Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
成功の事例

## 最有用な欧州拠点の選択

●設置拠点：英国ロンドンの選択理由を積み上げていった

①ロンドンは情報の集散地である。②英国は産学連携活動が欧州内でもっとも盛んである。③京大と密な連携ある産官学が集積している。④全欧州へのアクセスが容易である。⑤米国活動へのブリッジが容易である。⑥英国は欧州全域（独仏伊・ベネルクス・イベリア・東欧・瑞・塊・北欧）を捉えるバランス感覚に優れている。⑦言葉が英語。⑧設置国として、経済規模大、学術レベルが高い。⑨駐在員の業務環境・住環境が良く、精神的許容度が大きい。

●拠点設置候補箇所 [O：拠点設置へ協力オファーを得た現地組織，◎：選択]

$$ \begin{aligned}&\begin{aligned}\\ &= 大学アカデミア =\quad&= 産 \cdot 企業 =\quad&= 官 \cdot 公 =\quad\\ &\begin{bmatrix} 独 ]\\ [ 仏 ]\\ [ 英 ]\end{bmatrix}\quad\begin{aligned}\\ &=\quad\begin{bmatrix}\\ & ○\\&○○\\&○\\ &\end{bmatrix}\quad\begin{aligned}\\ &[ ◎]\quad○○\\ &\end{aligned}\quad\begin{aligned}\\ & ○○\\&○\\ &\end{aligned}\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

●受け入れ各候補先きと接触：

最終的に ロンドンで「欧州産官学連携活動を共同で研究するプロジェクト」をもとにパートナーの企業内に独立オフィスとして設置した。

## 失敗の事例

## 予想以上高頻度の海外折衝も学内緊密連携で

コーディネーターは多くの国際体験のもと、既に、学内では国際連携推進組織として、既存の種々の（たて）専門組織に横糸をとおしての[水平業務]を構築していたが、海外との折衝には予期せぬこともあり、「水平業務」も新たな組織化を加える必要があるとは思っていた。成功の事例に示した折衝は直接面談のための海外出張も高頻度に必須となり組織についても新たな取り組みが要請されたが、コーディネーターは、内外の関係者との緊密な連携の下、今回の成果を得るに至った。(a)学内各部局との連携：産官学連携センター的な新機構が国際的な産官学連携活動を全学的に管掌することはいまだ学内で新しい動きである。大学の各部局（各研究科、学部、研究センター等）独自の国際連携・学術活動との学内相互連携・学内相互情報交換を円滑に行うことは必須要件である。

(b)学内 各部局や研究者によるフォロー：また、国際連携活動を成功発展させるには大学各部局や研究者によるフォローが重要となる。従来組織による国際活動との相加・相乗効果を、産官学連携との観点から意図しなければならない。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 「学学」連携を基盤として国際的な産学連携

学学連携により既に醸成された国際相互信頼関係を、国際産学官連携活動に発展させる突破口とする。「学学」学術・教育交流協定から、「学学成果活用」協定の成約を目指す。「学学」友好関係が核となって、研究者のパイプ、大学の連携を通じ、日本（J）と相手国（F）の産を呼び込み公を呼び、（J）産・学（J）学（F）・産（F）（I-UU-I連鎖）の国際産学連携を促進する。欧州現地の拠点には京大の研究体制も知る職員が常駐し上記国際活動の先兵・尖兵となる。

## 新たなる 連携へ

産学官連携欧州事務所開所式（ロンドン H 21.2.13）

## 成功と失敗の 分かれ道

分かれ道

◎国際連携活動の核・目玉商品となる大学の優れた研究成果を把握できるか。

◎国際活動に関与する既存の学内専門組織と緊密な連携がはかれるか。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

国際産学官連携活動の展開は大学の新しくかつ重要な目標である。本業務活動は、目的を共有しての学内の各専門部局（研究科、学部）との接触と協調の上になされ得る。本業務はコーディネータの天職のひとつであろう。
世界遺産委員会の勧告を踏まえた小笠原諸島保全管理対策等事業
7 2 7 百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の目的

平成23年6月に開催された第35回世界遺産委員会において「小笠原諸島」（東京都）が新たに世界自然遺産として登録された。

世界遺産条約第5条では自国の自然遺産を脅かす危険に対処することを可能にする実施方法を開発することとされており、小笠原諸島が有する世界的に顕著な普遍的価値を保全していくことが日本の責務となった。

小笠原諸島では、陸産貝類、昆虫類をはじめとする独自の生物相が世界遺産の価値として認められているが、侵略的な外来種の影響等によりこれらの生息が脅かされており、現に絶滅の危機に瀕している種もある。世界遺産に登録された際の世界遺産委員会からの勧告では、侵略的な外来種への対策等が要請されており、これらの勧告事項に適切に対応し、世界遺産としての価値を維持する必要がある。なお、世界遺産の価値を構成する要素が喪失した場合には、世界遺産としての根拠を失うこととなり、危機遺産への登録や世界遺産一覧表から削除されることとなる。

さらに、平成23年の世界遺産登録以降、利用者が例年の3割程度増加しており、また、定期航路以外のクルーズ船による入島者も増加している。そのため、利用者により引き起こされる生態系の攪乱のリスク等への早急な対応も必要である。

これらの状況を踏まえ、本事業においては、世界遺産の価値の保全対策を、地元との合意形成を図りつつ一層推進することによって、世界遺産としての価値を維持するとともに、世界遺産登録時の世界遺産委員会からの勧告を遵守し、条約に定められた締約国の義務を果たすことを目的とする。

## 2 ．事業の概要

## ① 小笠原諸島世界自然遺産地域への外来種持ち込み防止対策の強化

小笠原諸島世界自然遺産地域の自然環境の保全管理に関する各種問い合わせに総合的に対応し、住民、来島者、事業者等への適切な指導を行う窓口機能を試験的に設置運用する。また、小笠原諸島の利用者の主要通過地点において外来種持ち込み防止方法の指導等を実施する。

## ② 世界自然遺産登録後の新たな課題への対応

小笠原諸島では各機関が連携した生態系の保全対策が実施されているが、これ
までの科学的知見の蓄積や新たな外来種の侵入等にともない、さまざまな課題が明らかとなっている。このため、本事業においては、小笠原諸島の地域特性に合致した外来種対策・生態系保全の技術的手法を確立するための検討調査・実証試験などを行う。

### 3. 積算

〇小笠原諸島世界自然遺産地域への外来種持ち込み防止対策の強化

9 7 百万

〇世界自然遺産登録後の新たな課題への対応（外来種駆除実証試験等）

630 百万
## 世界遺産委員会の勧告を踏まえた小笠原諸島保全管理対策等事業

○本年6月に我が国4番目の世界自然遺産として、“小笠原諸島”が登録。

○登録時の勧告事項(侵略的な外来種対策の実施など)を踏まえ、小笠原諸島の世界的に貴重な価値を将来に引き継ぐため、より一層質の高い保全管理を行うことが必要。

## 小笠原諸島世界自然遺産地域への 外来種持ち込み防止対策の強化

地元住民等に対する物資持ち込み方法の相談窓口の整備、旅行者等に対する外来種を持ち込まない方法の指導（ゲート機能）を行う。

固有の陸産貝類の生息を脅かすニューギニアヤリガタリウズムシ

## (要求内容)

・世界遺産の保全管理の窓口体制整備

・世界遺産ゲート機能試験運用

## 世界自然遺産登録後の新たな課題への対応

外来ほ乳類の駆除(ネズミ類)・根絶(ノネコ)や有人島(父島)における外来動物の駆除(ノヤギ)など、世界自然遺産登録後の新たな課題に対応する技術的手法を確立するための実証試験等を行う。

## (要求内容)

・外来(乳類(ネズミ類)駆除実証試験

・外来(乳類(ノネコ)根絶対策

・有人島におけるネズミ類コントロールの実証試験

・父島における外来ま乳類(ノヤギ)根絶対策

ヤギの群れ(写真は聟島)

◆ 小笠原諸島世界自然遺産の適切な保全管理を推進

◆ 貴重な自然資源の活用による安定的な利用者の確保、質の高い自然体験の提供
宮内庁契約監視委員会 第6回会議

開催日及び場所	平成22年6月30日(水) 宮内庁第一会議室
委 員	委員長 大森政輔 (弁護士) 委員 友永道子 (公認会計士) 委員 石野秀世 (独立行政法人 産業技術総合研究所監事)
会 議 概 要	1. 平成21年度 契約金額及び件数に関する統計について2. 物品調達契約における性能等審査委員会設置について3. 石野抽出委員より抽出結果報告4. 抽出議案概要説明(各担当課長)5. 抽出議案審議
審議対象期間	平成21年10月1日～平成22年3月31日
抽出案件	8
一般競争入札	3
最低価格落札方式	2	契約件名: 楽部庁舎内装改修工事契約相手方: 株式会社田島工務店契約金額: 34,650,000円契約締結日: 平成22年2月8日
最低価格落札方式	契約件名: 宮内庁京都事務所増築等改修工事に伴う電話交換機等移設ほか業務契約相手方: 新栄電気工業株式会社契約金額: 3,675,000円契約締結日: 平成21年12月11日
総合評価落札方式	1	契約件名: 武蔵陵墓地参道整備ほか工事契約相手方: 大成ロテック株式会社関東支社契約金額: 81,207,000円契約締結日: 平成21年11月6日
指名競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 皇居東御苑本丸芝生養生工事契約相手方: 株式会社イー・ジー・エス契約金額: 3,045,000円契約締結日: 平成22年3月11日
最低価格落札方式	契約件名: 京都御所秋季特別公開等に伴う苑地整備事業契約相手方: 株式会社高石造園土木契約金額: 4,410,000円契約締結日: 平成21年10月16日
随意契約	3
企画競争型方式	1	契約件名: 赤坂御用地分厩坂倉庫再整備に伴う設計業務契約相手方: 株式会社相和技術研究所契約金額: 13,230,000円契約締結日: 平成22年2月16日
特命随意契約	2	契約件名: 賢所等改修第9回工事契約相手方: 株式会社大林組東京本社契約金額: 231,000,000円契約締結日: 平成22年1月26日
特命随意契約	契約件名: 赤ワイン購入契約相手方: 株式会社明治屋契約金額: 2,347,200円契約締結日: 平成22年2月1日
委員からの意見・質問等	○性能等審査委員会については,執行部局だけに任せるのではなく,もう少し主計課がリードしていくような形にした方が良いのでは。○その他詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	予算措置されているにもかかわらず,年度末近くに入札公告を行った○ため問題が生じたと推測されるので,もう少し計画性をもった予算執行をするべきではないか。

☐ 次回の契約監視委員会の日程について

平成22年12月に開催予定とされた。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 楽部庁舎内装改修工事 (最低価格落札方式) ※応札者が1者の案件【契約の概要】 本工事は, 経年劣化が著しい楽部庁舎において, 事務室・教室・倉庫等の内装改修並びに設備改修を行う工事である。 一般競争入札を実施の結果, 「(梶田島工務店) 1者の応札となり, 同社が落札した。
意見・質問	回 答
・競争参加資格のC又はDランクに該当するのは何者程度か。・入札説明会は実施しているのか。・資料を受領したのは何者程度か。・入札は日時限定か。・そのような措置をとっても1者のみだったということは, 宮内庁の仕事は重いので気が進まないということか。	・477社。そのうち東京都内に営業所を持つ者に絞ると92社。・談合防止の観点から入札説明会は行っていない。有資格者で参加希望の者に資料を配付するという形を取っている。・1者のみである。1月7日に入札公告しているが, 公告については宮内庁ホームページに掲載のほか, 管理課, 工務課の事務室にも掲示した。・限定ではなく, 参加資格の確認通知を受けた後, 何日間か期間を設けている。・特別な建物でもなくそんなに難しい工事ではないのだが…。入札執行の遅れにより工期等が短くなったことが影響したかもしれない。この反省点として, 今後は入札を早めに執行することを心掛ける。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ②

(2) 宮内庁京都事務所増築等改修工事に伴う電話交換機等移設ほか業務(最低価格落札方式)※応札者が1者で落札率が99%超の案件【契約の概要】京都事務所増築等改修工事に伴い,電話交換機やネットワーク設備の移設及び仮設を行う業務である。一般競争入札を実施の結果,「新栄電気工業(株)」1者の応札となり,同社が落札した。
意見・質問	回 答
·落札率が99.3%の要因は。·応札はなぜ1者のみだったのか。·改修工事と別発注した理由は。·予定価格の積算方法は。	·想像だが,殆どが人件費を占め,LAN工事のため部品等も少ないなど,積算が容易だったのではないか。·Dランク業者は会社の規模も小さく,入札手続にも手間がかかるということで,敬遠したのではないか。また,A·Bランクの業者10者程度から問い合わせがあったが,参加資格のランクが合わないので,断らざるを得なかったったということもあった。さらに施工時期も年末年始にかかったので,それも要因の一つかと考えられる。·改修工事は国土交通省の予算(官庁営締工事)であり,本業務をそこに入れることができなかったため。·競争参加資格がない電話及びLAN工事業者のうち3者から見積りを徴収し,その最低価格の1割引とした。
(3) 武蔵陵墓地参道整備ほか工事 (総合評価落札方式)
※落札価格が低入札基準額 (予定価格の約83%) を下回ったため, 低入札価格調査を行った案件
【契約の概要】
本工事は, 高齢者や車椅子使用者等の参拝者の利便性を図るため, 砂利道の一部を舗装にするなどの参道整備を行う工事である。
本件は, 舗装面積5,000㎡超と工事規模も大きく, 施工管理等により品質の差も出やすいうえ, 一般公開中の参道を整備するため, 第三者 (参拝者等) に対する安全対策が重要な工事であり, 宮内庁特有の特殊条件 (行事や皇族方のご動静等に関連する規制等) を受けることも比較的少ない工事である。
これらのことから, 工事価格の差異に比べて工事目的物の初期性能の持続性, 強度, 耐久性, 安定性等の性能等に相当の差異が生ずると認められる工事で, かつ, 特別な安全対策を求める工事でもあるため, 総合評価方式を採用した。
入札参加者4者による一般競争入札を実施した結果, 1回目の入札で4者すべてが予定価格を下回り, 総合評価の結果が1位であり, かつ, 最低価格であった「大成ロテック(株)」と契約を締結した。
意見・質問	回 答
(武蔵陵墓地参道整備ほか工事について)
·低入札だったのは, 結果的に予定価格が高かったということか。
·低入札で契約しなかったという事例はあるのか。
·参加資格の条件にISO (国際標準化機構による国際規格) の取得を設定しているというのは, 一般的にはあまり聞かないが, 舗装工事としてはハードルが高いのでは。また, ISOを設定している工事は何件くらいあるのか。
·低入札調査の期間は。	·予定価格の積算は, 市場調査も含め適正に設定している。要因としては落札業者の所在地が本件現場に近かったため, 資材等運搬が容易にできるという理由があったと聞いている。
·工事, 物品とも事例はないが, その結果施工不良ということもない。低入札調査では, 予定価格が適正かどうかも含め調査している。昨今はダンピング防止のため, 低入札調査の基準率も上げられていることから, このあたりは企業努力の範疇で無謀な金額ではないと思う。
·品質管理上必要のため。土木工事に限らず建築工事も含め, 業務の内容により設定しており, 全部につけているわけではない。武蔵陵墓地は昭和天皇と大正天皇の御陵を管理する場所であり, かつ, 参拝者の安全性も考慮したことにより, 厳しく設定したもの。ISOの設定については, 総合評価の案件の際に, 求めるか求めないかを検討して決めている。
·1週間以内としている。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 皇居東御苑本丸芝生養生工事 (最低価格落札方式)【契約の概要】 本工事は, 御即位20年記念行事の開催場所として使用された皇居東御苑の衰弱した芝地を回復するため, 目土掛け, 施肥等の養生を行う工事である。 指名した10者による入札を実施した結果, 「(株)イー・ジー・エス」が落札したため, 同社と契約を締結した。
(2) 京都御所秋季特別公開等に伴う苑地整備業務 (最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】 京都御所秋季特別公開に伴い, 砂利地整備, 生垣設置, 公開期間中の苑地整備等を行う業務である。 指名した5者による入札を実施した結果, 「(株)高石造園土木」が落札したため, 同社と契約を締結した。
意見・質問	回答
(皇居東御苑本丸芝生養生工事について)· 指名10者すべてが札を入れたのか。· いつも入札参加意思の確認をしているのか。 (京都御所秋季特別公開等に伴う苑地整備業務について)· なぜ指名競争なのか。指名競争でないとできないという工事ではないのでは。	· 事前に入札参加意思の確認を行い, その中から上位の10者を選定, その結果, 10者とも札を入れた。· いつもではない。今回は工期が短く辞退する者も想定されたので, 入札を確実に行うため, そのような措置をした。· 一般競争にすると, どういう業者 (経験のない新規業者) が入ってくるかわからないという点がある。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 赤坂御用地分厩坂倉庫再整備に伴う設計業務 (企画競争型方式)【契約の概要】 本業務は, 大正14年～15年に創建され, 劣化が著しい鉄筋コンクリート造倉庫を有効利用すべく, 総合的な再整備 (耐震補強, 劣化部分改修) の設計を行うものである。 本業務は, 技術的判断を要し, 競争を許さない場合 (技術力重視) に該当するため, 企画競争方式 (標準プロポーザル方式) を採用, 当庁における設計業務の実績を有した3者を選定し, 本件に関する技術提案書の提出を求めたところ, 2者より技術提案書が提出され, 標準プロポーザル方式により評価した結果, 「(株)相和技術研究所」が特定されたため, 同社と随意契約を締結したもの。
意見・質問	回答
· この倉庫は普段何に使っているのか。· 大正時代の建物ということは歴史的建造物なのか。· 設計だけで1,300万円もかかるのか。新築ならわかるが改修で1,300万円もかかるとは思えないが……。	· 常時使用しない物品類の保管, 園遊会で使用するテーブルや藤椅子等を保管している。· 倉庫なので, そこまで特徴ある建物ではない。· 建物 (2棟) の規模が大きいこと及び建物改修だけはなく, 耐震補強の構造計算も入っているため。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{②} $

(2) 賢所等改修第9回工事(特命随意契約)【契約の概要】 本工事は, 経年劣化が著しい賢所等建物について, 4カ年計画で改修工事を計画した第4年度目の工事であり, 広間棟及び周辺建物の内外装改修, 耐震補強並びに設備改修を行うものである。 本工事は前回工事に引き続き施工される工事で, 前工事施工者に施工させた場合は経費の節減が確保できること, さらに, 前工事と本工事が一体の施設の整備等を目的とし, かつ, 前工事と本工事の施工者が異なる場合は, 瑕疵担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため, 一貫した施工が技術的に必要とされる工事であることから, 前工事施工者である「(株大林組」と随意契約を締結したもの。
意見・質問	回答
·1年目(平成18年度)の契約はどのように行ったのか。·なぜ随意契約なのか。2年目以降は継続工事なので止むを得ないと思うが…。·平成15年度の仮賢所の改修工事の際にはどのように業者を決めたのか。·変更工事の場合の契約はどのように行っているのか。·平成15年度入札時の落札率は。	·株大林組との随意契約。·平成15年度に仮賢所の改修工事を請け負った実績を有し, かつ, 江戸・明治期に創建された歴史的に貴重な木造建築物の改修工事についてもこれまで同社のみが請け負い, その工事の仕上がりについても申し分がないなど, 本件工事の施工に必要な条件をすべて満たす唯一の業者であると判断したもの。·大手5社による指名競争入札の結果, (株大林組と契約した。·年度末の段階でまとめて変更契約を行っている。·ちょっとすぐにはわからないが, 極端に低かったということはない。
## 3 ．随意契約の抽出案件 ③

(3) 赤ワイン購入 (特命随意契約)【契約の概要】今回購入する赤ワインは, 皇居における国賓・公式実務賓客等をお招きしての宮中晩餐・宮中午餐等に使用されるものである。これらの行事で使用されるワインの銘柄及び品質は, 良質で長期熟成に耐えられる優良品でなければならないとともに, 一回の行事につき同一の銘柄で, かつ, 同品質のものを揃えて使用しなければならない。よって, 国際儀礼に則ったフランスワインの中でも格付け1級に指定されているワインの在庫状況及び価格等を考慮し, 一銘柄を一括して購入するものである。購入に際して, 価格面の他, 同じ条件下の保管状態にある一定の数量を期間内に一括して納入できることを条件に市場調査を行った結果, 「株明治屋」が最も安価で納入可能であることが判明したため, 同社と随意契約を締結したもの。
意見・質問	回 答
・なぜ72本を一括で購入しなければならないのか。・ワインの保管状況は。・市場調査を行ったということだが, どんな市場調査を行った結果, 明治屋しかいないという判断に至ったのか。また, 市場調査に聞き漏らし等はなかったか。	・21年度に晚餐が1回, 午餐が10回ほどあり, 約80本使用したので, その補充として今回は, 72本(6ダース)を購入した。・現在は, 主に90年代のものが中心。一番新しいのは01年(オーブリオンは02年)で, 当庁では, 年代が比較的若い時期のものを購入し, ワインセラーで長期(約20年)熟成させて使用しているので, 将来のことも考え補充が必要ということで購入した。・大手百貨店等を調査したところ, 3者は数量が間に合わないとのことだった。また, 他の1者は関税の免税措置ができないとのことで, 結果的に明治屋となった。明治屋のワインはすべて保税倉庫の中にあるので, 同じ条件の下から一括して納入が可能という当庁の条件を満たしていた。また, どこまで調査の対象とするかは今後の検討課題ではあるが, 免税で購入するということで業者が限られるため, 調査対象を大幅に広げることは難しい。
產業投資特別会計

(社会資本整備勘定)
N T T 株式売払収入については、国民共有の負債である国債の償還財源に充てることが制度的に確立されているところである。しかし、厳しい経済情勢に緊急に対処するため、昭和62年度の補正予算において、国民のニーズに応じた社会資本の整備の促進を図ることにより、内需拡大の要請に応え、地域の活性化に資する必要があった。このような状況にかんがみ、当面、毎年度の国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲内において、その一部を一時的に活用して社会資本の整備の促進を図ることとした。

また、NTT株式売払収入を活用した無利子貸付を産業投資特別会計に社会資本整備勘定を設けて経理することとしたのは、①投融資が産業投資特別会計の目的である点及び②その投融資の範囲がこの無利子貸付制度と同様広範に亘る点において、今回のスキームと産業投資特別会計（産業投資勘定）の目的とが最も類似していることにかんがみたことによる。この場合、産業投資特別会計（産業投資勘定）については、納付金や従来からの投融資の回収金により、運営を行っているところであり、無利子貸付制度については、NTT株式売払収入を財源とするものであることから、それぞれの経理を明確に区分するため、新たに社会資本整備勘定を設けることとなった。

具体的には、①国は、当分の間、公共事業等に要する資金を、別に法律に定めるところにより地方公共団体等に対し無利子で貸し付けることができることとするほか、特定の民活事業に対し日本政策投資銀行等を通じて無利子で資金を貸し付けることができる事とする等の措置を講じている。②国の補助又は負担を必要とする公共事業の場合には、この補助又は負担については、別に法律で定めるところにより当該貸付金の償還時において行うこととしている。③NTT株式売払収入を無利子貸付けの財源に充てるため、国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計社会資本整備勘定へ資金の繰り入れを行うことができる事とする等の措置を講じている。なお、この繰入及び償還に相当する金額については、後日、産業投資特別会計社会資本整備勘定から一般会計を通じて国債整理基金特別会計へ繰り戻しを行っている。
N T T 無利子貸付金の流れ
## 產業投資特別会計社会資本整備勘定 比較貸借对照表

(单位:百万円)

平成13年度	平成14年度
[資産の部]
現金 預金	64,110	136,424
未収收益	0	0
貸付金	557,651	1,260,963
他会計繰戻未収金	1,570,220	2,704,058
有形固定資産	4	4
物品	4	4
資産の部	2,191,987	4,101,450
資産合計	2,191,987	4,101,450

(单位:百万円)

平成13年度	平成14年度
[負債の部]
賞与引当金	0	0
退職給付引当金	8	8
他会計繰戻未済金	2,191,804	4,101,267
負債の部	2,191,813	4,101,276
[資産・負債差額の部]
基準時資産・負債差額	211	213
業務費用・財源差額累計	△ 38	△ 38
資産・負債差額の部	173	174
負債及び資産・負債差額合計	2,191,987	4,101,450
產業投資特別会計社会資本整備勘定 比較業務費用·財源計算書

(单位:百万円)

平成13年度	平成14年度
Ⅰ業務費用	58	29
人件費	12	14
賞与引当金增加額	0	0
退職給与引当金增加額	0	△ 0
減価償却費	0	1
事務費	44	14
Ⅱ本年度受入財源
1業務対価見合収入等	24	29
1預託金利子収入	24	29
2雑収入	0	0
差 引	△ 34	0
本年度業務費用 財源差額	△ 34	0
前年度末業務費用 財源差額累計	△ 4	△ 38
本年度末業務費用 財源差額累計	△ 38	△ 38
產業投資特別会計社会資本整備勘定 区分別収支計算書

(单位:百万円)

平成13年度	平成14年度
Ⅰ業務収支
業務支出	△ 57	△ 28
人件費	△ 12	△ 14
その他業務支出	△ 44	△ 14
NTT事業償還金	116,785	131,629
他会計より受入	51,580	65,545
国有林野事業特別会計より受入	-	-
港湾整備特別会計より受入	2,861	5,806
道路整備特別会計より受入	45,427	55,873
治水特別会計より受入	1,146	1,352
都市開発資金融通特別会計より受入	2,145	2,513
償還金収入	56,603	62,650
収益回収公共事業資金償付金償還金	1,591	1,859
民間能力活用施設整備事業資金償付金償還金	55,011	60,791
前年度剩余金受入(償還金)	8,601	3,432
NTT事業償付金	△ 662,656	△ 1,965,347
他会計線入金(直轄事業)	△ 390,238	△ 886,004
一般会計線入金(貸付財源)	△ 24,009	△ 106,555
国立学校特別会計線入金	△ 8,755	△ 371,397
国立病院特別会計線入金	△ 312	△ 22,862
国有林野事業特別会計線入金	△ 7,865	△ 22,559
国營土地改良事業特別会計線入金	△ 4,743	△ 56,810
治水特別会計線入金	△ 104,629	△ 139,410
道路整備特別会計線入金	△ 233,767	△ 133,765
港湾整備特別会計線入金	△ 4,846	△ 26,195
空港整備特別会計線入金	△ 1,309	△ 6,447
貸付による支出	△ 272,417	△ 1,079,342
他会計線入金	△ 196,459	△ 313,379
国有林野事業特別会計線入金	△ 5,773	△ 13,470
治水特別会計線入金	△ 14,624	△ 44,476
道路整備特別会計線入金	△ 149,788	△ 226,629
港湾整備特別会計線入金	△ 4,228	△ 9,400
都市開発資金融通特別会計線入金	△ 2,045	△ 155
空港整備特別会計線入金	△ 20,000	△ 19,248
(单位:百万円)

平成13年度	平成14年度
貸付金	△ 75,957	△ 765,962
漁港漁村整備事業資金	-	-
收益回収特別貸付金
宅地開発関連公共施設	△ 1,784	△ 1,632
整備事業資金收益回収	△ 30	-
特別貸付金
農地等保全事業資金収	△ 89	△ 112
益回収特別貸付金
水産基盤整備事業資金	△ 40,990	△ 731,556
收益回収特別貸付金
地方公共団体等貸付金	△ 33,064	△ 32,660
民間能力活用施設整備	△ 58,695	△ 60,500
事業資金貸付金
前年度剩余金受入(新規貸付	小計	△ 487,232
財源)
小計	△ 487,232	△ 1,773,246
預託金利子収入	62	30
雑収入	0	0
前年度剩余金受入(積立金か	165	171
らの受入)
前年度剩余金受入(前年度利	6	5
益)
業務収支	△ 486,998	△ 1,773,038
Ⅲ財務収支
一般会計より受入(新規貸付	664,460	2,033,555
財源)
一般会計へ繰入(償還金)	△ 113,352	△ 124,092
財務収支	551,108	1,909,462
本年度収支	64,110	136,424
資金(積立金)からの受入	-	-
資金(積立金)への繰入	-	-
翌年度歳入繰入	64,110	136,424
## (社会資本整備勘定)

(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1) 有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、定額法により減価償却を行っている。

(2) 退職給与引当金については、勤続年数別の職員数に各平均給与及び勤続年数に基づく支給率（自己都合退職の支給率）を乗じて算出した金額を計上している。

賞与引当金については、6月支給の期末手当、勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する（期末手当3月分、勤勉手当12～3月分）を計上している。

### 2. 追加情報等

(1) 産業投資特別会計社会資本整備勘定においては、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 他会計繰戻未収金については、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計へ繰り入れたものの残高である。

(3) 他会計繰戻未済金については、無利子貸付事業に要する資金を一般会計より当勘定に繰入れたものの残高である。

(4) 区分収支計算書の表示科目等について

①「一般会計より受入」及び「一般会計へ繰入」について、財務収支として区分計上している。

②業務収支の科目について、「NTT事業償還金」及び「NTT事業貸付金」を追加し、それぞれの経費ごとに区分計上している。

③前年度剩余金受入について、業務収支の中で「新規貸付金財源」「償還金」「積立金」「前年度利益」にそれぞれの経費別に区分計上している。
固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	4	1	-	1	-	4
14年度 貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
全国漁港·漁村振興漁業共同組合連合会	7,191	112	419	6,884
都市基盤整備公園	12,113	1,073	759	12,427
地域振興整備公園	1,600	-	137	1,462
茨城県住宅供給公社	785	144	45	883
北海道住宅供給公社	292	-	26	265
石川県住宅供給公社	399	-	8	390
山口県住宅供給公社	453	-	10	442
沖縄県住宅供給公社	37	-	1	35
群馬県住宅供給公社	280	-	15	265
鳥取県住宅供給公社	46	-	1	44
佐賀県住宅供給公社	447	-	-	447
岩手県住宅供給公社	134	-	-	134
山梨県住宅供給公社	382	-	-	382
秋田県住宅供給公社	273	207	-	481
埼玉県住宅供給公社	674	207	-	882
大分県住宅供給公社	106	-	9	97
長野県住宅供給公社	139	-	10	128
千葉県住宅供給公社	289	-	-	289
水資源開発公園	576	-	59	516
緑資源開発公園	1,831	-	352	1,478
沖縄振興開発金融公庫	7,058	1,491	437	8,112
日本政策投資銀行	481,547	31,169	60,353	452,363
地方公共団体	37,493	631,511	-	669,004
独立行政法人通信総合研究所	-	4,879	-	4,879
独立行政法人国立科学博物館	-	2,220	-	2,220
独立行政法人物質材料研究機構	-	3,877	-	3,877
独立行政法人放射線医学総合研究所	-	1,009	-	1,009
独立行政法人防災科技研究所	72	8,473	-	8,546
独立行政法人航空宇宙技術研究所	-	867	-	867
独立行政法人国立青年の家	-	524	-	524
独立行政法人国立少年自然の家	-	471	-	471
14年度 貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
独立行政法人肥飼料検査所	-	635	-	635
独立行政法人農薬検査所	-	557	-	557
独立行政法人家畜改良センター	-	1,699	-	1,699
独立行政法人農業技術研究機構	-	3,912	-	3,912
独立行政法人農業生物資源研究所	-	4,096	-	4,096
独立行政法人農業環境技術研究所	-	959	-	959
独立行政法人農業工学研究所	-	119	-	119
独立行政法人食品総合研究所	-	283	-	283
独立行政法人国際農林水産業研究センター	-	693	-	693
独立行政法人森林総合研究所	-	600	-	600
独立行政法人水産総合研究センター	729	2,876	-	3,605
独立行政法人産業技術総合研究所	-	46,291	-	46,291
独立行政法人土木研究所	4	962	-	967
独立行政法人建築研究所	-	329	-	329
独立行政法人海上技術安全研究所	6	146	-	153
独立行政法人港湾空港技術研究所	28	622	-	650
独立行政法人北海道開発土木研究所	116	143	-	259
独立行政法人国立環境研究所	-	539	-	539
私立学校(81の学校法人)	2,211	1,786	-	3,997
財団法人鉄道総合技術研究所	43	1,142	-	1,186
都市鉄道 幹線鉄道株式会社等	285	8,345	-	8,630
神奈川県住宅供給公社	-	891	-	891
大阪府住宅供給公社	-	86	-	86
合計	557,651	765,962	62,650	1,260,963
14年度 他会計繰戻未収金の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	130,565
国立学校特別会計	380,152
国立病院特別会計	23,174
国有林野事業特別会計	49,668
国営土地改良事業特別会計	61,554
道路整備特別会計	1,607,235
治水特別会計	310,903
港湾整備特別会計	73,552
都市開発資金融通特別会計	20,247
空港整備特別会計	47,004
合計	2,704,058

14年度 他会計繰戻未済金の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	4,101,267

(单位:百万円)
## 第1章

## 力強い景気回復の条件

日本経済は、99年春以降緩やかに回復していた。しかし、景気回復力は非常に弱く、その結果回復は短命に終わり、戦後最短の景気回復局面であった可能性が高い。このように景気回復が脆弱で、再び景気悪化に陥っているのは、一体何が原因なのだろうか。今後景気回復を実現するためには、まずこの疑問を解明した上で、成長を阻害する要因を除去するための処方箋を検討する必要がある。第1節では、このような観点から、景気回復から景気悪化に至る99年春以降の日本経済の動きを検証し、その特徴を明らかにして、景気回復が脆弱に終わったメカニズムを解明する。

最近の景気動向における際立った特徴の1つは、デフレの進行である。現在、日本経済は緩やかなデフレの状態にある。これは戦後の先進国において他に例がない極めて特徴的な現象である。デフレはなぜ生じているのか、現状のデフレは「良いデフレ」なのだろうか。また、デフレを解消するための金融政策の課題も検討しなければならない。第2節では、こうしたデフレの諸問題を解明し、金融政策の対応を検討する。

こうした景気動向の詳細な検証を踏まえ、第3節では、経済分析的視点から、経済の先行きについて参考となる情報や考慮すべきポイントを提示する。

政府は、構造改革の断行を掲げ、さまざまな施策を推し進めつつあるが、本章での分析を通じて、なぜ痛みを伴うような構造改革を断行する必要があるのかが明らかになる。

## 第1節 短命の回復から再び景気後退へ

日本経済は、景気の谷である99年4月以降緩やかな景気回復を続けていた $ ^{1} $ 。しかし、2001年に入ってから、景気は再び弱まっている。2001年1－3月期（景気の谷から7四半期目）には、輸出、設備投資、鉱工業生産といった企業部門の指標が悪化している（第1－1－1図）。厳密に景気がいつから後退局面に入ったかについては、後に統計的手法によって判定されるものの、各種指標から判断すると、2000年後半から2001年初めにかけて景気が後退局面に入った可能性が高いと考えられる。つまり、今回の景気回復は2年に満たない、戦後最短の景気回復局面であった可能性が高い $ ^{2} $ 。

また、景気回復期の経済成長率は、99年度1.4%、2000年度1.0%と低い伸びにとど
第1-1-1図 今回の回復・悪化局面の特徴

回復の２つのエンジン（輸出と設備投資）の失速

(備考) 内閣府「国民経済計算」（93SNAベース）、経済産業省「鉱工業生産指数」により作成。
まっており、今回の回復は短命だったばかりでなく、景気回復力も弱かった。

このように今回の景気回復は、その回復テンポが緩やかである上に持続性にも欠けるなど、脆弱なものであった。その主な理由として次の3点があげられる。

① 景気回復のエンジン（輸出と設備投資）が脆弱で、外需依存、IT（情報通信技術）に偏った景気回復であった。

② 景気が回復してからも、消費の低迷が続いた。

③ 不良債権・過剰債務が日本経済の重しとなっている。

## 1 景気回復力が弱い理由

## ● 景気回復のけん引役の脆弱性

今回の景気回復局面においては、国内消費が伸び悩む中で、輸出と設備投資が回復のエンジンとして働いた。とりわけ、輸出の増加が景気回復に果たした役割は大きかった。99年以降アジア向け輸出の伸びが急激であった。これは、米国を中心とした世界的なIT関連需要の増大によって、IT関連財の生産拠点である東アジア諸国・地域の生産が増加し、それによって日本からアジアへの半導体その他の電子部品等のIT関連財の輸出が増加するという好循環が生まれたことが大きな理由である。しかしながら、2000年半ば以降米国経済が急速に減速して、世界的なIT需要が冷え込み、我が国のアジア向け輸出は減少することとなった。

輸出の増加は製造業の生産増加に直結し、それが設備投資の増加をもたらした。この設備投資増加が景気回復をけん引するもう一つの要素となった。しかしながら、設備投資の増加も、好調なIT関連需要を背景とした電気機械等の限られた業種の寄与が大きかった。一方、非製造業の設備投資は、目立った回復をみせないまま、2001年に入ってからは減少に転じ始めるなど、全体的に回復力が弱かった。

このように今回の景気回復は外需依存、IT依存の偏った回復であったため、世界的なIT需要の動向に景気全体が左右されることとなり、景気後退局面においても、IT関連部門の生産、投資の減少が景気の悪化に大きく寄与した（第1－1－2図上図）。

## 消費の低迷の継続

GDPが低い伸びにとどまり、回復力が弱かった要因の一つが、消費の停滞である。消費は景気の谷（99年4月）以降ほとんど増加しておらず、過去の回復局面と比べても、弱い動きとなっている。

この背景としては、①所得の低い伸びが続いていることに加え、②家計の将来不安が消費を抑制する方向に働いたことが重要であると考えられる。
第1-1-2図 景気局面におけるITの貢献

景気回復と後退を主導したIT

99年以降、鉱工業生産におけるITの貢献拡大

(前期比 : %)

（備考）1．財務省「貿易統計」、経済産業省「経済産業統計」、内閣府「機械受注統計調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2．回復局面については、99年4－6月期から2000年7－9月期の比較。後退局面については、2000年10－12月期から2001年4－6月期の比較。

3．本分析においては、IT関連は以下のように定義している。

（輸出）半導体等電子部品、事務用機器、通信機、科学光学機器の合計（生産）通信機械、通信・電子部品、半導体素子、集積回路、

半導体部品、電子計算機、電池の合計

（機械受注）電子計算機、通信機、半導体製造装置の合計

（求人）電気機械製造業、情報サービス業等の合計

4．機械受注は、IT、IT以外ともに船舶・電力を除く民需。
## ●不良債権問題・過剩債務問題の長期化

不良債権問題・過剰債務問題が長引いていることが、我が国経済の活性化を阻害している一つの重要な要因となっている。具体的には、①銀行収益圧迫による金融仲介機能の低下、②生産性の低い企業、産業に資源が停滞、③金融システムへの信頼の低下による企業・消費者の慎重化、④過剰債務企業の設備投資の減退といったメカニズムを通じて、不良債権問題の存在が、我が国の経済成長を押し下げる圧力となっている。不良債権問題については、第2章で詳細な分析を行う。

以下では、①短期間で腰折れしてしまった設備投資の動きの背景と、②景気回復期間中も停滞し続けた消費の動きとその背景の雇用動向、について詳しく分析することで、今回の景気回復が脆弱であった要因を明らかにする。ここでの分析により、企業マインドと消費者マインドが低下し、企業と家計がともに日本経済の将来に明るい展望を持てないという状況にあることが、日本経済の回復力の弱さの背景となっていることが分かる。

また、2001年9月に米国で発生した同時多発テロ事件の影響等により、米国景気の今後の動向が不透明となる中で、設備投資と国内消費のゆくえが景気の先行きを左右するカギを握っている。したがって、ここでの分析は2002年の日本経済の先行きを展望するに当たって重要な含意を持つと考えられる。

## 2 脆弱だった設備投資の回復

## （１）製造業中心の増加、非製造業の停滞

今回の設備投資回復過程においては、製造業と非製造業で異なる動きがみられた。

設備投資は、電気機械等のIT関連業種にけん引され、製造業を中心に増加してきたが、2001年に入り頭打ちとなり、その後減少に転じた。これは、非製造業の設備投資の弱い動きに加え、これまで増加をけん引してきた製造業の設備投資が減少に転じたためである。この点を統計数値で確認してみよう。

国民経済計算ベースの民間企業設備投資（実質）は、98年、99年と2年間前年比減少を続けたが、2000年には企業収益の大幅増等を背景に、前年比4.5%増と増加に転じた。しかし、2001年に入って以降、2001年1－3月期前期比0.9%減、2001年4－6月期2.8%減と減少が続いている。

今回の設備投資の回復は、製造業が中心であり、非製造業では明確な回復に至らないまま減少に転じた。製造業、非製造業の投資動向の違いを、財務省「法人企業統計
第1-1-3図 設備投資の推移

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．全規模、四半期の季節調整済実質値。GDP統計の設備投資デフレータで実質化。

3．シャド一部は景気後退期。

季報」（実質値）でみてみよう。製造業の投資は、好調なIT関連需要を背景とした電気機械等にけん引され順調に増加し、2000年度は前年度比15.0%増となった。こうして、2001年1－3月期には97年末頃の水準まで達していた。さらに、堅調なリース取扱高を勘案すると、製造業の設備投資の一部がリースに振り替えられたと考えられ、実態としては、製造業の投資は、より大きく伸びていた可能性がある。しかし、製造業の投資は、4－6月期には前期比減少に転じた（第1－1－3図）。一方、非製造業の投資は、99年度、2000年度と微増が続き、2001年4－6月期の水準は、前回の底であった98年後半の水準を若干上回る程度で停滞している。

## （２）景気回復のエンジンだった製造業の設備投資の脆弱性

今回の回復局面における製造業の設備投資は、「生産増⇒企業収益増⇒設備投資増」というメカニズムを通じて、堅調な増加を続けていた。しかしながら、2000年後半には、輸出の減少等を背景に鉱工業生産が減少し、その後企業収益も減少に転じ、「生
産減⇒企業収益減⇒設備投資減」という局面に移行した。

上記の製造業の設備投資増加メカニズムが短期間で崩れた要因としては、次のような点が考えられる。

① 生産の増加がIT関連品目に偏っていたため、米国経済の減速を契機とした世界的なIT需要の冷え込みが生産の急速な減少につながり、これに伴い企業収益も減少した。ほぼ時期を同じくして、設備投資も減少した $ ^{3} $ 。

②企業の人件費抑制努力により企業収益が増加し、それが設備投資の増加につながったが、特に中小企業において、人件費の削減が進まなくなるに従って企業収益が減少し、設備投資も減少した。

③ 資本ストック調整局面は脱したものの、企業の期待成長率（企業が予想する将来の経済成長率）の低迷が、新たな資本ストック調整局面入りの時期を早めている可能性がある。ここで、資本ストック調整局面とは、企業が過剰となった資本設備を調整するために、新規の設備投資を抑制する過程を意味している。

以下においては、製造業の生産と企業収益の増加の特徴を検証し、その要因について詳細に分析していく。

## ●外需とIT依存の生産増加

鉱工業生産は、99年7－9月期以降、6四半期連続の増加を続け、2000年8月には単月で過去最高水準に達するなど堅調に増加した。このような生産増加が製造業の設備投資の堅調増加の前提となっていた。しかしながら、この生産増加は、好調な米国経済を背景とした輸出増加とIT品目の生産増加にけん引されたもので、過去の回復局面と比べ業種、品目の広がりが乏しいものであった。つまり、99年春からの景気回復は、外需依存の回復であり、IT需要動向に大きく影響される不確かな回復であった(第1－1－2図下図) $ ^{4} $ 。

このため、米国経済の減速を受け、世界的にIT需要が冷え込んだ2000年末以降、鉱工業生産は、かつてないほど急速に減少することとなった。2000年10－12月期には0.6％増と伸びが鈍化し、2001年1－3月期には3.7％減、4－6月期には4.1％減と2期連続で大幅な落ち込みを記録した。2001年8月は、ピーク時（2000年8月）に比べると11.7％減となっており、これは、1年間の下げ幅としては、第2次石油危機以降最大である。また、生産減少局面においても、IT品目の生産落ち込みの寄与が大きか
った。2000年10－12月期以降2001年8月までの鉱工業生産の減少のうち、約6割（56.0%）がIT品目の寄与によるものであった。

## ●リストラ努力で増加した製造業の企業収益

鉱工業生産の増加は、売上高増加という形で、製造業の企業収益の改善につながった。財務省「法人企業統計季報」で製造業の経常利益の動きをみると、99年7－9月期以降2001年1－3月期まで7四半期連続で大幅増加（前年同期比18.0～64.6％増）となっている。こうした企業収益の大幅な増加が、設備投資を増加させる要因となった $ ^{5} $ 。しかし、2001年4－6月期には、製造業の企業収益は減少に転じた（前年同期比21.2％減）。

企業規模別に企業収益増減の要因を分解してみると、製造業の大企業においては、人件費の抑制を早くから続ける中で、売上高の大幅な増加が企業収益を押し上げていたことが分かる（第1－1－4図①）。しかしながら、需要が減退し、生産が減少する中で、2001年4－6月期には、逆に売上高の減少（売上高要因）が収益押し下げ要因となっている。

一方、製造業の中小企業においては、2000年4－6月期以降、売上高要因がむしろ収益押し下げ要因となっている中で、人件費を削減することで収益増を維持していることが分かる（第1－1－4図②）。しかしながら、大企業に比べ1社当たりの従業員数や1人当たり賃金が総じて少ない中小企業において、人件費削減の余地はそれ程大きくはないため、リストラ努力だけで収益増加を維持し続けることは困難である。このため、2001年4－6月期には、人件費の削減（人件費要因）による収益押し上げ効果は失われ、折からの売上高の減少を受け、企業収益が減少している。

## ● ストック調整と企業の期待成長率の低下

製造業について設備投資のストック調整をみるため、資本のフローとストックの動きをみたのが、第1－1－5図上図の資本ストック循環図である。資本ストック調整とは、前述したように、過剰な資本設備を調整するために新規の設備投資が抑制される過程のことである（コラム1－1「ストック調整が設備投資を抑えるメカニズム」参照）。

91年末から始まったストック調整過程は、94年まで長期にわたり続くこととなり、当該期間中の設備投資を低く抑えた。95年から設備投資拡大局面に入ったが、98年後半からは再びストック調整過程に入り、設備投資は減少した。前回のストック循環
第1-1-4図 企業収益の要因分析

①製造業・大企業

③非製造業・大企業

②製造業・中小企業

④非製造業・中小企業

(備考)

1．財務省「法人企業統計季報」、日本経済研究所「企業財務データ」により作成。

2．製造業、非製造業ともに以下の式により要因分解した。

$ \pi $ : 経常利益、S : 売上高、V : 変動費（売上原価 + 販売管理費）、F : 固定費（人件費 + 金融費用 + 減価償却費）

3．法人企業統計季報中の人件費、減価償却費がそれぞれ売上原価、販売管理費に占める割合については、日本経済研究所「企業財務データ」により上場企業の値を業種毎に求めて用いた。

4．「その他」には、販売管理費、金融費用、減価償却費の各要因が含まれる。
(91～94年）では資本ストックの前年比伸び率がおおむね2.5%まで下がったところで、ストック調整はほぼ終了していたので、今回の98年後半からのストック循環も資本ストックの前年比伸び率が2.5%を切った99年4－6月期頃にはストック調整過程が終了していてもおかしくはなかった。しかし、実際にはその後1年近く調整過程が継続している。この間、企業が予測する今後の経済成長率（期待成長率）が低下を続け、資本ストックの過剰感がなかなか解消されなかったことが、その要因であると考えられる。つまり、企業の期待成長率の低下が、設備投資減少の期間を長期化させたと考えられる。

また、90年代後半においては、ストック調整過程が終了し、設備投資が増加に転じても、短期間のうちに再度調整過程が始まってしまう傾向が見受けられる。これも、企業の期待成長率の低下によって説明が可能と考えられる。

この点をみるために、設備投資増加率を縦軸に、「設備投資／資本ストック」比率を横軸にとって曲線を描いてみると、この曲線は、70年代前半に左方へ大きくシフトし、さらに90年代前半にも左方へのシフトがみられる（第1－1－5図下図）。資本係数（資本ストックKを所得Yで除したもの）の伸びと資本ストックの除却率を一定と仮定した中期的な状況においては、ある一定の期待成長率に見合った点を並べると双曲線が描けるという関係がある（つまり、同じ双曲線上の点は、同じ期待成長率を意味する）。この双曲線は左方のものほど、低い期待成長率に見合った双曲線となる。したがって、前述の曲線の左方へのシフトは、企業の期待成長率が低下していることを示唆している。

この図をみると、90年代後半以降、企業の期待成長率はゼロ％前後の低い水準が続いている。期待成長率の高まりがみられる場合は、その成長率に見合う水準まで資本ストックを積極的に増加させるため、設備投資の増加がしばらく続くこととなる。しかし、期待成長率の高まりがほとんどみられない現状では、ストック調整局面を脱し設備投資が増加したとしても、すぐに低い期待成長率に見合った資本ストックの水準に達してしまうため、短期間で再度調整局面入りしてしまうことになる（つまり、第1－1－5図下図において、循環円が小さくなることを意味し、設備投資増加局面が短くなる）。このように企業の期待成長率が低下し、企業が日本経済の先行きに悲観的になっていることが、90年代後半以降設備投資の増加が長続きしない1つの重要な要因であると考えられる。

内閣府「企業行動に関するアンケート調査（2001年1月調査）」によれば、企業の業界需要の実質成長率見通し（製造業、今後1年間）は、90年代後半から2001年度に至るまで2％を下回る伸びに低迷したままとなっている。その上、その後景気が悪化しているため、2001年も資本ストック循環から推定される企業の期待成長率の低迷は
第1-1-5図 設備投資のストック調整（製造業）

期待成長率低下で設備投資減少

2．下図については、1967年から1990年までは68SNAベース（90年基準）、91年以降は93SNAベース（95年基準）で計算。

3．下図の点線は、期待成長率に見合った水準の双曲線。引き方については、付注1－1参照。