Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 観光基盤施設の整備

鉄道、道路、空港、港湾、道路交通、海上交通等旅客輸送施設の整備を推進する。また、観光地の環境衛生施設の整備を推進する。

## 6 観光に係る安全確保対策

（１）日本人海外旅行者の安全確保のため、外務省海外安全相談センターによる渡航情報の提供及び広報、国際観光振興会による情報の提供、相談・案内業務を実施する。

（4/26、外務省は「海外危険情報」を見直し、従来の5段階の危険度の数字表記を廃止し、「十分注意して下さい」等4段階の文章表記に変更した。）

（２）鉄道事故の防止を図るため、自動列車停止装置（ATS）の設置等の整備を進めるとともに引き続き踏切道の立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を総合的に推進する。

安全かつ円滑・快適な道路交通環境の整備を図るため、交通安全施設等の一層の整備拡充を図る。

観光地周辺の交通渋滞を防止するため、道路交通情報通信システム（VICS）の整備を推進する。

航空交通の安全性、効率性の向上及び空域容量の拡大を図るため、衛星を利用した航空管制等を行うための航空衛星システムの整備を推進するとともに、航空路監視レーダー性能向上整備の推進、方位・距離情報提供施設の性能向上整備等を進める。

海上交通の安全を確保するため、海上交通関係法令の励行に重点をおくとともに、航路標識の新設及び改良改修を計画的に推進する。

（３）旅館，ホテル等のうち，特に既存不適格建築物について、防火・避難上の安全の確保を図るとともに、防火安全体制の整備，高齢者，視聴覚障害者等に対する火災安全対策の推進などを通じた旅館・ホテル等における実態的な防火安全体制の充実及び維持の徹底を促進する。

（４）土砂災害が発生しやすい環境にある観光地について、火山噴火警戒避難対策事業の実施等総合的な土砂災害対策を推進する。

（５）台風・集中豪雨・豪雪等の自然現象を早期かつ正確に把握するため，気象観測施設，気象レーダー観測網の更新を行うほか、ホームページによる気象情報の提供による幅広い国民一般の利便性向上を図る。

（６）山岳救助隊等の救助技術の向上に努めるとともに，救助活動用装備資機材を整備拡充するなど，救助体制の強化，充実を図るほか、安全登山の啓もう、水難の防止対策等を講じる。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	評価方式	総合・実績・事業	番号	6-22
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,132,418,000	901,088,000	688,356,747	679,462,000	665,604,500
<1,495,314,000>	<1,236,405,000>	<1,009,064,000>	<1,016,151,000>	<1,070,254,000>
補正予算(千円)	35,511,249	282,448,000	103,239,000	986,000
<47,361,157>	<323,471,154>	<122,941,000>	<2,358,048>
繰越し等(千円)	39,919,653	△1,548,732	76,824,274
<132,759,569>	<88,223,479>	<△201,196,378>
計(千円)	1,207,848,902	1,181,987,268	868,420,021
<1,675,434,726>	<1,648,099,633>	<930,808,622>
執行額(千円)	1,206,779,703	1,170,206,776	858,981,899
<1,675,067,110>	<1,613,206,177>	<889,232,757>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、今後も効率的なネットワーク整備を推進、首都圏三環状等の環状道路を供用目標の達成に向けて着実に整備を図る。
【政策に含まれる事項の整理】

## 政策評価調書（個別票2）

政策名	国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	番号	6-22	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	490,637,000	366,202,500
A	2	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	東日本大震災復旧・復興地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	-	140,965,000
A	3	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	北海道地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	91,966,000	64,731,000
A	4	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	離島地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	800,000	-
A	5	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	沖縄地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	12,351,000	10,281,000
A	6	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資に必要な経費	83,708,000	83,425,000
小計	679,462,000	665,604,500
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般会計	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	803,603,000	<	727,634,000
D	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	東日本大震災復旧・復興に係る道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	-	<	146,063,000
D	3	一般会計	国土交通本省	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	131,748,000	<	109,834,000
D	4	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	東日本大震災復旧・復興に係る道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	-	<	6,723,000
D	5	一般会計	国土交通本省	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	800,000	<	-
D	6	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付けに必要な経費	<	80,000,000	<	80,000,000
<1,016,151,000>	の内数	<1,070,254,000>	の内数
合計	679,462,000<1,016,151,000>	665,604,500<1,070,254,000>	の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	番号	6-22	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—23)

施策目標	国際競争力·地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する
施策目標の概要及び達成すべき目標	国際競争力·地域の自立等を強化するため、国際物流に対応した基幹ネットワークや日常の暮らしを支える生活幹線道路ネットワークを構築する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「努力が必要である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	国際物流に対応した基幹ネットワークの構築および日常の暮らしを支える生活幹線道路ネットワークの構築に向け、三大都市圈環状道路の整備をはじめとした基幹ネットワークや生活幹線道路ネットワーク等を整備してきたところである。業績指標については、これまでは概ね目標設定当初の予定通り順調に推移してきたものの、今後供用を予定している一部区間において開通目標の見直しが生じている。今後も引き続き、重点的かつ効率的な道路ネットワークの整備を推進し、国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークの形成を推進する。
業績指標	142 三大都市圈環状道路整備率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
53%	50%	53%	53%	54%	56%	B-2	69%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】※下段(ヘ書きは、複数施策に関連する予算であり、外数である。	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1,132,418	901,088	688,357	679,462
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	35,511	282,448	103,239	986
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	366,360	327,061	333,641	0
<241,876>	<85,268>	<63,007>	<0>
合計(a+b+c)	1,534,290	1,510,597	1,125,237	680,448
<2,280,600>	<1,645,144>	<1,195,012>	<1,018,509>
執行額(百万円)	1,206,779	1,170,207
<2,141,221>	<1,598,686>
翌年度線越額(百万円)	326,441	328,609
<139,011>	<11,565>
不用額(百万円)	1,069	11,780
<368>	<34,893>
※上記のほか、社会資本整備総合交付金(22年度:2,200,000百万円、23年度:1,753,870百万円の内数)がある。
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】目標値を確実に達成することを示さなければB評価ではないか。【対応方針】ご指摘も踏まえ、B評価とする。
担当部局名	道路局	作成責任者名	企画課道路経済調査室(室長吉岡幹夫)	政策評価実施時期	平成23年9月
1

# 銃を捨てて

# ～アフガニスタン DIAG の取組～

「生か死か」。日々、銃を構えて絶え間ない恐怖の中で戦ってきた人々が、新たな闘いに挑んでいます。家族とともに平和で満ち足りた生活が未来へと続く「国造り」——アフガニスタンで現在進行中の「非合法武装集団の解体」(DIAG)プログラムです。

このDIAGは、国連開発計画(UNDP)のプログラムで、2006年6月に完了したアフガニスタンの旧国軍兵士6万人あまりの武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)に続き、地方に根強く存在する非合法武装集団の解体を目指したものです。日本はDDRと同様、DIAGにおいてもリード国としての役割を果たしており、アフガニスタンの平和と安定に向けた取り組みにおいて重要な役割を果たしています。

武装集団がこのDIAGに応じて解散すると、その武装集団が所在する郡は、開発プログラムの支援を受けることが可能になります。いまだ不安定な政情が伝えられるアフガニスタンですが、国内のあちらこちらでこのプログラムが成果を上げつつあります。

たとえば、首都カブールの北にあるバグラムは、数年前まで非合法武装集团が数多く存在することで有名でしたが、この地域はDIAGの支援で新たな一歩を踏み出しています。

DIAGによる開発事業で74もの井戸の建設が計画され、すでに39の井戸が完成、住民の生活が大きく改善されたのです。この地域に住むナルギスさんは、「以前は、飲み水も生活用水も私たち女性がすべて川から汲んでこな

DIAGの開発事業により建設された井戸(写真提供：UNDP)

Column

ければならず、それは重労働でした。今は井戸ができたおかげで、家庭で使う水は質的にも量的にも大変良くなりました。DIAGには本当に感謝しています」と、満面の笑みを見せてくれました。

地域の治安が安定したことで、女性のための組合も誕生しています。55歳のグルシーリーンさんが立ち上げた組合では、毎週、女性組合員から集めた少額の会費を資金として、貧困女性のための生活支援を行っています。

「組合からこの融資によってこれまでにパン屋や仕立屋など、多くの少額融資事業がスタートしました。かつて男たちの誰もが銃を振りかざし、些細なことをえ銃で解決しようとしていた時代、私たち女性は何もできませんでした。でも今は、銃を恐れずに行動できます。」と、目を輝かせるグリシンさん。平和で治安が良いからこそ、こうした事業も可能となったのです。戦火の中では描けなかった夢や希望が、今、着実に大きくなろうとしています。

モハンマド・ダラもまたDIAGプログラムで大きな変貌を遂げている地域です。街の中心部にあるエマール・ババ高校には、間もなく新校舎が完成します。これまでは10教室のみで、2,000人の生徒の大部分が、照りつける太陽のもと、机も椅子もない状態で授業を受けて来ました。そんな過酷な環境が変わるのです。現在は女子生徒も学校で勉強ができるようになり、通学路で武装集団に遭遇する恐怖ももうなくなったと言います。

2010年まで続くこのDIAGプログラムに、日本は今後も支援を続けていきます。

建設中のエマール・ババ高校（写真提供：UNDP）
公告第号

令和 年 月 日

支出负担行为担当官

分任支出负担行为担当官

## 公告

下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（年装備庁公示第号）を熟知の上、参加されたい。

## 記

1 入札方式一般競争入札

2 入 札 日 時 令 和 年 月 日 時 分

3 入札場所防衛装備庁調達事業部調達官（室）

ただし、紙入札方式を併用する場合は、防衛装備庁第1入札室（D棟 F）にて行う。

4 参加資格（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であ

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。

(3) 次のいずれかに該当する者であること。

① 年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「」の等級に格付けされ地域の競争参加資格を有する者であること。なお、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項第3号から第5号までのいずれかに該当する者は格付けを問わないが、各号のいずれかに選定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野を有しており本公告の調達物件を「」できる旨を入札日前日までに書面等にて申し出ること。

② 年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「」の等級に格付けされ地域の競争参加資格を有する者であって、本公告の調達物品と同等以上の仕様の物件を製造した実績を証明できる者、又は支出負担行為担当官が定める技術力評価の数値を加算した場合に等級に相当する数値となる者であること。なお、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項第3号から第
5 入 札 方 法	5号までのいずれかに該当する者は格付けを問わないが、各号のいずれかに選定されていることを入札日前日までに書面等にて申し出ること。
(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の※1パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の※2に相当する金額を入札書に記載すること。
入札保証金……見積もる契約金額の $ \frac{5}{100} $ 以上の金額の銀行小切手を通常とする。
契約保証金……契約金額の $ \frac{10}{100} $ 以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。
入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。
6の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。
4の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。
10 契約書作成の必要の有無 有 無
11 適用する契約条項
12 入札に付する事項
調達要求番号	品名	規格	数量	納入場所	納期	摘要
（1） 說明會 有（令和 年 月 日 時等） 無

(2) 見本提出 有 無

(3) 内訳明細書提出 有 無

1 3 そ ☐ 他

(1) 防衛装備品等調達システムの利用

(1) 防衛装備品等調達システムの利点

本件は、防衛装備品等調達システムを利用する案件である。防衛装備品等調達システムによる入札の場合、入札書の受領期間は令和年月日（）時分から令和年月日（）時分までとする。ただし、行政機関の休日を除く。なお、防衛装備品等調達システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。また、防衛装備品等調達システムにより難い者については紙入札方式を用いるものとする。この場合には、令和年月日（）時分までに防衛装備庁調達事業部調達官（室）付契約担当に「紙入札方式参加届」を提出すること。

(2) 端数処理 入札書に記載された金額の※3に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

(3) 下請負現に指名停止を受けている者の下請負（下請負の届出によるものを除く。）については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

(4) その他 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については

調達官（室）班（間い合わせ先：03(3268)3111内線）に照会のこと。

入札金額が当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、または、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札者としない場合がある。

備考　不要の字句を抹消すること。

注： $ ^{※} $ 1 印には適切な消費税及び地方消費税の税率を合わせた率を百分比で表した数値を記入すること。

※2 印には $ \frac{100}{100 + (\times 1 $ の数値 $ )} $ と記入すること。

※3 印には $\frac{1\ 0\ 0 + (\times1\ \text{の数値})}{1\ 0\ 0}$ と記入すること。
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 建築保全センター	並木地区変電設備等点検整備	一般競争入札	6,825,000	2009/8/10
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特社) 日本アイソトープ協会	Bromophenylalanineの[3H]標識の外部委託	一般競争入札	1,386,000	2009/7/28
(特社) 日本アイソトープ協会	PET校用線源(Ge-68 linesource)の購入	一般競争入札	2,027,550	2009/8/24
(特財) 放射線影響協会	放射線業務従事者の被ばく線量登録管理業務(平成20年度分)	随意契約(競争性あり)	1,312,500	2009/8/27
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(一社) 日本建築学会	国立西洋美術館本館の世界遺産登録推薦に関する保存活用計画改定方針の策定	随意契約(競争性なし)	13,330,000	2009/8/1
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特社) 発明協会	H21 A-STEP 公募特許調査（起業挑戦、ハイリスク、育成：情報通信分野）	一般競争入札	1,965,600	2009/8/20
(特社) 日本理科教育振興協会	「理科支援員等配置事業 優れた特別講師の発掘事業の委託」	一般競争入札	19,068,169	2009/9/1
(特社) 情報処理学会	WLP 教材制作【平成21年度】「データベース」	随意契約（競争性あり）	7,695,329	2009/9/3
(特社) 化学工学会	WLP 教材制作【平成21年度】「科学技術者のためのデータ解析技術」	随意契約（競争性あり）	7,680,000	2009/9/3
(特社) 化学工学会	WLP 教材制作【平成21年度】「地球を温暖化から救う科学技術」	随意契約（競争性あり）	7,680,000	2009/9/3
(特財) 日本宇宙フォーラム	WLP 教材制作【平成21年度】「宇宙システム」	随意契約（競争性あり）	7,665,000	2009/9/3
(特社) 地盤工学会	WLP 教材制作【平成21年度】「大地をめぐる環境問題」	随意契約（競争性あり）	7,659,750	2009/9/3
(特社) 日本技術士会	WLP 教材制作【平成21年度】「持続可能な社会のための技術倫理」	随意契約（競争性あり）	7,656,000	2009/9/3
(特財) 先端技術産業戦略推進機構	「産学官連携支援データベース」事業・制度の情報調査及びデータ整理・登録	随意契約（競争性あり）	8,610,000	2009/9/9
(特財) 全日本地域研究交流協会	「産学官連携支援データベース」機関情報・従事者情報のデータ調査	一般競争入札	5,697,615	2009/9/14
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特社) 科学技術国際交流センター	若手研究者交流支援事業－東アジア首脳会議参加国からの若手研究者招へい－業務一部委託	一般競争入札	9,705,692	2009/7/29	※1
(特社) 科学技術国際交流センター	平成21年度下半期・22年度上半期　外国人特別研究員（欧米短期）JSPSフェロー関連業務一部委託	一般競争入札	4,493,000	2009/8/26	※2

(单位：円)

$ ^{*} $ 1 平成21年度支出見込額：6,470,461円

※2 平成21年度支出見込額：2,246,500円
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 高輝度光科学研究センター	大型放射光施設(SPring-8)及び関連施設運営業務(特定先端大型研究施設運営費等補助金分) 変更契約	一般競争入札	36,000,000	2009/8/3	変更契約
(特社) 日本アイソトープ協会	Gallium-68 Generator	一般競争入札	3,386,250	2009/8/26

※ 変更契約における契約金額は増減額が記載されている。
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) リモート・センシング技術センター	平成21年度 センチネルアジア共同プロジェクトチーム会合の運営支援	一般競争入札	2,425,500	2009/7/10
(特財) リモート・センシング技術センター	炭素ポータルの構築	一般競争入札	2,205,000	2009/7/10
(特財) リモート・センシング技術センター	平成21年度 データ統合のための海外衛星機関による衛星観測データセットの調整・作成等	随意契約
(競争性あり)	16,590,000	2009/8/3
(特財) 日本宇宙フォーラム	平成21年度 JEM利用テーマの準備・実施業務 (SAI BOラック利用)	随意契約
(競争性あり)	8,988,000	2009/8/7
(特財) 日本宇宙フォーラム	平成21年度航空機を利用した学生教育実験の実施	随意契約
(競争性あり)	3,990,000	2009/8/13
(特財) リモート・センシング技術センター	平成21年度 第5回センチネルアジアシステム運用研修の運営支援	一般競争入札	7,980,000	2009/9/28
(特財) 日本宇宙フォーラム	JEM利用テーマの準備業務 (水棲生物実験装置利用) (その2)	随意契約
(競争性あり)	2,415,000	2009/9/28
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 日本国際教育支援協会	国際交流会館等管理運営業務(変更契約分)	随意契約(競争性なし)	7,922,670	2009/9/15	変更契約

※ 変更契約における契約金額は増減額が記載されている。
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(一財) 日本システム開発研究所	旅費システム保守・サポート	随意契約(競争性あり)	4,011,000	2009/3/17
(一財) 日本システム開発研究所	旅費システム用ハウジング	一般競争入札	2,948,400	2009/3/17
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)高度情報科学技術研究機構	液体金属流動DNCT試験のデータ処理	一般競争入札	3,780,000	2009/7/1
(特財)放射線利用振興協会	平成21年度原子力発電所用電線ケーブル材料の照射試験作業	随意契約(競争性あり)	6,825,000	2009/7/3
(特財)原子力研究バックエンド推進センター	廃止措置及び低レベル放射性廃棄物の処理処分に関する国内外の最新動向調査	随意契約(競争性あり)	3,990,000	2009/7/3
(特財)日本気象協会	検定気象観測器等の整備	一般競争入札	3,360,000	2009/7/3
(特財)高度情報科学技术研究機構	地震加速度に対する高次有限差分への影響の評価計算作業	一般競争入札	3,948,000	2009/7/7
(特財)関東電気保安協会	高压分歧盤他電気設備点検作業	一般競争入札	2,362,500	2009/7/7
(特財)原子力研究バックエンド推進センター	製錬転換施設の解体における解析・評価作業	随意契約(競争性あり)	16,800,000	2009/7/9
(特財)原子力安全研究協会	核種移行データベースの品質管理手法の検討	随意契約(競争性あり)	11,235,000	2009/7/9
(特財)関東電気保安協会	浄水場及び取水施設電気設備点検作業	随意契約(競争性あり)	1,396,500	2009/7/9
(特社)電線総合技術センター	平成21年度原子力発電所用電線ケーブル材料のガンマ線劣化評価試験作業請負単価契約	随意契約(競争性あり)	4,082,400	2009/7/13
(特財)若狭湾エネルギー研究センター	もんじゅ周辺海域リアルタイム流況観測に関する調査	随意契約(競争性あり)	15,120,000	2009/7/15
(特財)高度情報科学技术研究機構	国際核融合エネルギー研究センター事業におけるデータ管理システムの検討及びDMSの運用	一般競争入札	3,885,000	2009/7/17
(特財)電力中央研究所	終局挙動把握試験結果に基づく水平免震システムの応答解析手法の調査	随意契約(競争性あり)	9,450,000	2009/7/24
(特財)日本気象協会	気象観測ロボットの撤去	随意契約(競争性あり)	2,058,000	2009/7/24
(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)高度情報科学技術研究機構	原子力デバイスシミュレーション用プロック対角行列並列固有値計算プログラムの開発	一般競争入札	4,494,000	2009/7/30
(特財)高度情報科学技術研究機構	PHITSコード中性子輸送計算部分の改良	随意契約(競争性あり)	1,995,000	2009/7/30
(特財)若狭湾エネルギー研究センター	放射線源情報評価手法の調査	随意契約(競争性あり)	19,110,000	2009/7/31
(特財)原子力研究バックエンド推進センター	研究施設等廃棄物の浅地中処分に係る規格基準の課題等詳細検討	随意契約(競争性あり)	4,882,500	2009/7/31
(特財)原子力研究バックエンド推進センター	ドイツの放射線防護令のクリアランス及び英国ドリック処分場の安全評価に係る調査	随意契約(競争性あり)	3,297,000	2009/7/31
(特財)原子力研究バックエンド推進センター	ホットラボの廃止措置に係る解体工事設計	一般競争入札	11,613,000	2009/8/3
(特財)高度情報科学技術研究機構	差分計算を利用した大規模並列中性子検出器用プログラムの開発	一般競争入札	2,992,500	2009/8/3
(特財)原子力環境整備促進・資金管理センター	量子化学的手法を用いたニアフィールド現象の評価技術の整備(11)	随意契約(競争性あり)	26,250,000	2009/8/4
(特社)日本アイソトープ協会	コバルト60線源購入及び使用済み線源の引き取り	随意契約(競争性あり)	50,796,818	2009/8/5
(特財)原子力安全研究協会	オーバーパックの長期耐食性に関する調査	一般競争入札	12,285,000	2009/8/5
(特財)放射線計測協会	トリチウムプロセスモニタ一定期点検	一般競争入札	1,749,300	2009/8/5
(特財)エネルギー総合工学研究所	実用化候補プラント遷移過程の確率論的安全評価	一般競争入札	4,996,215	2009/8/6
(特財)全日本地域研究交流協会	原子力教育大学連携ネットワーク 将来構想検討の為の学生実習プログラムの調査	一般競争入札	4,725,000	2009/8/10
(特財)全日本地域研究交流協会	原子力教育大学連携ネットワーク 将来構想検討の為の教育力リキュラムの調査	一般競争入札	4,725,000	2009/8/10
(特財)原子力安全研究協会	核種移行モデルの信頼性向上に関する調査及び研究開発動向の取りまとめ	一般競争入札	10,920,000	2009/8/19
(特財)高度情報科学技术研究機構	2流体モデル解析コードによるスーパー高速炉を簡略模擬した燃料集合体内熱流動解析 その2	一般競争入札	1,417,500	2009/8/20
(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)高度情報科学技術研究機構	廃棄体確認情報管理システムの帳票機能・他の整備	随意契約(競争性あり)	7,476,000	2009/8/21
(特財)高度情報科学技術研究機構	パルス中性子イメージング(PN-HFR-NR) データビューアの開発	一般競争入札	2,940,000	2009/8/21
(特社)全国各地質調査業協会連合会	地下水流動評価のための検証用データベース整備	一般競争入札	6,300,000	2009/8/24
(特財)高度情報科学技術研究機構	PHITSへのMVPの組み込み検討	随意契約(競争性あり)	1,995,000	2009/8/27
(特財)高度情報科学技術研究機構	廃棄体確認情報管理システムの運用開始に伴う整備	一般競争入札	6,615,000	2009/8/28
(特財)日本生産性本部	プロジェクトリーダーを対象とした洋上研修	随意契約(競争性あり)	2,676,600	2009/8/28
(特財)日本遺族会	J-PARC完成記念式典会場借料等の支払い	随意契約(競争性あり)	2,517,206	2009/8/28
(特財)日本分析センター	トリチウム計量管理用測定子の校正作業	随意契約(競争性あり)	2,257,500	2009/8/28
(特財)若狭湾エネルギー研究センター	イオン照射及び透過型電子顕微鏡を用いた原子炉構造材の高損傷量でのスエリング特性に関する調査	随意契約(競争性あり)	34,440,000	2009/9/1
(特財)若狭湾エネルギー研究センター	水素分離(不純物除去)装置の基礎試験を含む水素製造技術の調査(VI)	随意契約(競争性あり)	22,575,000	2009/9/1
(特財)高度情報科学技術研究機構	核融合原型炉ブララケット設計のための構造材料照射特性データベースシステムの整備	随意契約(競争性あり)	4,935,000	2009/9/1
(特社)腐食防食協会	SCC発生進展可能性評価のための調査	随意契約(競争性あり)	5,670,000	2009/9/3
(特社)日本アイソトープ協会	標準β線源	随意契約(競争性あり)	3,251,850	2009/9/3
(特財)放射線計測協会	環境試料前処理作業	随意契約(競争性あり)	3,024,000	2009/9/3
(特財)高度情報科学技術研究機構	地震加速度付加時における燃料集合体内沸腾流解析作業	一般競争入札	4,725,000	2009/9/7
(特財)高度情報科学技術研究機構	高解像度に対応した解析機能の評価計算作業	一般競争入札	3,780,000	2009/9/7
(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)高度情報科学技術研究機構	理想MHD固有値問題におけるLaplace変換された数値接続法	一般競争入札	1,890,000	2009/9/7
(特財)若狭湾エネルギー研究センター	機械的切断による解体粉じん挙動データ取得・調査	随意契約(競争性あり)	30,240,000	2009/9/8
(特財)高度情報科学技術研究機構	ダイナミクス解析装置遮蔽体の実施遮蔽能評価	一般競争入札	2,100,000	2009/9/9
(特財)高度情報科学技術研究機構	自由境界条件を持つ運動論的電磁流体コードの開発	一般競争入札	3,307,500	2009/9/14
(特財)原子力研究バックエンド推進センター	平成21年度 原子力第1船原子炉容器の一括廃棄体化に関する概念調査検討	随意契約(競争性あり)	1,995,000	2009/9/18
(特財)高度情報科学技術研究機構	代理反応実験最適化用理論計算	一般競争入札	3,780,000	2009/9/25
(特財)高度情報科学技術研究機構	数値接続法における標準問題解法コードの開発	一般競争入札	2,551,500	2009/9/25
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 放送大学教育振興会	平成21年度第2学期通信指導問題の編集	随意契約(競争性なし)	5,214,250	2009/7/1	単価契約

※単価契約における契約金額は年間予定総額が記載されている。
どもたちを育てようという意識が生まれている。結果的に参加した保護者は、参加者であると同時に、ボランティアスタッフとしての役割も担い、受け身で活動に参加するのではなく、自分も楽しみながら、主体的に活動に参加している。

活動内容としては、2006（平成18）年は、ペットボトルピザ作り（ペットボトルの中で材料を混ぜ生地をつくる）五右衛門風呂を沸かそう体験、野外豆腐づくり、竹細工&竹細工づくりなどなど、自然の中での体験プログラムを実施している。また、雨天決行も特徴の1つであり、これまでも雨の中での田植えなどを行った。さらに、五右衛門風呂を沸かそう体験では、中山間地の地元の人に講師になっていただくことで地域との交流を図るなど、活動を通じてその地域の活性化にも貢献している。

## 「食」を中心とした様々な親子体験

~「おやじの休日の会」(愛知県名古屋市)~

「おやじの休日の会」では「食」を中心に、さまざまな親子体験企画を実施している。おやじの休日の会は、創設者が、小学校に進学した息子と参加した子ども会のドッチボール大会で父親の姿があまりに少ないことに驚き、父親と子どもが参加する活動をということで2003（平成15）年に立ち上げた。

当初は、創設者が中心となって講師となり、父と子を対象に少人数の料理教室ということだったが、最近では、月1回の開催で10～20組程度の参加があり、ボランティアスタッフが必要なまでになっている。

これまで行ってきた料理教室では、手作りウインナー作りや、のびるアイスクリーム、火おこしから始めた屋外バーベキューなどが好評であった。料理のアイデア探しは、創設者やスタッフが図書館やインターネット、人を通じて日々研究している。

昨年開催した身近にあるものを親子で観察したりそれを料理に活かしたりする企画「おやこで自由研究にチャレンジ！」では、①近くの公園でヨモギを摘み、それを使ったヨモギ団子づくり、②空き缶を再利用して綿菓子製造機を製作し、その機械を使った綿菓子づくり、③近くの梅農園で梅を収穫し、それを活用して梅ジャムづくりなどを行った。

父と子が一緒に料理をつくって楽しむこれらの企画は、現在「食」の重要性が見直され、子どもたちが「体験」から何かを学ぶ機会が少なくなっている中で、「食育」と「体験学習」ができる貴重な場となっている。

現在も料理教室が中心であるが、それ以外にも、アリの生態観察やコウモリの声を聞こうといった親と子の体験活動も行っている。

(空き缶を再利用した綿菓子づくり)
## 地域における高齢者の健康づくり・仲間づくり ~ 「品川いきいき健康マージャン広場」(東京都品川区) ~

る。

品川区（人口30万人）では、地域において高齢者の健康づくり・仲間づくりを促進するための独自の取組みを行っている。その代表的なものが「品川いきいき健康マージャン広場」である。広場では「お金を賭けない、お酒を飲まない、煙草を吸わない」健康マージャンを通じて、介護予防を兼ねた健康づくりと仲間づくりの場と機会を提供している。品川区と区に拠点を持つ（社）長寿社会文化協会と日本健康麻将協会との協働事業として実施している。

2002（平成14）年4月の実施に先駆けて行われた区報による募集には、定員（当時28人）の5倍に及ぶ応募が殺到した。現在の定員は初心者コースも含めて396人で、これまでの延べ登録者は780人を超え、1年ごとの登録更新率は75％となっている。

募集や広報、参加者個人情報の管理は区が行うものの、運営は民間の2団体が行い、区の助成金に頼ることなく、経費は参加者の自己負担により賄われている。また、日本健康麻将協会の協力のもと、ルールやマナーを教えるスタッフとして、資格を有するレッスンプロ（8人）と研修を受けたボランティアのアシスタント（24人）が携わっている。中にはこれまで参加者だった人が、アシスタントとして初心者を教える側に回ることもある。このように、健康マージャンを通じて、地域の人々が助け合いながら仲間づくりを行ってい

もともと品川区にはサラリーマンOBが多く、退職後何年かすると元の職場の仲間達とも疎遠となり、現役時代に地域との関係が希薄だったこともあり、退職したからといってすぐに地域になじもうとしてもそのきっかけが見つからないという声が多く聞かれていた。広場はそうしたサラリーマンOBが、地域に参加することを促す新たな取組みとしてもその果たす役割は大きいと期待されている。

広場で最高齢（90歳）の参加者は、「数年前に脳溢血で入院。後遺症は軽かったものの足腰も弱くなり、ベッドでテレビばかりを見ている生活が続いていた。そんな時に友人に紹介されたのがこの広場であり、最初は歩くのが辛く、タクシーも利用したが、今は徒歩とバスで通っている。マージャンが大好きな上に、ここでのコミュニケーションが何よりも楽しく、毎回来るのが楽しみ。今では医者からも元気になったと言われる。ここには『癒し』がある。」と闊達に語っていた。

この他にも、区では高齢者の健康づくりのための事業として、「しながわ出会いの湯」（地域の公衆浴場を利用し、高齢者が気軽に参加できる体操等のプログラムや入浴サービスを実施）や「いきいきカラオケ広場」（民間のカラオケ店を利用し、高齢者がカラオケを楽しみながら仲間づくり・健康づくりを行う場を提供）などの取組みを実施している。

## コラム

## 地域における自由な交流の場～「永山福祉亭」(東京都多摩市）～

「永山福祉亭」は多摩ニュータウンにある永山地区の一角で、郊外の平穏な雰囲気の商店街の中で運営されている。「永山福祉亭」は、NPO福祉亭が運営している誰もが利用でき、思い思いの時間を過ごせる喫茶店（高齢者の居場所）であり、いつもほぼ満席で、市民の笑顔と歓声であふれている。ここにあるテーブルやソファー、テレビや本棚などは、地域の人々が持ち寄ったものであり、居間の延長として、この地域に住む市民の出会いや憩いの場となっている。2001（平成13）年に誕生した当初は行政からの補助を受けていたが、2004（平成16）年度からは補助金を受けない自主経営が始められた。

この永山地区は、多摩ニュータウンでは最初（1971（昭和46）年）に入居が開始されたところで、当時は子どもや学校の付き合いを通じて親同士が自然と団結し、地域の人的ネットワークも充実していた。しかし子ども世代が独立して転出し、高齢者が残った結果、地域の人と人との付き合いは希薄化したと言われている。

また、NPO福祉亭に、喫茶店の運営以外に、永山地区を中心とするそこに集う人々が「生活サポート隊」を作り、高齢者の生活支援や子育て支援も実施している。「生活サポート隊」には、支援を受ける人と支援を行う人の双方が登録されており、両者をマッチングさ
せた上で主に在宅でのサポートを中心に、地域に密着した、きめ細かい支援を行っている。

「永山福祉亭」は、ロコミで集まったお客さんや、サポート隊の活動を通じて知り合った方々で連日賑わう。また、福祉亭では、子育て相談会や健康フラダンスなど様々なイベントが日替わりで行われている。しかもイベントでスペースを貸し切るのではなく、イベント参加者以外の一般のお客さんとスペースを共有している。イベントが始まると、お客さん同士で場所を譲り合ったり、子育て相談会の隣でお年寄り達が囲碁を打っていたりする。このような世代間交流も福祉亭の柱の一つである。自然と気の合う仲間ができ、一緒にイベントに参加したり、別のイベントを企画したりもする。このような住民の自由な参加の仕方も永山福祉亭に人が集う理由の一つとなっている。

## コラム

## 小学生による自宅訪問～独居高齢者宅訪問隊（福岡県久留米市）～

「お元気ですか！」独居の高齢者宅に月に1回子どもたちの元気な声が響く。久留米市城島町の平野地区では、地区の江上小学校の4年生から6年生が「訪問隊」を結成し、現在は毎月第4月曜日に独居の高齢者宅を訪問して声かけと元気づけを行っている。結成から既に13年が経ち、今では近隣の高齢者にとってささやかな楽しみの一つとなっている。

（訪問隊のメンバー）

結成のきっかけは、地区の独居高齢者が倒れ、発見が遅れたことであり、当時の区長と公民館長が隣近所による見守りと独居高齢者への訪問を検討することとなった。足の不自由な高齢者がゴミ出しなどで困っていることを聞いた子どもたちが手伝いを名乗り出たことも活動を開始する後押しとなった。

当時は高齢者の孤独死などは大きな問題とされておらず、周囲の反応も必ずしも応援する声ばかりではなかったが、保護者やご近所などを少しずつ説得して訪問を開始し、今では地区に根付いた取組みとして周囲の理解と協力が得られているという。

訪問を受けているおばあさん（85歳）によれば、「最近のお子さんはクラブ活動などで忙しく、月1回来てもらえるだけでありがたい。「お元気ですか？」「また来ます！」の声で元気をもらっている。ここへ来てくれた子ども達が中学生になっても近所で挨拶をしてくれるのが嬉しい。

また、江上小学校区では、下校時間帯に民生委員、区長、老人会、婦人会、育成会のメンバーによって結成された「子どもを守る会」による日替わりの巡回パトロールが実施されており、こうした身近な地域における自主的な活動により地域の人々が支え合っている。

この他にも、久留米市では、地域の自主的な取組みとして、「ふれあい訪問活動」（ボランティアが2、3人で地域の高齢者を訪問し、安否確認や声かけ、簡単な家事の手伝いなどを実施）、「早朝ラジオ体操会」（健康作りのために自主的に地域住民が毎朝集まって体操）、「ほとめき隊」（市内中心部で学生等のボランティアが町の清掃や案内を実施）などの活動が行われている。

※「ほとめき」とは、筑後の方言で「おもてなし」の意。
## 自発的に集い皆で支え合う取組み ~ NPO法人おてつだいネットワーク木曽（長野県上松町）~

長野県上松町は、木曽川沿いにある人口約5,800人の森林に囲まれた自然豊かな町で、65歳以上の人口が約1,900人である。上松町では、NPO法人おてつだいネットワーク木曽という組織による、地域の人々が自発的に集い皆で支え合う取組みがはじまっている。この法人は、2000（平成12）年に、前年度木曽郡上松町が主催したホームヘルパー3級養成講座を受講した主婦らが中心となって、「家庭の事情などで常時ホームヘルパーとしては働けないが、いずれ自分も福祉サービスを受ける身であり、将来に向かって皆で助け合う精神を地域に根ざさせたい」ということを基本理念として組織され、2001（平成13）年にNPO 法人格を取得した。

2006（平成18）年4月現在、正会員23人、賛助会員9人となっており、正会員はひとり平均月1、2回シフト制の業務に当たっている。個人の都合にあわせて脱退や再加入が可能となっている。

活動としては、①「まめだったかい（元気だったかい？）」の実施（町内の公民館、生活改善センター等でお年寄りに食事を作り語らいの場を月1、2回提供するサービス。昨年は計26回実施し、平均15人参加。）と、②「いきいき広場」「ふれあい広場」の管理（小学校や幼稚園跡地を町が整備した施設を管理し、毎週1、2回お年寄りを対象として和紙で人形作りなど様々な講座を自主企画により実施。昨年は1日平均12人の利用。）の2つが主なものである。

町からは「いきいき広場」「ふれあい広場」の管理委託費が支給され、「まめだったかい」の実施に対しては、「生きがい活動支援通所事業」助成金が交付されるなど支援が行われている。利用者からも、実費として100円から500円を負担してもらっている。

「いきいき広場」「ふれあい広場」とももとは高齢者をターゲットとしたものであるが、正月のまゆ玉作りや鏡開き、春のお彼岸のぼたもち作りなど季節の行事には、地域の子どもや障害者なども多く参加しており、地域の人々が広くふれあうことができている。利用者の中には90歳代の元気なお年寄りもおり、地元の人々から「ああいうお年寄りになりたい」という話も聞かれる。

また、利用者が手作りおやつを持参するなど、単にサービスを利用するという受け身の姿勢ではなく、相互の交流がみられており、地域のお年寄りの心のよりどころにとどまらず、生きる張り合いを提供することにも貢献している。

（お年寄りと子どものぼたもちづくりを通じた交流）

## コラム

## 商店街を中心とした地域づくり

これまで商店街はその地域における生活物資を購入する場として親しまれてきた。最近ではそれにとどまらず人が集まるところであることを活かし、人と人との「つながり」が生まれる場としての役割を担うような商店街も出てきている。そうした商店街の中からは、地域の人と人とのつながりがうまく機能しているものも少なくない。

商店街の立ち退き後の空き地を人々が集まる広場に

~はりまや橋商店街（高知県高知市）~

高知市の中心部にあるはりまや橋商店街では、8年前から、商店街の中央にある店舗の立ち退き後の約165平方メートルの空き地を「わくわくひろば」として活用している。

2002（平成14）年からは、その「わくわくひろば」において毎週金曜日「はりまや橋商
店街サロン」と称して、広場にテントを立て、七輪を設置し、自由に食べ物を焼いてよいこととした。毎週金曜日には、わくわくひろばで、高知市が介護予防事業の一環として「いきいき100歳体操」を行っている。この事業は、通常は、介護等の施設内で行っているが、ひろばでは近くの介護施設の介護士や社会福祉士を招いて行い、毎回20人近くの高齢者が参加し行われている。サロンと同じ日には、さまざまな特産品、農作物、手作り品などを扱った店が20数店出店する「はりまや市」が開催される。はりまや橋商店街はアーケードがあり天候に左右されず、バス・市電の交通の便がよい。また、郊外大型店の影響で近隣に八百屋などが少なくなったことから、高齢者の買い物場所として重宝されており、「はりまや市」のある日は他の日の3倍の人出になる。

また毎月1回木曜日には、「木々（もくもく）くらぶ」として商店街に歌声が響き渡る。これは外部の歌の先生と商店街の婦人部が協力し開催するもので、広場に70歳前後の人々を中心に約60人が集まり、商店街内のレコード店の協力で機材を無料貸出してもらい、懐かしい童謡を一緒に歌う。

この商店街では、この他にも様々なイベントが開催されており、それらを通じて、お年寄りが集まる場所としても活性化に成功している。

街のコンシェルジェ（案内人）

~ 中延商店街（東京都品川区）~

中延商店街は東京の下町にある商店街であり、半径約700メートルの商圈に人口約4万5,000人が居住している。そのうち65歳以上は9,700人となっており、この地域は、高齢化が進んだ地域でもある。このような環境にある中延商店街では、2004（平成16）年11月からNPOバリアフリー協会と協働して、空き店舗を活用し、高齢者向けに「街のコンシェルジェ」を設立した。街のコンシェルジェには、利用希望者とボランティア希望者双方を登録している。利用希望に即したボランティアが、電球の交換、パソコン指導など高齢者のちょっとした困りごとを手伝い、その報酬として地元で使える商品券を受け取ることができる仕組みである。

現在登録者（利用者とボランティア）は約500人になっている。登録者のほとんどは高齢者で平均年齢が64.5歳。1人で利用者・ボランティア両方に登録している者もいる。土日も営業しており、介護保険では必ずしもカバーされない日常生活支援について、1対1のきめ細かいサービスが1日平均10件近く提供されている。

中延商店街ではまた、高齢者のたまり場として「街中サロン」を併設しており、そこで行われる「楽習教室（がくしゅうきょうしつ）」では、ボランティアが講師となり、料理教室、美容教室、健康教室を開催し、高齢者の生きがいとなっている。

コラム

## 地域独特の仲間としての結びつきのある島 ~ 坊勢島（ぼうぜじま）（兵庫県姫路市家島町）~

兵庫県姫路市の中心街から南西約20 kmのところに家島諸島があり、坊勢島は家島諸島の中で人が居住している4つの島のうち面積が一番小さな島である。姫路市の姫路港とはほぼ1時間に1本高速船が片道約30分で結んでいる。面積は1.87平方キロメートルで、人口は2006（平成18）年3月26日現在3,067人であるが、1990（平成2）年と比べて40人程増加している。また、65歳以上の人口の割合が15.1％と低く、都道府県で一番低い埼玉県（2003年）の14.9％並となっている。0～14歳の人口の割合は20.5％と都道府県で一番高い沖縄県（2003年）の19.0％をも上回っている。

この島に若い人が多い原因としては、瀬戸内海のよい漁場に恵まれていることなどから、就業者の7割が従事している漁業の収入が高く働く場が確保されていることに加えて、人と人との結びつきが強いことがあげられる。

この島の人と人との結びつきが強い理由として、坊勢島には幼稚園、小学校、中学校が一か所だけで、全ての島民が同窓生というつながりがあることがあげられる。子守りを頼みたい場合は、祖父母、親せきだけではなく、互いに顔見知りのご近所みんなが預かっても