Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ○ 国際社会及び国際情勢への対応

「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき，国家戦略担当大臣の下に「人の移動に関する検討グループ」が設置され，入国管理局も同グループの検討に参加した。同グループの検討の結果，平成23年3月11日に「経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について」が閣議決定された。

各国とのEPA締結交渉等に積極的に参画した。

G8，A SEMを始めとする国際会議に参加し，各国との議論や意見交換を通して協力関係の構築や情報共有等に努めている。

平成23年にタイで発生した大規模な洪水を受け，一時的措置として，日系企業で閉鎖中の工場のタイ人従業員を，一定の要件の下で我が国に受け入れ，その就労を認めた。
## 平成 24 年版「出入国管理」目次

はじめに－ 平成 24 年版 「出入国管理」の発刊に当たって

平成 24 年版 「出入国管理」のポイント

目次

凡例

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

第1章 外国人の入国・在留等の状況

第1節 外国人の出入国の状況 …… 2

① 外国人の出入国者数の推移 …… 2

（1）外国人の入国 …… 2

ア 入国者数 …… 2

イ 国籍（出身地）別 …… 3

ウ 男女別・年齢別 …… 4

エ 入国目的（在留資格）別 …… 4

（ア）短期滞在者 …… 5

（イ）専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人 …… 7

（ウ）留学生 …… 9

（エ）研修生・技能実習生 …… 10

（オ）身分又は地位に基づいて入国する外国人 …… 11

（2）特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く） …… 12

（3）外国人の出国 …… 12

② 上陸審判状況 …… 13

（1）上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理 …… 13

（2）被上陸拒否者 …… 16

（3）上陸特別許可 …… 17

③ 入国事前審査状況 …… 17

（1）査証事前協議 …… 17

（2）在留資格認定証明書 …… 17

第2節 外国人の在留の状況 …… 18

① 外国人登録者数 …… 18

（1）総数 …… 18
（2）国籍（出身地）別……19
（3）目的（在留资格）別……19
ア 永住者・特別永住者……19
イ 専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人……21
ウ 留学生……22
エ 「研修」・「技能実習（1号）」……22
オ 「特定活動（技能実習）」・「技能実習（2号）」……22
カ 身分又は地位に基づき在留する外国人……23

2 在留審査の状況……23
（1）在留期間更新の許可……24
（2）在留資格変更の許可……24
ア 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可……24
イ 「技能実習（2号）」への移行を目的とする在留資格変更許可……25
（3）在留資格取得の許可……26
（4）再入国の許可……26
（5）資格外活動の許可……27
（6）永住許可……27

第3節 日本人の出帰国の状況……28
1 出国者……28
（1）総数……28
（2）男女別・年齢別……28
（3）空港・海港別……29

2 帰国者……29

第2章 外国人の退去強制手続業務の状況

第1節 不法残留者の状況……31
1 国籍（出身地）別……31
2 在留資格別……32

第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要……34
1 退去強制事由別……34
（1）不法入国……35
（2）不法上陸……36
（3）不法残留……37
（4）資格外活動……37

2 不法就労事件……38
（1）概況……38
（2）国籍（出身地）別……38
（3）男女別……39
（4）就労内容別……39
（5）稼働場所（都道府県）別……40

3 違反審判の概況……41
（1）事件の受理・処理……41
（2）退去強制令書の発付……42
（3）仮放免……43
（4）在留特別許可……43

4 送還の概況……44
（1）自費出国……45
（2）国費送還……45
（3）運送業者の責任と費用による送還……46

5 出国命令事件……46
（1）概要……46
（2）違反調査……46
ア国籍（出身地）別……46
イ適条別……47
（3）審査……47
ア事件の受理・処理……47
イ出国命令書の交付……47
（4）出国確認……47

第3章 難民認定業務等の状況
第1節 難民認定の申請及び処理……48
1 難民認定申請……48
2 難民認定申請の処理……48
3 仮滞在許可制度の運用状況……49
第2節 異議申立て……50
1 異議申立て……50
2 異議申立ての処理……50
第3節 難民審査参与員制度の意義と運用状況……51
第4節 一時庇護のための上陸の許可……51
第4章 人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護
第1節 人身取引対策の推進……52
1 人身取引被害者の保護……52
2 人身取引加害者の退去強制……52
第2節 外国人DV被害者の適切な保護……53
① 概要……53
② 外国人DV被害者の認知件数……53

第1節 新規登録及び登録の閉鎖 …… 54
第2節 変更登録 …… 54
第3節 登録証明書の切替 （登録事項の確認） …… 55
第 2 部 平成23年度における出入国管理行政に係る主要な施策等

第1章 東日本大震災に対する入国管理局の取組

第1節 災害発生に伴う入国・在留手続に係る措置 …… 58

1 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく在留期間の延長 …… 58

2 諸外国・地域及び国際機関からの救助隊の迅速な受入れの実施 …… 58

3 震災により出国を希望する外国人に対する迅速な出国手続の実施 …… 59

（1）再入国許可 …… 59

（2）出国手続（再入国許可を受けての出国を含む。） …… 59

4 震災により途中帰国した留学生及び研修・技能実習生の円滑な再来日のための措置 …… 59

5 出入国審査機動班の設置 …… 59

第2節 被災した可能性のある外国人の安否確認への協力 …… 60

1 被災地域における外国人住民に関する記録の提供 …… 60

2 安否確認のための出国事実の有無の回答 …… 60

第3節 外国人登録事務に関する協力 …… 60

第4節 被災した外国人等への情報提供 …… 61

第2章 高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の導入

第1節 導入の経緯 …… 62

第2節 制度の概要 …… 62

第3章 新しい在留管理制度等の円滑な導入に向けた取組

第1節 制度の概要 …… 64

1 新しい在留管理制度 …… 64

（1）導入の経緯・背景 …… 64

（2）新しい在留管理制度により導入される措置 …… 64

（3）特別永住者に係る措置 …… 65

2 外国人住民に係る住民基本台帳制度 …… 66

（1）外国人住民に係る住民票の作成 …… 66

（2）外国人住民に係る住民票の記載事項 …… 66

（3）外国人住民に係る届出 …… 66

（4）法務大臣からの通知 …… 66

第2節 制度の導入に向けた取組状況 …… 66

新しい在留管理制度への円滑な移行 …… 66

（1）政省令の制定 …… 66
(2) 広報活動……67

2 外国人住民に係る住民基本台帳制度への円滑な移行……68
(1) 総務省，地方公共団体との連携及び情報提供……68
(2) 正確な登録を確保するための措置……68

第4章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

第1節 観光立国実現に向けた取組……69
1 審査待ち時間短縮のための取組……69
2 自動化ゲート……69

第2節 「訪日外国人 2500 万人時代の出入国管理行政検討会議」の設置……70
1 設置の背景……70
2 設置後の検討状況……70
3 中間報告の内容……70

第3節 水際対策の強化……71
1 個人識別情報を活用した入国審査の実施……72
2 ICPO 紛失・盗難旅券情報の活用……72
3 APIS を活用した出入国審査……72

第5章 新しい技能実習制度の実施状況

第1節 制度の概要……73
第2節 不適正な事案への対処……73
第3節 新しい技能実習制度導入後の状況……74

第6章 留学生の適正かつ円滑な受入れ

第1節 留学生の適正かつ円滑な入国・在留審査……76
第2節 専門学校卒業生の就職支援を通じた留学生の受入れ促進……76

第7章 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策

第1節 不法滞在者対策の実施……77
1 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組……77
2 更なる不法滞在者の削減に向けた取組……77
(1) 摘発の強化……77
(2) 出頭申告しやすい環境の整備……77

第2節 偽装滞在者対策の実施……78
1 偽装滞在者等について……78
2 偽装滞在者等への取締りの実施……78
(1) 情報の収集・分析の強化……78
(2) 資格外活動違反者への摘発強化・在留資格取消事由該当者への厳格な対応……78
3 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由の追加……78
第3節 処遇の適正化に向けた取組 79

1 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組 79

2 入国者収容所等視察委員会の活動等 79

第8章 在留特別許可の適正な運用

第1節 「在留特別許可に係るガイドライン」に基づく運用 80

第2節 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の拡充 80

第9章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

第1節 難民認定審査の処理期間に係る目標の設定及び公表 81

第2節 難民出身国情報の公表 81

第3節 難民認定事務従事者の能力の向上に向けた取組 81

第4節 第三国定住による難民の受入れ 81

第5節 民間支援団体との連携の推進 82

第10章 国際社会及び国際情勢への対応

第1節 条約及び国際会議への対応 83

1 条約締結等への対応 83

（1）「包括的経済連携に関する基本方針」への対応 83

（2）各国とのEPA締結交渉への主な対応 83

（3）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応 83

2 国際会議への対応 84

（1）G8ローマ・リヨングループ移民専門家会合 84

（2）ASEM移民管理局長級会合 84

（3）その他の国際会議等 84

第2節 洪水被害を受けた日系企業のタイ人従業員の受入れ 84

第11章 広報活動と行政サービスの向上

第1節 広報活動の推進 85

第2節 行政サービスの向上 86

1 上陸審査手続の円滑化 86

2 外国人への案内サービス 86

3 入国管理局ホームページ 87
資料編 1 平成 23 年 4 月 1 日以降の主な出来事 90
資料編 2 統計 92

（1）主な在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移
（※投資・経営，技術，人文知識・国際業務，企業内転勤，興行，技能，技能
実習 1 号，技能実習 2 号，留学，研修，特定活動（技能実習），永住者，日本
人の配偶者等，定住者）92

（2）主な国籍（出身地）ごとの在留資格別新規入国者・外国人登録者数の推移
（※韓国，中国，フィリピン，ブラジル）99

（3）個人識別情報を活用した出入国審査の実施状況 103

（4）偽変造文書発見件数の推移 103

資料編 3 新しい在留管理制度の概要 104
資料編 4 出入国管理関係訴訟 106

第1節 概況 106

第2節 主な裁判例 107

資料編 5 組織・体制の拡充 110

第1節 組織・機構 110

① 入国管理官署の概要 110

② 入国管理官署の組織の見直し 112

第2節 職員 113

① 入国管理局職員 113

② 増員 114

（1）大阪入国管理局関西空港支局等における出入国審査体制の強化 115

（2）東京入国管理局等における在留管理体制の強化 115

（3）東京入国管理局における退去強制手続体制の強化 116

③ 研修 116

資料編 6 予算等 117

第1節 予算 117

第2節 施設 118
## 関係図表目次

## 义

図1 外国人入国者数の推移 …… 2
図2 主な国籍（出身地）別入国者数の推移 …… 3
図3 男女別・年齢別外国人入国者の状況（平成23年）…… 4
図4 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移 …… 6
図5 観光を目的とした国籍（出身地）別新規入国者数（平成23年）…… 7
図6 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移 …… 7
図7 「留学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 9
図8 「研修」（平成22年7月からは技能実習1号も含む。）の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 10
図9 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移 …… 11
図10 上陸審査の流れ …… 14
図11 主な国籍（出身地）別被上陸拒否者数の推移 …… 16
図12 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移 …… 18
図13 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移 …… 19
図14 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移 …… 21
図15 日本人出国者数の推移 …… 28
図16 男女別・年齢別日本人出国者の状況（平成23年）…… 29
図17 主な国籍（出身地）別不法残留者数の推移 …… 31
図18 退去強制手続及び出国命令手続の流れ …… 34
図19 口頭審理請求件数及びその比率の推移 …… 42
図20 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況 …… 43
図21 難民認定申請の形態と手続 …… 50
図22 入国管理局組織表 …… 110
図23 法務省入国管理局所管事項 …… 111
図24 入国管理官署職員定員の推移 …… 114
図25 予算額の推移 …… 117
図26 電算関連主要予算額の推移 …… 118
## 表

表1 在留資格別新規入国者数の推移 …… 5
表2 特例上陸許可件数の推移 …… 12
表3 滞在期間別外国人単純出国者数の推移 …… 13
表4 上陸条件別口頭審理の新規受理件数の推移 …… 15
表5 口頭審理の処理状況の推移 …… 15
表6 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移 …… 17
表7 入国事前審査処理件数の推移 …… 17
表8 在留の資格別外国人登録者数の推移 …… 20
表9 在留審査業務許可件数の推移 …… 24
表10 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 24
表11 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 25
表12 国籍別技能実習2号（在留資格「特定活動（技能実習）」を含む。）への移行者数の推移 …… 26
表13 職種別技能実習2号（在留資格「特定活動（技能実習）」を含む。）への移行者数の推移 …… 26
表14 国籍（出身地）別永住許可件数の推移 …… 27
表15 滞在期間別日本人帰国者数の推移 …… 30
表16 国籍（出身地）別不法残留者数の推移 …… 32
表17 在留資格別不法残留者数の推移 …… 33
表18 退去強制事由別入管法違反事件の推移 …… 35
表19 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移 …… 35
表20 国籍（出身地）別不法入国事件の推移 …… 36
表21 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移 …… 36
表22 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移 …… 36
表23 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移 …… 37
表24 国籍（出身地）別不法残留事件の推移 …… 37
表25 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移 …… 38
表26 国籍（出身地）別不法就労事件の推移 …… 39
表27 就労内容別不法就労事件の推移 …… 40
表28 稼働場所別不法就労事件の推移 …… 40
表29 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移 …… 41
表30 退去強制事由別退去強制令書の発付状況 …… 42
表31 仮放免許可件数の推移 …… 43
表32 退去強制事由別在留特別許可件数の推移 …… 44
表33 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移 …… 44
表34 国籍（出身地）別被送還者数の推移 …… 44
表35 送還方法別被送還者数の推移 …… 45
表36 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移 …… 45
表37 国籍（出身地）別出国命令による引継者数（平成23年）…… 46
表38 国籍（出身地）別出国命令書の交付状況 …… 47
表39 難民認定申請数の推移 …… 48
表40 難民認定申請の処理数の推移 …… 49
表41 庇護数の推移 …… 49
表42 難民不認定処分等に対する異議申立数及び処理状況の推移 …… 50
表43 人身取引の被害者数（平成23年）…… 52
表44 人身取引被害者数の推移 …… 52
表45 D V被害者把握状況（平成23年）…… 53
表46 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況 …… 54
表47 変更登録の状況 …… 55
表48 登録確認の状況 …… 55
表49 受入れ形態別「不正行為」認定機関数の推移 …… 73
表50 類型別「不正行為」認定件数（平成23年）…… 74
表51 出入国管理関係訴訟（本案事件）受理・終了件数の推移（平成23年末現在）…… 106
表52 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）…… 113
表53 入国管理官署職員定員の推移 …… 115
## 写真

写真1 成田空港……はじめに
写真2 臨船サーチ風景……12
写真3 上陸口頭審理風景……13
写真4 在留審査窓口風景……23
写真5 空港上陸審査風景……29
写真6 違反調査風景……31
写真7 摘発風景……34
写真8 不法就労摘発風景……39
写真9 違反審判風景……41
写真10 送還風景……45
写真11 難民旅行証明書……48
写真12 被災直後の空港……58
写真13 震災後の再入国手続に並ぶ約1 kmにも及ぶ列……59
写真14 在留カード……64
写真15 新しい在留管理制度の説明会……68
写真16 在京外国公館向け説明会……68
写真17 自動化ゲート……69
写真18 検討会議における検討の様子……70
写真19 中間報告の法務大臣への提出の様子……70
写真20 個人識別情報を活用した入国審査風景……72
写真21 偽変造文書対策……72
写真22 新しい在留管理制度ポスター……85
写真23 不法就労外国人対策キャンペーン風景……85
写真24 警察・法務・厚生労働三省庁による不法就労外国人対策の経営者団体への要請……85
写真25 審査待ち時間表示……86
写真26 プライオリティレーン……86
写真27 外国人在留総合インフォメーションセンター……87
写真28 入国管理局職員……113
写真29 研修風景……116
## 凡例（五十音順，アルファベット順）

外登法	外国人登録法
登録原票	外国人登録原票
登録証明書	外国人登録証明書
難民条約	難民の地位に関する条約
難民議定書	難民の地位に関する議定書
日米地位協定	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
入管法	出入国管理及び難民認定法
入管法施行令	出入国管理及び難民認定法施行令
入管法施行規則	出入国管理及び難民認定法施行規則
入管特例法	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
入管特例法施行令	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令
入管特例法施行規則	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則
入管法等改正法	出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律
整備・経過措置政令	出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
整備・経過措置省令	出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
APEC	Asia-Pacific Economic Cooperation (アジア太平洋経済協力)
APIS	Advance Passenger Information System (事前旅客情報システム)
ASEM	Asia-Europe Meeting (アジア欧州会合)
EDカード	Embarkation Card and Disembarkation Card (出入国記録カード)
EPA	Economic Partnership Agreement (経済連携協定)
IATA·CAWG	International Air Transport Association·Control Authorities Working Group (国際航空運送協会·入国管理機関関係部会)
ICAO	International Civil Aviation Organization (国際民間航空機関)
ICPO	International Criminal Police Organization (国際刑事警察機構)
IOM	International Organization for Migration (国際移住機関)
UNHCR	Office of the United Nations High Commissioner for Refugees (国際連合難民高等弁務官事務所) 又は United Nations High Commissioner for Refugees (国際連合難民高等弁務官)
平成23年5月25日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課長補佐 林修一郎

報道関係者 各位

## インフルエンザ患者の国内発生について

インフルエンザ患者の国内発生について、平成23年5月24日時点の「インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況」及び「インフルエンザ様疾患発生報告」を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
# インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況

平成23年5月24日時点

(1) 患者の推移

期間	11月以前	12月	1月	2月	3月	4月	5月	4月18日～4月24日	4月25日～5月1日	5月2日～5月8日	5月9日～5月15日	5月16日～5月22日	計※1
急性肺炎
（人工呼吸器装着）	3人	7人	93人	79人	18人	9人	2人	1人	3人	1人	1人	0人	211人
急性脑症	2人	6人	61人	43人	14人	8人	3人	1人	1人	2人	1人	0人	137人
集中治療室入室	4人	11人	148人	114人	28人	10人	3人	1人	3人	0人	2人	0人	318人
計※2
（一部重複あり）	6人	19人	201人	160人	44人	21人	7人	2人	5人	3人	3人	0人	458人

死亡者※3	9人	4人	55人	74人	21人	16人	6人	1人	0人	4人	1人	1人	185人
（ちち基礎疾患を有する者）
（再掲）	8人	2人	47人	62人	16人	12人	5人	1人	0人	3人	1人	1人	152人
（ちち入院外死亡者）
（再掲）	0人	0人	4人	14人	2人	2人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	22人

(2)年齢別内訳

1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※1
急性肺炎
(人工呼吸器装着)	2人	13人	21人	4人	1人	13人	17人	12人	37人	38人	33人	20人	211人
そのうち基礎疾患を有する者	1人	8人	9人	3人	1人	10人	10人	10人	24人	30人	28人	18人	152人
急性脑症	2人	41人	33人	9人	5人	7人	8人	6人	5人	7人	8人	6人	137人
そのうち基礎疾患を有する者	0人	7人	7人	4人	4人	4人	2人	3人	3人	6人	8人	5人	53人
集中治療室入室	5人	29人	44人	9人	5人	16人	32人	17人	55人	40人	40人	26人	318人
そのうち基礎疾患を有する者	2人	12人	18人	4人	5人	13人	15人	12人	39人	32人	34人	22人	208人
計※2
(一部重複あり)	7人	59人	71人	19人	7人	22人	39人	22人	62人	55人	53人	42人	458人
うち基礎疾患を有する者
(再掲)	2人	18人	24人	9人	6人	16人	19人	16人	45人	45人	46人	35人	281人

死亡
(5月16日～5月22日の死亡者)	0人
(0人)	7人
(0人)	7人
(0人)	2人
(0人)	3人
(0人)	6人
(0人)	11人
(0人)	10人
(0人)	23人
(0人)	26人
(0人)	29人
(0人)	61人
(1人)	185人
(1人)
そのうち基礎疾患を有する者	0人	7人	4人	1人	3人	4人	2人	6人	17人	22人	28人	58人	152人

※1 平成22年9月6日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)

※2 入院中に一時期でも、急性脳症に罹患、急性肺炎を罹患し人工呼吸器を装着、または集中治療室に入室した患者の数（入院日を登録）

※3 死亡日を集計

※4 先週発表後における、自治体に上る前週以前のテーマ修正を反映し

※4 先週発表後における、自治体による前週以前のデータ修正を反映済み

(H1N1)2009 ※6	A/V連型<H1>	A香港型<H3>	A型<垂型不明>	B型
重症患者	今週	0人	0人	0人	0人	0人
累計※5	242人	0人	65人	10人	11人

死亡者	今週	0人	0人	0人	0人	0人
累計※5	55人	0人	19人	15人	4人

※5 平成22年9年6日からの累計

※6 インフルエンザ(H1N1)2009
1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成22年5月～平成23年5月)

報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第31報	H22.5.23 ～ H22.5.29	2	3	7	12
第32報	H22.5.30 ～ H22.6.5	1	7	17	25
第33報	H22.6.6 ～ H22.6.12	0	2	8	10
第34報	H22.6.13 ～ H22.6.19	0	3	2	5
第35報	H22.6.20 ～ H22.6.26	1	2	3	6
第36報	H22.6.27 ～ H22.7.3	0	1	3	4
第37報	H22.7.4 ～ H22.7.10	0	2	1	3
第38報	H22.7.11 ～ H22.7.17	0	0	1	1
第39報	H22.7.18 ～ H22.7.24	0	0	0	0
第40報	H22.7.25 ～ H22.7.31	0	0	0	0
第41報	H22.8.1 ～ H22.8.7	0	0	0	0
第42報	H22.8.8 ～ H22.8.14	0	0	0	0
第43報	H22.8.15 ～ H22.8.21	0	0	0	0
第44報	H22.8.22 ～ H22.8.28	0	0	0	0
第45報	H22.8.29 ～ H22.9.4	0	0	0	0
第46報	H22.9.5 ～ H22.9.11	1	5	3	9
第47報	H22.9.12 ～ H22.9.18	1	2	4	7
第48報	H22.9.19 ～ H22.9.25	0	1	0	1
第49報	H22.9.26 ～ H22.10.2	1	1	2	4
第50報	H22.10.3 ～ H22.10.9	0	2	5	7
第51報	H22.10.10 ～ H22.10.16	0	2	4	6
最終報	H22.10.17 ～ H22.10.23	1	1	1	3
第1報	H22.10.24 ～ H22.10.30	3	5	5	13
第2報	H22.10.31 ～ H22.11.6	3	5	9	17
第3報	H22.11.7 ～ H22.11.13	3	4	10	17
第4報	H22.11.14 ～ H22.11.20	2	3	22	27
第5報	H22.11.21 ～ H22.11.27	3	8	35	46
第6報	H22.11.28 ～ H22.12.4	0	12	56	68
第7報	H22.12.5 ～ H22.12.11	8	26	78	112
第8報	H22.12.12 ～ H22.12.18	8	37	117	162
第9報	H22.12.19 ～ H22.12.25	7	28	85	120
第10報	H22.12.26 ～ H23.1.1	1	0	1	2
第11報	H23.1.2 ～ H23.1.8	0	0	0	0
第12報	H23.1.9 ～ H23.1.15	13	41	97	151
第13報	H23.1.16 ～ H23.1.22	98	702	1,821	2,621
第14報	H23.1.23 ～ H23.1.29	142	1,149	3,170	4,461
第15報	H23.1.30 ～ H23.2.5	104	938	3,141	4,183
第16報	H23.2.6 ～ H23.2.12	95	658	2,408	3,161
第17報	H23.2.13 ～ H23.2.19	45	435	1,665	2,145
第18報	H23.2.20 ～ H23.2.26	56	529	2,162	2,747
第19報	H23.2.27 ～ H23.3.5	36	512	2,027	2,575
第20報	H23.3.6 ～ H23.3.12	56	660	2,251	2,967
第21報	H23.3.13 ～ H23.3.19	52	661	1,876	2,589
第22報	H23.3.20 ～ H23.3.26	10	153	258	421
第23報	H23.3.27 ～ H23.4.2	2	3	2	7
第24報	H23.4.3 ～ H23.4.9	0	3	7	10
第25報	H23.4.10 ～ H23.4.16	22	139	253	414
第26報	H23.4.17 ～ H23.4.23	49	384	779	1,212
第27報	H23.4.24 ～ H23.4.30	22	279	684	985
第28報	H23.5.1 ～ H23.5.7	14	25	39	78
第29報	H23.5.8 ～ H23.5.14	4	27	44	75
第30報	H23.5.15 ～ H23.5.21	6	74	131	211

2. 休業施設数施設別内訳(第30報)

合計：211施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	2	14	143	44	4	4
## 平成 26 年版 環境統計集

環境省 総合環境政策局／編
## ■1章 社会经济一般

国内基本指標

1.01 都道府県別 人口・面積・県内総生産・使用電力量
1.02 都市別人口
1.03 我が国のエネルギーバランス・フロー概要
1.04 国内一次エネルギー総供給の推移
1.05 国内最終エネルギー消費の推移
1.06 民生部門エネルギー別最終エネルギー消費量
1.07 食料需給
1.08 鉄鋼製品需給
1.09 国内総支出（平成17年基準国民経済計算：連鎖方式）
1.10 人口・労働・物価
1.11 製造業エネルギー消費（業種別）
1.12 製造業生産指数（業種別／付加価値ウェイトIIP）
1.13 製造業IIP当たりエネルギー消費原単位
1.14 家庭部門エネルギー消費量（用途別）
1.15 家庭部門エネルギー消費量（エネルギー源別）
1.16 家庭部門エネルギー消費量（世帯当たり用途別）
1.17 家庭部門エネルギー消費量（世帯当たり用途別エネルギー源別）
1.18 家庭用エネルギー消費機器の普及状況
1.19 業務部門エネルギー消費量（用途別）
1.20 業務部門エネルギー消費量（エネルギー源別）
1.21 業務部門エネルギー消費量（業種別）
1.22 業務部門エネルギー消費量（床面積当たり用途別）
1.23 業務部門エネルギー消費量（床面積当たり用途別エネルギー源別）
1.24 業務部門延床面積
1.25 交通部門エネルギー消費量（輸送機関別）
1.26 交通部門エネルギー消費原単位（輸送機関別）
1.27 電源種別の発電電力量構成比の推移
1.28 原子力発電所の利用率の推移
1.29 電力排出原単位の推移（一般電気事業者）
1.30 新エネルギー供給量の推移
1.31 コージェネレーション設備の導入実績
1.32 ソーラーシステム販売・施工実績
1.33 用途別ソーラーシステム施工実績
1.34 太陽光・風力・廃棄物発電の導入量
1.35 新エネルギーの導入量

海外基本指標

1.36 国・地域別 人口・面積・GDP 41
1.37 世界人口推移 43
1.38 主要都市人口 44
1.39 各国の主な環境関連データ 45
1.40 国・地域別輸出入総額 47
1.41 国・地域別エネルギーバランス（生産量・消費量） 48
1.42 石炭・原油・天然ガス・電力消費量 51
1.43 鉱業生産量（エネルギー資源） 52
1.44 電力発電量 53
1.45 石炭・原油・天然ガス・ウラン埋蔵量 54
1.46 世界の新エネルギー供給 55
1.47 鉄道輸送量 56
1.48 道路の現況 57
1.49 各国の自動車保有台数 58
1.50 熱量供給量 59
1.51 水産物生産量（種類別捕獲量） 60
1.52 開発途上国の社会・環境指標 64
■2章 地球環境

温室効果カス排出

2.01 国内各温室効果ガスの排出量の推移 66
2.02 国内二酸化炭素の部門別排出量の推移 67
2.03 二酸化炭素排出量及び主要な社会経済活動量の推移 68
2.04 主要国及び各地域におけるエネルギー使用による二酸化炭素排出量の推移 70
2.05 主要国及び各地域における二酸化炭素の発生源別排出量 72
2.06 大気中CO₂濃度と人為的排出量 73
2.07 主要国及び各地域における各温室効果ガスの排出量 74
2.08 主要耐久消費財等の普及率（一般世帯） 75
2.09 世界及び日本の年平均地上気温の平年差 77

オゾン層破壊

2.10 日本におけるフロン出荷量の推移 78
2.11 日本におけるHCFCの生産量・消費量の推移 81
2.12 世界における主要なフロン生産量の推移 82
2.13 PRTRによるオゾン層破壊物質の排出量 83
2.14 北海道における特定物質等の大気中のバックグラウンド濃度の経年変化 84
2.15 日本上空のオゾン全量の年平均値の推移 86
2.16 南極のオゾンホール面積の推移 87
2.17 フロン類の回収・破壊量等の状況 88
2.18 我が国のモントリオール議定書多数国間基金への拠出金 89

酸性雨

2.19 各国の二酸化硫黄（SO₂）排出量の推移 90
2.20 各国の窒素酸化物（NOₓ）排出量の推移 91
2.21 ヨーロッパの酸性雨の状況（降水中pHの年平均値） 92
2.22 日本の酸性雨の状況（降水中pHの年平均値） 93
2.23 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）測定地点における年平均pH 94

水質

2.24 河川の水質 95
2.25 湖沼の水質 96
2.26 下水道処理施設利用人口 97

水資源

2.27 各国の淡水資源と取水量 98

海洋汚染

2.28 タンカーからの油流出事故 1975－2003 100
2.29 廃棄物の海洋投入処分量の推移 101

土壤汚染

2.30 各国の肥料消費量 102

生物多様性

2.31 各国の土地利用の変化 103
2.32 各国の絶滅危惧種数 104

森林資源

2.33 各国の農用地面積 107
2.34 各国の森林の面積 108

土壤劣化（浸食・砂漠化）

2.35 地域別の土壤劣化の主要原因 109

廃棄物

2.36 各国の部門別廃棄物発生量 110
2.37 各国の一般廃棄物発生量 111
2.38 各国の一般廃棄物構成割合 112
2.39 各国の一般廃棄物処分状況 113
2.40 各国の廃棄物リサイクル率（紙及び板紙） 114
2.41 各国の廃棄物リサイクル率（ガラス） 115

有害廃棄物の越境移動

2.42 各国の有害廃棄物の発生・移動状況 116

開発途上国の環境問題

2.43 環境分野のODA実績 119
■3章 自然環境

土地利用
3.01 森林の転用用途別面積 120
3.02 都道府県別土地利用基本計画における五地域区分の面積 121
3.03 地方別に見る植生区分の構成比 122
3.04 地方別に見る植生自然度の構成比 123
3.05 植生自然度の変化状況 124
3.06 都道府県別経営形態別林野面積 125
3.07 都道府県別森林の公益的利用面積 126

原生的な自然及びすぐれた自然の保全
3.08 自然公園数・年間利用者数の推移 127
3.09 国立公園利用者数（公園、年次別） 128
3.10 国定公園利用者数（公園、年次別） 131
3.11 国立公園許可申請件数（環境省許可分） 135
3.12 都道府県別自然公園面積 136
3.13 自然公園の地域別面積 137
3.14 国立・国定公園内海域公園地区 138
3.15 原生自然環境保全地域・自然環境保全地域の面積 140
3.16 世界自然遺産登録地域面積 142

温泉の保護と利用
3.17 温泉法に基づく行政処分状況経年変化表 143
3.18 温泉法に基づく行政処分状況（都道府県別） 144
3.19 温泉利用状況経年変化表 147
3.20 温泉利用状況（都道府県別） 149

都市公園
3.21 都市公園の現況（都道府県別） 151

水際線
3.22 全国の海岸線延長の推移 154
3.23 湖岸線改変状況 155
3.24 都道府県別海岸延長 156

湿地の保全
3.25 現存干渓分布状況（海域別） 157
3.26 全国の干渓面積の推移 159
3.27 現存藻場分布状況（海域別） 160
3.28 都道府県別造礁サンゴ面積 162
3.29 我が国のラムサール条約湿地の登録状況 163

生物多様性
3.30 我が国における絶滅のおそれのある野生生物の種数（環境省レッドリスト掲載種数） 164
3.31 国内希少野生動植物種の指定種数と保護増殖事業計画数 165
3.32 生息地等保護区の指定状況 166
3.33 鳥獣保護区・獣区指定等状況 167
3.34 狩猟免状の交付及び狩猟による鳥獣の捕獲数 168
3.35 外来生物法に基づく特定外来生物の指定種類数と防除の確認・認定件数 169

動物の愛護及び管理愛護
3.36 動物取扱業の登録状況 170
3.37 犬及びねこの引取り、譲渡・返還、殺処分の推移について 171
■4章 物質循環

物質プロー
4.01 我が国の物質フロー
4.02 我が国の物質フロー指標の推移

一般廃棄物
4.03 ごみ処理フローシート
4.04 ごみの総排出量の推移
4.05 1人1日当たりのごみ排出量の推移
4.06 都道府県別ごみ処理の現状
4.07 ごみ焼却施設整備状況の推移
4.08 都道府県別ごみ焼却施設の整備状況
4.09 資源化等の施設の整備状況
4.10 都道府県別資源化等の施設の整備状況
4.11 粗大ごみ処理施設の整備状況の推移
4.12 都道府県別粗大ごみ処理施設（市町村・事務組合設置分）の整備状況
4.13 ごみの最終処分全体容量の推移
4.14 都道府県別最終処分場（市町村・事務組合設置分）の整備状況
4.15 ごみ処理事業経費の推移
4.16 廃棄物処理事業経費（歳出）の推移

産業廃棄物
4.17 産業廃棄物の処理フロー
4.18 産業廃棄物の業種別排出量
4.19 産業廃棄物の種類別排出量
4.20 産業廃棄物処理処分の推移
4.21 産業廃棄物許可件数と最終処分場残余年数の推移
4.22 都道府県別産業廃棄物不法投棄件数・投棄量（新規判明事案）
4.23 不法投棄等事案の支障等の状況及び都道府県等の対応方針（残存事案）
4.24 不法投棄の実行者の内訳
4.25 規模別不法投棄等の残存件数と残存量
4.26 都道府県別不法投棄等の残存件数、残存量
4.27 硫酸ピッチの不適正処理事案

広域移動
4.28 一般廃棄物の広域移動状況
4.29 産業廃棄物の広域移動状況

容器包装リサイクル
4.30 家庭ごみ全体に占める容器包装廃棄物の割合
4.31 ガラスびんの出荷量の推移
4.32 プラスチックの生産量と排出量
4.33 アルミ缶販売量とリサイクル率の推移
4.34 スチール缶消費量とリサイクル率の推移
4.35 段ボールの回収率の推移
4.36 ペットボトルの生産量と回収率の推移
4.37 ペットボトル再商品化製品の利用状況
4.38 家庭系紙パック販売量と回収率の推移
4.39 容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績
4.40 発泡スチロールの生産量とマテリアルリサイクルの推移

家電リサイクル
4.41 特定家庭用機器再商品化等実施状況

建設リサイクル
4.42 建設廃棄物の種類別排出量
4.43 建設廃棄物の品目別リサイクル状況等

食品リサイクル
4.44 食品廃棄物の発生及び処理状況

自動車リサイクル
4.45 使用済自動車の引取実績（移動報告件数）
4.46 自動車メーカー等によるシュレッダーダスト等のリサイクル率

資源有効利用
4.47 パソコン・小型二次電池の自主回収・再資源化の実績
■5章 水環境

水質
5.01 水質汚濁防止法等に基づく特定事業場数 228
5.02 都道府県別水質汚濁防止法等に基づく特定事業場数 229
5.03 水質汚濁物質排出量総合調査結果 230
5.04 健康項目の環境基準達成状況（非達成率） 231
5.05 環境基準達成率の推移（BOD又はCOD） 232
5.06 広域的な閉鎖性海域における水質状況の推移（COD年間平均値） 233
5.07 指定湖沼の水質状況の推移（COD） 234
5.08 海域における全窒素及び全燐の環境基準達成率の推移 235
5.09 湖沼における全窒素及び全燐の環境基準達成率の推移 236
5.10 水質総量削減地域における発生負荷量の推移と削減目標量 237
5.11 瀬戸内海の赤潮発生件数 238
5.12 瀬戸内海の埋立免許面積 239
5.13 瀬戸内海沿岸府県の海砂利採取量 240

地下水汚染
5.14 地下水汚染判明年度別超過事例数 241
5.15 地下水汚染事例の項目別内訳 242

地下水質
5.16 環境基準項目別地下水質測定結果 243

海洋汚染
5.17 海洋汚染の海域別発生確認件数の推移 249
5.18 海上環境関係法令違反送致件数の推移 250

汚水処理
5.19 し尿処理フローシート 251
5.20 水洗化人口及びし尿処理量の推移 252
5.21 都道府県別し尿処理の現状 254
5.22 し尿処理施設の整備状況の推移（型式別、全国、着工ベース） 256
5.23 浄化槽設置基数の推移（全国） 257
5.24 都道府県別し尿処理施設（市町村・事務組合設置分）の整備状況 258
5.25 都道府県別の浄化槽及びコミュニティ・プラントの普及状況 259
5.26 年度別汚水処理人口普及状況 260
5.27 し尿処理事業経費の推移 261

土壤汚染
5.28 主要農薬の生産量 262
5.29 年次別登録農薬の推移 263
5.30 化学肥料の生産量 264
5.31 土壤環境基準等超過事例数の推移 265
5.32 都道府県別土壤汚染調査・対策事例数 266
5.33 農用地土壤汚染対策の進捗状況 267
5.34 年度別指定地域面積、対策事業等完了面積等 268

地盤沈下
5.35 我が国の地下水利用状況 269
5.36 全国の地盤沈下の推移 270
■6章 大気環境

固定発生源
6.01 ばい煙発生施設数の推移 271
6.02 都道府県別ばい煙発生施設数 272
6.03 粉じん発生施設数の推移（一般粉じん・特定粉じん） 273
6.04 都道府県別一般粉じん発生施設数 274
6.05 大気汚染物質の排出状況（固定発生源） 275
6.06 硫黄酸化物排出量（施設種別内訳） 276
6.07 窒素酸化物排出量（施設種別内訳） 277
6.08 ばいじん排出量（施設種別内訳） 278

移動発生源
6.09 自動車保有台数の推移 279
6.10 都道府県別自動車輸送量と保有自動車数 286
6.11 貨物輸送の推移 287
6.12 旅客輸送の推移 289
6.13 輸送機関別輸送分担率の推移 291
6.14 都道府県別道路整備状況・普及率 293
6.15 高速自動車国道・都市高速道路、一般道路の交通量 296
6.16 走行キロ数の推移（百万キロ） 298
6.17 乗用車（自家用・営業用）の大型化（重量化）の推移 299

低公害車
6.18 低公害車保有台数の推移 300
6.19 低公害車燃料等供給施設設置数の推移 301

硫黄酸化物（モニタリング）
6.20 二酸化硫黄濃度の年平均値の推移（一般局・自排局） 302
6.21 二酸化硫黄環境基準達成状況の推移（一般局・自排局） 303

窒素酸化物（モニタリング）
6.22 二酸化窒素及び一酸化窒素濃度の年平均値の推移（一般局・自排局） 304
6.23 二酸化窒素環境基準達成状況の推移（一般局・自排局） 305
6.24 都道府県別二酸化窒素環境基準達成状況の推移（一般局） 306
6.25 都道府県別二酸化窒素環境基準達成状況の推移（自排局） 307

浮遊粒子状物質（モニタリング）
6.26 浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移（一般局・自排局） 308
6.27 浮遊粒子状物質環境基準達成状況の推移（一般局・自排局） 309
6.28 微少粒子状物質の年平均値 310
6.29 都道府県別浮遊粒子状物質環境基準達成状況（一般局） 311
6.30 都道府県別浮遊粒子状物質環境基準達成状況（自排局） 312

一酸化炭素（モニタリング）
6.31 一酸化炭素濃度年平均値の推移（一般局・自排局） 313

非メタン炭化水素（モニタリング）
6.32 非メタン炭化水素濃度年平均値の推移（一般局・自排局） 314

有害大気汚染物質（モニタリング）
6.33 有害大気汚染物質のうち環境基準が設定されている物質の全国の平均濃度の推移 315
6.34 有害大気汚染物質のうち環境基準が設定されている物質の環境基準達成状況の推移 316
6.35 有害大気汚染物質のうち指針値が設定されている物質の全国の平均濃度の推移 317
6.36 有害大気汚染物質のうち指針値が設定されている物質の指針値達成状況の推移 318

光化学オキシダント
6.37 光化学オキシダント注意報等発令日数及び被害届出人数の推移 319
6.38 各都府県における光化学オキシダント注意報等発令日数の推移 320

騒音・振動・悪臭
6.39 騒音特定施設数の推移 322
6.40 振動特定施設数の推移 323
6.41 都道府県別騒音特定施設数の推移 324
6.42 都道府県別振動特定施設数の推移 325
6.43 騒音・振動・悪臭に関する苦情件数の推移 326
6.44 自動車・航空機・新幹線鉄道騒音環境基準達成状況 327
## 7 章 化学物质

## ■ 8章 環境対策全般

行政
8.01 ①環境研究及び環境技術開発における競争的資金の予算額 348
8.01 ②都道府県別地方公共団体の環境部門職員数 349
8.02 環境省環境調査研修所研修修了者の推移 350
8.03 環境犯罪の法令別検挙件数の推移 351
8.04 廃棄物処理法違反の態様別検挙件数 352
8.05 環境関係法令違反事件通常受理・処理人員の推移 353
8.06 地方公共団体公害対策決算状況 354
8.07 同意公害防止対策事業計画の策定地域 355
8.08 公害防止事業に係る事業費及び負担又は補助のかさ上げ額 356
8.09 公害健康被害の補償等に関する法律の地域別現存被認定者数等 357
8.10 公害健康被害の補償等に関する法律の地域別現存被認定者数の推移 358
8.11 公害健康被害の補償等に関する法律の被認定者数（水俣病申請処理状況） 360
8.12 石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく申請受付及び認定の状況 361
8.13 地方公共団体、企業におけるグリーン購入実施率 362
8.14 環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況 363
8.15 環境影響評価法に基づく環境影響評価手続きを終了した案件数の推移 364
8.16 環境施策の基本となる条例の策定状況 365
8.17 環境施策の基本となる計画の策定状況 366
8.18 自治体における重点的に取り組む環境施策の状況 367

企業
8.19 我が国の環境ビジネスの業況 368
8.20 我が国で発展していると考える環境ビジネス（上位5位） 369
8.21 業況DI 370
8.22 環境ビジネスの業況【資本金別・環境ビジネス別】 371
8.23 環境マネジメントへの取組状況（上場企業） 372
8.24 環境情報開示を実施している企業数 373
8.25 環境報告書の作成・公表状況 374
8.26 環境会計の導入状況 375
8.27 公害防止管理者等国家試験結果の推移 376

市民・NGO
8.28 環境NGO数等 377
8.29 地球環境基金の助成状況 378

## ■付錄資料

資料1 環境省機構図
資料2 地方環境事務所一覧
資料3 国民公園管理事務所等一覧
都市公園面積：国土交通省都市局公園緑地・景観課ウェブサイト／都市公園データベース(http://www.mlit.go.jp/crd/park/joho/database/t_kouen/index.html)「都市公園整備現況一覧表」より作成

### 1. 01 都道府県別人口・面積・県内総生産・使用電力量（その2）

都道府県	土地利用
民有地面積
(平成24年1月1日)
(km2)	#
宅地	#
田	#
畑	#
山林	自然公園面積
(平成26年3月31日)
(ha)	都市公園面積
(平成25年3月末)
(ha)
全 国	161,913	16,676	26,177	24,215	79,394	5,434,780	118,836
北 海 道	27,403	1,034	2,374	8,573	10,959	867,540	13,522
青 森	3,955	294	872	725	1,538	114,587	2,008
岩 手	7,738	304	974	668	5,166	72,102	1,391
宮 城	3,570	369	1,058	299	1,662	171,199	3,285
秋 田	4,344	251	1,312	233	1,939	123,777	1,535
山 形	3,539	250	1,004	339	1,648	155,810	1,781
福 島	5,590	406	992	721	2,996	179,096	2,215
茨 城	4,178	676	929	1,010	1,218	90,896	2,560
栃 木	3,213	432	972	361	1,146	133,443	2,651
群 馬	2,462	414	266	597	912	88,970	2,424
埼 玉	2,269	668	405	501	481	124,583	4,858
千 葉	3,516	728	843	620	928	28,537	3,943
東 京	1,038	571	3	96	299	79,889	5,722
神 奈 川	1,252	589	48	194	286	55,138	4,635
新 潟	4,981	459	1,589	351	2,217	316,891	2,884
富 山	1,363	236	600	59	375	125,554	1,581
石 川	1,604	189	405	145	765	52,564	1,477
福 井	1,533	160	389	52	863	61,910	1,134
山 梨	1,323	169	108	270	652	121,153	769
長 野	4,731	469	651	700	2,283	278,548	2,450
岐 阜	4,507	355	458	186	3,234	195,093	1,889
静 岡	4,099	552	285	605	2,285	83,777	3,014
愛 知	2,648	835	483	399	697	88,873	5,532
三 重	2,744	341	504	213	1,501	201,896	1,614
滋 賀	1,587	224	505	57	699	149,957	1,211
京 都	1,546	219	267	94	873	25,738	1,839
大 阪	884	510	113	40	150	20,039	4,554
兵 庫	3,943	566	714	124	2,280	166,015	6,668
奈 良	1,376	150	191	80	877	63,328	1,667
和 歌 山	2,266	148	150	238	1,676	50,311	659
鳥 取	1,350	107	254	154	672	49,061	644
島 根	3,316	135	373	159	2,499	40,496	999
岡 山	4,054	349	622	256	2,607	80,664	2,442
広 島	4,181	356	511	258	2,848	37,853	2,902
山 口	3,405	271	471	167	2,310	42,667	1,845
徳 島	1,749	131	216	175	1,190	38,706	526
香 川	1,165	176	276	130	525	20,534	1,358
愛 媛	3,240	226	284	465	2,183	41,121	1,474
高 知	3,178	101	252	145	2,606	47,504	680
福 岡	2,780	624	707	285	898	88,107	4,498
佐 賀	1,586	159	450	225	635	26,884	787
長 崎	2,029	199	274	447	913	74,091	1,401
熊 本	3,667	323	707	579	1,727	155,636	1,385
大 分	2,751	212	450	275	1,469	174,849	1,170
宮 崎	2,429	240	384	390	1,213	91,919	1,967
鹿 児 島	4,780	365	465	1,086	2,413	86,143	1,852
沖 縄	1,050	137	14	464	81	51,195	1,431

注)

“#”主要な項目について「内数」で掲げたことを示す。

・県別自然公園面積は再測定面積であるため、公園別合計面積と一致しない場合がある。

出典：土地利用：総務省ウェブサイト／地方税に関する統計等

(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08.html)

「平成24年度 固定資産の価格等の概要調書(土地都道府県別表)」より作成

自然公園面積：環境省自然環境局国立公園課ウェブサイト／自然保護各種データ
1.02 都市別人口（平成24年3月31日現在）

(单位: 千人)

<nl>

注）10万人以上の都市を対象とした。

出典：総務省統計局「第63回日本統計年鑑」より作成
### 1. 03 我が国のエネルギーバランス・フロー概要（平成24年度）

$$ 10^{15}J $$

・本フロー図は、我が国のエネルギーフローの概要を示すものであり、細かいフローについて表現されていない。特に転換部門内のフローは表現されていないことに留意。

注）

「石油」は、原油、NGL・コンデンセートの他、石油製品を含む。

・「石炭」は、一般炭・無煙炭、原料炭の他、石炭製品を含む。

・「自家用発電」の「ガス」は、天然ガス及び都市ガス。

出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2014」より作成