Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 7. 02 平成24年度ダイオキシン類に係る環境調査結果

環境媒体	調査の種類又は地域分類(水域群)	地点数	検体数	環境基準超過地点数	調査結果	環境基準值
平均值	最小值	最大值
大気	全体	676	2,137	0	0.027	0.0047	0.58	0.6
(739)	(2,223)	(－)	(0.027)	(0.0047)	(0.58)
一般環境	520	1,633	0	0.025	0.0055	0.25
(553)	(1,677)	(－)	(0.026)	(0.0055)	(0.29)
発生源周辺	132	422	0	0.030	0.0047	0.58
(161)	(463)	(－)	(0.029)	(0.0047)	(0.58)
沿道	24	82	0	0.030	0.0087	0.08
(25)	(83)	(－)	(0.029)	(0.0086)	(0.08)
公共用水域水質	全体	1,571	2,078	30	0.20	0.0840	2.6	1
河川	1,207	1,677	29	0.23	0.0840	2.6
湖沼	87	99	1	0.18	0.0240	1.2
海域	277	302	0	0.069	0.0110	0.86
公共用水域底質	全体	1,296	1,347	5	6.8	0.0420	700	150
河川	982	1,031	5	6.0	0.0420	700
湖沼	76	76	0	8.8	0.2100	40
海域	238	240	0	9.5	0.0930	100
地下水質	546	550	2	0.049	0.0084	1.6	1
土壤	合計	917	917	0	2.6	0	150	1,000
一般環境把握調査	654	654	0	1.6	0	50
発生源周辺状況把握調査	263	263	0	5.0	0	150

注)

・平均値、最小値及び最大値は、各地点の年間平均値の平均値、最小値及び最大値である。

・毒性等量の算出には、WHO-TEF(2006)を用いている。

・大気については、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。なお、下段（）内は全調査地点の数値である。

・公共用水域底質の環境基準超過地点数は、年1回以上環境基準値を超過した地点数である。

・地下水質については、このほかに汚染井戸周辺地区調査（17地点、18検体）及び継続監視調査（10地点、11検体）が実施された。

・土壌については、簡易測定法による20地点20検体のデータは、平均値、濃度範囲の算出の対象外である。土壌については、このほかに対象地状況把握調査(4区域4地点、4検体)及び調査指標確認調査(1区域3地点、3検体)が実施された。

出典：環境省 水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室、水環境課「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」より作成
出典：環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室、水環境課、土壌環境課「ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」より作成

### 7. 07 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質基準対象施設の届出等の状況（届出内容別）

(单位：基)

各年度末日における設置基数
平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
硫酸塩パルプ(クラフトパルプ)又は亜硫酸パルプ(サルフトパルプ)の製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設	98	91	89	75	76	77	76
カーパイド法セレンの製造の用に供するアセレン洗浄施設	53	57	56	55	55	55	57
硫酸カリムの製造の用に供する磨がス洗浄施設	0	0	0	0	0	0	0
アルミ繊維の製造の用に供する磨がス洗浄施設	21	21	22	22	22	23	27
担体付き触媒の製造の用に供する焼成炉から発生するがスを処理する施設のうち磨ガス洗浄施設	6	6	7	7	7	7	7
塩化ビニルモノマの製造の用に供するニ塩化エレン洗浄施設	32	32	32	32	32	32	32
カワロラムの製造の用に供する硫酸濃縮施設、シロロキサン分離施設、磨がス洗浄施設	5	5	5	3	5	5	5
カロロンセレン又はジカロロンの製造の用に供する水洗施設、磨がス洗浄施設	5	4	2	2	2	2	2
4-カロロクリ酸水素トリウムの製造の用に供するろ過施設、乾燥施設及び磨がス洗浄施設	6	6	6	3	3	3	3
2,3-ジカロ-1,4-ナフトルノの製造の用に供するろ過施設及び磨がス洗浄施設	3	3	3	3	3	3	3
ジオサジンバイリットの製造の用に供するニトロ化誘導体分離施設、還元誘導体分離施設、ニトロ化誘導体洗浄施設、還元誘導体洗浄施設、ジオサジンバイリット洗浄施設及び熱風乾燥施設	7	7	7	7	7	7	7
アルミウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉に係る磨がス洗浄施設、湿式集じん施設	77	82	80	79	80	73	72
亜鉛の回収の用に供する精製施設、磨がス洗浄施設及び湿式集じん施設	16	16	19	38	44	45	43
担体付き触媒からの金属の回収の用に供する施設のうち過施設、精製施設及び磨がス洗浄施設	253	254	253	252	251	249	255
磨裏物焼却炉に係る磨がス洗浄施設、湿式集じん施設及び灰の貯留施設であって汚水又は磨液を排出するもの	2,215	2,215	2,199	2,137	2,110	2,003	1,976
小計	853	849	834	877	875	893	879
磨PCB等又はPCB処理物の分解施設及びPCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設及び分離施設	3,068	3,064	3,033	3,014	2,985	2,896	2,855
70類の破壊の用に供する施設のうちララマ反応施設、磨ガス洗浄施設及び湿式集じん施設	54	54	59	61	62	61	61
下水道終末処理施設	253	252	252	256	258	258	253
水質基準対象施設を設置する工場又は事業場から排出される水の処理施設	53	55	54	54	58	56	55
合計	4,170	4,139	4,107	4,090	4,076	3,980	3,943

注）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出及び瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく許可等とを総括してとりまとめた。
7.11 平成23年度 化学物質環境実態調査モニタリング調査結果

物質調査番号	調査対象物質	水質(pg/L)	底質(pg/g-dry)	生物(pg/g-wet)	大気(pg/m²)
範囲(検出頻度)	平均值	範囲(検出頻度)	平均值	範囲(検出頻度)	平均值	範囲(検出頻度)	平均值	範囲(検出頻度)	平均值	範囲(検出頻度)	平均值	範囲(検出頻度)	平均值	範囲(検出頻度)	平均值
1	PCB類	16～2,100(49/49)	150	24～950,000(64/64)	6,300	820～65,000(4/4)	8,900	900～250,000(18/18)	14,000	5,400(1/1)	5,400	32～660(35/35)	160	tr(17)～320(37/37)	76
2	HCB	tr(3)～140(49/49)	13	11～35,000(64/64)	150	4～920(4/4)	45	34～1,500(18/18)	260	460(1/1)	460	87～180(35/35)	120	75～160(37/37)	96
3	アルドリン
4	ディルドリン	2.1～300(49/49)	33	2～2,200(64/64)	47	16～3,800(4/4)	390	17～1,100(18/18)	270	770(1/1)	770	0.80～230(35/35)	12	0.52～96(37/37)	4.3
5	エンドリン	nd～71(47/49)	3.8	nd～1,100(59/64)	8.8	tr(3)～110(4/4)	33	nd～160(16/18)	18	tr(3)(1/1)	tr(3)	nd～5.1(34/35)	0.46	nd～1.8(33/37)	0.16
6	DDT類
6-1	p,p'-DDT
6-2	p,p'-DDE
6-3	p,p'-DDD
6-4	o,p'-DDT
6-5	o,p'-DDE
6-6	o,p'-DDD
7	クロルテン類	11～1,600(49/49)	59	6.6～15,000(64/64)	260	600～11,000(4/4)	2,300	440～13,000(18/18)	2,600	1,100(1/1)	1,100	nd～2,200(34/35)	160	tr(2.7)～770(37/37)	63
7-1	cis-クロルテン	3.8～500(49/49)	20	1.7～4,500(64/64)	70	160～3,400(4/4)	790	79～3,800(18/18)	580	6(1/1)	6	1.5～700(35/35)	66	tr(0.88)～240(37/37)	20
7-2	trans-クロルテン	3.2～470(49/49)	16	3.2～4,300(64/64)	73	150～2,900(4/4)	490	20～1,300(18/18)	180	5(1/1)	5	tr(1.4)～810(35/35)	76	tr(0.70)～290(37/37)	24
7-3	オキシクロルテン	nd～34(44/49)	1.9	nd～83(36/64)	tr(1.6)	8～260(4/4)	68	33～2,300(18/18)	140	590(1/1)	590	0.28～5.2(35/35)	1.5	0.21～2.6(37/37)	0.61
7-4	cis-ノナクロル	0.8～130(49/49)	5.0	nd～2,900(63/64)	41	77～1,300(4/4)	250	45～2,900(18/18)	440	76(1/1)	76	0.24～89(35/35)	7.4	nd～28(36/37)	1.9
7-5	trans-ノナクロル	2.6～480(49/49)	15	1.7～4,500(64/64)	68	200～3,000(4/4)	640	190～5,000(18/18)	1,100(1/1)	400(1/1)	400	1.2～550(35/35)	53	tr(0.70)～210(37/37)	16
8	ヘブタクロル類	nd～180(45/49)	5.8	nd～180(44/64)	tr(4.3)	tr(6.9)～380(4/4)	68	tr(5.2)～550(18/18)	53	410(1/1)	410	1.0～120(35/35)	18	0.65～58(37/37)	7.6
8-1	ヘブタクロル	nd～22(6/49)	nd	nd～48(40/64)	tr(1.3)	nd～51(3/4)	4	nd～7(13/18)	tr(1)	nd(0/1)	nd	0.73～110(35/35)	16	tr(0.13)～56(37/37)	6.1
8-2	cis-ヘブタクロルエポキシド	0.7～160(49/49)	5.8	nd～160(63/64)	2.8	3.9～320(4/4)	55	3.2～540(18/18)	50	410(1/1)	410	0.29～6.0(35/35)	2.0	0.35～2.8(37/37)	0.90
8-3	trans-ヘブタクロルエポキシド	nd～2.8(3/49)	nd	nd～2.4(2/64)	nd	nd～tr(6)(1/4)	nd	nd(0/18)	nd	nd(0/1)	nd	nd～0.14(5/37)	nd	nd(0/37)	nd
9	トキサフエン類
9-1	Parlar-26
9-2	Parlar-50
9-3	Parlar-62
10	マイレックス	nd～0.8(3/49)	nd	nd～1,900(42/64)	1.2	5.2～44(4/4)	10	tr(1.3)～41(18/18)	12	58(1/1)	58	0.08～0.25(35/35)	0.14	tr(0.03)～0.11(37/37)	0.07
11	HCH類
11-1	α-HCH	11～1,000(49/49)	67	1.6～5,100(64/64)	120	13～1,200(4/4)	64	tr(2)～690(18/18)	37	48(1/1)	48	9.5～410(35/35)	43	6.5～680(37/37)	18
11-2	β-HCH	28～840(49/49)	130	3～14,000(64/64)	180	39～2,000(4/4)	130	4～710(18/18)	100	4,500(1/1)	4,500	0.84～49(35/35)	5.0	tr(0.31)～91(37/37)	1.7
11-3	γ-HCH(例名:リンデン)	3～170(49/49)	23	nd～3,500(62/64)	35	5～320(4/4)	26	tr(1)～160(18/18)	12	26(1/1)	26	2.7～98(35/35)	14	tr(1.1)～67(37/37)	5.1
11-4	δ-HCH	0.7～300(49/49)	8.6	nd～5,000(63/64)	37	tr(1)～1,400(4/4)	9	nd～19(14/18)	3	5(1/1)	5	0.11～33(35/35)	1.1	tr(0.050)～26(37/37)	0.35
### 8. 01 ①環境研究及び環境技術開発における競争的資金の予算額

(单位：百万円)

競争的資金制度の名称
地球環境
研究総合推進費
1)	環境研究・技術開発推進費
1),2)	環境研究
総合推進費	循環型社会形成
推進科学研究費
補助金
3)	地球温暖化
対策技術開発事業
(エネルギー特会)	合計
平成15年度予算額	2,965	765	-	1,150	-	4,880
16年度	3,015	815	-	1,150	1,634	6,614
17年度	3,015	815	-	1,150	2,676	7,656
18年度	3,256	881	-	1,300	2,716	8,153
19年度	2,960	881	-	1,261	3,302	8,404
20年度	3,197	836	-	1,135	3,710	8,878
21年度	3,955	1,160	-	1,803	3,805	10,723
22年度	-	-	5,269	1,738	5,022	12,029
23年度	-	-	8,007	-	6,200	14,207
24年度	-	-	6,670	-	6,720	13,390

1：平成22年度より環境研究総合推進費に統合

3：平成20年度まで廃棄物処理等科学研究費補助金、23年度より環境研究総合推進費に統合

2：平成20年度まで環境技術開発等推進費

注)

出典：環境省資料より作成
### 8. 02 環境省環境調査研修所研修了者の推移

(单位：人)

行 政 閣 保 研 修	小計	分 析 閣 保 研 修	小計	合 計
国	地方公共団体	公団等	国	地方公共団体	公団等
昭和50年度	107	468	4	579	36	277	5	318	897
51	110	472	7	589	34	204	5	243	832
52	123	451	7	581	33	196	3	232	813
53	184	512	13	709	25	210	3	238	947
54	187	499	22	708	24	206	6	236	944
55	190	517	37	744	18	175	2	195	939
56	194	601	34	829	22	212	5	239	1,068
57	198	551	35	784	10	168	2	180	964
58	191	571	41	803	9	163	2	174	977
59	195	519	61	775	6	152	7	165	940
60	173	507	63	743	13	165	3	181	924
61	234	650	135	1,019	14	167	2	183	1,202
62	235	680	144	1,059	16	161	2	179	1,238
63	209	639	125	973	21	148	3	172	1,145
平成元年度	208	633	115	956	24	170	3	197	1,153
2	211	628	103	942	19	172	4	195	1,137
3	197	660	116	973	22	156	2	180	1,153
4	199	639	109	947	16	162	0	178	1,125
5	208	674	125	1,007	18	196	0	214	1,221
6	160	614	113	887	16	221	0	237	1,124
7	220	692	101	1,013	22	234	0	256	1,269
8	209	661	114	984	25	199	0	224	1,208
9	227	720	103	1,050	23	205	0	228	1,278
10	231	766	48	1,045	21	208	0	229	1,274
11	235	727	46	1,008	26	184	0	210	1,218
12	233	867	57	1,157	22	201	0	223	1,380
13	345	993	94	1,432	16	218	4	238	1,670
14	332	1,003	76	1,411	8	236	7	251	1,662
15	400	1,014	74	1,488	7	238	7	252	1,740
16	375	1,096	72	1,543	11	236	10	257	1,800
17	435	1,238	65	1,738	13	246	11	270	2,008
18	387	1,303	60	1,750	10	232	12	254	2,004
19	397	1,343	59	1,799	15	263	13	291	2,090
20	345	975	52	1,372	13	259	14	286	1,658
21	388	1,311	56	1,755	12	270	6	288	2,043
22	295	945	43	1,283	1	211	5	217	1,500
23	243	1,194	44	1,481	4	254	4	262	1,743
24	238	1,268	42	1,548	7	274	7	288	1,836

$ ^{*} $ 注：

・このほか、環境行政実務研修の修了者が51名あった。

・また、JICA集団研修「水環境モニタリング」（9月3日～10月19日実施）の修了者が10名であった。

・研修修了者数における「その他」は、海外からの研修生である。

出典：環境省 環境調査研修所「研修実績報告書（年度ごとに作成）」より作成
### 8. 03 環境犯罪の法令別検挙件数の推移

(单位：件)

総数	廃棄物処理法	水質汚濁防止法	その他
平成18年	6,030	5,301	5	724
19	7,076	6,107	10	959
20	7,173	6,124	5	1,044
21	7,164	6,128	11	1,025
22	7,179	6,183	5	991
23	6,503	5,700	1	802
24	6,503	5,655	4	844

注）その他は、種の保存法、鳥獣保護法、自然公園法等。

出典：警察庁資料より作成
### 8. 04 廃棄物処理法違反の態様別検挙件数（平成24年）

(单位：件)

不法投棄	委託違反 1)	無許可営業 2)	その他	計
総 数	2,899	21	21	2,714	5,655
産 業 廃 棄 物	251	20	8	728	1,007
一 般 廃 棄 物	2,648	1	13	1,986	4,648

1：委託基準違反を含み、許可業者間における再委託違反は含まない。

## 注）

2：廃棄物の無許可収集運搬業及び同処分業を示す。

出典：警察庁資料より作成
注)

### 8. 05 環境関係法令違反事件通常受理・処理人員の推移

年次	通常受理人員	処理人員	計	起訴率(%)
起訴	不起訴
平成20年	9,739 (100)	5,994	3,494	9,488	63.2
21年	9,688 (99)	5,598	3,719	9,317	60.1
22年	9,518 (98)	5,305	3,903	9,208	57.6
23年	8,862 (91)	4,821	3,740	8,561	56.3
24年	9,155 (94)	4,936	3,875	8,811	56.0

（　）内は、平成20年を100とした指数である。

・起訴率は、 起訴人員 ×100 による。

出典：法務省資料より作成
### 8. 06 地方公共团体公害对策决算状况（平成22年度）

(单位：億円、%)

平成22年度決算額	平成21年度決算額	增減	伸び率
都道府県 構成比	市町村 構成比	計(A)	都道府県 構成比	市町村 構成比	計(B)	構成比	(A)-(B)
一般経費	930	15.3	918	5.4	1,848	8.0	932	14.7	913	4.7	1,845	7.1
公害規制及び調査研究費	195	3.2	158	0.9	354	1.5	228	3.6	178	0.9	406	1.6
公害防止事業費	4,074	67.2	15,335	89.6	19,409	83.7	4,771	75.4	17,727	90.8	22,499	87.0
・下水道事業	3,194	52.7	12,369	72.3	15,563	67.1	3,757	59.4	14,351	73.5	18,109	70.1
・廃棄物処理施設整備	248	4.1	2,535	14.8	2,784	12.0	291	4.6	2,827	14.5	3,118	12.1
公害健康保険被害補償経費	117	1.9	510	3.0	628	2.7	98	1.5	524	2.7	622	2.4
その他	747	12.3	194	1.1	941	4.1	301	4.8	177	0.9	478	1.8
合計	6,064	100.0	17,116	100.0	23,180	100.0	6,330	100.0	19,520	100.0	25,850	100.0

・都道府県と市町村間における補助金、負担金等の重複は控除している。

$ ^{*} $ 注

・端数処理の関係で合計数値が合わないことがある。

・上表のうち、網掛けとした下水道事業及び廃棄物処理施設整備は公害防止事業費の内数。

出典：総務省資料より作成
### 8. 07 同意公害防止対策事業計画の策定地域（平成25年3月31日現在）

地域名	地域の範囲
鹿島地域(茨城県)	鹿嶋市神栖市
埼玉地域(埼玉県)	さいたま市熊谷市	川口市行田市	所沢市	春日部市狭山市	潟巣市上尾市	草加市	越谷市	八潮市
千葉地域(千葉県)	蓮田市坂戸市	鶴ヶ島市伊奈町
千葉地域(千葉県)	千葉市市川市	船橋市松戸市	野田市	成田市佐倉市	習志野市柏市	市原市	流山市	八千代市
東京地域(東京都)	我孫子市鎌ヶ谷市	君津市四街道市	印西市白井市
中央区港区	墨田区江東区	品川区大田区	世田谷区北区	板橋区	足立区	八王子市	町田市
神奈川地域(神奈川県)	横浜市川崎市	横須賀市
新潟地域(新潟県)	新潟市
岐阜地域(岐阜県)	岐阜市各務原市
富士地域(静岡県)	富士市
愛知地域(愛知県)	名古屋市豊橋市	岡崎市碧南市	安城市小牧市
京都地域(京都府)	京都市宇治市	向日市長岡京市	大山崎町
大阪地域(大阪府)	大阪市堺市	岸和田市豊中市	池田市吹田市	泉大津市高槻市	貝塚市桜原市	桜方市羽曳野市	茨木市門真市	八尾市摂津市
泉佐野市富田林市	寝屋川市河内長野市	松原市大東市	和泉市箕面市
藤井寺市東大阪市	四條曖市交野市	大阪狭山市忠岡町
兵庫地域(兵庫県)	神戸市尼崎市	西宮市伊丹市	加古川市宝塚市	川西市
奈良地域(奈良県)	奈良市大和高田市	大和郡山市天理市	生駒市王寺町
和歌山地域(和歌山県)	和歌山市
岡山・倉敷地域(岡山県)	岡山市倉敷市	玉野市早島町
備後地域(岡山県・広島県)	福山市笠岡市
広島地域(広島県)	広島市
香川地域(香川県)	坂出市
福岡地域(福岡県)	福岡市
北九州地域(福岡県)	北九州市
大牟田地域(福岡県)	大牟田市
21地域18都府県121市町村(106市5町10特別区)

出典：環境省資料より作成
### 8. 08 公害防止事業に係る事業費及び負担又は補助のかさ上げ額

(单位：億円)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	嵩上げ額	事業費	嵩上げ額	事業費	嵩上げ額	事業費	嵩上げ額	事業費	嵩上げ額
下水道 (終末処理場)	2,554	1	2,530	0	2,502	1	2,446	2	2,239	3
緩衝緑地等設備	5	0	4	0	1	0	1	0	4	0
廃棄物処理施設整備	1,027	133	595	76	489	72	476	52	236	19
学校環境設備	24	0	14	0	19	0	21	0	19	0
しゅんせつ・導水	38	8	30	7	26	7	43	13	23	8
汚染農用地等の土地改良	19	0	11	0	17	0	18	0	11	0
ダイオキシ類土壌汚染対策	0	0	2	0	0	0	8	0	14	0
監視測定体制整備	2	0	2	0	2	0	1	0	2	0
指定施設移転設備	0	0	2	0	2	0	0	0	0	0
計	3,669	142	3,188	83	3,060	80	3,014	67	2,549	30

注）各事業の合計額と計は四捨五入の関係で一致しない。

出典：環境省資料より作成
8.09 公害健康被害の補償等に関する法律の地域別現存被認定者数等

(平成25年3月末現在)

区 分	地 域	实施主体	指定年月日	现存被認定者数
旧第一種地域非特異的疾患	慢性気管支炎気管支せん息せん息性気管支炎及び肺気しゅ並びにこれらの続発症	千 葉 市 南 部 臨 海 地域	千 葉 市	昭和49年11月30日	271
東 京 都 千 代 田 区 全域	千 代 田 区	昭和49年11月30日	126
“	中 央 区	昭和50年12月19日	209
“	港 区	昭和49年11月30日	351
“	新 宿 区	昭和49年11月30日	971
“	文 京 区	昭和50年12月19日	414
“	台 東 区	昭和50年12月19日	401
“	品 川 区	昭和49年11月30日	779
“	大 田 区	昭和50年12月19日	1,654
“	目 黑 区	昭和50年12月19日	487
“	洪 谷 区	昭和49年11月30日	465
“	豊 島 区	昭和50年12月19日	626
“	北 柘 区	昭和50年12月19日	1,014
“	板 橋 区	昭和49年11月30日	1,534
“	墨 田 区	昭和49年11月30日	574
“	江 東 区	昭和49年11月30日	1,275
“	荒 川 区	昭和50年12月19日	643
“	足 立 区	昭和50年12月19日	1,545
“	葛 飾 区	昭和49年11月30日	1,015
“	江 户 川 区	昭和50年12月19日	1,463
東京都計	15,546
横 浜 市 鹤見臨海地域	横 浜 市	昭和47年2月1日	426
川 崎 市 川崎区·幸区	川 崎 市	昭和44年12月27日	1,503
富 士 市 中部地域	富 士 市	昭和47年2月1日
名 古 屋 市 中南部地域	名 古 屋 市	昭和47年2月1日	416
東 海 市 北部·中部地域	愛 知 県	昭和48年2月1日	359
四 日 市 市 臨海地域·楠町全域	四 日 市 市	昭和44年12月27日	422
大 阪 市 全 域	大 阪 市	昭和49年11月30日
豊 中 市 南部地域	豊 中 市	昭和49年11月30日
吹 田 市 南部地域	吹 田 市	昭和48年2月1日	193
守 口 市 全 域	守 口 市	昭和49年11月30日	205
東 大 阪 市 中西部地域	東 大 阪 市	昭和52年1月13日	1,177
八 尾 市 中西部地域	八 尾 市	昭和53年6月2日	1,274
堺 市 西部地域	堺 市	昭和48年8月1日	721
神 戸 市 臨海地域	神 戸 市	昭和52年1月13日
尼 崎 市 東部·南部地域	尼 崎 市	昭和45年12月1日	758
倉 敷 市 水島地域	倉 敷 市	昭和49年11月30日
玉 野 市 南部臨海地域	玉 山 県	昭和50年12月19日	1,240
備 前 市 片上湾周辺地域	備 前 市	昭和46年2月1日	32
北 九 州 市 洞海湾沿岸地域	北 九 州 市	昭和48年2月1日	895
大 牟 田 市 中部地域	大 牟 田 市	昭和48年8月1日	825
計	38,767
特異的疾域患	水俣病	阿 賀 野 川 下流地域	新 湯 県	昭和44年12月27日	75
”	水 俣 湾 沿岸地域	新 湯 市	”	112
”	神 通 川 下流地域	鹿 児 島 県	”	132
イタイイタイ病	湯 湯 県	熊 本 県	”	334
慢性砒素中毒症	湯 湯 県	湯 湯 県	”	4
”	湯 湯 県	湯 湯 県	”	3
湯 湯 県	湯 湯 県	”	50
湯 湯 県	湯 湯 県	”	710
湯 湯 県	湯 湯 県	”

注)

・旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による。

・楠町は、平成17年2月、四日市市に合併。四日市市の16年度以降の被認定者数は楠町を含む。

出典：環境省 総合環境政策局環境保健部企画課資料より作成
8.10 公害健康被害の補償等に関する法律の地域別現存被認定者数の推移（その1）

千

注）楠町は、平成17年2月、四日市市に合併。四日市市の16年度以降の被認定者数は楠町を含む。
8.10 公害健康被害の補償等に関する法律の地域別現存被認定者数の推移（その2）

年度末	平成9年度	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24
地域
千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千
千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千
千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千
千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	千	<ecel>

出典：環境省 総合環境政策局環境保健部企画課資料より作成
### 8.11 公害健康被害の補償等に関する法律の被認定者数（水俣病申請処理状況）

(平成25年12月末現在)

申請	取下	処理済	未処理
認定	棄却
熊本県	旧法	3,312	92	1,500	1,720	0
新法	17,443	6,644	285	10,031	483
計	20,755	6,736	1,785	11,751	483
鹿児島県	旧法	230	3	114	113	0
新法	8,279	4,198	377	3,552	152
計	8,509	4,201	491	3,665	152
新潟県	旧法	644	10	335	299	0
新法	746	153	36	537	20
計	1,390	163	371	836	20
新潟市	旧法	588	38	309	241	0
新法	464	126	22	299	17
計	1,052	164	331	540	17
合計	旧法	4,774	143	2,258	2,373	0
新法	26,932	11,121	720	14,419	672
計	31,706	11,264	2,978	16,792	672
臨時措置法(再揭)	440	79	33	328

出典：環境省 総合環境政策局環境保健部特殊疾病対策室資料より作成
### 8.12 石綿による健康被害の救济に関する法律に基づく申請受付及び認定の状況

### 1. 申請受付狀況

(平成24年度末現在)

中皮腫	肺がん	石綿肺	びまん性胸膜肥厚	その他	計
療養者	4,969	1,720	109	89	167	7,054
施行前死亡者遺族	3,606	632	50	16	71	4,375
未申請死亡者遺族	565	192	18	18	14	807
計	9,140	2,544	177	123	252	12,236

### 2. 認定狀況

(平成24年度末現在)

中皮腫	肺がん	石綿肺	びまん性胸膜肥厚	計
療養者	3,794	830	16	39	4,679
施行前死亡者遺族	3,332	143	35	10	3,520
未申請死亡者遺族	358	88	1	1	448
計	7,484	1,061	52	50	8,647

出典：独立行政法人環境再生保全機構「石綿健康被害救済法に基づく受付及び認定等の状況」より作成
(单位：%)

### 8.13 地方公共団体、企業におけるグリーン購入実施率

地方公共团体	企業
平成14年度	38.7	56.0
15	38.4	60.5
16	41.5	57.4
17	44.2	56.0
18	76.1	60.8
19	76.2	73.3
20	76.0	73.6
21	73.1	74.1
22	73.8	71.9
23	78.6	62.6
24	81.3	—

注）

「地方公共団体」については、環境省総合環境政策局環境経済課「地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査」より作成。

「地方公共団体」については、平成18年度からアンケートの設問を、紙類や文具など品目別に分けて実施率を問うものに変更しており、どれか一つ該当すれば実施しているものとみなした。

・「企業」については、環境省総合環境政策局環境経済課「環境にやさしい企業行動調査」より作成。

また、平成19年度からは「ガイドライン等を作成し選定」「業界団体で作成したガイドライン等を活用し選定」「ガイドライン等を活用していないが環境配慮を考慮」の合計割合。
8.14 環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況（平成24年度末現在）

(单位：件)

道路	河川	鉄道	飛行場	発電所	処分場	埋立·干拓	面整備	合計
手続実施	79	8	17	10	159	6	16	20	308
(22)	(0)	(4)	(0)	(85)	(1)	(3)	(9)	(123)
手続中	14	1	3	2	103	2	4	2	129
(0)	(0)	(1)	(0)	(69)	(0)	(0)	(0)	(70)
手続完了	56	6	12	7	50	4	10	14	155
(21)	(0)	(3)	(0)	(16)3	(1)	(2)3	(7)	(49)
手続中止	9	1	2	1	6	-	2	4	24
(1)	(0)	(0)	(0)	(0)	(1)	(2)	(4)
環境大臣意見	59	6	12	7	56	-	-	14	154
(21)	(0)	(3)	(0)	(24)	(8)	(56)
スコーピング1)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
評価書2)	59	6	12	7	56	-	-	14	154
(21)	(0)	(3)	(0)	(24)4)	(8)	(56)

注)

・括弧内は途中から法に基づく手続に乗り換えた事業で内数。2つの事業が併合して実施されたものは、合計では1件とした。

・第2種事業を含む)

1：平成24年4月1日より、主務大臣が事業者の申出により環境影響評価の項目等の選定（スコーピング）に当たって技術的な助言を述べる場合に、環境大臣の意見を聴くこととなった。

2: 特に意見なしと回答した事業を含む。なお、環境大臣が意見を述べるのは事業所管省庁が国の機関である場合等に限られていたが、平成24年4月1日より、地方公共団体等の長の求めにより助言を述べることができる。発電所事業においては、準備書に対して意見を述べる。

3：環境影響評価法第4条第3項第2号に基づく通知が終了した事業（スクリーニングの結果、アセス手続不要と判断された事業）4件を含む。

4：他に、風力発電事業に係る環境影響評価実施要綱（経済産業省資源エネルギー庁、平成24年6月6日）に基づく環境省の意見を提出した事業が12件ある。

出典：環境省 総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室資料より作成
8.15 環境影響評価法に基づく環境影響評価手続きを終了した案件数の推移（平成24年度末現在）

(单位：件)

事業種
道路	河川	鉄道	飛行場	発電所	廃棄物処分場	埋立、干拓	面整備	合計
完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完了	中止	完成了
平成11年度	8(8)	-	-	-	1(1)	-	-	-	-	3(3)	-	1(1)*	-	1(1)*	-	1(1)*	-	1(1)	-	1(1)	-	1(1)	-	14(14)*	-
12	8(8)	-	-	-	1(1)	-	1(0)*	-	10(8)	-	-	-	-	2(1)*	-	6(6)	1(1)	27(24)*	1(1)
13	5(5)	-	-	-	6(1)	-	1(0)	-	3(1)	-	-	-	-	1(0)	-	1(0)	-	17(7)	-
14	1(0)	-	1(0)	1(0)	-	-	1(0)	-	2(0)	2(0)	1(0)	-	-	-	-	-	-	6(0)	3(0)
15	-	2(0)	-	-	-	-	-	-	2(0)	-	-	-	-	-	-	4(0)	-	6(0)	2(0)
16	7(0)	4(0)	1(0)	-	-	-	1(0)	-	1(0)	-	-	-	-	-	-	-	-	10(0)	4(0)
17	6(0)	1(1)	1(0)	-	2(0)	-	2(0)	-	2(0)	-	1(0)*	-	1(0)*	-	-	-	1(0)	14(0)*	2(1)
18	5(0)	2(0)	-	-	-	2(0)	1(0)*	-	6(0)	1(0)	-	-	2(0)*	-	-	-	1(0)	13(0)*	6(0)
19	5(0)	-	1(0)	-	-	-	-	1(0)*	2(0)	-	1(0)	-	1(0)	1(0)*	2(0)	-	12(0)	1(0)*
20	5(0)	-	1(0)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6(0)	-
21	2(0)	-	-	-	-	-	-	-	5(0)	1(0)	-	-	-	-	-	-	7(0)	1(0)
22	2(0)	-	-	-	-	-	-	-	3(0)	1(0)	-	-	-	-	-	-	1(1)	5(0)	2(1)
23	2(0)	-	-	-	-	-	-	-	2(0)	-	-	-	1(0)	1(1)	-	-	5(0)	1(1)
24	-	-	1(0)	-	2(0)	-	-	-	9(4)	1(0)	-	-	1(0)	-	-	-	13(4)	1(0)
合計	56(21)	9(1)	6(0)	1(0)	12(3)	2(0)	7(0)*	1(0)*	50(16)	6(0)	4(1)*	-	10(2)*	2(1)*	14(7)	4(2)	155(49)*	24(4)*

・“*”2つの事業が併合して実施されたものがあり、合計では1件とした。

出典：環境省 総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室資料より作成

注)

括弧内は途中から法に乗り換えた事業で内数。
### 8.16 環境施策の基本となる条例の策定状況

## 基本属性别

(单位：%)

環境施策の基本となる条例の策定状況	全体	都道府県	政令指定都市	市区町村
(n=977)	(n=38)	(n=15)	(n=924)
策定済	78.0	97.4	100.0	76.8
策定作業中	0.4	0.0	0.0	0.4
策定を検討中	5.7	0.0	0.0	6.1
当面は策定の予定はない	15.6	2.6	0.0	16.3
無回答	0.3	0.0	0.0	0.3

## 人口别

(单位：%)

環境施策の基本となる条例の策定状況	1万人未満	1万人以上10万人未満	10万人以上30万人未満	30万人以上50万人未満	50万人以上(n=66)
(n=133)	(n=556)	(n=180)
策定済	48.1	77.2	92.8	92.9	95.5
策定作業中	0.8	0.5	0.0	0.0	0.0
策定を検討中	15.0	6.1	1.1	0.0	0.0
当面は策定の予定はない	36.1	15.6	6.1	7.1	4.5
無回答	0.0	0.5	0.0	0.0	0.0

出典：環境省 総合環境政策局環境計画課「平成25年度 環境基本計画に係る地方公共団体アンケート調査」より作成
### 8.17 環境施策の基本となる計画の策定状況

## 基本属性别

(单位：%)

環境施策の基本となる計画の策定状況	全体	都道府県	政令指定都市	市区町村
(n=977)	(n=38)	(n=15)	(n=924)
策定済	77.8	100.0	100.0	76.5
策定作業中	2.7	0.0	0.0	2.8
策定を検討中	7.2	0.0	0.0	7.6
当面は策定の予定はない	12.1	0.0	0.0	12.8
無回答	0.3	0.0	0.0	0.3

## 人口别

(单位：%)

環境施策の基本となる計画の策定状況	1万人未満	1万人以上10万人未満	10万人以上30万人未満	30万人以上50万人未満	50万人以上(n=66)
(n=133)	(n=556)	(n=180)
策定済	51.1	74.3	95.0	100.0	100.0
策定作業中	3.8	3.1	2.2	0.0	0.0
策定を検討中	13.5	9.2	0.6	0.0	0.0
当面は策定の予定はない	31.6	12.9	2.2	0.0	0.0
無回答	0.0	0.5	0.0	0.0	0.0

出典：環境省 総合環境政策局環境計画課「平成25年度 環境基本計画に係る地方公共団体アンケート調査」より作成
### 8.18 全国の自治体における重点的に取り組む環境施策の状況

項目	全体(n=3377)
現在、重点的に取り組んでいる
環境施策（複数回答）
a.地球環境の保全	30.7
b.生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組	13.7
c.物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組	23.6
d.水環境、土壤環境、地盤環境の保全に関する取組	7.8
e.大気環境保全に関する取組	4.7
f.包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組	0.1
g.経済・社会のグリーン化の推進	2.4
h.技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等	0.6
i.国際的取組に係る施策	0.2
j.地域づくり・人づくりの推進	11.9
k.環境情報の整備と提供・広報の充実	0.7
l.環境影響評価等	0.3
m.環境保健対策、公害紛争処理等、環境犯罪対策	2.7
その他	0.5
無回答	1.5

出典：環境省 総合環境政策局環境計画課「平成25年度 環境基本計画に係る地方公共団体アンケート調査」より作成
### 8.19 我が国の環境ビジネス全体の業況

(DI：「良い」「悪い」、%ポイント)

現在	半年後	10年先
全体	25	28	51
(18)	(25)	(52)
前回調査	32	34	59
大企業	25	28	52
中堅企業	18	22	42
中小企業	26	29	53
製造業	24	27	49
非製造業

出典：環境省 総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室「平成25年12月環境経済観測調査」より作成
### 8.20 我が国で発展していると考える環境ビジネス 上位5ビジネス（全規模合計）

現在

1	省エネルギー自動車	25.0
2	大気汚染防止用装置・施設	20.7
3	太陽光発電システム（関連機器製造）	12.3
4	下水、排水処理用装置・施設	9.5
5	再生可能エネルギー 1)	7.7

(全体に占める割合%)

注）再生可能エネルギーとは風力発電/水力発電/地熱発電/太陽熱利用/バイオガス発電/中小水力発電等の装置製造及び新エネ売電ビジネス等を指す。

半年先

1	省エネルギー自動車	22.3
2	大気汚染防止用装置・施設	14.0
3	再生可能エネルギー（※）	12.4
4	太陽光発電システム（関連機器製造）	11.1
5	下水、排水処理用装置・施設	6.6

(全体に占める割合%)

10年先

1	再生可能エネルギー（※）	30.5
2	大気汚染防止用装置・施設	10.3
3	省エネルギー自動車	9.5
4	スマートグリッド	5.2
5	土壌、水質浄化用装置・施設（地下水浄化を含む）	4.8

出典：環境省 総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室「平成25年12月環境経済観測調査」より作成
### 8.21 業況DI

(DI：「良い」「悪い」、%ポイント)

平成24年	平成25年	平成26年	～10年先
12月	3月	6月	9月	12月	3月	6月
環境ビジネス
(半年前における予測)	9
(16)	15
(15)	17
(19)	19
(26)	25
(26)
A 環境污染防止	4	3	10	14	18
B 地球温暖化対策	18	26	27	27	36
C 廃棄物処理・資源有効利用	1	7	8	6	7
D 自然環境保全	-10	11	4	8	27
全ビジネス
(半年前における予測)	-9
(-2)	1
(-6)	9
(7)	10
(11)	10
(11)
うち 環境ビジネス実施企業	2	10	22	20	22
うち 環境ビジネス未実施企業	-11	-1	6	8	8
日銀短観 全規模合計・全産業	-9	-8
1	-2
2	8	6
1

注)

・平成25年12月時点の有効回答数は、環境ビジネス1,529社、全ビジネス4,826社。

・日銀短観の平成26年3月は先行きの数値。

出典：環境省 総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室「平成25年12月環境経済観測調査」より作成
### 8.22 環境ビジネスの業況 【資本金別・環境ビジネス別】

(DI：「良い」「悪い」、%ポイント)

全規模合計
現在	半年先	10年先
有効回答数	DI	有効回答数	DI	有効回答数	DI
合計	1,529	17	1,527	19	1,492	25
前回調査	1,542	15	1,535	19	1,506	26
A.環境污染防止	404	10	403	14	391	18
前回調査	357	3	353	11	344	23
B.地球温暖化対策	748	27	748	27	730	36
前回調査	740	26	737	29	724	34
C.廃棄物処理・資源有効利用	328	8	328	6	323	7
前回調査	392	7	392	8	385	12
D.自然環境保全	49	4	48	8	48	27
前回調査	53	11	53	21	53	34
A-1大気污染防止用装置・施設	41	10	41	14	39	21
A-2下水、排水処理用装置・施設	75	-8	74	-3	69	8
A-3土壤、水質浄化用装置・施設(地下水浄化を含む)	21	19	21	29	21	15
A-4騒音、振動防止用装置・施設	19	10	19	10	19	15
A-5環境分析、測定、監視用装置	20	5	20	20	20	30
A-6その他の環境污染防止製品・装置・施設	61	8	62	9	61	26
A-7下水、排水処理サービス	42	26	42	31	41	17
A-8土壤、水質浄化サービス(地下水浄化を含む)	34	23	33	33	31	22
A-9環境分析、測定、監視、アセスメント	42	-4	42	-7	41	-7
A-10環境に関する研究開発・エンジニアリング	10	20	10	30	10	50
A-11環境教育、環境金融・コンサルティング等	25	16	25	16	25	52
A-12その他の環境污染防止サービス	14	43	14	43	14	15
B-1再生可能エネルギー	156	36	155	42	148	38
B-2太陽光発電システム(関連機器製造)	82	15	82	9	81	26
B-3太陽光発電システム(据付・メンテナンス等)	108	38	108	32	104	15
B-4スマートグリッド	16	19	16	13	16	50
B-5省エネルギー自動車	47	36	47	32	46	34
B-6省エネルギー電化製品	51	4	51	10	51	23
B-7高効率給湯器	88	23	88	25	86	41
B-8省エネルギーコンサルティング等	37	3	37	11	37	41
B-9蓄電池	33	9	33	15	33	61
B-10省エネルギー建築	52	46	53	34	52	48
B-11その他の地球温暖化対策ビジネス	78	27	78	30	76	52
C-1廃棄物処理用装置・施設	32	0	32	-3	32	-3
C-2一般廃棄物処理	33	-3	33	-6	31	-10
C-3産業廃棄物処理	111	12	111	11	109	2
C-4リフォーム、リベア	31	22	31	16	31	39
C-5リース、レンタル	25	16	25	8	25	-16
C-6中古品	13	15	13	7	13	0
C-7リサイクル素材	69	-1	69	1	68	19
C-8その他の資源有効利用	14	14	14	14	14	43
D-1水資源利用	13	-7	13	-7	13	7
D-2持続可能な農林漁業、緑化	23	17	22	27	22	40
D-3その他の自然環境保全	13	-7	13	-7	13	23

出典：環境省 総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室「平成25年12月環境経済観測調査」より作成
### 8.23 環境マネジメントへの取組状況（上場企業）

平成15年度	16	17	18	19	20	21	22	23	24
環境に関する経営方針を策定	(%)	78.2	85.0	82.9	86.5	83.6	83.9	85.6	87.1	-
具体的な目標を設定	(%)	74.3	84.1	82.6	87.3	84.7	84.7	86.9	93.2	89.8
具体的な行動計画の策定	(%)	74.9	80.8	80.0	-	-	-	-	-	-
有効回答数	(件)	1,234	1,127	1,213	1,138	1,151	1,227	1,142	1,034	949

注）平成23年度より「環境に関する経営方針を策定」の設問削除。

出典：環境省 総合環境政策局環境経済課「環境にやさしい企業行動調査」より作成
### 8.24 環境情報開示を実施している企業数

(单位：件)

平成10年度	11	12	13	14	15	16	17	18	20	22	23	24
有価証券報告書等に記載	77	105	134	136	171	166	277	375	359	168	120	266	-
アニュアルレポートの一部に記載	-	-	-	-	-	-	-	-	-	324	224	-	-
I R資料（アニュアルレポート（年次報告書）等）	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	337	-
ホームページに記載	201	335	607	848	1,084	1,176	977	1,180	1,317	1,329	1,254	1,320	-
パンフレットなどの公表	307	360	365	293	275	248	228	216	293	258	210	864	-
環境報告書の公表	197	270	430	515	633	714	801	933	1,049	1,160	1,068	1,015	514
住民に対し報告の場の設置	-	-	-	161	174	197	264	288	303	310	259	-	-
ステークホルダーに対して説明する場を設置	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	244	-
有効回答数	711	886	1,036	1,351	1,564	1,571	1,399	1,585	1,671	1,701	1,672	1,620	-

注)

・数字はのべ回答数。複数回答可であるため有効回答数とのべ回答数は異なる。

・平成20年度より、選択肢「アニュアルレポートの一部に記載」を追加し調査を実施。

・平成21年度より、隔年調査。

・平成23年度より、設問を環境報告書関連に統合したことにより毎年調査。

・平成23年度より、選択肢「アニュアルレポートの一部に記載」を「ＩＲ資料（アニュアルレポート（年次報告書）等）」へ文言簡略化。

・平成23年度より、選択肢「住民に対し報告の場の設置」を「ステークホルダーに対して説明する場を設置」へ選択肢集約。

・平成24年度は、「環境報告書の公表」の有無のみ、別の設問において調査を実施。

出典：環境省 総合環境政策局環境経済課「環境にやさしい企業行動調査」より作成
### 8.25 環境報告書の作成・公表状況

平成16年度	17	18	19	20	21	22	23	24
作成・公表している	801	933	1,049	1,011	1,160	1,091	1,068	1,015	514
来年（度）は作成・公表予定	136	99	98	97	71	63	54	-	20
作成しているが、公表していない	-	-	-	-	-	-	-	54	-
作成を検討している	-	-	-	-	-	-	-	98	-
作成していない	461	547	488	518	458	598	549	451	157
回答なし	1	6	9	5	12	8	1	2	0
有効回答数	1,399	1,585	1,644	1,631	1,701	1,760	1,672	1,620	691

## 注）

・有効回答数は、環境情報を公開している企業の数である。

・「作成・公表」は、CSR報告書、持続可能性報告書等の一部として作成も含む。

・平成23年度より、「来年（度）は作成・公表予定」を「作成しているが、公表していない」と「作成を検討している」に分割したが、平成24年度より削除した。

出典：環境省 総合環境政策局環境経済課「環境にやさしい企業行動調査」より作成
8.26 環境会計の導入状況

(单位：件)

平成12年度	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24
既に導入している	356	491	573	661	712	790	819	761	805	771	730	652	304
導入に向けて現在検討している	660	580	461	387	440	369	363	345	290	277	206	275	73
導入は現在のところ検討していない	1,385	1,451	1,521	1,433	1,144	1,270	1,336	1,437	1,584	1,679	1,666	1,484	627
環境会計自体を知らない	215	248	246	162	209	235	231	258	323	297	312	376	157
回答なし	22	16	25	38	19	27	25	18	26	12	9	7	0
※環境会計に関心がない	51	64	76	58
※その他	-	48	65	56
有効回答数	2,689	2,898	2,967	2,795	2,524	2,691	2,774	2,819	3,028	3,036	2,923	2,794	1,161

注）16年度以降の調査では、設問方法を変更し、※の選択項目は削除した。

出典：環境省 総合環境政策局環境経済課「環境にやさしい企業行動調査」より作成