2007年6月30日まで）。

香港政府は10月、2007年の行政長官選挙と2008年の立法会議員選挙に向けた香港基本法附属文書の改正に関する政府案を発表、12月21日、「政治体制改革政府案」として立法会に提出し、漸進的な民主化に理解を求めたが、あくまで普通選挙の早期実現を目指す民主派議員の反対により、可決に必要な3分の2以上の賛成を得ることができず同政府案は否決された。

経済面ではアジア経済危機、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）発生により大きな打撃を受けたものの、外部経済の好況、中国本土から香港への個人旅行業解禁による旅行業の回復、「経済連携緊密化取決め」等の中国政府による香港経済てこ入れ策等により大きく好転し、2004年の実質GDP成長率は8.2%を達成、2005年の成長率は7.3%と引き続き高い成長率を維持している。2003年に7.9%を記録した失業率は5.5%（2005年7月～9月期）に低下、消費者物価指数（CPI）も2004年7月から前年同月比増（2005年9月は+1.6%）となり、1998年末以降6年続いたデフレからの脱却の兆しを見せている。

日本との関係では、「日港交流年2005」が実施され、日本と香港で各種イベントが開催された。
## (2) 台湾

3月に中国の全人代が台湾独立への反対及び鞏制を目的とする「反国家分裂法」を可決したのに対し、台湾は、台湾に対する武力行使を合法化するものとして強い反発を示した。その後、相次いで訪中した国民党や親民党の指導者と胡錦濤国家主席が会見するなど、中国は台湾野党との交流に積極的な姿勢を示したが、与党・民進党や台湾当局との間では関係改善の動きは見られなかった。2006年2月には、台湾当局が「国家統一委員会 $ ^{(注43)} $ の運用停止」と「国家統一綱領 $ ^{(注44)} $ の適用停止」を発表し、これに対し日本は、平和的解決のための当事者間の対話が早期に再開されることを強く希望し、いずれかの側によるいかなる一方的な現状の変更の試みも支持できないとの立場を表明した。

台湾内では6月、立法委員 $ ^{(注45)} $ 定数の半減、小選挙区2票制、憲法修正時の公民投

## (3) モンゴル国

モンゴルでは、2004年の総選挙の結果、人民革命党と祖国・民主連合により、エルベクドルジ首相（民主党）率いる大連立内閣が発足したが、2005年6月の大統領選挙を前に祖国・民主連合が解散したことなどにより、人民革命党は政治的影響力を回復させつつあり、大統領選挙ではエンフバヤル国家大会議長(前首相、人民革命党党首)が圧勝した。2006年1月には、エルベクドルジ内閣が、貧困対策をはじめとする経済政策が十分に実行されないことを理由に、人民革命党により総辞職に追い込まれ、エンフボルド人民革命党党首を首相とする新内閣が誕生した。

経済面では、主要輸出産品であるカシミヤや銅等の世界市況の好調を背景に2005年票実施等を主な内容とする憲法修正案が成立した。12月に統一地方選挙が実施され、国民党が7月に就任した馬英九主席の下、大きく躍進した。経済面では、2005年の年間成長率が4.09%、2006年1月の失業率が3.80%だった。

日本との関係については、1972年の日中共同声明に従い、非政府間の実務関係として維持されている。日本にとって台湾は緊密な経済関係を有する重要な地域であり、台湾は米国、中国、韓国に次ぐ第4位の貿易相手先となっている。人的往来の面では、「愛・地球博」期間中に行われた台湾居住者に対する短期滞在査証免除がその後も継続することとなり、2005年の台湾から日本への訪問者数は約130万人程度となる見込みである。また、日本から台湾への訪問者数は約112万人となった。

の成長率は前年比約6％の増加となり、1994年以降のプラス成長を維持した。また、南ゴビ地方で豊富な埋蔵量が推定されているコークス炭や金・銅に世界が注目し始め、その開発に対する大規模な投資への機運が高まった。政府はこうした地下資源開発への外資導入のため法制度の環境整備に着手する一方、原料輸出に依存する体質を改善しようと中小企業の振興政策を積極的に打ち出している。

対外関係では、11月に米国の現職大統領として初めてブッシュ大統領がモンゴルを訪問、モンゴルのイラク復興支援参画を高く評価した。また、エンフバヤル大統領が同月、大統領就任後初の外国訪問先として中国を公式訪問した。第60回国連総会で
は、「モンゴル国の建国800年」決議案を提出し、採択された。

日本との関係 $ ^{(注46)} $ では、3月にムンフォルギル外相、5月にエンフボルド産業通商相が「愛・地球博」の開会式とモンゴルのナショナルデーにあわせ、それぞれ来日、日本側要人と意見交換した。また、6月の

### 3. 東南アジア

## 【総論】

ASEAN 諸国は、ASEAN 共同体形成を共通目標として、結束を強めている。鳥及び新型インフルエンザ等の感染症、テロ、国境を越えた犯罪等、新しい課題に協力して対処するとともに、2005年は特に、前年12月に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波による被害からの復興に取り組んだ。

日本と ASEAN は30年の友好と信頼の歴史を有するパートナーであり、日本は

## (1) ASEAN 情勢全般

ASEAN は、2020年までの ASEAN 共同体形成を最大の目標として、様々な地域統合の努力を展開している $ ^{(注47)} $ 。開発格差を是正し ASEAN 統合を促進するための新たな財源とするため、7 月に「ASEAN 開発基金」を新設したほか、12月12日にマレーシアのクアラルンプールで開催された第11回 ASEAN 首脳会議で、ASEAN 共同体の基本文書となる「ASEAN 憲章」の創設に関する共同宣言が採択された。

2005年は、初の EAS がマレーシアで開催されるなど、将来の東アジア共同体を視野に入れた地域協力が一層進展した。地域大統領就任式参加のため、谷川外務副大臣がモンゴルを訪問した。2006年のモンゴル建国800周年に当たり、日本は同年を「日本におけるモンゴル年」、外交関係樹立35周年に当たる翌2007年を「モンゴルにおける日本年」として、両国の友好関係の一層の発展を目指している。

ASEAN の政治的・経済的発展のために大いに協力してきた。東アジア地域全体の安定と繁栄のためには、政治的・経済的に安定し健全な ASEAN の存在が不可欠である。日本と ASEAN の関係も、援助国と被援助国の関係から、対等の立場で東アジア地域全体の課題に対処する「戦略的パートナーシップ」へと変貌してきている。2005年は、こうした新しい時代の日・ASEAN 関係の在り方が明確になった年であった。

協力を調整し推進する上で、ASEANは「運転手」として主導的役割を果たした。11月17日には、釜山で開催された第13回APEC首脳会議の機会をとらえ、初の米国・ASEAN首脳会議も開催され、幅広い分野での協力を推進する「強化されたパートナーシップ」立ち上げが合意された。そのほか、ロシアと初の首脳会議開催、韓国との間で包括的経済連携基本協定の合意、さらにオーストラリアとニュージーランドの東南アジア友好協力条約(TAC)加盟 $ ^{(注48)} $ 等、個々の域外国との関係も強化された。このようなASEANを中心としたアジア
世界の各地域経済共同体等の域内及び対外貿易シェア及び総額（2004年）

出典:IMF “Direction of Trade Statistics QUARTERLY Jun 2005”

財務省閲稅局Web Site、台灣国際貿易局Web Site

ASEANの対各国・地域貿易額推移
太平洋地域の国際関係の進展により、ASEANは地域協力の「ハブ」としての役

## (2) 日・ASEAN 関係

日本は、ASEAN にとって最も長い歴史を有するパートナーであり、2005年も活発な要人往来等を通じて日本と ASEAN 諸国の関係が強化された。同時に、前述のような東アジア地域の歴史的変化の中で、日・ASEAN 関係は、二国間の文脈を越えて、東アジア全体の安定と繁栄にとって不可欠な役割を果たす「戦略的パートナーシップ」となってきている。12月13日にクアラルンプールで開催された第9回日・ASEAN 首脳会議では、鳥インフルエンザ等の新興・再興感染症、国際テロとの闘い、エネルギー問題、大規模津波等の自然災害、国境を越えた犯罪等、東アジア地域全体の新しい課題に対して日本と ASEAN が共同で対処し、一層の安定と繁栄を目指していく関係を構築していることが確認された。会議に出席した小泉総理大臣は、ASEAN 統合支援のため、前述の ASEAN 開発基金に日本が75億円拠出することを表明した。これは、同基金の設置以降、ASEAN 域外国から明確に表明された最初の支援であり、日本が引き続き ASEAN を極めて重視している姿勢を鮮明に印象付けるものとなった。

貿易、投資、経済協力の面でも、日本は

## (3) インドネシア

ユドヨノ政権は、2004年10月の発足時に表明したとおり、汚職、地方紛争、テロへの対策等に重点を置きつつ、持続的かつ安定的な経済成長のための投資環境の整備といった課題に取り組んだ。一方で、同年12月にスマトラ沖で発生した大地震による津波被害や、2005年10月のバリ島での同時爆弾テロ事件、鳥インフルエンザ感染の拡大等の国内問題は、政権運営にも大きな影響割を強めてきている。

ASEAN にとって現在も最大の域外貿易相手国、投資国、ODA 供与国であり、日本にとっても ASEAN は最も重要な貿易・投資パートナーの一つとなっている。12月に、マレーシアとの経済連携協定（EPA）に署名し、タイとの EPA は2006年2月に条文を基本的に確定するに至ったほか、ベトナム及びブルネイと EPA 交渉に向けた作業を開始することになった。さらに、日本と ASEAN 全体の更なる経済発展を目指し、交渉開始から2年以内の可能な限り早期に日・ASEAN 包括的経済連携協定の交渉を終えるよう努力することが首脳間で確認されている。

2003年12月に東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議において採択された「東京宣言」と、約120にも及ぶ具体的な措置を定めた「行動計画」は、引き続き日・ASEAN協力促進の重要な基礎となっている。2005年12月の日・ASEAN首脳会議でもその点が再確認された。同時に、同じく日・ASEAN首脳会議で採択された「日・ASEAN行動計画進捗報告書」においては、人材育成やメコン地域開発協力等での着実な進展が評価されている。

を及ぼすことが懸念された。このような中、津波災害からの復興が契機となって、インドネシア政府は、30年近く分離独立運動を続けてきた「独立アチェ運動 (GAM)」との間で、和平に向けた覚書への署名にこぎつけた。また、原油高騰の煽りを受け、財政を逼迫させていた燃料補助金を削減し、国民から大きな反対を受けることなく財政の健全化を進めることができた。
ASEANから見た日本

ASEANの貿易相手国・地域

ASEANへの投資国・地域

ASEANにとり日本は最大の域外投資国

（1995年～2003年累計）

域外国投資累計：2,667億米ドル うち日本：565億米ドル

ASEANへのODA供与国

ASEANへの旅行者数

ASEANにとり日本は最大のODA供与国（2003年実績）

DAC諸国ODA総額：29億米ドル うち日本：15億米ドル

日本から見たASEAN

日本の貿易相手国・地域

日本の東アジアにおける投資先

日本にとりASEANは東アジア地域で最大の投資先

（1995年～2004年度累計）

対東アジア累計額：9兆2,636億円 うちASEAN：4兆8,032億円

日本にとりASEANは主要な貿易パートナー（2004年実績）

対世界貿易額:110.4兆円 対ASEAN:15.2兆円

ASEAN域外からの旅行者は日本が最大（2004年実績）

域外からの旅行者数:2,631万人 うち日本:350万人

日本のODA供与先

日本にとりASEANは重点支援地域（2004年実績）

日本のODA総額：60億米ドル うちASEAN：9億米ドル

日本人の旅行先

日本人にとりASEANは主要な旅行先（2003年実績）

旅行者数：1,743万人（延べ） うちASEAN:281万人
日本とインドネシア両国は、2005年5月にユドヨノ大統領が訪日した際に発表した「新たな挑戦へのパートナー」として、協

## (4) カンボジア

カンボジアでは、2004年7月にフン・セン首相を首班とする第3次連立内閣が発足して以来、比較的安定した政情が続いてい

る。一方で、野党議員の議員特権剝奪問題を含む人権問題が発生した。

クメール・ルージュ裁判 $ ^{(注49)} $ については、4月にカンボジア政府と国連事務局の間で裁判設立に関する「合意文書」が発効し、裁

## (5) シンガポール

9月、ナザン大統領が再任され、2期目に入った。2年目を迎えたリー・シェンロン政権下で、経済は製造部門の牽引により堅調に成長し、貿易もFTA拡大により力強い成長を示した。6月には、インドと包括的経済協力協定を締結した。外交面では、日米中三国の間で適切なバランス維持を図り、ASEAN域外国との関係強化に取り組む基本政策を踏襲している。特に中国

## (6) 夕 亻

2004年12月に発生したインド洋津波は、タイで死者5,300名（うち邦人28名）、行方不明者2,800名（同1名）を超える被害をもたらした。日本はタイと協力し、邦人被害者の身元確認に当たるとともに、緊急援助隊の派遣等の支援を行った。

最南部の治安情勢に依然改善の兆しが見られず、内政上の課題となっているが、経済面は引き続き非常に好調であった。こうした中、2月には下院の任期満了に伴う総選挙が行われ、タクシン首相率いるタイ愛国党が500議席中377議席を占めて圧勝し、力関係の更なる深化と発展に向け努力を行っている。

判開廷に向けた諸準備が進められている。日本は、国連負担分の裁判費用のうち約半分(2,160万ドル)を拠出しており、今後、人的貢献も積極的に行っていく方針である。

日本との関係では、5月にフン・セン首相が「愛・地球博」のナショナルデーにあわせて訪日し、6月には町村外務大臣がカンボジアを訪問した。

に対しては、リー首相の首相就任前の台湾訪問で一時冷却化した関係を正常化し、10月にはリー首相が中国訪問を果たした。

日本との関係では、リー首相、ジョージ・ヨー外相、テオ・チーヒン国防相、リム・フンキャン貿易産業相等が訪日し、大野防衛庁長官、竹中経済財政政策担当大臣、町村外務大臣、中川経済産業大臣がシンガポールを訪問した。

タイ政府主催の津波1周忌式典で献花する遠山外務大臣政務官（12月26日、タイ・プーケット）
3月に第2次タクシン政権が発足した。

日本との間では、1月に町村外務大臣がタイを訪問し、8月には秋篠宮殿下が御研究のためタイを訪問された。また9月に

## (7) 東ティモール

国連東ティモール支援団 (UNMISET) $ ^{(注50)} $ の任務終了（5月）後、東ティモールの持続的発展を確保するため、国連東ティモール事務所（UNOTIL） $ ^{(注51)} $ が、2006年5月を期限に活動している。経済は停滞しているが、ティモール海で1997年に生産が開始された石油・ガスからの税収を財源として9月に石油基金が設立され、今後、経済状況の改善が期待される。しかしながら外交面では、インドネシアとの間で、国境の確定、避難民の帰還、過去の人権侵害問題への対応等の課題が依然として残っている。

日本との関係では、4月に福島啓史郎外

## (8) フィリピン

税制改革及び微税能力強化等を通じた財政赤字解消や反政府勢力との和平等、中長期的な重要課題が山積する中、6月に前年の大統領選挙の際のアロヨ大統領不正疑惑が浮上し、下院では大統領に対する弾劾請求が提出された。請求は9月に棄却されたが、市民団体等による大統領退陣を求める動きが続いた。アロヨ大統領自身も政治制度に問題があるとして、7月の施政方針演説で、憲法改正を行い大統領制から議院内閣制への移行を進めていくことを表明し

## (9) ブルネイ

5月に大幅な内閣改造が行われ、若手を多数登用するなど刷新が図られた。また、ブルネイが経済の多様化を進める中、石は、訪日したタクシン首相と小泉総理大臣の間で、日・タイ経済連携協定の主要点について大筋で合意した。

東ティモールで銃撃のあった国境付近を国連軍事監視団と視察する福島外務大臣政務官（4月25日、東ティモール）

務大臣政務官が東ティモールを訪問し、2月と9月にはラモス・ホルタ外務協力上級相が来日した。

た。現在、憲法改正諮問委員会が草案作成を進めている。

日本との関係では、1月に谷垣禎一財務大臣がマニラを訪問、5月にはロムロ外務長官がASEM外相会合及びASEAN+3非公式外相会議出席のために訪日し、「愛・地球博」も視察した。また、5月に大野防衛庁長官、6月に川口順子総理大臣補佐官がマニラを訪問し、9月にドゥラーノ観光長官が「愛・地球博」の賓客として来日した。

油・ガス関連の産業開発プロジェクト（アンモニア・メタノールの製造等）に日本企業を含む企業グループの参画が決定された。
日本との関係では、6月に町村外務大臣が国連改革への支持要請等のためブルネイを訪問し、モハメッド外相（現外務貿易外相）と会談を行った。12月のEAS等の際

## (10) ベトナム

2005年はベトナム建国60周年、共産党設立75周年に当たり、カイ首相は6月、ベトナム首相として戦後初めて、米国を訪問した。国内経済は近年7％を上回る成長を続けており、2005年には8.4％を達成した。ベトナムへの投資も急速に伸びており、2005年の外国からの新規投資は前年比78%増の41億米ドル、日本からも同64%増の4.1億ドルと急増している。同国はWTO

## (11) マレーシア

マレーシアは、12月に初の EAS をはじめ一連の ASEAN 関連首脳会議を議長国として成功裡にまとめ、外交面で成果を上げた。経済面では、7 月に中国の人民元切上げに追従する形で、アジア通貨危機後の 1998年から実施されていた通貨リンギの米ドルへの固定相場制を廃止し、管理変動相場制へ移行した。

日本との関係では、3月にサイド・シラ

## (12) ミャンマー

7月のASEAN外相会議の際、ニャン・ウイン外相は進行中の民主化プロセスに集中したいとして、2006年に予定されていたASEAN議長国就任を見送ると発表した。11月にはミャンマー政府が、首都機能を現在の首都ヤンゴンからピンマナ（ヤンゴン市の北方約300km）に移動すると発表し、政府官庁は段階的に移動を開始した。

2003年5月から拘束されているアウン・サン・スー・チー女史については、国際社会の強い働きかけにもかかわらず、解放は実現しておらず、11月にはミャンマー政府に、小泉総理大臣とボルキア国王による首脳会談が行われ、日・ブルネイ経済連携協定交渉立ち上げのための準備協議の開始に合意した。

早期正式加盟を最重要外交政策として取り組んできており、12月に日本との間で同国のWTO加盟に関する二国間交渉妥結文書が署名された。またその際、経済連携交渉の開始に向けた共同検討会合の開始についても、両首脳間で合意した。

日本との間では、6月に町村外務大臣がベトナムを訪問し、7月にはカイ首相が訪日した。

ジュディン国王が国賓として来日、天皇陛下と会見し、宮中晩餐会にも出席した。また、12月に小泉総理大臣がEAS等出席のためマレーシアを訪問した際、2004年1月から交渉が行われていた日・マレーシア経済連携協定に両国首脳が署名したほか、マレーシア日本国際工科大学準備センターの開所式を行った。

は、同女史の自宅軟禁措置を６か月間延長する手続きをとった。

ミャンマー政府は12月から、民主化に向けた「ロードマップ」の第1段階として、新憲法の基本原則を審議するための国民会議を再び開催したが、国民民主連盟（NLD）を含む一部政党の参加は得られていない。

日本は、アウン・サン・スー・チー女史を含むすべての関係者が関与する形での国民和解と民主化プロセスの具体的進展を求め、対話を通じた働きかけを粘り強く行っ
ミャンマー情勢クロノロジー

1988年	9月	全国的な民主化運動が発生。アウン・サン・スー・チー女史が民主化運動のリーダーに。国軍がデモを鎮圧して国権を掌握し、国家法秩序回復評議会(SLORC)政権を樹立。スー・チー女史は、国民民主連盟(NLD)を結成。
1989年	3月	政府は公式に「ビルマ式社会主義」を放棄し市場経済へ移行。
6月	7月	国名の英語表記を「ビルマ連邦」から「ミャンマー連邦」に変更。
1990年	5月	スー・チー女史に対する自宅軟禁措置を開始。
1993年	1月	総選挙を実施。NLDが約8割の議席を獲得して圧勝。
1995年	11月	国民会議が開催される。
1996年	3月	NLDが国民会議をボイコット。SLORCはNLDを国民会議から除名。
1997年	7月	国民会議が休会となる。
1997年	11月	ASEANに加盟。
2000年	9月	SLORC解散。国家平和開発評議会(SPDC)設立。
2002年	5月	スー・チー女史に対する自宅での行動制限措置を開始。
2003年	5月	同女史に対する自宅での行動制限措置を解除。
8月	8月	同女史はじめNLD関係者が地方遊説中、当局に拘束される。
9月	9月	ミャンマー政府は民主化を目指す7段階の「ロードマップ」を発表。
2004年	1月	政府によって拘束されていたスー・チー女史が自宅に戻され、軟禁状態となる。
5月	10月	ミャンマー政府とカレン民族同盟(KNU)との和平交渉開始。
10月	19日	国民会議が約8年ぶりに再開(5月17日～7月9日)。
11月	27日	ASEM首脳会合(於：ハノイ)にて、ミャンマーのASEM新規参加が承認される。
2005年	2月	キン・ニュン首相の更迭及び後任としてソー・ウインSPDC第一書記の首相就任を発表。
7月	7月	国家防御法に基づくスー・チー女史の自宅軟禁措置を1年間延長する手続きがとられる。
11月	27日	国民会議開催(～3月31日)。
12月	5日～	政府は、2006年のASEAN議長国就任を見送ると発表。
11月	27日	政府は、首都機能をヤンゴンからピンマナに移動すると発表。
12月	5日～	スー・チー女史に対する自宅軟禁措置が6か月間延長される。

ている。こうした立場から、4月のアジア協力対話（ACD）、アジア・アフリカ首脳会議、5月のASEM外相会合、12月のEAS等の機会をとらえ、首脳、外相レベルでミャンマーに直接働きかけた。

## (13) ラ オ ス

12月に革命30周年を迎えたラオスは、7月末までの1年間にASEAN議長国として、ASEAN首脳会議をはじめとする様々な国際会議を主催するなど、国際社会における役割を高めてきている。

日本との要人往来は近年活発化しており、3月に外交関係設立50周年を迎え、両国で様々な記念文化事業が行われた。5月にサマーン国民議会議長が、5月及び6月にソムサワート副首相兼外相が来日し、7月に逢沢一郎外務副大臣がラオスを訪問した。

### 4. 南アジア

## 【総論】

2005年の南アジア地域は、前年から続くインド・パキスタン関係改善への動き、近年の経済成長等を背景に、安定を志向する機運が維持された。

インド・パキスタン関係の改善に向けた動きでは、4月にパキスタンのムシャラフ大統領がインドを訪問して同国のマンモハン・シン首相と会談を行い、さらに、9月
の国連総会、11月の南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会議の際にも首脳会談が行われた。首脳レベルで関係改善の継続が確認される中、カシミール地方を分割する「管理ライン」を越えて同地方を横断するスリナガルームザファラバード間バスの運行開始、弾道ミサイル発射の事前通報に関する協定の調印等、具体的な信頼醸成措置もとられた。さらに、10月のパキスタン等大地震の際には、インドからパキスタンに援助物資が提供され、救援活動目的の人の往来や物資輸送を可能とするために「管理ライン」上の5か所が開放された。

11月には約2年ぶりにSAARC首脳会議が開催され、南アジア自由貿易協定（SAFTA）、貧困削減対策、テロ対策、自然災害対策等に関して各国の協力の方向性を示すダッカ宣言が採択された。具体的進展は今後の課題であるが、高い経済成長のために、地域における通商貿易の拡大と安定を確保すべきとの点で意見が一致した。

日本との関係では、小泉総理大臣のインド・パキスタン訪問（4月）、バングラデシュのジア首相の来日（7月）、パキスタ

## (1) インド

コングレス党を中心とするシン内閣は、左派政党の閣外協力を得つつ、比較的安定した政権運営を行った。政権発足時に掲げた規制緩和や社会的弱者救済等の基本政策に基づき、農村開発や雇用対策に優先的に取り組むとともに、外資規制緩和や国営企業の民営化等の経済自由化政策を継続している。経済面では、引き続きIT産業の成長がめざましく、2004年度の実質GDP成長率は6.9%を記録した。なお、内政面では、国連のイラク・石油・食糧交換計画不正疑惑により12月にナトワル・シン外相が辞任した。

インドは、急速な経済成長を背景に各国との関係を強化し、国際社会における存在

アジーズ・パキスタン首相を表敬する麻生外務大臣（2006年1月5日、イスラマバード）

ンのアジーズ首相の来日（8月）といった首脳級はじめ多くの要人往来があった。11月のSAARC首脳会議では日本のオブザーバー参加が原則として認められ、日本と南アジア諸国との友好関係が一層深化・強化された。また、前年末のスマトラ沖大地震及びインド洋津波、10月のパキスタン等大地震による甚大な被害に対する日本の支援も、南アジア諸国との関係強化を促進するものとなった。2006年1月には、10月に就任した麻生外務大臣が二国間協議のためのアジアで最初の訪問先としてインドとパキスタンを訪れ、両国との関係の更なる強化が図られた。

感を高めている。7月にはシン首相が訪米し、経済、安全保障、ハイテク等の分野での協力に加え、民生用の原子力エネルギー協力を行う方向で合意した。欧州諸国との間では、ブレア英国首相がインドを、シン首相がフランスを訪問した。9月の第6回インド・EU首脳会談では「インド・EU戦略的パートナーシップ」と題する共同行動計画に基づく関係強化が合意された。こうした西側諸国との関係強化と同時に、伝統的友好国であるロシアや隣国の中国との関係強化も進めている。特に中国との間では、4月に温家宝総理がインドを訪問し、「中印戦略協力パートナーシップ」の構築や、国境問題、経済、航空、文化交流等の
## 世界が注目するインド

## 米国

● 戦略的パートナーシップ関係

● シン首相訪米 (2005年7月)

⇒ 民生原子力エネルギー協力に関する合意

## ロシア

●伝統的な友好関係

●首脳同士が毎年相互訪問

●インド軍装備の多くがロシア製

出典: インド商工省資料

## 中国

## 日本

分野での協力・対話の実施で合意した。中印間では経済関係の拡大が著しく、2004年度の貿易額は前年度比約7割増の120億ドルに達した。韓国、ASEAN等と経済連携に関する協議を進めるなど、他のアジア諸国との関係強化も積極的に進めており、12月のEASにはシン首相が参加した。

## (2) パキスタン

● 温家宝総理訪印

(2005年4月)

⇒「平和と繁栄のための中印戦略協力パートナーシップ」に合意

● 経済関係が急激に拡大

●インドは伝統的な親日国

●小泉総理大臣訪印（2005年4月）

⇒「アジア新時代における日印パートナーシップ」に合意

●共同研究会にてEPAの可能性を真剣に検討中

## 韓国

●カラーム大統領訪韓

(2006年2月)

⇒包括的経済連携協定の交渉

開始に合意

日本との関係では、4月に小泉総理大臣がインドを訪問した際に、シン首相との間で、日印関係に戦略的方向性を付加することで合意し、共同声明「アジア新時代における日印パートナーシップ」とその行動計画である「8項目の取組」を発表した。これを受け、日印双方の産学官で経済関係強化の方途について包括的に協議する「日印

パキスタンは、アフガニスタン国境地域におけるアル・カーイダ掃討作戦、インド洋における「不朽の自由作戦」に基づく海上阻止活動（OEF-MIO）への参加等を通

## ASEAN

●第4回印・ASEANサミット（2005年12月）

⇒テロ対策、海上安全保障、災害管理、エネルギー等幅広い協力に合意

●印・ASEAN経済連携協定を交渉中

●印・シンガポール包括的経済協力協定を締結

●印・タイFTA枠組協定を締結

小泉総理大臣とシン・インド首相による首脳会談。会談後、日印パートナーシップが署名された（4月29日、デリー写真提供：内閣広報室）

共同研究会（JSG）が作業を開始した。2006年1月の麻生外務大臣のインド訪問時には、外相間で戦略的観点から対話を進めること、JSGの作業を踏まえ経済連携協定の可能性を真剣に検討していくことが合意された。

じて、「テロとの闘い」に取り組んでおり、日本の自衛隊艦船はパキスタン艦船に対する給油・給水活動を実施している。また、経済面は引き続き好調で、2004年度には
8.4%の成長率を達成した。日本としても、同国の改革努力を評価し、「穏健かつ近代的なイスラム国家」としての同国の安定的発展を支援している。

4月に小泉総理大臣がパキスタンを訪問した際、両国関係の重要性及び今後の方向性を確認する「日本・パキスタン共同宣言」が出され、同国に対する新規円借款供与の再開が表明された。また、麻生外務大臣が2006年1月にパキスタンを訪問し、人材育成、テロ対策や軍縮・不拡散等の分野で関

## (3) スリランカ

2004年12月に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波はスリランカに甚大な被害をもたらした。これを契機に、スリランカ政府とタミル・イーラム解放の虎（LTTE）は復旧活動で協力関係構築の動きを見せ、6月には、国際社会からの支援を公平に分配するための共同メカニズム設置で合意した。これにより停滞していた和平プロセスの再活性化が期待されたが、7月の最高裁判所による共同メカニズム実施の差止め決定 $ ^{注52} $ 等によって、合意は実施に至らず、8月にはカディルガマール外相暗殺事件が起き、スリランカ和平は深刻な状況に陥った。

内政面では、11月にクマーラトゥンガ大統領の任期満了を受けて大統領選挙が行われ、事実上、ラージャパクサ首相とウィク

## (4) バングラデシュ、ネパール、ブータン

バングラデシュでは、1月のキブリア前蔵相殺害事件、8月の国内約400か所における同時多発爆弾事件、10月の東部3県同時多発爆弾事件等のテロ事件が頻発した。こうした事件の背景としてイスラム過激派の伸張の可能性も示唆されており、バングラデシュ政府は治安改善を優先課題の一つ係強化を図っていくことで合意した。

パキスタンは、10月8日に発生した大地震によりカシミール地方と北方地域を中心に7万3,000人以上が死亡、300万人以上が住居を失うという大きな被害を受けた。日本は、地震発生直後から自衛隊部隊を含む国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与、無償資金協力及び円借款による支援、非政府組織（NGO）を通じた支援等官民一体となった協力を続けており、計約2億ドルの支援を行っている。

ラマシンハ野党総裁の一騎打ちとなったが、僅差でラージャパクサ首相が勝利し、第5代大統領に就任した。ラージャパクサ大統領は、和平を最優先課題の一つとして、停滞した和平プロセスの前進を明らかにしている。

日本は、「平和の定着」への貢献という観点から、第6回和平交渉（2003年3月）や「スリランカ復興開発に関する東京会議」（同年6月）の開催を通じて、スリランカの和平プロセスを積極的に後押ししてきた。2005年、明石康政府代表は、2月、5月、12月にスリランカを訪問し、1月、9月、12月には東京会議4共同議長国会合に出席するなど、引き続き和平実現に向けた粘り強い活動を行っている。

として取り組んでいる。

7月11日から15日には、ジア首相が来日した。首脳会談では、両国の関係を一層緊密化することで合意し、両国の関係強化、バングラデシュの開発、多国間・地域レベルでの協力に向けた具体策を示す「共同プレス発表」が出された。また、両首脳の立