Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
文部科学省	国公私を通じた大学教育改革支援	·設備備品支援の上限を見直す等の検討。·早期採択を進める。·複数年度事業については、大学の自主財源により事業定着を図る仕組みの検討。·申請段階で定量的な成果目標を設定し、採択に反映する等の検討。	▲392	·補助事業総額に占める設備備品費の割合の上限を90%から70%に変更。·選定日程を見直すなど早期採択に努めた。·過年度採択分について、予算積算価を引き下げることとし、大学の自主財源の充当努力を促進。·選定の観点として、各大学における取組みへの評価体制を考慮するなど、各大学における事業評価を促進。
国立大学附属病院の運営状況	·病院経営意識の醸成と経営改善計画の策定など職員の意識改革を促進。·既存資産の有効活用による収益性確保への努力。·事務部門の合理化、経営分析スタッフの育成。	—	·運営費交付金算定ルール上の2%の経営改善目標を着実に反映し、收入増加や経費執行の効率化を促すこととした。また、経営改善計画等の策定を指導し、職員の意識改革を促すこととした。·既存資産の活用方策について、引き続き検討中。
産学官連携支援事業	·将来的には、産学官連携のために必要なコストは、当該事業から得られる収益で賄えるようになることが望ましく、国としての関与は、全国ベースで情報を共有できる体制の構築等に限定していくべき。·各コーディネーターを一毎に大学等における方針に応じた適切かつ明確な計画設定が必要である。また、毎年度評価を行い、質の高い人材の確保に努めるとともに、コーディネーターの配置を点検していくべきである。	▲145	·コーディネーターの活動費を半減し、各大学等の負担とするよう改善。また、コーディネーターの把握している情報を全国ベースで共有・活用する場としての全国会議を開催するよう改善。·コーディネーターの配置等について外部有識者による評価を実施するための評価委員会開催経費等を新設するとともに、コーディネーターの配置については、前年度に引き続き更に効率化を図ることにより経費の縮減を図った。
地域結集型共同研究事業	·実用化、商品化及び起業化の見込みがない研究は事業実施期間中であっても中止するなど、更なる経費の有効活用を図るべき。·当事業と関連する事業が複数あり、役割分担が分かりにくい。効率的執行や利便性の向上を図る観点から、地域の科学技術の振興を目的とする事業全体について整理等を行うことを検討すべき。	▲141	·引き続き中間評価を適正に行い、事業運営の改善に資することとする。·地域科学技術振興を目的とする他の事業との研究開発の目的や段階の違いに着目し、16年度に事業内容の見直しを検討し、17年度新規採択課題から、新たな制度で執行している。更に、18年度において、17年度以降の採択課題について、地域ノノベーション創出総合支援事業に統合を図った。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
文部科学省	南極地域観測事業	·国立極地研究所が行う研究における競争的資金等の外部資金の充実。·南極地域観測隊の同行者における費用負担の見直し。·(目)未定経費としての取扱いの見直し。	3,371	·競争的研究資金の獲得を目指すよう指導を行い、応募件数が増加した。·同行者の費用負担については18年度以降に派遣する観測隊同行者に適用できるよう現在検討しているところ。·(目)未定経費については、原則どおり目を立て予算の透明性を図ることとした。
文化体験プログラム支援事業	·当該事業への参加者数は、事業開始当初に比して大幅に減少しており、事業の費用対効果の持続が困難な状況にあり、特に2年連続の採択には疑問が多く、避けるべき。·事業を実施した地区については、その約7割が地方単独事業として独自の事業を行うとしていることを踏まえれば、国として本事業を継続する必要性に乏しくなっていると考えられ、国のその他事業との統合も含め事業の廃止、終了を図るべき。	▲133	·事業日数や事業規模を見直し、1事業当たりの規模を縮小し、効率的な開催を図ることとした。·17年度に「地域教育力再生プラン」に統合を行っており、単独事業から総合事業の一メニューとなっている。また、当該統合事業についても、19年度をもって終了することとなっている。
厚生労働省	障害者ケアマネジメント体制支援事業	·研修の修了者が効果的に活用されていないため、自治体における研修の対象者の選定における改善や先進的な取組み事例の紹介等を通じて、各自治体の取組みの改善を図る必要がある。·推進協議会については、必要としている自治体と、必要としていない自治体が見られ、当該事業の在り方を検討する必要がある。	-	·障害者自立支援法においては、地域の実情に応じて、柔軟に実施されることが好ましい各般の事業を「地域生活支援事業」として法定化し、また、地域生活支援事業への円滑な移行を促進するための「障害者地域生活推進事業」がそれぞれ、既存事業を廃止のうえ統合補助金として創設される。·障害者ケアマネジメント事業は、上記統合補助金に編入されていることから、予算執行調査の結果を財務省原案において直接反映はできないものの、今後、予算執行調査で指摘した質的な改善を図っていくこととする。
在宅介護支援センター運営事業(介護予防・地域支え合い事業)	·現在の在宅介護支援センターについては、地域包括支援センターの役割を担っていくためには、再編や統廃合を図り機能を強化していく必要があり、もって予算の効率化・重点化を図っていく必要がある。·住宅改修プラン作成については、実績が極めて少ない状況にあること、住宅改修の際にはバリアフリー化等の高齢化対応も一般的に行われてきていると考えられること等を踏まえれば、国の補助事業として実施する必要性は薄れてきているのではないか。	-	·在宅介護支援センターを再編・統合し、地域包括支援センターを創設。·地域包括支援センターの機能については、公正・中立性の確保や職員配置等を充実することにより改善。·住宅改修プラン作成は、介護予防・地域支え合い事業のメニューの1つであったが、保険財源が入る地域支援事業に位置づけ、市町村が地域の実情に応じて実施することができる事業として改善。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	病院内保育所運営費	·所得階層区分の見直しを含め、病院内保育所の利用者の所得に応じたものに見直すべきではないか。
·認可保育所とは施設基準等も違うため単純な比較はできないが、保育料徴収基準額についても見直しを検討すべきではないか。
·実態に応じて補助対象施設数を見直す必要がある。	(▲346)	·予算執行調査における実績を踏まえ、利用者の所得に応じた所得階層区分の見直しを行った。
·保育料徴収基準額の見直しについては、所得階層区分別の認可保育所徴収基準額を踏まえ徴収基準額の引き上げを行った。
·補助対象施設数については、実績の施設数を踏まえ対応した。
※反映額については、17年度予算ベースである。
※三位一体改革を踏まえ、公的分(105百万円)については税源移議の対象とされている。
原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費	·外部委託経費全般について、効率化を図ることによりコスト削減を図ることが必要である。
·利用者数の増加について、原爆資料館との連携を強化して、原爆資料館で原爆の悲慘を学んだ後、祈念館で平和祈念及び死没者追悼を行うという流れを作り出せるよう努力すべきである。	▲36	·外部委託については、清掃業務(清掃回数等)、警備業務(警備員の配置、人数)及びエレベーターの保守業務(保守回数)を見直し、コスト縮減を図った。
·利用者数の増加については、隣接する原爆資料館をはじめ、各方面と連携するとともに、案内板やパンフレット等の活用を検討している。
年金相談体制等における謝金職員活用状況について	·曜日毎、時間帯毎の年金相談者数の傾向を踏まえ謝金職員の勤務形態を見直し、年金相談者のニーズの多い日、時間帯に重点的に配置するような検討が必要。
·中長期的な観点からは、平日の相談件数に比して開庁している土曜日における相談者数が著しく少ないことから、効果的な広報活動の実施等により、平日の相談件数を土曜日に移させる等といった相談件数の平準化を図るような検討を行うとともに、地域のニーズに応じて土曜に開庁する事務所の集約化を行う等の検討が必要。
·特に首都閣近郊で恒常的に相談件数の多い事務所もあり、謝金職員の事務所間の配置についても考慮が必要。	▲373	·一部の謝金職員に4時間勤務を導入して謝金職員の人数を増やし、16時以前の時間帯に重点配置することとした(謝金職員に対する社会保险料の減)。
·積極的に広報を行い、平日の相談者を更に土曜日にシフトさせることにより、社会保险事務所における平日の相談者との平準化を図ることとしている。
·年金相談センターに能力の高い謝金職員を重点配分して、首都圏近郊の恒常的に相談件数の多い事務所との相談件数の平準化を図るとともに、諸謝金の見直しを行った。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	船員災害防止対策事業補助について	·近年における船員災害発生状況に応じた事業を実施することが重要であることから、必要に応じ事業内容を見直すことも検討すべき。
·特に、船員の高齢化に伴い、船上における疾病の発生率が高くなっていることに対しても必要な対策を検討すべき。
·また、保険給付の抑制等、船員保険財政に寄与する事業内容とするよう検討すべき。
·あわせて、補助事業の実施方法についても、効率化・合理化が図れる方策について引き続き検討すべき。	▲6	·船上における疾病の発生率が高くなっていることに対応し、保健師・栄養士による生活習慣改善指導を新たに行うこととした。
·また、災害防止の観点から有益でニーズが高い生存対策講習会、漁船安全衛生講習会、汽船安全衛生講習会、船舶火災消火講習会の実施回数を増加することとした。
·一方、必ずしも保険給付費の抑制等、船保財政に寄与しているとは言い難い船員災害防止大会、酸素欠乏による災害発生率は低く、また、対象となる船舶所有者が限られている酸素欠乏講習会について補助対象からは外すこととした。
·あわせて、事業全般の実施方法についても出来る限り効率化・合理化を図る等の見直しを行った。
離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開(民間委託分)	·県分の民間委託訓練については、雇用失業情勢等を踏まえつつ、段階的に縮小すべき。
·(独)雇用・能力開発機構と県で役割分担や連携・調整を図り、効果的な事業の実施に努めるべき。
·インセンティブ制度については、費用対効果等を検証し、必要に応じ、基準等の見直しを検証すべき。	▲945	·県分の専修学校等への民間委託訓練については、雇用失業情勢等を踏まえ、実施規模を2割程度削減。(17年度:23,700人→18年度18,700人)
·県と機構との間で十分役割分担や連携・調整を図り、効果的な事業実施に努めるための協議を行う旨の指示・指導を実施。
·インセンティブ制度については、就職率向上等の制度効果等を十分検証した上で必要に応じ、基準等の見直しを検討。
母子寡婦福祉貸付金	·各自治体に対し、取組事例等を周知し、償還率向上に向け、更なる取組を促すべきである。
·償還率の水準が全国平均と比べても相当低い自治体になり、独自の計画の策定や目標設定等の自主的な取組を求めるべき。
·必要に応じ、償還率向上に向けた適正な取組を確保し、各自治体間の公平を図るための枠組みを検討すべき。	▲40	下記の取組を17年度から随時実施することとしており、各自治体の償還率の改善が図られることによる影響額を反映。
·各自治体に対して、取組事例等の周知、償還率の公表を行う。また各自治体に償還率向上に向けた計画策定や、目標設定等の自主的な取組を求める。
·上記を実施してもなお償還率の低い自治体には実地調査を実施し、未償還慣権について、個々の原因究明と分析を行い、その結果をもって次年度以降の国の貸付決定額の参考とする。
農林水産省	飼料穀物備蓄対策事業	·保管料について、自己在庫分の単価との乖離を是正すべく、保管料単価の引き下げを行う。
·貸付料について、備蓄コストの応分負担の観点から、引き上げの余地がある。	▲233	·保管料について、実態調査の結果、各地域の民間ベースの平均単価との乖離が約2%あったことから相当額を引き下げる。
·貸付料について、金利相当額より単価設定を行ってきたところであるが、保管料と比較して低下であることから、入出庫料を加算する。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
農林水産省	米の消費拡大関連事業	·事業全体を通じて、省庁間·事業間連携の強化、厳格な単価設定、適切な費用負担、訴求力の向上等、効率化を追求するとともに、徹底した事業の評価と予算へのフィードバックを行う。	▲2,860	·米という特定品目に限って予算措置することの効率性·有効性に加え、特別会計において区分経理することの必要性等の観点も踏まえて抜本的に見直し、食育推進会議を通じた関係府省との連携を強化しつつ、「にっぽん食育推進事業」への整理·統合を図る形での一般会計への移管、経費の節減、事業の廃止等を行った。
林業担い手等育成確保対策(緑の雇用担い手育成対策)	·各事業体が効果的かつ効率的に研修を実施するうえで真に必要な経費に支援对象を限定すべき。·各都道府県の林業施策及び各事業体の将来要員見通しなどとの整合性が、より一層図られる仕組みとすべき。	-	(本事業を認めないこととする。)
漁船特殊保険及び漁船乗組員給与保険事業	·保険リスクが相対的に減少しているなかで、国による再保険方式の適否を含め、国の関与の在り方についての検討が必要。·加入件数の減少に対応した漁船特殊保険等のリスクを担保するための方策の検討が必要。	-	·民間の保険が対象としない掛等のおそれが依然として存在する現状において、国の再保険事業を直ちに廃止することは困難である。·現状の加入者数では保険数理に基づく保険設計が困難化しており、早ければ19年度から漁船普通保険の特約とする予定。その場合、漁船特殊保険勘定及び漁船乗組員給与保険勘定については、漁船普通保険勘定と統合する。
基幹水利施設管理	·施設の維持管理の効率化に向けた取組みの徹底。·ライフサイクルコストを考慮した施設の整備·更新の推進。	▲107	·外部委託の活用等を通じた維持管理の効率化について更なる改善を検討。·ライフサイクルコスト低減に資するノウハウ等の共有のための仕組みを検討。·大规模な施設更新事業を実施する際には、管理コスト低減に資する仕組みについて包括的に確認する仕組みの導入に向け検討。
農村振興総合整備事業	·成果重視の目標設定の徹底。·事業効果の早期発現及びコスト縮減の更なる取組みの推進。	▲2,867	·事後評価により達成状況を検討。·事業主体における適切な工期管理と計画見直しの促進。·具体的なコスト縮減の取組事例の収集。
経済産業省	産業再配置促進費補助金	·本補助金による工場等の再配置の効果は限定的であり、補助金の交付対象となった工場が所在する市町が活性化しているとは言い難い状況であることから、本補助金については、廃止を含めた抜本的な見直しが必要。	▲276	·本補助金については、17年度限りで廃止。
所 管 名	事業名	調査結果(改書点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
経済産業省	電子経済産業省構築事業及び特許事務の機械化事業	·業務改革作業の遅れにより成果目標が達成されなかった事業については、作業を加速化する必要。·17、18年度において、コスト面での効率化を更に進める必要。·17、18年度の目標の水準について適切に見直す必要。	▲271	·成果目標の未達については、執行面において業務改革作業の加速化を図っている。·メインフレームシステムに係る機器の見直しを行い、コスト面での効率化を実施。·目標の水準の設定については、既に見直しし。
地域新エネルギー導入促進対策事業	·先進性·波及効果を持つ事業への補助を行うよう、採択基準について改善。	-	事業の実施のあり方について以下のとおり見直すことで、計上予算額を効率化。①地域における新エネルギー導入促進にかかる中長期的な計画を有し、当該計画に基づき実施される事業であることを交付要件とする。②設備導入事業のみの実施は、補助対象とせず、併せて普及啓発事業を実施する場合を補助対象とする。③補助対象者に対して、事業の波及効果の事後的な検証と検証結果の報告を求めることとする。
創業人材育成事業(創業塾)	·自治体事業との重複を排除すべき。·受講料については、引き上げるべき。	▲35	·自治体との連携を密にし、全地域で明確な役割分担を図るよう徹底する。また、自治体事業で地域ニーズへの対応が十分なされている場合には、当該地域では、創業塾·第二創業塾を開催しないこととする。·創業塾·第二創業塾の受講料を3,000円から5,000円に引き上げた。
国土交通省	北海道開発局情報管理経費	·リース料については執行実績を踏まえ、予算単価の見直しを行うとともに、経常的に必要な経費については、その内容を精査し、予算積算に的確に反映させるべきである。	▲37	·契約単価を的確に予算単価に反映させるとともに、調査において判明したり一ス方法(リース期間を長期化することや、一定以上まとめて調達することなどにより、契約単価を安価にする方法)などを採用することによりコストの縮減を図る。
国土地理院国土基本情報調査経費	·①近年の撮影器材等の技術革新の進歩、②民間航空測量会社の測量技術の向上などにより、撮影縮尺を2万分の1から3万分の1に変更しても従前と同程度の精度の撮影が実現可能。	▲38	·18年度予算より、空中写真撮影の縮尺を2万分の1から3万分の1へ変更し、一枚あたりの撮影面積を拡大するとともに、撮影コストの縮減を図る。
鉄道駅総合改善事業	·当事者間の円滑な調整を担保する方策について検討する。·バリアフリー設備整備については、利用実態の事前の定量的な把握及び利用者数等に応じた補助採択基準の設置について検討する。	-	·新規事業については、事業実施前に協議会を設置させることとする。·鉄道事業者において、当該駅の高齢者等の利用実態(利用者数)を事前に調査させることとする。·エスカレーターの併設については、高齢者等の利用実態(利用者数)等が一定以上の場合のみ認めることとし、そのための基準を設ける。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	航空機操縦士養成事業	·次期中期計画期間中に、運航管理業務等に係る民間委託及び組織の一層のスリム化を図るための検討を行う必要。	▲58	·今後5年間で職員数を約10%程度純減すること及び国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与の見直しを行うことを次期中期計画に記載する。
ソフト対策と連携した砂防施設整備の優先度検討	·ハード対策の新規採択において、ソフト対策が実施済みで、選擬所等の重要施設がある箇所の優先順位を高める。·ハード対策とソフト対策の連携を進めるため、ソフト対策が実施済みであることをハード対策の新規採択時の要件に加えるとともに、選擬所等の重要施設をハード対策で優先的に保全する。	585	·ハード対策の新規採択時に、ソフト対策が実施済みで、選擬所等の重要施設がある箇所を、優先順位を高めて整備する。·土砂災害危険箇所の公表等のソフト対策が実施済みであることを、ハード対策の新規採択時要件として義務づける。·市町村地域防災計画に位置づけられている選擬場所等の重要施設をハード対策で優先的に保全するために採択要件を改正する。
洪滯対策	·公共事業の実施にあたりアウトカム指標を設定することは意義深く、極めて有効。·直轄事業だけでなく補助事業についても優先度明示方式を活用し、客観基準等による事業採択を行うべき。·洪滯対策以外の道路事業においても、適切なアウトカム目標を設定し、それに応じた客観指標に基づく事業採択を行うことを検討すべき。·今後も、より効率的な予算配分のため、手法やデータ取得も含め不断の検討を進めるべき。	-	·優先的に対策すべき箇所を抽出し、洪滯の激しい箇所に洪滯対策予算を投入し、効率的・効果的な対策を実施。·直轄事業については全国の上位2割区間に含まれる箇所に優先配分。補助事業についても、県内上位2割区間に含まれる箇所等、洪滯対策効果の高い箇所を適切に抽出し、実施するよう改善。·今後も、17年度に実施した道路交通センサスのデータの活用や、満足度調査やアンケート調査による住民ニーズの把握、主要渋渋ポイントの見直し等、引き続き、積極的に取り組む。
住宅供給支援策(住宅市街地基整備事業、農地所有者等質賃住宅建設融資利子補給制度等)	·住宅宅地需要の変化を踏まえ、国は、住宅市街地基整備事業について、都市の郊外部への拡大を助長する団地開発への支援から転換し、住環境の改善や街なか居住などに資する市街化区域内等の団地開発への支援へと重点化を図る。·農地所有者等質賃住宅建設融資利子補給について、住宅事情の変化等による市街化区域内水田における賃賃住宅建設支援の必要性及び利用実績の低下、住宅金融を取り巻く状況の変化等に鑑み、今後、新規の利子補給は行わない。	▲4,499	·住宅市街地基整備事業について、18年度から、郊外部の団地の新規採択は行わず、市街化区域内等の団地に限定採択。17年度予算の執行においては、中心市街地等における団地に重点的に予算配分。·経過措置分(17年度末時点で宅地造成工事が行われているもの)を除き新規利子補給は行わないこととする。
国土交通省	下水道事業(高度処理事業)	·国の投資対象は、緊急性の高い箇所、投資効果の高い箇所、発生源対策等地域の取り組みが併せて行われるなど、水質改善効果の高いものに重点化すべき。
·既存の施設、共同化・共通化など効率的な整備手法の導入による一層のコスト縮減が必要。
·割高となる処理場の整備については、規模の大きな事業者等による「高度処理共同負担事業」の推進など代替手段を検討すべき。	▲71	·実施計画段階において整備の緊急性、事業効果の高い箇所へ重点化。
·「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」及び「下水道事業コスト構造改造プログラム」に基づき、地方公共団体が効率的な整備を推進。
·下水道法の改正により、高度処理共同負担事業の制度を創設。東京湾、伊勢湾や大阪湾など水質改善が遅れている地域において、関係都府県が共同して「高度処理共同負担事業」の導入検討に着手。さらに、高度処理共同負担事業の円滑な推進を図るための誘導的施策として、18年度予算において「高度処理共同負担事業に係る国庫補助対象範囲」を拡充。これにより、割高となる高度処理施設の整備について、既存の施設の活用・共同化が促進され、一層のコスト縮減が実現可能。
耐震強化岸壁の整備	·耐震強化岸壁の効率的な整備を進めるため、その規模、量の算定方法及び配置、計画を明確化すべき。
·耐震強化岸壁の整備に当たって、耐震性能に幅を持たせることを許容するような配置基本方針の導入について検討を行うなど、一層のコスト縮減に取り組むべき。	—	·大規模地震等による被災時にあっても変形・変位を生じないといった、外形・仕様に着目した従来型の耐震強化岸壁（特定耐震強化岸壁）ではなく、応急復旧により緊急物資の輸送が可能かどうかといった、性能に着目した新たなタイプの耐震強化岸壁の導入によりコスト縮減策を講じた上で「耐震強化岸壁緊急整備プログラム」を17年度中に策定するとともに、耐震強化岸壁の全国配置計画を見直し、その重点的かつ効率的な整備を進める。
·性能規定化される技術基準の18年度からの適用を前提とした総合的なコスト縮減を図る。
大阪国際空港等周辺移転補償跡地の計画的処分	·大阪国際空港及び旧名古屋空港周辺の普通財産となっている移転補償跡地は、単独利用困難地や公園等の扱い等の点に留意し、売却に関する基本方針を整理した上で、売却を進める。	1,008（歳入）	·売却に係る基本方針を策定した。
·基本方針に沿って単独利用可能・困難等の移転補償跡地の類型化作業や売却に向けた地籍更正・土壌汚染履歴調査等の商品化作業を進めているところ。
·18年度予算の財務省原案で約10億円の歳入増を盛り込んだ。
公有地造成護岸等整備統合補助事業	·社会情勢の変化等を踏まえ、当該事業による公共用地確保に対する国の支援のあり方について、見直しを合め検討が必要。	▲204	·海岸事業に対する社会的要請の変化等を踏まえ、当該事業は廃止する。
環境省	エコハウス整備事業	·既に一定数の施設整備が進んでいる、地方公共団体や民間による取組みが進展しているなど、国の関与の必要性は低くなっており、当該補助事業は廃止（仕掛事業を除く）。	▲130	·予算執行調査の指摘がおり、事業を廃止（仕掛事業を除く）。
## 参考文献

(第Ⅰ部 第2章)

井上誠一 [2000] 「スウェーデンの年金改革 - 何を参考にすべきか」『年金実務』第 1402～1406 号、

社会保険実務研究所

厚生統計協会 [2001]『保険と年金の動向』第48巻第14号

厚生年金基金連合会編 [1999]『海外の年金制度』

厚生労働省 [2002a]『少子化に関連する主要国の取組（改訂版）』、少子化を考える懇談会（第4回）

厚生労働省 [2002b]『新人口推計の厚生年金・国民年金への財政影響について』

国立社会保障・人口問題研究所 [2002]『日本の将来推計人口（平成14年1月推計）』

国立社会保障・人口問題研究所編 [2002]『少子社会の子育て支援』

古瀬徹・塩野谷祐一編 [1999]『先進諸国の社会保障4 ドイツ』、東京大学出版会

下野恵子 [1999] 「オーストラリアの年金改革」、『海外社会保障研究』No.126, Spring 1999、国立社会保障・人口問題研究所

社会保険研究所 [1999]『21 世紀の年金を「構築」する（平成 11 年度版年金白書）』

高山憲之 [2002a] 「最近の年金論争と世界の年金動向」、『経済研究』vol.53, No.3, July 2002、一橋大学経済研究所

高山憲之 [2002b]『見なし掛金建て方式：高まる注目度』、高山憲之ホームページ

都村敦子 [2002] 「外国の年金制度における女性の取り扱い」、『週刊社会保障』No.2182

日本労働研究機構 [1997] 「年金制度の改革が就業・引退行動に及ぼす影響に関する研究 I - 「高年齢者就業実態調査」による実証分析 - 』、『調査研究報告書』No.98

丸尾直美・塩野谷祐一編 [1999]『先進諸国の社会保障5 スウェーデン』、東京大学出版会

山田篤裕 [2001] 「経済協力開発機構（OECD）における年金改革論」、『海外社会保障研究』No.137, Winter 2001, 国立社会保障・人口問題研究所

山端浩 [2001] 「 I L O（国際労働機関）の年金政策」、『海外社会保障研究』No.137, Winter 2001、国立社会保障・人口問題研究所

山本克也 [2001] 「世界銀行の年金政策 - 超グローバリズムへの課題 - 」、『海外社会保障研究』No.137, Winter 2001、国立社会保障・人口問題研究所

Blöndal, S. and Scarpetta, S. [1998] “The Retirement Decision in OECD Countries,” Economics Department Working Papers No.202, OECD.

Boeri, T., Boersh-Supan, A. and Tabellini, G. [2002] “Pension Reforms and the Opinions of European Citizens” The American Economic Review, May 2002.

Bundesversicherungsanstalt für angestellte [2002] “Supplementary pension provision”.

Bundesministerium der Finanzen [2002] “The Annual Economic Report for 2002”.

Dang, T., Antolin, P. and Oxley, H. [2001] “Fiscal Implications of Ageing: Projections of Age Related
Expenditure,” Economics Department Working Papers No.305, OECD.

Diamond, P. [2000] “Social Security Reform, with a Focus on Sweden,” Oxford University Press.

Disney, R. [1999a] “OECD Public Pension Programmes in Crisis: An Evaluation of the Reform Options,” Social Protection Discussion Paper Series No.9921, World Bank.

Disney, R. [1999b] “Notional Accounts as a Pension Strategy: An Evaluation,” Social Protection Discussion Paper Series No.9928, World Bank.

Disney, R. and Whitehouse, E. [1999] “Pension Plans and Retirement Incentives,” Social Protection Discussion Paper No.9924, World Bank.

European Commission [2002] “Annual Report on Structural Reforms”, Economic Papers No.167, March 2002.

Federal Minister of Labour and Social Affairs, Germany [2002a] "All about the New Pension Your Questions-our Answers".

Federal Minister of Labour and Social Affairs, Germany [2002b] “Pension Insurance”.

Gruber, J. and Wise, D. [1997] “Social Security Programs and Retirement Around the World,” Working Paper No.6134, NBER.

Hoskins, D.D. [2001] “The Changing Parameters of The International Pension Debate,” 『海外社会保障研究』 No.137, Winter 2001, 国立社会保障・人口問題研究所

Kohl, R. and O'Brien, P. [1998] "The Macroeconomics of Ageing, Pensions and Savings: A Survey," Economics Department Working Papers No.200, OECD.

Ministry of Health and Social Affairs, Sweden [1998] “The Pension Reform, Final Report”.

OECD [1998] “Maintaining Prosperity in an Ageing Society,” Draft Report to Ministers on Ageing Populations General Background Paper, OECD.

OECD [1999] “Economic Surveys -- Germany 1998-1999”.

OECD [2001a] “Economic Surveys -- Germany 2001”.

OECD [2001b] “Ageing and Income: Financial Resources and Retirement in 9 OECD Countries”.

OECD [2002] “Economic Surveys – Sweden 2002”.

Palmer, E. [2000] “The Swedish Pension Reform Model: Framework and Issues,” The National Social Insurance Board, Sweden.

Schwarz, A.M. and Demirguc-Kunt, A. [1999] “Taking Stock of Pension Reforms Around the World,” Social Protection Discussion Paper No.9917, World Bank.

Settergren, O. [2001] “The Automatic Balance Mechanism of the Swedish Pension System – A Non-technical Introduction,” The National Social Insurance Board, Sweden.

Sinn, H. [1999] “The Crisis in Germany’s Pension Insurance System and How It Can Be Revolved,” Working Paper No.7304, NBER.

Sinn, H. and Uebelmesser, S. [2001] “When Will the Germans Get Trapped in Their Pension System?,” Working Paper No.8503, NBER.
## 第5章

# 情報通信の現況

## 第1節 情報通信産業の動向

## 1 情報通信産業の経済規模

## (1) 市場規模(國內生產額)

### ●情報通信産業の市場規模は、全産業中で最大規模の8.9%

平成24年の情報通信産業の市場規模（名目国内生産額）は81.8兆円で全産業の8.9%を占めており、情報通信産業は、全産業の中で最大規模の産業である（図表5-1-1-1）。その推移をみると、平成12年から平成17年まではほぼ横ばいであったが、平成20年以降は他の多くの産業と同様に減少してきた。特にリーマンショック時の平成21年に大きく落ち込み、平成24年も引き続き減少している $ ^{*1} $ （図表5-1-1-2及び図表5-1-1-3）。

一方、平成17年価格による主な産業の市場規模（実質国内生産額）の推移をみると、情報通信産業は他の多くの産業と同様に、平成22年に増加をしたものの、平成24年では昨年に続き減少している（図表5-1-1-2）。情報通信産業の市場規模（実質国内生産額）は平成24年時点では前年比0.6%減少の96.9兆円であり、わずかに減少している（図表5-1-1-3）。なお、平成7年から平成24年までの年平均成長率は2.5%であった。

図表5-1-1-1 主な産業の市場規模（名目国内生産額）（内訳）（平成24年）

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
図表5-1-1-2 主な産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

⚠️ 情報通信産業 ⚫ ⚫ 鉄鋼 ⚫ 電気機械 (除情報通信機器) ★ 輸送機械 ⚫ 建設 (除電気通信施設建設) ▼ 卸売 ⚪ 小売 ⚫ 運輸

図表5-1-1-3 情報通信産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移

【実質国内生産額】

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## (2) 国内総生産 (GDP)

### ●平成24年の情報通信産業の実質GDPは、全産業の10.7%を占める

情報通信産業の名目GDPの推移をみると、5年連続減少し平成24年は前年比0.1%の減少となり37.2兆円となった（図表5-1-1-4）。一方、平成17年を基準とした情報通信産業の実質GDPについては、平成23年は前年比0.3%の減少の50.1兆円となったが、平成24年は前年比0.7%増加の50.4兆円となった（図表5-1-1-4）。リーマンショック以降減少傾向であったが、平成24年は平成22年以来2年ぶりに増加に転じた。

また、主な産業の名目GDPの規模をみると、情報通信産業の名目GDPは全産業の8.1%を占め、卸売業に次ぐ規模である（図表5-1-1-5）。平成7年から平成24年までの主な産業の名目GDPの推移をみると、情報通信産業の年平均成長率は-0.1%となっており、卸売業（0.2%）、鉄鋼業（0.1%）、に次ぐ値を示している（図表5-1-1-6）。同様に、主な産業の実質GDPをみると、情報通信産業の実質GDPは全産業の10.7%を占め、主な産業の中で最大規模の産業となっている（図表5-1-1-5）。主な産業の実質GDPの推移をみると、平成7年からから平成24年までの情報通信産業の年平均成長率3.7%と全産業の中で最も高い成長率である（図表5-1-1-6）。
☐ 映像・音声・文字情報制作業

☐ 研究

图表5-1-1-4 情報通信産業の名目GDP及び実質GDPの推移

☐ インターネット附随サービス業

☑ 情報通信関連建設業

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表5-1-1-5 主な産業の名目GDP及び実質GDPの規模

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表5-1-1-6 主な産業の名目GDP及び実質GDPの推移

【実質 GDP】

⚠️情報通信産業 ⚫⚫鉄鋼 ❄️電気機械(除情報通信機器) ⚠️輸送機械 ⚫⚫建設(除電気通信施設建設) ▼☑卸売 ☐☐小売 ☐☐運輸

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## (3) 経済成長への寄与

## ●実質 GDP 成長への情報通信産業の寄与度は一貫してプラス

実質 GDP 成長率への情報通信産業の寄与度を平成7年から4年刻み $ ^{*2} $ でみると、情報通信産業の寄与度はいずれもプラスとなっている。特に平成19～24年は実質 GDP が大幅にマイナスになっているのに対し、情報通信産業の寄与度はプラスを維持している（図表5-1-1-7）。

図表5-1-1-7 実質 GDP 成長率に対する情報通信産業の寄与

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## (4) 雇用者数

#### ●情報通信産業の雇用者数は、平成24年時点において396.8万人で全産業の7.1%

平成24年の情報通信産業の雇用者数は、396.8万人（前年比1.8％増）、全産業に占める割合は7.1％であった。平成23年と比較すると、情報通信関連製造業（前年比20.0％減）、映像・音声・文字情報制作業（前年比2.2％減）、情報サービス業（前年比1.0％減）等の雇用者は減少している一方、インターネット附随サービス（前年比20.9％増）や情報通信関連建設業（前年比14.1％増）の雇用者は大幅に増加している（図表5-1-1-8）。

図表5-1-1-8 情報通信産業の雇用者数の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## 2 情報通信産業の経済波及効果

●情報通信産業の生産活動が我が国の産業全体に及ぼす経済波及効果は、付加価値誘発額及び雇用誘発数において全産業最大の規模となっている

情報通信産業の全産業に与える経済波及効果を、付加価値誘発額と雇用誘発数について、他産業と比較する。最終需要による経済波及効果は、実質最終需要46.3兆円による平成24年の付加価値誘発額は34.6兆円、雇用誘発数は280.1万人となり、付加価値誘発額は「公務」セクターの付加価値誘発額（35.8兆円）とほぼ同水準となっている（図表5-1-2-1）。

図表5-1-2-1 主な産業部門の最終需要による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移

- 情報通信産業計

- 不動産

- 建設 (除電気通信施設建設)

- 公務

- 卸売

- 医療保健社会保障介護その他公共サービス

- 小売

- 対個人サービス

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

「各産業の生産活動」に着目して経済波及効果についてみると $ ^{*3} $ 、情報通信産業の付加価値誘発額は平成24年で87.4兆円、雇用誘発数は765.7万人となっており、我が国の産業の中でも最大規模となっている（図表5-1-2-2）。

図表5-1-2-2 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

- 情報通信産業計 ☐ 鉄鋼 ★ 電気機械（除情報通信機器） ♦ 輸送機械 ▼ 建設（除電気通信施設建設） ☐ 卸売 ☐ 小売 ☐ 運輸
平成24年5月11日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第18週(平成24年4月30日から平成24年5月6日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 18 週の定点当たり報告数は 1.52（患者報告数 7,388）となり、第 6 週以降減少が続いている。

都道府県別では沖縄県（11.67）、福井県（5.09）、岩手県（4.27）、青森県（4.19）、鹿児島県（3.77）の順となっている。沖縄県を除く46都道府県で減少がみられた。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約8万人（95%信頼区間：7万人～10万人）と第6週以降減少が続いている。また、2011年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,648万人（95%信頼区間：1,606万人～1,690万人）となった。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは2箇所（2県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は6箇所（2県）と共に減少した。

2012 年第 13～第 17 週の 5 週間では、インフルエンザウイルスは B 型が最も多く検出されており、次いで AH3 亜型、AH1pdm09 の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年18週(4月30日～5月6日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	7,388	1.52
北海道	467	2.06
青森県	268	4.19
岩手県	269	4.27
宮城県	103	1.11
秋田県	115	2.09
山形県	73	1.52
福島県	244	3.05
茨城県	87	0.73
栃木県	50	0.66
群馬県	85	0.89
埼玉県	145	0.62
千葉県	96	0.48
東京都	197	0.49
神奈川県	184	0.62
新潟県	125	1.32
富山県	53	1.10
石川県	70	1.46
福井県	163	5.09
山梨県	31	0.78
長野県	152	1.75
岐阜県	263	3.02
静岡県	273	1.95
愛知県	264	1.35
三重県	85	1.18
滋賀県	118	2.23
京都府	171	1.41
大阪府	179	0.60
兵庫県	164	0.82
奈良県	51	0.93
和歌山県	57	1.14
鳥取県	76	2.62
島根県	37	0.97
岡山県	58	0.69
広島県	117	1.04
山口県	46	0.68
徳島県	57	1.50
香川県	19	0.39
愛媛県	97	1.59
高知県	100	2.08
福岡県	399	2.08
佐賀県	74	1.90
長崎県	232	3.31
熊本県	267	3.34
大分県	46	0.79
宮崎県	133	2.25
鹿児島県	351	3.77
沖縄県	677	11.67
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	14週	15週	16週	17週	18週
4/2-4/8	4/9-4/15	4/16-4/22	4/23-4/29	4/30-5/6
総数	6.04	5.56	5.36	3.82	1.52
北海道	7.75	7.24	8.22	6.70	2.06
青森県	8.55	7.23	9.95	9.83	4.19
岩手県	9.17	9.56	10.19	8.22	4.27
宮城県	7.76	5.76	6.02	4.58	1.11
秋田県	9.22	7.18	7.45	4.20	2.09
山形県	10.42	9.77	11.46	6.96	1.52
福島県	13.60	10.24	9.76	6.69	3.05
茨城県	5.63	4.27	3.19	2.10	0.73
栃木県	8.11	4.91	4.21	2.18	0.66
群馬県	7.08	5.00	3.99	2.17	0.89
埼玉県	5.75	3.97	3.12	1.91	0.62
千葉県	4.90	3.44	2.39	1.49	0.48
東京都	4.54	3.81	3.07	1.98	0.49
神奈川県	4.46	3.94	3.40	2.38	0.62
新潟県	9.87	8.43	8.08	5.29	1.32
富山県	5.19	5.06	5.92	3.71	1.10
石川県	6.37	7.48	4.69	3.81	1.46
福井県	20.88	17.88	17.94	12.28	5.09
山梨県	5.48	6.55	7.38	5.15	0.78
長野県	5.32	7.83	8.53	5.63	1.75
岐阜県	3.83	5.72	5.52	3.55	3.02
静岡県	6.57	6.20	7.47	4.68	1.95
愛知県	3.47	3.90	4.44	2.90	1.35
三重県	3.99	3.31	4.81	3.08	1.18
滋賀県	6.19	5.38	5.32	4.75	2.23
京都府	6.14	5.85	5.57	3.67	1.41
大阪府	5.44	4.34	3.56	2.14	0.60
兵庫県	5.27	4.39	3.86	2.74	0.82
奈良県	4.49	4.84	4.18	2.51	0.93
和歌山県	6.70	4.52	5.18	3.30	1.14
鳥取県	12.17	10.79	8.79	6.59	2.62
島根県	2.08	2.71	2.08	2.08	0.97
岡山県	4.10	3.48	2.93	1.93	0.69
広島県	2.09	2.58	2.99	2.02	1.04
山口県	1.96	2.19	1.91	1.18	0.68
徳島県	6.13	5.05	4.45	4.00	1.50
香川県	2.45	2.37	2.06	1.29	0.39
愛媛県	5.77	6.05	6.02	4.46	1.59
高知県	6.54	6.90	6.23	5.21	2.08
福岡県	7.30	8.40	8.03	5.16	2.08
佐賀県	7.95	9.31	7.67	5.42	1.90
長崎県	7.49	11.00	10.19	7.40	3.31
熊本県	7.20	8.00	8.43	8.26	3.34
大分県	5.78	4.43	3.24	2.59	0.79
宮崎県	5.47	6.64	7.68	4.46	2.25
鹿児島県	7.46	8.81	9.32	7.38	3.77
沖縄県	9.12	8.95	9.47	10.90	11.67
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19	190	1,394	4,433	6,017
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26	137	1,269	3,727	5,133
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4	112	1,146	3,053	4,311
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11	90	937	2,862	3,889
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18	64	586	1,603	2,253
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25	25	193	361	579
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1	4	2	4	10
第31報	第14週	H24.4.2 ～ H24.4.8	2	10	1	13
第32報	第15週	H24.4.9 ～ H24.4.15	2	73	58	133
第33報	第16週	H24.4.16 ～ H24.4.22	23	266	347	636
第34報	第17週	H24.4.23 ～ H24.4.29	13	177	224	414
第35報	第18週	H24.4.30 ～ H24.5.6	5	42	23	70
第36報	第19週	H24.5.7 ～ H24.5.13

2. 休業施設数施設別内訳(第35報)

合計：70施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	2	2	53	12	1	0