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## 自動車検査登録勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	111,869	88,475
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	47,873	△	43,804
Ⅲ 財源	44,286	43,650
1 自 己 収 入	33,533	33,167
検査登録手数料収入	33,478	32,475
その他の財源	55	692
2 他会計からの受入	707	558
一般会計からの受入	707	558
3 他勘定からの受入	999	935
保障勘定からの受入	803	735
自動車事故対策勘定からの受入	196	200
4 独立行政法人等収入	9,045	8,987
Ⅳ 無償所管換等	33	37
Ⅴ 資産評価差額	△	19,839	△	3,194
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	0
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	88,475	85,164
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 22 年 4 月 1 日	自 室 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入	33,686	33,179
他会計からの受入	707	558
他勘定からの受入	999	935
独立行政法人等収入	8,968	8,995
貸付金の回収による収入	180	50
前年度剩余金等受入	14,372	12,810
財 源 合 計	58,914	56,530
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	22,744	△	22,899
補 助 金 等	△	189	△	200
委 託 費	△	213	△	206
一般会計への繰入	△	130	△	128
貸付けによる支出	△	130	△	120
庁費等の支出	△	13,644	△	14,998
その他の支出	△	2,492	△	2,647
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	39,545	△	41,201
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	144	△	61
建物等に係る支出	△	989	△	382
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	5,381	△	4,449
施設整備支出合計	△	6,515	△	4,893
業務支出合計	△	46,061	△	46,094
業務収支	12,853	10,435
Ⅱ 財 務 収 支
リース債務の返済による支出	△	40	△	40
利息の支払額	△	2	△	1
財 務 収 支	△	42	△	42
本年度收支	12,810	10,393
翌年度歳入繰入等	12,810	10,393
その他歳計外現金・預金本年度末残高	—	3
本年度末現金・預金残高	12,810	10,396
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定	17,163	100.0%	—
自動車檢査独立行政法人	12,030	100.0%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、資産見返運営費交付金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## 5 追加情報

## (1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する定期預金を計上している。

「たな卸資産」には、本勘定が保有するためな卸資産のほか、連結対象法人が保有する貯蔵品及び未成受託研究支出金を計上している。

・「未収金」には、本勘定の未収金のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、連結対象法人における預金取引等に係る未収利息を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の前払費用のほか、連結対象法人における翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人における貸付金を計上している。
・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定の国有財産のほか、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する自動車審査施設等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する自動車審査施設等に係る構築物を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定の建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定の無形固定資産のほか、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「その他の投資等」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人における未払金を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における光熱水道料等に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人における預り金等を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における前受審査手数料を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

「退職給付引当金」には、本勘定の退職給付引当金のほか、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、独立の科目で表示しているもの以外の引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費のほか、連結対象法人における外部委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に既定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。
・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、本勘定の検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定のその他の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの財源の受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定の検査登録手数料収入及び資産売払収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「他勘定からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源及び「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定及び自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。
・「貸付金の回収による収入」には、連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものの支出を計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費のほか、連結対象法人における外部委託費の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、独立の科目で表示されているもの以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定の自動車検査登録事務所等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、本勘定の自動車検査登録事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資產部>
現金・預金	5,446	207	4,742	4,950	-	10,396
たな卸資産	739	7	-	7	-	747
未収金	485	12	16	29	-	514
未収益	-	-	1	1	-	1
前払費用	1	0	12	12	-	14
貸付金	-	120	-	120	-	120
その他の債権等	-	1	11	13	-	13
貸倒引当金	△243	-	-	-	-	△243
有形固定資産	75,427	10,328	24,449	34,777	-	110,204
国有財産等(公共用財産を除く)	75,155	9,447	11,951	21,399	-	96,555
土地	63,009	6,906	366	7,272	-	70,281
立木竹	231	-	-	-	-	231
建物	8,336	2,093	11,349	13,443	-	21,779
工作物	3,552	448	96	545	-	4,097
建設仮勘定	26	-	138	138	-	164
物品等	271	880	12,497	13,378	-	13,649
無形固定資産	3,541	0	36	36	-	3,577
出資金	26,488	-	-	-	△26,488	-
その他の投資等	-	0	93	93	-	93
資産合計	111,886	10,679	29,363	40,042	△26,488	125,440
<負債部>
未払金	18	226	1,555	1,782	-	1,800
未払費用	-	1	17	18	-	18
保管金等	3	3	36	39	-	43
前受収益	-	-	1,051	1,051	-	1,051
賞与引当金	740	16	376	392	-	1,133
退職給付引当金	31,866	189	1,818	2,007	-	33,873
その他の引当金	-	22	-	22	-	22
その他の債務等	-	43	2,290	2,333	-	2,333
負債合計	32,628	502	7,145	7,648	-	40,276
<資產部>
資産・負債差額	79,258	10,176	22,217	32,394	△26,488	85,164
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	12,377	478	5,730	6,208	-	18,586
賞 与 引 当 金 繰 入 額	740	16	376	392	-	1,133
退職給付引当金繰入額	136	53	244	298	-	434
補 助 金 等	1,624	-	-	-	△ 1,424	200
委 託 費	274	6	-	6	△ 68	212
独立行政法人運営費交付金	1,732	-	-	-	△ 1,732	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	128	-	-	-	-	128
庁 費 等	13,959	-	-	-	△ 183	13,775
そ の 他 の 経 費	244	302	2,317	2,620	△ 54	2,810
減 価 償 却 費	1,994	517	3,930	4,447	-	6,442
支 払 利 息	-	1	0	1	-	1
資 産 処 分 損 益	12	0	39	39	-	52
た な 卸 資 産 評 価 損	26	-	-	-	-	26
本年度業務費用合計	33,253	1,376	12,639	14,015	△ 3,463	43,804

(单位：百万円)

その他の経費内訳	自動車安全特別会計自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	244	-	-	-	-	244
連結対象法人での業務費用	-	284	1,863	2,148	-	2,148
連結対象法人での一般管理費	-	18	453	472	△	417
計	244	302	2,317	2,620	△	2,810

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	82,325	10,589	23,716	34,305	28,155	88,475
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 33,253	△ 1,376	△ 12,639	△ 14,015	3,463	△ 43,804
Ⅲ 財源	35,010	1,025	11,370	12,396	3,757	43,650
1 自 己 収入	33,516	-	-	-	348	33,167
検査登錄手数料収入	32,475	-	-	-	-	32,475
その他の財源	1,040	-	-	-	348	692
2 他会計からの受入	558	-	-	-	-	558
一般会計からの受入	558	-	-	-	-	558
3 他勘定からの受入	935	-	-	-	-	935
保障勘定からの受入	735	-	-	-	-	735
自動車事故対策勘定からの受入	200	-	-	-	-	200
4 独立行政法人等収入	-	1,025	11,370	12,396	3,408	8,987
Ⅳ 無償所管換等	37	-	-	-	-	37
Ⅴ 資産評価差額	△ 4,862	-	-	-	1,667	3,194
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 62	△ 230	△ 293	293	0
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	79,258	10,176	22,217	32,394	26,488	85,164
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	33,527	-	-	-	348	33,179
他会計からの受入	558	-	-	-	-	558
他勘定からの受入	935	-	-	-	-	935
独立行政法人等収入	-	1,015	11,388	12,404	3,408	8,995
貸付金の回収による収入	-	50	-	50	-	50
前年度剩余金等受入	6,008	384	6,418	6,802	-	12,810
財源合計	41,030	1,449	17,807	19,256	3,757	56,530
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△15,956	△495	△6,447	△6,943	-	△22,899
補助金等	△1,624	-	-	-	1,424	200
委託費	△274	-	-	-	68	206
独立行政法人運営費交付金	△1,732	-	-	-	1,732	-
一般会計への繰入	△128	-	-	-	-	128
貸付けによる支出	-	△120	-	△120	-	△120
庁費等の支出	△15,182	-	-	-	183	14,998
国庫納付による支出	-	△62	△230	△293	293	-
その他の支出	△244	△351	△2,106	△2,457	54	2,647
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△35,144	△1,030	△8,784	△9,814	3,757	41,201
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△61	-	-	-	-	61
建物等に係る支出	△382	-	-	-	-	382
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△194	△4,255	△4,449	-	4,449
施設整備支出合計	△443	△194	△4,255	△4,449	-	4,893
業務支出合計	△35,588	△1,224	△13,039	△14,263	3,757	46,094
業務収支	5,442	225	4,767	4,993	-	10,435

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	-	△16	△24	△40	-	40
利息の支払額	-	△1	△0	△1	-	1
財務収支	-	△17	△25	△42	-	42

本年度収支	5,442	207	4,742	4,950	-	10,393
翌年度歳入繰入等	5,442	207	4,742	4,950	-	10,393
その他歳計外現金・預金本年度末残高	3	-	-	-	-	3
本年度末現金・預金残高	5,446	207	4,742	4,950	-	10,396
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	230,400	222,302
未収收益	601	603	負債合計	-	-
貸付金	13,798	12,604	<資産・負債差額の部>
他会計繰戻未収金	435,768	435,768
出資金	11,025	16,460	資産・負債差額	691,594	687,739
資産合計	691,594	687,739	負債及び資産・負債差額合計	691,594	687,739
## 自動車事故対策勘定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
補助金等	5,586	5,599
独立行政法人運営費交付金	7,420	7,143
自動車検査登録勘定への繰入	196	200
貸付金免除損益	1	3
本年度業務費用合計	13,204	12,947
## 自動車事故対策勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	701,468	691,594
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	13,204	△	12,947
Ⅲ 財源	3,772	3,657
1 自 己 収 入	3,772	3,657
その他の財源	3,772	3,657
Ⅳ 資産評価差額	△	441	5,434
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	691,594	687,739
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平成23年3月31日	至 平成24年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	3,772	3,655
貸付金の回収による収入	970	1,190
前年度剩余金受入	-	43
資金からの受入(予算上措置されたもの)	9,061	8,357
財源合計	13,803	13,246
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△	5,586	△	5,599
独立行政法人運営費交付金	△	7,420	△	7,143
自動車検査登録勘定への繰入	△	196	△	200
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	13,202	△	12,943
業務支出合計	△	13,202	△	12,943
業務収支	600	302
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	600	302
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	557	△	302
翌年度歳入繰入	43	-
資金本年度末残高	230,357	222,302
本年度末現金・預金残高	230,400	222,302
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第62条第1項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の未収利息を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## ② 業務費用計算書

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付金免除損益」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金につき、当該貸付金の一部を免除したことによる損失を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金の支出を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算整理によるもの)」を加えたものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、前会計年度において、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	302
財政融資資金預託金	222,000
合計	222,302

## ② 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人自動車事故対策機構	13,798	—	1,193	12,604	[独立行政法人自動車事故対策機構法]第18条第1項に基づく被害者に対する貸付金
合計	13,798	—	1,193	12,604

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末高	前年度末残高	本年減額	本年度末高	減額	本年度末高
貸 付 金	13,798	△ 1,193	12,604	-	-	-	-	-	回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
独立行政法人自動車事故対策機構	13,798	△ 1,193	12,604	-	-	-	-	-
合 計	13,798	△ 1,193	12,604	-	-	-	-	-

## ④ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
自動車事故対策機構	11,025	2,056	-	-	3,378	-	16,460
合計	11,025	2,056	-	-	3,378	-	16,460

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
自動車事故対策機構	31,765	15,188	16,576	13,174	13,081	99.30%	16,460	16,460	法定財務諸表
合計	31,765	15,188	16,576	13,174	13,081	—	16,460	16,460

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
(項) 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費(目) 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	485	独立行政法人自動車事故対策機構が施行する療護施設の整備費の補助	有
(項) 自動車事故対策費(目) 自動車事故対策費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	3,094	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の補助	有
(項) 自動車事故対策費(目) 自動車事故対策費補助金	自動車運送事業者等	1,040	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部を補助	無
(項) 自動車事故対策費(目) 自動車事故対策費補助金	その他	979	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部等を補助	無
合 計	5,599

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人自動車事故対策機構	7,143	「独立行政法人通則法」第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の一部を交付。
合 計	7,143

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	3,657
合	計	3,657

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	2,056	3,378	5,434	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	2,056	3,378	5,434

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入 雜 収 入	3,655
合 計	3,655

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	230,357	302	8,357	222,302
合 計	230,357	302	8,357	222,302
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	237,892	230,144	未払金	963	1,031
有価証券	3,295	3,303	保管金等	10	28
たな卸資産	0	0	賞与引当金	218	198
未収金	515	565	退職給付引当金	2,384	2,406
未収收益	606	607	その他の債務等	125	88
前払費用	11	11
貸付金	11,329	10,691
破産更生債権等	362	347
他会計繰戻未収金	435,768	435,768
貸倒引当金△	2,624△	2,614
有形固定資産	11,374	11,002
国有財産等(公共用財産を除く)	8,648	8,446
土地	3,549	3,549
建物	4,982	4,793	負債合計	3,702	3,752
工作物	116	103
物品等	2,725	2,555	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	303	274	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	695,430	686,646
その他の投資等	296	296	(92)	(92)
資産合計	699,132	690,399	負債及び資産・負債差額合計	699,132	690,399
自動車事故対策勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	2,696	2,713
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	5,239
自動車検査登録勘定への線入	196	200
そ	の	他	の	経	費	5,105
減	価	償	却	費	1,194
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	利	息	6
資	産	処	分	損	益	68
本年度業務費用合計	14,958
## 自動車事故対策勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	704,262	695,430
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	14,958	△	14,765
Ⅲ 財源	6,126	5,981
1 自 己 収 入	3,772	3,657
その他の財源	3,772	3,657
2 独立行政法人等収入	2,354	2,324
IV 本年度末資産・負債差額	695,430	686,646
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 室 平 成 22 年 4 月 1 日	自 室 平 成 23 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	3,772	3,655
独立行政法人等収入	2,388	2,355
貸付金の回収による収入	733	713
有価証券の売却・償還による収入	4,230	5,045
その他の投資による収入	55	2
前年度剩余金等受入	1,945	7,535
資金からの受入(予算上措置されたもの)	9,061	8,357
財源合計	22,186	27,665
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,328	△	3,455
補助金等	△	5,239	△	5,113
自動車検査登録勘定への繰入	△	196	△	200
貸付けによる支出	△	123	△	103
有価証券の取得による支出	-	-	△	5,048
その他の支出	△	4,621	△	4,759
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	13,509	△	18,682
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	518	△	795
施設整備支出合計	△	518	△	795
業務支出合計	△	14,027	△	19,477
業務収支	8,159	8,187
Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△	60	△	36
利息の支払額	△	6	△	6
財務収支	△	66	△	43
本年度収支	8,092	8,144
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	557	△	302
翌年度歲入繰入等	7,535	7,841
資金本年度末残高	230,357	222,302
本年度末現金·預金残高	237,892	230,144
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	99.30%	—

（注1）名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 追加情報

## (1) 表示科目の内容 (連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する現金及び預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が所有する貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、連結対象法人における有価証券に係る未収利息を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人における事務所借料等に係る前払金を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人における交通遺児等に対する貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人における破産更生債権等を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、本勘定の「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。
・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、連結対象法人が保有する療護施設に係る土地を計上している。

・「建物」には、連結対象法人が保有する療護施設に係る建物を計上している。

・「工作物」には、連結対象法人が保有する療護施設に係る工作物を計上している。

・「物品等」には、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「その他の投資等」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、連結対象法人における未払金を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人における預り金を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

「自動車検査登録勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定のその他の財源を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定のその他の収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。
・「貸付金の回収による収入」には、連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の売却及び償還に伴う収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資収入を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、本勘定の前年度剰余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、本勘定の財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものの支出を計上している。

「自動車検査登録勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、独立の科目で表示されているもの以外の支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加えたものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、本勘定の財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	222,302	7,841	7,841	-	230,144
有 価 証 券	-	3,303	3,303	-	3,303
た な 卸 資 庠	-	0	0	-	0
未 収 金	-	565	565	-	565
未 収 収 益	603	4	4	-	607
前 払 費 用	-	11	11	-	11
貸 付 金	12,604	10,691	10,691	△ 12,604	10,691
破 庠 更 生 債 権 等	-	347	347	-	347
他 会 計 繰 戻 未 収 金	435,768	-	-	-	435,768
貸 倒 引 当 金	-	△ 2,614	△ 2,614	-	△ 2,614
有 形 固 定 資 庠	-	11,002	11,002	-	11,002
国有財匯等(公共用財匯を除く)	-	8,446	8,446	-	8,446
土 地	-	3,549	3,549	-	3,549
建 物	-	4,793	4,793	-	4,793
工 作 物	-	103	103	-	103
物 品 等	-	2,555	2,555	-	2,555
無 形 固 定 資 庠	-	274	274	-	274
出 資 金	16,460	-	-	△ 16,460	-
そ の 他 の 投 資 等	-	296	296	-	296
資 庠 合 計	687,739	31,724	31,724	△ 29,065	690,399
<負 債 の 部>
未 払 金	-	1,031	1,031	-	1,031
保 管 金 等	-	28	28	-	28
賞 与 引 当 金	-	198	198	-	198
借 入 金	-	12,604	12,604	△ 12,604	-
退 職 給 付 引 当 金	-	2,406	2,406	-	2,406
そ の 他 の 債 務 等	-	88	88	-	88
負 債 合 計	-	16,357	16,357	△ 12,604	3,752
<資 庠 · 負 債 差 額 の 部>
資 庠 · 負 債 差 額	687,739	15,367	15,367	△ 16,460	686,646
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	-	2,713	2,713	-	2,713
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	198	198	-	198
退職給付引当金繰入額	-	190	190	-	190
補 助 金 等	5,599	3,094	3,094	△ 3,579	5,113
独立行政法人運営費交付金	7,143	-	-	△ 7,143	-
自動車検査登録勘定への繰入	200	-	-	-	200
その他の経費	-	5,114	5,114	-	5,114
減 価 償 却 費	-	1,148	1,148	-	1,148
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	33	33	-	33
支 払 利 息	-	6	6	-	6
資 産 処 分 損 益	-	46	46	-	46
貸 付 金 免 除 損 益	3	-	-	△ 3	-
本年度業務費用合計	12,947	12,544	12,544	△ 10,726	14,765

(单位：百万円)

その他の経費内訳	自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結対象計	相殺消去	連結合計
連結対象法人での業務費用	-	4,151	4,151	-	4,151
連結対象法人での一般管理費	-	963	963	-	963
計	-	5,114	5,114	-	5,114

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	691,594	14,861	14,861	△ 11,025	695,430
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 12,947	△ 12,544	△ 12,544	10,726	△ 14,765
Ⅲ 財源	3,657	13,051	13,051	△ 10,726	5,981
1 自 己 収入	3,657	-	-	-	3,657
その他の財源	3,657	-	-	-	3,657
2 独立行政法人等収入	-	13,051	13,051	△ 10,726	2,324
Ⅳ 資産評価差額	5,434	-	-	△ 5,434	-
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	687,739	15,367	15,367	△ 16,460	686,646