Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
この予算現額に対し
支出済歳出額は	89,511,649 千円
翌年度線越額は	394,208 千円
不用額は	4,481,522 千円

であって、翌年度繰越額は、担い手育成・確保対策整備交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、担い手育成・確保対策費において地方公共団体からの事業実施計画の承認申請が少なかったことに伴い事業費が予定を下回ったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、農業委員会費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
担い手育成・確保対策費	30,163,594	30,985,922	27,288,597	394,208	3,303,116	88
担い手育成・確保対策事業費補助金	2,778,099	3,478,040	3,373,429	-	104,610	96
担い手経営革新促進交付金	7,800,000	7,800,000	7,794,034	-	5,965	99
その他	19,585,495	19,707,882	16,121,133	394,208	3,192,540	81
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入
食料安定供給特別会計へ繰入	63,401,458	63,401,458	62,223,051	-	1,178,406	98
計	93,565,052	94,387,380	89,511,649	394,208	4,481,522	94

また、平成20年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	20年度	21年度	(単位 千円)
担い手育成・確保対策費	34,070,303	45,800,612	27,288,597
担い手育成・確保対策事業費補助金	8,524,531	12,444,710	3,373,429
担い手経営革新促進交付金	14,344,640	13,613,421	7,794,034
その他	11,201,132	19,742,480	16,121,133
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入
食料安定供給特別会計へ繰入	108,288,033	93,267,066	62,223,051
計	142,358,337	139,067,679	89,511,649

(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

(イ) 担い手育成・確保対策費

(a) 担い手育成・確保対策事業費補助金(補助率 $\frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{10}{10} \cdot$ 定額)

(i) 担い手農地利用集積促進事業
全国農業会議所が行う農地の価格等の調査、農業委員会の資質向上のための活動等を支援するため、全国農業会議所等に対して88,865千円を補助した。

## （ii）人材育成·確保事業

農業法人等が就農希望者を雇用して実施する実践的な研修の支援、小学校から就農後までの各段階における農業教育の取組の支援、女性や高齢者、障害者といった地域の多様な人材が農業・農村でいきいきと活躍できる環境づくりに向けた取組の支援をするため、民間団体等に対して3,284,563千円を補助した。

## (b) 担い手経営革新促進交付金(交付率 定額)

土地利用型農業の担い手の規模拡大等を推進するため、担い手経営革新計画を策定し、経営革新に資する新技術の取組効果の現地実証、麦・大豆等の作付拡大・生産集約に取り組む者への支援を行う都道府県担い手育成総合支援協議会に対し、計画策定と水田・畑作経営安定対策加入者に対する助成に必要な資金として7,794,034千円を交付した。

## （☐）農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入

農業経営安定事業等に要する経費の財源として 62,223,051 千円を食料安定供給特別会計調整勘定へ繰り入れた。

(「食料安定供給特別会計」の項参照)

## 5 農業・食品産業強化対策費

## (1) 概說

この経費は、生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するための担い手の育成、産地の競争力強化、流通の合理化等の対策等を総合的に実施するために要した経費である。

平成22年度における農業・食品産業強化対策費の予算現額は

42,766,851 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	32,284,264 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	15,284,264 千円
17,000,000 千円
前年度繰越額	10,482,587 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため行う戦略作物の生産拡大による良質な農産物の安定供給等に必要な施設の整備等に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付に必要な経費を補正追加したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	20,678,683 千円
翌年度線越額は	21,009,810 千円
不用額は	1,078,357 千円

であって、翌年度線越額は、農業・食品産業強化対策整備交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、農業・食品産業強化対策費において契約価格が予定を下回ったこと、都道府県からの事業実施計画の承認申請が少なかったことに伴い強い農業づくり交付金が予定を下回ったこと等による
り、農業・食品産業強化対策整備交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農業・食品産業強化対策費	32,284,264	42,766,851	20,678,683	21,009,810	1,078,357	48
農業・食品産業強化対策整備交付金	32,220,264	42,702,851	20,623,358	21,009,810	1,069,682	48
農業・食品産業強化対策推進交付金	64,000	64,000	55,325	-	8,675	86
また、平成20年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。
事項	20年度	21年度	(単位千円)
農業・食品産業強化対策費	25,392,911	38,263,334	22年度
農業・食品産業強化対策整備交付金	24,755,635	37,792,699	20,623,358
農業・食品産業強化対策推進交付金	637,276	470,635	55,325
(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

(イ) 農業・食品産業強化対策整備交付金(交付率 定額( $ \frac{1}{3} \cdot \frac{4}{10} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{11}{20} \cdot \frac{6}{10} \cdot \frac{2}{3} $ 以内))

生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質化・高付加価値化、低コスト化、農業経営の規模拡大、多角化・複合化等の取組による経営改善、新規就農者の育成・確保、食品流通の効率化・合理化等、地域における川上から川下までの対策を総合的に推進するための施設等の整備を行うために、地方公共団体等に対して20,623,358千円を交付した。

## (☐) 農業・食品産業強化対策推進交付金 (交付率 定額( $ \frac{1}{2} $ 以内))

生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、次代の農業を担う新規就農者を育成・確保、就農希望者に対する新たな研修教育(職業訓練)カリキュラムの策定等、地域における川上から川下までの対策を総合的に推進するために、地方公共団体等に対して55,325千円を交付した。

## 6 農業経営支援対策費等

(1) 概說

この経費は、農業者への経営支援の条件整備を図るため、「農業災害補償法」(昭22法185)等に基づき農業共済事業等を実施するために要した経費である。

平成22年度における農業経営支援対策費等の予算現額は

歲出予算額

105,660,602 千円

であり、予算補正修正減少額は、農業経営支援対策に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	100,950,189 千円
翌年度線越額は	66,543 千円
不用額は	4,643,869 千円

であって、翌年度繰越額は、農業経営支援対策整備費補助金において設計に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ繰入において農業共済再保険特別会計の家畜勘定及び園芸施設勘定において引受共済金額が予定を下回ったこと等により、農業共済再保険特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農業経営支援対策費	53,518,074	53,518,074	51,273,762	66,543	2,177,768	95
農業共済事業運営基盤強化対策費補助金	251,284	251,284	250,347	-	937	99
農業共済事業特別事務費補助金	101,693	101,693	101,693	-	-	100
農業共済事業事務費負担金	41,885,149	41,885,149	41,885,149	-	-	100
その他	11,279,948	11,279,948	9,036,573	66,543	2,176,831	80
共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ繰入
農業共済再保険特別会計へ繰入	52,142,528	52,142,528	49,676,427	-	2,466,101	95
計	105,660,602	105,660,602	100,950,189	66,543	4,643,869	95

また、平成20年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。(億位、千円)

事項	20年度	21年度	22年度
農業経営支援対策費	59,135,391	58,834,524	51,273,762
農業共済事業運営基盤強化対策費補助金	292,260	251,284	250,347
農業共済事業特別事務費補助金	101,693	101,693	101,693
農業共済事業事務費負担金	45,905,149	45,585,149	41,885,149
その他	12,836,289	12,896,398	9,036,573
共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ繰入
農業共済再保険特別会計へ繰入	50,419,653	54,206,892	49,676,427
計	109,555,044	113,041,416	100,950,189
(2)実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

（イ）農業経営支援対策費
農業共済事業事務費負担金等(負担率 定額、補助率 $ \frac{10}{10} $ )

農業災害補償制度の円滑な運営を図るため、農業共済事業の執行に必要な人件費等を農業共済団体等に対して41,885,149千円を負担するとともに、農業共済団体等における事業運営基盤の強化を図るため、現行の損害評価員による検見に基づく収量把握の方法に代え、衛星画像を活用した新たな損害評価方法の確立及び各共済事業の損害評価等に係る経費352,040千円を補助した。

## （口）共济掛金国庫負担金等農業共済再保險特別会計へ繰入

「農業災害補償法」に基づく農業共済組合等の組合員の支払うべき共済掛金の国庫負担金等、再保険業務取扱いのための経費の財源の一部として49,676,427千円を農業共済再保険特別会計へ繰り入れた。

(「農業共済再保険特別会計」の項参照)

7 株式会社日本政策金融公庫助成費

(1) 概說

この経費は、株式会社日本政策金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金、意欲ある農業者等を育成確保するため意欲ある農業者等が必要とする運転資金を民間金融機関から円滑に供給するために行う証券化支援業務、大規模な災害等による被害に対処するために必要な金融が民間金融機関から迅速かつ円滑になされるように行う危機対応円滑化業務(損害担保)に要する資金に充てるための出資等に要した経費である。

平成22年度における株式会社日本政策金融公庫助成費の予算現額は

22,393,370 千円

歳出予算額

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

19,375,953 千円

不用額は

3,017,416 千円

であって、不用額は、株式会社日本政策金融公庫助成費において株式会社日本政策金融公庫の農林水産業者向け業務において貸倒引当金線入額及び借用金利息が予定を下回ったこと等により、株式会社日本政策金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
株式会社日本政策金融公庫助成費	22,393,370	22,393,370	19,375,953	-	3,017,416	86
株式会社日本政策金融公庫補助金	54,338	54,338	41,691	-	12,646	76
株式会社日本政策金融公庫補給金	22,203,032	22,203,032	19,198,261	-	3,004,770	86
株式会社日本政策金融公庫出資金	136,000	136,000	136,000	-	-	100

また、平成20年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)
事項	20 年度	21 年度	22 年度
株式会社日本政策金融公庫助成費	32,675,380	21,812,941	19,375,953
株式会社日本政策金融公庫補助金	—	39,342	41,691
危機対応円滑化業務補助金	20,610	—	—
株式会社日本政策金融公庫補給金	17,444,770	20,972,599	19,198,261
農林漁業金融公庫補給金	13,574,000	—	—
株式会社日本政策金融公庫出資金	1,636,000	801,000	136,000

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 株式会社日本政策金融公庫補助金(補助率定額)

大規模な災害等による被害に対処するために必要な金融が民間金融機関から迅速かつ円滑になされるように行う危機対応円滑化業務の運営に資するため、株式会社日本政策金融公庫に対して41,691千円を補助した。

## (☐) 株式会社日本政策金融公庫補給金(補給率 定額)

株式会社日本政策金融公庫の農林水産業者向け業務の円滑な運営に資するため、同公庫に対して、補給金を19,198,261千円を交付した。

## (八) 株式会社日本政策金融公庫出資金

意欲ある農業者等を育成確保するため意欲ある農業者等が必要とする運転資金を民間金融機関から円滑に供給するために行う証券化支援業務、大規模な災害等による被害に対処するために必要な金融が民間金融機関から迅速かつ円滑になされるように行う危機対応円滑化業務（損害担保）に伴う株式会社日本政策金融公庫の財務基盤の強化に要する資金に充てるため、同公庫に対して136,000千円を出資した。

## 8 戸別所得補償制度実証等実施費

## (1) 概說

この経費は、我が国の食料供給力の維持・強化を図るため、水田において主食用米を「生産数量目標」に即して生産する販売農家等に対して、生産コストと販売価格との差額を給付するとともに、水田の有効活用等を図るため、麦・大豆、米粉・飼料用米等を作付した場合に作付面積に応じた助成措置を行うために要した経費である。

平成22年度における戸別所得補償制度実証等実施費の予算現額は

歲出予算額 561,458,300 千円

である。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

501,557,740 千円

翌年度繰越額は

1,858 千円

不用額は

59,898,701 千円

であって、翌年度繰越額は、庁費において東日本大震災に伴う契約業者の被災及び運搬手段確保
の困難により年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、戸別所得補償制度実証等実施費において米戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業の対象となる作付面積が予定を下回ったこと等により、戸別所得補償制度実証事業交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
戸別所得補償制度実証等実施費	561,458,300	561,458,300	501,557,740	1,858	59,898,701	89
戸別所得補償制度実証事業交付金	552,313,400	552,313,400	494,357,294	—	57,956,105	89
その他	9,144,900	9,144,900	7,200,446	1,858	1,942,595	78

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

戸別所得補償制度実証事業交付金(交付率定額)

戸別所得補償制度の本格実施への円滑な移行に資することを目的として、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対しての所得補償となる米戸別所得補償モデル事業及び自給率向上のための戦略作物等への直接助成となる水田利活用自給力向上事業に係る交付金を販売農家等に対して494,357,294千円を交付した。

## 9 農山漁村 6 次産業化対策費

## (1) 概說

この経費は、「農山漁村の6次産業化」を推進するための、農林水産業・農山漁村の有する資源を活用した地域ビジネスの展開、新産業の創出等を図るために要した経費である。

平成22年度における農山漁村6次産業化対策費の予算現額は

歲出予算額	8,246,256 千円
当初予算額	12,193,192 千円
予算補正追加額	250,000 千円
予算補正修正減少額	4,196,936 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため行う食を核とした地域活性化支援事業及び6次産業化推進人材育成事業に要する経費の民間団体に対する補助に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、農山漁村6次産業化対策に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 4,503,245 千円

翌年度線越額は 1,127,557 千円

不用額は 2,615,453 千円

であって、翌年度繰越額は、農山漁村6次産業化対策整備費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、農山漁村6次産業化対策費において公募の結果実施件数の減少に伴い農林水産分野における太陽光エネルギー利用推進事業が予定を下回ったこと、事業の見直しに伴い事業
者からの交付申請が予定を下回ったこと等により、農山漁村6次産業化対策整備費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農山漁村6次産業化対策費	8,246,256	8,246,256	4,503,245	1,127,557	2,615,453	54
農山漁村6次産業化対策事業費補助金	3,562,549	3,562,549	2,988,006	92,111	482,431	83
農山漁村6次産業化対策整備費補助金	4,060,493	4,060,493	959,993	1,029,040	2,071,459	23
その他	623,214	623,214	555,245	6,405	61,563	89

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (亻) 農山漁村6次産業化対策事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)

農林水産業と2次産業・3次産業とを融合・連携させることにより、農林水産業・農山漁村の有する農林水産物をはじめとする「資源」を活用した地域ビジネスの展開や新産業を創出する「農山漁村の6次産業化」を推進するため、地産地消・販路拡大等の促進、流通の効率化・高度化、農林水産物等の輸出の促進等を行う民間団体等に対して2,988,006千円を補助した。

## (☐) 農山漁村 6 次産業化対策整備費補助金(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ )

「農山漁村の6次産業化」を推進するため、①地域の資源である農林水産物を活用した新商品等の事業化を促進するための食品の加工・販売施設、農林漁業用機械施設の整備等、②農業法人等が農業生産のみならず加工・流通・販売等についての新たな取組を行う場合に必要となる機械・施設等の整備等、③省エネ・省コスト化と地球温暖化防止を実現するための農林水産業関連施設等への太陽光パネルの設置を行う民間団体に対して959,993千円を補助した。

## 10 水產業振興費等

## (1) 概 說

この経費は、水産業において国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立等を図るために要した経費である。

平成22年度における水産業振興費等の予算現額は36,532,623千円

であって、その内訳は

歲出予算額	36,333,207 千円
当初予算額	36,158,772 千円
予算補正追加額	200,251 千円
予算補正修正減少額	25,816 千円
予備費使用額	199,416 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として国民生活の安定・安心の推進を図るため行う我が国周辺海域における外国漁船被害救済事業に要する経費の民間団体に対する補助に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、水産業振興対策に必要な既定予算の不用額を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対
応・地域活性化予備費の使用額であって、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、漁業担い手確保・育成対策事業に要する経費の一部を民間団体に補助する経費に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 33,772,237 千円

不用額は

2,760,385 千円

であって、不用額は、水産業振興費において漁業担い手確保・育成対策事業に係る研修者数が予定を下回ったこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更等により、水産業振興事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
水産業振興費	21,052,123	21,251,539	19,766,844	-	1,484,694	93
水産業振興事業費補助金	18,675,065	18,874,481	18,119,195	-	755,285	95
その他	2,377,058	2,377,058	1,647,648	-	729,409	69
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入	15,281,084	15,281,084	14,005,393	-	1,275,691	91
計	36,333,207	36,532,623	33,772,237	-	2,760,385	92

また、平成20年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。(償位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度
水産業振興費	76,690,777	64,517,995	19,766,844
水産業振興事業費補助金	72,688,662	56,364,429	18,119,195
その他	4,002,115	8,153,566	1,647,648
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入	15,341,782	14,223,565	14,005,393
計	92,032,559	78,741,560	33,772,237
(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

(イ) 水産業振興費(水産業振興事業費補助金)

(a) 水産業改良普及事業対策費(実績額1,836,260千円)

(i) 漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業費

(い) 漁業担い手確保・育成対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)
漁業への就業情報等の提供、就業準備講習や就業支援フェアの開催及び漁業現場での長期研修を実施するとともに、異業種のノウハウや技術を活用して漁業の生産から加工・流通までの分野にわたる新たなビジネスの創設を支援する事業等について、株式会社アール・ピー・アイ及び都道府県協議会等に対して補助した。

## (ろ) 福祉対策事業費(補助率 定額)

漁業の担い手・後継者の育成・確保に資するため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する漁業者老齢福祉共済の運営及び普及の推進に対して補助した。

(は) 漁船安全操業対策事業費(補助率 定額)

漁船員のスキルアップのための海技士、無線従事者等の資格取得のための講習会の開催、海難防止及び漁労活動中の事故への適切な対処を図るための「全国漁船安全操業推進月間」の実施及びサバイバル訓練講習会の開催等への支援について、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構及び株式会社アール・ピー・アイに対して補助した。

(に) 漁業経営改善効率化支援事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

効率的かつ安定的な漁業経営を目指して経営改善に取り組む者等の改善計画策定支援のためのサポートモデルを構築する事業について、全国漁業協同組合連合会に対して補助した。

(ほ) 効率的・安定的沿岸漁業促進事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

青年・女性漁業者グループのリーダー資質向上対策、漁業経営や地域活動等に関する取組の全国交流、沿岸漁業者経営改善促進グループの経営改善の取組や漁村女性起業化グループによる起業的活動の取組等への支援について、全国漁業協同組合連合会に対して補助した。

(ii) 担い手代船取得支援リース事業費(補助率 定額)

漁船の入手コストの軽減や入手方法の多様化を図るため、リース漁船及び借受者の要件の審査等をするためのリース漁船審査について、社団法人海洋水産システム協会に対して補助した。

(iii) 漁船等省エネルギー・安全推進事業費

(い) 衛星利用漁場探索技術実用化事業費(補助率 定額)

衛星情報を活用した漁場探索技術の実用化に要する経費について、社団法人漁業情報サービスセンターに対して補助した。

(ろ) 漁業無線安全等高度活用技術開発事業費(補助率 定額)

漁船の安全性の向上を図るため既存の漁業無線を活用したデジタル通信によるシステムの開発に要する経費について、古野電気株式会社及び社団法人海洋水産システム協会に対して補助した。

(は) 魅力ある水産業のための技術開発事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

水産業の省エネルギーに有効な設備等の開発・実証・普及に要する経費について、峰町東部漁業協同組合ほか12団体に対して補助した。

(に) バイオマス燃料自給型漁船漁業創出事業費(補助率 定額)

未利用水産資源を活用した船上での燃料化や魚粉製造等のシステムの開発に要する経費について、社団法人海洋水産システム協会に対して補助した。
(iv) 漁船リニューアル促進技術開発事業費(補助率 定額)

高船齢漁船等を安全かつ長期に低コストで使用するため、予防的かつ計画的なリニューアルの推進・普及、漁船機関等の遠隔診断技術の導入試験等に必要な経費を株式会社海洋水産技術及び独立行政法人水産総合研究センターに対して補助した。

(v) ノリ養殖業構造調整・競争力強化対策事業費(補助率定額)

輸入品に対し競争力を持てるように生産コストを削減するための協業化等の取組を支援するため、協業化等の計画策定やノリ養殖関連機器をリース方式により導入する際に必要なリース料の一部経費の助成に要する経費を全国漁業協同組合連合会に対して補助した。

(vi) 産地の省エネルギー衛生管理技術開発事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

省エネルギー衛生管理技術手法の検討、省エネルギー衛生管理技術のモデル的導入による検証、省エネルギー衛生管理技術の普及促進に要する経費について、財団法人漁港漁場漁村技術研究所及び社団法人マリノフォーラム21ほか2団体に対して補助した。

(b) 水產業体質強化等推進事業費(実績額 12,028,371 千円)

（i）水產業体質強化総合対策事業費

(い) 省エネ対応・資源回復等推進支援事業(補助率定額)

漁業者が自主的に取り組む休漁・減船等を支援し、我が国周辺水域等における水産資源の回復及び国際的な資源管理の推進並びに資源回復とあわせ行う省エネルギー型漁業への転換を図るために必要な経費を助成するため特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に対して補助した。

(ろ) 漁場機能維持管理事業費(補助率 $ \frac{1}{6} \cdot \frac{2}{9} \cdot \frac{1}{3} \cdot \frac{2}{5} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額)

外国漁船の操業により影響を受けている漁業者が、外国漁船の投棄漁具等を回収及び処分する取組等に対して助成する経費を特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に対して補助した。

(は) 資源回復・漁場生産力強化事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ 相当・定額)

藻場・干潟の維持・管理を含めた漁業生産力の向上を図るため、磯焼け等により生産力の低下が著しい漁場において、輪番休業の活用等により漁業者グループが行う藻場・干潟の維持・管理や海岸清掃等の取組を支援し、資源回復・漁業生産力の向上を図るために必要な経費を助成するため特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に対して補助した。

(ii) 漁業経営セーフティーネット構築事業費(補助率 定額)

燃油・配合飼料の価格の急上昇による経営への影響を緩和するため、漁業者と国又は養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付するための経費を社団法人漁業経営安定化推進協会に対して補助した。

(iii) 北方海域出漁者経営安定支援事業費(補助率 定額)

北方地域の領海において操業する我が国漁業者が、当該海域での円滑な操業の実施に必要な経費について社団法人北海道水産会に対して補助した。

(iv) 外国漁船被害救済事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

外国漁船の操業により影響を受けている水域での我が国漁業者の安全な操業を支援するため、漁業協同組合等が漁船を用いて行う外国漁船の操業状況調査等について、漁業協同
組合等に対して補助した。

(v) 国際規制関係漁業経営安定パイロット事業費(補助率 定額)

国際的な漁業管理機関において決定された漁獲枠削減の影響を受ける漁業者の経営安定を図るための取組みを支援するため日本かつお・まぐろ漁業協同組合に対して補助した。

（c）漁業経営安定対策事業費(補助率定額)(実績額3,066,512千円)

効率的かつ安定的な漁業経営を実現するために積極的かつ計画的に経営改善に取り組む経営体を対象として、現行の漁業共済制度の経営安定機能に上乗せした形で、収入の変動による漁業経営への影響を緩和し、その経営改善を支えるために要する経費を全国漁業共済組合連合会に対して補助した。

(d) 水產関係団体再編整備推進事業(実績額1,188,051千円)

（i）漁業共済経営環境変化特別対策事業費(補助率定額)

近年、災害等による被害規模の拡大が懸念され、さらに燃油の高騰が漁業経営に多大な影響を与えている。このようななか、安定した漁業経営を確保していくためには、漁業共済による大規模災害への備えが必要不可欠であることから、大災害に適応した契約方式や漁業共済事業の収支改善に効果がある契約方式を選択した漁業者の共済掛金の一部として、全国漁業共済組合連合会に対して補助した。

(ii) 遊漁船業安全対策等推進事業費(補助率 定額)

漁業と遊漁の間の漁場利用を巡るトラブルや遊漁船等の安全運航、利用者の安全管理に対する意識の向上を図るため、遊漁船業者等に対する安全航行のための啓発を推進するとともに、釣り指導員の活動支援及び釣りのマナー・ルールの啓発、水産資源・水辺環境の保護・保全意識の向上のための活動について、社団法人全国遊漁船業協会、株式会社IMOS及び社団法人全日本釣り団体協議会に対して補助した。

(iii) 漁業信用基金協会組織強化対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

漁業信用基金協会の組織強化を図るため、協会間の合併検討の取組等に対して助成する経費を社団法人漁業信用基金中央会に対して補助した。

(iv) 漁協系統組織改革加速化事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

組織改革に取り組む漁協系統の取組を強力に推進するために、全国漁業協同組合連合会に対し、経営コンサルタント等外部専門家による財務分析を通じた漁協の経営改善計画の策定支援、監査体制の強化、金融事故防止のためのシステムの開発等に対して補助した。

(v) 漁船保険団体再編整備事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ )

漁船保険事業の的確な推進を図っていくため、特に制度の運営をつかさどる保険組合等組織の問題、保険収支等制度そのものを維持する財政的な問題は本事業の今後の展開に極めて重要な要素となっており、組織問題の検討・具体策の策定や、専門家を交えた保険収支制度の検討に対する経費を漁船保険中央会に対して補助した。

（☐）保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入

普通損害保険等の加入者が支払うべき保険料の国庫負担金に要する経費の財源として5,685,788千円を漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定、漁業共済の加入者が支払うべき共済掛金の国庫補助金に要する経費の財源として7,497,656千円を漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定及び普通保険等再保険事業、漁業共済保険事業等の
業務の取扱いに要する経費の財源として 821,949 千円を漁船再保険及び漁業共済保険特別会計業務勘定へ繰り入れた。

(「漁船再保険及び漁業共済保険特別会計」の項参照)

## 11 農林水産物・食品輸出促進対策費

## (1) 概說

この経費は、農林水産物及び食品の海外販路創出、拡大等を図るために要した経費である。

平成22年度における農林水産物・食品輸出促進対策費の予算現額は

489,861 千円

であって、その内訳は

歲出予算額 389,861 千円

予備費使用額 100,000 千円

であり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「投資」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、農林水産物等輸出促進緊急対策事業に要する経費として民間団体等に委託する経費に使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

457,255 千円

不用額は 32,605 千円

であって、不用額は、農林水産物・食品輸出促進対策費において経費の節減等により、農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農林水産物・食品輸出促進対策費	389,861	489,861	457,255	—	32,605	93
農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費	374,471	474,471	450,939	—	23,531	95
その他	15,390	15,390	6,315	—	9,074	41

また、平成20年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	20 年度	21 年度	22 年度
農林水産物・食品輸出促進対策費	1,905,339	1,946,653	457,255
農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費	1,392,028	919,014	450,939
その他	513,311	1,027,639	6,315

(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （☑）農林水産物等輸出促進緊急対策事業

日本産農林水産物等の輸出拡大を図るため、国内外のバイヤーとの展示・商談の場の提供等
を実施するために必要な事業を民間団体に委託して実施し91,088千円を支出した。

## (口) そ その 他

上記に述べた経費のほか、農林水産物・食品輸出促進対策に必要な経費として366,166千円を支出した。
(資料 2 )

国・地域別経済統計
## （資料 2） 国・地域別経済統計

1. アメリカ

2．カナダ

3. 中国

4. 韓国

5. 台湾

6. 香港

7. シンガポール

8. インドネシア

9. タイ

10. マレーシア

11. フィリピン

12. インド

13. オーストラリア

14. ユーロ圏

15．ドイツ

16. フランス

17. イタリア

18\. 英国

19. ロシア連邦

20．メキシコ

21．ブラジル

22. アルゼンチン

23. チリ

24．日本

出所一覧表

・表中の「-」はデータが存在しないことを示す。当統計集作成時点(2006年4月)で未公表のデータについては空白とした。

・ユーロ圏は12か国（ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、オーストリア、フィンランド）。

・ドイツは90年までは西ドイツの数値。

・政府財政収支は基本的には中央政府ベース。それ以外の場合は表頭に記した。

・名目輸出等はGDPベースの財貨・サービスの輸出。
### 1. アメリカ

(%)

①
実質GDP成長率	②
GDPデフレータ上昇率	③
消費者物価上昇率	④
マネーサブライ増加率(M2)	⑤
政府財政収支GDP比率	⑥
経常収支GDP比率	⑦
名目輸出等/名目GDP	⑧
鉱工業生産増加率	⑨
失業率	⑩
人口増加率
60	2.5	1.4	1.5	3.8	0.1	0.5	5.1	2.2	5.5	1.6
61	2.3	1.1	1.1	6.7	▲ 0.6	0.7	5.1	0.7	6.7	1.7
62	6.1	1.4	1.1	7.8	▲ 1.3	0.6	5.0	8.3	5.5	1.6
63	4.4	1.1	1.2	8.4	▲ 0.8	0.7	5.0	5.9	5.7	1.5
64	5.8	1.5	1.3	7.8	▲ 0.9	1.0	5.3	6.7	5.2	1.4
65	6.4	1.8	1.7	8.1	▲ 0.2	0.8	5.2	10.0	4.5	1.3
66	6.5	2.8	3.0	6.5	▲ 0.5	0.4	5.2	8.8	3.8	1.2
67	2.5	3.1	2.8	6.8	▲ 1.1	0.3	5.2	2.1	3.8	1.1
68	4.8	4.3	4.2	8.3	▲ 2.9	0.1	5.3	5.6	3.6	1.0
69	3.1	5.0	5.4	6.1	0.3	0.0	5.3	4.6	3.5	1.0
70	0.2	5.3	5.9	3.9	▲ 0.3	0.2	5.7	▲ 3.3	4.9	1.2
71	3.4	5.0	4.3	12.1	▲ 2.1	▲ 0.1	5.6	1.4	5.9	1.3
72	5.3	4.3	3.3	12.4	▲ 2.0	▲ 0.5	5.7	9.6	5.6	1.1
73	5.8	5.6	6.2	9.7	▲ 1.1	0.5	6.9	8.2	4.9	1.0
74	▲ 0.5	9.0	11.0	5.9	▲ 0.4	0.1	8.4	▲ 0.4	5.6	0.9
75	▲ 0.2	9.5	9.1	9.4	▲ 3.4	1.1	8.5	▲ 8.9	8.5	1.0
76	5.3	5.8	5.7	12.8	▲ 4.2	0.2	8.2	7.8	7.7	1.0
77	4.6	6.4	6.5	12.4	▲ 2.7	▲ 0.7	7.8	7.7	7.1	1.0
78	5.6	7.0	7.6	8.3	▲ 2.7	▲ 0.7	8.1	5.5	6.1	1.1
79	3.2	8.3	11.3	7.8	▲ 1.6	▲ 0.0	9.0	3.0	5.8	1.1
80	▲ 0.2	9.1	13.5	8.0	▲ 2.7	0.1	10.1	▲ 2.6	7.2	1.2
81	2.5	9.4	10.3	9.0	▲ 2.6	0.2	9.8	1.3	7.7	1.0
82	▲ 1.9	6.1	6.2	9.2	▲ 4.0	▲ 0.2	8.7	▲ 5.1	9.7	1.0
83	4.5	3.9	3.2	12.3	▲ 6.0	▲ 1.1	7.8	2.6	9.6	0.9
84	7.2	3.8	4.3	8.0	▲ 4.8	▲ 2.4	7.7	9.0	7.5	0.9
85	4.1	3.0	3.6	8.9	▲ 5.1	▲ 2.8	7.2	1.3	7.2	0.9
86	3.5	2.2	1.9	8.1	▲ 5.0	▲ 3.3	7.2	1.0	7.0	0.9
87	3.4	2.7	3.7	6.5	▲ 3.2	▲ 3.4	7.7	4.6	6.2	0.9
88	4.1	3.4	4.0	5.4	▲ 3.1	▲ 2.4	8.7	4.5	5.5	0.9
89	3.5	3.8	4.8	4.2	▲ 2.8	▲ 1.8	9.2	1.8	5.3	1.0
90	1.9	3.9	5.4	5.5	▲ 3.9	▲ 1.4	9.5	0.9	5.6	1.1
91	▲ 0.2	3.5	4.2	3.7	▲ 4.5	0.1	10.0	▲ 1.5	6.9	1.3
92	3.3	2.3	3.0	1.9	▲ 4.7	▲ 0.8	10.0	2.9	7.5	1.3
93	2.7	2.3	3.0	1.1	▲ 3.9	▲ 1.2	9.9	3.3	6.9	1.3
94	4.0	2.1	2.6	1.3	▲ 2.9	▲ 1.7	10.2	5.4	6.1	1.2
95	2.5	2.0	2.8	2.0	▲ 2.2	▲ 1.5	11.0	4.8	5.6	1.2
96	3.7	1.9	2.9	4.8	▲ 1.4	▲ 1.5	11.1	4.2	5.4	1.2
97	4.5	1.7	2.3	4.9	▲ 0.3	▲ 1.6	11.5	7.3	4.9	1.2
98	4.2	1.1	1.6	7.3	0.8	▲ 2.4	10.9	5.9	4.5	1.2
99	4.5	1.4	2.2	7.5	1.4	▲ 3.2	10.7	4.5	4.2	1.2
00	3.7	2.2	3.4	6.1	2.4	▲ 4.2	11.2	4.3	4.0	1.1
01	0.8	2.4	2.8	8.7	1.3	▲ 3.8	10.2	▲ 3.5	4.7	1.0
02	1.6	1.7	1.6	7.6	▲ 1.5	▲ 4.5	9.6	0.1	5.8	1.0
03	2.7	2.0	2.3	6.9	▲ 3.5	▲ 4.8	9.5	0.6	6.0	1.0
04	4.2	2.6	2.7	4.5	▲ 3.6	▲ 5.7	10.0	4.1	5.5	1.0
05	3.5	2.8	3.4	4.2	▲ 2.6	▲ 6.4	10.4	3.2	5.1	0.9
## 2 ．カナダ

(%)

①
実質GDP成長率	②
GDPデフレータ上昇率	③
消費者物価上昇率	④
マネーサブライ増加率(M2)	⑤
政府財政収支GDP比率	⑥
経常収支GDP比率	⑦
名目輸出等/名目GDP	⑧
鉱工業生産増加率	⑨
失業率	⑩
人口増加率
60	-	-	1.1	-	-	-	-	2.2	-	-
61	-	-	1.1	-	▲ 2.4	▲ 2.7	17.8	4.0	-	-
62	7.0	1.3	1.1	-	▲ 1.9	▲ 2.6	17.8	8.4	-	1.9
63	5.3	2.1	1.6	-	▲ 2.5	▲ 1.9	18.2	6.5	-	1.9
64	6.5	2.9	2.1	-	▲ 0.7	▲ 0.9	19.3	9.9	-	1.9
65	6.4	3.5	2.0	-	0.0	▲ 3.1	18.6	8.3	-	1.8
66	6.6	5.0	4.0	-	▲ 0.7	▲ 2.6	19.4	6.4	-	1.9
67	2.9	4.4	3.4	-	▲ 1.5	▲ 2.0	20.3	3.5	-	1.8
68	4.9	4.2	4.2	-	▲ 0.9	▲ 1.4	21.2	6.9	-	1.6
69	5.0	5.0	4.5	11.7	0.2	▲ 2.5	21.3	6.6	-	1.4
70	3.0	4.3	3.4	8.6	▲ 1.1	0.5	22.3	1.6	-	1.4
71	4.1	4.9	2.9	12.8	▲ 1.8	▲ 1.1	21.4	5.4	-	3.0
72	5.4	5.9	4.8	11.3	▲ 1.7	▲ 2.2	21.7	7.5	-	1.2
73	7.0	9.6	7.7	15.2	▲ 1.7	▲ 1.6	23.2	10.0	-	1.2
74	3.7	15.2	10.7	20.6	▲ 1.4	▲ 2.9	24.5	3.4	-	1.4
75	1.8	10.8	10.9	15.0	▲ 3.6	▲ 4.8	22.4	▲ 6.0	-	1.5
76	5.2	9.5	7.5	14.6	▲ 3.4	▲ 3.8	22.1	5.5	7.0	1.3
77	3.5	6.8	7.8	15.9	▲ 4.9	▲ 3.4	23.2	2.3	8.0	1.2
78	4.0	6.7	9.0	12.9	▲ 5.3	▲ 3.8	25.0	4.1	8.3	1.0
79	3.8	9.9	9.2	16.4	▲ 4.3	▲ 3.5	26.9	5.9	7.5	1.0
80	2.2	10.1	10.1	19.0	▲ 4.6	▲ 2.3	28.1	▲ 3.4	7.5	1.3
81	3.5	10.8	12.4	15.1	▲ 4.3	▲ 4.2	26.9	2.1	7.6	1.2
82	▲ 2.9	8.5	10.9	8.8	▲ 7.6	0.6	25.7	▲ 9.8	11.0	1.2
83	2.7	5.5	5.8	6.7	▲ 7.9	▲ 0.8	25.5	6.5	11.9	1.0
84	5.8	3.3	4.3	6.5	▲ 8.3	▲ 0.4	28.6	12.1	11.3	1.0
85	4.8	3.1	4.0	10.1	▲ 6.9	▲ 1.6	28.3	5.6	10.7	0.9
86	2.4	3.0	4.1	10.0	▲ 5.8	▲ 3.0	27.9	▲ 0.1	9.6	1.0
87	4.3	4.6	4.4	12.7	▲ 5.2	▲ 3.2	26.8	4.9	8.8	1.3
88	5.0	4.5	4.0	9.0	▲ 4.6	▲ 3.0	26.7	5.3	7.8	1.3
89	2.6	4.6	5.0	13.9	▲ 4.4	▲ 3.9	25.7	▲ 0.1	7.5	1.8
90	0.2	3.2	4.8	10.9	▲ 5.0	▲ 3.4	25.8	▲ 3.3	8.1	1.5
91	▲ 2.1	2.9	5.6	6.9	▲ 4.7	▲ 3.7	25.1	▲ 4.2	10.3	1.2
92	0.9	1.3	1.5	3.7	▲ 5.6	▲ 3.6	27.1	1.1	11.2	1.2
93	2.3	1.4	1.8	2.9	▲ 5.3	▲ 3.9	30.2	4.5	11.4	1.1
94	4.8	1.1	0.2	2.2	▲ 4.8	▲ 2.3	34.0	6.4	10.4	1.1
95	2.8	2.3	2.2	4.2	▲ 3.7	▲ 0.8	37.3	4.5	9.4	1.0
96	1.6	1.6	1.6	3.2	▲ 1.0	0.5	38.4	1.4	9.6	1.1
97	4.2	1.2	1.6	0.0	0.2	▲ 1.3	39.5	4.4	9.1	1.0
98	4.1	▲ 0.4	0.9	▲ 0.7	0.3	▲ 1.2	41.4	3.5	8.3	0.8
99	5.5	1.7	1.7	2.8	1.3	0.3	43.2	6.2	7.6	0.8
00	5.2	4.1	2.7	7.1	1.9	2.7	45.6	7.5	6.8	0.9
01	1.8	1.1	2.6	5.2	0.6	2.3	43.5	▲ 3.5	7.2	1.1
02	2.9	1.1	2.2	6.3	0.6	1.7	41.4	2.2	7.7	1.1
03	1.8	3.4	2.8	5.8	0.7	1.2	37.9	0.7	7.6	0.9
04	3.3	3.0	1.9	6.1	0.1	2.1	38.2	3.8	7.2	1.0
05	2.9	3.2	2.2	5.5	2.3	37.9	2.0	6.8	0.9

政府財政収支は年度値。
## 3 ．中国

(%)

①
実質GDP成長率	②
GDPデブレータ上昇率	③
消費者物価上昇率	④
マネーサブライ漕加率(M2)	⑤
政府財政収支GDP比率	⑥
经常収支GDP比率	⑦
名目輸出等/名目GDP	⑧
鉱工業生産増加率	⑨
失業率	⑩
人口増加率
60	▲ 0.3	-	-	-	▲ 5.6	-	-	-	-	1.7
61	▲ 27.3	-	-	-	▲ 0.9	-	-	-	-	▲ 0.5
62	▲ 5.6	-	-	-	0.7	-	-	-	-	2.2
63	10.2	-	-	-	0.2	-	-	-	-	2.8
64	18.3	-	-	-	0.0	-	-	-	-	1.9
65	17.0	-	-	-	0.4	-	-	-	-	2.9
66	10.7	-	-	-	0.9	-	-	-	-	2.8
67	▲ 5.7	-	-	-	▲ 1.3	-	-	-	-	2.4
68	▲ 4.1	-	-	-	0.1	-	-	-	-	2.8
69	16.9	-	-	-	0.0	-	-	-	-	2.7
70	19.4	-	-	-	0.6	-	-	-	-	2.9
71	7.0	-	-	-	0.5	-	-	-	-	2.7
72	3.8	-	-	-	0.0	-	-	-	-	2.3
73	7.9	-	-	-	0.0	-	-	-	-	2.3
74	2.3	-	-	-	▲ 0.3	-	-	-	-	1.8
75	8.7	-	-	-	▲ 0.2	-	-	-	-	1.7
76	▲ 1.6	-	-	-	▲ 1.0	-	-	-	-	1.4
77	7.6	-	-	-	1.0	-	-	-	-	1.3
78	11.7	-	-	-	0.3	-	-	-	5.3	1.4
79	7.6	3.6	-	-	▲ 3.4	-	-	-	5.4	1.3
80	7.8	3.8	-	-	▲ 1.5	-	-	-	4.9	1.2
81	5.2	2.3	-	-	0.8	-	-	-	3.8	1.4
82	9.3	▲ 0.4	-	-	▲ 0.3	0.2	8.4	-	3.2	1.6
83	11.1	0.9	-	-	▲ 0.7	0.1	7.7	-	2.3	1.3
84	15.3	4.8	-	-	▲ 0.8	0.1	8.6	-	1.9	1.3
85	13.2	10.4	9.3	-	0.0	▲ 0.4	9.2	-	1.8	1.4
86	8.5	4.9	6.5	-	▲ 0.8	▲ 0.2	10.0	15.2	2.0	1.6
87	11.5	5.2	7.3	-	▲ 0.5	0.0	12.2	23.4	2.0	1.7
88	11.3	12.1	18.8	-	▲ 0.9	▲ 0.1	11.4	31.9	2.0	1.6
89	4.2	8.7	18.0	-	▲ 0.9	▲ 0.1	10.7	20.8	2.6	1.5
90	4.2	5.3	3.1	-	▲ 0.8	0.3	14.8	8.7	2.5	1.4
91	9.1	6.8	3.4	26.5	▲ 1.1	0.3	16.2	11.3	2.3	1.3
92	14.1	8.0	6.4	31.3	▲ 1.0	0.1	16.3	29.9	2.3	1.2
93	14.0	16.4	14.7	37.3	▲ 0.8	▲ 0.2	14.1	39.9	2.6	1.1
94	13.1	20.6	24.1	34.5	▲ 1.2	0.1	21.3	45.0	2.8	1.1
95	10.9	13.7	17.1	29.5	▲ 1.0	0.0	20.2	30.9	2.9	1.1
96	10.0	6.4	8.3	25.3	▲ 0.7	0.1	20.0	8.4	3.0	1.0
97	9.3	1.5	2.8	19.6	▲ 0.7	0.3	21.8	14.2	3.1	1.0
98	7.8	▲ 0.9	▲ 0.8	14.8	▲ 1.1	0.3	20.4	4.7	3.1	0.9
99	7.6	▲ 1.3	▲ 1.4	14.7	▲ 1.9	0.2	20.4	5.9	3.1	0.8
00	8.4	2.1	0.4	12.3	▲ 2.5	0.2	23.3	17.8	3.1	0.8
01	8.3	2.1	0.7	17.6	▲ 2.3	0.1	22.6	11.6	3.6	0.7
02	9.1	0.6	▲ 0.8	16.9	▲ 2.6	0.2	25.1	16.5	4.0	0.6
03	10.0	2.6	1.2	19.6	▲ 2.2	0.3	29.6	27.3	4.3	0.6
04	10.1	6.9	3.9	14.5	▲ 1.3	0.4	34.0	30.5	4.2	0.6
05	9.9	3.8	1.8	18.0	▲ 1.1	0.7	37.6	21.2	4.2	0.6

<備考>

1. 名目 GDP、①②③⑤⑧⑨⑩は国家統計局による。④⑥⑦は中国人民银行による。

2. GDP 統計は、93年以降は新基準による。

3. ⑦名目輸出等は、GDPベースの名目輸出がないため経常収支ベースの財・サービス輸出で代替した。

4. ⑧鉱工業生産は99年までは全企業が対象だが、00年以降は非国有企業のうち売上高500万元以下の企業が含まれない。

5. 失業率は、都市部のみ。