Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業務勘定貨借對照表

借方
科目	20年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	比减额(百万)
流动资产	1,691,450	1,704,597	13,147	流动负债	58,864	60,732	1,868	1,865	1,865	1,865	1,865	1,865
现金	1,573,729	1,583,146	9,417	未收现金	58,860	60,725	1,865	1,865	1,865	1,865	1,865	1,865
未收现金	117,720	121,450	3,730	未收现金	3	6	3	3	3	3	3	3
固定资产	67,402	64,704	2,697	未收现金	1,511,089	1,511,937	848	848	848	848	848	848
土地	36,621	33,152	3,469	特别保健福祉事业	172,846	188,614	15,767	15,767	15,767	15,767	15,767	15,767
动产	59	54	4	本年利	16,052	8,017	8,034	8,034	8,034	8,034	8,034	8,034
建	15,163	15,424	261	工作物	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852
物	3,757	5,275	1,518	多办	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852
机械	11,800	10,797	1,002	合计	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852
合计	1,758,852	1,769,301	10,449	合计	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852	1,758,852
## 第2章

地域別に見た外交
# 第1節

# アジア・大洋州

## 【総論】

日本を取り巻くアジア・大洋州地域の安定と繁栄の確保は、日本の安全と繁栄のために不可欠であり、地域諸国との関係の強化が重要である。

今日のアジア・大洋州地域には、「機会」と「挑戦」が共存する。未曾有の経済的繁栄と域内相互依存関係の深まり、共通の生活様式の浸透等を通じた一体感の醸成等は、地域の一層の発展に向けた大きな「機会」である。また、中国とインドの台頭もそうした「機会」の一つである。その一方で、朝鮮半島や台湾海峡を巡る情勢といった日本の安全保障にも直結する問題、テロや海賊、エネルギー問題、新型インフルエンザ等の感染症といった地域共通の困難な課題、ナショナリズムの高まりといった不安定要因等、安定・繁栄・協調のアジアを形成していく上で直面せざるを得ない「挑戦」も存在する。

アジア・大洋州地域においては、こうした「機会」をとらえて更なる発展を遂げるとともに、地域共通の課題に対して連携して対処していこうとする地域協力のネットワークが重層的に展開しつつある。こうした協力は、東南アジア諸国連合（ASEAN）+3（日本、中国、韓国）に加え、インド、オーストラリア、ニュージーランド等も大きな役割を果たしつつ、将来の東アジア共同体形成を地域の共通目標として深化しつつあり、12月には第1回の東アジア首脳会議（EAS）が開催された。

以上の状況を踏まえ、日本は以下の3点を基本的な方針として、アジア・大洋州外交に取り組んでいる。

第一に、安定した国際関係構築のため、地域の安定にとって不可欠な日米安全保障体制を堅持して不安定化の動きに対する抑止力を引き続き確保しつつ、外交的努力による問題解決と諸国間の信頼醸成を図る。同時に、軍事力増強の動きに対しては透明性の向上を求め、また、平和の定着のための様々な努力を継続しつつ、伝統的な脅威とは異なる課題に関しては「人間の安全保障」確保のための取組を進めていく。

第二に、かつてアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として戦後60年一貫して取り組んできた実績を踏まえ、日本自身が経験してきた「経済的繁栄と民主主義による平和と幸福」の道をたどるアジア諸国の歩みを助け、共にこの地域の平和を維持し、発展を目指していく。同時に、自由や民主主義、市場経済等の普遍的価値を共有する諸国との戦略的連携を図りつつ、域外の国・地域との間でも対話と協力を継続・強化し、アジア・大洋州地域を「開かれた」地域とする。

第三に、金融、経済連携、投資、国境を越える問題等の幅広い分野における協力を
積極的に主導し、この地域全体を更に発展させる。

これらの方針の下、2005年には、各国・地域の首脳・閣僚と種々の二国間会談及び多国間会議を通じた対話を進め、地域協力の推進に努めた。また、北朝鮮情勢を巡る六者会合等の安全保障分野における問題解決の努力、日中経済パートナーシップ協議、ASEAN諸国や韓国との間の経済連携協定（EPA）の締結またはそのための交渉やインド、オーストラリアとの間での共同研究の推進等の経済分野における協力を含め様々な分野での協力を積極的に推進してきた。さらに、アジア太平洋経済協力（APEC）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、

### 1. 朝鮮半島

## 【総論】

日本に隣接する朝鮮半島は、北東アジア地域に位置する日本にとって最も重要な地域の一つである。

韓国は、地理的に最も近いだけではなく、日本と民主主義、市場経済等の基本的な価値観を共有し、共に米国との同盟関係にあり、政治、経済、文化といったあらゆる面で極めて密接な関係にある重要な隣国である。近年、両国の関係は一層の深みと広がりを見せており、将来に向けて一層強固な友好協力関係を発展させることが、日韓両国のみならず北東アジア地域の平和と繁栄にとって極めて重要である。

2005年は、竹島問題や歴史認識の問題等を巡り、両国関係が難しい問題に直面した局面もあったが、日韓国交正常化40周年の節目の年を記念して行われた「日韓友情年2005」の交流事業等を通じて、国民レベルでの交流が着実に進展した。

北朝鮮については、日朝平壤宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、地域の平和と安定に資する形で日朝国交正常化を図るという基本アジア欧州会合（ASEM）等の多国間の枠組みを通じ、他の地域との間でも幅広い分野における協力関係の強化に努めてきた。

なお、小泉総理大臣が10月17日に靖国神社を参拝したことに対して、中国及び韓国からは遺憾の意の表明があった。これに対しては、累次の機会をとらえ、小泉総理大臣は祖国のために心ならずも戦場に赴き命を落とさなければならなかった方々に対し、心からの哀悼、敬意及び感謝の気持ちをささげるとともに、不戦の誓いを込めて、総理大臣の職務としてではなく一人の国民としての立場で靖国神社に参拝している、との日本の考え方を説明し、理解を求めてきている。

方針の下、「対話と圧力」の考え方に基づいて様々な施策を講じてきた。

核問題については、7月に約1年1か月ぶりとなる第4回六者会合が開かれた。休会期間を挟み約2か月にわたった同会合では、六者会合として初の共同声明が発表され、その中で北朝鮮が、「すべての核兵器及び既存の核計画」の検証可能な廃棄を約束するなど、大きな前進があった。ただし、その後、米国がマカオ所在の銀行に対してとった資金洗浄対策措置を理由に、11月の第5回六者会合第1次会合で北朝鮮側が態度を硬化させ、共同声明の実施の方向性を示す議長声明の採択を除いては、具体的成果のないまま休会となった。結局、その後も北朝鮮側が米国による当該措置の解除を六者会合出席の前提条件としたことから、第2次会合が開催されないまま、2006年を迎えることとなった。

2004年末から中断していた日朝間の協議については、前述の第4回六者会合の際の日朝間の協議の際にこれを再開することで一致し、11月には約1年ぶりに日朝政府間協議が行われた。翌12月の同協議では、拉致問題を含む諸懸案を包括的に解決するため
朝鮮半島を巡る情勢

月	日朝関係	核問題	南北関係	北朝鮮の第三国関係
1	26 北朝鮮側から日本側に対し、横田めぐみさんの「遺骨」とされた骨片に関する日本側の鑑定結果を「ねつ造」と断定する「備忘録」を伝達。日本側は同日、北朝鮮側が今後同様の対応に終始する場合には、「厳しい対応」を講ぜさるを得ないとする外務報道官談話を発表
2	10 日本側から北朝鮮側に対し、「備忘録」への反論文書である「北朝鮮側『備忘録』について」を伝達	10 北朝鮮、核兵器の製造や六者会合参加の無期限中断を内容とする外務省声明を発表	19～22 王家瑞(おう・かずい)中国共産党对外連絡部長訪朝
3	2 北朝鮮、弾道ミサイル発射のモラトリアムにはもはや拘束されないとする外務省「備忘録」を発表	22～27 朴奉珠(パク・ポンジュ)首相訪中
4	13 北朝鮮側から日本側に対し、従来の主張を繰り返すFAX文書を伝達。同日、日本側から反論田中実氏を16人目の拉致被害者として認定	23 李海瓚(イ・ヘチャン)韓国国務総理と金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員会委員長との会談(インドネシア・バンドン)	2～5 姜錫柱(カン・ソクチュ)第一外務次官訪中メガワティ前インドネシア大統領訪朝21～25 金永南最高人民会議常任委員会委員長インドネシア訪問
5	11 北朝鮮、使用済み核燃料棒の再処理を終えたとする外務省スポーラスマン談話を発表13 米朝接触(ニューヨーク)	16～19 南北次官級会談(北朝鮮・開城)
6	14～16 6・15統一大祝典(平壤)鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官と金正日国防委員長との会談(平壤)第15回南北閣僚級会談(ソウル)
7	9 米朝接触(北京)26～8/7 第4回六者会合第1次会合(北京)	9～12 第10回南北経済協力推進委員会(ソウル)	12～14 唐家璇(とう・かせん)中国国務委員訪朝25 白南淳(ペク・ナムスン)外相とタクシン・タイ首相が会談(バンコク)白南淳外相ラオス訪問
8	7 第4回六者会合の際に日朝協議が行われる(北京)	14～17 自主平和統一のための8・15民族統一大祝典(ソウル)	14～17 プリコスキー・ロシア極東全権代表訪朝27～29 武大偉(ぷ・たいい)中国外交部副部長訪朝27～30 カンタティ・タイ外相訪朝リーチ米国下院議員一行訪朝
9	13～19 第5回六者会合の際に日朝協議が行われる(北京)20 日朝政府間協議の再開合意を発表	13～19 第4回六者会合第2次会合(北京)	13～16 第16回南北閣僚級会談(平壤)	27～10/1 ビン・ベトナム外務次官訪朝
10	28 第11回南北経済協力推進委員会、南北経済協力協議事務所開所(開城)	8～11 吳儀(ご・ぎ)中国副総理訪朝9～11 プリコスキー・ロシア極東全権代表訪朝メガワティ前インドネシア大統領訪朝リチャードソン米国ニューメキシコ州知事訪朝錦濤(こ・きんとう)中国国家主席訪朝
11	3～4 日朝政府間協議(北京)	9～11 第5回六者会合第1次会合(北京)	5～8 アレクセーエフ・ロシア外務次官訪朝
12	24～25 日朝政府間協議(北京)	13～16 第17回南北閣僚級会談(済州)	13～15 モリスWFP事務局長訪朝
め日朝間で「包括並行協議」を立ち上げることで一致するなどの進展があった。こうした中で、日本にとって最優先課題である拉致問題については、累次にわたり、①生存している拉致被害者の早期帰国、②安否不明者についての真相究明、③容疑者の引渡しを強く求めている。日本は拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決なくして国交正常化はないとの方針で一貫しており、拉致協議、安全保障協議、国交正常化交渉の3つからなる「包括並行協議」でもこの方針を堅持している。

## (1) 日朝関係

日朝関係については、2004年の日朝実務者協議の結果を踏まえた一連の対応があり、2005年前半は全く対話が途絶えた状態が続いたが、9月の第4回六者会合第2次会合の機会に政府間協議を立ち上げることで一致し、その後、同協議を通じ「包括並行協議」を設置することで一致するなど一定の前進があった。ただし、拉致問題については、北朝鮮側が「解決済み」との基本的立場を崩していないことから、目に見える具体的な進展が得られないまま1年以上が過ぎた。具体的な経緯は以下のとおりである。

2004年に3回にわたって行われた日朝実務者協議は、結局、北朝鮮側から拉致問題に関する納得のいく説明が得られないまま終わった $ ^{注1} $ 。日本政府は北朝鮮側の迅速かつ納得のいく対応がない場合には、「厳しい対応」をとる方針であると伝えたが、北朝鮮側は非建設的な対応に終始した。

さらに、北朝鮮側は2005年1月26日、横

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田めぐみさんの「遺骨」とされた骨片に関する日本側鑑定結果はねつ造であるとする1月24日付「備忘録」を日本側に伝達するとともに、同骨片の返還を要求した。これに対し、日本は同日、外務報道官談話を発表し、今般の北朝鮮側の対応は「極めて遺憾」であり、「極めて非建設的である」と指摘し、このような対応に終始する場合には、「『厳しい対応』を講ずることとせざるを得ず、その可能性についてより具体的な検討を行う考えである」と言明した。その後、2月 $ ^{注2} $ と4月 $ ^{注3} $ に同様のやり取りが北京の「大使館」ルートを通じて行われたが、それ以上の具体的動きはなかった。

この結果、日朝間の対話は、2005年の前半を通じて途絶えていたが、8月7日、第4回六者会合第1次会合の最終日に日朝間の協議が行われ、さらに、続く9月の第2次会合の際にも協議が連日行われたことで、日朝間の対話再開の機運が高まり、結局、同協議の際に、日朝政府間協議を再開
することで一致した。

その結果、11月3日から4日には、日朝政府間協議が約1年ぶりに北京で開催された。協議において日本側は、最優先の外交課題である拉致問題につき、日本が認定している11件16名の事案に関し、北朝鮮側に対し、①生存者の早期帰国、②真相の究明、③容疑者（辛光洙、金世鎬、魚本公博）の引渡しを改めて強く求め、拉致問題に進展がなければ政府として厳しい対応を決断することになると改めて伝えた。これに対し北朝鮮側は、拉致問題は解決済みとの立場を維持したが、日本側が引き続き拉致問題を懸案事項として提起することは理解していると述べた。一方で、北朝鮮側は、日本の植民地時代の被害者の問題等「過去の清算」の問題に日本側が真摯に取り組むべきであると主張した。これに対し、日本側は「過去の清算」の問題については、日朝平壤宣言に従って、今後、誠実に協議していく用意があると説明した。さらに、今後の日朝関係全般を進展させるための協議の枠組みについて日本側から提案を行い、お互いに提案を重ねていくこととした。

12月24日から25日に再び北京で行われた

## (2) 拉致問題に関する取組

拉致問題は、日本国民の生命と安全に直接かかわる極めて重大な問題であり、日本政府は日朝間の協議の場で、拉致問題の解決に向けた迅速かつ前向きな行動を繰り返し強く求めるとともに、国連をはじめとする国際場裡においても本問題をとりあげている。4月の国連人権委員会で、拉致問題への言及を含む「北朝鮮の人権状況」決議が採択されたのに続き、12月には、国連総日朝政府間協議では、北朝鮮側が11月の協議における日本側の提案を受け入れ、①拉致問題等の懸案事項に関する協議、②核問題、ミサイル問題等の安全保障に関する協議、③国交正常化交渉－の3つの協議を並行して行っていくことで一致した。また、日朝双方は、拉致問題、安全保障問題など双方が関心を有する懸案の解決のため、誠意をもって努力し、具体的な措置を講じることを確認した。12月の協議の結果を受け、2006年2月4日から日朝包括並行協議が開催された。この協議において、最優先課題である拉致問題をはじめ、核問題、ミサイル問題等の安全保障問題に関し、日本政府の広範な懸念や要求を直接伝えたことには一定の意義があったが、具体的進展を得ることはできなかった。また、同協議の中で、国交正常化交渉も3年3か月ぶりに再開されたが、日朝平壌宣言に明記されている「一括解決・経済協力方式」 $ ^{(注4)} $ に関し、同方式が具体的に意味するところについて、北朝鮮側から正しい理解は得られていない。政府としては、引き続き「対話と圧力」の基本的考え方に立って、諸懸案の解決に向け、総合的に施策を講じ、粘り強く対応していく考えである。

会本会議で初めて「北朝鮮の人権状況」決議が採択された。また、日本は同月、北朝鮮による拉致問題を含め、国際社会における人権問題に取り組む「人権担当大使」を任命した。

拉致問題は国際的な広がりを見せつつある。10月には、日本へ帰国した拉致被害者等の証言で、タイをはじめとする日本以外の国 $ ^{注5} $ でも北朝鮮に拉致された可能性の
ある者が存在することが明らかとなり、内外の関心が集まった。日本は、これらの国々とも情報交換等を行い、拉致問題の解決に向け、緊密に協力していく考えである。

なお、4月27日、政府は新たに入手した証拠に基づき、田中実氏を拉致被害者と認定したことで、政府が認定した北朝鮮による拉致事案は11件16名となった。

また、日本政府として拉致被害者とは認定していないが、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない、いわゆる特定失踪者についても、11月の日朝政府間協議を含む累次の機会に、北朝鮮側に情報の提供を求めてきている。

加えて、日本は以前から北朝鮮に「よど号」ハイジャック犯の身柄引渡しを求めているが、「よど号」犯の元妻の証言等により、「よど号」グループが欧州での拉致事案に関与していたことが明らかとなっている。欧州で北朝鮮工作員と接触していたとして、日本旅券の返納命令が出されていた「よど号」犯の妻等については、2004年までに、帰国した5人が逮捕されている。北朝鮮側に対しては、「よど号」犯の引渡しについても、日朝間の協議の場で重ねて提起してきており、今後も強く求めていく考えである。

## TOPIC 「北朝鮮の人権状況」決議って何？

北朝鮮による拉致問題は日本が強く解決を求めている問題ですが、近年では日本の働きかけにより、国連の人権フォーラムにおいても積極的に議論されています。

国連人権委員会では、2003年から3年続けて拉致問題の解決に言及した「北朝鮮の人権状況」決議が採択されました。2005年3月に日本やEUが提出した決議では、北朝鮮側の協力や拉致問題を含む同国の人権状況に改善が見られなければ、国連の他の機関（特に総会）が北朝鮮の人権状況をとりあげるよう要請しています。

同決議を受け、11月には、人権問題等を担当する国連総会第三委員会で、北朝鮮に対し「強制的失蹤の形態における外国人の拉致に関する未解決の問題」につき深刻な懸念を表明するとともに、「拉致問題の早期解決を含む過去の人権委員会での決議の履行」等を要請する決議が採択され、総会本会議でも大差の賛成多数により採択されました。国連総会で北朝鮮の人権状況についての決議が採択されたのはこれが初めてです。

一連の決議の採択、特に国連総会における採択は、北朝鮮に対する国際的な圧力となると考えられます。日本は、決議の履行を国際社会とともに北朝鮮に求めていくと共に、人権問題担当の山中燁子外務大臣政務官及び2005年12月に新たに任命された齋賀富美子人権担当大使を積極的に活用し、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題に取り組んでいきます。
## (3) 北朝鮮に対する「圧力」

政府の対北朝鮮政策に係る基本的考え方は「対話と圧力」である。「対話」については、日朝政府間の協議や、後述の六者会合を通じて行ってきているが、同時に政府として「圧力」となる措置も講じてきている。

主要国首脳会議（G8サミット）など多国間の会談や、米国、韓国、中国、タイ等との二国間会談の際には、日本側から拉致問題や核問題を提起し、日本の立場に対する理解と協力を求めてきている。また、前述の「北朝鮮の人権状況」決議やG8サミットの議長声明等には、拉致問題への明確な言及が盛り込まれている。こうした二国間・多国間での取組は、北朝鮮に対する「圧力」となっていると考えられる。

また、北朝鮮による大量破壊兵器・ミサイル等の拡散活動や不法活動に対しても、関係国と緊密に協力しつつ、必要な措置を政府全体として講じている。拡散に対する安全保障構想（PSI）は、特定の国家を対

## (4) 北朝鮮の核問題

北朝鮮の核問題は、日本を含む北東アジア地域の平和と安定に対する直接の脅威であるとともに、核兵器不拡散条約（NPT）を中心とする国際的な不拡散体制に対する深刻な挑戦である。こうした中、日本は、六者会合を通じた問題の平和的解決を追求している。

2005年前半は、米朝間の対立もあり六者会合が再開されない状況が続いたが、7月から9月にかけて開催された第4回会合で「共同声明」の採択を達成するなど、同年後半は一定の前進があった。ただし、11月の第5回会合に前後して、北朝鮮側が米国政府のとった資金洗浄対策の措置を理由に六者会合への出席に消極的な姿勢を示すようになったことから、同会合以降、年内の再開は実現しなかった。六者会合プロセス象とするものではないが、日本の厳格な輸出管理とあわせ、北朝鮮の拡散活動に一定の抑止効果を持っているものと考えられている。また、北朝鮮による通貨偽造や資金洗浄（マネー・ロングリング）等の不法活動についても、米国など関係国と緊密に情報交換している。3月1日に施行された改正船舶油濁損害賠償保障法も、特定の旗国の船舶を対象とするものではないものの、結果として日本に入港する北朝鮮籍船舶数の大幅減少につながったものと見られる。なお、2004年に議員立法で可決された「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」（改正外為法）は、日本の平和と安全の維持のため特に必要があると認める場合には、日本政府の判断で送金や輸出入の規制等を実施することを可能にするものである。こうした政策手段があること自体、北朝鮮に対する一つの「圧力」として作用していると考えられる。

における具体的な動きは次のとおりである。

2004年6月の第3回六者会合以降、北朝鮮は米国大統領選挙の様子を見るという思いがく

感もあり、六者会合の開催に応じない状態が続いた。2005年に入って、六者会合の再開が期待されたが、北朝鮮はライス米国国務長官によるいわゆる「圧政の拠点」発言に強く反発し、2月10日には、核兵器の製造や六者会合の無期限中断を表明する「外務省」声明を出した。さらに、3月2日には、弾道ミサイルの発射モラトリアムにはもはや拘束されないとする「備忘録」が公表され、5月11日には、「外務省」スポークスマンが、寧辺の黒鉛減速炉で8,000本の使用済み核燃料棒を取り出す作業を終えたと発言するなど、極めて非建設的な態度
をとり続けた。世界のメディアでは、北朝鮮による核実験実施の可能性に関する報道も行われた。

他方、こうした緊張状態を受け、関係六者それぞれが、六者会合再開に向けた外交努力を傾注した。来日したライス国務長官は、3月19日、上智大学で行った講演で、北朝鮮が「主権国家」であることを否定してはいないと発言した。これを受け、北朝鮮側は5月8日、同長官の発言の真意を確認するための米朝間協議を提案し、5月13日と6月6日にニューヨークで米朝接触が行われた。また、この間、南北間の対話も進展し、6月には南北首脳会談5周年記念式典（6.15統一大祝典）の機会に平壤で鄭東泳韓国統一部長官と金正日国防委員長との会談が行われ、金正日委員長は「米国が我々を相手として認め、尊重することが確かであるならば、7月中にも六者会合に出ることができる」と発言した。こうした一連の外交活動を経て、7月9日、北京でヒル米国国務次官補と金桂冠外務副相との間の米朝接触が行われ、北朝鮮は約1年1か月ぶりに六者会合を開催することで一致した。

この結果を受けて、7月26日から9月19日にかけ、約1か月の休会を挟み、第4回六者会合が開催され、以下の主な内容を含む共同声明が発表された。

①廃棄の対象：北朝鮮は、「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、NPT及び国際原子力機関（IAEA）保障措置 $ ^{注6} $ に早期に復帰することを約束」

②平和的利用：北朝鮮は、「原子力の平和的利用の権利を有する旨発言」し、「他の参加者は、この発言を尊重する旨述べるとともに、適当な時期に、北朝鮮への軽水炉提供問題について議論を行うことで合意」

③国交正常化：米朝、日朝の国交正常化をそれぞれ六者会合の最終目標の一つに明記するとともに日朝が、「平壤宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとることを約束」

この共同声明は、2003年8月に始まった六者会合のプロセスで初めての共同文書であり、またその中で、北朝鮮が「すべての核兵器及び既存の核計画」の検証可能な放棄を約束している意味は大きく、北朝鮮の核問題の平和的解決に向けた重要な基礎となるものである。

その後、11月9日から11日に第5回六者会合第1次会合が開催された。同会合では、前述の共同声明実施のための計画の作成につき、意見の一致を見るとともに、その作成に向けた作業の指針を示す議長声明が発表された。日本からは、①核廃棄・検証、②経済・エネルギー支援、③二国間関係－からなる3つの交渉分野を設け、迅速かつ並行して包括的に実施することを提案したほか、他の参加国からも具体的提案がなされた。他方、北朝鮮が、米国がマカオの銀行に対してとった資金洗浄対策の措置 $ ^{(注7)} $ を激しく非難したことなどもあり、同会合は具体的前進を得られないまま一時休会となった。

なお、その後も北朝鮮は、米国が六者会合の進展を望むのであれば、「金融制裁」解除のための実際的な措置を講じるべきであるとの主張を続け、同措置を巡る米朝関係の現状を理由に、次回会合の参加に極めて消極的な立場を示している $ ^{注8} $ 。
## (5) 朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO)

KEDO は、北朝鮮によるウラン濃縮計画の発覚を受け、2003年11月以降、軽水炉プロジェクトを停止してきた。さらに、2005年2月の北朝鮮による核兵器保有宣言等もあり、同プロジェクトを継続するため

## (6) 「脱北者」の問題

北朝鮮から外国に逃れた北朝鮮住民を一般に「脱北者」としているが、その背景には北朝鮮における厳しい食糧難、経済難、人権侵害等があるものと推測されている。「脱北者」については、政府として、関係者の安全、人道上の配慮など種々の観点を重視し、これらを総合的に勘案しながら対

## (7) 南北朝鮮関係

韓国の盧武鉉政権は、対北朝鮮政策として、「平和・繁栄政策」 $ ^{(注9)} $ を標榜している。

2005年は、5月の次官級会談、「6・15統一大祝典」の際に行われた鄭東泳統一部長官と金正日国防委員長との会談以降、2004年の後半から途絶えていた閣僚級会談が6月、9月、12月の3度にわたり行われ、経済協力推進委員会が7月と10月の2度開催されるなど、南北間の交流や協力事業は活発に進められた。

南北双方は、「開城工業団地」、「京義線及び東海線の鉄道・道路連結」、「金剛山観光事業」の三大協力事業を推進している。「開城工業団地」については、2004年末以来、韓国企業の生産活動が行われており、2005年10月には、南北経済協力協議事務所が開所された。「金剛山観光事業」については、1998年の開始以来、2005年6月に観光客数が累計で100万人を記録した。8月の基礎が完全に失われたと判断した。11月に開かれたKEDO理事会では、同プロジェクトを「終了」すべきであるとの基本方針が理事会メンバーの間で共有された。

応してきている。

「脱北者」の問題にいかに取り組むかは、北東アジア地域全体にとっても重要な問題であり、関係国間で意見交換していくことは有益である。日本は、中国を含め、関係国との間でもこれまで様々なレベルで意見交換してきている。

と11月には、金剛山で離散家族再会事業も行われた。離散家族再会事業は、8月に初めて南北間の光ファイバーケーブルによる画像再会も行われ、11月と12月及び2006年2月にも画像再会事業が実施された。「京義線及び東海線の鉄道・道路連結」については、南北間の連結工事はほぼ終了しているものの、往来の安全の全般的保障がなされていない状態である。

韓国政府による対北朝鮮支援については、5月の次官級会談で20万トンの肥料支援に合意し、6月の閣僚級会談を受けて15万トンの追加肥料支援を決定したほか、7月の経済協力推進委員会で米50万トンの提供に合意し、2006年2月、韓国政府は15万トンの肥料支援を決定した。また、6月の鄭東泳統一部長官と金正日国防委員長との会談の際、韓国側は、北朝鮮が核廃棄に合意すれば、韓国が独自に200万kWの電力を直接送る方式で提供することを内容とする。
る「重大な提案」を北朝鮮側に提示し、こ

の考え方は、第4回六者会合の共同声明に

## (8) 北朝鮮内政·経済

も反映された。

北朝鮮は、金正日国防委員長が主に朝鮮労働党を通じて全体を統治しており、「先軍政治」と呼ばれる軍事優先政策を実施している。

北朝鮮は、1998年以来、思想、政治、軍事、経済の強大国である「強盛大国」の建設を標榜し、近年は経済復興に努力しており、1999年以来6年連続でプラス成長を持続している。2005年の食糧生産高は、前年の収穫を上回ったと見られ、これまで大幅に縮小されていた食糧配給制度が正常化したとされている。一方、こうした食糧増産等を受けてか、北朝鮮は8月に国連世界食糧計画（WFP）など北朝鮮で人道支援に携わる国際機関に対し、支援の態様を「人道支援」から「開発支援」に変更するよう要請し、北朝鮮で活動中の10余りの国際民間支援団体の活動の打切りを求めた。このような動きに対し、日本を含む国際社会は懸念を深めている。

北朝鮮は、社会主義圈崩壊以降の厳しい経済難から、1990年代中盤以降、部分的かつ漸進的な措置に限って改革を実施してきている $ ^{注10} $ 。しかし、エネルギーを含め、全般的な資材・資金不足の中で、そうした措置が生産活動の活性化につながっているのか、貧富の差の拡大をもたらしていないのかなどは不透明であり、引き続き注視していく必要がある。

また、近年中国との経済関係が急速に拡大しており、以前から増加傾向にある貿易面だけでなく、中国から北朝鮮への投資も活発化している。特に中朝国境地域にある茂山鉄山をはじめとする鉱山を中心に投資が活発化しており、10月には中国の無償技術提供により、大安親善ガラス工場が竣工した。10月に胡錦濤中国国家主席が訪朝した際にも経済協力について協議された。2006年1月には金正日国防委員長が訪中し、中国中部・南部の経済施設を視察したが、北京で行われた首脳会談で金正日国防委員長は、中国南部の各経済特区への視察の所感として、その発展ぶりに「新たな感動を受けた」と述べ、中国の改革・開放路線を評価した。北朝鮮は、今後、この視察を踏まえて、現状より更に積極的な経済改革を提示することとなるのかが注目される。
出典：韓国銀行

北朝鮮の国家歳出と国防費の推移（1978年～2004年）

出典: ラギオプレス

（注）2002年の歳出は決算額が公表されなかったため予算額。2003年7月ごろ北朝鮮の公式レートが、1ドル150ウオン程度になったため、1ウオン＝約0.8円。10億ウオンは約8億円。
## (9) 日韓関係

1965年の日韓国交正常化以降、両国関係はあらゆる面で大きく発展してきた。特に、2002年のサッカー・ワールドカップ共同開催の成功、「日韓国民交流年」 $ ^{(注11)} $ 、「日韓共同未来プロジェクト」 $ ^{(注12)} $ の実施等を通じて着実に醸成されてきた日韓両国民間の相互理解と交流の流れは、2005年の国交正常化40周年を記念して行われた「日韓友情年2005」 $ ^{(注13)} $ により、一層高まった。

「日韓友情年2005」では、1月に東京とソウルで両国首脳が参加して盛大に開催されたオープニングを皮切りに、9月にソウルで行われ5万人の市民が集まった「日韓交流おまつり」、12月にソウルで行われた「友情年記念コンサート」をはじめ、700件を超える記念行事が日韓両国の各地で催された。折からの韓国大衆文化ブーム（いわゆる「韓流」）や、Kポップ、Jポップの流行等とも相まって、「日韓友情年2005」を通じ、日韓両国民の互いの文化に対する関心は更に高まるとともに、市民交流の裾の野が広がったと言えよう。

また、この40年間で両国民の往来数も飛躍的に増えた。国交正常化当時の両国間の人の往来は年間約1万人だったが、現在では一日1万人を超え、2005年には約410万人の往来があった。日韓両政府は、このような人的交流の拡大の流れを定着させるべく、交流環境の整備のための施策を講じている。その一環として、8月1日から東京の羽田空港とソウルの金浦空港を結ぶ航空便が一日4便から8便へ増便された。また、「愛・地球博」の期間中、韓国人に対して査証免除措置を実施するとともに、同措置を2006年2月まで暫定延長した後、査証免除実施期間中の全体的な実施結果を踏まえ、3月以降の恒久的査証免除を決定し

日韓間の出入国者数

出典：法務省、国際観光振興機構

た。これらを通じて、年間往来者数が更に拡大することが期待される。2006年1月20日、両国間の効率的かつ効果的な刑事共助を可能とする「刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約」が署名された。こうした実務的協力の枠組みを一つ一つ整備し、実績を重ね、両国間の協力関係を更に強固にしていくことは重要である。

同時に、2005年は、日韓間の諸懸念を巡り、両国関係に困難な時期が見られた年でもあった。2月23日に島根県議会において「竹島の日」条例が上程されたことを契機に、韓国の対日感情は急速に悪化した。盧武鉉大統領は3・1節記念演説において、「両国関係の発展には、日本の政府及び国民の真摯な努力が必要」であり、日本は「過去の真実を糾明し、心からおわびし、反省」すべきであると表明した。「竹島の日」条例が成立した3月16日の翌17日には、韓
国政府は、「国家安全保障会議常任委員会声明文」 $ ^{(注14)} $ を発表して対日政策を見直す方針を明らかにし、23日、盧武鉉大統領は「日韓関係に関する国民への手紙」 $ ^{(注15)} $ の中で、過去の問題について日本に対し、「外交的に断固として対応する」との強い姿勢を明確化するなど、対日姿勢を強めた。これに対し、日本側は、竹島に対する日本の領有権に関する立場は以前から一貫していることを明確にした上で、韓国国民の過去を巡る心情を重く受けとめ、和解に基づく関係構築を呼びかける町村外務大臣談話を発表した。竹島は、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土である、というのが日本の一貫した立場であり、この立場を今後とも主張していくが、政府としては、お互いの立場は立場として、大局的見地からこの問題が両国の友好協力関係を損なわないよう努力していくことが重要と考えている。この点について、累次の機会に韓国側に対して理解を求め、確認している。

4月、文部科学省が2006年度用の中学教科書検定の結果を発表した。これに対し、韓国政府は、前回検定時のように、外交ルートを通じて多数に上る具体的な修正を要請することはなかったものの、特に歴史教科書の一部の記述と、公民教科書の竹島の領有権に関する記述をとりあげ、遺憾の意を表明した。政府としては、日本の教科書検定制度の趣旨及び仕組みについて誠実に説明を行い、韓国を含む近隣諸国の理解を求めてきているところである。

その後、4月と5月の2度にわたる外相会談、6月20日にソウルで行われた小泉総理大臣と盧武鉉大統領との首脳会談を経て、日韓関係は平静へと向かった。首脳会談で小泉総理大臣は、韓国国民の過去を巡る心情は重く受けとめており、一時期意見

会談を前に握手する小泉総理大臣と盧武鉉韓国大統領（6月20日、ソウルの大統領府 写真提供：内閣広報室）

の相違があっても大局的見地から両国関係を未来志向で前に進めたい、過去に起因する問題については人道的観点から可能な限り進める、との立場を伝えた。また両首脳は、「教科書小グループ」を新設した形での第2期日韓歴史共同研究の発足 $ ^{(注16)} $ 、新たな追悼・平和祈念施設についての検討、日韓交流の拡大、北朝鮮の核問題の平和的解決のための日米韓の連携等で合意した。

10月17日の小泉総理大臣の靖国神社参拝の意味を巡り、日韓間の意見の相違が顕在化し、このような中でも、10月下旬の番基文外交通商部長官の訪日は当初の予定どおり実施され、また、11月の韓国・釜山での第17回 APEC 閣僚会議の際の日韓外相会談、12月のクアラルンプールでのASEAN + 3 外相会談の際の日韓外相会談も行われるなど、外交当局間のハイレベルの対話は維持された。

12月18日、日韓国交正常化40周年に際し、麻生外務大臣は談話を出した。その中で、日韓国交正常化40周年の意義を改めて評価し、過去を巡る韓国国民の心情を重く受けとめ、人道的観点から、過去に起因する諸問題に真摯に対応していくこと、未来志向の日韓関係構築のための相互理解及び信頼関係の強化の必要性を改めて強調した。日韓の過去に起因する諸問題について
は、日本は、歴史共同研究の推進、朝鮮半島出身者の遺骨調査・返還に向けた作業の推進 $ ^{(注17)} $ 、在韓被爆者問題への対応 $ ^{(注18)} $ 、在韓ハンセン病療養所入所者 $ ^{(注19)} $ への対応、在サハリン「韓国人」に対する支援 $ ^{(注20)} $ 、

留学生数の推移

出典：文部科学省、韓国教育人的資源部

北朝鮮への引き渡しを前提とした北関大捷碑の韓国への引渡し $ ^{(注21)} $ など、多岐にわたる分野で真摯に取り組み、目に見える進展を図ってきている。

ワーキングホリデー査証数

姊妹都市提携数

出典：(財) 自治体国際化協会

JETプログラム招致者数
## 修学旅行生数

出典:文部科学省、国際観光振興機構

（注1）2004年の日本→韓国は未集計 （注2）①日本→韓国は年度 ②韓国→日本は年

## TOPIC 「日韓交流 おまつり」と「日韓青少年 対話の広場」

「日韓友情年2005」実行委員会の事業として9月24日に行われた「日韓交流 おまつり」では、日本から秋田県の竿灯や青森県のねぶた、

韓国からサムルノリ $ ^{注1} $ やタルチュム（仮面劇）等、日韓合わせて37団体、計1,900人が出演し、約5万人のソウル市民が集いました。会場となったソウル市内の大学路では、観衆が一緒に掛け声をかける姿も見られ、引きも切らない大きな拍手と声援で大盛況となりました。これほどの規模で日韓両国の祭りが韓国で実演されたのは初めてのことであり、その成功は、日韓間で若い人たちを中心とした交流が確実に広がっていることを示すものでした。

12月27日には両国の学生による討論会「日韓青少年 対話の広場」がソウルで行われました。韓国哲学者の小倉紀藏実行委員と金容雲諮問委員のプロデュースの下、事前にインターネットを通じて両国学生の意見を募り、当日は約100名の学生が活発な議論を繰り広げました。議論の結果は、「未来への宣言」として両国政府関係者に手渡されました（詳細については、日韓友情年2005公式ホームページ $ ^{注2} $ ）にてご覧ください）。

日韓両国の人の往来は国交正常化から40年を経て、今や年間400万人を超える規模に達しており、また、2004年の韓国人入国者数は、日本への外国人入国者全体の約26%、国別で第1位となっています。日韓両国間の交流や協力が今後とも更に広がっていくことが期待されます。

青森県のねぶた

韓国の「プチェチュム（扇の舞）」
## (10) 日韓経済関係

経済分野では、2005年は、前年に引き続き日韓間の貿易が増大し（総額で前年比約9％増）、投資も高い水準を維持した。また、企業間の提携・協力関係もIT分野で進展するなど、両国の経済関係は一層深化したものとなった。

2004年2月17日に署名された日韓社会保障協定は、2005年4月1日に発効した。本協定により、日韓双方の年金制度への強制加入による二重加入が回避されることに

## (11) 韓国情勢

## （ⅴ）内政

2004年4月の総選挙で与党ウリ党は、総議席299議席の過半数となる152議席を獲得したが、その後10名の議員が公職選挙法違反で議員資格を喪失したことから2005年に補欠選挙が2回実施されることとなり、その結果、4月30日の選挙（6議席）と10月26日の選挙（4議席）のいずれにおいても、ウリ党は1議席も確保できず、ハンナラ党が両選挙合わせて9議席、無所属が1議席を確保し、ウリ党は総議席の過半数を割り込む結果となった。10月28日、文喜相議長をはじめとするウリ党執行部は、補欠選挙全敗の責任をとって総辞職した。

2003年2月に発足した際は国民の高い支持を得ていた盧武鉉政権であったが、経済不況等により、就任後早くから支持が低下した。盧武鉉大統領の支持率は、2004年の弾劾訴追決議とそれに続く総選挙、2005年3月の竹島問題を巡る対日強硬姿勢の表明などの際に一時的に上昇した以外は、趨勢的に低い状況が続いている。

盧武鉉大統領は、自らの政権と与党に対する世論の支持の低迷傾向を踏まえ、そのなった。

一方、日本ののり輸入割当（IQ）制度について、3月、世界貿易機関（WTO）パネルが韓国の要請に基づき設置された（2006年1月、日韓間で紛争の解決について合意に達したため $ ^{注22} $ ）、パネルは終了した）。また日本は、韓国ハイニックス社製半導体DRAMに対し、2004年8月から続けた調査の結果、2006年1月に相殺関税を賦課することを決定した $ ^{注23} $ 。

打開策の一環として、7月、青瓦台（大統領府）ホームページに掲載した2つの書信（5日の「韓国政治、正常に戻るべし」と28日の「党員同志の皆様への手紙」）を通じて、最大野党ハンナラ党との連立を呼びかけた。同大統領のねらいには、連立の条件として自ら提示した選挙制度改正を通じ、長年にわたって韓国政治の悪弊と指摘されてきた地域主義の克服があったとされるが、野党ハンナラ党の反応は極めて冷ややかであり、大統領及び与党ウリ党の支持率上昇にはつながらなかった。

12月30日、鄭東泳統一部長官及び金権泰保健福祉部長官などウリ党の次期大統領候補と目される閣僚が相次いで辞意を表明した。これを受け、2006年1月2日に小幅な内閣改造が行われ、李鍾奭国家安全保障会議（NSC）事務次長が統一部長官に内定した。盧武鉉大統領は、この内閣改造で自らの側近を抜擢し、政権指導力の強化を図ったとの見方もあり、このような動きとも相まって、次期大統領選を巡る動きが活発化するものと予想される。
## 日韓経済関係

日本の対韓国貿易額

单位:億円

1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
对韩输出额	31,923	31,532	20,045	26,062	33,088	30,719	35,724	40,225	47,851	51,434
对韩输入额	17,353	17,628	15,772	18,243	22,047	20,884	19,368	20,712	23,834	26,962
收支	14,570	13,905	4,273	7,819	11,040	9,835	16,357	19,513	24,017	24,472

出典:財務省 （注）2005年の対韓輸入額及び収支は速報値。また、四捨五入の関係で輸出額と輸入額の合計が収支と一致しない場合がある。

日韓間の対外直接投資額（国際収支ベース）

单位：億円

1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
日本から韓国への投資額	438	208	558	418	1,166	793	543	388	834	1,958
韓国から日本への投資額	60	97	27	54	52	46	79	-110	270	32

出典:財務省（※）マイナスは引き揚げ超過を示す
## （口）経済

2004年に4.6％にとどまった韓国の経済成長率(GDP成長率)は $ ^{注24} $ 、2005年に入っても、輸出は堅調であったものの、消費心理の悪化と、企業の設備投資の不調による内需の冷え込みから更に落ち込んだが、後半に入って、国内消費が回復し、依然好調な輸出と相まって回復基調にあり、年間で4.0％となった。貿易は輸出入とも順調に拡大したが、2005年の貿易黒字は、原材料や原油の価格の高騰により前年の294億ドルから235億ドルに減少した。失業率は依然3％台の低水準を維持しているものの、失業率に反映されない求職断念者が多く、また青年層が失業者の半数近くを占めている。

一方で、大企業と中小企業間の格差、所得階層間の格差が広がる「両極化」が進んでいる。盧武鉉政権は2006年1月の新年演説において「両極化」を大きくとりあげるなど、この問題を重視しており、雇用の創出、及び社会セーフティーネットの構築を推進するとしている。

### 2. 中国とその近隣地域及びモンゴル国

## (1) 中華人民共和國

## 【総論】

日中関係が、最も重要な二国間関係の一つであることは、両国の共通認識である。経済関係や人的交流は大きく拡大しており、相互依存関係の深まりは、日中関係の基調の堅固さを示している。政府としては、中国の経済発展は「好機」であるとの基本認識の下、中国の台頭を歓迎してお

アジア・アフリカ首脳会議に際して会談に臨む小泉総理大臣と胡錦濤中国国家主席（4月23日、インドネシア・ジャカルタ 写真提供：内閣広報室）

り、日中関係を未来に向けて発展させていくという日本の基本方針に揺るぎはない。これに対して、中国側も、対日関係重視の基本方針を堅持しており、2005年9月に行われた胡錦濤国家主席の演説 $ ^{注25} $ の中でも、「日中関係を健全かつ安定的、前向きに発展させ、日中両国人民の世々代々の友好を続けていく」との方針が表明されている $ ^{注26} $ 。

日中間には意見の異なる分野もあるが、これが日中関係全体の発展に影響を与えることはあってはならず、大局的な視点に立って未来志向の協力関係を強化していくことが重要である。

日本としては、以上の日中両国の基本的立場に基づき、引き続き、個別の問題が日中関係全体の発展の支障とならないよう、真剣な対話を通じて解決していくとともに、幅広い分野における協力関係を強化し、地域や国際社会に貢献する日中関係を構築していく考えである。
## （イ）日中関係

## （i）あらゆるレベルでの対話

日中間では、前年までと同様、2005年にもあらゆるレベルでの対話が行われ、日中関係や地域及び国際社会の抱える課題について率直な意見交換が行われた。

4月のインドネシア・ジャカルタでのアジア・アフリカ首脳会議の際には、小泉総理大臣と胡錦濤国家主席が会談し、両国の友好的な発展と協力関係の強化が、二国間のみならず、地域・国際社会全体にとっても極めて重要であるとの認識を改めて共有し、両国間の共通利益の拡大と諸懸案の解決に向けて、「日中共同作業計画」 $ ^{(注27)} $ の検討作業を更に進めるなど、未来志向で幅広い分野における協力関係を推進していくことで意見が一致した。外相間でも、4月の町村信孝外務大臣訪中の際や5月の京都でのASEM外相会合の際に会談が行われ、両国のみならずアジアや世界が日中友好関係を望んでいるという共通の認識が得られた。また、4月に路甬祥全国人民代表大会（全人代）常務委員会筆頭副委員長が訪日し、河野衆議院議長等と会談したのに引き続き、11月には角田参議院副議長が全人

ASEM 外相会合に際し、会談に臨む町村外務大臣と李肇星（り・ちょうせい）中国外交部長（5月7日、京都）

代の招請を受けて公式に訪中し、新たな議会交流枠組みの創設で合意するなど、議会レベルの交流も活発に行われた。

事務レベルでは、2005年5月、6月、10月と2006年2月に日中総合政策対話（外務事務次官と中国外交部筆頭副部長）、7月に日中治安当局間協議（局長級）、5月と9月末に東シナ海等に関する日中協議（局長級）、12月に日中経済パートナーシップ協議（外務審議官級）、2006年1月に日中非公式協議（局長級）が実施されるなど、様々な枠組みで政府間の緊密な対話が行われた（図表「2005年の主な日中政府間対話」参照）。これらのほかにも、関係省庁等に

2005年の主な日中政府間対話

日中電話外相会談（2月15日）

日中電話外相会談（3月15日）

日中外相会談（4月17日、於：北京）

日中首脳会談（4月23日、於：ジャカルタ）

日中外相会談（5月7日、於：京都）

第1回日中総合政策対話（5月13日～14日、於：北京）

呉儀副総理訪日（5月17日～23日、於：愛知、北海道、東京）

東シナ海等に関する日中協議（第2回）（5月30日～31日、於：北京）

第2回日中総合政策対話（6月23日～24日、於：東京）

第4回日中治安当局間協議（7月20日～21日、於：東京）

東シナ海等に関する日中協議（第3回）（9月30日～10月1日、於：東京）

第3回日中総合政策対話（10月15日、於：北京）

塩崎外務副大臣訪中（11月25日～27日、於：北京）

第4回日中経済パートナーシップ協議（12月1日～2日、於：東京）
よる実務協議が、幅広い分野で累次行われている。

さらに、両国の外交当局が事務局を務める民間有識者の会議として、「新日中友好21世紀委員会」 $ ^{(注28)} $ の第3回会合が7月に中国・雲南省昆明で開催され、①日中国交正常化35周年(2007年)に向けての日中文化・スポーツ交流年の設定、②日中共通の社会問題（高齢化、福祉、環境、エネルギー）に関するシンポジウムの開催、③青少年交流の促進、④日中交流基金構想の早期実現に向けての努力－に関する提言が出された。

これらの対話の場で、中国側からは、小泉総理大臣の靖国神社参拝を含めた歴史認識を巡る問題の解決が重要であるとの提起が累次なされているが、政府としては、個別の分野での意見の相違が日中関係全体の発展の支障になってはならないとの立場であり、引き続き、以上のような重層的な対話の枠組みを通じて、相互理解と信頼の増進に努めていく考えである。

## （ii）活発な人的交流

## (a) 人的交流促進のための環境整備

2005年、日中間の人的交流は前年より更に拡大し、約417万人に達した（訪日者数約78万人、訪中者数約339万人）。こうした国民間の直接の交流を通じて、相互理解と相互信頼を増進することは、未来志向の日中関係を構築していく上で極めて重要である。政府としては、このような観点から、様々な施策を組み合わせつつ、日中間の人的交流の拡大・深化を促進するための環境整備に努めている。その一環として、「愛・地球博」期間中の7月に、中国国民訪日団体観光旅行の査証を発給する対象地域を、従来の北京市、上海市、広東省、遼寧省等の一部の地域から中国全土に拡大した。また、日中間の交流の緊密化に伴い、1月、日本の重慶出張駐在官事務所を総領事館に格上げするとともに、10月に東京、大阪、札幌、福岡、長崎に次ぐ中国の在日公館として、在名古屋領事館の開設を認めた。

人的交流の深化に伴い重要性を増している領事・治安分野でも、6月に日中領事協定締結に向けた交渉を行うとともに、7月には第4回日中治安当局間協議を実施し、捜査共助・銃器・薬物・不法出入国・訪日団体観光等の問題について意見交換するなど、協力を促進している。

## (b) 人的交流に対する積極的な支援

日中間で相互理解と信頼を増進させるためには、両国の幅広い層の国民に互いに関する「直接体験」の機会をより多く提供し、国民レベルで相互の「等身大」の姿に対する理解を深めていくことが重要である。このため、政府は人的交流、特に青年交流を通じて、日中関係の将来を担う人材の相互理解を深めるよう、様々な枠組み(図表「外務省による招聘事業・派遣事業」参照)による積極的な支援を行ってきており、引き続きこうした枠組みを活用しつつ、人的交流を促進していく考えである。

## (c) 対日理解促進のための取組

さらに、日中間では、4月に中国各地で発生したデモ活動に伴う暴力的行為のように、中国国内における対日感情の問題がクローズアップされるようになってきており、この背景には、中国における、日本の政策や文化に対する理解が不足していることがあると考えられる。これに対し、政府としては、前述のような人的往来の促進とあわせ、中国国民に対して日本に関する正確な情報を発信し、現在の日本に対する理解を深めるべく、諸施策（図表「対日理解促進のための施策一覧」参照）を推進しているところである。
## 第2章 地域別に見た外交

外務省による招聘(しょうへい)事業

スキーム名称	対 象	開始時期・規模	2005年度(実績)
21世紀パートナーシップ促進招聘	各界において将来指導的立場に就くことが有力視されている人物	1980年～ 毎年約 80名	69名
中央党校交流事業	中国共産党の幹部候補生	2000年～ 毎年約100名	76名
中国国家行政学院の招聘	各国家行政機関の幹部候補生	1999年～ 毎年約 30名	52名
中国高校生の招聘	各地から選抜された高校生	1999年～ 毎年約100名	100名
中国教育関係者の招聘	各地から選抜された教員	1996年～ 毎年約 20名	20名
人材育成奨学計画	将来が期待される優秀な若手行政官	2003年～ 毎年約 40名	41名

外務省による派遣事業

スキーム名称	対 象	開始時期・規模	2005年度（実績）
日本青年の派遣	将来の活躍が期待される優秀な青年	1999年～ 毎年約100名	88名
中央党校交流事業	日本官民の幹部候補生	2000年～ 毎年約50名	45名
日本高校生の派遣	各地から選抜された高校生	2001年～ 毎年約50名	55名
日本教育者の派遣	各地から選抜された教育委員会職員、教員	1996年～ 毎年約30名	35名
日本行政官の派遣	国家公務員・地方公務員	2005年～ 毎年約30名	20名

対日理解促進のための施策一覧

対日理解促進のための施策	詳細
Web Japan ホームページ	日本紹介ホームページであるWeb Japanホームページに了中国語を含む多言語で情報を提供。
経済協力ブレスツアー	中国記者による現地のODAサイト観察ツアー。
報道関係者・中国及びアジア諸国ブレス対策事業	実際に記事を執筆する記者を招聘(しようへい)し、対日理解を促進する取組。
外国テレビチーム招待	影響力のあるテレビ局の取材チームを招聘し、日本紹介番組の作成、放映を支援する。
文化無慣資金協力	日本語学習機材の供与、日本関連番組の紹介等。
講師派遣・現地講演	有識者を講師として派遣し、大学・シンクタンク等で日本に関する講演を行う。
オピニオン・リーダー招待	世論形成に大きな影響力のある有力者を訪日招待し、日本の諸施策に関する正しい理解の増進を図るとともに、中国における日本についての広報を行う。
在外公館ホームページ	在中国大使館、各総領事館のホームページを通じた中国語による情報発信。
教育広報	中国において、日本に関心のある学生、有識者、メディア等を対象とした講演を実施し、日本の政策、一般事情について紹介する。
中国語による印刷物の配布	日本の一般事情を紹介した各種広報資料及び日本国憲法や日中関係の重要文献をとりまとめた中国語資料を配付。