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# 「鉄道交通安全対策の今後の方向」

# - 第8次交通安全基本計画より -

## 1 基本的考元方

人や物を大量に，高速に，かつ，定時に輸送できる鉄道は，国民生活に欠くことのできない交通手段であり列車の運行が高密度である現在の運行形態においては，一たび事故が発生すると，利用者の利便に重大な支障をもたらすばかりでなく，被害が甚大となる。このため，各種の安全対策を推進し，国民の鉄道に対する信頼を揺るぎないものとする必要がある。

## 2 目標

☐ 乗客の死者数ゼロを目指す。

☐ 運転事故件数の減少を目指す。

## 3 对策

## ( 1 ) 視点

事故個別の問題を解決するとともに，過去に起きた事故等の教訓を活かして効果的な対策を講ずるべく，総合的な視点から，鉄道交通環境の整備，鉄道の安全運行の確保，鉄道車両の安全性の確保といった各種交通安全施策を推進していく。

## (２) 講じようとする施策

## ① 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常

に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推進を図る。

## ② 鉄道の安全な運行の確保

経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢の構築を推進するとともに,その確認を

自動列車停止装置（ATS）

国が行う「安全マネジメント評価」の仕組み等を導入する。

この他，鉄道の安全な運行を確保するため，乗務員及び保安要員の資質の維持・向上を図るよう指導するとともに，保安監査の強化・充実を図る。また，国民全体に対しても広報活動を通じて安全意識の高揚を図る。

## ③ 鉄道車両の安全性の確保

科学技術の進歩を踏まえつつ，適時・適切に鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の見直しを行うとともに，検査の方法・内容についても充実させ，鉄道車両の安全性の維持向上を図る。

## ④ 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救助・救急活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を推進する。
## ⑤ 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等の強化や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

## ⑥ 研究開発及び調査研究の充実

鉄道の事故防止のための研究開発を推進するとともに，事故原因の究明のための総合的な調査研究の推進を図る。

## 第2章 鉄道交通安全施策の現況

## 1 鉄道交通環境の整備

## ☐ 運転保安設備の整備

列車運行の高速化・高密度化に対応し，列車運行の安全確保を図るため，列車集中制御装置（CTC）の整備を促進するとともに，JR西日本福知山線列車脱線事故を受け，緊急整備計画に基づく急曲線における速度超過防止用ATS等の設置を平成21年度までに完了するよう指示した。

## ○ 鉄道構造物の耐震性の確保

「新幹線脱線対策協議会」における検討内容を踏まえ，活断層と交差していることが確認され耐震対策が必要なトンネルの対策及び中間部付近が拘束されている高架橋柱の耐震補強を実施した。その他の新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱についても耐震補強の促進を図った。

## 2 鉄道の安全な運行の確保

## ○ 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

動力車操縦者（以下，「運転士」という。）の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を実施した。また，運転士の資質の向上を図るため，運転士の資質向上検討委員会を開催し，運転士の教育手法のあり方や職場環境の改善方策等について検討を進めた。

## ☐ 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

運行管理体制については，運転指令と乗務員間の無線設備及び列車集中制御装置（CTC）の導入等を促進し，迅速かつ的確な運転指令体制づくりに努めるよう鉄道事業者を指導した。乗務員等の管理については，乗務員等の安全意識を高めるとともに，乗務員等がその職務を十分に果たし，安全運転を確保することができるように，就業時における心身状態の把握を確実に行い，安全管理に努めるよう鉄道事業者を指導した。
「JR西日本福知山線列車脱線事故に係る事故調査と安全対策」

平成17年4月25日，西日本旅客鉄道（株）福知山線塚口駅～尼崎駅間の曲線区間を走行中，先頭車両から5両目までが脱線，うち前2両が列車進行方向左側のマンションに衝撃し死者107名，負傷者549名が生じるという極めて重大な列車脱線事故が発生した（消防庁救急救助課情報5月24日9時00分現在）。当該事故については，航空・鉄道事故調査委員会において，事故の原因究明のための調査が鋭意進められているところである。当該事故を受けた調査及び安全対策の概要は次のとおりである。

## 1 事故調査の概要

航空・鉄道事故調査委員会では，原因調査のため，4月25日に委員2名及び鉄道事故調査官5名を現地に派遣，その後も8月31日までに，委員長，委員及び専門委員を延べ30人日，事務局長，鉄道事故調査官等を延べ256人日現場等に派遣した。再発防止対策等の検討が早急に必要であると考えられることから，同委員会は9月6日に調査の経過報告を行うとともに，ATS等の機能向上，事故発生時における列車防護の確実な実行，列車走行状況等を記録する装置の設置と活用，速度計等の精度確保について国土交通大臣に対して建議を行った。現在は事故原因についての最終的な結論を得るため，引き続き調査を進めているところである。

## 2 安全対策の概要

国土交通省は ,事故後 ,急曲線における速度超過防止用 ATS 等の整備を指示したところであるが,さらに,「技術基準検討委員会」を開催し,近年発生した事故等も踏まえ技術基準で求めるべき安全水準のあり方の検討を進めており,11 月に中間的な取りまとめとして,曲線や分岐器,線路終端等における速度制限装置の設置等について,基準化を行うよう同委員会から提言を受けている。これを受けて平成 18 年 3 月 24 日に改正技術基準を公布した。

また，鉄道輸送の更なる安全性の向上を図るため，運転士の資質管理等を含む鉄道事業者内部の安全管理体制の確立等を内容とする「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」が平成18年3月29日に成立したほか，有識者による「運転士の資質向上検討委員会」を開催し，運転士の教育手法のあり方や職場環境の改善方策等の検討に取り組んでいる。

一方，西日本旅客鉄道（株）に対しては，再発防止のための抜本的な措置を講じさせるために，「安全性向上計画」を提出させたところであり，これまで本社や支社に対する監査等を通じて，本計画の取り組み状況等の確認を行い，11月15日には，同計画の着実な実施について勧告を行ったところであり，引き続き監査を行い，必要な指導を行うこととしている。
# 「踏切対策のスピードアップ」

我が国の踏切事故は，長期的には減少傾向にある。しかしながら，平成17年3月15日には，東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近の「開かずの踏切」において，4名が死傷する事故が発生するなど，踏切事故は鉄道の運転事故の約半数を占めており，改良すべき踏切道がなお残されている現状にある。

また，我が国には，約3万6,000か所の踏切が存在するが，このうちピーク時1時間あたりの踏切遮断時間が40分以上のいわゆる「開かずの踏切」は約600か所あり，その95％以上が三大都市圏に集中している。

国土交通省では，これまでも踏切道の立体交差化，構造改良及び保安設備の整備等を推進してきたところであるが，今後「開かずの踏切」など緊急に対策が必要な踏切の対策のスピードアップを図るため，以下の取り組みを推進するなどして，踏切道における交通の

*三大都市圈は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、三重県、岐阜県、大阪府、奈良県、京都府、兵庫県。

※ H16 国土交通省調べ

安全と円滑化を図ることにより,平成22年までに踏切事故件数を平成17年と比較して約1割削減することを目指す。

## 踏切対策のスピードアップ

## （１）踏切交通実態総点検の実施

全国に存在する約 36,000 か所全ての踏切を対象として踏切交通実態総点検を実施することとした。このうち早期に点検が必要な踏切（約 2,600 か所）については緊急に実施した。

## 【主な点検項目】

- 踏切道の構造等（踏切車道幅員，踏切歩道幅員，線形等）

- 交通状況（渋滞長，滞留数等）

（２）緊急対策踏切の確定と５か年の整備計画の策定

総点検の結果を基に，「開かずの踏切」や「歩道が狭隘な踏切」等緊急対策が必要な踏切を確定・公表し，緊急対策踏切について，地域の実情に合わせた5か年の整備計画を策定することとした。

## （３）整備計画に基づく緊急的な対策の実施

整備計画に基づき，歩道拡幅等の「速効対策」と連続立体交差事業等の「抜本対策」の両輪により，総合的な対策を緊急かつ重点的に推進することとした。

• 歩道拡幅等の速効対策により約 1,300 か所を今後 5 年ですべて対策

- 連続立体交差化等の抜本対策により約 1,400 か所の対策を 2 倍にスピードアップ
## 踏切交通実態総点検

緊急対策踏切の確定・公表(約2100箇所)

開かずの踏切

(約600)

歩道が狭隘な踏切

(約700)

自動車交通の著しい踏切(約500)

歩行者交通の著しい踏切(約300)

地域の実情にあわせた5箇年の整備計画等の策定

速効対策(約1300)【歩道拡幅等】

5年ですべてを対策

抜本対策までに時間を要する開かずの踏切等はまず速効対策

拔本对策(約1400)【連立事業等】

対策踏切の除却ベースを2倍に

【施策の概要フロー】
平成17年4月のJR西日本福知山線列車脱線事故や航空分野における人的ミスや機材不具合に起因するトラブル等，昨今，公共交通機関における重大事故やトラブルが続発している。安全最優先の意識の形骸化，不十分な経営・現場間及び部門間の意思疎通・情報共有，不十分な経営陣の安全確保に対する関与などがヒューマンエラー発生の背景とも指摘されており，これらの問題を除去し，公共交通に対する国民の信頼回復が喫緊の課題となっている。

このため，国土交通省では，平成17年6月に「公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会」（委員長：国土交通事故次官）を設置し，外部有識者の意見や企業の取組事例のヒアリング等を踏まえ，公共交通に係る総合的かつ効果的なヒューマンエラー事故防止対策の検討を行った。

以上を踏まえ，自動車，鉄道，船舶，航空の各分野ごとの安全対策を実施することに加え，次の施策を分野横断的に推進する。

## （１）安全マネジメント態勢の構築と継続的取組

国土交通省では，公共交通の事業者の組織内における安全意識の浸透と安全風土の構築により，陸・海・空の公共交通における輸送の安全を確保するため，自動車，鉄道，船舶，航空の各モードにおいて，事業者に，輸送の安全を確保するための事業運営の方針，各部門の安全に関する組織体制と情報伝達，内部監査の実施，事業運営の継続的見直し・改善などを記載した安全管理規程の作成と安全統括管理者の選任を義務付ける。また，経営トップ主導による輸送の安全を確保するための事業運営の自律的・継続的な見直し・改善を行わせることにより，経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢を構築させるとともに，経営陣を対象として，そのチェックを国が行う仕組み（安全マネジメント評価）を導入する。

以上の施策を実施するため所要の法律改正を行い，「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（平18法19）が，第164回国会において成立し，公布された。

さらに，「安全マネジメント評価」の実施に向け，安全管理規程に記載する項目として各交通モード共通のものを定めるガイドラインを策定するなど，所要の準備を進めていく。

## （２）ヒューマンエラー事故防止の技術開発

交通機関の高度化，交通の高密度化等により，今後ますますヒューマン・マシン・システムの高度化，複雑化は加速していく。

このような状況を踏まえ，国土交通省では，ヒューマンエラーによる事故を防止するために，新しい高度技術システムを導入するだけではなく，併せて運転者等が危険な状況を気づくことができるよう支援する技術，運行・運航管理側が運行・運航状況を把握し，支援を行うための技術開発を推進する。
## 放送事業者

## (1) 事業者数

## 電気通信役務利用放送事業者数は、平成16年度末で56社に

平成16年度末における放送事業者数は、1,061社(対前年度比11社減)である（図表①）。我が国の放送は、受信料を基盤とするNHKと広告収入等を基盤とする一般放送事業者による二元体制で構成されている。また、放送大学学園が、教育のための放送を実施している。

民間放送事業者数は1,059社（対前年度比11社減）であり、内訳は、地上系一般放送事業者数が373社（対前年度比11社増）、衛星系一般放送事業者が135社（対前年度比1社増）、ケーブルテレビ事業者（自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者）が547社（対前年度比24社減）となっている（図表②）。ケーブルテレビ事業では、近年、デジタル化推進等のため、広域的に複数のケーブルテレビ局を運営するMSO（Multiple System Operator）の拡大や地域における事業者同士の広域連携等の動きがある。

平成14年1月、通信衛星や光ファイバ等の電気通信回線を利用して放送を行う電気通信役務利用放送事業制度が導入された。平成16年度末で、衛星役務利用放送を行う事業者45社、有線役務利用放送を行う事業者11社が登録されている。

図表 $ ^{①} $ 放送事業者数の推移

(年度末)	平成9	10	11	12	13	14	15	16
民间放送事業者	地上系一般放送事業者	290	317	333	337	348	358	362	373
衛星系一般放送事業者	81	124	146	155	146	137	134	135
(うち電気通信役務利用放送事業者数)	-	-	-	-	2	24	37	45
ケーブルテレビ事業者 $ ^{※1、※2} $	513	524	526	512	517	528	571	547
電気通信(有線)役務利用放送事業者数	-	-	-	-	-	2	9	11
NHK及び放送大学学園	2	2	2	2	2	2	2	2
合計	886	967	1,007	1,006	1,013	1,026	1,072	1,061

※1 自主放送を行う許可施設(引込端子数501以上の施設)のケーブルテレビ事業者

※2 電気通信役務利用放送事業者のうち、有線テレビジョン放送法の許可施設と同等の放送方式を用いているものを再計上している（平成14年1社、平成15年6社、平成16年7社）

図表② 民間放送事業者 $ ^{※1、※2} $ の内訳（平成16年度末）

地上系放送事業者

衛星系放送事業者

ケーブルテレビ事業者

※3 衛星系放送事業者については複数の放送サービスを提供している事業者があるため、数字を合計しても図表 $ ^{①} $ の衛星系一般事業者数とは一致しない
## 放送事業者

## (2) 壳上高

### 平成15年度における放送事業の売上高は対前年度比2.4％増の3兆8,247億円

平成15年度における放送事業者の売上高は、3兆8,247億円（対前年度比2.4%増）である。内訳は、NHKの事業収入が6,693億円（対前年度比0.7%増）、地上系民間放送事業者の売上高が2兆5,229億円（対前年度比1.5%増）、衛星系民間放送事業者が2,995億円（対前年度比8.2%増）、ケーブルテレビ事業者が3,330億円（対前年度比8.2%増）である。地上系民間放送事業者の売上高が増加に転じたことで、全放送事業者の売上高が増加した（図表）。

なお、ケーブルテレビ事業者において、単年度黒字の事業者の割合は80.1%（対前年度比3.0ポイント増）となっており、ケーブルテレビ事業者の経営状況は引き続き改善傾向にある。

図表 放送事業の売上高の推移

民间放送事業者

| 地上系放送事業者……24,716 ……25,523 ……24,488 ……24,823 ……26,466 ……25,960 ……24,863 ……25,229 |

| (対前年度比) (8.3%) …(3.3%)·(-4.1%)…(1.4%)…(6.6%)·(-1.9%)·(-4.2%)·(1.5%) |

| (うち)コミュニティ放送……32 ……60 ……75 ……91 ……125 ……137 ……139 ……141 |

| (対前年度比) (306.6%)…(87.4%)·(23.8%)·(21.7%)·(38.2%)…(9.0%)…(1.3%)…(1.9%) |

| 衛星系放送事業者*¹ ……685 ……913 ……1,327 ……1,607 ……1,891 ……2,335 ……2,769 ……2,995 |

| (対前年度比) (15.5%)·(33.2%)·(45.4%)·(21.1%)·(17.7%)·(23.5%)·(18.6%)·(8.2%) |

| ケーブルテレビ事業者*² ……1,410 ……1,644 ……1,931 ……2,244 ……2,463 ……2,718 ……3,076 ……3,330 |

| (対前年度比) (25.3%)·(16.6%)·(17.5%)·(16.2%)·(9.8%)·(10.4%)·(13.2%)·(8.2%) |

| NHK ……5,876 ……6,130 ……6,260 ……6,335 ……6,526 ……6,576 ……6,648 ……6,693 |

| (対前年度比) (2.8%)·(4.3%)·(2.1%)·(1.2%)·(3.0%)·(0.8%)·(1.1%)·(0.7%) |

| 合計*³ ……32,687 ……34,210 ……34,006 ……35,009 ……37,346 ……37,589 ……37,355 ……38,247 |

| (対前年度比) (8.0%)·(4.7%)·(-0.6%)·(2.9%)·(6.7%)·(0.7%)·(-0.6%)·(2.4%) |
## 放送事業者

## (3) NHK

## 衛星放送の受信契約数は、35万件増加

NHKは、大正14年3月に（社）東京放送局として我が国初の放送（ラジオ）を開始し、昭和25年、放送法に基づき、放送を行うための法人として設立された。現在、NHKは国内放送として、地上放送では、テレビジョン（アナログ（総合及び教育）並びにデジタル（総合及び教育））及びラジオ（第1、第2及びFM）の7チャンネル、衛星放送では、BS放送としてテレビジョン第1（アナログ・デジタルのサイマル放送）、第2（アナログ・デジタルのサイマル放送）及びハイビジョン（アナログ・デジタルのサイマル放送）の6チャンネルによる放送を実施している。

## 1 受信契约数

NHKの運営財源は、受信契約者が公平に負担する受信料によって賄われている。平成16年度末における受信契約総数は、3,792万件であり、うち一般受信契約数（普通契約及びカラー契約）が2,556万件、衛星放送受信契約数（衛星契約及び特別契約）が1,236万件となっている（図表）。

## 2 放送時間数

平成16年度における1日の放送時間は、アナログ総合テレビジョン放送、デジタル総合テレビジョン放送、アナログ教育テレビジョン放送、デジタル教育テレビジョン放送、ラジオ第1放送、FMラジオ放送、衛星第1放送、衛星第2放送及びハイビジョン放送が約24時間、ラジオ第2放送が約20時間である。

図表 NHKの放送受信契約数 $ ^{*} $ ・事業収入の推移

普通契約……865,815……799,631……733,101……667,229……610,479……541,650……480,413……443,841……410,050……386,045

カラー契約……27,136,595……26,844,744……26,753,715……26,465,617……26,198,692……26,111,384……26,033,859……25,931,761……25,737,467……25,175,762

衛星契約……7,358,788……8,155,854……8,780,647……9,451,022……10,055,635……10,610,151……11,153,771……11,566,883……11,999,200……12,349,692

特別契約……16,097……15,794……15,391……13,249……13,548……10,507……10,503……10,255……9,977……9,729

事業収入(億円)……5,717……5,876……6,130……6,260……6,335……6,526……6,576……6,648……6,694……6,667

※ 各契約の内容は次の通り

普通契約：衛星によるテレビジョン放送の受信及び地上波によるテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約

カラー契約：衛星によるテレビジョン放送の受信を除き、地上波によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約

衛星契約：衛星及び地上波によるテレビジョン放送(カラー又は普通)の放送受信契約

特別契約：地上波によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、地上波によるテレビジョン放送の受信を除き、衛星によるテレビジョン放送の受信を含む放送受信契約
## 放送サービス

## （1） 概况

## 地上デジタル放送が東京・名古屋・大阪で開始

我が国における主な放送サービスは、地上放送・衛星放送及びケーブルテレビの3つに大別される。

地上テレビジョン放送は、昭和28年2月にNHKが、同年8月に日本テレビ放送網が民放で初めて放送サービスを開始した。昭和35年にはカラー放送が本格開始され、今日国民に最も親しまれているメディアとして広く普及している。また、平成15年12月に地上デジタル放送が、東京・名古屋・大阪の三大都市圏において開始された。

衛星放送は、平成8年6月にCSデジタル放送、平成12年12月にBSデジタル放送、平成14年3月に東経110度CSデジタル放送が開始され、一層の多チャンネル化が進展している。また、平成16年10月には我が国初の衛星による移動体向けの2.6GHz帯衛星デジタル音声放送が開始された。

ケーブルテレビは、平成12年12月にBSデジタル放送の再送信が開始され、放送サービスの高度化が進むとともに、平成8年10月からインターネット接続サービスの提供にも利用されている（図表）。

図表 主な放送サービスの開始年

1950 (昭和25)	1960 (昭和35)	1970 (昭和45)	1980 (昭和55)	1990 (平成2)	2000 (平成12)	2005 (平成17)	(年)
地上放送	地上テレビジョン放送
1953	超短波(FM)放送
1925 中波(AM)放送
短波放送
衛星放送	BSアナログ放送
1984
BSデジタル放送
2000
CSアナログ放送
1992
CSデジタル放送
1996
東経110度CSデジタル放送
2002
2.6GHz帯衛星デジタル音声放送
2004
ケーブルテレビ	ケーブルテレビ
1955
ケーブルテレビ(自主放送を行うもの)
1963
ケーブルテレビ(BSデジタル放送の再送信を行うもの)
2000
## 放送サービス

## (2) 地上放送

## 平成16年度末のコミュニティ放送局は176局に

平成16年度末における地上民間テレビジョン放送局（アナログ放送）の開局数は127社である。また、地上民間テレビジョン放送（アナログ放送）の視聴可能なチャンネル数は都道府県別では、以下のとおりとなっており、約9割の世帯において4チャンネル以上が視聴可能となっている。(図表①)

平成4年1月に制度化されたコミュニティ放送の開局数は、平成16年度末には177社となっており、着実に増加している（図表②）。

図表① 地上民間テレビジョン放送（アナログ放送）の視聴可能なチャンネル数（平成16年度末）

(参考)地上テレビジョン放送サービスの世帯カバー率 $ ^{※} $

視聴可能なチャンネル数	都道府県数	世帯カバー率
6チャンネル	6	31.7%
5チャンネル	14	38.1%
4チャンネル	13	19.3%
3チャンネル	9	7.5%
2チャンネル	3	2.1%
1チャンネル	2	1.2%

※ 世帯力バー率は、総務省「住民基本台帳」(平成15年度末)をもとに算出

図表② コミュニティ放送の開局数の推移
## 放送サービス

## （3） 衔星放送

### 平成16年10月、2.6GHz帯衛星音声放送が開始

## 1 BS放送

BS放送は、平成元年6月にアナログ放送、平成12年12月にデジタル放送が開始されている。

アナログ放送では、BS-4先発機（BSAT-1a及びBSAT-1b（予備衛星））を用いて、NHK（3チャンネル）及びWOWOW（1チャンネル）がテレビジョン放送を実施している。

デジタル放送では、BS-4後発機（BSAT-2a）を用いて、NHK及び民間放送7社がテレビジョン放送、民間放送9社（サイマル放送を行う事業者を含む）が超短波放送、民間放送8社（同前）がデータ放送を実施している。

平成16年度末における契約件数は、アナログ放送とデジタル放送を合わせて、NHKが1,235.9万件（対前年度比2.9％増）、WOWOWが246.1万件（同0.9％減）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

### 2 2.6GHz帯衛星デジタル音声放送

26GHz帯衛星デジタル音声放送は平成16年10月に放送を開始した。当該放送はMBSATを用いてモバイル放送が、音声を中心とした我が国初の衛星による移動体向け放送を実施している。

## 3 CS 放送

CS放送は、平成4年4月にアナログ放送、平成8年6月にデジタル放送が開始されている。

アナログ放送は、現在JCSAT-2を用いてミュージックバードがPCM音声放送及びデータ多重放送を実施しているのみであり、CS放送についてはおおむねデジタル放送への移行が完了している。

デジタル放送では、JCSAT3及びJCSAT4を用いたスカイパーフェクTV系の委託放送事業者103社、SUPERBIRD-Cを用いた有線ブロードネットワークス等の事業者が、放送番組を提供している。平成16年度末における契約件数は、スカイパーフェクTVが362.1万件（対前年度比2.8％増）となっている（図表①）。また、平成14年3月にBSと同じ東経110度に打上げられたNSAT-110篩星を用いた放送（東経110度CSデジタル放送）が開始されている（図表②）。平成16年度末における東経110度CSデジタル放送の契約件数は20.2万件である。

図表 $ ^{①} $ 衛星放送の契約数の推移

図表② 衛星放送に用いられている衛星（平成16年度末現在）
## 放送サービス

## （４）ケーブルテレビ

### 平成16年度末の加入契約数は8.1％増の1,788万契約

ケーブルテレビは、地上テレビジョン放送の難視聴を解消するため、地上テレビジョン放送番組の再送信を中心に行う補完的な放送メディアとして開始された。しかし、近年では、衛星放送番組の再送信や自主制作番組の増加等により、ケーブルテレビの放送番組は多様化しつつある。

平成16年度末における自主放送を行う許可施設のケーブルテレビの契約数は1,788万契約（対前年度比8.1%増）、世帯普及率は35.9%と着実に増加している（図表①）。また、自主放送を行う許可施設以外のケーブルテレビを含めた契約数は2,605万契約（対前年度

図表① ケーブルテレビの契約数・世帯普及率 $ ^{*} $ の推移（自主放送を行う許可施設）

※ 事業者が報告した契約数を日本の総世帯数で割った数字

図表③ ケーブルテレビの幹線光化率の推移

比5.5％増）と増加している。

ケーブルテレビの施設は、放送のみならず、インターネット接続サービス、IP電話等の通信サービスの提供にも活用されており、ケーブルテレビは通信及び放送サービスを総合した「フルサービス」を提供する地域の総合的情報通信基盤に成長している。ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成16年末に352社が提供し、契約数は2873万となっている（図表②）。また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が進展している（図表③、④）。

図表② ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移

(年度末) 平成11	12	13	14	15	伸び率
幹線路(km)	96,228	109,962	119,809	145,987	6.8%
(うち)光ファイバ(km)	17,080	26,649	31,350	40,940	11.3%
幹線光化率	17.7%	24.2%	26.2%	28.0%	-

※ 平成16年は12月末における数値

図表④ 自主放送を行う許可施設数の帯域別比率（平成16年度末）
## 放送サービス

## （５）放送の国際展開

## テレビジョン国際放送が海外在留邦人の居住地域をほぼ100％カバー

## 1 国際放送

外国における受信を目的とした国際放送については、NHKが、短波放送によるラジオ国際放送「ラジオ日本」及び衛星放送によるテレビジョン国際放送「NHKワールドTV」を行っている。

## (1) ラジオ国際放送

「ラジオ日本」では、平成16年度末現在、1日延べ65時間（一般向け：31時間、地域向け：34時間）、日本語、英語を含む22の言語で、海外各地の中継局を経由して全世界を対象に放送を行っている。また、平成12年2月からは、調査研究の附帯業務として、「ラジオ日本」のニュース等をインターネットで配信するサービスを試行的に行っている。

## (2) テレビジョン国際放送

デジタル方式による「NHKワールドTV」が、平成10年4月からアジア・太平洋地域を対象にテレビジョン（映像）国際放送として開始され、順次、放送対象地域を拡大し、平成13年8月には海外在留邦人の居住地域のほぼ100%をカバーした（図表）。放送時間についてみると、平成11年10月に、1日の放送時間をこれまでの18時間から24時間に拡大し、完全24時間放送となっている。なお、本放送は、ノンスクランプルの無料放送である。

NHKのテレビ・ラジオ国際放送の受信方法、番組表、周波数等は、NHKのホームページ「http://www.nhk.or.jp/nhkworld/japanese/index.html (NHKを海外で見る・聴く)」に掲載されている。

## 2 外国向付番組配信

外国向けの番組配信については、NHK及び民間放送事業者が、ニュース・情報、娯楽番組等を外国放送事業者又は外国ケーブルテレビ事業者に提供している。

(1) NHK (NHKワールド・プレミアム)

「NHKワールド・プレミアム」は、平成11年から配信エリアを拡大するとともに、配信時間を24時間に延長した。平成16年度末現在、外国放送事業者又は外国ケーブルテレビ事業者190機関に対して、デジタル方式により配信され、108の国・地域で視聴されている。

## (2) 民間放送事業者

我が国の放送事業者が共同出資するJETTV（Japan Entertainment Television、本社台湾）は、台湾のケーブルテレビ事業者等に対する番組配信を行っている。

図表「NHKワールドTV」放送エリア（平成16年度末現在）
## 放送メディアの利用状況

## 1 日当たりテレビジョン視聴時間は3 時間55 分

## 1 視聴時間

平成16年6月にNHK放送文化研究所が行った全国個人視聴率調査によると、1日当たりのテレビジョン放送視聴時間（週平均）は3時間55分であった。内訳は、民放の視聴時間が2時間48分、NHKの視聴時間が1時間7分となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 視聴率

時刻別の視聴率をみると、朝7時台前半、昼12時台前半、夜20時台にピークがきている。昼のピーク周辺ではNHK総合の視聴率は民放の視聴率と大きな差はないが、朝のピーク時は民放の合計視聴率がNHK総合の約1.7倍、夜のピーク時は民放の合計視聴率がNHK総合の3倍以上となっている（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 1日当たりのテレビジョン放送視聴時間の推移（週平均）

図表② 30分ごとの平均視聴率（平日平均）

図表①、② NHK放送文化研究所「全国個人視聴率調査(平成16年6月調査)」により作成

関連サイト：NHK放送文化研究所（http://www.nhk.or.jp/bunken/）
# 北海道・東北エリア（17地区）

## 北海道·青森·岩手·宮城·秋田·山形·福島

豊かな自然に囲まれ、太陽熱で用水を温める北海道の温水ため池

中山間地の「有切棚田」を潤し、

周囲の山あいの風景に溶け込む景

観を形成するため池

世代や集落を超えた伝統・文化・

交流の核となっているため池

真昼山と一体となった景観が秋田30景に選定された“あきたこまち”の水田を潤すため池

樹齢300年のアカマツ「笠松」がシンボルとなり、民話「玉虫姫」が伝えられる山形県最古のため池

周囲の公園とレクリエーション施設が充実しており、地域活動にも活用され親しまれているため池
関東エリア(15地区)
## 北陸・東海エリア(16地区)

### 37. 赤祖父ため池

砺波平野の散居村の眺望と豊かな自然に囲まれた円筒分水槽を有するため池

### 41. 赤尾大堤

里山に囲まれた水田とともに生物にとって良好な水辺環境を形成しているため池

### 45. 芦ヶ池

貯水量200万トンを有し、渥美半島の

農地を潤しているため池

### 38. 桜ヶ池

桜の名所として親しまれ、都市農村交流に重要な役割を果たしているため池

### 42. 八幡池

江戸時代に築造されたとされ、自然に囲まれた美しい湖面を醸し出すため池

### 46. 初立池

夕暮れの壮大な景観が「美しい愛知づくり景観資源600選」に選定されているため池

## 新潟·富山·石川·福井·岐阜·愛知·三重

### 33. 青野池

400年以上前に築造されたとされ、地域の米作発祥の地となっているため池

### 35. 朝日池

湖面に映る「逆さ米山」が水墨画のように美しいため池

### 34. 坊ヶ池

上越産コシヒカリの礎を築き、竜神伝説の池として伝説が受け継がれているため池

### 39. 漆沢の池

築造時の苦労が、児童文学者のかつおきんや氏の書籍にも紹介されている能登地方最大級のため池

### 36. じゅんさい池 $ ^{※} $ 7

### 43. 入鹿池

多様な生物が生息する環境が維持され、ジュンサイ摘みが地域の年中行事となっているため池

貯水量日本第2位を誇り、尾張平野東北部の水田1,300haを潤すため池

### 40. 鴨池

ラムサール条約湿地に指定され、石川県有数の野鳥飛来地として有名なため池

### 44. 三好池

### 47. 片田・野田のため池群

「美しい愛知づくり景観資源600選」に選定され、地域とのかかわりが深いため池

地元自治会など地域ぐるみで維持管理が行われている里山に点在する約30箇所のため池群

### 48. 楠根ため

シデコブシが自生し、多様な生態系を保持するための活動が行われているため池
平安時代に築造され、地域ぐるみで環境保全活動を行っている加古川市最大のため池

マガモ自然繁殖の南限であり、市民の散策空間として活用されているため池

51.三島池

江戸時代に築造されたとされる、森鴎外の小説「山椒太夫」の伝説ゆかりのため池

别名：※ 8 長池・下池

59.寺田池

大正時代に築造され、滋賀県を代表する早場米産地を潤す自然環境豊かなため池

52. 淡海湖

古事記・日本書紀にも登場する7世紀前半に築造された現存する日本最古のため池

60.天满大池

兵庫県最古のため池とされ、周辺の公園とあわせ地域の憩いの場となっているため池

53.広沢池

古くから観月の名所として有名で、数多くの俳句や短歌が詠まれているため池

### 57. 久米田池

年間100種類以上の野鳥が訪れる「鳥の国際空港」として市民に親しまれているため池

江戸時代に築造され、伝統漁法「総つかみ・オオギ漁」が受け継がれているため池

61.いなみ野ため池ミュージアム

東播磨地域に点在するため池群を併せて、地域づくりが活発に行われているため池群

49. 八楽溜

50.西池

京都府の「文化的景観」に選定されている府最大規模のため池

### 58. 長池オアシス※8

室町時代に築造されたとされ、地域における維持管理活動が活発なため池

### 62. 西光寺野台地ため池群

台地開拓に貢献し、疎水路と併せて近代化産業遺産群の認定を受けたため池群
している。

## e 労使の反応

(a) 豪州経営評議会 (BCA : Business Council of Australia)

チェイニー議長は、政府が提案している改革案は、豪の競争力を高め、より一層生産性を向上し、雇用を創造するものと BCA は確信しており、改革案を支持する旨を明らかにした。

## (b)豪州労働組合評議会 (ACTU : Australian Council of Trade Unions)

コムベット会長は、政府の提案は労働者の権利と生活水準に対する攻撃で、この改革は企業利益のために労働者に犠牲を強いものであるとし、組合として政府案に反対する強い決意を表明した。

（注1）ジョブ・ネットワークとは、連邦政府が所管する職業紹介事業のプログラムであり、職業紹介事業を行う事業者（サービスの供給者）を地域ごとに入札によって決定し、落札した事業者が連邦政府と3年間の契約を結ぶことにより職業紹介事業を行うというものである。

ジョブ・ネットワークメンバーに対して連邦政府から支払われるサービス料は、①端末機械や専用電話などの設備の設置管理料、②求職者に対する直接のサービス提供に係るもの、③求職者が就職した成果に係るものの3種類がある。①については、都市部と地方部ごとに、登録求職者数、端末数、電話数ごとにサービス料が決められている。②については、対象となる求職者の失業期間やサービス内容・時間など、③については、同失業期間と就いた仕事の種類（フルタイム／パートタイム）によってサービス料が異なり、また、支払いも就職後13週間経過後と26週間経過後に支払われる。

ジョブ・ネットワークに参加する職業紹介事業者はジョブ・ネットワークメンバーと呼ばれる。

政府は、1998年5月に連邦職業安定所(Commonwealth Employment Service；CES)を廃止し、CESを政府出資の株式会社である「エンプロイメント・ナショナル(Employment National)」として再編し、CESの行っていた職業紹介業務は民間に委託されることとなった。

ジョブ・ネットワークの第1期目（1998年5月～2000年2月）においては、エンプロイメント・ナショナル社も政府との間に契約を締結しジョブ・ネットワークメンバーとなったが、業績が悪く第2期目（2000年2月～2003年6月）の入札では落札できなかった（エンプロイメント・ナショナルは2002年5月にその役割を終了したとして閉鎖・売却された）。

第3期目(2003年7月～2006年6月)の入札では109の職業紹介事業者(非営利団体が約5割、企業等営利団体が約4割)がジョブ・ネットワークメンバーとなり、全国に合計986の出張所が展開されている。

求職者はまず、センターリンクにおいて失業手当の申請を行うと共にジョブ・ネットワークメンバー1社を選び、そのメンバーからその後のサービスを受けることとなる。なお、求職者が1度選択したメンバーを変更することは基本的には認められていない。

（注2）求職者への情報提供は、希望により、①インターネット上の個人ページに配信、②電子メールで配信、③専用電話のメッセージバンクに配信、④携帯電話のショート・メッセージ・サービスに配信のいずれかの方法で行われる。

（注3）センターリンクとは、1997年9月に設立された独立行政法人で、それまで社会保险事務所で行っていた失業給付のほか、生活保護、年金、障害者手当等各種社会保障給付の支給を各地域に置かれた事務所で行っている。

（注 $ ^{4} $ ）オーストラリアの財政年度は7月から翌年の6月まで。

（注 $ ^{5} $ ）最低労働条件などを規定する行政命令(裁定)で、産業、職種、地域別に定められており、連邦アワードは豪州労使関係委員会（AIRC：Australian Industrial Relations Commission）が、州アワードは各州の労働裁判所(State industrial tribunal)がそれぞれ策定する。最低基準ではあるが、実態として多くの場合アワードの条件がそのまま適用されている。

（注6）労働者と使用者が労働条件について結ぶ協定で、使用者対労働者個人はAWA(Australian Workplace Agreement)、使用者対組合等はCA(Certified Agreement)で、AWAとCAとが一致していない項目については、AWAの規定が適用される。
## 政策ごとの予算との対応(個別表)【外国為替資金特別会計】

(所管)財務省

(会計)外国為替資金特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
1. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	1,276,315,751	1,334,760,894	58,445,143
(1)外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	事務取扱費	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	590,443	646,327
諸支出金	手数料等に必要な経費	45,557,090	71,677,430
融通証券事務取扱費一般会計へ繰入	融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	0	1,165
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,230,168,218	1,262,435,972
計	1,276,315,751	1,334,760,894	58,445,143

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 25年度予算額は、当初予算額である。
# 參 考 資 料

(「予算執行調査」の反映状況)

(18年度財務省原案)

平成17年12月

財務省主計局
## (目次)

1．17年度予算執行調査結果の18年度予算への反映状況概括表

2．予算執行調査の反映状況資料（反映状況票）
## 17 年度予算執行調査結果の18年度予算への反映状況概括表（財務省原案ベース）

所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
内 閣 府	沖縄体験滞在交流促進事業	地方の役割·責任の重要性に鑑み、以下の取組みを通じ、地方が施設やプログラムの有効活用を真に行いうるものに限って支援していくべきである。·市町村や事業実施主体への規律付け。·適切な事後評価。	▲76	·市町村や事業実施主体への規律付けについて、コンサル等にプログラム作成等を外注していることによる結果、事業計画と実績が乖離している事例が見られたため、今後は地域一体となった取組みの下、プログラムについては原則各市町村で作成する等改善した。
沖縄における産業振興施策事業	少ない予算で効率的に事業の効果が得られるように以下の方向で検討を進めるべきである。·競争性の確保。·目的に合致した事業内容·事業数の設定。·合理的な選定基準·選定方法の設定。	▲124	·研究開発等に対して補助金を交付する事業について、採択件数を絞り込むことにより競争性を高め、また少ない予算で効率的に事業の効果が得られるよう合理的な選定基準·選定方法等について引き続き改善に取り組む。
警 察 庁	交通安全施設整備事業	·端末の利用者数や車載器搭載台数の拡大等について、Plan-Do-Check-Actionサイクルの確立を図る方向で検討。·現場急行支援システムの維持費用について、一部自治体に限り、国費負担する理由は低いと考えられ、今後、自主事業への早期移行を図る方向で検討。·ビーコン整備の推進に当たっては、より実績を反映させた単価設定に引き続き努めるなど、一層の効率化を図る方向で検討。	▲73	·国費及び補助金で措置していた現場急行支援システムの維持費について、自主事業に移行するよう改善。·光ビーコンの単価について、引き続き前年度の実績単価を反映。
防 衛 庁	航空機定期整備	·T-4について、航空自衛隊におけるこれまでの検討状況を踏まえ、18年度から定期整備間隔の延長を実施する方向で検討すべきである。	▲1,289	·T-4の定期整備間隔の延長については、18年度から実施する予定である。
防衛 庁	ヘリコプターの部品(補用品)の在庫管理	・機体等の部品について、保有在庫を相互に融通できる体制とすることにより、各自衛隊が独自に保有する在庫の縮減を図る。・共通装備品について、3自衛隊一括調達によるコスト低減の可能性を追求。・統合運用の拡大を念頭に、任務等の差異に起因する部分を除き、3自衛隊で部品の在庫に関する考え方を統一する方向で検討。	▲13	・共通装備品の一部について、3自衛隊間で在庫の情報交換及び相互融通を行うこととし、各自衛隊が独自に保有する在庫を縮減。・共通装備品について、仕様の共通化を図る等3自衛隊一括調達によるコスト縮減を追及。・部品の在庫に関する考え方を可能な限り統一すべく、3自衛隊間の予算計上の考え方の相違点の一部について整合を図った。
調達の実態(無線機、車両、医療器材)	・無線機については、各自衛隊が購入実績等の情報交換等により仕様を共通化し、可能な限り一括購入することによって調達単価の縮減を図る。・車両については、車両の設計を見直す際、民需車用の部品を最大限活用することにより、生産コストの縮減を追求する。・医療器材については、市場価格の把握に努め、調達実績等を共有し、調達コストの縮減を図る。	▲50	・携帯型無線機のうち、汎用品である基地警備等用無線機について、要求機種の見直しにより要求額を改善。・周辺機器を含む医療器材について、過度な性能を抑制することで反映。また、執行において、仕様書の条件緩和による競争性の拡大、価格調査情報及び過去の実績情報の共有化等により予定価格へ反映させることとし、その実績を19年度予算に反映。
防音助成事業における防音機能復旧工事	・空気調和設備には中央式と個別式の2種類があるが、単価の算定は全て中央式を前提としていること等から実態に即した見直しの必要がある。・直近の新営予算単価を反映させる必要がある。	▲5	・空調方式の実態に即した補助単価の見直し。・直近の新営予算単価による補助単価の見直し。
総務 省	民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業	・標準マニュアルの作成、予算単価の適正化。・円滑な執行のため、申請書類に関する事前指導の徹底による交付決定までの期間短縮化等。・執行実績のない補助メニューがあること等を踏まえ、補助メニューの廃止を含めた補助金のあり方の抜本的見直しを検討すべき。	▲22	・事業所要額の適正化を図るため、標準的な設備の仕様や標準単価の設定等のマニュアル作成を実施。・事業主体(地方公共団体)に、補助金交付申請書の早期提出のための方策を検討するよう指導。・補助メニューのうち、民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業及び都市受信障害解消施設整備事業については過去の実績状況を勘案して事業廃止。
統計専任職員配置費	・本委託費において予算措置している統計専任職員の総数は、業務に必要とされる職員数に対して過大なものとなっていることから、実働人員の実態を踏まえた予算設定定員数について検討すべき。	▲318	・17年度定数(2,219人)から73人分を減した2,146人を措置。なお、今後の定員合理化計画を策定し、21年度までに2,017人(▲202人:▲9.1%)に縮減することとし、調査結果を踏まえ、18年度に一部を前倒し削減する。
総務省	市町村合併推進事業(市町村合併推進体制整備費補助金)	·本補助金の必要性を見直し、制度の廃止、他の施策による合併の推進を含めて検討すべき。·本補助制度を維持するに当たっても、補助対象事業の厳格化等を検討すべき。	一	·現行制度では合併当初3年間に限定していた補助金の交付期間を、それぞれの合併市町村の市町村建設計画の期間内(おおむね10年間)に延長することにより、より効果的な事業に充てることを可能とする。·合併市町村の一体化や効率的な行政運営に資するものとなるよう、事業内容を精査して対象を限定する。
法務省	外国人登錄証明書調製事業等	·調製作業の集約化を図り、電算借料や調製事務担当職員数の節減を図る方向で検討。·専用機リースの見直しを図る方向で検討。·1つの封筒に同封される件数量(合封率)の想定を実績に合わせるほか、メールの活用など事務工程フロードの見直しを検討。	▲68	·調製作業を現在の11入管から3入管に集約化し、電算借料や調製事務担当職員数等の見直しによる経費節減を図った。·8インチFDデータ変換専用機リースを見直し、電算借料の節減を図った。·想定合封率を実績に合わせることにより、通信運搬費の節減を図った。
登記情報システムの再構築事業	·BC/商業登記集中処理用ホストに2台設置されている磁気ディスク装置については、1台の設置で最適化する可能性を検討。·BCに設置されているMTU装置等(全国50ヶ所)については、今後の登記所統廃合予定、市町村合併等による管辖区域の変更予定等を踏まえつつ、集約化設置して経費節減につなげていく方向で検討。·各BCに係る電算借料、SE支援経費等については、一層の効率化を図る方向で検討。	▲800	·BC/商業VMシステムの磁気ディスク装置の共有化を図り、電子計算機等借料を削減。·MTU装置の集約化を図ることにより、電子計算機等借料を削減。·BCホストデータ出力用印刷装置について、他機種への切り替えを図り、電子計算機等借料を削減。·不動産集中処理システムの導入作業項目を見直し、SE作業支援経費を削減。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
外 務 省	在外公館等現地補助職員給与	·各公館の補助員数について、合理化や外部委託等の活用を図ることにより、その事情を踏まえつつ、見直しを行うべき。
·補助員の給与水準の設定に当たっての基準を検討し、能力や学職歴等本人の属性に加え、現地の給与等所得水準等を適切に反映させて給与水準の抑制を図るべき。	▲337	·18年度においては、各公館ごとに補助職員配置及び業務分担等の効率化方策を点検・実施した結果、全体で▲20名を減員。
·現地補助職員に関する予算執行実態をより適正に確保する観点から、今後、各館固有の事情等を勘案しつつ、①退職の機会に後任者を補充せず現有人員の配置見直しを行う、②引き続き外部委託を推進する等の方法を採用し、5年間で少なくとも70名を計画的に減員。
·個々の職員の給与水準に関し、定年退職等による雇い替えのタイミング等を中心に、能力や学職歴等本人の属性に加え、現地の所得水準や外国公館等における補助職員の給与水準を把握・反映することとし、今後、それに応じた予算を措置。
·18年度においては、現地補助職員給与の執行実績等に合わせ、個々の現地補助職員の予算積算上の単価を見直す(▲275百万円)。同時に、18年度の平均質金上昇率について、OECD賃金上昇率(2.69%)を下回る率(0.54%)に抑制。
無償資金協力(機材供与)	·コスト削減の目標を設定し、そのための取組として、入札制度の改善や現地調達価格の反映など具体的対応を講じるべき。また、事後的に定量的な評価を実施し、その結果を公表する仕組みを導入すべき。
·事前にニーズを十分精査し、真に必要な機材に限定して、供与の廃止等効率化を図るべき。また、供与機材の適正な管理保全を義務付け、フォローアップを適切に行うべき。	-	·今後、まず分野・地域を特定した形でコスト縮減率の数値目標を設定する。また、対象範囲の拡充についても引き続き検討する。
·①入札期間の延長(30日→45日)、②契約の細分化(ロット分けの促進)、③入札関連情報提供の拡充等を実施し、入札参加者の拡大を図る。
·「コミュニティ開発支援無償制度」(新無償スキーム)を18年度から創設。
·無償資金協力案件の個々のプロジェクト評価を18年度から本格実施。
·外部専門家の協力等も得て、評価方法・実施体制の改善を継続的に行う。
·各案件の支援対象(施設・機材)を中核的・本質的な要素に限定。付帯的な機材の調達は先方実施機関の自助努力を促す。
·コンサルタントによる基本設計調査の実施段階から、コスト削減目標を踏まえた縮減方策を徹底指示するとともに、積算審査を強化し、適正仕様・規模の確保を図る。
·機材管理簿作成の義務付けを徹底。
·案件に対するモニリング強化を実施(大使館員による現地視察、事後状況調査の強化)。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
外 務 省	在外選挙人登録推進	·本省が、効果的な施策の検討や予算の重点的配分など、目標達成に向けて戦略的に施策を推進すべき。·各在外公館において、在留邦人実態に見合った施策を実施すべき。また、施策の実施体制を見直し、研修指導の強化を行うべき。	-	·推定有権者数が多くかつ登録率が低調な公館を対象に、重点的に推進事業の強化を行う。その際、各公館で駐在員異動・海外渡航者数の多い時期を抽出し、効率的に集中広報を実施。·登録推進状況等に合わせ、各公館に対し予算の重点的配分を実施。·登録受付出張サービスの実施に当たり、(1)出張地の登録状況、(2)在留邦人の地域分布や出張の実施頻度、(3)臨時職員の配置の勘案、(4)出張先支援団体との調整等を強化。·特に、在外公館所在地近郊の日系企業を対象とした個別登録受付サービスを強化するとともに、一般の個人や留学生等にも対象を拡大し、日本人会や大学等への個別訪問も実施。·在外公館の領事担当官に加え、将来、在外選挙事務を担当する若手職員への研修を実施。
財 務 省	国税電子申告・納税システム(e-Tax)	·利用者(利用件数)拡大のためには、システムの運用等の見直しが有効。·利用件数の目安の達成に向けて、税理士の利用拡大が不可欠。また、電子納税の普及促進等を実施。·今後の機器の更新に際しては、将来の利用状況を適切に見積り、現在の機器構成を適正規模に見直すほか、システム開発は、優先度に応じて実施。	▲818	·利用開始届出書のオンライン化を開発中。·第三者作成の添付書類について、提出手続きの簡素化の取扱いの改正の可能性について検討中。·税理士会をはじめとした関係民間団体等(法人会など)に対して、利用拡大についての協力要請を実施。·現行機器の機器構成及び更改時期等の見直しを行い経費を削減。·システムセキュリティ一診断、広報経費及びシステム開発経費等を見直し削減。·17年度の利用件数の実績を踏まえた検証を実施し、事業の継続の適否や目標達成手段の検討を行うこととする。
文部科学省	地域子ども教室推進事業	·予算積算を運営協議会の開催及び謝金等の支払実態を踏まえたものにするとともに、無償ボランティアの更なる活用方策を検討すべき。·参加料徴収がある程度一般化している状況を踏まえると、参加者が受ける受益の程度が大きく左右される個々の指導員に係る経費についても、各地域がそれぞれの判断によって、活用する指導員の資質に応じ、参加料で支弁することを基本とすべき。	▲2,118	·18年度は、3年間の事業計画の最終年度に当たることから、より地域の自主性に委ねる必要があり、謝金について、予算執行調査において調査した支払の実績等も踏まえて、大幅な見直しを行った。·他方、より広い範囲で活動の芽を育てるよう、事業箇所数については、10,000箇所(+2,000箇所増)とした。