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続いているものと思われる。したがって、2001年後半には再びストック調整過程に入っていると考えられる。その結果、製造業の設備投資は、過剰な資本ストックを調整するという圧力の下で、当面減少が続くと見込まれる。

実際、日銀短観により企業の設備過剰感をみると、99年4－6月期以降2000年末まで低下が続いたが、2001年3月調査以降製造業を中心に悪化している。結果として、企業の設備過剰感は、前回のボトムの水準（97年3月調査）まで下がらないままに、悪化に転じたことになる。

以上の分析から考えると、持続性のある堅調な設備投資の増加を実現するためには、企業の期待成長率を高めることが必要不可欠である。そのためにも、政府としては構造改革を実現することで、我が国経済の潜在成長力を高め、企業が中期的な成長を確信できるようにすることが重要である。

## ●能力増強投資の抑制

さらに、企業の期待成長率の低迷は、製造業の多くの業種で能力増強投資が抑制され続けているという、今回の設備投資増加過程におけるもう1つの際立った特徴をもたらすことになった。

経済産業省の「生産能力指数」で生産能力の動向をみると、一部IT関連業種（電気機械、及び電子部品に使用される非鉄金属）では、設備投資の増加とともに生産能力にも増加がみられたものの、他の業種では生産能力が減少し、製造業全体では前年同月比で生産能力の減少が続いている。このことは、需要が堅調であったIT関連の電気機械等一部の業種を除き、多くの企業が能力増強投資を抑制し続けたことを意味している。

前述のように、2000年に入り、おおむねストック調整圧力は解消したと考えられる。したがって、本来なら能力増強投資も再開されるはずである。しかし、その後も企業の期待成長率がほとんど高まっておらず、マクロ経済全体として需給ギャップが存在する中で、能力増強投資が抑制され続けているものと考えられる。

2001年に入ってからは、これまで生産能力が増加していた電気機械と非鉄金属の設備過剰感が大幅に高まっており、今後これらの業種においても能力増強投資が急激に抑制される可能性がある。一方、鉄鋼や紙パルプでは生産能力が下げ止まる兆しはみられるものの、繊維、一般機械、輸送機械等では生産能力は依然減少傾向にある。したがって、今後も製造業の能力増強投資の抑制傾向は継続するものと考えられる。
# 資本ストック調整が設備投資を抑えるメカニズム

設備投資の動向を左右する1つの重要な要因である資本ストック調整について分析するため、資本のフロー（設備投資）とストック（資本ストック、企業が保有する生産設備の合計）の動きをみたのが、以下の概念図である。企業は、目標とする生産水準（以下「目標生産水準」とする）に見合った望ましい資本ストック水準を考え、現在のストック水準をそれに調整しようとするが、望ましいストック水準が実現されるためには一定の時間がかかること等から、設備投資の伸びと資本ストックの伸びは、通常循環図を描くことになる。以下では、この「資

描くことになる。以下では、この「資本ストック循環」について解説する。

景気の先行きが改善すると、企業は目標生産水準を上げ、それに見合う水準まで資本ストックを積み増す動きが出てくるので、それまで鈍化していた資本ストックの伸び率が高まる局面に入る（この転換点が概念図A点）。目標生産水準に見合った望ましい資本ストックの水準になるまで資本ストックを積み増す動きが続き、当初はフローである設備投資の伸びが、資本ストックの伸び率を上回って加速度的に高まる。目標生産水準に見合った望ましい資

(資本ストック循環の概念図)

資本ストック前年比伸び率（%）

本ストックの水準が近づくにつれ、企業は設備投資の伸びを抑制し始め、やがて資本ストックの伸びと設備投資の伸びが均衡する（概念図B点）。目標生産水準が変動せず、設備投資伸び率をこの均衡点で止められれば理想的であるが、実際はそのようにはいかない。設備投資の伸び率鈍化が景気後退の1つの契機としての役割を果たすことになり、それを受けて企業が目標生産水準を切り下げる行動をとるためである。その結果、これまで積み上げてきた資本ストックに過剰感が生まれる。切り下げられた目標生産水準に見合った資本ストック水準にするため、フローである設備投資は加速度的に減少することになる。

その後、切り下げられた目標生産水準に見合った望ましい資本ストックの水準に近づくにつれ、設備投資の減少幅は小さくなり、再びA点に至り、次の循環に入る。

このように繰り返される循環がいわゆる「資本ストック循環」である。この循環の中でB点からA点に至る過程（概念図の②）がいわゆる「ストック調整局面」であり、これは企業の目標生産水準の切り下げに伴い、過剰となった資本ストックを調整するために設備投資を抑制する過程である。
## （３）非製造業の設備投資は停滞続く

以上、99年以降最近までの製造業の設備投資の動向の特徴をみてきた。特に、投資回復がIT関連業種に限られていたこと、能力増強投資が抑制されていたこと、企業の経済の先行き見通しが悪化していることが、設備投資の基調的な弱さの背景にあることを明らかにしてきた。

それでは、非製造業の設備投資はどのような状況であろうか。非製造業においては、99年春から景気回復が始まってからも、設備投資に明確な回復の動きがみられなかったという点に大きな特徴がある。その主な理由としては、以下の点が考えられる。

① 消費の低迷を受けて個人向けサービス業が伸び悩み、非製造業の設備投資のうちでウェイトの高いサービス業の設備投資が明確な増加基調に至らなかった。

② 電力業、運輸・通信等規制緩和が進む業種で弱い動きが続いた $ ^{6} $ 。

③非製造業では、過剰債務を抱えている企業が多く、99～2000年の大幅な収益増加の多くが借入金返済に回され、新規設備投資に十分な資金が回らなかった可能性がある。

以下では、特に非製造業の収益動向と過剰債務の問題について検討する。

## ● デフレ下での非製造業の企業収益増加

非製造業においても、企業収益は大幅に改善した。財務省「法人企業統計季報」（名目値）でみると、99年1－3月期以降2000年10－12月期まで8四半期連続で大幅な増加（前年同期比8.4～34.5％増）となった。2001年1－3月期には、減少に転じたものの、4－6月期には再び増加している。

企業規模別に企業収益増加の要因を分解してみると、非製造業の大企業においては、売上原価を抑制することによって企業収益を増加させてきたが、2000年4－6月期以降は売上高を伸ばすことで企業収益増加を維持している（第1－1－4図③）。しかしながら、2000年半ば以降消費者物価が卸売物価以上に下落し始め、その後も下落幅が拡大する中で、十分なマージンを乗せることが困難な状況となった $ ^{7} $ 。このため、2000年半ば以降、売上高原価比率（売上原価÷売上高）が上昇し始めており、非製造業の大企業は、薄利多売（相対的な仕入れコストの上昇）による収益確保に追われて
いることが示唆される。このことから、2000年半ば以降、仕入れコスト要因（売上原価要因）が収益押し下げ要因となって企業収益の伸びが鈍化している。特に消費者物価下落の影響を強く受けていると思われる卸小売業で、売上高原価要因の収益圧迫度合いが大きい。

一方、非製造業の中小企業においては、売上高の増加（売上高要因）が一貫して企業収益増加要因として寄与している中で、2000年4－6月期以降は人件費や販売管理費も削減し、収益増加を維持してきた。しかし、大企業と同様に仕入れコスト要因のマイナス寄与が大きくなり、また、製造業と同様人件費の削減余地が乏しくなってきたこと等から、2001年1－3月期には収益減少に転じることとなった（第1－1－4図④）。2001年4－6月期には、売上増加から再び収益が増加したものの、人件費の上昇（人件費要因）による収益押し下げの寄与が大きくなり始めている。

## ●依然続く借入金返済の動き

非製造業の企業収益は、2001年1－3月期には減少に転じたとはいえ、バブル期を上回る水準となっており、キャッシュフロー（内部留保＋減価償却費）も増加した。しかしながら、非製造業においては、多くの企業で過剰債務の問題が引き続き解消されていないため、キャッシュフローが借入金返済に回され、新規設備投資に十分な資金が回っていない可能性もある。卸小売業においては、大規模小売店舗法の特例措置による駆け込み等により積極的な設備投資が行われたものの、過剰債務の解消はあまり進展していないものと考えられ、2001年以降も過剰債務問題が非製造業の設備投資を抑制する可能性が考えられる。

さらに、2000年4月以後開始する事業年度から導入された退職金給付会計制度により、退職給付債務の積み立て不足の解消に資金が回ったという要因も考えられる。退職給付債務の積み立て不足は、制度上15年以内に解消する必要があるが、マーケットからの要請により、多くの企業が財務状況の健全さを示すため、早期に積み立て不足を解消しようとしたと考えられる。

ここまでの設備投資の最近の動向に関する分析をまとめておこう。99年春からの景気回復局面においては、製造業が主導する形で99年春頃から生産が持ち直し、99年後半からは輸出の寄与もあって、生産増⇒企業収益増という動きがみられた。99年末には設備投資も持ち直しの動きがみられるようになった。2000年に入り、設備投資は増加基調となったものの、IT関連業種中心の製造業にとどまり、非製造業まで広がることのないまま、2001年に入り頭打ちとなり、その後減少に転じた。設備投資の抑制要因となり得る、企業収益の鈍化の動きもみられる。
このように今回の設備投資の回復力が弱く、2001年に入り減少に転じた理由としては、以下の点が挙げられる。

① 国内外のIT需要にけん引された製造業中心の回復であり、IT関連需要の世界的な減速とともに、生産、企業収益、設備投資ともに減速に向かった。

②非製造業においては、売上原価や人件費の抑制等により企業収益に改善がみられたものの、電力業や通信業が基調としては設備投資を抑制していることや、消費の低迷等から、非製造業全体としての設備投資は弱い動きにとどまった。

これまでの分析からは、今後設備投資が回復するための条件として、①構造改革を実現することで、企業の期待成長率を高めること、②企業の過剰債務（特に非製造業について）を解消し、キャッシュフローを設備投資に回せるようにすること、が必要であると考えられる。

## 3 低迷する消費

## （１）消費低迷はなぜ続いているのか

99年春以降、景気が回復へと向かう中で、消費は横ばい状態が続くという過去に例を見ない状況が続いた。個人消費を実質民間最終消費支出（国民経済計算ベース）でみると、99年度は1.5%増となったものの、2000年度は0.0%減となった。2001年4－6月期には前期比0.5%増とやや増加している。過去の回復局面と比較すると、従来は景気回復とともに消費の回復がみられたものの、今回は景気の谷（99年4－6月期）以降消費は、ほとんど増加しておらず横ばいとなっており、設備投資、生産、企業収益等の企業部門の堅調な回復と対照的な動きとなった（第1－1－6図）。

このように、GDPの約6割を占める消費の回復が遅れ、横ばい状態が続いたことが、今回の景気回復を短命なものに終わらせた一因となっている $ ^{8} $ 。

一体、消費低迷はなぜ続いているのだろうか。以下の分析では、次の2つの基本的な要因から、消費が回復力を欠いていることを明らかにする。

① 99年からの景気回復期、その後の景気後退期を通じ、家計の所得の改善テンポが緩やかであった。

②家計が、将来の仕事や所得に関する不安から、消費を抑制している。

こうした基本的な要因に加え、住宅ローンを抱えた世帯が、ローン返済の重荷から消費抑制を強めている可能性があることも、消費低迷の1つの要因となっていると考
第1-1-6図 景気回復局面における個人消費の動き

えられる。

このように全体の消費が低迷する中で、一部の消費は比較的堅調に推移している。特に高齢者の消費が堅調である。また、個別品目では、携帯電話機、DVD、デジタルカメラや、通信費（通信サービスの消費）等の情報通信関係の消費、高額の海外ブランド品の販売が大幅に拡大している。

以下では、これらの点について、詳しく検討しよう。

## ●消費低迷の基本的要因

消費低迷の要因としては、まず、所得の改善テンポが緩やかなものにとどまってい
第1-1-7図 景気回復局面における賃金・雇用の動き

(景気の谷=100) 今回回復:雇用者数の改善テンポが緩やか

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」により作成。

2．実質賃金は、季節調整値の3四半期移動平均の景気の谷を100としたもの。

雇用者数は、季節調整値の景気の谷を100としたもの。

ることがあげられる。家計所得の動きを実質賃金でみると、厳しい雇用情勢を反映し、99年春の景気の谷以降も、前回の回復局面（93年第4四半期～）と同様弱い動きが続
いており、2001年入り後では一層、緩やかな伸びとなっている。また、雇用者数も同様に改善テンポが緩やかであることから、経済全体でみた所得も改善テンポが緩やかになっている（第1－1－7図）。この背景にある厳しい雇用情勢については、次の項（2）厳しい状況が続く雇用情勢、で検討する。このように、家計の所得の改善テンポが緩やかなものにとどまっていることが、消費低迷の基本要因である。

前回の回復局面（93年第4四半期～）では、所得の伸びが弱いなかで、消費が緩やかながらも増加していたのに対し（前掲第1－1－6図）、99年春以降の消費の動きは、所得の動きと同様に弱いものとなっている。90年代半ば頃までは、所得の伸びが低下すると消費性向（所得のうち消費に回される比率）が上昇し、消費を下支えするという効果が働いた。しかし、97年度以降は消費性向もほぼ横ばいとなっており、所得の改善テンポが緩やかであることが、そのまま消費の低迷につながるようになっている（第1－1－8図）。

第1-1-8図 消費の背景：所得と消費性向
次に、将来不安が現在の消費を抑制する方向に働く点をみるために、将来不安が消費性向に影響を与える要因について検討しよう。多くの家計は現在の所得だけでなく、将来の所得がどうなるかも考えながら、現在の消費を行っている。したがって、現在の所得に変化がなくとも、将来所得の予想が変化すれば、現在の消費にも影響を及ぼす。これをみる一つの方法として、収入の増え方や雇用環境が今後半年間に今よりも良くなるか否かを聞いた消費者態度指数（内閣府「消費動向調査」）と、消費性向との関係をみてみよう。93年秋以降の景気回復局面においては、雇用環境の先行き見通しの改善とともに消費性向（国民経済計算ベース）も上昇するという傾向があった（第1－1－9図）。97年1－3月期以降の景気後退局面においては、雇用環境の先行き見通しが急速に悪化して家計の将来不安が増した結果、消費性向もやや低下した。

第1-1-9図 消費性向と消費者マインド

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」により作成。数値はいずれも3四半期移動平均。

2．消費性向は、実質家計最終消費支出を、家計部門(個人企業を含む）の可処分所得（純）と年金基金年金準備金の変動（受取）の合計（実質）で、割ったもの。

3．収入増加の見通し、雇用環境の見通しは、消費者態度指数の数値。
第1-1-10図 家計が消費を減らした理由

（備考）1．内閣府「国民生活モニター調査（2001年9月に実施）」により作成。

2．数値は、1年前の同時期と比較して消費支出が少なくなったという世帯（2200世帯中約2割の483世帯）の「支出が少なくなった理由（複数回答）」のうち、上位6つの割合。

その後、雇用環境の見通しは98年半ば頃から持ち直したものの、2000年秋より再び悪化している。一方、消費性向もやや持ち直す動きがあったものの、その後頭打ちとなり、明確な上昇基調には至っていない（第1－1－9図）。

また、内閣府「国民生活モニター調査（2001年9月調査）」によると、消費が1年前と比べ「少なくなった」と答えた家計（約2割）は、その理由として、「将来の仕事や所得に対する不安や不確実性が強まったから」、「一時的でなく、今後も所得が減少していくと思ったから」をあげる人が多くなっており、仕事や所得についての将来不安の増大が、現在の消費を抑制している可能性を示唆している（第1－1－10図）。

以上の分析から、所得の改善テンポが緩やかなものにとどまったことや、将来の仕
事や所得に関する不安が、消費低迷の基本的な要因となっていたと考えられる。

## ●住宅ローン負担家計の消費抑制

前掲「国民生活モニター調査（2001年9月調査）」によると、消費支出が1年前と比べ少なくなったと答えた理由として、「住宅ローンの負担がある一方で、所得が思っていたほど増えなかったから」をあげた人も19%程度いる。これは、勤労者世帯全体に占める住宅ローンのある世帯の比率が約3～4割であることを考えると、無視できない数字である。そこで、住宅ローンの有無と最近の消費の関係を「家計調査」（勤労者世帯）によりみてみよう。90年代半ば頃までは、住宅ローンのある世帯とない世帯で消費支出は似たような動きをしていた。ところが、99年頃から住宅ローンのある世帯の消費減少が目立っている（第1－1－11図①）。消費性向についてみると、住宅ローンのない世帯では、99年前半頃から消費性向がやや持ち直していたのに対し、住宅ローンのある世帯では、消費性向の低下が続いている（第1－1－11図②）。この背景としては、いわゆる「強制貯蓄」的な性格を持つ住宅ローン返済負担を抱える家計において、所得の改善テンポが緩やかであることが消費を抑制する力が、より強く働いた可能性があると考えられる。なお、住宅については、着工時には家具等の耐久消費財等を購入することが多く、消費に与える影響は大きいことに留意する必要がある。

また、以下にみるように、日本経済は物価下落が続くデフレの状況にあり、実質賃金と比べ、名目賃金は弱い動きとなっている。1人あたり名目賃金（現金給与総額）は、2000年度には35.5万円となったが、これは水準としては97年度（37.1万円）より4.3%低い。債務金額は名目値で決まっているので、名目所得の低迷が住宅ローン返済世帯の負担をより重くしている可能性がある。

## ●一部の明るい動き

全体の消費が低迷する中で、①高齢者の消費、②情報通信関係の消費（携帯電話機、DVD、デジタルカメラ等のデジタル機器の販売、通信費の支出）、③高額の海外ブランド品の販売等、一部の消費については、比較的堅調な動きとなっている。

第1に、高齢者の消費については、ローン負担や将来不安等が比較的小さいと思われる60歳代以上の消費支出が、他の年齢層に比べ堅調な動きとなっている（第1－1－12図） $ ^{9} $ 。

第2に、個別品目でも、大幅に消費が伸びている製品も多い。情報通信関係の消費が強く、例えば2000年（度）は、デジタルスチルカメラの国内出荷額は前年比89％増、
第1-1-11図 住宅ローン支払いと消費

②消費性向の推移

（備考）1．総務省「家計調査（勤労者世帯）」より作成。

2．1994年以降について、「住宅ローンのある世帯」とは、持家のうち土地家屋借金返済のある世帯。「住宅ローンのない世帯」とは、「「持家」から「住宅ローン返済世帯」を除いたもの」、「民営借家」、「公営借家」及び「給与住宅」を足しあわせたもの。

3．①の数値は、実質金額指数の1985年を100としたもの。②の数値は、季節調整値を3四半期移動平均したもの。
第1-1-12図 堅調な高齢者の消費

(備考) 1．総務省「家計調査」（全世帯）により作成。

2．世帯人員1人あたりの暦年値（実質）。

DVDの販売額は66％増、携帯電話の販売額は59％増、カーナビゲーション・システムの国内出荷台数は29％増と、いずれも大きく増加している $ ^{10} $ 。携帯電話やインターネットの普及で通信費（通信サービスの消費）も、家計調査ベースで2000年度8.0％増と、大幅に増加している。

第3に、デパート等では、高額の海外ブランド品（衣服、バック、装飾品その他）の販売が拡大しており、将来不安のない層では堅調な消費が行われていることがうかがえる。一方で、最近のデフレからくる安価な商品の販売が好調であるなど、消費の二極化がみられる。
## （２）厳しい状況が続く雇用情勢

雇用情勢は消費に大きな影響を与える。景気が99年春以降回復に向かい、その後再び悪化する中で、雇用情勢は厳しい状況が続いている。雇用情勢の厳しさは、改善テンポの緩やかな所得と、将来に対する不安という2つのルートを通じて、消費低迷の要因となっている。最近の厳しい雇用情勢は、次の2つの特徴を持っている。

① 雇用のミスマッチが増え、構造的失業率が増加傾向にあることから、景気の強さや弱さにかかわらず、失業率が下がりにくくなっている。最近の失業率5％のうち、4％弱が構造的失業率と推計される $ ^{11} $ 。

②企業が、バブル崩壊以降の過剰債務の圧縮等のために、人件費を抑制していることを背景に、賃金の伸びが緩やかである。

以下では、これらの点について検討する。

## ● 景気循環にかかわらず高水準の失業率

失業率は、99年春以降の景気回復の進展にもかかわらず、高水準で推移した。その後2000年末から2001年前半にかけて景気が悪化に転じる中、失業率は何度か既往最高の4.9％となった後、2001年7月には5.0％と初めて5％台となった。

99年春以降をみると、景気の強さ弱さにかかわらず、企業の側で人手不足（欠員）が増加する一方、労働者の側で失業が高止まりするという、一見すると意外な動きがあった。

こうした動きを、企業側の「人手不足の度合い（欠員率）」と失業率の関係でみてみよう（第1－1－13図）。ここで人手不足とは、企業の求人件数から実際の就職件数を引いた企業の未充足求人を意味しており、「人手不足の度合い（欠員率）」は、（未充足求人数）÷（雇用者数＋未充足求人数）の比率である。また、ここでは失業率については、自营業主等を除いた雇用者についての失業率（雇用失業率）を見ている。

現実の経済では、企業側の求人に対して失業中の労働者が就職を申し込んでも、職種、業種、経験・技能等の違いから企業側のニーズと労働者のニーズ・技能が合わないこと（ミスマッチ）や、また転職が即時に行なわれるとは限らず、一般に時間がかかること等があり、人手不足（欠員）と失業が同時に起こっている。ここでは、雇用のミスマッチによる失業と、転職・職探しプロセスでの失業を、景気循環とは独立に起こるものであって労働市場の構造に根ざしたものという意味で、構造的失業と呼ぶ。

70年代以降の「人手不足の度合い（欠員率）」と失業率の関係（UV曲線）を分析すると、構造的失業がいかに高まってきたかがわかる（UV曲線の読み方はコラムの概
第1-1-13図 人手不足度合いと失業率との関係（UV曲線）

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

4．雇用失業率と欠員率の関係を示す曲線を、失業（Unemployment）と欠員（Vacancy）の頭文字をとって、UV曲線と呼んでいる。

念図参照)。具体的には次の点が明らかになる。

① 70年代から80年代にかけて、構造的失業がやや高まった。

② 90年代後半に、構造的失業は一層高まった。

③ 99～2000年の景気回復局面では人手不足（欠員率）が高まったにもかかわらず、
## UV曲線の見方

一般に、景気が良くなって企業の人手不足が増加すれば、企業は雇用を拡大し失業が減少する。これは概念図において、UV曲線上の左上から右下への動きで表される。これに対し、雇用のミスマッチや職探しの非効率性が増すと失業と人手不足の併存の程度が高まり、構造的失業率が上昇する。これは概念図において、右上方へのUV曲線のシフトで表される。

概念図：UV曲線の見方

失業率が高止まっており、構造的失業率が高いことを示唆している。

近年における構造的失業の増加の多くは、雇用のミスマッチ等によるものと考えられる。

## ●最近の失業の大半は構造的失業

以上の分析を踏まえ、現実の失業率のうち、構造的失業率がどの程度の水準にあるかを推計してみよう。

構造的失業率の推計の基本的考え方は、次のようなものである。人手不足の人数（欠員数）と失業者数が同数存在する場合、仮にミスマッチや転職に伴う摩擦等の構造的な要因がなければ、それら失業者はすべて雇用されると考えられる。従って、人手不足の人数（欠員数）と失業者数が一致している時の失業率を構造的失業率とし、それ以外に発生する失業は、景気の変動に伴って発生する循環的失業率と考える $ ^{12} $ 。
第1-1-14図 構造的失業率の推移

90年代以降高まる構造的失業

（備考）1．総務庁「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。2．詳細については付注1－2参照。

こうした考えに基づいて推計した最近の日本経済における構造的失業率は、90年代半ば以降、一貫して上昇している（第1－1－14図）。98年には、特に厳しかった景気情勢を受けて、循環的失業率も増加した。その後、99年半ば以降景気が回復しても失業率が高止まりしたのは、循環的失業率は低下したものの、構造的失業率が上昇を続けたためであることがわかる。

最近時点における失業率5％のうち、構造的失業率は4％弱、循環的失業率は1％程度となっている。

## ●専門・技術職、サービス業ではむしろ人手不足

最近の雇用ミスマッチは、どのような職業や産業で高まっているのだろうか。この点を検討するため、企業の雇用過剰・不足感について、職種別・業種別の特徴をみてみよう。まず、全業種、全職種でみると、99年春からの回復局面は、98年の不況が深
刻だっただけに、企業の雇用過剰感が強い状態で始まった。その後、景気が改善するに伴い、2000年末まで雇用過剰感は低下したものの、2000年末以降再び高まっている。

雇用の過剰・不足感は、職種・業種によってばらつきが大きい。職種別には、技能工の不足感が、2000年末以降景気の悪化に伴って急速に低下している中で、専門職や技術職の不足感は、依然として高い水準にある。これに対し、管理職や事務職では依然過剰感が強く、職種間の雇用のミスマッチがみられる（第1－1－15図①）。

業種別にみても同様に、景気の動向を受け、雇用不足・過剰感はほとんどの業種で、99年春以降、不足方向へ向かった後、2000年末以降は、過剰方向へ戻っている。ただ、運輸・通信業やサービス業では、雇用不足感が高く、製造業や建設業では、雇用過剰感が高いという特徴がある。また2000年末以降、もともと雇用不足感の高いサービス業では不足感の低下が小幅にとどまる一方、もともと雇用過剰感の高い製造業や建設業では、生産や公共工事の減少を受けて、過剰感の上昇のテンポが急速であるなど、業種別にばらつきがみられる（第1－1－15図②）。

## ●改善テンポの緩やかな賃金所得

厳しい雇用情勢の中で、賃金所得の改善テンポは、緩やかなものにとどまっている。賃金所得は、家計の所得の増減を通じて、消費に影響を与えている。国民所得計算ベースの雇用者報酬（実質）の伸びは、99年度は0.5%減で、2000年度にようやく2.4%増となった。その後、2001年4－6月期は前期比1.0%増となっている。経済全体の賃金所得は、雇用者数と1人当たり賃金を掛け合わせたものなので、雇用者数の動向と1人当たり賃金の動向をみることによって、賃金所得の改善テンポが緩やかな状況を詳しく検討しよう。

まず、雇用者数は、99年度に入って景気が回復しても減少傾向を続け、2000年5月からようやく前年同月比で増加に転じるなど、過去の景気回復局面と比較すると、改善テンポは緩やかであった（前掲第1－1－7図下図）。2001年に入ってからは、雇用者数はおおむね横ばいで推移している。雇用者数を産業別にみると、サービス業では増加が続いている一方、建設業、製造業では基調として減少している。

1 人当たり賃金の伸びも緩やかである。これを、1人あたり現金給与総額（ボーナス、残業代等を含む税引き前給与の総額、名目）でみると、98年度1.7%減、99年度0.8%減と、2年続けて減少が続いた後、2000年度は0.4%と増加に転じた。これを、物価上昇分を除いた実質ベースでみても、2000年度は消費者物価が下落したことから1.1%増（99年度は0.2%減）と増加に転じたものの、過去の景気回復局面と比較しても、伸びは緩やかであった（前掲第1－1－7図上図）。2001年以降、残業時間が減少していること等から、1人あたり賃金はその後も弱い動きが続いている。2001年の夏の
第1-1-15図 雇用のミスマッチ

①職種別の人手不足度

②業種別の人手不足度

運輸業・通信業、サービス業では不足

（備考）1．厚生労働省「労働経済動向調査」により作成。同調査は2、5、8、11月の年4回調査を実施している。

2．①は労働者過不足判断D.I、②は常用労働者過不足判断D.I。

3. 労働者過不足判断D.I.とは、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

4．①は5業種（建設業、製造業、卸売・小売業，飲食店、運輸・通信業、サービス業）計。
ボーナスについて、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模5人以上）の夏季賞与をみると、前年比1.1%減となった。

賃金の伸びが緩やかなものにとどまっている背景には、企業が、従業員の高齢化に伴う人件費上昇への対応等のために、人件費を抑制していることがある。99年から2000年にかけて、企業収益が大幅に増加しているにもかかわらず、人件費はほぼ横ばいで推移した（第1－1－16図）。

賃金の抑制方法としては、①ボーナス（特別給与）の抑制、②パートや日雇いの活用があげられる。1人あたり現金給与総額の推移について、変動の要因をみると、給与総額が減少した98～99年には、ボーナスの減少がもっとも響いており、企業が主にボーナスを下げることによって賃金を抑制していることがわかる。また、先にみたように、最近の雇用者数の改善テンポは緩やかなものであった。その内訳をみると、増加の寄与が大きいのは、パートや日雇いの雇用者の増加であり、男子のパート以外の常用雇用は、景気の回復が始まった後も減少を続けていた。最近の雇用者数の増加に

第1-1-16図 企業收益と人件費

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．数値は四半期の季節調整値。
はサービス業が大きく寄与しているが、サービス業でもパートや日雇いの比率は高くなっている $ ^{13} $ 。パート以外の常用雇用に比べ、賃金の低いパートや日雇いの増加は、平均賃金を押し下げる効果を持っている。

また、家計の所得にはこうした賃金所得以外に自营業主・家族従業者の所得が含まれるが、自营業主・家族従業者数は99年1.6%減、2000年3.5%減と減少し、2001年に入ってからも減少を続けており、全体の所得の押し下げ要因となっている。

以上の分析から、雇用者数と賃金がともに弱い動きとなっているため、賃金所得の改善テンポが緩やかであることがわかる。こうした賃金所得の動きが、消費低迷の主要な要因の1つとなっている。

以上、日本経済を支えるべき設備投資と消費の回復力の弱さの原因を分析してきた。ここでの分析により、企業と家計のマインド低下が回復の脆弱性の大きな要因であることを明らかにした。つまり、これまで経済低迷が長期間続いた結果、企業と消費者が将来展望を開けない状態になっており、そうした企業と消費者の「弱気」が、現実の経済の弱さを生み出すという悪循環に陥っている、というのが現在の日本経済の姿である。

したがって、日本経済の持続的な成長を実現するには、企業や家計の先行き不安を払拭し、企業や消費者の将来見通し（期待成長率）を高める必要がある。そのためには、規制緩和、財政改革、年金・医療制度の改革等の構造改革を、目に見える形で着実に実行していかなければならない。
21A100（2）

# 平成 21 年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査等業務結果報告書

空間 $ \gamma $ 線線量率及び大気浮遊じんの

全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度に係る調査結果

平成22年3月

財団法人 日本分析センター
## 概要

環境省では、平成13年1月の省庁再編に伴い「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」が新たに文部科学省と共管事務となったことを受けて、平成12年度より環境放射線等モニタリングを実施している。

具体的には、従前より設置していた国設酸性雨測定所の施設を活用し、離島等の遠隔地を中心として、全国10ヶ所の測定所に空間γ線測定装置及び大気浮遊ビんのα線・β線ダストモニタを設置し、それらをオンラインで接続し環境放射線に係る常時監視調査を実施している。また、測定所周辺において大気浮遊ビんや土壌等の環境試料を定期的に採取し、ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びにストロンチウム90及びセシウム137の放射化学分析による調査を実施している。

本報告書は、環境放射線等モニタリングの調査結果について、「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」の検討結果を踏まえ、とりまとめたものである。

調査結果の概要を以下に示す。

(1) 環境試料中の核種分析結果（平成20年10月～平成21年9月採取分）

γ線スペクトロメトリーによって大気浮遊じん、大気降下物、土壌及び陸水を分析した結果、検出された人工放射性核種はセシウム 137 のみで、文部科学省が日本全国の水準を把握するために実施している環境放射能水準調査結果等の過去 3 年間の結果と同程度の結果であった。

また、ストロンチウム 90 及びセシウム 137 の放射化学分析の結果も同様に環境放射能水準調査結果等の結果と同程度の結果であった。

(2) 自動モニタリングによる測定データの監視結果（平成21年1月～12月測定分）

1）空間 $ \gamma $ 線線量率は過去 3 年間の測定結果と同程度の結果であった。人工放射性核種の影響は認められなかった。

2) 全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度は過去 3 年間の測定結果と同程度の結果であった。全 $ \beta / $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比に異常は見られず、人工放射性核種の影響は認められなかった。
## ○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委員長 小佐古 敏荘 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授

委員五十嵐 康人 気象庁気象研究所環境・応用気象研究部第4研究室主任研究官

石山 央存 新潟県放射線監視センター新潟分室

主任研究員

菊地 正光 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター原子力科学研究所

放射線管理部環境放射線管理課技術副主幹

住谷 秀一 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所

放射線管理部環境監視課長

田中 敦 独立行政法人国立環境研究所化学環境研究領域

無機環境計測研究室主任研究員

本検討会の内容については、「平成21年度環境省環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（別冊）」に記載している。
## 目次

1. 調査の目的及び内容 1
1.1 調査目的 1
1.2 調査内容 1
1.3 監視システム 1
1.3.1 監視システムの概要 1
1.3.2 測定項目 1

2. 自動測定データの評価・解析方法 3
2.1 自動測定データの解析方法 3
2.1.1 空間γ線線量率 3
2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度 3
2.2 自動測定データの解析結果 4
2.2.1 空間γ線線量率の解析結果 4
2.2.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の解析結果 6
2.3 今後の課題 10

3. モニタリング測定値に係る
対応基準値（全β/全α放射能濃度比）の設定について 11
3.1 自動測定装置の更新後の対応基準値の設定方法 11
3.2 自動測定装置が更新された測定所の対応基準値の設定 11

4. まとめ 12
4.1 空間γ線線量率 12
4.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度 12
4.3 対応基準値（全β/全α放射能濃度比） 12

付録目次 13
付録1 環境放射性物質監視システムの自動測定データについて 17
付録2 自動測定装置に係る諸データ 21
付録3 図表集 27
付録4 空間γ線線量率及び大気浮遊じんの
全α・全β放射能濃度の変動要因について 75
付録5 対応基準値 79
付録6 放射線測定装置 83
## The Kingdom of Thai Land

## 9 タイ

## <2004年>

人口 6,283万人

(日本の約1/2)

一人当たりGDP 2,602 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 9.9%

2 次産業 44.1%

3 次産業 46.0%

財政会計年度 10月～9月

為替制度 管理フロート制

通貨 バーツ

1 米ドル = 40.2 バーツ

面積 51.3万km²（日本の約1.4倍）

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は、6.1％となり2003年に比べ伸びは緩やかになったものの、高い成長を維持した。これは、生産や建設投資が前年に引き続き好調だったことが主な要因である。一方、消費は鳥インフルエンザと南部の治安問題、年後半からの原油価格の高騰による物価上昇の影響から、非耐久消費財の伸びが前年に比べ緩やかになった。一方で耐久消費財は自動車の売り上げが過去最高になるなど堅調に推移した。貿易については、輸出の占める割合が高い財の生産が好調だったことから、輸出の伸びが前年比21.8％増となった。一方、輸入も資本財や消費財の輸入が増加したことから、同26.6％の高い伸びを示した。そのため貿易黒字は前年より約25億ドル減少した。

なお、2004年12月26日に発生したスマトラ島沖大地震による津波は、タイの代表的観光地プーケット等に甚大な被害を及ぼした。この津波による観光業の被害は約300～400億バーツ（GDP比約0.5%）とみられている。しかし、生産設備等への被害が無かったことや、今後復興関連の建設需要が見込まれることを総合すると、タイ経済に与える影響は限定的とみられている。
タイの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP個人消費	前年比%	2.7	6.9	6.1	4.5~5.5	5.6	5.5	実質GDP
民間総固定資本形成	同上	2.6	6.4	5.6	5.5	-	-	平均
製造業生産	同上	▲5.7	13.7	11.1	13.0	-	-	5.1
消費者物価	同上	4.4	13.7	11.1	-	-	-	最大
失業率	%	3.4	0.7	1.8	2.9~3.2	3.5	7.0	5.8
経常収支	億米ドル	2.8	1.8	2.8	-	-	-	最小
(GDP比)	%	4.7	79.8	72.9	6.4	4.2	-	4.0
財政収支	億米ドル	(0.4)	(5.6)	(4.8)	(3.4)	(2.3)	(2.2)	(9社)
(GDP比,年度)	%	▲9.6	4.0	2.0	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	(▲0.7)	(0.3)	(0.1)	-	(0.0)	-
(GDP比,年度末)	%	205.9	393.2	450.1	-	-	-
(15.5)	(27.5)	(29.9)	-	-	-

（備考）1．タイ中央銀行、タイ財務省、IMF “International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”、ADB “Key Indicators”。

見通しのＡＤＢは“ Asian Development Outlook”（2005年４月）、ＩＭＦは“ World Economic Outlook”（2005年４月）による。

2．財政収支は年度（10～9月）ベースで、予算外収支を含まない。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は5％程度になると見込まれる（政府見通し4.5～5.5%、民間機関9社の平均5.1%（2005年5月時点））。民間機関の見通しは半年前（2004年10月時点5.9%）から下方修正されている。

成長を支える要因としては、自動車関連産業を中心に民間投資が引き続き伸びていることに加え、政府の新たなインフラ整備計画により、公共投資が今後増えることが予想され、投資が経済の牽引役になると見込まれる。

下方リスクとしては、スマトラ島沖地震による津波により観光業が被害を受けたことから、観光客の減少により観光収入に悪影響ができるおそれがある。またかんばつと原油価格の高騰から食品、エネルギーを中心にインフレが進行していることに加え、金利が上昇していることから、消費が減速するおそれがある。

## ＜財政金融政策の動向＞

タイでは2005年2月に総選挙が行われ、与党タイ爱国党が圧勝した。これによりタクシン首相は2期目の政権に入った。総選挙前の2005年1月に、政府は新たなインフラ整備計画（メガプロジェクト）を発表した。今回のインフラ計画は運輸、エネルギー、不動産を中心に、4年間で1.4兆バーツ（GDP比約22%）を投資する。このインフラ計画の資金調達について、タイ政府は財政負担を抑えるため、国内外からの借入れによって資金の7割を賄う計画である。

金融政策については、原油価格の高騰を受けインフレが進行していることから、政策金利である14日物レポ金利を2004年8月以降段階的に引き上げており、2005年6月時点で政策金利は2.5%である。為替レートは2004年11月以降増価基調で推移し、2005年1月から3月中旬にかけて1米ドル=38.5バーツ台で推移したが、その後は減価し、5月末時点で1米ドル=40.6バーツとなっている。
## e 対象者及び適用年齢

長期的な失業者で就職が困難な者が対象となる。

## f 具体的内容

地方自治体の組織、公的サービス提供法人等非営利団体において、フルタイム又はパートタイム(最低20時間/週)で、6〜24か月の有期雇用契約(2年間に2回更新可能)を結ぶ。事業主が国と結ぶ契約に、職業訓練を行うことや、その経験については認証(VAE) $ ^{(注7)} $ を受けることを入れることが強く推奨されている。賃金は、SMICと同額であるが、契約等でそれ以上の額とすることもできる。求職者は、雇用支援契約終了時に就職を成功させるための手当の支給を受ける。雇用主は、政府の月額援助がSMICの最高95%まで受けられ、契約の種類に応じて地域で定められた期間(期間上限は24か月)、毎月支払いを受ける。また、雇用主負担分の社会保障費、家族手当、労災保険料などが免除になる。

## g 利用状况

2005年末までに19万5,000人の利用を目標としている。

## (2) 熟練契約(Contrat de professionnalisation) 4(2)b 参照

## (3) 社会生活参入契約 (CIVIS, contrat d'insertion dans la vie sociale)

## a 概 要

2004年6月末、雇用創出、低所得者用住宅の拡充、差別の撤廃を3本柱とする「社会連帯計画」が発表され、2005年1月8日付け社会連帯計画化法により導入された。16～25歳で低水準の資格しかもたない若年者を対象として、若年者と国の間で契約を交わし、就職計画の実現に向けた行動の内容を規定し、個人指導も含めた就業支援を行う。

## b 根拠法令

労働法典(Code du Travail)L.322-4-17

## c 管理運營主体

国が管理を行うが、具体的には支援機関である地域ミッションセンター(Missions locales)、受入・情報・指導常設センター(PAIO、Permanances d'Accueil d'Information et d'Orientation)が運営を行う(5(7)参照。)。

## d 財源・予算規模

2005年の国家予算は、1,300万ユーロである。

## e 対象者及び適用年齢

16～25歳で低水準の資格(後期中等教育修了程度＝CAP・BEP、あるいはそれ以下)しか持たない若年者を対象とする。

## f 具体的内容

若年者と国(地域ミッションセンター(ML)、受入・情報・指導常設センター(PAIO))の間で契約を交わし、支援機関においては、持続性のある仕事への就職、復職等の計画実施のため、専門のカウンセラーが個別に指導を行う。CIVISに先立ち、3か月間のオリエンテーションを設け、その間に就職に向けた計画をまとめることができる。契約期間中は、無資格の若年者に対し、優先的に就職指導をする。必要に応じて、若年者の自立促進及び社会参入の弊害を除くための社会的サポートを行う。契約期間は最高1年(最低1か月)で、就職できなかった場合には1回更新可能である。国からは、18歳以上の者に対し、給与や各種手当等を受けていない日数(自己申告)分、支援機関を通じて、1日5～10ユーロ(1ユーロ＝約135円、日本円にして670～1,350円)、最高月300ユーロ(4万500円)参加者に手当が支給される。契約は、参加者が①6か月以上の雇用期間のある仕事へ就職した場合、②無報酬の活動を始め(または再開し)て6か月が経過した場合、又は③26歳になった場合に終了となる。

## g 利用状况

2005年8月中旬までに、2万2,076人の若者が利用している。
## (4) TRACEプログラム

## a 概 要

1998年7月29日に創設され、最も就職が困難な若年者に対象を絞って、その社会参入を支援し、持続的な雇用へと導くことを目的として、既存の諸施策を総合的に活用し、個別の支援を行う。地域ミッションセンター(ML)と受入・情報・指導常設センター(PAIO)とが、各地域のTRACEプログラムの運営委員会を主宰し、関係者間の調整にあたる。

## b 根拠法令

労働法典(Code du Travail)L.322-4-1で定められる。

## c 管理運營主体

各自治体

## d 対象者及び適用年齢

学位や職業資格を得ないままに学業を終えた若者や一定の学位(CAP あるいはそれ以上)は取得しながらも、長期的に失業している若者、あるいはそのほかの問題解決のために(差別、地理的移動の制限、障害など)、個別のサポートを必要とする若者が対象となる。

## e 具体的内容

TRACE プログラムは、これらの若年者が自己の置かれている立場を知り、自己の能力を見極め、企業における労働の実態を知り、当面の問題(健康、住居、地理的移動)を解決できるように手助けするものである。具体的な支援サービスは、①職業能力診断、社会参入支援、②職業訓練研修、③就労の経験、④雇用支援措置へのアクセス、⑤単発的金銭支援、⑥医療及び住居へのアクセスなどがある。また、同一の相談員が定期的な面会によって、18か月間若年者をフォローし、この相談員が社会参入の道筋を立て、求職活動と職業訓練に関してアドバイスし、若者を取り巻く問題の克服に力を貸す。

最終的には、若年者が期限の定めのない雇用契約あるいは最低6か月の有期雇用契約、養成訓練契約等に到達することが目標である。

## f 利用状况

1998年から2003年までに、32万人の若者が利用した。

## (5) ニュースタート (PAP-ND : Programme d'action personnalise pour un Nouveau Depart) a 概要

1997年11月に創設されたニュースタート(SPNDE: Service Parsonnalise pour un Nouveau Depart vers Emploi)に代わって、2001年7月1日に、新ニュースタート(PAP-ND: Programme d'action personnalise pour un Nouveau Depart)が導入された。長期失業者、社会で疎外されている者等を対象に、新しい職業的出発を果たすために、職業訓練、個別サポート等によって、再就職の道を模索する。

## b 管理運營主体

雇用庁(ANPE)が運営している。

## c 財源・予算規模

2004年度の予算は、人件費を含め、18億2,400万ユーロである。

## d 対象者及び適用年齢

失業期間6か月目の16～25歳の若年求職者及び失業期間12か月目の求職者、社会的疎外の危機にある者(若年長期失業者、求職登録期間が2年を超えた成人失業者、最低社会復帰扶助(RMI)受給者など)等が対象となる。

## e 具体的内容

公共職業安定所は全ての対象者に対して、①面接、②職能評価、③職業指導を実施する。まず、①求職登録から6か月目の若者、②12か月目の成人、③24か月を超える成人を対象に、各人のニーズを掘り出し、分析するための詳細な面談を行う。こうして把握された各求職者のニーズに応じて、職業あっせん、職業訓練等を提示する。公共職業安定所は対象者の活動と結果を追跡・監督し、就職できない場合は、原因を検討し、新規の支援活動を提示する。
平成15年度補助金等の概要

平成15年1月

財務省主計局
### 1. 補助金等の総額

平成14年度

当初予算額

平成15年度予算額

增 △ 减 额

( 1.1%)

220,895 億円

223, 234 億円

2,339 億円

## 2 ．補助金等の推移

(单位: 億円)

区分年度	一般歲出	補助金等予算額	(b)/(a)
金額(a)	伸率	金額(b)	伸率	增△減額
5 5 年度	307,332	5.1%	138,526	7.5%	9,669	45.1%
5 6 年度	320,504	4.3%	145,067	4.7%	6,541	45.3%
5 7 年度	326,200	1.8%	147,658	1.8%	2,591	45.3%
5 8 年度	326,195	△0.0%	149,950	1.6%	2,292	46.0%
5 9 年度	325,857	△0.1%	145,644	△2.9%	△4,305	44.7%
6 0 年度	325,854	△0.0%	144,301	△0.9%	△1,344	44.3%
6 1 年度	325,842	△0.0%	141,090	△2.2%	△3,211	43.3%
6 2 年度	325,834	△0.0%	140,779	△0.2%	△311	43.2%
6 3 年度	329,821	1.2%	142,003	0.9%	1,224	43.1%
元 年度	340,805	3.3%	147,401	3.8%	5,397	43.3%
2 年度	353,731	3.8%	150,282	2.0%	2,882	42.5%
3 年度	370,365	4.7%	156,561	4.2%	6,278	42.3%
4 年度	386,988	4.5%	162,632	3.9%	6,071	42.0%
5 年度	399,168	3.1%	167,112	2.8%	4,481	41.9%
6 年度	408,548	2.3%	173,156	3.6%	6,043	42.4%
7 年度	421,417	3.1%	181,236	4.7%	8,081	43.0%
8 年度	431,409	2.4%	187,366	3.4%	6,129	43.4%
9 年度	451,067	1.5%	197,842	5.6%	10,476	43.9%
10 年度	445,362	△1.3%	196,501	△0.7%	△1,341	44.1%
11 年度	468,878	5.3%	200,387	2.0%	3,886	42.7%
12 年度	480,914	2.6%	206,969	3.3%	6,581	43.0%
13 年度	486,589	1.2%	216,355	4.5%	9,386	44.5%
14 年度	475,472	△2.3%	220,895	2.1%	4,540	46.5%
15 年度	475,922	0.1%	223,234	1.1%	2,339	46.9%

(注) 1．計数は当初予算である。

2．平成10年度からは「産業投資特別会計繰入れ等」を含めた計数であり、平成9年度は比較対照のため組替え後の計数である。
### 3. 補助金等の目分類別内訳

(单位：億円)

区 分	14 年 度	15 年 度	对前年度
当初予算额	構成比	予算额	構成比	增△减额	伸率
負担金	124,326	56.3%	127,681	57.2%	3,354	2.7%
補助金	67,971	30.8%	63,541	28.5%	4,429	6.5%
交付金	20,266	9.2%	23,516	10.5%	3,250	16.0%
補給金	5,157	2.3%	5,174	2.3%	18	0.3%
委託費	3,175	1.4%	3,321	1.5%	146	4.6%
合計	220,895	100.0%	223,234	100.0%	2,339	1.1%

(注) 1. 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しない場合がある。

2.14年度は、15年度との比較対照のため組替えをしている。

(以下、次頁以降の表において同じ。)

(代表的なもの)

负担金

補助金

交付金

義務教育費国庫負担金

生活保護費負担金

私立大学等経常費補助金

公営住宅建設費等補助

下水道事業費補助

老人医療給付費負担金

原爆被爆者手当交付金

政党交付金

国有資產所在市町村交付金

補給金

住宅金融公庫補給金

育英資金利子補給金

中小企業金融公庫補給金

委託費

情報収集衛星システム開発等委託費

統計調査地方公共団体委託費

外国人登録事務委託費
### 4. 補助金等の主要経費別内訳

(单位：億円)

事項	14 年度	15 年度	对前年度
当初予算額	構成比	予算額	構成比	增△減額	伸率
社会保障関係費	106,774	48.3%	112,789	50.5%	6,016	5.6%
文教及び科学振興費	48,942	22.2%	46,794	21.0%	△2,148	△4.4%
公共事業関係費	37,172	16.8%	35,745	16.0%	△1,427	△3.8%
(主要三経費計)	192,887	87.3%	195,329	87.5%	2,441	1.3%
その他	28,007	12.7%	27,905	12.5%	△102	△0.4%
合計	220,895	100.0%	223,234	100.0%	2,339	1.1%
### 5. 交付先別の概要

(单位: 億円)

交 付 先	14 年度	15 年度	对 前 年 度
当初予算额	構成比	予算额	構成比	增△减额	伸率
地方公共团体	173,478	78.5%	174,515	78.2%	1,037	0.6%
特殊法人等	31,642	14.3%	26,873	12.0%	△4,768	△15.1%
独立行政法人	3,957	1.8%	9,220	4.1%	5,262	133.0%
民間团体等	(1,033)	(0.5%)	(766)	(0.3%)	(△267)	(△25.8%)
11,818	5.4%	12,626	5.7%	808	6.8%
合 計	220,895	100.0%	223,234	100.0%	2,339	1.1%

(注)（）書きは「その他補助金等」の金額で内数である。
### 6. 地方公共団体向け補助金等の主要経費別内訳

(单位：億円)

事項	14 年度	15 年度	对前年度
当初予算額	構成比	予算額	構成比	增△減額	伸率
社会保障関係費	100,867	58.1%	106,874	61.2%	6,007	6.0%
文教及び科学振興費	34,158	19.7%	31,546	18.1%	△2,613	△7.6%
公共事業関係費	30,719	17.7%	28,877	16.6%	△1,842	△6.0%
(主要三経費計)	165,745	95.5%	167,297	95.9%	1,552	0.9%
その他	7,733	4.5%	7,218	4.1%	△515	△6.7%
合計	173,478	100.0%	174,515	100.0%	1,037	0.6%
うち国庫負担金	147,853	85.2%	150,789	86.4%	2,936	2.0%
うち国庫補助金	23,866	13.8%	21,983	12.6%	△1,883	△7.9%