Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
もの）及び街頭放送業務（道路，広場，公園等公衆が通行し又は集合する場所において音声その他の音響を送信し又はラジオ放送を受信して再送信するもの）に分類されている。

告知放送業務としては，農山漁村において地域情報や農事関係ニュースを流すもの，これらの業務とラジオの共同聴取を併せ行うもの，以上の業務と電話業務を併世行うもの，都市において飲食店等に音楽を流すいわゆる有線音楽放送がある。

52年度末における有線ラジオ放送施設数は，第2—5—25表及び第2—5—26表のとおりである。

第2—5—26表 都道府県別有線ラジオ放送施設数

(52年度末現在)

都道府県別	施設数	都道府県別	施設数	都道府県別	施設数
北海道	190	石	川	330	岡山	山	170
青森	170	福	井	47	広島	島	367
岩手	122	山	梨	43	山口	口	172
宮城	83	長	野	247	徳島	島	63
秋田	32	岐	阜	71	香川	川	86
山形	73	静	岡	138	愛媛	媛	424
福島	54	愛	知	153	高知	知	131
茨城	78	三	重	282	福岡	岡	262
枥木	53	滋	賀	107	佐賀	賀	102
群馬	91	京	都	107	長崎	崎	83
埼玉	142	大	阪	175	熊本	本	236
千葉	113	兵	庫	299	大分	分	59
東京	429	奈	良	137	宮崎	崎	98
神奈川	243	和歌山	山	269	鹿児島	島	569
新潟	102	鳥取	取	496	沖縄	縄	71
富山	64	島根	根	99	計	計	7,932
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
岐阜県	高山市	先端技術	牛肉の高付加価値化のための画像分析技術の開発	岐阜県畜産研究所は、飛騨牛の特徴である「網み目のような霜降り」を数値化することにより、客観的に評価する画像分析技術を、帯広畜産大学及び民間企業と共同で開発。暗い場所でも同じ基準で撮影可能な撮影装置によるロース芯の霜降り画像を数値化し、この数値の比較分析を行うことにより飛騨牛の更なる高付加価値化を目指す。
愛媛県	鬼北町	高付加価値化	特産品開発の取組	農業公社は、森林資源に代わる新しい産業、特産品を開発したいという意向のもと、他にはなく、地域の風土に合うものとしてキジを特産品化することを決め、1992年にキジの飼育(500羽)を開始した。できるだけ自然な状態で、飼育マニュアルに基づき200日以上飼育。独自に開発した熟成、凍結、長期保存の技術を用いて、年間通じて供給できる体制を整えた。地元の道の駅で店頭販売を行っているほか、首都圏の旅館や飲食店にも提供し、地元の特産品になっている。また、鍋用や焼き肉用などのセット商品やブイヨンの販売も行っている。
沖縄県	石垣市	高付加価値化	経営の多角化・高付加価値化の取組	パッションフルーツの栽培を行う有限会社は、生食品・加工品の販売に取り組んでいる。施設は、販売所・加工場と自宅を兼ねた建物で、表が販売所、裏が加工場になっている。市内契約農家からの買い取りも行っており、生食用やジュース、ジャム等を販売しているが、機械化大量生産ではなく、手作業の少量生産をPR。
沖縄県	石垣市	高付加価値化	知的財産・地域ブランド化の取組	石垣島では、気候はパッティヤ栽培に適しているものの、台風や土壌病害によりパッティヤがあまり栽培されてこなかった。石垣市パッティヤ研究所では、鹿児島大学の協力も得て、農家主体でガラスハウス内でサンゴダストを土壌に混ぜパッティヤの燐性品種を栽培する手法を開発。この技術で特許出願し、その取得に成功。また、無農薬で栽培される「石垣島パッティヤ」のロゴマークを制作するなど、ブランド化に取り組んでいる。
和歌山県	紀の川市	IT	IT活用の取組	JA紀の里では、IT導入により営農指導の効率化を行っている。営農支援システムには、園地ごとの地図データにリンクした土壌データ、果実の糖度、出荷履歴等が入力されており、指導員は必要な情報をシステムから携帯情報端末に転送して携帯し、指導に活用している。客観的な情報に基づく指導は説得力が強く、作物の品質向上に貢献している。また、商品に問題が見つかり回収の必要が生じた際には、回収対象を園地単位まで絞り込むことができるなど安全管理上のメリットも大きい。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
福岡県	八女市	IT	ECセンサー等と無線LANを利用し茶園の情報を生産者へ	JAふくおかハ女は、管内の観測地点に設置した各種センサーで、リアルタイムに計測したデータを、同JAが運営するインターネットプロバイダーの農業情報システムを通して配信し、生産者はパソコンや携帯電話から閲覧することができる。生産者は茶園土壤の肥料濃度や主要害虫の飛来数等の情報に基づき、適切な施肥管理や農薬散布を行うことに活用している。これにより、肥料、農薬の投入量が減少し、資材コストの軽減のほか、環境負担の小さい農業を実現している。
## 3 －2 日本証券業協会の活動状況一覧表

## 1 監査の実施状況

(单位：社)

区 分	平成4年度(4年4月～5年3月)	平成5年度(5年4月～6年3月)
国内证券会社	109	105
外国证券会社	21	25
合 計	130	130

## 2 売買審査の実施状況

(单位：銘柄)

区 分	平成4年度(4年4月~5年3月)	平成5年度(5年4月~6年3月)
調査銘柄	査查銘柄	調査銘柄	査查銘柄
株価変動,売買高が一定の基準に該当したもの	445	2	858	21
重要な情報が発生したもの	654	12	917	18
その他売買管理上必要と認められたもの	15	15	7	2
合 計	1,114	29	1,782	41

(注) 「調査銘柄」とは, 一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい, 「審査銘柄」とは, 調査銘柄のうち, さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
## 3 －4 証券取引所の組織及び業務

## (1) 組織

① 証券取引所（東京，大阪，名古屋，京都，広島，福岡，新潟及び札幌の8証券取引所）は，証取法に基づき，有価証券の売買取引等を公正・円滑に行うために必要な市場を開設することを目的として設立された会員組織の法人である。

（参考）自主規制機関の機能強化を図る観点から，公正確保法において証取法が改正（平成4年7月20日施行）され，「会員の法令，法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査」及び「規則の作成」に関する事項が，定款の必要的記載事項に追加されるなど，自主規制機関としての位置付けの明確化が図られている。

② 運営機構は，定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決議する理事会，理事長の諮問に応じ又は理事長に対して意見を述べることができる委員会を中心に構成されている（3－6，3－7参照）。

## (2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定，実施

② 会員の法令，法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 売買立会場等の市場施設の提供

④ 上場有価証券等の売買取引等の監理及び決済の管理

⑤ 上場有価証券等に係る約定値段の掲示及び相場表の公表

⑥ 有価証券の上場審査及び上場有価証券の管理，企業内容の開示

⑦ 有価証券市場に関する調査及び諸統計資料の作成
## 3 －5 証券取引所の活動状況一覧表

## 1 検査の実施状況

(東京証券取引所)

(单位：社)

区 分	平成4年度 (4年4月～5年3月)	平成5年度 (5年4月～6年3月)
国内证券会社	49	55
外国证券会社	13	11
特别参加者	4	6
合计	66	72

(大阪証券取引所)

(单位：社)

区 分	平成4年度 (4年4月～5年3月)	平成5年度 (5年4月～6年3月)
国 内 証 券 会 社	18	19
外 国 証 券 会 社	-	-
特 别 参 加 者	-	-
合 計	18	19
## 2 売買審査の実施状況

(東京証券取引所)

(单位：銘柄)

区 分	平成4年度(4年4月~5年3月)	平成5年度(5年4月~6年3月)
調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	834	114	265	133
内部者取引に関するもの	1,690	52	1,767	64
その他の観点	19	5	72	29
合 計	2,543	171	2,104	226

(注) 「調査銘柄」とは, 一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい, 「審査銘柄」とは, 調査銘柄のうち, さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
3－6 東京証券取引所機構図
## 3 －8 (社)金融先物取引業協会の組織及び業務

## (1) 組織

① (社金融先物取引業協会は，金融先物取引業の業務の適正かつ円滑な運営を確保することにより，委託者の保護を図るとともに，金融先物取引業の健全な発展に資することを目的として，金融先物取引業者により，平成元年8月に設立された法人である。

(参考) 自主規制機関の機能強化を図る観点から，公正確保法に

おいて金先法が改正（平成4年7月20日施行）され，会員

の金先法令等の遵守状況の調査や会員の金先法令等の違反

に対する処分の業務が規定されるなど，自主規制機関とし

ての位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は，最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決定する理事会を中心に構成される（3－10参照）。

## (2) 業務

主な業務は，以下のとおりである。

① 法令等を遵守させるための指導，勧告

② 委託者の保護を図るための指導，勧告

③ 協会員の金先法，金先法に基づく命令等若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

④ 苦情の相談
## 3 －9 (社)金融先物取引業協会の活動状況一覧表

## 監查実施状況

(单位：社)

区 分	4年4月～5年3月	5年4月～6年3月
銀 行	—	6
証 券 会 社	—	3
短 资 会 社 等	1	2
そ の 他	—	2
合 計	1	13

（注）短資会社等は，短資会社及び外国為替仲介業者であり，その他は，系統金融機関，先物専門会社及び信用金庫である。
## 3 －11 東京金融先物取引所の組織及び業務

## (1) 組織

① 東京金融先物取引所は，金融先物取引を行うために必要な市場を開設することを目的として平成元年4月，金先法に基づき設立された会員組織の法人である。

(参考) 自主規制機関の機能強化を図る観点から，公正確保法において金先法が改正（平成4年7月20日施行）され，会員に対する法令等の遵守状況の調査や法令等の違反に対する処分の業務が明確に規定されるなど，自主規制機関としての位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は，最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決定する理事会，理事長の諮問機関としての常設委員会を中心に構成される（3－12参照）。

## (2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定，実施

② 会員の金先法令，金先法令に基づく命令等若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 市場における金融先物取引の成立

④ 市場において成立した金融先物取引の清算
## 3 －12 東京金融先物取引所機構図
第 1 - 1 - 11 表 2000→05 年の増加率が 100% を超えた主な港とその要因

(価額: 百万円、増加率: %)

港名	2000年輸出・入価額	05年輸出・入価額	増加率	主な要因
水島	973,229	1,983,833	103.8	自動車を中心とした隣接コンビナート内の工場が好調
大分	563,220	1,624,308	188.4	05年に稼働した、電子部品・デバイス関連工場からの輸出が好調
防府	164,459	720,764	338.3	管内工場から出荷される自動車の輸出が好調
喜入	532,953	1,116,648	109.5	石油会社の備蓄基地があり、原油高の影響等により増加
室蘭	133,837	337,049	151.8	管内の石油会社の輸入、及び製鉄会社の輸出が影響し増加

（備考）各税関HP、各税関へのヒアリングにより作成。
## 新交通ビジョン～海上交通の安全確保に向けての新たな展開～

我が国における海難の発生隻数は，ほぼ横ばいの状態が続いており，海難に伴う死者・行方不明者は減少傾向にあるものの毎年多くの人命が失われている。

船舶の大型化・高速化の進展，我が国の航法ルールを熟知していない外国籍船舶の増加等により潜在的な海難のリスクが高まっていると考えられる。

平成19年7月，海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「海洋基本法」が施行され，効率的かつ安定的な海上輸送の確保並びに海上の安全の確保が国の責務として明記されたことを踏まえ，経済の活性化とより豊かな国民生活の実現に向け，海難のない社会を目指した海上交通安全行政を展開することが求められている。

さらに平成20年7月，リアルタイムでの船舶の動静把握等を容易にする船舶自動識別装置（AIS）の船舶への搭載義務化が完了し，海上保安庁では我が国沿岸海域におけるAIS陸上局の整備を順次実施し，船舶動静を詳細に把握することで，衝突，乗揚げ等を未然に防止するなど的確な管制・運航支援を行っているところである。

こうした状況を踏まえ，海上保安庁では海上交通の安全性と効率性を更に向上させ，豊かな国民生活に結びつく，新たな海上交通安全行政の方向性と具体的施策を示す，次世代に向けた「新交通ビジョン」を策定した。

(国土交通省交通政策審議会海事分科会で審議され,平成20年6月に大臣への答申を得たものである。)

## 新交通ビジョンの重点施策

新交通ビジョンでは，今後5年間に取り組む重点施策を次の6項目としている。

1 海難分析・対策立案機能の強化

2 AISの整備等を踏まえた航行安全対策・効率性の向上

3 地域特性に応じたきめ細かな海難防止活動の推進

4 特性を活かした安全情報の提供

5 Ⅱ等の最新技術を活用した安全対策の推進

6 航路標識の整備・管理のあり方

## 1 海難分析・対策立案機能の強化

海難調査にあたっては，運輸安全委員会の調査分析等も活用するとともに，海上保安庁の現場機関としての知見を活かした海難分析により，海難減少に取り組んでいくこととしている。

※ AIS（船舶自動識別装置）とは AISは，船名，大きさ，針路，速力などの航海に関する情報を自動的に送受信する装置で，総トン数300トン未満の旅客船及び総トン数300トン以上の船舶であって国際航海に従事するもの並びに総トン数500トン以上の船舶であって国際航海に従事しないものへの搭載が義務付けられている。

関係省庁と連携した海上保安行政の総合的展開
また海事行政に関わる様々な機関により構成される「関係省庁海難防止連絡会議」を活用し，目標を共有し，関係機関が連携・融合した海難防止施策を展開していくこととしている。

## ２ AIS の整備等を踏まえた航行安全対策・効率性の向上

## (1) ふくそう海域における安全性の向上

船舶交通がふくそうする狭い水道等において，ひとたび海難が発生すると航路を閉そくする等の大規模海難につながる危険性をはらんでいる。

海上交通センターにおいてAISなどを活用し，船舶の交通流を整えることにより，海難に繋がる危険な状況の発生を予防するとともに，海域の特性に応じた交通ルールを設定し，危険な状態を惹起させると予想される場合に必要な交通ルールを遵守させるための是正措置や提供する情報等の聴取を義務付けるなど，海上交通センターが講ずる措置の実効性を強化するための制度の充実を図ることとしている。

また，多くの船舶の動静を効率的に把握する機能を強化するため，運用管制支援システムの導入等のハード面の整備，航路をしよう戒する巡視船艇との情報共有化等の更なる体制強化などに取り組むことしている。(2)港内船舶交通の効率化・安全対策の強化

港内又はその付近海域における，大型船の連続座礁海難の発生，操船不適切を主な要因とする衝突・乗揚げ海難が増加している。

このため台風等の自然災害時における港内船舶交通の安全対策の強化に取り組んで行くとともに，船舶の動静をリアルタイムに把握できるAISの導入などにより，狭い水路で行き会いが可能となる船舶の範囲を拡大し，安全性を確保しつつ港内船舶交通の効率性の向上に取り組んで行くこととしている。

ふくそう海域における取組み

## 3 地域特性に応じたきめ細かな海難防止活動の推進

マリンレジャー中の安全を確保するには，自己責任の意識をいかに高めるかが重要であり，安全教育活動をより効果的・効率的なものとしていくとともに，特にマリンレジャー活動の経験が少ない方々への知識・技能の定着促進や地域における自主的な安全対策の充実・促進のための支援などに重点を置いて取り組んでいく
## こととしている。

また，海上での死者・行方不明者の約半数以上は漁船の海難で発生しており，救命胴衣の着用率も低い現状にある。このため，漁業の安全対策に取り組んでいる水産庁や地方公共団体等と十分に連携しながら，地域の特性を十分に踏まえた対策を講じるとともに，漁業協同組合や家族等と共同した安全確保体制の構築・推進に取り組んでいくこととしている。

## 4 特性を活かした安全情報の提供

技術の進展に伴い，提供可能となる情報の種類や手法が多様化していく中で，海事関係者等が真に必要と

漁船に対する訪船指導

する情報を適切に提供していくために，AISによる航行支援情報の提供，パソコン及び携帯電話のホームページを主体としたMICS（Maritime Information and Communication System；沿岸域情報提供システム）の情報をより充実させ，利用者の利便性と運用の効率性の向上を図る。

## 5 IT 等の最新技術を活用した安全対策の推進

船舶のAIS画面上に仮想航路標識，気象・海象，推薦航路，航行制限水域，管制状況といった航行の安全に関する様々な情報を，文字だけでなく，操船者に分かりやすくビジュアルな形で，リアルタイムに提供する新たなシステム，ENSS（Electronic Navigation Support System；電子航行支援システム）の構築を図る。また，簡易型AISの普及促進に寄与することとしている。

仮想航路標識を表示したENSSのイメージ
第2章 海上交通安全施策の現況

## 6 航路標識の整備・管理のあり方

船舶の航海機器等の普及・高度化を踏まえ，既存の航路標識の配置や機能の見直しを行い，船舶交通流を整え，交通秩序の維持・向上を図る。

また，航路標識の視認性，識別性を向上するため，引き続き航路標識光源のLED（発光ダイオード）化，灯浮標の浮体式灯標化などの高度化整備を進める。

さらに，航路標識用電源について，太陽光発電などのクリーンエネルギーの活用を推進し，二酸化炭素排出量の削減を図るとともに，地震，台風等の防災対策として航路標識施設の波浪対策，耐震補強等の整備を行い，航路標識の信頼性を向上させる。

太陽光発電を利用した女島灯台

## ● 目標

以下の施策については，次の目標を揚げ強力に推進していく。

・ふくそう海域における衝突，乗揚げ海難

（目標）衝突・乗揚げ海難のうち施策が対象としている海難（約3割）について，その半減を目指す。

・台風・異常気象下の港内における海難

（目標）安全対策が整った重要港湾における大型船舶の海難をゼロとする。

## ・プレジャーボート海難

（目標）プレジャーボート海難・プレジャーボートからの海中転落に係る死者・行方不明者数について現状の2割程度減少を目指す。
## Overview 1

The World Has Reached a Turning Point in the Creation of a Low Carbon Society, and Japan’s Efforts
## 11 食料安定供給関係費

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するために要した経費で、内閣府所管、農林水産省所管及び国土交通省所管に予算計上されたものである。

なお、内閣府及び国土交通省に計上された予算については、農林水産省に移替えを行っている。

平成22年度における食料安定供給関係費の予算現額は1,264,250,027千円

であって、その内訳は

歳出予算額	1,193,979,795 千円
当初予算額	1,159,896,319 千円
予算補正追加額	41,815,179 千円
予算補正修正減少額	7,731,703 千円
前年度繰越額	28,167,520 千円
予備費使用額	42,102,712 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	1,121,824,571 千円
翌年度繰越額は	29,557,141 千円
不用額は	112,868,314 千円

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食品産業競争力強化対策費	381,336	750,867	635,338	-	115,528	84
主要食糧需給安定対策費等	75,814,388	75,814,388	75,650,899	643	162,844	99
食の安全・消費者の信頼確保対策費等	38,194,674	79,298,029	70,168,848	265,227	8,863,953	88
食育推進事業費	1,793,777	1,793,777	1,736,410	155	57,211	96
国産農畜産物競争力強化対策費等	161,458,014	173,423,884	147,447,692	3,982,069	21,994,122	85
環境保全型農業生産対策費	1,465,969	1,656,364	1,471,857	5,288	179,217	88
担い手育成・確保対策費等	93,565,052	94,387,380	89,511,649	394,208	4,481,522	94
農業・食品産業強化対策費	32,284,264	42,766,851	20,678,683	21,009,810	1,078,357	48
農業経営支援対策費等	105,660,602	105,660,602	100,950,189	66,543	4,643,869	95
株式会社日本政策金融公庫助成費	22,393,370	22,393,370	19,375,953	-	3,017,416	86
農業等国際協力推進費	7,243,279	7,243,279	7,035,684	-	207,594	97
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農林水産物・食品輸出促進対策費	389,861	489,861	457,255	-	32,605	93
戸別所得補償制度実証等実施費	561,458,300	561,458,300	501,557,740	1,858	59,898,701	89
農山漁村6次産業化対策費	8,246,256	8,246,256	4,503,245	1,127,557	2,615,453	54
水産物安定供給対策費	25,214,509	25,214,509	23,384,544	133,701	1,696,263	92
水産業振興費等	36,333,207	36,532,623	33,772,237	-	2,760,385	92
水産業強化対策費	5,045,377	8,101,437	6,716,509	1,036,771	348,156	82
その他	17,037,560	19,018,249	16,769,832	1,533,307	715,110	88
計	1,193,979,795	1,264,250,027	1,121,824,571	29,557,141	112,868,314	88

また、平成20年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	20年度	21年度	(単位 千円)
食品産業競争力強化対策費	2,351,626	5,502,166	635,338
主要食糧需給安定対策費等	147,458,083	114,141,866	75,650,899
食の安全・消費者の信頼確保対策費等	20,668,336	19,302,726	70,168,848
食育推進事業費	4,423,468	4,197,574	1,736,410
国産農畜産物競争力強化対策費等	408,075,039	442,531,068	147,447,692
環境保全型農業生産対策費	1,108,269	1,039,408	1,471,857
担い手育成・確保対策費等	142,358,337	139,067,679	89,511,649
農業・食品産業強化対策費	25,392,911	38,263,334	20,678,683
農業経営支援対策費等	109,555,044	113,041,416	100,950,189
株式会社日本政策金融公庫助成費	32,675,380	21,812,941	19,375,953
農業等国際協力推進費	9,724,087	9,750,217	7,035,684
農林水産物・食品輸出促進対策費	1,905,339	1,946,653	457,255
戸別所得補償制度実証等実施費	-	-	501,557,740
農山漁村6次産業化対策費	-	-	4,503,245
水産物安定供給対策費	31,864,188	21,290,877	23,384,544
水産業振興費等	92,032,559	78,741,560	33,772,237
水産業強化対策費	6,421,208	9,573,505	6,716,509
その他	15,178,198	15,921,252	16,769,832
計	1,051,192,080	1,036,124,251	1,121,824,571
以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## 1 主要食糧需給安定対策費等

## (1) 概說

この経費は、米の適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置により主要食糧の需給及び価格の安定を図るための食料安定供給特別会計への繰入れ等に要した経費である。

平成22年度における主要食糧需給安定対策費等の予算現額は

歳出予算額	75,814,388 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	75,650,899 千円
翌年度線越額は	643 千円
不用額は	162,844 千円

であって、翌年度繰越額は、庁費において東日本大震災に伴う製造業者の被災及び運搬手段確保の困難により納品が困難となったため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、主要食糧需給安定対策費において調査日数が予定を下回ったこと等により、職員旅費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
主要食糧需給安定対策費	314,388	314,388	150,899	643	162,844	47
主要食糧需給安定対策事業費補助金	41,862	41,862	39,388	-	2,473	94
その他	272,526	272,526	111,510	643	160,371	40
主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ線入
食料安定供給特別会計へ線入	75,500,000	75,500,000	75,500,000	-	-	100
計	75,814,388	75,814,388	75,650,899	643	162,844	99

また、平成20年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。(償償、千円)

事項	20年度	21年度	(単位 千円)
主要食糧需給安定対策費	15,458,083	141,866	22年度
主要食糧需給安定対策事業費補助金	240,693	41,004	39,388
事故米殻影響事業者経営支援交付金	15,093,632	-	-
その他	123,757	100,861	111,510
主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ繰入
食料安定供給特別会計へ繰入	132,000,000	114,000,000	75,500,000
計	147,458,083	114,141,866	75,650,899

(279)
(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）主要食糧需給安定対策費

主要食糧需給安定対策事業費補助金(補助率定額)

米粉パン等新規米加工品の製造技術の普及の促進及び事故米穀影響事業者緊急経営支援事業の交付事務等に要する経費として民間団体に対して39,388千円を補助した。

(ロ) 主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ繰入

調整資金の財源として 75,500,000 千円を食料安定供給特別会計調整勘定へ繰り入れた。

(「食料安定供給特別会計」の項参照)

## 2 食の安全・消費者の信頼確保対策費等

(1) 概說

この経費は、食品のリスク管理の推進、家畜伝染病等対策、植物防疫対策等により食の安全と安定供給を確保し、消費者の食に対する信頼の確保を図るため、生産現場から食卓までを通じて食品の安全性向上についての取組を進めるための調査・試験、食品表示の偽装に対応した食品表示の適正化を図るための取組や食品事業者による食品の安全・信頼確保に向けた取組を促進するための環境整備、牛肉の安全・品質に対する信頼を確保するための牛肉トレーサビリティ業務の推進、飼料及び動物用医薬品の安全性や獣医師の育成・確保等に対する支援、死亡牛のBSE検査体制の維持や生産段階における疾病の清浄化や流行防止に向けた取組等に対する支援、「家畜伝染病予防法」(昭26法166)に基づく、検査、薬浴、投薬、患畜の殺処分等の実施、「口蹄疫対策特別措置法」(平22法44)に基づく、家畜等の移動、殺処分等により生じた損失の補てん、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を総合的に推進する食の安全・安心確保対策等の諸施策を実施するために要した経費である。

平成22年度における食の安全・消費者の信頼確保対策費等の予算現額は

79,298,029 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	38,194,674 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	21,846,602 千円
16,373,748 千円
25,676 千円
予備費使用額	41,103,355 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため「家畜伝染病予防法」に基づくへい殺畜等棄却手当金及び都道府県が行う口蹄疫の防疫措置に要する費用の増加により生ずる不足見込額の交付又は負担に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、食の安全及び消費者の信頼確保対策に必要な既定予算の不用額を修正減少したものであり、予備費使用額は、「口蹄疫対策特別措置法」の施行に伴い、県が行う口蹄疫まん延防止緊急対策事業及び早期出荷促進緊急対策事業に要する経費等に使用したものである。

## この予算現額に対し
支出済歳出額は	70,168,848 千円
翌年度線越額は	265,227 千円
不用額は	8,863,953 千円

であって、翌年度繰越額は、食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金において東日本大震災に伴う計画停電による事業計画の変更及び事業実施者の被災により、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、食の安全・消費者の信頼確保対策費において口蹄疫の発生拡大により早期出荷促進緊急対策事業の対象区域が縮小したこと及びワクチン接種により口蹄疫の新規発生が減少したことに伴う事業計画の変更等により、口蹄疫まん延防止対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食の安全・消費者の信頼確保対策費	27,904,435	69,007,790	60,196,879	172,115	8,638,795	87
食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	1,519,630	1,422,038	1,277,396	2,396	142,245	89
食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金	2,822,127	2,725,828	2,488,522	166,619	70,686	91
口蹄疫まん延防止対策事業費負担金	5,482,667	23,381,629	23,173,023	-	208,605	99
家畜伝染病予防費負担金	4,836,859	4,836,859	3,543,781	-	1,293,077	73
食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金	4,710,197	4,710,197	4,208,106	-	502,090	89
患畜処理手当等交付金	7,114,708	25,553,114	24,010,169	-	1,542,944	93
口蹄疫まん延防止対策事業費補助金	-	4,765,987	11,306	-	4,754,680	0
その他	1,418,247	1,612,138	1,484,571	3,099	124,466	92
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金	6,969,233	6,969,233	6,969,233	-	-	100
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金	102,142	102,142	96,017	-	6,124	94
その他	3,218,864	3,218,864	2,906,718	93,112	219,033	90
計	38,194,674	79,298,029	70,168,848	265,227	8,863,953	88

また、平成20年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。
事項	20年度	21年度	(単位 千円)
食の安全・消費者の信頼確保対策費	8,804,060	8,782,024	22年度
食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	1,953,485	1,438,902	60,196,879
食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金	2,501,672	2,887,871	1,277,396
口蹄疫まん延防止対策事業費負担金	-	-	2,488,522
家畜伝染病予防費負担金	1,528,949	1,049,088	23,173,023
食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金	1,472,839	1,650,109	3,543,781
患畜処理手当等交付金	135,550	473,416	4,208,106
口蹄疫まん延防止対策事業費補助金	-	-	24,010,169
その他	1,211,563	1,282,636	11,306
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金	7,554,972	7,543,799	6,969,233
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金	1,380,163	111,366	96,017
その他	2,929,140	2,865,536	2,906,718
計	20,668,336	19,302,726	70,168,848

(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

(イ) 食の安全・消費者の信頼確保対策費

(a) 食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費

（i）有害化学物質による食品や飼料の汚染実態に関する調査・分析、有害微生物による食品や生産環境の汚染実態に関する調査・分析、生産資材の使用基準や残留基準値等の策定・見直しのための調査・試験を実施するために必要な調査を民間団体等に委託して実施し487,422千円を支出した。

（ii）消費者が食品表示の監視に協力する「食品表示ウォッチャー」の配置、消費者、事業者に対する食品表示制度の啓発による食品表示の適正化の推進、有機JAS規格制度の信頼性の向上のための登録認定機関の検査能力の斉一化に向けた実務研修会の開催、有機使用可能資材の判断基準や市販資材のリスト化の検討及び食品事業者による食品の安全・信頼確保のための取組を促進し食品事業者の意欲的な取組が適正に評価・推奨されるための環境を整備するために必要な調査を民間団体等に委託して実施し134,780千円を支出した。
（iii）「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」(平15法72)に基づいて、BSEの発生等に対応し牛肉の安全・品質に対する信頼を確保する牛肉トレーサビリティ制度の目的を達成するため、と畜場で採取された牛肉のサンプルと加工・流通過程の牛肉のサンプルについてDNAの同一性の確認を行う牛肉トレーサビリティ業務を民間団体等に委託して実施し364,905千円を支出した。

(iv) 上記に述べた経費のほか、養殖水産物の安全性、透明性、信頼性を確保する生産体制の整備と水産防疫の推進を図るために必要な調査等を民間団体等に委託して実施し290,287千円を支出した。

(b) 食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

（i）飼料中への有害物質の混入防止のための適正製造指針の検討、産業動物診療獣医師の参入を促し生産者等の求める獣医師を育成することによる適正な獣医師の確保、ワクチンの安定供給のためのシードロットシステムの導入等の取組を支援し、消費者に信頼される畜産物を供給するために、民間団体等に対して94,200千円を補助した。

（ii）B S E 検査の実施、生産者団体等が行う死亡牛の円滑な収集、運搬及び処理のための取組、ヨーネ病及びオーエスキー病の清浄化のための検査やとう汰、牛流行熱等の発生を予防するための組織的なワクチン接種等の推進、豚コレラ等の発生に備えた緊急接種用ワクチンの備蓄等を支援し、安全な畜産物の供給体制の確保と消費者の信頼確保を図るために、民間団体に対して2,070,838千円を補助した。

（iii）上記に述べた経費のほか、有害化学物質による食品等の汚染実態調査の実施を支援するとともに、生産資材の安全確保のための調査・試験の実施等を支援するために、民間団体に対して323,484千円を補助した。

(c) 口蹄疫まん延防止対策事業費負担金(負担率 $ \frac{1}{2} \sim \frac{2}{2} \cdot \frac{4}{5} \sim \frac{5}{5} \cdot \frac{10}{10} $ )

「口蹄疫対策特別措置法」に基づいて、緊急ワクチン接種後の接種家畜を中心とした患畜等以外の家畜の殺処分・埋却を早期に実施し、口蹄疫のまん延を防止するため、宮崎県が交付した殺処分奨励金、焼却・埋却等に要した費用等について23,173,023千円を負担した。

(d) 家畜伝染病予防費負担金(負担率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{10}{10} $ )

「家畜伝染病予防法」に基づいて、家畜の伝染病の発生を予防し、まん延を防止するため、都道府県が実施した検査、薬浴、投薬、患畜の殺処分等に要した経費について3,543,781千円を負担した。

(e) 食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金(交付率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{9}{10} \cdot \frac{10}{10} $ 相当)

将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくため、農畜水産物の安全性の向上、伝染性疾病・病害虫の発生防止・まん延防止、地域における「日本型食生活」等の普及促進及び「教育ファーム」の取組への支援等を行う都道府県等に対して4,208,106千円を交付した。

(f) 患畜処理手当等交付金(交付率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{10}{10} $ )

「家畜伝染病予防法」に基づいて、殺処分された家畜の手当金や焼却・埋却に要した費用の一部について、家畜の所有者に対して24,010,169千円を交付した。

(g) 口蹄疫まん延防止対策事業費補助金(補助率 定額( $ \frac{1}{2} $ 以内・ $ \frac{4}{5} $ 以内・ $ \frac{10}{10} $ 以内))

ワクチンを接種した区域周辺の搬出制限区域の牛・豚について早期出荷等を促進し、搬出制限区域の家畜飼養密度を低減させることにより、口蹄疫のまん延を防止するために、宮崎
県に対して11,306千円を補助した。

(口) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費(交付率 定額)

「独立行政法人通則法」(平 11 法 103) に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して 6,969,233 千円を交付した。

(ハ) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費(補助率定額)

独立行政法人農林水産消費安全技術センターの行う業務を適切かつ効率的に実施するため、

庁舎及び検査設備の改修整備を行う経費として、同法人に対して96,017千円を補助した。

3 国產農畜産物競爭力強化対策費等

## (1) 概說

この経費は、国産農畜産物の生産コストの低減、品質の改善、需要に応じた安定的な供給等を図るために要した経費である。

平成22年度における国産農畜産物競争力強化対策費等の予算現額は

173,423,884 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	161,458,014 千円
当初予算額	157,390,151 千円
予算補正追加額	4,385,000 千円
予算補正修正減少額	317,137 千円
前年度繰越額	11,965,870 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため異常気象対応型園芸産地強化事業及びさとうきび安定生産確立対策事業に要する経費の民間団体に対する補助並びに民間団体が施行する甘しや糖経営体質強化対策事業の事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

147,447,692 千円

翌年度繰越額は 3,982,069 千円

不用額は

21,994,122 千円

であって、翌年度繰越額は、国産農畜産物競争力強化対策整備費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国産農畜産物競争力強化対策費において事業の見直しに伴い果樹対策事業が予定を下回ったこと、公募の結果実施規模の縮小に伴い産地収益力向上支援事業が予定を下回ったこと等により、国産農畜産物競争力強化対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事 項 歳出予算額 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度繰越額 不 用 額 歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 (%)

国產農畜產物競爭力

強化対策費

84,826,732 95,201,584 71,398,234 3,268,379 20,534,970 74
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
国産農畜産物競争
力強化対策事業費
補助金	25,636,866	25,636,866	11,081,653	1,103,985	13,451,226	43
水田農業構造改革
交付金	14,592,157	14,592,157	9,658,710	-	4,933,446	66
その他	44,597,709	54,972,561	50,657,870	2,164,393	2,150,297	92
牛肉等関税財源国産
畜産物競争力強化対
策費	61,848,716	63,439,734	61,538,959	536,916	1,363,858	97
牛肉等関税財源畜
産業振興対策交付
金	52,097,867	52,097,867	52,097,867	-	-	100
その他	9,750,849	11,341,867	9,441,092	536,916	1,363,858	83
独立行政法人農畜産
業振興機構運営費	1,883,154	1,883,154	1,883,154	-	-	100
独立行政法人農畜
産業振興機構砂糖
勘定運営費交付金	1,011,005	1,011,005	1,011,005	-	-	100
独立行政法人農畜
産業振興機構でん
粉勘定運営費交付
金	366,771	366,771	366,771	-	-	100
その他	505,378	505,378	505,378	-	-	100
独立行政法人農業・
食品産業技術総合研
究機構運営費
独立行政法人農
業・食品産業技術
総合研究機構農業
機械化促進業務勘
定運営費交付金	1,791,833	1,791,833	1,791,833	-	-	100
独立行政法人農業・
食品産業技術総合研
究機構施設整備費
独立行政法人農
業・食品産業技術
総合研究機構施設
整備費補助金	133,983	133,983	83,846	-	50,136	62
独立行政法人種苗管
理センター運営費
独立行政法人種苗
管理センター運営
費交付金	2,653,621	2,653,621	2,653,621	-	-	100
独立行政法人種苗
管理センター施設整備
費
独立行政法人種苗
管理センター施設
整備費補助金	170,497	170,497	168,704	-	1,792	98
独立行政法人家畜改
良センター運営費
独立行政法人家畜
改良センター運営
費交付金	7,804,840	7,804,840	7,804,840	-	-	100
独立行政法人家畜改
良センター施設整備
費
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人家畜改良センター施設整備費補助金	344,638	344,638	124,500	176,774	43,363	36
計	161,458,014	173,423,884	147,447,692	3,982,069	21,994,122	85
また、平成20年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。	(単位 千円)
事項	20 年度	21 年度	22 年度
国産農畜産物競争力強化対策費	316,913,402	354,676,859	71,398,234
国産農畜産物競争力強化対策事業費補助金	64,338,138	50,325,681	11,081,653
水田農業構造改革交付金	186,191,158	228,638,573	9,658,710
その他	66,384,105	75,712,603	50,657,870
牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費	75,137,047	72,067,912	61,538,959
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金	59,028,803	56,562,867	52,097,867
その他	16,108,244	15,505,045	9,441,092
独立行政法人農畜産業振興機構運営費	2,284,496	2,221,543	1,883,154
独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金	1,164,223	1,181,724	1,011,005
独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金	519,780	452,816	366,771
その他	600,493	587,003	505,378
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金	1,814,336	1,841,739	1,791,833
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金	271,812	121,317	83,846
独立行政法人種苗管理センター運営費
独立行政法人種苗管理センター運営費交付金	3,006,239	2,939,444	2,653,621
独立行政法人種苗管理センター施設整備費
事項	20年度	21年度	22年度
独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金	186,167	199,914	168,704
独立行政法人家畜改良センター運営費
独立行政法人家畜改良センター運営費交付金	8,071,512	8,160,368	7,804,840
独立行政法人家畜改良センター施設整備費
独立行政法人家畜改良センター施設整備費補助金	390,026	301,970	124,500
計	408,075,039	442,531,068	147,447,692

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）国産農畜産物競争力強化対策費

(a) 国産農畜産物競争力強化対策事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{4} \cdot \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{6}{10} \cdot \frac{10}{10} \cdot $ 定額)

収益力の向上を図り国産農畜産物供給力を維持・強化するため、産地自らが収益力向上プログラムを策定し計画的に実施する、販売企画力・生産技術力・人材育成力の強化、流通・加工の促進、農業生産工程管理(GAP)や高度技術の導入等の取組や、産地の取組の成果を最大限に発揮させるために必要な外部専門家等による支援の円滑化・高度化や革新技術の実用化等、全国的視点から推進する取組等を行うために、産地収益力協議会等に対して11,081,653千円を補助した。

## (b) 水田農業構造改革交付金(交付率 定額)

水田等の有効活用による食料自給率の向上を図るため、水田・畑作経営所得安定対策の支援対象とならない19年度産以降の麦、大豆等の作付拡大の取組等を支援するために、都道府県水田農業推進協議会等に対して9,658,710千円を交付した。

## （口）牛肉等閔税財源国產畜產物競爭力強化対策費

## 牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金(交付率定額)

肉用子牛生産の安定を図るための肉用子牛生産者補給交付金等の交付、指定食肉の価格安定を図るための買入・調整保管の実施、畜産の振興に資するための畜産業振興事業に対する助成及び食肉等に関する情報の収集・提供、需要の増進等の実施に資する経費に充てるための交付金を独立行政法人農畜産業振興機構に対して52,097,867千円を交付した。

## (八) 独立行政法人農畜産業振興機構運営費

（a）独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金(交付率定額)

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して1,011,005千円を交付した。

（b）独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金(交付率 定額)

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して366,771千円を交付した。

## （二） 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費(交付率 定額)
「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して1,791,833千円を交付した。

## （木）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(補助率定額)

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業機械化促進業務の実施に必要な研究検査施設等の整備に要する経費として、同法人に対して83,846千円を補助した。

## (へ) 独立行政法人種苗管理センター運営費(交付率 定額)

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人種苗管理センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して2,653,621千円を交付した。

## (ト) 独立行政法人種苗管理センター施設整備費(補助率定額)

独立行政法人種苗管理センターの業務の実施に必要な施設の整備に要する経費として、同法人に対して168,704千円を補助した。

## (チ) 独立行政法人家畜改良センター運営費(交付率 定額)

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人家畜改良センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して7,804,840千円を交付した。

(1) 独立行政法人家畜改良センター施設整備費(補助率定額)

独立行政法人家畜改良センターの業務の実施に必要な施設の整備に要する経費として、同法人に対して124,500千円を補助した。

## 4 担い手育成・確保対策費等

## (1) 概說

この経費は、意欲と能力のある担い手の育成・確保を図るため、水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）のための食料安定供給特別会計への繰入れ、担い手育成・確保事業、担い手農地利用集積促進事業、人材育成・確保事業等を実施し、22年産の生産条件不利補正対策及び21年産の収入減少影響緩和対策を行う水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）等を着実に推進するために要した経費である。

平成22年度における担い手育成・確保対策費等の予算現額は

94,387,380 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	93,565,052 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	92,981,715 千円
前年度繰越額	122,387 千円
予備費使用額	699,941 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため行う多様な農業経営体の育成支援に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付に必要な経費を補正追加したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、農業法人就業実践研修支援事業の基金の造成に要する経費として全国農業会議所に補助する経費に使用したものである。