Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
らえるため子育ての不安が少ない。高齢者介護についても、家族を含め身内や仲間内で介護する傾向が強い。また、この地域には「兄弟分」と呼ばれるこの地域独自の自然発生的に生まれた密接な仲間内の結びつきがある。「兄弟分」は仲の良い同窓生の間で中学生ごろに自然発生的に生まれる集団で、必ずしも同業種や同地域の人々とは限らない。「兄弟分」のつきあいは一生続き、日頃から頻繁に飲食をともにするだけでなく、冠婚葬祭のイベントでは、身内同様の手伝いをするなど家族にも近い付き合いを行っている。「兄弟分」のメンバー以外でも、幼稚園から中学校までの10年間は同じクラスで授業を受けるため、大人になってからも深い友情で結ばれている。

他にも「片船（かたぶね）」と呼ばれる結びつきがある。片船は漁業や砂利運搬業といった同業種同士の結びつきで、漁の情報交換などの助け合いがその単位で行われている。片船の仲間内でも仕事上にとどまらずその結びつきを活かした生活上の助け合いも行われている。

現在では、漁業組合の組合員が増加したことや、他の生産地との競争などにより、かつてのような1人当たりの漁獲収入は望めなくなり、学校卒業後地元に残る若者の減少や、転出者増もあり人口はわずかながら減少に転じたが、このような仲間としての結びつきは失われていない。

## (地域の支え合い活動をさらに盛んにするために)

地域の支え合いの活動は、地域のサービスの提供者と受け手の双方の理解と納得が大きければ、ますますその活動は活発となり、双方の満足度は高まる。

地域のサービスの提供者は、地域社会の中で支援を必要としている人を発見し、できる限り幅広く支援の対象とし、柔軟なサービスを提供することで、地域住民一人一人に活動について理解を得ることができ、また、地域住民（全員）による協力や参加を得ることも可能となる。

また、提供者の側は、サークルや自治会、NPOなど様々な会・組織などが担うこととなるが、地域での活動に参加したいと考えている人がさらに参加しやすくするためには、会員にならなくても参加できるようにしたり、インターネット上での参加など多様な参加方法を用意したり、いったん加入するとしがらみでなかなかやめられないといった閉鎖的な雰囲気をなくすなど、開放的で参加者を過度に拘束しない緩やかな形態での運営が求められる。（注）

加えて、地域の活動の存在や内容を知らない、活動に参加したい人と活動により生活を手助けされたい人にも、広報誌やインターネットなどを活用して情報提供を行うことで、ニーズの充足と活動の活発化、参加意欲のある人の活動契機となるなどの効果が期待される。

さらに、必要に応じて専門家が支援することにより、多くの者の参加と地域ニーズに応じた活動が可能になると考えられる。

このほか、地域の支え合い活動に関し、2005（平成17）年4月に施行された個人情報保護法をめぐって、名簿の作成中止、民生委員などに対する必要な情報提供の抑制
など、「過剰反応」と言われる状況が一部に見られている。

地域活動を実践するには、ニーズの把握、必要に応じた専門機関等への連絡など、関係者間での個人情報の共有や連絡が不可欠である。もとより、個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護を目的としており、一定のルールの下での情報の適切な利用は否定していない。

このため、基本的なルールの確認をした上で個人情報を適切に扱うことが重要であり、関係機関においてもガイドラインなどの一層の周知を通じた個人情報保護の理解を深める取組みが求められている。(注)

## (行政の役割)

地域において行われている上記のような諸活動の多くは、地域による独自の取組みとして始められているため、このような活動に行政が関与するに当たっては自主性や自発性を阻害しないことが大切である。その上で、行政は、地域の活動などへの参加に意欲のある者の積極的な取組みへの条件整備を行い、地域の活動についての意欲と支援を求める人々のニーズを適切に組み合わせることも期待されている。例えば、このような地域の活動と地域のニーズに関する情報のワンストップサービスを可能とすることが地域の活動を支えることとなる。また、サービスの専門家についても、施設内に止まらず、地域においてニーズを有する人々のもとへ赴き、積極的にサービスを提供できるよう体制づくりが求められる。行政は、このような動向を支援する役割を担うことも必要である。

## (まとめ)

誰もが、その意欲に応じて、地域における生活を支え合う活動や人びとのネットワークに参加・活動できるような基盤を作る。そして、その結果として生み出されたサービスが、地域にいる支援を必要とする人に届き、その人の生活に対する満足度、充足感を高める。こうした流れを地域の特性に応じてそれぞれ形作り、広げていくことができれば、セーフティネットとしての社会保障制度から得られる安心と相まって、日々の生活の充実感を高めることにつながるのではないだろうか。

「近所付き合いが盛んになる」ことを理想とする者や、地域への参加意欲が高い現役世代がいることから、これらの意欲を生かすことによって、地域が活性化されることを期待したい。
## (２）「職場」での雇用の在り方を変える

## （職場について）

現在、多くの家族はその収入の大部分を勤労により得ている。そのような意味では、自立生活の大きな要素である経済的自立は、まず、労働することを通じて確保される。したがって、働く意欲と能力のある人が働けるよう、働く場を確保することは最も重要である。一方、家族と過ごしたり、地域での活動に参加したいができない人の多くは「時間がないこと」を理由に挙げる。第1章でも見たように、特に30歳代について見れば、労働時間などの面で働き方の二極化が発生し、職場の事情のために家族と過ごす時間や地域で活動する時間が確保できない状況が生まれている。企業（職場）については、我が国の経済を支えるとともに、多くの人々の生活や家族の在り方に大きな影響を及ぼすものであるため、今後、職場における労働者の働き方、企業が求める働き方について見直していく必要があるのではないか。

## (意欲と能力のあるものには職場を～全員参加型社会の実現～)

我が国の雇用失業情勢は、近年改善が見られるものの依然として厳しい水準にあり、地域によってばらつきが見られるところである。こうしたことから、まず、引き続き厳しい状況にある地域の実情に配慮した雇用の創出・確保が必要である。

## コラム

## <事例コラム> 雇用機会が少ない地域において雇用創出に自発的に取り組む市町村等

。「先進性を活かしたニュービジネスの街、人にやさしいおもてなしの街“さっぽろ”雇用創出プログラム事業」(北海道札幌市)

札幌市（人口約190万人）は、「外需型産業・新ビジネスの創出・振興」に取り組んでおり、中でも情報関連産業における新規創業、企業誘致の促進、集客交流産業の振興に努めているところである。また、「社会の成熟化に対応した新たなサービス産業の創出、振興、高度化」として小売・サービス産業の振興を図っている。

これらの取組みの効果をさらに高めるため、パッケージ事業（第2部第4章第2節2参照）を活用して、情報関連産業に係る高度なIT人材、集客交流産業において中国語圏からの観光客に対応する人材及び小売・サービス業の高度化を図る人材を確保・育成することしている。

「地域産業の観光産業化による雇用機会の増大」（秋田県男鹿市）

男鹿市（人口約4万人）では、独特の風土に恵まれた農林漁村の生活文化を前面に押し出した観光産業の振興を目指している。具体的には、グリーンツーリズムの推進、なまはげ等郷土芸能の体験教室等の充実、地元の海産物や農作物等を活かした特産品の開発・販売といった取組みを行っている。

このような取組みを行う中で必要となる、観光産業における新規創業人材や、新たな観光プログラムや特産品の販売戦略を企画立案する人材、各種観光関連施設において接遇・販売を行う人材を育成し、地域の雇用創出を促進することとしている。
中長期的に見れば、人口減少下においては労働力供給制約が強まり、労働力不足が生ずることも懸念されることから、意欲と能力のある者にはできる限り雇用が確保されるように社会全体で取り組んで行くことが求められる。

現実には、若者や高齢者などについては、労働意欲があるにも関わらずその意欲を発揮する機会を得られないケースが多く見られ、また、女性については、結婚や出産を契機に仕事を辞めた者の再就職希望が多いものの必ずしも実現できていない状況にある。このような意欲と能力のある者がライフスタイルに応じた就職の機会を得ることができる社会、いわば「全員参加型社会」となるための仕組みづくりが望まれる。

意欲と能力のある者の多くが働くことによって、企業や経済は活力を維持することが可能となり、また、労働者は勤労意欲を満足させるとともに労働を通じて自己実現を図ることが可能となる。さらに、昨今、従来福祉の対象となっていた者についても就労により自立的な生活を可能とするような支援が行われている。

このような「全員参加型社会」の実現を目指すことは、社会保障の支え手を増やし、支えられ手を減らすことと表裏一体の関係でもある。

その実現のためには、企業には、年齢や性別に関わらず広く就業機会を提供するよう努めることが求められ、労働者には、若い頃から職業意識を涵養し、自己啓発に努めることで職業能力を高めることが求められる。国としても、職業紹介や職業相談等を通じた就業支援、特に就職が困難な者に対するきめ細かな施策や、労働者の職業能力開発に対する支援の実施が求められる。

コラム

## 退職サラリーマンが新しい分野に挑戦 ~企業組合「カトレア・サービス」(愛知県名古屋市) ~

退職したサラリーマンらが、現役時代に携わったことのない分野で活躍する事例も増えており、企業組合（注）「カトレア・サービス」（名古屋市）もその一つである。

大手生命保険会社で営業関係の仕事をしていた50歳代の男性が、早期退職を求められて再就職支援会社へ通った。そこで同じ会社にいた50歳代の仲間二人と出会い、企業組合を設立、それまで携わったことのなかった介護事業を始めることとした。2003（平成15）年から知的障害者施設で見習いをした後、事業を開始し、現在は、知的障害者を対象とした事業を行っている。

それまで全く接点のなかった知的障害者施設での現場体験には驚きと苦労の連続であったというが、同時に、高齢者向けサービスに比べ、障害者向けサービスが立ち遅れていると感じたという。また、見習いをしつつ、障害者向けサービスの潜在的需要について利用者に尋ねるなど、将来の事業展開の参考となる情報収集も行った。それを踏まえ、デイサービス（通所介護）、居宅介護事業のほか、知的障害者や障害児の病院等への送迎などを支援する事業、知的障害者向けの機器の開発にも精力的に取り組んでいる。

また、組合では、創業者らと同じ境遇にあった早期退職後のサラリーマンの見習いを受け入れている。彼らは、見習いとして経験を積んだ後、独立し、知的障害者を対象とした事業を始めているのだという。創業者は、「担い手を育てていくことも、組合ができることの一つです。今後も、福祉とは無関係の世界から飛び込んでくる人たちの後押しを積極的に行いたい。」としている。

(注)企業組合：中小企業等協同組合法で定める組合の一つ。4人以上の個人が発起人となり、組合員となって資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための組織。
労働力供給制約の強まる中で、企業が生産活動の活力を維持していくためには、生産性を高めていくことが不可欠である。労働力の側面から考えると、労働力の量的な確保が困難な状況が見込まれる場合に、生産性の向上を実現していくためには、個々の労働力の質を高めていくことが必要となる。組織が「少数」になる可能性が高ければ、個々の構成員を「精鋭」にしていかなければその精強さは維持できない。個別の企業としても、労働者一人ひとりの職業能力開発に積極的に取り組んでいかなければ生産性の維持・向上は図れず、企業としての活力や競争力を維持していくことは困難である。

外部労働市場における即戦力の労働者の調達やアウトソーシングによる事業生産部門の外部化などは、経済効率を上げ利益に繋がる面もあるが、企業の活力、競争力の源泉とも言うべき自社の技能や技術を自ら開発し伝承していくことを怠ることは長い目でみれば自らの企業の「精強さ」を減衰させることにつながることとなる。こうしたことから、企業は自らの責任で自社の労働者の職業能力の開発、技能の伝承に努めることが求められる。このような企業内での職業能力開発と前述の労働者の自己啓発、さらには企業や労働者の取組みに対する公的支援の3つが相まって、引き続き高いレベルでの職業能力開発、技能伝承が維持されていくことが期待される。

## (誰でも安心して働けるよう正社員以外にも労働条件の整った職場を)

多様な雇用形態は企業側にも労働者側にも一定のニーズがあり、「働き方」の多様化、個別化は今後も進行していくことが見込まれる。しかし、働き方の異なる労働者間で、処遇を中心とした雇用管理の在り方に極端な差があり、納得性に欠ける状況である場合には、労働者の生活が不安定となるだけでなく、労働者のモラール（士気）の低下により労働生産性に悪影響を及ぼすおそれがあり、企業にとっても望ましくない状況が懸念される。企業の側から見ても、働き方の違いに関わらず、すべての労働者についてその貢献に応じた処遇を実施することは、中長期的には労働者のモラールの向上や優秀な人材の確保につながるものであり、合理的な選択と言える。

このため、パートや派遣、契約社員等様々な働き方（契約形態）がある中で、各々の働き方にかかわらず、職務、能力、労働時間等に応じて正社員等との処遇の均衡を進める必要がある。また、短時間正社員や在宅勤務といった新しい働き方（勤務時間、場所等）を含め様々な働き方を社会全体が柔軟に取り入れていくことが求められる。

## （職場で過ごす時間）

職場で過ごす時間を見ると、労働者1人当たりの年間総実労働時間は、2004（平成16）年度には約1,808時間であり、この10年程度で約100時間短縮されているが、その原因は全労働者に占めるパートタイム労働者の割合が上昇したことによるところが大きい。また、週間就業時間が35時間未満の雇用者の割合が上昇している一方で、60時間以上の雇用者の割合も男性を中心に上昇しており、労働時間の二極化が進んでいる
状況がみられる。前者の中には、希望してもフルタイムの職に就くことができず、生活に必要な所得を得られない者がいる一方で、後者の中には、長時間労働により健康を損なう者や労働時間以外の時間を確保できずに家事や育児にほとんど携わることができない者もいる。

例えば、平均的な帰宅時間を見ると、正社員の夫の5割は夜8時以降に帰宅しており、このような場合は子どもとともに食卓を囲むことは困難である。また、正社員の割合が多い男性の平日家事時間は少なく、職場で過ごす時間の長さが、家族との団らんや家事育児、地域での活動などを妨げていると言え、職場で過ごす時間が長い労働者は、個人のライフスタイルにあわせた職場での過ごし方（働き方）ができなくなっていると考えられる。

## (仕事と生活を充実させるための職場の在り方~「ワークライフバランス」~)

労働者が労働以外の生活や人生を充実することができるようにするためには、仕事と生活の調和を図ること（ワークライフバランスの実現 $ ^{注} $ ）が必要であり、個々の労働者だけではなく、長期的にはそのメリットを享受できる企業を含めた社会全体でその実現を図るべきである。

これを可能とするためには、①労働時間管理の適正化や所定外労働時間の削減などの労働時間対策を推進する、②求人における年齢制限の撤廃、個人主導の職業能力開発の推進、職業能力評価制度の整備等、離職した者の再就職が容易となるような環境整備を図る、③個々の労働者が多様な働き方の選択肢の中から人生の各段階において主体的に選択・決定できるようにするとの観点から、働き方の実態に応じ、その労働条件について均衡のとれたものとなるよう、環境整備が図られなければならない。

特に、子育ての期間については、長時間労働を避けることができる労働時間管理が強く望まれる。その際には、次世代育成支援の観点から育児休業の取得だけでなく短時間勤務などを可能とする仕組みの整備促進、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減などの対応策を講じていくことが重要である。

また、定年退職後の高齢者については、十分に健康かつ活動的で、就労意欲や社会参加意識の高い者もおり、今後、こうした高齢者の知識、経験等を活用することは社会の活力を維持していくためにも必要であり、高齢者の新たな自己実現の途を開くことにもつながる。高齢者については、健康状態や就業意欲に個人差が大きいため、フルタイムという形態だけでなく、短時間雇用、週3日勤務などのより柔軟な働き方や、「生きがい就労」と呼べるような仕事と社会貢献の間にあるような活動など、高齢者にふさわしい「ワークライフバランス」を定着させていくことが求められる。このような高齢期の活動を楽しむためにも若い時期から仕事以外の時間を活用することも心がけていくことが望まれる。
## 社員の仕事と家庭の両立を可能とする企業の取組み ~（株）イノス（熊本県熊本市）~

「働いている私たちには当たり前のことになっていますが、短時間正社員制度の話を友達にして「うらやましい」と言われた時に制度の良さを改めて実感します。」と語るのは、(株)イノスで短時間正社員制度を利用して働く子育て中の女性システムエンジニア。

同社は、従業者数105人の中規模のシステム開発を行う会社であるが、社員の仕事と家庭の両立を可能とするために、短時間正社員制度などを導入している。制度を利用できる期間は子どもが小学校2年生までであるが、子どもが2人以上で連続10年以上利用している社員もいる。

同社の短時間正社員は、基本的には正社員と同様の仕事をするが、勤務時間は通常よりも短く、原則として残業のない働き方である。処遇を均衡させるため、例えば給与はフルタイムの額から勤務時間の減少した分だけ下がる。

この制度の導入の契機は、「働く意欲を持っているが、フルタイム勤務に不安を抱く社員が出産を機に退職することを引き留めよう。折角能力を身につけてきた社員を失うことは、会社にとっても損失である」と社長が考えたことであった。

現在では、「優秀な社員を採用するためのアピールポイントとして他の企業との差別化に役立つ面もあり、また、中途で退社することを前提としないため女性社員のモチベーションも高いと感じる。今後は、男性の利用を促進していきたい。」と意欲的である。

この制度を導入して以降、高いスキル、知識、技術を持った社員が、仕事と家庭の両立が難しいとして離職することに歯止めがかかっている。制度導入後に、育児だけでなく、介護も対象とすることによって世代を問わず利用できる仕組みとした。給与等の待遇については、勤務時間の比率を勘案して決定することにより、この制度を利用しない人も含めた従業員全員の理解と納得の中で実施している。

また、取引先との関係についても、現在のところ、担当者が短時間勤務であることにより、納期の若干の遅れや問い合わせの時間帯が限られることについて、取引先から理解を得られるケースが多く、特段の支障は生じていないとのことである。

さらに、社員の多様なニーズに応えるため、短日勤務（週の勤務日数を少なくするもの）の制度もある。加えて、利用者本人や所属課の仕事のやりくりなどのノウハウを組織全体で共有するためガイドブックやマニュアルも作成している。

このような仕事と家庭の両立を支援する取組みは、従業員の勤務体系の変化を調整しやすい大規模な企業では導入が進みつつあるが、中小企業での取組みは進んでいないのが現状であり、同社の取組みは今後導入しようとする中小企業の参考になるものと考えられる。

（注）「短時間正社員」は、一般的に、「正社員」とは所定労働時間が異なり、職責、キャリアアップに違いが生じるものの、それ以外の点においては正社員と基本的に同じ働き方となる。正社員として働くことのメリットは、会社によって異なるが、長期継続雇用が可能となることに加えて、長期雇用であるほど有利な昇給、昇進、退職金、企業年金等の処遇が受けられること、福利厚生制度などが利用可能となることなどが挙げられる。

## (企業への期待)

企業には、労働法制の遵守、労働者が健康を確保して働くことができる職場づくりなどの責任を果たす法的な義務がある。一方で、企業は単なる経済主体ではなく、雇用機会を提供する主体であり、その雇用する労働者をはじめ多くの人びとの生活や生き方に影響を与えるものである。企業が社会の一員として雇用機会の提供努力や仕事と生活の両立を可能とする働きやすい職場環境の整備を図っていくことは、企業の社会的責任として期待されていることである。
## 「ワークライフバランス」を掲げるベンチャー企業の挑戦 ～(株)クララオンライン（東京都江東区）～

東京都江東区有明に本社のある（株）クララオンラインは、1997（平成9）年創設のサーバーのレンタル事業などを行うベンチャー企業である。社員数は2006（平成18）年7月時点で35人、社員の平均年齢は30歳前後である。

同社は、2005（平成17）4月から仕事と生活の調和を推進する「ワークライフバランス」を会社の方針としている。社長は、「家族の支えなしには今の自分はない。家族は支えになるべきもの。それをハンディにするようでは会社はダメだと思う。経営者としても良い人材を確保するために必要。」と語る。

同社では、大企業のような育児休業取得者に対する所得面での支援などは難しいが、できるだけ長くこの会社に勤務できるようにするため、仕事と生活の調和を図れるような様々なメニューを用意している。例えば、

○ イージーハローサポート：育休中に会社とコミュニケーションをとるため子育て状況を社内WEBに掲載

○ ホームオフィスサポート：育休中に重要な会議にテレビ電話で参加可能

○ E ラーニングサポート：育休中にスキルアップが可能

○ 短時間勤務制度：保育園などの開園時間に合わせた終業時間の調整が可能

○ 在宅勤務制度：全社員を対象とした多様な働き方の奨励

○ パパママシフト：保育園の送り迎えなどに応じたシフト体制の整備

など多彩かつ積極的である。日本国籍の社員については、これまでは年齢が若く、子育てをしている者が多くないこともあって制度の利用者は今のところ多くはないが、同社では、今後は、これらの制度を利用することを希望する社員が増加することを予想している。一人一人が貴重な戦力と考える同社において、このような制度の利用をいかに促進していくかが、「ワークライフバランス」の取組みの試金石になると言える。

しかし、このような取組みについては、社員、とりわけ独身の者の中には関心の高くない者もいる。同社では、こうした社員の意識改革に向けて、他の社員の制度利用で自分の業務量の増減が行われた時にも、制度を利用する社員の生き方・働き方を支持することができるようにするため、制度を利用する者としない者との双方が納得できるように待遇面で工夫をする必要が出てくるのではないかと考えている。

また、職場の雰囲気や社員の意識を改革するためにはトップが率先して利用することが大事と考え、社長自ら育児休暇を3日連続で取得することを宣言するなど積極的に取り組んでいる。実際には、連続した休暇の取得が難しいことが判明したため、仕事の合間を縫って育児に参加するようにしているとのことである。

このように、同社の「ワークライフバランス」への挑戦は、必ずしもすべてが理想どおりに進んではいないが、今後も壁にぶつかるたびに試行錯誤しながら柔軟に対応していくとのことであり、現在も次世代育成支援促進法に基づく認定を受けるために行動計画を実行しているところである。

(注)次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定は、大企業（常時雇用する労働者数301人以上）は義務であり、中小企業（300人以下）は努力義務となっている。

特に、「働き方の多様化」に関しては、現実には多くの労働者は自らのライフスタイルにあわせて働き方を選択することができていないとの調査結果がある。これは、労働者は企業から提示された募集条件の中から働き方を選択することとなり、労働者の希望する働き方で採用されるかどうかは企業側が選択することとなるケースがあったり、正規雇用と非正規雇用については、一方は長時間労働、他方は雇用の不安定化など労働者が望まない働き方となっているケースがあるためと考えられる。このような企業の行動選択は、個々の企業としては経済的に合理的な選択とも言えるが、我が国の社会全体としてみれば望ましい状態とは言えないのではないだろうか。
2006年厚生労働省アンケート調査においては、労働時間の短縮策については「経営者の取組」が必要とする回答の割合が最も多く、約44％と半数弱に達する。「忙しすぎる人」と「現状も将来も不安定な人」を増やすことは長期的に見て社会の活力を低下させていくことにつながることも懸念されるため、企業の求める働き方（働かせ方）については、個々の労働者本人や家族の生活と調和を図れるよう社会的責任を果たすことが求められているのではないだろうか。

なお、企業のこうした行動を規定しているものの一つとして、多様で高度なサービスを限りなく要求し続ける消費者の存在があることも忘れてはならない。24時間サービス、即日配達などに代表される利便性を徹底追求したサービスを要求することや、そのために支払っている社会的なコスト・代償としての働き方について、国民一人一人が消費者の目線だけでなく、人間としての在り方に思いをいたし、そこに働く労働者やその家族、友人・仲間の目線で見直してみることも必要ではないだろうか。

コラム

## 企業や個人の社会貢献の取組みを支援 ～ 1％クラブ（（社）日本経済団体連合会）～

1％クラブは（社）日本経済団体連合会が1989（平成元）年に設立した組織で、会員に対しては寄付や社会貢献活動に関する情報を提供するとともに、広く一般の方々に企業の社会貢献活動に対する理解を深めてもらうことを目的としている。経常利益の1％以上（法人会員）、可処分所得の1％以上（個人会員）を自主的に社会貢献活動のために支出するよう努める企業と個人の集まりであり、会員数は2006（平成18）年7月現在で法人会員265社、個人会員1,050人となっている。

主な活動内容としては、会員への社会貢献活動に関する情報提供と、企業とNPOの交流の促進である。

会員への社会貢献活動に関する情報提供としては、企業や個人の社会貢献活動などを掲載した「1％クラブニュース・インフォメーション」を毎月FAX配信している。また、企業の社会貢献活動やNPOの活動に関する問い合わせや相談に1％クラブ事務局で応じている。さらに、企業に勤める人々が社会の課題について学び、自ら考え、行動するきっかけを提供する場として「1％クラブカレッジ」を2003（平成15）年以降毎年開催している。2005（平成17）年度には「CSR講座～私と組織と市民社会」というテーマで5回の講座を実施し、毎回法人会員の社員を中心に30人程度が参加した。

企業とNPOの交流促進については、2005年度には、チャリティ・フェスティバルを開催し、100人程度の参加があった。演奏会に引き続き、会員により収益金の寄付先として選ばれた6つの国際協力NGOによるパネル展示やフェアトレード商品の販売などの活動紹介を行った。

## おわりに 安心感と充実感のある生活に向けて

ここまで本章で考察してきた、家族を支える「地域」と生活に大きな影響を与える「職場」をめぐる動向と将来の方向性について、「日々の生活に、より安心感と充实感を持つことができるようにしていく」という視点から改めて整理すると、次のように意識や社会を変えていくことであると考えられる。
## (1) 働くことを希望する者に働く場を創出し、一人一人の職業能力を向上させる

労働による収入は生活の基礎であり、働くことに意欲と能力のあるあらゆる世代の者がその希望を実現できるよう雇用機会を創出することは、社会としての基本的課題である。今日、我が国の景気は総じて回復しつつあるものの、地域ごとの雇用状況にはばらつきがみられ、非常に厳しい状況にある地方もある。そのような地域においてはまず働く場を確保することが切実な課題である。

また、働くことを希望しながら就労や再就職ができない高齢者、障害者、女性や、フリーター等の働き方を選択をせざるを得ない若者にも、できるだけ安定し、かつ公平・公正な就労の促進が必要である。

あわせて、労働者の仕事や自己啓発に取り組む意識の変革も求められる。すなわち、労働者は若い時から高い勤労意識を培い、自らの価値を上げるために職業能力を向上させるよう努める必要があり、また、企業も一層労働者の能力開発に努めるべきである。

## (2) 仕事と生活を調和させるよう働き方を見直し、ワークライフバランスを実現する

職場（仕事）は生活の中心の一つではあるがすべてに優先するものではない。子育てや介護が行われている家族や地域社会の一員として時間を過ごしたいという思いを実現させるためには、企業・労働者ひいては社会全体がワークライフバランスの考え方を共通のものとすることが必要である。この考え方の下、特に長時間労働については、労働者本人の意向や健康、家族の状況などを踏まえて、仕事以外の時間を持つことが可能となるような労働時間管理の適正化のための取組みを進めるべきである。

職場優先の風土を変革するためには、労働者一人一人の意識の変革だけではなく、企業が求める働き方（働かせ方）の見直しが不可欠であり、行政による企業への支援とも相まって、経営者による自主的かつ積極的な取組みが広がることが期待される。

## （３）身近な地域における支え合い活動

地域においては、既に、子どもや認知症高齢者の見守りなど住民同士の支え合いにとどまらず、教育や環境、防災など、われわれの生活の諸側面に応じ、自主的な活動が展開されている。このような地域のおける活動は、現在地域への貢献意欲のある者が多いことや、今後団塊の世代など職場を離れて時間を手にする人々が数多く出現することを考慮すると、将来、より一層活発化する可能性を秘めていると言える。

このような可能性を具現化していくためには、国民一人一人が少しずつでも意識を変えていく必要がある。もし何も行動しないとすれば、身近な地域における支え合いは絵に描いた餅となる。一人一人の踏み出す歩が、地域に新しい動きを呼び起こし、地域を紡ぐこととなる。

図表3-2-1
図表3-2-1 セーフティネットとしての社会保障制度と「支え合いの循環」のイメージ図

図は地域と職場に着目して今後望まれる社会像の一例を整理したものであるが、もとより家族・地域・職場といっても、その姿は様々であり、全国一様ではない。家族には様々な形があるし、その営みについても一様ではない。図に示した「支え合い」という言葉一つをとっても、子育てに取り組んでいる家族か、介護に直面している家族か、といった個々の事情によって意味するものが異なる。

同様に、それぞれの地域（まち）は、身近な自然や環境、農林業などの地域密着の産業、教育により作られる人などから成り立っている。このような各分野の総和が「まちづくり」であるといってよい。その意味では、職場や地域に注目した本白書での考察も社会の一側面を表すものに過ぎない。

しかし、例え社会の一側面に過ぎず、様々な動きの一例といっても、これまで述べてきたような地域や職場における取組みは多くの人々の意欲とニーズに応じて進められており、それぞれ試行錯誤を繰り返しながら発展しつつあるものである。

社会全体で見た場合に、働く意欲のある人が能力を発揮しつつ働くことができるようにする一方で、家族や地域のために活用できる時間を手にすることができるよう働き方（職場）を見直し、あわせて、一人一人がその意欲に応じて身の回りの地域における活動に参加し、その結果、お互いの支え合いを通じて、各々の生活に対する満足度、充足感を高める。このような流れをそれぞれ身近なところに形作っていくことは、これからの社会の取組み如何によって現実のものとすることができるのではなかろうか。

このような取組みを社会全体に展開できれば、「支え合いの循環」ともいうべき新し
い流れが生まれる。そして、このような流れが強まれば、社会保障の支え手を増やし、地域における支援サービスを充実させ、意欲や能力に応じた自立的な働き方ができることから、結果的に公的な仕組みにおける取組みを一層望ましい方向に導くことも期待できる。セーフティネットとしての社会保障制度から得られる安心を基礎として、地域や職場をめぐる「支え合いの循環」が実感できるようなものになれば、人々の日々の生活により納得や満足を与えることにつながると考えられる。

『社会保障の在り方の議論は、今後、どのような国を目指すかという問題提起に他ならない』（社会保障の在り方に関する懇談会報告書「今後の社会保障の在り方について」おわりに）。

今後、社会保障制度については、自立・自助を基本にセーフティーネットとして機能しつつ持続可能性を確保するため、給付と負担の見通しを踏まえながら、国民の合意を得つつ、短期的な状況に左右されない議論を行うことが重要である。

同時に、家族、地域、企業、行政をはじめとした社会全体が、国民一人一人が安心して生き生きと暮らすことのできる社会の構築に向けて、できることにできるところから取り組む。

今後、地域における住民の自主的・積極的参加による活動や、働く意欲と能力のある人が就労する機会を得られること、労働者や経営者の意識变革によって生まれる仕事と生活を調和させる働き方が大きな流れとなっていくことを期待したい。
## 第3節 パーソナルデータの利用流通の円滑化

パーソナルデータの利活用については、世界経済フォーラムが2011年（平成23年）1月に公表した報告「パーソナルデータ：新たな資産カテゴリーの出現 $ ^{*1} $ 」において、「パーソナルデータは、インターネットにおける新しい石油であり、デジタル世界における新たな通貨である」としている。現在、国内外の様々な分野で急速にデータの利活用が進展してきており、今後も技術の発達等とともに、パーソナルデータを活用した新たな利便性の高いサービスが誕生する可能性が極めて高いと考えられる一方、ICTの普及により、ビッグデータがネットワークを通じ流通する社会を迎える中、個人情報保護法制定当時には想定されなかった利活用も行われてきている。個人に関する大量の情報が集積・利用されることに伴う個人情報及びプライバシーの保護に係る不安も顕在化しており、中には事業者が社会的な批判を受けるケースも見られるところである。

さらに、企業活動がグローバル化する中、ICTの普及により、クラウドサービス等国境を越えた情報の流通が極めて容易になってきており、国際的な調和のとれた、自由な情報の流通とプライバシー保護の双方を確保する必要が高まっている。

現在、政府では、パーソナルデータの利活用を円滑に進めるため、個人情報及びプライバシーの保護との両立を可能とする事業環境整備を進めるべく、IT総合戦略本部の下に「パーソナルデータに関する検討会」を設置し、パーソナルデータの利活用ルールの明確化と制度の見直しに係る検討を進めているところである。

本節では、パーソナルデータを活用している事例を紹介した後、国内外におけるパーソナルデータの取扱いに関する最近の政策動向について紹介する。続いて、我が国の利用者に対して行った、パーソナルデータの取扱いに係る利用者意識に関するアンケートの結果を紹介する $ ^{*2} $ 。

## 1 パーソナルデータの利用流通に係る国内外の動向

## (1) ビッグデータ時代におけるパーソナルデータの取扱い

現在、官民を問わず様々な主体においてビッグデータが日々生成され、ネットワークを通じて流通している状況にある。そして、流通するデータの中にはパーソナルデータも含まれている。従来、我が国においてはパーソナルデータの利活用ルールが曖昧であったことから、事業者はその利活用を躊躇してきた面があったが、この間、ビッグデータの活用による新産業・新サービス創出の動きが国内外を問わず活発となり、データ活用に関する社会の認知度が高まってきたことから、相次いでパーソナルデータを活用したサービスの実証または開始に乗り出している状況にある。ここではその事例をいくつか紹介する。

## ア（株）NTTドコモ「モバイル空間統計」

（株）NTT ドコモが手がける「モバイル空間統計」は、携帯電話端末を収容する基地局にある位置登録情報を利用し、基地局エリアごとの携帯電話台数を契約者の属性別（年齢、性別、住所）に集計することによって、1時間毎に人口の地理的分布を推計する統計情報である。本情報は、公共分野での防災計画やまちづくり、産業分野での商圏調査等での利用が想定されている。

同社では、平成22年11月よりモバイル空間統計を活用した研究を実施しており、平成25年10月より実用化に踏み切っている。なお、同社は契約者のプライバシーを保護するため、運用データ（位置登録情報及び属性情報）を非識別化処理、集計処理、秘匿処理するほか、利用停止手続き等の基本事項を定めたガイドラインを公表している（図表3-3-1-1）。
(出典)(株)NTTドコモ作成資料

## イ KDDI（株）×（株）コロプラ「観光動態調査レポート」

KDDI（株）が（株）コロプラと共同で手がける「観光動態調査レポート $ ^{*3} $ 」は、携帯電話の位置情報を活用することにより、これまでのアンケート調査では把握が困難であった観光客の行動・動態を把握し、地方公共団体や観光協会等の観光施策立案や地域振興へ活用するものである。

位置情報の取得及び分析は、au スマートフォンユーザ（au スマートパス「スタンプカード」サービス利用者）から位置情報の取得・利用及び非特定化後の第三者利用について個別に同意を取得した後、当該ユーザの端末から行った通信・通話の場所を基地局の接続履歴から取得し、非特定化処理（生活圏を排除した旅程の抽出、位置情報のメッシュ化、個人識別子の秘匿化）を行った上、（株）コロプラへ分析を委託している。数値集計後には秘匿処理（少人数データのマスキング）を行い、作成したレポートをKDDI（株）が提供元となり、

(出典)KDDI(株)作成資料

定められた事業者を経由して観光協会等へ提供している（図表3-3-1-2）。

KDDI（株）では、平成25年10月よりサービスを開始している。なお、KDDI（株）は利用者に対し、「スタンプカード」サービスの利用を停止することにより、同意を破棄し、レポートへのデータ提供を停止する対応をとっている。

## ウ トヨタ自動車（株）「ビッグデータ交通情報サービス」

トヨタ自動車（株）が手がける「ビッグデータ交通情報サービス」は、同社のテレマティクスサービス「G-BOOK」を通じて収集された車両の位置や速度等の情報から生成されるリアルタイム交通情報や、通れた道マップ、交通量マップ、ABS等作動地点マップや地図情報などを利用することができるクラウド型のサービスであり、企業及び地方公共団体に対し平成25年6月より提供を開始している（図表3-3-1-3）。

利用する地方公共団体や企業が有する各種施設情報や業務用車両などの現在位置を地図上に重ね合わせて表示したり、スマートフォンから地図上に現地の情報や画像を投稿できる機能も有するため、災害時には、避難所な
图表3-3-1-4 個人情報に配慮した情報蓄積システム（ソニー（株））

どの施設情報に加え、スマートフォンを有する防災職員、緊急車両、災害支援車両等の位置を地図上に表示できるほか、スマートフォンから、防災職員が投稿した被害情報や救援要請などを、交通情報やハザードマップなどと重ね合わせて見られるようになっている。

また、平時では、交通・物流システムへの利用も可能であり、移動体が複数の目的地に効率よく立ち寄るルート計画を地図上で設定したり、移動体の現在位置のトラッキングや実績管理を行うことも可能となる。

（出典）トヨタ自動車（株）作成資料

同社では、「G-BOOK」を通じて収集した走行履歴等については、道路の区間毎や一定の時間毎に集計するなどの統計処理により匿名性を確保して提供を行っている。

## エ ソニー（株）「電子お薬手帳サービス」

医師が処方した薬の名称や量、服用回数、飲み方などの調剤情報をクラウド上に保存するサービスが、ソニー（株）が平成25年秋から川崎市でharmo（ハルモ）の事業名称で試験サービスを開始している「電子お薬手帳サービス」である。利用者に配布する専用のFeliCaカードには、個人識別情報（氏名、性別、生年月日）及び共通IDが格納されている。利用者がカードを薬局のリーダーにかざすことによって、調剤履歴がネット経由で同社のサーバーに保存される仕組みである（図表3-3-1-4）。クラウド上に保存されたデータには個人識別情報が含まれていないため、本人が特定されるリスクを低減した形で調剤履歴に基づくデータを外部に提供することが容易にできる。このデータは、地方公共団体における感染症流行状況の早期把握と情報の発信や、製薬会社における有害事象の早期発見といった目的に活用できる可能性がある。

以上に記したように、サービス提供事業者によるパーソナルデータの活用は今後、さらに広がっていくものと考えられるが、その活用に際して利用者の理解を得る観点では、非識別化や匿名化といったデータ処理、事前説明または情報公開の実施など利用者に配慮すべき要素は多い。それらの配慮が不十分であったために利用者等からの批判にさらされた例もある中、事業者は細心の注意を払いつつパーソナルデータの利活用に取り組んでいる状況にある。

## (2) 海外におけるパーソナルデータの利用流通に係る政策動向

パーソナルデータの保護に関しては、海外においても高い関心が払われているところであるが、最近の主な海外の政策動向として、ここでは米国、欧州連合（EU）及び経済協力開発機構（OECD）における制度改正等に係る動きについて見ていくこととする。
## ア 米国

2014年（平成26年）1月17日、オバマ大統領がポデスタ大統領顧問に対し、ビッグデータとプライバシーに関する包括的な見直しを主導するよう指示し、同年5月1日、同顧問を中心とする検討メンバーが、ビッグデータとプライバシーに関する調査・検討結果 $ ^{*4} $ を大統領に提出した。

同レポートでは、ビッグデータが、社会・経済のあらゆる側面において大きな可能性をもたらすものである一方、プライバシーや社会的差別等への将来的な懸念がある旨言及し、ビッグデータの便益を享受できるよう、例えば、①「消費者プライバシー権利章典 $ ^{*5} $ 」の法制化の検討、②データ漏えい報告に関する連邦レベルでの立法、③非米国民へのプライバシー保護の拡大、④学校で収集される各生徒に関するデータの教育目的での利用の確保、⑤社会的差別を回避するための政府機関等における技術的専門性の拡大、⑥電子通信プライバシー法 $ ^{*6} $ の改正の6項目に適切に対処し、懸念を払しよくすべき旨を提言している。

また、大統領科学技術諮詢委員会（PCAST）では、上記レポートを技術的な観点から補完する分析報告「Big Data and Privacy: A Technological Perspective」を同日に発表している $ ^{*7} $ 。

## イ EU

2012年（平成24年）1月、欧州委員会は従前のデータ保護指令を抜本的に改正する「個人データの取扱いに係る個人情報の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の規則（一般的データ保護規則）の提案」を欧州議会及び理事会に提案・公表した。その後、同提案の内容は議論の過程で修正がなされ、2013年（平成25年）10月21日の欧州議会の市民的自由・司法・内務委員会（Committee on Civil Liberties, Justice and Home Affairs）を経て、2014年（平成26年）3月12日には欧州議会において修正案が採択されたところであり、理事会における審議見通しは未だ立っていないものの、一定の議論の方向性が示された $ ^{*8,9} $ 。

同議会修正案では、個人に対しては、利用者がサービスを他のサービスに切り替える際など、管理者に妨害されることなく自分のデータを取得し、他のサービスに移転できる「データ持ち運びの権利」の保障、現行指令でも取得が義務づけられているパーソナルデータの取得に当たっての同意は明示的・個別具体的・任意であることを要すること等が規定されている。

また、サービス提供事業者に対しては、プライバシー・バイ・デザインの原則を適用し、新サービスの導入時におけるデータ保護への考慮の義務づけの導入やデータ保護担当者の任命義務が盛り込まれているほか、個人データ漏えい時の通知義務も規定されている。

また、議会で規則案から修正された内容も存在する。例えば、検索エンジンやSNS、クラウドなどを提供する事業者が、EU以外の国の政府からEUのユーザに係る情報の提供を求められた場合、当該データをEUの域外に持ち出して良いかについては、現行指令では適切なセーフガードの援用が許容されるとしか規定されていないが、EU加盟国政府の公的機関による認証を受けた場合にデータ移転を認めること（欧州データ保護シール制度）が新たに追加される等、具体的な内容が規定されている。また、規則に違反した企業に対する課徴金も、原案の時点では、上限額は「100万ユーロまたは全世界の総売上の2%までの高い方」と規定されていたが、議会修正案では「1億ユーロまたは全世界の総売上の5%までの高い方」に引き上げられている。なお、現行のEU指令に規定されているデータ削除に関する個人の権利をより明確化した「忘れられる権利」 $ ^{*10} $ については、議会修正案では「消去される権利」とされているが、引き続き個人の権利を強化する提案となっている。

## ウ OECD

1980年（昭和55年）、OECDは「プライバシー保護と個人データの国際流通に関するガイドライン」(OECD プライバシーガイドライン）を策定した。同ガイドラインは、プライバシー保護・個人の自由と個人データの自由な流通の実現の双方のバランスを図り、個人データの取扱いに関する原則（OECD8原則）などを示したもの
である。同ガイドラインは、プライバシー保護の主要原則を初めて規定した国際的なガイドラインであり、各国の個人情報保護法制及び個人情報の適正な取扱いと保護に関する国際的な取組に対し、長年強い影響を及ぼしてきた。

しかしながら、同ガイドラインが策定されて以降、我々の経済、社会、日々の生活におけるパーソナルデータの役割は劇的に変化した。この変化に対応するため、同ガイドラインを改訂する必要性が高まってきたところ、2013年（平成25年）7月11日に同ガイドラインの改正が採択され、同年9月9日に公表された $ ^{*11} $ 。

改正ガイドラインでは、OECD8原則の変更はなかったが、加盟国に対する要求事項として、①プライバシーの保護と情報の自由な流通に対し、政府最高レベルでのリーダーシップを発揮すること、②全てのステークホルダーが関与するプロセスを通してガイドラインを履行すること、③公的部門・民間分野の双方にガイドラインを広く浸透させることが勧告された。また、ガイドラインを履行するにあたって、加盟国が実施すべき新たな事項として、①プライバシーを保護する法律の制定、②プライバシー執行機関の設置、③表現の自由との関係、④プライバシー・マネジメント・プログラム、⑤セキュリティ侵害通知、⑥国家的なプライバシー保護方針、⑦教育・普及啓発、プライバシー保護技術の向上、⑧国際的な相互運用・評価指標の開発が盛り込まれた（図表3-3-1-5） $ ^{*12} $ 。

## 図表3-3-1-5 OECDプライバシーガイドライン改正のポイント

## ☑ OECD理事会勧告（プライバシーガイドライン）の構成の変更 ☐ 5部22項目→6部23項目に変更

## ■ ガイドラインの対象範囲は変更なし

☐ 公的部門及び民間部門（すべてのステークホルダーも対象に）

## ☑ OECD加盟国に対する要求事項の変更

## 1980 年ガイドライン(要求事項のみ)

☐ ①ガイドラインにおいて示された原則を国内法において考慮すること

☐ ②プライバシー保護の名目で個人データの国際的流通を不当に阻害しないこと

☐ ③ガイドラインの履行について協力すること

☐ ④ガイドライン適用のための特別な手続及び協力に速やかに同意すること

## 改正ガイドライン

## 要求事項

プライバシーの保護と情報の自由な流通に対し、政府内の最高レベルでリーダーシップを示し実行すること

本勧告の附属書に示され全体を構成するガイドラインを、すべての関係者(ステークホルダー)が関与する

プロセスを通して履行すること

☐ 公的部門及び民間分野の双方に勧告を広く浸透させること

## 勧燹事項

☐ 非加盟国及び国境を越えて本勧告を履行する際に加盟国と協力すること

## 指示事項

☐ 本勧告の履行状況を理事会に報告すること

## ■ 新たな追加事項

☐ プライバシーを保護する法律の制定

☐ プライバシー執行機関の設置

☐ 表現の自由との関係

プライバシー・マネジメント・プログラム

セキュリティ侵害通知

☐ 国家的なプライバシー保護方針

☐ 教育・普及啓発、プライバシー保護技術の向上

☐ 国際的な相互運用・評価指標の開発

## 加盟国がガイドラインを国内において適用する際の基本原則である

## 「8つの原則」については変更なし

☐ ①収集制限の原則（適法かつ公正な手段によって本人への通知又は同意に基づく収集を行うこと）

☐ ②データ内容の原則（データ内容の正確性、完全性、最新性を確保すること）

☐ ③目的明確化の原則（利用目的を明確にすること）

☐ ④利用制限の原則（利用目的以外の目的での利用は行わないこと）

⑤安全保護の原則（個人情報の安全管理を行うこと）

⑥公開の原則（個人データの収集事実、所在、利用目的や管理者等に関する情報を公開すること）

☐ ⑦個人参加の原則（本人が関与できる機会を提供すること）

☐ ⑧責任の原則（個人情報の管理にあたっての責任の所在を明確にすること）

（出典）内閣官房「パーソナルデータに関する検討会」（第3回）新保委員提出資料

*11 http://www.oecd.org/sti/ieconomy/2013-oecd-privacy-guidelines.pdf

*12 堀部政男、新保史生、野村至『OECD プライバシーガイドライン-30年の進化と未来』一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) (平成26年5月)
## (3) 国内におけるパーソナルデータの利用流通に係る政策動向

平成25年6月に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」において、ビッグデータを活用した新産業・新サービスの創出を促進する上で、特に利用価値が高いと期待されている「パーソナルデータ」の取扱いについては、①その利活用を円滑に進めるため、個人情報及びプライバシーの保護との両立を可能とする事業環境整備を進めること、②また、環境整備に当たっては、プライバシーや情報セキュリティ等に関するルールの標準化や国際的な仕組作りを通じた利便性向上及び国境を越えた円滑な情報移転が重要であり、OECD等国際交渉の場を活用し、国際的な連携を推進すること、③既に、スマートフォンの利用者情報の取扱いなど先行的にルール策定が行われた分野については、取組の普及を推進することが盛り込まれている $ ^{*13} $ 。

これを受けて、同年6月にはIT総合戦略本部の下に「パーソナルデータに関する検討会」 $ ^{*14} $ が設置され、①パーソナルデータの利活用の基本的枠組みの明確化、②パーソナルデータの利活用ルールの在り方、③パーソナルデータの保護を有効に機能させるための仕組みの在り方、④独立した第三者機関の設置についての考え方の整理等について検討が行われ、同年12月20日のIT総合戦略本部において「パーソナルデータの利活用に関する見直し方針 $ ^{*15} $ 」が決定された。同方針では制度見直し事項として、①第三者機関（プライバシー・コミッションナー）の体制整備、②個人データを加工して個人が特定される可能性を低減したデータの個人情報及びプライバシー保護への影響に留意した取扱い、③国際的な調和を図るために必要な事項、④プライバシー保護等に配慮した情報の利用・流通のために実現すべき事項が示されている。

その後、同方針に基づき、詳細な制度設計を含めた検討が行われ、本年6月24日のIT総合戦略本部において、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が決定された。今後、パブリックコメントを経て関係法案の作成に着手し、平成27年1月以降、可能な限り早期に関係法案を国会に提出するとしている。

## 2 パーソナルデータの活用に関する利用者意識

総務省では、パーソナルデータの活用について、日本国内の利用者を対象にアンケート調査 $ ^{*16} $ を実施した。その結果を以下に紹介する。

## (1) パーソナルデータのプライバシー性に関する意識

現行の個人情報保護法では、特定の個人を識別することができるものを保護されるべき個人情報であると定義しているが、その中には氏名のように通常公にされている情報から、人に知られたくない情報まであり、プライバシー性の違いがあると考えられる。また、それぞれの置かれる立場の違い等の事情により、プライバシー性の程度には差があるものと考えられる。

このため、本アンケートでは、まず、パーソナルデータと考えられる以下の37情報 $ ^{*17} $ について、プライバシー性の程度を尋ね、その結果を図表3-3-2-1にまとめた。

基本情報	氏名、住所、生年月日、性別、国籍、会社名、役職、職歴、メールアドレス、電話番号、資格、学校名、学歴、趣味、個人識別番号（個人のID）
生命・身体関係情報	生体情報（顔、虹彩、網膜、指紋、静脈）、身長、体重、血液型、健康状態、病歴・病状
履歴関係情報	位置情報、行動履歴、商品の購買履歴、サイトのアクセス履歴
財産関係情報	口座情報、クレジットカード番号、年収・所得、借金
交友関係情報	家族関係、友人関係、交際関係、同窓会情報
その他	思想信条、宗教、性癖、労組加入事実
図表3-3-2-1 パーソナルデータのプライバシー性に関する意識

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表から、氏名、住所、メールアドレス、電話番号等の利用者本人に直接アクセスできるデータについては、プライバシー性が高いと感じる利用者が多い傾向にあることが分かった。また、口座情報やクレジットカード番号等の金融・信用情報や、個人識別番号や生体情報等の認証情報についても同様にプライバシー性が高いと感じる利用者が多い傾向にあることが分かった。

## (2) データ提供時の重視事項に対する利用者の意識

サービス利用者がサービス提供者（公的機関や企業等）に対し、自身のパーソナルデータを提供する際に重視する事項は何であるか、「適切な同意取得」、「適切な情報の取扱方法（氏名の削除等）」、「提供する情報の種類」、「情報提供先の組織・企業」、「自分へのメリット還元（ポイントや割引の付与など）」、「利用目的の公共性」の6項目について、優先順位を付けてもらう形式で尋ねた。

最も重視する事項として、「適切な同意取得」を挙げた利用者が35.5％と最も高く、次いで、「適切な情報の取扱方法」（17.5％）、「提供する情報の種類」（17.4%）の順となった。これら3つの事項については、3番目以内に重要と回答した利用者がいずれも6割を超える結果となっている。

サービス利用者は自身のメリットよりもサービス提供者がデータをどのように取り扱うかに強い関心を抱いており、利便性よりも安心・安全面をより重視している様子がうかがえる（図表3-3-2-2）。

また、サービス提供者からサービス利用者に対し、当該利用者に係る情報の利用について同意を求められた際、サービス利用者が重視する事項について尋ねた結果を図表3-3-2-3にまとめた。