Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 8.27 公害防止管理者等国家試験結果の推移

申込者数	受験者数	受験率(%)	合格者数	合格率(%)	合格者總数(昭和46～平成25年度)
昭和46年度	115,951	95,197	82.1	36,385	38.2	大気関係第1種	67,146
47	139,558	108,487	77.7	35,667	32.9	大気関係第2種	5,064
48	119,700	90,138	75.3	29,946	33.2	大気関係第3種	7,789
49	116,917	86,973	74.4	21,443	24.7	大気関係第4種	7,969
50	96,223	71,741	74.6	15,710	21.9	小計	87,968
51	76,345	55,550	72.8	10,698	19.3
52	68,680	50,153	73.0	13,308	26.5
53	54,731	39,320	71.8	8,402	21.4	水質関係第1種	108,939
54	43,108	30,095	69.8	6,572	21.8	水質関係第2種	20,822
55	38,301	27,542	71.9	5,322	19.3	水質関係第3種	10,551
56	33,853	24,205	71.5	5,460	22.6	水質関係第4種	23,108
57	30,780	21,790	70.8	5,137	23.6	小計	163,420
58	26,764	18,834	70.4	3,328	17.7
59	23,070	17,385	75.4	3,508	20.2
60	21,542	16,330	75.8	3,322	20.3	騒音・振動関係	3,085
61	20,441	15,848	77.5	3,010	19.0	騒音関係※	46,403
62	17,727	14,173	80.0	3,413	24.1	振動関係※	13,696
63	17,881	14,253	79.7	2,885	20.2	特定粉じん関係	580
平成元年	18,853	15,233	80.8	4,071	26.7	一般粉じん関係	5,603
2	20,545	16,382	79.7	3,480	21.2	ダイオキシン類関係	11,994
3	22,741	18,352	80.7	4,283	23.3	主 任 管 理 者	12,435
4	24,141	19,803	82.0	3,868	19.5
5	25,342	20,866	82.3	4,589	22.0
6	25,681	21,161	82.4	5,250	24.8
7	25,950	21,475	82.8	4,221	19.7
8	26,101	21,336	81.7	3,119	14.6
9	26,405	21,619	81.9	4,336	20.1
10	27,419	22,555	82.3	4,858	21.5
11	28,176	23,009	81.7	5,107	22.2
12	34,853	28,737	82.5	8,307	28.9
13	31,257	25,613	81.9	6,055	23.6
14	30,379	24,684	81.3	6,005	24.3
15	31,003	25,174	81.2	5,417	21.5
16	28,553	23,201	81.3	5,805	25.0
17	29,489	24,016	81.4	7,376	30.7
18	25,899	21,351	82.4	5,134	24.0
19	29,504	25,237	85.5	3,132	12.4
20	33,945	29,564	87.1	6,127	20.7
21	33,649	29,437	87.5	6,446	21.9
22	33,516	29,456	87.9	6,691	22.7
23	31,952	28,045	87.8	6,220	22.2
24	30,952	27,248	88.0	6,364	23.4
25	31,319	27,328	87.3	5,407	19.8

注)

・※は平成17年度までの合格者数。平成18年度より騒音・振動関係に統合された。

・第36回（平成18年度）より科目別合格制が導入された。

出典：環境省・経済産業省「公害防止管理者等国家試験結果（各年度）」より作成
### 8.28 環境NGO数等

●都道府県別団体数

都道府県	団体数	構成比(%)
北海道	441	9.15
青森	59	1.22
岩手	99	2.05
宮城	125	2.59
秋田	64	1.33
山形	59	1.22
福島	112	2.32
茨城	62	1.29
栃木	55	1.14
群馬	50	1.04
埼玉	124	2.57
千葉	138	2.86
東京	499	10.36
神奈川	238	4.94
新潟	82	1.70
富山	66	1.37
石川	60	1.25
福井	45	0.93
山梨	34	0.71
長野	138	2.86
岐阜	95	1.97
静岡	157	3.26
愛知	256	5.31
三重	128	2.66
滋賀	65	1.35
京都	113	2.35
大阪	234	4.86
兵庫	178	3.69
奈良	50	1.04
和歌山	50	1.04
鳥取	31	0.64
鳥根	66	1.37
岡山	44	0.91
広島	79	1.64
山口	63	1.31
徳島	55	1.14
香川	58	1.20
愛媛	74	1.54
高知	58	1.20
福岡	136	2.82
佐賀	24	0.50
長崎	32	0.66
熊本	82	1.70
大分	37	0.77
宮崎	34	0.71
鹿児島	29	0.60
沖縄	40	0.83
全国合計	4,818	100.00

● 法人格

法 人 格 の 種 類	団体数	構成比(%)
特定非営利活動法人 (NPO法人)	2,341	48.59
財団法人	135	2.80
社団法人	104	2.16
その他の法人	152	3.15
なし (任意団体)	1,986	41.22
無回答	100	2.08
合計	4,818	100.00

●活動分野（複数回答）

活動分野	団体数	構成比(%)
森林の保全・緑化	1,151	23.89
自然保護	1,626	33.75
大気環境保全	134	2.78
水・土壤の保全	743	15.42
砂漠化防止	73	1.52
リサイクル・廃棄物	663	13.76
消費・生活	425	8.82
環境教育	1,767	36.67
まちづくり	1,430	29.68
美化清掃	966	20.05
地球温暖化防止	610	12.66
有害化学物質	88	1.83
騒音・振動・悪臭対策	31	0.64
環境全般	798	16.56
その他	605	12.56

●予算規模

団体の予算規模	団体数	構成比(%)
0～100万円未満	2,452	50.89
100万円以上1,000万円未満	1,431	29.70
1,000万円以上1億円未満	683	14.18
1億円以上	158	3.28
無回答	94	1.95
合計	4,818	100.00

●会員数（個人会員数と団体会員数の相関はない。）

<個人會員數>

団体の個人会員数	団体数	構成比(%)
0人以上 10人未満	266	5.52
10人以上 100人未満	2,905	60.29
100人以上 1,000人未満	936	19.43
1,000人以上 10,000人未満	95	1.97
10,000人以上	30	0.62
無回答	586	12.16
合計	4,818	100.00

<団体会員数>

団体の団体会員数	団体数	構成比(%)
0団体以上 10団体未満	1,130	23.45
10団体以上 50団体未満	603	12.52
50団体以上 100団体未満	146	3.03
100団体以上 500団体未満	119	2.47
500団体以上 1,000団体未満	9	0.19
1,000団体以上	10	0.21
無回答	2,801	58.14
合計	4,818	100.00

注）

·平成21年度～平成23年度の3年間に計22,613団体、平成24年度に1,967団体にアンケート調査を行い、有効回答のあった4,818団体を収録している。

・構成比は、収録団体総数（4,818団体）に対する比率を表す。

出典：環境NGO・NPO総覧オンラインデータベースより作成
### 8.29 地球環境基金の助成状況

探探件数(件)	助成金额(百万円)
平成15年度	216	765
16	203	715
17	202	704
18	170	579
19	174	593
20	205	679
21	168	513
22	153	458
23	179	514
24	189	600
25	190	625

注）平成25年度分の助成金額は、交付決定額。

出典：独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金資料（平成25年度）より作成
省令(その他(主なもの))

省令(7級Ⅱ種相当以上)

法律事項

政令事項

核燃料安全專門審查会

原子炉安全専門審査会

## 公害対策会議

[特別の機関]

独立行政法人評価委员会

(本省·規制委)

日本原子力研究開発機構

[文部科学省と経済産業省との共管]

環境省機構図（平成25年度末）

[文部科学省と共管]

有明海·八代海等

総合調査評価委員会

公害健康被害

補償不服審查会

放射線医学総合研究所

原子力安全基盤機構

環境再生保全機構
## 付錄 2 地方環境事務所一覽

(平成26年3月1日現在)

北海道地方環境事務所	〒060-0808	札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3F	011-299-1950
釧路自然環境事務所	〒085-8639	釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎4F	0154-32-7500
東北地方環境事務所	〒980-0014	仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎6F	022-722-2870
福島環境再生事務所	〒960-8031	福島市栄町1-35 福島キャピタルフロントビル7F	024-573-7330
関東地方環境事務所	〒330-6018	さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル18F	048-600-0516
中部地方環境事務所	〒460-0001	名古屋市中区三の丸2-5-2	052-955-2130
長野自然環境事務所	〒380-0846	長野市旭町1108 長野第一合同庁舎	026-231-6570
近畿地方環境事務所	〒540-6591	大阪市中央区大手前1-7-31 大阪マーチャンダイズマート(OMM) ビル8F	06-4792-0700
中国四国地方環境事務所	〒700-0907	岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階	086-223-1577
高松事務所	〒760-0023	高松市寿町2-1-1 高松第一生命ビル新館6F	087-811-7240
九州地方環境事務所	〒862-0913	熊本市東区尾ノ上1-6-22	096-214-0311
那覇自然環境事務所	〒900-0027	那覇市山下町5-21 沖縄通関社ビル4F	098-858-5824
## 付錄 3 国民公園管理事務所等一覽

(平成26年3月1日現在)

■国民公園管理事務所（3）
皇居外苑管理事務所	〒100-0002	千代田区皇居外苑1-1	03-3213-0095
京都御苑管理事務所	〒602-0881	京都市上京区京都御苑3	075-211-6348
新宿御苑管理事務所	〒160-0014	新宿区内藤町11	03-3350-0152
■千島ケ淵戦没者墓苑管理事務所	〒102-0075	千代田区三番町2	03-3262-2030
■生物多様性センター	〒403-0005	富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	0555-72-6031
環境統計集（平成26年版）

平成26年7月31日発行

編集：環境省 総合環境政策局 環境計画課

〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2

T E L : 03-3581-3351（内線6254）

U R L : http://www.env.go.jp

E-mail: toukei@env.go.jp
平成23年度

自動車安全特別会計財務書類
保 障 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	81,113	77,405	未払金	295	88
未収金	46,191	47,921	支払備金	4,316	2,781
未収收益	61	57	未経過賦課金	1,454	1,606
他会計繰戻未収金	49,000	49,000	負債合計	6,066	4,476
貸倒引当金△	33,870△	35,121	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	136,428	134,785
資産合計	142,495	139,262	負債及び資産・負債差額合計	142,495	139,262
保 障 勘 定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平均23年3月31日	至 平均24年3月31日
保 障	費 等	2,283	1,974
自 賠 責 再 保 險 費 等	3,754	2,047
委 託	費	844	353
自動車檢查登錄勘定への繰入	803	735
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	1,032	1,250
本 年 度 業 務 費 用 合 计	8,717	6,361
保 障 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	140,570	136,428
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	8,717	△	6,361
Ⅲ 財源	4,576	4,718
1 自 己 収 入	4,576	4,718
賦課金収入	1,977	2,043
その他の財源	2,598	2,675
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	136,428	134,785
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
賦課金収入	1,959	2,132
その他の収入	1,185	1,012
前年度剩余金受入	59,951	58,707
資金からの受入(予算上措置されたもの)	4,364	2,805
財源合計	67,461	64,658
2業務支出(施設整備支出を除く)
保障費等	△	2,804	△	2,894
自賠責再保険費等	△	3,989	△	2,662
委託費	△	851	△	560
自動車検査登録勘定への繰入	△	803	△	735
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	8,448	△	6,853
業務支出合計	△	8,448	△	6,853
業務収支	59,013	57,805
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	59,013	57,805
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	305	△	91
翌年度歳入繰入	58,707	57,713
資金本年度末残高	22,405	19,691
本年度末現金・預金残高	81,113	77,405
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、過去の回収実績率に基づく回収不能見込額を計上している。(昭和47年度～平成23年度の平均回収率)

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害でん補金請求事件	15	大阪高裁平24(〡)96	平成24年2月21日、損害でん補金の請求が認められなかったとして、国及び加害運転者に対して控訴
損害でん補金請求事件	13	那覇地裁平23(〡)684	平成23年6月15日、損害でん補金の請求が認められなかったとして、国及び加害運転者に対して提訴
損害でん補金請求事件	1	福岡地裁平23(〡)4370	平成23年10月12日、損害でん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
損害でん補金請求事件	30	千葉地裁平24(〡)161	平成24年1月24日、損害でん補金の請求が認められなかったとして、国及び加害運転者に対して提訴
合計	60

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金額：35,121 百万円

## (3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第61条第1項

内容：自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」（以下「なお効力を有する旧自賠法」という。）第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。
・「未収金」には、債務者に対する損害賠償金債権及び延滞金債権等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の未収利息を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、保障業務委託費に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、保障金の未払額等を計上している。

・「未経過賦課金」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した賦課金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等を計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等の支出を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等の支出を計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費の支出を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。
## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加えたものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	905
財政融資資金預託金	76,500
合計	77,405

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未収賦課金	保險会社等	454
未収回収金	債務者等	47,467
合計	47,921

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	減額	本年度末残高
未 収 金	46,191	1,729	47,921	33,870	1,250	35,121	過去の回収実績率に基づき回収不能見込額を計上している。
未 収 賦 課 金	391	62	454	-	-	-
未 収 回 収 金	45,799	1,667	47,467	33,870	1,250	35,121
合 計	46,191	1,729	47,921	33,870	1,250	35,121

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未 払 保 障 業 務 委 託 費	保險会社等	88
合計	88

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 保障費(目) 保障業務委託費	保険会社等	353	保障金の支払事務の一部を委託	無
合 計	353

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	2,675
合 計	2,675
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,012
合 計	1,012

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	22,405	91	2,805	19,691
合 計	22,405	91	2,805	19,691
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	6,008	5,446	未払金	22	18
たな卸資産	711	739	保管金等	-	3
未収金	485	485	賞与引当金	835	740
前払費用	1	1	退職給付引当金	34,469	31,866
貸倒引当金△	243△	243
有形固定資産	80,153	75,427
国有財産(公共用財産を除く)	79,802	75,155
土地	66,159	63,009
立木竹	252	231
建物	8,697	8,336
工作物	4,690	3,552
建設仮勘定	2	26	負債合計	35,327	32,628
物品	351	271
無形固定資産	2,380	3,541	<資産・負債差額の部>
出資金	28,155	26,488	資産・負債差額	82,325	79,258
資産合計	117,652	111,886	負債及び資産・負債差額合計	117,652	111,886
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	12,502	12,377
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	線	入	額
委	託	費	2,869	1,624
独立	行政	法	人	運	營	費	交
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	12,319	13,959
そ	の	他	の	経	費	267	244
減	価	償	却	費	1,374
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	產	処	分	損	益	0	-
た	な	卸	資	產	評	価	損
本	年	度	業	務	費	用	合
計	計
## 自動車検査登録勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平均23年3月31日	至 平均24年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	104,506	82,325
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	34,562	△	33,253
Ⅲ 財源	35,292	35,010
1 自 己 収 入	33,584	33,516
検査登錄手数料収入	33,478	32,475
その他の財源	106	1,040
2 他会計からの受入	707	558
一般会計からの受入	707	558
3 他勘定からの受入	999	935
保障勘定からの受入	803	735
自動車事故対策勘定からの受入	196	200
Ⅳ 無償所管換等	33	37
Ⅴ 資産評価差額	△	22,944	△	4,862
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	82,325	79,258
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平成23年3月31日	至 平成24年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資產売払収入	152	12
検査登録手数料収入	33,478	32,475
その他の収入	106	1,040
他会計からの受入
一般会計からの受入	707	558
他勘定からの受入
保障勘定からの受入	803	735
自動車事故対策勘定からの受入	196	200
前年度剩余金受入	7,182	6,008
財源合計	42,627	41,030
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	15,972	△	15,956
補助金等	△	2,869	△	1,624
委託費	△	282	△	274
独立行政法人運営費交付金	△	2,079	△	1,732
一般会計への繰入	△	130	△	128
庁費等の支出	△	13,882	△	15,182
その他の支出	△	267	△	244
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	35,484	△	35,144
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	144	△	61
建物等に係る支出	△	989	△	382
施設整備支出合計	△	1,134	△	443
業務支出合計	△	36,618	△	35,588
業務収支	6,008	5,442
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	6,008	5,442
翌年度歳入繰入	6,008	5,442
その他歳計外現金・預金本年度末残高	—	3
本年度末現金・預金残高	6,008	5,446
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 会計処理の原則又は手続の変更

## ① 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が864百万円、物品が18百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が883百万円増加している。

## ②たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「たな卸資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる(省庁別財務書類作成基準の改訂(平成23年10月31日))。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、たな卸資産が26百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、たな卸資産評価損が26百万円増加している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 48 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 11,242 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に自動車検査登録事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権を計上している。
・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当及び公務災害補償費に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に既定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、前会計年度において債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。
・「保障勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの財源の受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの財源の受入額を計上している。

「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金の支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費の支出を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。
・「建物等に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は34百万円である(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	5,446
合計	5,446

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年度減	本年度額	たな卸資匯評価	評価差額	本年度末高
売却を前提としている国有財産	711	68	12	26	0	739
合計	711	68	12	26	0	739

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
損 害 賠 償 金 債 権	債務者不明	0
損 害 賠 償 金 債 権	個人	0
損 害 賠 償 金 債 権	法人	0
返 納 金 債 権	法人	483
利 息 債 権	法人	0
延 滞 金 債 権	法人	0
合 計	485

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 収 金	485	0	485	243	-	243	未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	485	-	485	243	-	243
上 記 以 外 の 債 権	-	0	0	-	-	-
合 計	485	0	485	243	-	243
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財産(公共用財産除く)	79,802	420	165	1,706	△ 3,194	75,155
行 政 財 産	79,801	420	165	1,706	△ 3,194	75,154
土 地	66,158	166	142	-	△ 3,174	63,008
立 木 竹	252	-	0	-	△ 20	231
建 物	8,697	66	4	423	-	8,336
工 作 物	4,690	160	15	1,283	-	3,552
建 設 仮 勘 定	2	26	2	-	-	26
普 通 財 産	1	-	-	-	△ 0	1
土 地	1	-	-	-	△ 0	1
物 品	351	43	31	96	6	271
小 計	80,153	463	197	1,803	△ 3,188	75,427
(無 形 固 定 資 座)
ソ フ ト ウ エ ア	26	3,665	-	191	-	3,500
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	2,330	1,351	3,665	-	-	16
電 話 加 入 権	23	0	0	-	-	23
小 計	2,380	5,017	3,665	191	-	3,541
合 計	82,534	5,480	3,863	1,994	△ 3,188	78,968

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	评估差额の戻入	本年度增加额	本年度减少额	评估差额(本年度发生分)	强制评估减	本年度末残高
○独立行政法人
交通安全环境研究所
(審査勘定)	10,360	458	-	-	△802	-	10,016
自動車検査独立行政法人	17,795	△5,764	-	-	4,441	-	16,472
合計	28,155	△5,306	-	-	3,638	-	26,488

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
交通安全環境研究所(審査勘定)	10,679	662	10,016	17,163	17,163	100.00%	10,016	10,016	法定財務諸表
自動車検査独立行政法人	29,363	12,891	16,472	12,030	12,030	100.00%	16,472	16,472	法定財務諸表
合計	40,042	13,553	26,488	29,194	29,194	—	26,488	26,488

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独 立 行政 法 人
交通安全環境研究所(審査勘定)	17,163	10,016	△ 802	6,345	平成19年度
合計	17,163	10,016	△ 802	6,345
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
子 ど も 手 当	職員	16
公 務 災 害 補 償 費	受給者	1
合 計	18

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	24,539	1,676	39	22,823
整理資源に係る引当金	9,805	1,054	176	8,927
国家公務員災害補償年金に係る引当金	123	8	0	115
合計	34,469	2,738	136	31,866

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 業務取扱費(目) 自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	財団法人日本自動車輸送技術協会	200	財団法人日本自動車輸送技術協会が行う自動車の基準・認証制度国際化対策事業に必要な経費の補助	無
(項) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費(目) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人交通安全環境研究所(審查勘定)	115	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審查施設の整備費の補助	有
(項) 自動車検査独立行政法人施設整備費(目) 自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	自動車検査独立行政法人	1,308	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助	有
合 計	1,624

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 業務取扱費(目) 自動車検査基準策定調査等委託費	独立行政法人交通安全環境研究所(一般勘定)等	274	自動車検査基準策定調査等の委託	有
合 計	274

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人交通安全環境研究所(審查勘定)	822	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
自動車検査独立行政法人	910	同上
合計	1,732
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	747
独立行政法人納付金収入	独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	独立行政法人交通安全環境研究所	62
独立行政法人納付金収入	自動車檢查独立行政法人納付金収入	自動車檢查独立行政法人	230
合 計	1,040

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤修正	15	土地	国有財産台帳の誤診正による增減
△0	建物	国有財産台帳の誤診正による增減
0	工作物	国有財産台帳の誤診正による增減
0	無形固定資産	誤診修正による增減
0	棚卸資産	誤診修正による增減
小計	16
実測	0	土地	国有財産台帳の実測による增減
報告漏れ	89	土地	国有財産台帳の報告漏れによる增減
0	建物	国有財産台帳の報告漏れによる增減
5	工作物	国有財産台帳の報告漏れによる增減
0	棚卸資産	報告漏れによる增減
小計	94
無償所管換	△74	土地	国有財産台帳の無償所管換による增減
△2	建物	国有財産台帳の無償所管換による增減
△1	工作物	国有財産台帳の無償所管換による增減
△0	無形固定資産	所管換による增減
小計	△78
購入以外の物品の増減額	4	物品	購入以外の物品の増減
合計	37
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	3,194	3,194
行政財産	-	3,194	3,194
土地	-	3,174	3,174	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	20	20	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	0	0
土地	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△5,306	3,638	1,667
(市場価格のないもの)	△5,306	3,638	1,667	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△5,306	444	4,862

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	746
独立行政法人納付金収入	独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	独立行政法人交通安全環境研究所	62
独立行政法人納付金収入	自動車檢査独立行政法人納付金収入	自動車檢査独立行政法人	230
合 計	1,040

## (2) その他歳計外現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	—
本年度受入	3
本年度拟出	—
本年度末残高	3
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	12,810	10,396	未払金	2,859	1,800
たな卸資産	711	747	未払費用	18	18
未収金	494	514	保管金等	39	43
未収收益	-	1	前受収益	1,014	1,051
前払費用	29	14	賞与引当金	1,272	1,133
貸付金	50	120	退職給付引当金	36,736	33,873
その他の債権等	0	13	その他の引当金	22	22
貸倒引当金△	243△	243	その他の債務等	2,380	2,333
有形固定資産	116,449	110,204
国有財産等(公共用財産を除く)	101,610	96,555
土地	73,432	70,281
立木竹	252	231
建物	22,389	21,779
工作物	5,316	4,097
建設仮勘定	221	164	負債合計	44,345	40,276
物品等	14,838	13,649
無形固定資産	2,425	3,577	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	93	93	資産・負債差額	88,475	85,164
資産合計	132,820	125,440	負債及び資産・負債差額合計	132,820	125,440
自動車検査登録勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
人	件	費	18,624	18,586
賞	与 引	当 金 繰 入 額	1,272	1,133
退 職	給 付	引 当 金 繰 入 額	2,014	434
補	助	金	等	189	200
委	託	費	218	212
一	般 会 計	へ の 繰 入	130	128
庁	費	等	12,082	13,775
そ	の 他 の 経 費	3,051	2,810
減	価 償	却	費	10,050	6,442
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	0	-
支	払	利	息	2	1
資	産 処 分 損 益	237	52
た な 卸 資 産 評 価 損	-	26
本 年 度 業 務 費 用 合 计	47,873	43,804