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会いの下、「日・バングラデシュ文化交流計画」が署名された。

ネパールでは、2月1日、ギャネンドラ国王がデウバ首相を突如解任し、自ら政権を掌握するとともに、緊急事態令を出して、憲法上の自由・権利の一部を制限し、政党関係者等を拘束した。10月にネパール政府は、地方選挙（2006年1月26日公示、同年2月8日投票）及び下院選挙（2007年4月中旬まで）の実施を発表したが、政党とマオイスト（ネパール共産党毛沢東派）の間に連携の動きが見られ、両者は国民に

### 5. 大 洋 州

## 【総論】

太平洋を挟んで日本と接する大洋州地域には、先進2か国（オーストラリア、ニュージーランド）と太平洋島嶼国・地域（パプアニューギニア、フィジーなど12か国ほか）が含まれる。

オーストラリア、ニュージーランドは、日本にとって、人権、民主主義、市場経済といった基本的価値観を共有する重要な国々である。

太平洋島嶼国は、戦前からの歴史的関係や人的交流を通じ親日的な国が多く、国際

## (1) オーストラリア

日本にとってオーストラリアは、米国の同盟国として、また、アジア太平洋地域に位置する先進国として、地域の政治・安全保障について多くの問題意識を共有する重要なパートナーである。安全保障面では、様々なレベルでの対話を行っており、東アジア地域のテロ対策、大量破壊兵器等の不拡散、国境を越える問題等の取組において協力しているほか、日米豪で閣僚級の戦略選挙のボイコットを呼びかけている。日本は、ネパール政府に対し、民主主義の回復を働きかけるとともに、マオイストとの対話による和平達成を求めている。

ブータンについては、6月に現職政府要人として初めて河井克行外務大臣政務官が同国を訪問した。また、10月にはワンチュク国王が提唱する国民総幸福量（GNH：Gross National Happiness）に関するシンポジウムを東京で開催した。2006年は、日本・ブータン国交樹立20周年に当たり、両国の更なる友好関係の発展が期待される。

社会の諸課題に取り組む上でも日本と考え方を共有しているところが多い。また、水産資源の重要な供給地であるほか、日本の輸入資源の海上輸送路でもある。これら島嶼国は、国土・人口が小さく、島が広大な海域に点在していることなどから、経済発展に不利な状況にあり、政治的不安定や統治上の問題に直面している国も多い。日本は、太平洋の隣国としてこの困難に共に取り組むべく、1997年から3年ごとに「日・太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議（太平洋・島サミット）」 $ ^{(注53)} $ を開催するなど、具体的な協力を積み重ねてきた。

対話の実施を決定するなど、近年その関係は緊密化し、貿易経済関係中心から政治安全保障面を含むグローバルな「戦略的関係」という新たな段階に入っている。経済面では、日本が工業品を輸出し、オーストラリアから資源、農産物等の一次産品を輸入するという補完的な貿易関係にある。2003年7月に、両国首脳間で「日豪貿易経済枠組み」が合意され、一層の関係緊密化に向け、
貿易及び投資の自由化の得失についての政府間共同研究を約2年間にわたり実施した。2005年4月の首脳会談に際しては、良好で相互補完的な経済関係をより高度な経済連携関係とするため、FTAの実現可能性またはメリット・デメリットを含め、先進国にふさわしい経済連携強化の在り方を政府間で研究することに合意した。6月には、日豪社会保障協定の交渉を開始した。この協定は社会保险料の二重払い等の問題の解決を目的とするものであり、日本企業等の負担軽減が期待される。両国間の相互交流は活発であり、「愛・地球博」に際しては、ハワード首相、ダウナー外相はじめ多くの要人が日本を訪問した。2006年は日

## (2) ニュージーランド

6月にクラーク首相が訪日し、小泉総理大臣との会談後、共同声明を出した。声明では、両国が共通の価値観を有する地域のパートナーであること、科学技術、人的交流、教育、観光、林業、貿易投資といった重点分野での協力の継続を確認し、科学技術協力促進のための覚書が作成されたことを歓迎するとともに、経済関係を新たな視点から更に強化していくとした。同声明にはまた、アジア太平洋地域の繁栄のための協力の重要性、東アジアにおける共同体形成に向けた過程への積極的な参加、軍縮・不拡散分野での協力、北朝鮮の核計画全廃への要請、両国間の様々なレベルでの対話の強化等を盛り込んだ。12月にマレーシアで行われたEASの際に、小泉総理大臣とクラーク首相、また、麻生外務大臣とピーターズ外相がそれぞれ会談を行い、6月の共同声明にうたわれた協力の継続を確認した。

内政では、9月の総選挙で野党第一党の国民党が減税策を訴え、議席を大幅に伸ばしたが、与党労働党は少数政党の協力を得て第3次クラーク政権を発足させた。国内

会談後、共同記者会見に臨む小泉総理大臣とハワード・オーストラリア首相（4月20日、総理大臣官邸 写真提供：内閣広報室）

豪友好基本条約署名30周年等を記念した日豪交流年とされており、一年を通じて様々な交流事業が実施される予定である。

会談を前に握手する小泉総理大臣とクラーク・ニュージーランド首相（6月2日、総理大臣官邸 写真提供：内閣広報室）

経済は、1980年代からの改革の効果が継続しており、3％台の失業率と成長率、政府債務残高がGDPの4分の1以下という健全な数値を示している。また、経済構造を知識産業型へ変革する必要性を掲げ（イノベーション政策）、教育、研究開発を促進し、バイオ、情報通信産業や映画制作といった創造的産業等の振興に力を入れている。
## (3) 太平洋島嶼国

ソロモンでは民族間紛争に端を発する治安の悪化のため、2003年7月、オーストラリア等がソロモン地域支援ミッション（RAMSI）を派遣し、治安は大幅に回復した。日本も、破壊された教育施設の復興や元武装兵の社会復帰支援を実施した。2005年7月、PIF賢人グループはRAMSI活動に関する報告書を承認し、ソロモン政府が今後、同報告書の勧告に従い復興に取り組むことになった。

太平洋島嶼国の独立以降、中国と台湾がそれぞれ各国に対し経済的支援を行い、当該国との関係を強化している。そのような状況の下、5月には、ナウルが台湾との国交を樹立し、中国とは断交した。その結果、太平洋島嶼国12か国中、台湾と国交がある国は6か国、中国と国交のある国は6か国となった。

### 6. 地域協力・地域間協力

## 【総論】

大きな「機会」を享受し、同時に「挑戦」に直面している今日のアジアで、東アジア共同体に向けた動きがかつてない高まりを見せている。東アジア共同体は経済・社会面を中心とした地域協力の促進を通じて、繁栄し、安定し、協調的な東アジアを実現しようとするものである。同時に、台頭する中国とインドという2つの大国を、東アジア地域の平和と繁栄に対して建設的に貢献する国として迎え入れていこうという取

## (1) EAS

EAS の開催は、2004年11月にラオスのビエンチャンで開催された ASEAN + 3 首脳会議で決まり、2005年4月の ASEAN 2005年は、博覧会賓客としての訪日をはじめ、太平洋島嶼国の要人訪日が相次ぎ、小泉総理大臣をはじめ日本の要人との会談も多く実現した（パプアニューギニア、サモア、ミクロネシア、フィジー、バヌアツ、マーシャル、パラオ、ソロモン、ナウル） $ ^{注54} $ 。

10月の第17回日・PIF 域外国対話（於：パプアニューギニア）には有馬龍夫政府代表が出席し、第3回太平洋・島サミットで採択された「より豊かで安全な太平洋のための地域開発戦略及び共同行動計画（沖縄イニシアティブ）」の履行状況についての評価を中心に意見交換を行った。また、日本が2006年に第4回太平洋・島サミットを主催する意向であることを説明し、PIF 各国の協力を求めた。これに対し、PIF 各国からは日本の主導的取組を歓迎し、是非協力したいとの意向が表明された。

組でもある。

2005年は、このような地域環境の大きな変化の下、初の東アジア首脳会議（EAS）が開催され、歴史的な年になった。日本はこの一年、EASの準備過程などで、東アジアの一層の平和と繁栄を確保するため様々な提案を行い、新しい地域秩序づくりに貢献してきた。また、ASEAN+3など従来の枠組みでの協力、さらには東アジアと米州諸国、欧州諸国を結びつける地域間協力として、APECやASEMにおける協力も積極的に推進した。

非公式外相会議で、ASEAN + 3 以外の国にも EAS 参加の道を開くことが合意された。5 月には日本の提案で、EAS の内容
と形式について議論するための ASEAN+3 非公式外相会議が京都で開催された。町村外務大臣は EAS 参加を ASEAN+3 以外の国にも開放するという ASEAN の決定を評価するとともに、EAS は深化していくプロセスであり、引き続き、その内容・形式について、ASEAN の主体性を尊重しつつ考えていくべきであると主張した。こうした流れを受けて、7 月にビエンチャンで開催された ASEAN+3 外相会議で、EAS の参加国を ASEAN+3 にインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16 か国とすることが決まった。

日本は EAS の準備過程で、将来の東アジア共同体形成を視野に入れた東アジア地域協力が、地域内外の理解と支持を得ながら更なる発展を遂げ、地域の平和と繁栄に一層貢献するものとなるために確保すべき幾つかの基本原則を提案してきた。具体的には、第一に、地域協力の成果を域外とも広く共有し（開放性）、協力内容についての透明性を確保し、重要な協力パートナーを広く協力枠組みに取り込んでいくこと（包含性）、第二に、自由、民主主義、人権、法の支配等の普遍的な価値を尊重し、グローバルなルールを遵守すること、第三に、政治的制度化を急がず、個別分野での協力促進を通じて地域協力を深化させること（いわゆる「機能的アプローチ」）などである。こうした考え方は徐々に地域各国にも浸透してきた。

12月14日にマレーシアのクアラルンプールで開催された第1回EASでは、各国首脳が東アジアの将来と地域協力の在り方について自由闊達に議論した。小泉総理大臣は、将来の共同体形成も視野に入れて、EASを地域協力の理念や原則、共通課題への対処について戦略的・大局的観点から議論する場に発展させたいと表明した。また、鳥インフルエンザ、テロ、海賊対策、エネルギー問題等について具体的協力を進め、参加国の一体感を醸成すれば、EASは共同体形成に重要な役割を果たすことができると述べた。

こうした議論を経て、首脳会議終了後に採択された「クアラルンプール宣言」では、先に述べた日本の主張する考え方が相当程度反映されるとともに、EASの毎年開催
EAS 参加国による外相会議（昼食会）に出席する麻生外務大臣（12月10日、マレーシア・クアラルンプール）

が決定されるなど、EASの今後の発展に資する成果が得られた $ ^{注55} $ 。EASと共同体形成の関係の在り方については、EASが「共同体形成に重要な役割を果たし得る」との文言を宣言に盛り込むことで合意が得られた。これは、今後EASが地域協力の

## (2) ASEAN + 3

アジア通貨危機を直接の契機として誕生した ASEAN+3 は、以後 8 年の歴史を経て、貿易・投資、金融から環境や国境を越える犯罪まで、17 分野で 48 件の協力枠組みを有するまでに発展してきた。2005 年には、経済、通貨・金融、農林、環境、国境を越える犯罪、情報通信、文化芸術の分野で担当閣僚会合が開催されるなど、引き続き ASEAN+3 協力が進展し、日本はこれら協力の発展に貢献した。

また、日本が2005年に行った貢献で特筆すべきは、将来の東アジア共同体形成を視野に入れた地域協力全体の発展に資する取組である。具体的には、東アジア地域協力のデータベースづくりがある。日本は、ASEAN+3をはじめとする地域協力の一層の発展のためには、重層的に積み重ねられてきた地域協力の実態を正確に把握することが不可欠であると考え、東アジア地域協力の包括的なデータベースを作成し、7月のASEAN+3外相会議に提出した。このデータベースは、ASEAN+3協力を72発展に寄与するための重要な基礎を築く成果と言える。さらに今後、EASが共同体形成に実際に重要な役割を果たせるようにするため、参加16か国間で各分野の具体的協力の実績を上げる必要があるが、第1回EASで鳥インフルエンザ対策に関する別個のEAS宣言が発出されたことは、その重要なきっかけとなるものである。

なお、会議の一部にプーチン・ロシア大統領がゲスト参加し、次回以降のEASに正式参加したいと表明した。これについては今後、参加国間で対応を検討することになっている。次回のEASは、2006年12月13日にフィリピンのセブ島で開催される予定である。

件、それ以外の地域協力を30件列举するものとなり、東アジア地域協力がASEAN+3を中心に、それ以外の国も広範に巻き込んで多方面に展開していることを地域で初めて明らかにした。現在、ASEAN事務局で日本作成のデータベースを参考に、地域全体で共有できるASEANとしてのデータベース作成準備が進められている。

また、民間部門の動きとしては、8月に東京で「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」の第3回総会が開催され、東アジア共同体形成に向けた政策提言をとりまとめた。この政策提言には、開かれた地域主義といった地域協力の健全な発展に資する提言が数多く含まれている。この政策提言は、政府当局者間の協議でも議論の参考としてとりあげられた。

12月12日にクアラルンプールで開催された第9回ASEAN+3首脳会議では、ASEAN+3協力の現状や今後の協力の在り方について議論が行われた。小泉総理大臣からは、鳥インフルエンザやテロ等の地
ASEAN+3協力の進展

ASEAN+3協力の進展

● 1997年第1回ASEAN＋3首脳会議

● 1999年東アジアにおける協力に関する共同声明（第3回ASEAN＋3首脳会議）

● 2001年東アジアビジョングループ報告書（ASEAN＋3を東アジア首脳会議へ）

● 2002年東アジアスタディーグループ報告書（中長期的措置としての東アジア首脳会議）

日本：東アジア共同体、機能的協力、東アジア首脳会議に関するイシューペーパー提出

● 2004年第5回ASEAN＋3外相会議(ジャカルタ)

● 2004年第8回ASEAN+3首脳会議(ビエンチャン)

東アジア首脳会議開催の決定

● 2005年第9回ASEAN+3首脳会議（クアラルンプール）

作成に合意

## 関連

● 1997年アジア通貨危機

● 1997年ASEANビジョン2020→1998年ハノイ行動計画

● 1999年ASEAN+3 蔵相・中央銀行総裁代理会合

● 1999年ASEAN10の成立（カンボジア加入）

● 2001年米国同時多発テロ事件

● 2002年小泉総理大臣シンガポールスピーチ「共に歩み共に進むコミュニティ」

● 2002年印・ASEAN首脳会議

● 2003年日・ASEAN特別首脳会議「東京宣言」

● 中・ASEAN戦略的パートナーシップ宣言

● バリ・コンコードⅡ

● 2004年豪、NZ・ASEAN首脳会議（ビエンチャン）

● 2005年ASEAN主催緊急首脳会議（津波被害への支援：ジャカルタ）

● 露・ASEAN首脳会議（クアラルンプール）

● 2007年東アジア協力に関する「第二の共同声明」採択へ

域の脅威に対処する能力向上の必要性を主張するとともに、アジアの鳥インフルエンザ対策支援として1.35億ドルの支援策を表明した。また、経済連携や通貨金融協力等を通じた地域の一層の繁栄確保及び共通意識の形成促進、ASEAN統合支援の重要性等について発言した。

首脳会議後に出された「クアラルンプール宣言」では、ASEAN+3協力が引き続き東アジア共同体形成の「主要な手段」であることを確認するとともに、2007年に、東アジア協力に関する第二共同声明等を作成するための努力を開始することなどが確認された。特に、この「第二共同声明」作成合意は、豊富な実績を有するASEAN+3協力の勢いを維持・強化し、将来の東アジア共同体形成を視野に入れた地域協力を推進する上で新たな前進と言える。また、地域全体の喫緊の課題である鳥インフルエンザ対策について、日本が大規模な包括的支援策を打ち出したことにより、日本の存在感を改めて示すこととなった。

## (3) 日中韓協力

地理的に近接し、歴史的に深いつながりを有する日中韓3か国の関係は、近年経済面や文化面をはじめとして大きく進展している $ ^{(注56)} $ 。2005年には、こうした協力の進展を確認し、今後の協力の在り方を議論する3国外相による日中韓外相三者委員会の第3回会合が5月7日に京都で開催され、今後の三国間協力推進の具体的方策や東アジア地域協力、北朝鮮問題、国連改革等について意見交換が行われた。また、投資に関する法的枠組みの創設やビジネス環境整備、知的財産権保護について話し合う政府
間協議が行われ、2006年以降も引き続きこれらの課題に関する協議を継続していくことになった。

日中韓協力の一層の促進は、地域の平和

## (4) APEC

経済の発展段階、社会体制等が多様なアジア太平洋地域の21か国・地域で構成されるアジア太平洋経済協力（APEC）は、域内の持続可能な発展を実現するため、貿易・投資の自由化、貿易・投資の円滑化、経済・技術協力を3つの柱として活動し、「開かれた地域協力」と「協調的・自主的な行動」を基本原則として、アジア太平洋地域における共同体意識の醸成、一体性の確保に貢献してきた。

日本経済の長期的発展・安定を確保する上で、日本の貿易量及び直接投資の約7割を占める APEC 域内での経済協力を深め、APEC メンバーとの信頼関係を強化していくことは極めて重要である。毎年開催されている APEC 首脳・閣僚会議は、経済問題にとどまらず、テロ対策・不拡散問題を中心とする安全保障問題をはじめ、国際社会の主要な関心事項について率直に意見交換する有意義な場となってきている。

## (5) ASEM

と繁栄に資するとともに、将来の東アジア共同体形成も視野に入れた東アジア地域協力の更なる発展にも貢献するものであり、引き続き重視していく考えである。

アジア欧州会合（ASEM）は、アジアと欧州の関係を強化することを目的として1996年に開始された。2004年10月の拡大後、アジア側から日本、中国、韓国及びASEAN10か国、欧州側からEU25か国及び欧州委員会の合計38か国と1機関が参加しており、参加国全体で世界の人口の約4割、GDPの約5割、貿易量の約6割を占めている。政治、経済、社会・文化等を32005年は韓国が議長を務め、各種の会合が韓国で開催された。11月に釜山で開かれた第13回首脳会議では、WTO交渉に政治的推進力を与えるために、ドーハ開発アジェンダ（DDA）交渉に関するAPEC首脳声明が出された。鳥インフルエンザ対策では、早期対応策等の国際協力の必要性に各首脳の意見が一致し、「インフルエンザ流行への備え及び影響の軽減に関するAPECイニシアティブ」が出された。日本は「新型インフルエンザ行動計画」（11月14日策定）を紹介し、必要な国際協力を行うと言及した。

同じく11月に釜山で開催された第17回閣僚会議では、1994年に採択されたボゴール目標 $ ^{(注57)} $ の達成に向けたこれまでの進展状況を評価し、今後の道程を示す中間評価報告書 $ ^{(注58)} $ が承認された。このほか、APECの節目の年である2010年に、日本がAPECを主催することが決定された。

つの柱に、首脳会合や各種閣僚会合等を通じて、アジアと欧州の対話と協力を深めている。今日の国際社会が直面するグローバルな課題に対処する上で、アジアと欧州がASEMを通じて対話と協力を進展させることは、ますます重要となっており、日本は、積極的役割を果たしてきている。

日本は5月に、京都迎賓館を国際会議で初めて使って ASEM 拡大後初の閣僚会合
となる第7回外相会合（FMM7）を主催した。同会合では、町村外務大臣が議長を務め、多国間主義の強化と安全保障上の脅威への対応、主要な地域情勢、人間中心の持続可能な開発の推進、文化と文明の対話の促進等、グローバルな課題に関する議論を主導した。また、拡大したASEMの活動を効果的・効率的に行う方法についても方向性を示した。これらの議論に基づき、2006年の第6回ASEM首脳会議に向け、「グローバルな課題に対処するためのアジア・欧州パートナーシップ」の下、対話と具体的な協力を進めていくことになった。

ASEM 外相会合で開会式に臨む議長の町村外務大臣ほか各国外相（5月6日、京都迎賓館）

FMM 7 の機会にはまた、日中韓外相三者委員会、ASEAN + 3 非公式外相会議のほか、多くの二国間外相会談が行われた。

## アジア太平洋における国際的枠組み

## 欧洲連合（EU）

## 日中韓三国協力 日本、中国、韓国

オーストリア、ベルギー、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、ドイツ、ギリシャ、フィンランド、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、オランダ、英国

## ASEAN+3

## アジア欧州会合 (ASEM)

日中韓、ASEAN、EU加盟25か国及び欧州委員会

## ASEAN拡大外相会議（ASEAN·PMC）

日中韓、ASEAN、アメリカ、カナダ、

オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、インド、

欧州連合（EU）

## アジア太平洋経済協力(APEC)

日中韓、ASEAN（ラオス、ミャンマー、カンボジアを除く）、

米国、カナダ、オーストラリア、

ニュージーランド、ロシア、香港、

チャイニーズ・タイペイ、メキシコ、チリ、

ペルー、パプアニューギニア（*1）

☆PECC事務局☆PIF事務局（*2）

(*1)はオブザーバーとして、ASEAN外相会議（AMM）に出席。

(*2)☆はオブザーバーとしての参加。

## 東アジア首脳会議(EAS)

(*3) 太平洋島嶼国・地域（なお、以下にオーストラリア、ニュージーランドを加えてPIFを構成）：パプアニューギニア、フィジー、サモア、ソロモン、バヌアツ、トンガ、ナウル、キリバス、ツバル、ミクロネシア、マーシャル、パラオ、クック諸島、ニウェ

## アジア協力対話(ACD)

日中韓、ASEAN、オーストラリア、ニュージーランド、インド

日中韓、ASEAN、インド、パキスタン、バングラデシュ、バーレーン、カタール、カザフスタン、オマーン、クウェート、スリランカ、イラン、モンゴル、アラブ首長国連邦、ブータン、〇ロシア(*6)、〇サウジアラビア(*6)

## ASEAN地域フォーラム（ARF）

日中韓、ASEAN、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、インド、パプアニューギニア、北朝鮮(*4)、モンゴル(*5)、パキスタン(*7)、東テイモール、欧州連合(EU)

## 太平洋経済協力会議（PECC）

日中韓、ASEAN（ラオス、ミャンマー、カンボジアを除く）、

米国、カナダ、オーストラリア、

ニュージーランド、ロシア、香港、

チャイニーズ・タイペイ、メキシコ、チリ、

ペルー、コロンビア、エクアドル、

太平洋島嶼諸国・地域（除くパプアニューギニア）(*3)

(*4) 北朝鮮:2000年7月のARFに初参加。

(*5) モンゴル:1998年の第5回閣僚会合で参加承認。

(*6) ○は2005年4月の外相会合で参加承認。

(*7) パキスタン:2004年7月のARFに初参加。
### 4. 歳入歳出決算の概要

## 財務省一般会計 平成23年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

財務省の一般会計の財務状況を開示。

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 各財務書類の表す財務情報（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別収支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 財務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

### 2. 定員数

71,183 人（平成23年度予算定員）

3. 主な財政資金の流れ

対国債整理基金特別会計

…公債等の償還金、利子等の繰入

対独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

咸入決算
収納済歳入額	107兆	3,256億円
公債金	54兆	479億円
租税及印紙収入	42兆	8,326億円
歳出決算
支出済歳出額	22兆	193億円
国債費	19兆	6,222億円

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高40兆6,742億円、本年度公債発行額2兆502億円、本年度利払費4,784億円

前年度	23年度	增減
<資產の部>
現金·預金	6,555	10,626	4,071
有価証券	22	14	△7
未収金等	6,396	5,809	△586
貸付金	154	118	△35
他会計繰戻未収金	740	652	△88
貸倒引当金	△134	△109	24
有形固定資產	7,186	6,809	△377
国有財產	7,176	6,800	△375
物品	10	8	△1
無形固定資產	52	50	△2
出資金	5,478	6,605	1,127
国债整理基金	38,376	30,646	△7,729
その他の資產	612	771	158
資產合計	65,439	61,995	△3,444

業務費用計算書

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減
人件費	581	585	3
退職給付引当金等線入額	89	88	△ 0
補助金等	71	75	3
委託費等	124	124	△ 0
庁費等	186	178	△ 7
公債事務取扱費	15	22	7
減価償却費	88	133	44
支払利息	8,046	8,088	41
資産処分損益	△ 48	△ 4	44
資産評価損	1,212	831	△ 381
その他の業務費用	△ 21	41	63

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	1,892	1,954	62
賞与引当金	40	37	$ \triangle $ 3
公債	639,934	674,913	34,978
借入金	17,140	15,738	$ \triangle $ 1,401
退職給付引当金	1,143	1,110	$ \triangle $ 33
他会計繰戻未済金	831	734	$ \triangle $ 96
その他の負債	5,061	5,037	$ \triangle $ 24

負債合計	666,045	699,527	33,482
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△ 600,605	△ 637,532	△ 36,926
負債及び資産・負債差額合計	65,439	61,995	△ 3,444

資產・負債差額増減計算書 （单位:十億円）

前年度	23年度	增減
前年度末資産・負債差額	△ 568,237	△ 600,605	△ 32,368
本年度業務費用合計(A)	△ 10,347	△ 10,167	180
財源合計(B)	△ 21,805	△ 28,116	△ 6,310
租税及印紙収入	41,486	42,832	1,345
他省庁への財源の配賦	△ 71,452	△ 76,042	△ 4,589
その他の財源	8,159	5,092	△ 3,066
無償所管換等	664	500	△ 164
資産評価差額	△ 519	1,378	1,898
その他資産・負債差額の増減	△ 360	△ 521	△ 161
本年度末資産・負債差額	△ 600,605	△ 637,532	△ 36,926
(参考)(A)+(B)	△ 32,153	△ 38,284	△ 6,130

区分別收支計算書 (单位:十億円)

前年度	23年度	增減
業務收支	△ 17,535	△ 25,154	△ 7,619
財源	△ 15,090	△ 22,764	△ 7,674
業務支出	△ 2,444	△ 2,389	54
財務收支	22,757	34,418	11,661
公債発行收入	42,302	54,047	11,744
公債償還等支出	△ 19,545	△ 19,629	△ 83
本年度收支(業務收支+財務收支)	5,222	9,264	4,041
資金残高等	1,332	1,362	29
本年度末現金·預金残高	6,555	10,626	4,071

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)

1. 貸借对照表
·未收金等	5 兆 8,097 億円	(△5,867 億円)
未収稅額(未収金)	5 兆 8,011 億円	(△5,823 億円)
·国有財産	6 兆 8,008 億円	(△3,754 億円)
行政財産(土地)	1 兆 4,239 億円	(△682 億円)
普通財産(土地)	4 兆 2,666 億円	(△2,723 億円)
·国债整理基金	30 兆 6,462 億円	(△7 兆 7,297 億円)
有価証券	20 兆 662 億円	(△9 兆 5,098 億円)
貸付金	9 兆 2,366 億円	(+1 兆 9,457 億円)
·公債	674 兆 9,135 億円	(+34 兆 9,788 億円)
建設国債	249 兆 3,797 億円	(+2 兆 3,837 億円)
特例国債	386 兆 9,017 億円	(+21 兆 7,437 億円)
2. 業務費用計算書
支払利息	8 兆 880 億円	(+412 億円)

主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)

国债整理基金…有価証券 △9 兆 5,098 億円

公債…特例国債の増加 +21 兆 7,437 億円

借入金…財政融資資金からの借入の減少

△1 兆 4,019 億円

2. 業務費用計算書

資産評価損…出資金評価損の減少

△3,967 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△38 兆 2,841 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

業務収支…他省庁への財源の配賦の増加

△4 兆 5,898 億円

租税及印紙收入の増加

+1 兆 3,458 億円

財務収支…公債発行収入の増加

+11 兆 7,449 億円
財務省 平成 15 年度省庁別連結財務書類
## ①連結の対象範囲について（連結から除外した範囲の情報を含む）

平成15年度における連結対象法人は以下のとおりです。

· 中小企業総合事業団（信用保険部門）平成16年7月に中小企業金融公庫へ

· 国民生活金融公庫

· 日本政策投資銀行

· 国際協力銀行（国際金融等勘定）

·独立行政法人酒類総合研究所

·独立行政法人造幣局

·独立行政法人国立印刷局

・独立行政法人通関情報処理センター

· 独立行政法人日本万国博覧会記念機構

(15 年度中解散特殊法人等)

・通関情報処理センター

·日本万国博覧会記念協会

## なお、平成15年度に連結対象とはならない特殊法人等及び国際機関等は以下のとおりです。

<特殊法人等>

日本銀行

< 国際機関 >

· 国際通貨基金

· 国際復興開発銀行

· 国際金融公社

· 国際開発協会

・アジア開発銀行

・アフリカ開発基金

· 米州開発銀行

・アフリカ開発銀行

· 米州投資公社

· 多数国間投資保証機関

·一次產品共通基金

· 欧州復興開発銀行

< 清算法人 · 閉鎖機関 >

· 日本製鐵株式会社

· 帝国燃料興業株式会社

·南方開発金庫

· 外資金庫
## ② 財務省との業務関連性について

## 中小企業総合事業団（信用保険部門）

国の中小企業施策の総合的実施機関として全額政府出資のもと平成11年7月1日に設立。信用保険部門の業務は、中小企業者の債務の保証につき保険を行うとともに、信用保証協会に対してその業務に必要な資金を融通すること及び信用保証協会が行う破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の債務の保証につき保険を行うことであり、主務大臣である財務大臣の監督を受けています。

## 国民生活金融公庫

民間金融機関から融資を受けることが困難な小規模企業等に対して必要な資金供給を行うことを目的として、全額一般会計から出資されて設立された政府系金融機関で、財務大臣が国民生活金融公庫法の定めるところに従い監督しています。

## 日本政策投資銀行

当行は主務大臣である財務大臣（日本政策投資銀行法（以下「法」という。）第52条）の監督を受けております（法第49条、第50条）。

資金調達については、産業投資特別会計から出資の受入（法第4条）、財政融資資金特別会計等から借入（法第42条）を行うことができるほか、政府は当行が発行する債券の債務保証（法第45条）を行うことができます。

## 国際協力銀行（国際金融等勘定）

当行の国際金融等業務及び国際金融等勘定に関する事項については、国際協力銀行法（平成11年法律第35号）第52条及び第56条に基づき、主務大臣である財務大臣から監督を受けています。

国際金融等勘定の資金調達については、産業投資特別会計から出資の受入（同法第5条）、財政融資資金特別会計等から借入（同法第45条）を行うことができるほか、政府は当行が発行する債券の債務保証（同法第47条）を行うことができます。

当行は、法第 44 条に基づき、国際金融等勘定の利益金の一部を国庫（産業投資特別会計産業投資勘定）に納付しております。

## 独立行政法人酒類総合研究所

財務省の外局機関である国税庁の任務のうち、「酒税の適正かつ公平な賦課の実現」及び「酒類業の健全な発達」等に資するため、酒類に関する高度な分析・鑑定、酒類及び酒類業に関する研究調査等の業務を行っていることから、財務省（国税庁）と密接な業務関係であり、財政資金についてもほとんどが財務省からの運営費交付金収入で運営しています。

## 独立行政法人造幣局

独立行政法人造幣局法第12条に基づき、貨幣の製造業務については、財務大臣の定める製造計画に従い行っています。また、財務大臣は、緊急の必要があるときは、貨幣の製造業務に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができるものとされています(同法第19条)。

また、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第10条に基づき、財務大臣の指定する貨幣を販売し、販売収入から販売に要する費用を控除した金額を、国庫に納付しています。
資本金額は全額政府出資。国からの資金援助（補助金、貸付金）はなく、独立採算です。

## 独立行政法人国立印刷局

独立行政法人国立印刷局法第12条に基づき、銀行券の製造業務については、財務大臣が定める製造計画に従って行っています。また、財務大臣は、緊急の必要があるときは、銀行券の業務に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができるものとされています(同法第20条)。

資本金額は全額政府出資。国からの資金援助（補助金、貸付金）はなく、独立採算です。

## 独立行政法人通関情報処理センター

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律に基づき、国際貨物業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を行うことを業務としています。財務大臣が、同法により独立行政法人通則法上の主務大臣となっています。

資本金を除き財政資金は、受け入れていません。

## 独立行政法人日本万国博覧会記念機構

日本万国博覧会の跡地を緑に包まれた文化公園として整備、運営すること及び日本万国博覧会の剩余金を元に基金を設立し、国内外の文化交流、学術教育等の事業に助成金を交付することを業務としております。

資本金として土地等の 53%を政府が出資していますが、これを除き政府からの資金援助（補助金、貸付金等）はありません。

## 通関情報処理センター（15年度中解散特殊法人等）

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律に基づき、国際貨物業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を行うことを業務としています。財務大臣が、同法上の主務大臣となっています。

資本金を除き財政資金は、受け入れていません。

## 日本万国博覧会記念協会（15年度中解散特殊法人等）

日本万国博覧会の跡地を緑に包まれた文化公園として整備、運営すること及び日本万国博覧会の剩余金を元に基金を設立し、国際文化交流・親善等の事業に助成金を交付することを業務としております。

資本金として土地等の 53%を政府が出資しています。昭和 54 年度まで公園施設整備事業のための補助金を支出していましたが、以後、資金援助（補助金、貸付金等）はありません。
③ 財務省との主な財政資金の流れ

各特別会計の正式名称は以下のとおりです。

①	財政融資資金特別会計	②	地震再保険特別会計
③	国債整理基金特別会計	④	産業投資特別会計
⑤	外国為替資金特別会計	⑥	特定国有財産整備特別会計
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

本会计年度(16年3月31日)
<資産の部>
現金 預金	32,184,823
売掛金	12,008
有価証券	87,706,231
たな卸資産	1,703,760
金地金	47,416
未収金	9,458,223
未収保険料	7,654
未収収益	1,947,538
前払金	312
前払費用	982
買現先勘定	87,167
貸付金	327,360,768
その他の債権等	3,832,959
破産更生債権等	530,654
貸倒引当金	△ 1,189,893
有形固定資産	8,899,672
土地	7,276,189
立木竹	8,587
建物	1,057,568
工作物	465,645
機械器具	11,003
船舶	4,263
建設仮勘定	7,063
物品等	69,351
無形固定資産	47,395
出資金	11,269,394
繰延資産	1,416
その他投資等	107,244
支払承諾見返	801,737
投資損失引当金	△ 13,903
資産合計	484,803,564

本会計年度(16年3月31日)
<負債の部>
買掛金	5,140
未払金	800,868
未払費用	956,245
保管金等	2,680
前受金	790
前受収益	34,162
賞与引当金	54,052
政府短期証券	86,547,380
責任準備金	897,932
公債	507,818,267
国民生活金融公庫債券	979,582
日本政策投資銀行債券	1,731,262
国際協力銀行債券	1,534,695
借入金	1,250,595
預託金	263,475,597
保険契約準備金	△ 23,623
退職給付引当金	1,426,446
返品調整引当金	5
役員退職慰労引当金	18
助成事業引当金	138
施設撤去引当金	498
支払承諾	801,737
その他の債務等	543,719

負債合計	868,838,193
<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	△ 384,034,628
(うち為替換算差損益)	(7,656,157)
負債及び資産·負債差額合計	484,803,564
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

本会计年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
人件費	661,500
賞与引当金繰入額	47,946
退職給付引当金繰入額	89,910
役員退職慰労引当金繰入額	36
公債事務取扱費	292,771
補助金等	17,356
独立行政法人運営費交付金	1,309
委託費等	89,541
庁費等	179,426
その他の経費	260,995
減価償却費	116,477
特定国有財産本年度完成工事原価	31,376
貸倒引当金繰入額	43,388
責任準備金繰入額	51,536
利払費	13,087,810
資産処分損益等	138,969
資産評価損	91,170
公債償還損益	40,661
正味支払保険金	808,119
返品調整引当金繰入額	5
助成事業引当金繰入額	215
為替差損益	0
本年度業務費用合計	16,050,525
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

本会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 360,098,175
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 16,050,525
Ⅲ	財源
租税及印紙収入	43,282,403
その他の主管の財源	396,319
他省庁への財源の配賦	△ 64,584,785
自己収入	11,977,068
目的税等収入	241,106
他会計からの受入	399,082
特殊法人等収入	1,572,820
Ⅳ	無償所管換等	△ 976,135
Ⅴ	資産評価差額	1,468,357
Ⅵ	為替換算差額	△ 1,988,489
Ⅶ	その他資産・負債差額の増減	326,325
うち、独立行政法人への移行に伴う増減	43,354
Ⅷ	本年度末資産・負債差額	△ 384,034,628
## 連結区分別収支計算書

I 業務収支
1 財源
租税及び印紙収入
その他の主管の収納済歳入額
他省庁への財源の配賦
自己収入
目的税等収入
他会計からの受入
特殊法人等収入
前年度廃余金受入
独立行政法人移行に伴う現金預金の増減額
貸付金の回収による収入
有価証券の売却 償還による収入
出資金の回収による収入
固定資産の売却による収入
その他の収入	43,282,403
791,012
64,584,785
12,578,484
241,106
356
4,996,690
27,622,841
13,953
25,491,767
244,645,785
2,138
1,219
55
財源合計	295,083,027
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
補助金等
独立行政法人運営費交付金
委託費等
貸付けによる支出
出資による支出
庁費等の支出
有価証券の取得による支出
借入金の返済による支出
利息の支払額
債券発行諸費支出
保険支出
その他の支出	808,790
17,356
1,309
33,915
43,810,476
231,221
194,956
266,079,610
415,200
18,771
1,298
808,119
806,399
業務支出(施設整備支出を除く合計)	313,227,425
(2) 施設整備支出
土地に係る支出
立木竹に係る支出
建物に係る支出
工作物に係る支出
船舶に係る支出
建設仮勘定に係る支出
固定資産取得支出	1,082
0
26,023
4,945
563
13,339
13,085
施設整備支出合計	59,041
業務支出合計	313,286,466
日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュフロ-
国際協力銀行の業務活動によるキャッシュフロ-
通関情報処理センター(旧法人)の業務活動によるキャッシュフロ-	1,483,256
652,004
2,684
業務収支	16,070,862
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入
公債の償還による支出
政府短期証券の発行による収入
政府短期証券の償還による支出
預託金の受入による収入
預託金の私戻による支出
預託金利子による支出
他会計からの受入
借入金の返済による支出
利息の支払額
国庫余裕金の受入による収入
国庫余裕金の返還による支出
公債事務取扱に係る支出
リース債務の返済による支出	141,369,622
84,379,065
287,760,439
258,700,493
27,843,779
70,629,956
6,404,110
50,621,362
17,688,693
6,667,588
15,186,400
15,186,400
842,616
1,244
財務収支	62,281,434
本年度収支	46,210,572
資金への線入(決算処理によるもの)	50,663
収支に関する換算差額	500,509
資金本年度末残高
その他虒計外現金-預金本年度末残高
余裕金の運用	1,453,574
2,526
14,639,842
本年度末現金-預金残高	32,475,659

注）本年度末現金預金残高は、連結貸借対照表の現金預金及びその他の債権等に含まれる特別引出権の合計に一致する。
## 省庁別連結財務書類 注記

### 1. 連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等

名称	出資割合
中小企業総合事業団(信用保険部門)
<現在は中小企業金融公庫>	1 0 0 % (平成 16 年 3 月 31 日)
国民生活金融公庫	1 0 0 % (平成 16 年 3 月 31 日)
日本政策投資銀行	1 0 0 % (平成 16 年 3 月 31 日)
国際協力銀行(国際金融等勘定)	1 0 0 % (平成 16 年 3 月 31 日)
酒類総合研究所	1 0 0 % (平成 16 年 3 月 31 日)
造幣局	1 0 0 % (平成 16 年 3 月 31 日)
国立印刷局	1 0 0 % (平成 16 年 3 月 31 日)
通関情報処理センター	6 6 . 6 7 % (平成 16 年 3 月 31 日)
日本万国博覧会記念機構	5 3 . 0 4 % (平成 16 年 3 月 31 日)
(期中解散特殊法人等)
通関情報処理センター	6 6 . 6 7 % (平成 15 年 9 月 30 日)
日本万国博覧会記念協会	5 3 . 0 4 % (平成 15 年 9 月 30 日)

## 2 ．特殊法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

平成 15 年度省庁別連結財務書類においては、特殊法人等の子会社は連結対象としておりません。

## 3 ．出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としておりますが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていません。連結に際して、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとしての修正を行っております。
## 4 ．国の会計と連結対象法人の採用している会計処理で異なるもので重要なもの

## ① 消費税等の会計処理

国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用しています。

ただし、連結対象法人のうち、日本政策投資銀行、国際協力銀行（国際金融等勘定）、造幣局、国立印刷局、通関情報処理センター、日本万国博覧会記念機構、通関情報処理センター（期中解散特殊法人等）、日本万国博覧会記念協会は税抜方式を採用しています。

## ② 有形固定資産の減価償却の方法

国の会計は、以下のとおりです。

### ア. 国有財産

貸借対照表価額については、非償却資産は、国有財産台帳価格で計上し、償却性資産は、価格改定に適用される減価償却の方法(定率法)により、減価償却費相当額控除後の価格を計上しています。

なお、行政財産については、固定資産の種類ごとに財産を抽出し、国有財産の減価償却率を加重平均により求め、当該減価償却率を固定資産種類ごとの総額に乗じて算出しています。

### イ. 物品

取得価格又は見積価格が 50 万円以上の重要物品を「物品」として計上しています。なお、耐用年数及び残存価額については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）」に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の 10% とした定額法によっています。

中小企業総合事業団（信用保険部門）、国民生活金融公庫、酒類総合研究所、造幣局、通関情報処理センター、日本万国博覧会記念機構、通関情報処理センター（期中解散特殊法人等）、日本万国博覧会記念協会（期中解散特殊法人等）は、定額法によってます。

日本政策投資銀行は、定率法（但し建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっています。

国際協力銀行（国際金融等勘定）は、定率法（但し平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によってます。

国立印刷局は、建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外は定率法によってします。

## ③ 責任準備金

国の会計（地震再保険特別会計）は、将来の再保険金支払いに備えるため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を全額繰入することとしています。
中小企業総合事業団（信用保険部門）は、数理計算に基づき、収入保険料に対応する保険金支払見込額のうち、将来発生する部分に相当する額を計上しています。

## ④ 外貨建資産・負債の換算基準

国の会計（外国為替資金特別会計）は、外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算しています。

日本政策投資銀行、国際協力銀行（国際金融等勘定）、通関情報処理センターは、決算日の為替相場による円換算額を付しています。

## 5 ．特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容

特殊法人等においては、営利企業である民間企業との相違点を考慮し、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成しています。

省庁別連結財務書類の作成に際しては、以下に記載した、特殊法人等の特有の会計処理を、企業会計原則に基づいて修正の上で作成しています。

① 独立行政法人会計基準に基づき、引当外とされている退職給与引当金について、所要額を計上しています。

② 連結対象法人の内、日本万国博覧会記念機構は、資産見返補助金、資産見返補償金等、資産見返寄附金、長期預り寄附金を負債に計上していますが、収益等への振替処理を行っています。

③ 連結対象法人の内、日本万国博覧会記念協会は、資産見返補助金、資産見返工事負担金等を負債等に計上しておりますが、収益等への振替処理を行っています。

④ 連結対象法人の内、酒類総合研究所は、運営費交付金債務、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額、資産見返受託費を負債に、損益外減価償却累計額を資本剰余金に計上していますが、それぞれ収益等、費用等への振替処理を行っています。

### 6. 連結区分別収支計算書について

日本政策投資銀行、国際協力銀行（国際金融等勘定）、通関情報処理センター（期中解散特殊法人等）は、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の金額を「業務支出合計」と「業務支出」の間にそれぞれ表示しています。
(单位:百万円)

財務省	特殊法人等)中小企业綜綜合事業団信用保險部門	特殊法人等)国民生活金融公廠	特殊法人等)日本政策投資銀行	特殊法人等)国际金融等勘定	特殊法人等)国际綜合研究所	<nl>
業務費用の明細

(单位:百万円)

財務資產	財務收入等)	財務法人等)	財務法人等)	財務法人等)	財

その他の経営内容	財務資源	特阵法人等）中小企業紹合事業団用保用保險部門	特阵法人等）国民生活金融公開	特阵法人等）日本政策投資銀行	特阵法人等）国幣儲力銀行國際金額等動用	（独立行政法人）准備局	独立行政法人）国立印制局	特阵法人等）通過機構組成型センター	独立行政法人）通過機構組成型センター	独立行政法人）国幣儲力企業団合協会	独立行政法人）国幣儲力企業団合協会	相關消去	連結合計
審査応用	95,892	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0
特阵法人等での業務費用	-	0	2,720	2,488	8,498	395	19,870	66,798	4,374	3,885	860	868	(2,402)
特阵法人等での一般管理費	-	325	18,776	9,912	7,644	77	2,222	5,430	183	144	167	71	(40)
特阵法人等での其他経営	-	1	324	7,057	-	-	-	3,969	(5)	(32)	513	-	-
計	95,892	327	21,821	19,458	16,142	472	22,093	76,197	4,551	3,997	1,541	940	(2,443)
資産・負債差額増減の明細

財務資產	特權法人等)	特權法人等)	特權法人等)	特權法人等)	<nl>

(单位:百万円)
区分別収支計算書の明細

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# 新たなる 連携へ

# 国際的連携

# グローバルネットワークの構築

キーワード：国際連携・学学連携・欧州拠点・海外折衝

## 本事例の関係者

## 京都大学

產官学連携本部

産官学連携センター在欧日本企業、在英日本大使館、在英JST、在英JSPS、英国イノベーション・大学省文部科学省産学官連携

コーディネーター

産学官連携欧州事務所

ローケーション

(ロンドン)

# 欧州事務所の レセプション挙行

日 欧 計

招待者 42 98 140

出席 33 42 75

京大出席 ___ 16

出席者 91

英国大学 1 2 大学

英国政府機関 8 機関

日本政府機関 6 機関

企業 8 社

## 欧州拠点・産官学連携 欧州事務所の開所

## 【要約】

国際産官学連携を推進するにあたり、連携相手国に拠点を設け、先端大学及び国際企業との国際産官学連携を企画・立案し機動的に実行することは大変有用であると判断され、京大欧州事務所の設置計画がなされた。

設置に当たって、独・仏・英の産官学関係諸機関を訪問し、最適な設置国の選定、事務所設定に際しての現地での諸契約の締結、開所にあたっての欧州産官学関係機関への紹介などの作業に京大産官学連携センターの欧州事務所開所タスクフォースの一員となり、文科省産学官連携コーディネーターとして携った。

京大産官学連携欧州事務所は本年2月にロンドンで開所されるに至った。

## 【きっかけ】

## ●学内組織改變

京都大学の学内の産官学連携推進組織が平成19年秋に改革され、産官学連携本部と産官学連携センターが調和あるシンプルな組織のもとに、大学の産学連携戦略ポリシーを関係者が共有・認識できる形となった。組織改变が国際活動を大いに活性化する契機となった。

併せて、産官学連携センター内に知的財産室、法務室とともに国際連携推進室が設置され、学内での産学官連携国際活動の中核ができた。

## ●組織トップの活動

新組織と新戦略活動方針のもとセンター長が率先活動を開始した。

## 【段取り・プロセス】

① 欧米亜三極のうち、欧米ニ極をターゲットとし、欧州では英・独・仏三国に絞った。

② 英独仏の有力大学と京都大学との国際学学連携を国際産学連携の中核にするべく欧米大学を訪問し、大学のトップ、国際連携部門、および産学連携部門を重点的にセンター長に随行して2年間に18回集中訪問した。

③ 各大学のアカデミアの国際連携・産学連携推進体制（組織・ヒト）を調査し、京都大学との連携への熱意を探った。

④ 欧州拠点、米国拠点の設置の有用性を認識した。

⑤ 現地拠点設置に協力が得られる（受け手となる）欧米現地の産官学を探った。

⑥ 約10箇所の候補地から、英国ロンドンを総合的な判断基準から選択し、現地に産官学連携 欧州事務所を開設し、平成21年2月に開所式を挙行した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

欧州〈米国〉の産官学ファンド動向、アカデミア研究成果現況、産官学連携動向、接触すべき顧客情報を瞬時にプロフェッショナルに把握し得る体制が整った。成熟社会・欧州のギルド・クラブへの参入の戸口にたった。

大学の研究成果のライセンスアウトのみならず研究成果を核とした産学共同研究を国際的に企画立案し機動的にこれをイニシャティブをとって実行する体制が整った。

連携相手と機動的な折衝が瞬時に密着して行える体制が整った。欧米二極との大型国際技術移転、大型国際共同研究をはじめとする国際産官学連携の推進拠点として飛躍的な有用性を見出し得た。