Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
となっており、このための経営組織として企業局等の特別の部局を設けているところが39都道府県ある。

## キ 経理体制の整備

昭和42年度において地方公営企業法を適用し、企業会計方式を採用している企業（以下「法適用企業」という。）は、前年度より347事業、25.1%増加し、総事業数に対して28.1%を占めるに至っている。

企業会計方式を採用している事業数の割合は、上水道事業52.0%、工業用水道事業80.8%、交通事故事業49.7%、電気事業87.5%、ガス事業94.4%、病院事業64.2%となっており、法非適用のものが相当数残っているが、昭和41年7月の地方公営企業法の改正により、昭和43年4月1日からこれらの事業についてはすべて企業会計方式が適用されている。

## (2) 经营状况

## ア 損益収支

昭和42年度における法適用企業の経営状況をみると、ここ数年来の赤字基調に大きな変化が認められない。

昭和42年度における法適用企業の総収益は5,641億円（前年度4,786億円）で、対前年度17.9%の増となっているが、総費用は5,760億円（前年度4,873億円）で、対前年度18.2%の増となっている。

したがつて、法適用企業1,695事業（建設中の事業を除く。）のうち1,220事業（全体の72.0%）が252億円（前年度は974事業で226億円）の纯利益を生じているが、475事業（同28.0%）が371億円（前年度は379事業で313億円）の純損失を生じている。
法適用企業の収支状況

区	分	42年度	41年度	对前年度增减率
総	収	益	億円	%
総	費	用	5,641	17.9
純	利	益	(1,220)	18.2
純	損	失(a)	(475)	11.3
累	積	損	(630)	18.3
不	良	償	(1,519)	19.8
營	業	損	(c)	[1,285]
益(d)	1,027	[1,139]
4,966	4,206
赤	字	事	%	-
单	年度	欠	(a)/(d)×100	-
累	積	欠	(b)/(d)×100	-
不	良	償	(c)/(d)×100	-
総	収	益	(c)/(d)×100	-
<ecel>

(注) 1 （）は事業数を示す。以下各収支状況の表において同じ。

2 営業收益には受託工事収益を含まない。以下各収支状況の表において同じ。

3 不良債務額および不良債務比率の欄の[ ]内は、再建債を流動負債とみなした場合の数値である。以下各収支状況の表において同じ。

4 赤字事業数比率とは、単年度欠損金を生じた事業の全事業に対する割合をいう。以下各収支状況の表において同じ。
事業別法適用企業の収支状況（昭和42年度）

区	分	全事業	上水道	工業用水道	交通	電気	ガス	病院	公水道	その他
総	収	益	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
5,641	1,666	153	1,020	247	72	1,537	266
総	費	用	5,760	1,646	165	1,215	226	68	1,552	280
純	利	益	(1,220)	(610)	(30)	(44)	(33)	(60)	(298)	(13)
252	92	9	10	21	5	32	2
純	損	失	(a)	(475)	(125)	(25)	(52)	(2)	(7)	(213)
371	72	21	205	-	1	47	18
累積欠損金	(b)	(630)	(213)	(30)	(48)	(5)	(22)	(248)	(10)	(54)
1,441	196	53	979	3	4	110	61	35
不良債務額	(c)	[(642)	[(218)	[(51)	[933]	[(28)	[(238)	[139]	(9)	(77)
1,519	309	(18)	(49)	(3)	6	(199)	35	68
(556)	(176)	27	497	2	5	103	135	641
営業収益	(d)	4,966	1,441	122	908	237	58	1,424	135	%
赤字等の事業数の割合	%	%	%	%	%	%	%	%	%
単年度欠損金のある事業数	28.0	17.0	45.5	54.2	5.7	10.4	41.7	40.9	24.1
累積欠損金のある事業数	37.9	29.0	54.5	72.7	14.3	32.8	48.5	45.5	29.5
不良債務のある事業数	[37.7]	[29.7]	30.5	[78.4]	8.6	[41.8]	[46.6]	40.9	42.1
32.6	23.9	75.4	37.3	38.9
赤字額等の営業収益に対する割合	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
単年度欠損金比率((a)/(d)×100)	7.5	5.0	17.0	22.6	0.2	1.1	3.3	13.1	1.2
累積欠損金比率((b)/(d)×100)	29.0	13.6	43.3	107.8	1.4	6.4	7.7	45.4	5.6
不良債務比率((c)/(d)×100)	[30.6]	[21.4]	[102.8]	0.7	[10.5]	[9.8]	7.2	25.8	10.8
20.7	20.1	22.4	54.7	8.5
総収益対総費用比率	97.9	101.2	92.6	84.0	109.2	106.5	99.1	94.5	112.1
この結果、累積欠損金の総額は、前年度の1,203億円から238億円増加して1,441億円となり、営業収益に対する累積欠損金の割合は29.0%になっている。

第 71 図 事業別総収益対総費用比率の 推移 （法適用企業）

第 72 図 累積欠損金の事業別内訳の 推移

## イ 企業債元利償還額および人件費の増嵩

施設の急速な建設拡充に伴い企業債の元利償還額の増加は著しく、料金収入に対するこの額の割合は、公共下水道129.6%（前年度114.4%）、地下鉄99.1%（同97.6%）、工業用水道98.6%（同94.8%）、上水道43.5%（同40.1%）といずれも前年度より高くなってきている。

また、料金収入に対する職員給与費の割合は、交通86.9%（前年度87.2%）、病院52.5%（同51.7%）、上水道33.6%（同34.7%）となっており、交通および病院ではこの割合は昭和39年度以降ほぼ横ばいであるが、上水道では前年度よりやや低下している。
第 73 図 企業債元利償還金等の増嵩傾向

その 1 料金収入に対する企業債償還金 その 2 料金収入に対する支払利息 および支払利息の割合 の割合

第 74 図 料金収入に対する職員給与費の割合

(注) 期間外職員給与費を含む。
## ウ資本収支

昭和42年度の資本的支出額は、7,908億円（前年度6,918億円）で、対前年度11.4%の増加となっている。この内訳は、建設改良費6,060億円（対前年度伸び率11.0%）、企業債償還元金1,057億円（同12.4%）、その他の資本的支出額791億円（同14.4%）である。なお、法適用企業について資本的支出をまかなう財源をみると、内部資金621億円（資本的支出の10.5%）外部資金4,976億円（同84.3%）で、内部資金の割合は、やや前年度より高まっている。資金不足額は305億円（同5.2%）でその割合は前年度（同6.6%）より若干低くなっている。この資金不足額は、結局、一時借入金等の短期資金によって措置されており、とくに水道事業110億円（資本的支出の6.4%）、交通事故業120億円（同10.0%）、病院事業22億円（同7.6%）の資金不足が目立っている。

事業別法適用企業の資本的収支の状況（昭和42年度）

区	分	全事業	上水道	工業用水道	交 通 電	気 ガス	病院	公 下水道	その他
資 本 的 支 出(A)	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
建 設 改 良 費	4,459	1,474	274	739	128	22	215	657	950
企 業 債 償 還 金	749	195	47	93	65	7	33	32	277
そ の 他	694	38	17	374	10	2	40	10	203
計	5,902	1,707	338	1,206	203	31	288	699	1,430
上 記 財 源
内 部 资 金	621	249	24	25	73	10	55	40	145
外 部 资 金	4,976	1,348	303	1,061	127	18	211	652	1,256
万 企 業 債	3,114	1,197	200	657	92	13	119	420	416
他 会 計 出資金	172	14	11	5	-	-	42	72	28
他 会 計 借 入 金	139	19	11	26	1	3	11	1	67
他 会 計 補 助 金	35	3	4	-	-	-	6	12	10
計	5,597	1,597	327	1,086	200	28	266	692	1,401
資 金 不 足(B)	305	110	11	120	3	3	22	7	29
(B)/(A)%	5.2	6.4	3.2	10.0	1.5	8.4	7.6	1.0	2.1

(注) 内部資金には繰越工事資金は含まない。以下各資本収支の状況の表において同じ。
## エ 建設投資の財源

地方公営企業の建設投資の財源としては、事業によっても若干異なるが、おおむね60%～90%が企業債によってまかなわれている。

建設改良費中に占める企業債の割合（昭和42年度）

事	業	率
上工交電方病公港観宅全	業	水用	水	道通気	% 85.6 75.3 88.4 73.0 59.3 56.3 64.8 35.0 57.1 54.0 71.2
共	下	水	道	% 85.6 75.3 88.4 73.0 59.3 56.3 64.8 35.0 57.1 54.0 71.2
灣光地	整施造	備設	設	% 85.6 75.3 88.4 73.0 59.3 56.3 64.8 35.0 57.1 54.0 71.2
事	業

このため、地方公営企業の建設投資の急速な伸びを反映して、企業債の額は許可実績では、昭和36年度1,399億円から昭和42年度3,992億円と2.9倍に増大している。

なお、最近の地域開発、観光開発の動向を反映して宅地造成事業および観光施設事業が昭和36年度の6倍であり、ついで、地下鉄事業（4.2倍）水道事業（3.4倍）、病院事業（3.2倍）が前年度に引き続き増大している。反面、工業用水道事業、電気事業は減少している。なお、昭和42年度末の企業債の現在高は、2兆1,155億円であり、前年度末の1兆7,942億円に比べると、3,213億円、17.9%増加している。

これを事業別みると、上水道が最も多く、7,244億円（全体の34.2%）、次いで交通3,066億円（同14.4%）、公共下水道2,538億円（同12.0%）、港湾整備2,137億円（同10.1%）、電気1,705億円（同8.1%）、工業用水道1,502億円（同7.1%）となっている。
これを借入先別にみると、政府資金が9,743億円で全体の半ば近く(46.1%)をしめ、次いで市場公募債3,214億円（全体の15.2%）、市中銀行3,053億円（同14.4%）、公営企業金融公庫2,664億円（同12.6%）となっている。

第 76 図 企業債現在高の借入先別内訳（昭和42年度末現在）

また利率別では、6分5厘以下が1兆748億円で全体の半分（50.8%）をしめ、6分6厘以上7分1厘未満が565億円（同2.7%）、7分1厘以上8分未満が9,590億円（同45.3%）、8分以上が252億円（同1.2%）となっている。
## オ資本構成の変化

前述のように企業債が増大した結果、昭和42年度末の法適用企業の借入資本金は、総資産の半ば以上（55.8%）に達し、自己資本金は17.4％となっている。

第 77 図 地方公営企業の貸借対照表（昭和42年度末現在）

この結果、自己資本構成比率は年々低下して昭和42年度には21.0％となった。
（注）各年度の末日現在の数値を示す。

## 力　他会計からの繰入金の状況

他会計から地方公営企業への繰入金は、法適用および地方公営企業法を適用せず官公庁会計方式によって応用する企業（以下「法非適用企業」という。）をあわせた全体では前年度の935億円から1,103億円へと168億円、17.9%増加している。このうち、損益収支に対しては、収益的収入の6.4%（前年度6.0%）にあたる443億円、資本収支に対しては、資本的収入の9.4%（同9.5%）にあたる660億円が繰り入れられている。

## キ 財政再建の状況

昭和41年の地方公営企業法の一部改正において、地方公営企業の財政再建に関する制度が設けられたが、昭和42年度中には63企業の財政再建計画が承認され367億円の不良債務が再建債により棚上げされた。これを事業別にみると、病院が33事業23億円、水道21事業11億円、交通8事業333億円、ガス
1 事業 8 百万円である。この結果、41 年度に承認された企業を合せると、財政再建企業は 155 企業で再建債総額は 516 億円になっている。

また、155再建企業のうち138企業が給与改定等により計画変更の事前協議を行ない、水道58事業、交通4事業、病院76事業が給与改定を実施した。

次に財政再建計画の実施状況については、昭和42年度決算額を計画額と比較すると、収益的収入で18億円減少したが、収益的支出で25億円節減されたので、収支差引で7億円計画より好転しているが、資本的支出の不足を充たした結果、全体では2億円計画より良くなっている。

事業別にみると、水道、ガスおよび病院事業は計画に沿って順調に進められているが、交通事業では再建企業の大半を占める大都市交通事業が都市交通の最近の事情により路面交通の乗客数が年々減少し、反面運輸コストが上り経営は依然として苦しく計画どおりの効果があがらず累積欠損金、不良債務とも計画より増えている。

## ク 法非適用企業の経営状況

法非適用の地方公営企業は4,440事業であるが、これらの昭和42年度の決算状況をみると、収入総額は3,101億円、支出総額は2,923億円で差引178億円の黒字となっている。

しかし、この形式収支額から翌年度に繰り越すべき財源150億円を控除した実質収支は28億円の黒字となっている。

これを、法適用企業の総収益対総費用比率にほぼ相当する収益的収支比率 $ \left(\frac{\text{総収益}}{\text{総費用}+\text{地方債償還金}} \times 100\right) $ でみると、全事業平均では109.5%（前年度110.0%）で、事業別にみると、100%以上のものは、宅地造成事業187.1%（前年度172.8%）、交通事故業116.7%（同121.0%）、簡易水道事業109.4%（同107.6%）、上水道事業106.1%（同106.2%）であり、100%未満のものは工業用水道事業57.8%（同50.3%）、電気事業82.4%（同122.9%）、下水道事業90.6%（同86.0%）、市場事業91.0%（同96.1%）となっている。
## （1） 水道事業（上水道事業および簡易水道事業）

## 7 事業数

昭和42年度末の水道事業数は、簡易水道事業を含めて3,295事業であり、前年度より21事業（0.6%）増加した。事業別では上水道事業1,407、簡易水道事業1,888であり、これを経営主体別にみると、都道府県営17（うち簡水1大都市営7（同1）、市営742（同222）、町村営2,467（同1,646）企業団営（一部事務組合営を含む。）62（同18）となっている。

## 経営規模および利用状況

（ア） 給水人口および給水量は、最近における都市人口の増大、生活水準の向上による水使用量の増加、農漁村地域への水道普及を反映して、ここ数年引き続き大きな伸びを続けており、昭和42年度末の給水人口は7,038万人で、前年度より344万人の増であり、水道普及率 $ \left(\frac{\text{現在給水人口}}{\text{行政区域内人口}} \times 100\right) $ も、30年度の32.2%から42年度には74.8%と大巾塩増加を示している。次に、昭和42年度の給水量は58億84百万立方米で、前年度に対して、6億5百万立方米11.5%の増加となっている。

（イ）このような給水人口および給水量の急速な伸展に対応して水道施設の建設拡張もここ数年来急速に進められ、昭和42年度の建設投資額は1,648億円の巨額になっているが、前年度に対し80億円の増加で、昭和39年度以降は対前年度増加率では鈍化してきている。

（う）建設投資の増勢とそれによる給水量の伸びによって、水の需要関係は、漸次改善の方向にむかつているが、これを最大稼動率

$ \left(\frac{\text{一日最大配水量}}{\text{一日配水能力}} \times 100\right) $ でみると96.5％となり、ここ数年の建設投資の効果が現われていることがうかがわれる。しかし、九州、四国等の一部地域では異常渇水による給水制限が行なわれており、最悪の状態を考慮した施設の増強が望まれている。
水道事業の建設投資額および企業債の増加状況

区 分	金	建 設 投 资 額	企 業 債
額	对前年度增加率	金	对前年度增加率
30 年 度	159	-	130	-
35 年 度	518	-	334	-
37 年 度	759	23.1	553	35.6
38 年 度	1,010	33.2	793	43.6
39 年 度	1,221	20.9	1,009	27.2
40 年 度	1,420	16.3	1,149	13.9
41 年 度	1,568	10.5	1,338	16.5
42 年 度	1,648	5.1	1,381	32
伸長率42/30(30=100)	1,038.7	1,058.8

## ウ 法適用企業の経営状況

## (7) 损益 収支

（i）ここ数年急速に悪化してきた水道事業の経営状況は、昭和41年度において総収益が総費用を上まわり、赤字基調を脱し、昭和42年度は前年度より収支は悪化しているもののこの傾向を持続している。すなわち、昭和42年度において、単年度欠損金を生じた事業数は735事業（建設中の20事業を除く。）のうち125事業で、その全事業に対する割合は前年度の19.1%（106事業）から17.0%に低下した。また、総収益対総費用比率は41年度に3年ぶりに100%をこえたが、昭和42年度においても101.2%と100%台を維持し、単年度の純利益額は前年度より21億円増加して92億円となり、単年度欠損金の額も前年度より39億円増加し72億円となり、純利益の伸びを大巾に上回っている。ただ、固定資産売却益等により、累積欠損金の額は218億円から196億円とやや減少した。この結果、営業収益に対する単年度欠損金の比率は、前年度の2.7%から5.0%へと増加したが、累積欠損金の比率は17.9%から13.6%へと低下した。

なお、不良債務については、不良債務のある事業数が176事業で前年度より1事業減少したが、不良債務額は前年度の252億円から290億円へと増加している（昭和41、42年度において財政再建計画の承認を受けた58
事業の財政再建債を流動負債とみなした場合は不良債務を有する事業数は218、不良債務額は309億円となる。

（ii）昭和42年度の損益収支において、このように、巨額の欠損金を生じさせた主な原因は、都市人口の急増、生活様式の近代化に対応した水需要の増加を背景として建設投資の急増に伴う企業債元利償還金の増嵩に対して収入の伸びが伴わなかったからである。

(iii) 規模別にみると、7大都市の経営状況は、昭和41年度は東京都の料金改定の実施等により、ここ数年ではじめて好転したものの、昭和42年度においては再び悪化し、総収益は昨年度に比べて11.8%、66億円の増加を示したが、総費用が16.7%、95億円増加したため、総収益対総費用比率は97.8%から93.7%に低下した。7大都市を除いた団体については、前年度に引き続いて年度中の料金改定や前年度の料金改定の平年度化により、経営状況は好転したが、給水人口1万5千未満の小規模な事業、用水供給事業は依然として悪化の傾向にある。

水道事業の収支状況（法適用企業）

区	分	决	算	额	对前年度
42年度	41年度	增 减 率
総	収	益	億円	億円	%
総	費	用	1,666	1,399	19.1
純	利	益	1,646	1,361	20.9
純	損	失	(610) 92	(451) 71	30.1
累 積	欠 損	金	(125) 72	(106) 33	22.2
不	良 債	務	(213) 196	(185) 218	△10.1
營	業	収	(309)	(265)	[11.6]
益	290	252	11.5
(d)	1,441	1,216	18.5
赤	字	事	%	%	%
单	年	度	17.0	19.1	△2.1
累	稅	欠	5.0	2.7	2.3
累	欠	損	13.6	17.9	△4.3
不	良	債	[21.4]	[21.8]	[△0.4]
総	収	益	20.1	20.8	△0.7
総	収	益	101.2	102.8	△1.6
## (1) 资本 ☐ 支

給水人口および使用水量の増加による給水量の急速な伸びに対応して建設改良費は、昭和38年度以降、おおむね2割ないし3割という高率の伸びを示してきたが、昭和42年度は1,474億円（前年度1,337億円）で、その伸び率は10.2%と鈍化している。このような建設改良費および企業債償還元金等の资本的支出をまかなう財源は、内部資金249億円（資本的支出の14.6%）外部資金1,348億円（同79.0%）であり、外部資金のうち企業債は1,197億円を占めている。

水道事業の資本収支の状況（法適用企業）

区 分	决算額	構成比	对前年度增減率
42年度	41年度	42年度	41年度
資本的支出	億円	億円	%	%	%
建設改良費	1,474	1,337	86.4	88.1	10.2
企業債償還金	195	145	11.4	9.6	33.9
その他	38	36	2.2	2.3	7.4
計	1,707	1,518	100.0	100.0	12.4
上記財源	億円	億円	%	%	%
内部資金	249	144	14.6	9.5	72.2
外部資金	1,348	1,235	79.0	81.3	9.2
うち企業債	1,197	1,136	70.2	74.8	5.4
他会計出資金	14	7	0.8	0.5	92.1
他会計借入金	19	17	1.1	1.1	13.5
他会計補助金	3	3	0.1	0.1	0
計	1,597	1,379	93.6	90.8	15.8
差引資金不足	110	139	6.4	9.2	△21.3

（う）水道料金とその原価の状況

（i）昭和42年度末における1立方米当りの水道料金原価は前年度の28円10銭から29円53銭（いずれも用水供給事業を除く。）と上昇し、このうち資本費は12円36銭（前年度11円66銭）と前年度に引き続いて上昇したのに対し、職員給与費は8円60銭（同9円44銭）と僅かながら減少した。料金原価の上昇原因としては、昭和39年度までは資本費と職員給
与費の割合がほぼ同じであったが、急速な建設投資を反映して昭和39年度からは資本費の増加が大きくなってきている。

規模別にみると、全般的に前年度に比し、高原価の事業が増加しているが、給水人口10万以上の事業が比較的に低原価で安定しているのに対し、小規模で最近稼動を始めた事業では資本費の負担が大きいため、高原価の事業が多くなっている。

（ii）料金収入に対する企業債元利償還額の割合は逐年上昇しており、昭和42年度は42.2%（うち企業債利息の割合は28.1%）に達している。これを規模別にみると、元利償還額の割合は7大都市が54.1%（同36.0%）、給水人口1万5千未満の事業が42.7%（同28.4%）と特に大きくなっている。このような結果をもたらした原因は、大都市への人口の集中に伴う急激な施設の拡張整備および水質の悪化等のためおよび最近あいついで開始された小規模水道においては、施設利用率 $ \left(\frac{\text{一日平均配水量}}{\text{配水能力}} \times 100\right) $ が依然として低いためである。

第 79 図 料金収入に対する企業債元利償還額の割合（法適用水道事業）

(iii) 職員給与費については、ここ数年来毎年行なわれてきた給与改定によって増加しているが、資本費の急激な増嵩の関係から費用構成比であると、昭和38年度（33.8%）以降毎年漸減し、昭和42年度では28.2%と30%を割っている。
## Ⅱ 法非適用企業の経営状況

法非適用の水道事業の経営状況については、上水道事業676事業（建設中の54事業を含む。）うち532事業（78.7%）が黒字（16億円）144事業が赤字（14億円）であり、簡易水道事業は1,864事業（建設中の40事業を含む。）のうち1,667事業が黒字（12億円）、197事業が赤字（5億円）となっている。収益的収支比率は、上水道事業が106.1%（前年度106.2%）とほぼ横ばいの状態であるのに対し、簡易水道事業は109.4%（前年度107.6%）と経営状況は好転している。

## （2） 工業用水道事業

## 事業数、施設利用率および建設投資等

最近における工業用水の急速な需要増加により工業用水道の建設が急速に進められてきた結果、昭和42年度末における工業用水道の事業数は73（法適用企業59、法非適用企業14）、箇所数では135、給水会社数では2,220を数え、前年度と比べると事業数では3事業の減（法非適用企業と法適用企業を経営していた団体において、法非適用企業を法適用企業としたことによる減および市営事業を県営事業に統合したことによる減）であるが、箇所数では7（6.3%）、給水会社数で487社（28.1%）の増となっている。また、年間総配水量も21億6千万立方米から24億4千万立方米と2億8千万立方米（13.4%）の増加をみせた。

経営主体別にみると、都道府県営36、大都市営5、市営26、町村営2、企業団営4となっており、全体の約半数が都道府県営である。

## 径 营 状 沉

## (7) 损益 权支

工業用水道事業の経営状況は、ここ数年来悪化の傾向をたどってきたが、昭和42年度においてはさらにその傾向を強めており、単年度欠損金を生じた事業数は建設中のものを除き55事業中25事業（全体の45.5%）あり、累積欠損金のある事業数は全体の54.5%にあたる30事業で、前年度に比べてさらに悪化している。
また、総収益対総費用比率は前年度の93.9％に比べて、昭和42年度は92.6％とさらに低下し、単年度欠損金の額は前年度の16億円から21億円に、累積欠損金の額は34億円から53億円へとそれぞれ増加した。

この結果営業収益に対する単年度欠損金の比率は前年度の16.2%から17.0%へ、営業収益に対する累積欠損金の比率は34.4%から43.3%へと上昇した。

工業用水道事業の収支状況（法適用企業）

区	分	决算	額	对前年度增減率
42年度	41年度
総	収	益	億円	%
総	費	用	153	131
純	利	益	165	140
純	損	失	(30) 9	(29) 7
累	欠	損	(a)	(25) 21
不	良	損	(b)	(30) 53
營	業	損	(c)	(18) 27
益	(d)	122
赤	字	業	%	%
单	年度	損	45.5	42.0
累	損	金	17.0	16.2
不	良	損	43.3	34.4
營	業	損	22.4	18.4
総	収	益	92.6	93.9

## (1) 资本 ☐ 支

資本収支においては、建設投資額は前年度の268億円から274億円へ、企業債償還金は37億円から47億円へとそれぞれ増加した。一方、その財源である企業債の額は前年度の173億円から200億円へ、国庫（県）補助金は62億円から66億円へと増加したが、資本収支における財源不足額は11億円となった。

なお、施設の建設拡充に伴う資本費の増勢は著しく料金収入に対する企業債元利償還額の割合は97.4%に達し料金収入のほとんどが企業債の元利償還金に充当されなければならない状況である。
## ウ 法非適用企業の経営状況

法非適用の工業用水道事業は14事業あり、実質収支では12事業が黒字（8百万円）、2事業が赤字（23百万円）となっている。

## (3) 交通事業

## 事業数および経営規模

地方団体が経営する交通事故は、昭和42年度末において経営団体数で158（法適用企業65、法非適用企業93）事業数では189（バス50、路面電車12、地下鉄4（建設中1を含む。）、トロリーバス3、索道（ロープウェイ等）45、懸垂電車（モノレール）2、その他の軌道および地方鉄道9、船舶64）となっている。また、年間輸送人員は43億人で、1日平均約1,180万人（うち路面電車330万人、バス640万人、地下鉄170万人）に達しているが、このうち850万人（全体の71.8%）が6大都市によって占められている。

バス事業の輸送人員は、昭和35年度の17億8百万人から昭和42年度には23億5千5百万人と7年間で37.9%増加しているが、その伸長率は最近3カ年は急速に鈍化し、昭和42年度は前年度に比べて0.4%低下するに至っている。

また、路面電車は、路面交通が混雑してきたことにより、時速の低下等効率が著しく悪くなり、地下鉄やバス事業の伸展と相まって、その利用度は年々急速に低くなってきている。この傾向は特に6大都市において著しく乗客数のすう勢をみると、昭和35年度を100とした場合、昭和42年度は東京都58.3、横浜市66.8、名古屋市62.4、京都市90.6、大阪市30.4、神戸市75.2と大きく減少してきている。このため、6大都市では京都市を除いて、昭和43年度の大阪市の全廃をはじめとし、財政再建期間中にそれぞれ事業を廃止することとしている。昭和42年度においても、東京都44.8km、横浜市3.4km、名古屋市3.9km、大阪市9.6km、神戸市6.6kmの路線を廃止している。6大都市以外の都市でも昭和35年度を100とした場合、昭和42年度は93.6で昭和39年度をビークとして徐々に下降線をたどりはじめている。他方、地下鉄は、昭和42年度末営業キロ数は、東京都9キロ、名古屋市14キロ、大阪市37キロ計60キロで輸送人員も地下鉄の建設が進むにつれ増加し、昭和35年度の2億56百
万人（営業キロ 26 キロ）から昭和 42 年度 6 億 27 百万人となっている。

## イ 法適用企業の経営状況

## (7) 损益 ☐ 支

（i）昭和42年度において単年度欠損金を生じた事業数は97事業中52事業で前年度より1事業減少し全体の54.2%となっており、また、累積欠損金であると全体の72.7%が赤字をかかえる状態となっている。次に、単年度欠損金は205億円で前年度197億円を8億円上回っており、このため累積欠損金も前年度789億円から979億円と増加した。

しかし、不良債務額は、前年度641億円から497億円へと減少しているが、これは前年度5団体が110億円の財政再建債を発行したのに引き続き、昭和42年度も8団体が333億円の財政再建債を発行し、不良債務を棚上げしたことによるもので、再建債を流動負債とみなした場合、42年度不良債務額は933億円となり、前年度751億円より182億円増加している。

これを営業収益に対する割合でみると、単年度欠損金比率は、料金改定や企業内の経営合理化により前年度23.5%から22.6%へと若干低下したが、累積欠損金比率は前年度93.8%から107.8%に増加し、不良債務比率は前年度76.3%から54.7%（財政再建債を流動負債とみなした場合は前年度83.2%から84.0%）となっている。
交通事故の収支状況（法適用企業）

区	分	决	算	额	对前年度
42年度	41年度	增减率
総	収	益	億円	億円	%
総	費	用	1,020	928	10.0
純	利	益	1,215	1,115	9.0
純	損	失	(44) 10	(40) 10	0.5
果	積	(a)	(52) 205	(53) 197	3.8
欠	(b)	(48) 979	(51) 789	24.1
不	良	務	[933]	[751]	[24.1]
營	業	(c)	497	641	△22.5
収	益	(d)	908	841	8.0
赤	字	業	%	%	%
事	数	54.2	57.0	△2.8
单	年度	欠	22.6	23.5	△0.9
累	積	金	107.8	93.8	14.0
欠	率	[102.8]	[89.4]	[13.4]
不良	債	務	54.7	76.3	21.6
総	収	益	84.0	83.2	0.3

（ii）経営団体別にみると、累積欠損金総額979億円のうち92.2%にあたる903億円が6大都市分であり、また、累積欠損金比率と不良債務比率は6大都市ではそれぞれ141.0%、68.0%であるのに対し、7都市（バスと路面電車を兼営する札幌市、函館市、仙台市、川崎市、呉市、熊本市および鹿児島市をいう。以下同じ。）は20%前後、その他都市はおおむね30%前後となっており、経営悪化はとりわけ6大都市において著しい。

(iii) 各事業別にみると、路面電車については輸送人員の減少、路面混雑による運転効率の低下等の影響で単年度欠損金は107億円(前年度96億円)に達し、とくに6大都市において著しく悪化している。バス事業については、48事業中23事業が赤字であり、昭和42年度において9団体が料金改定を行なつたにもかかわらず、単年度欠損金は62億円と前年度61億円より1億円増加している。しかし、単年度欠損金の営業収益に対する割合は、全体で11.6%、6大都市で16.9%となっており、前年度の全体12.5%、6大都市18.2%に比していずれも若干好転している。地下鉄事業については東京都、名古屋市および大阪市ともひきつづき赤字であるが
東京都、大阪市において昭和42年度に料金改定をしたこともあり、単年度欠損金は前年度34億円より5億円減少し29億円となり単年度欠損金の営業収益に対する割合は19.8％と前年度28.1％より好転している。

第80図 交通事故業界積欠損金の経営団体別内訳と推移

第81図 都市別にみた累積欠損金の営業収益に対する割合の推移（交通事故）
バス、路面電車および地下鉄の収支状況（法適用企業）

区	分	42事業数	年度純利益又は純損失(Δ)	41事業数	年度純利益又は純損失(Δ)
从	黑赤赤赤字事業数比率单年度欠損金比率	字字字字	億円6247.911.6億円2107%84.655.6億円-13100.048.6-100.028.1億円-10100.0100.028.1	億円862145.712.5億円-100.0100.028.1	億円862145.712.5億円-100.0100.028.1
路面電車	黑赤赤赤字事業数比率单年度欠損金比率	字字字字	億円-100.0100.019.8億円10405354.222.6	億円-100.0100.028.1億円10405354.223.5	億円10405354.223.5
地下铁	黑赤赤赤字事業数比率单年度欠損金比率	字字字字	億円10405354.222.6	億円10405354.223.5	億円10405354.223.5
合	計赤赤赤字事業数比率单年度欠損金比率	字字字字	億円10405354.222.6	億円10405354.223.5	億円10405354.223.5

## （イ）職員給与費の状況

職員給与費は、ここ数年来毎年の給与改定によって年々高騰しているが、料金収入に対する割合は昭和42年度においてかなりの事業において料金改定が行なわれたこと等により86.9％と前年度87.2%より若干低下している。事業別にみると、路面電車事業は130.4％と前年度128.1%を上回り、6大都市では全団体が料金収入の全額を充ても職員給与費をまかないきれない状態となっている。また、バス事業については前年度79.4%から78.4%へ、地下鉄事業も56.9%から53.2%へと、それぞれ低下している。これを経営団体別にみると、6大都市は90.8%（前年度94.7%）、7都市は73.7%（前年度（74.3%）、その他都市は68.5%（前年度65.6%）となっている。

## （ウ） 地下鉄における資本費の増嵩
地下鉄の建設は急速に行なわれているが、その施設の性格から建設費は莫大なものであり、現在1 km 当り 60 億円を越すところもあり、建設資金はほとんど企業債にたよつており、これに伴い支払利息の負担が年々増嵩し、料金収入に対する割合は昭和 42 年度においては 64.2%（前年度 66.2%）を占め、これに企業債の償還元金を加えると料金収入の 99.1%（前年度 97.6%）に達している。

第82図 交通事故業における職員給与費の推移（事業別）（料金収入に対する職員給与費の割合）

第83図 交通事故業における職員給与費の推移（団体別）（料金収入に対する職員給与費の割合）

## (Ⅱ) 資本収支の状況

資本収支においては、損益収支の悪化を反映して、資金不足120億円（資本的支出の10.0%）を生じ、前年度110億円（資本的支出の12.8%）に比べてさらに増加し、一時借入金は再建債による436億円の棚あげがあるにもかかわらず、なお、410億円（前年度515億円）となっており、営業収益に対する割合は45.2%（前年度61.3%）となっている。
交通事故の資本収支の状況（法適用企業）

区	分	决算42年度	額41年度	構成比42年度	比41年度	对前年度增減率
資本的支出	億円	億円	%	%	%
建設改良費企業債償還金その計	739	640	61.3	74.4	15.5
93	71	7.7	8.3	30.8
374	149	31.0	17.3	151.3
1,206	860	100.0	100.0	40.3
上記財源	億円	億円	%	%	%
內部資金	25	14	2.1	1.6	81.0
外部資金	1,061	736	87.9	85.6	44.2
うち企業債	657	582	54.5	67.7	12.9
他会計出資金	5	4	0.4	0.4	46.2
他会計借入金	26	15	2.2	1.7	79.5
他会計補助金	-	0	0.0	0.0	△7.7
計	1,086	750	90.0	87.2	44.9
差引資金不足	120	110	10.0	12.8	9.0

## ウ 法非適用企業の経営状況

法非適用の交通事業については、その大部分は渡船等の船舶運航事業および索道事業（ロープウェイ）であるが、95事業中67事業（70.5%）が黒字（60百万円）、28事業（29.5%）が赤字（2億19百万円）である。これを事業別にみると、船舶運航事業は57事業のうち42事業（73.7%）が黒字（39百万円）、15事業が赤字（26.3%）（98百万円）、索道事業は31事業のうち21事業（67.7%）が黒字（21百万円）、10事業（32.3%）が赤字（1億7百万円）、自動車運送事業は3事業のうち1事業（33.3%）が黒字、2事業（66.7%）が赤字（6百万円）、簡易軌道事業は4事業のうち3事業（75.0%）が黒字、1事業（25.0%）が赤字（7百万円）となっている。
## (4) 電気事業

## 事業数および経営規模

（ア）昭和42年度末の事業数は、40事業（法適用企業35、法非適用企業5）であり、経営主体別では都道府県営31、市営1、町村営7、企業団営1である。なお、都道府県営31事業および市営1事業が九電力会社への卸売供給事業であり、町村営および企業団営の電気事業は、特定地域における小規模な配電事業（一般供給事業）である。

（イ）昭和42年度末の発電所数は、155（法適用企業分147、法非適用企業分8）で、このうち149は水力発電所、6は内燃力発電所である。発電能力は最大出力で175万KW、常時出力で36万KWであり、昭和42年度中の発生電力量は59億KWHであるが、全国的な異常渦水のため前年度より10.4%減少している。

## イ 法適用企業の経営状況

（ア）法適用の電気事業は、前年度全事業が黒字であったが、昭和42年度は全国的な異常渇水により収益が伸び悩み、35事業中2事業が赤字となった。したがって、純利益額は前年度より2億円減少し21億円となり、総収益対総費用比率も109.2%（前年度110.7%）と前年度を僅かながら下回る結果となった。

（イ）費用の面では、発電所の建設等がほとんど企業債によっているため費用総額に占める支払利息の割合は47.9％で、これに減価償却費を加えたいわゆる资本費の割合は73.6％という高い比重を占めているが、建設改良費は昭和39年度以来新規開発地点の減少により、年々1割から2割近く減少しており、資本費の費用中に占める比重も低下の傾向にある。

（う）资本収支においては、資金不足は僅かで（資本的支出の1.5%）であり、資金的には、ほぼ健全な状態を続けている。
電気事業の収支状況（法適用企業）

区	分	决	算	額	对前年度
42年度	41年度	增減率
総	収	益	億円	億円	%
総	費	用	247	237	4.5
純	利	益	226	214	5.9
純	損	失(a)	(33) 21	(34) 23	△ 6.8
累	積	欠 損	金(b)	-	-
不	良	損 務	額(c)	3	4	△ 8.3
營	業	収	益(d)	2	1	128.2
237	227	4.1
赤	字	業	数 比	%	%	%
5.7	-	5.7
单年度欠	損	金	率((a)/(d)×100)	0.2	-	0.2
累積欠	損	金	率((b)/(d)×100)	1.4	1.6	△ 0.2
不良	償	務	率((c)/(d)×100)	0.7	0.3	0.4
総	収	益	对 総	109.2	110.7	△ 1.5

ウ 法非適用企業の経営状況

法非適用の電気事業については、5事業中2事業（40.0%）が黒字（2百万円）、3事業（60.0%）が赤字（33百万円）であり、収益的収支比率は82.4%となっている。

## (5) ガス事業

## 事業数および経営規模

（ア）昭和42年度末の事業数は、71事業（法適用企業67、法非適用企業4）で前年度の70事業より1事業増加した。経営主体別では、県営2、市営39、町村営29、企業団営1となっており、地域的には天然ガスの豊富な新潟（25）、秋田（9）、山形（2）、千葉（7）ならびに新潟・東京間の天然ガスパイプライン線上にある長野（1）、群馬（3）、埼玉（1）の7県に全体の事業数の66.7%（販売量59.0%）が集まっている。

（イ）わが国全体のガス事業に占める公営ガスの割合をみると、事業数では32.3%を占めているが、ガス販売量においては、わずか4.4%に過ぎない。しかし、民間大手3社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）を除けば、公
営はガス販売量で20.3%、供給戸数で17.7%を占めており、地方中小都市においてはかなりの比重を示している。とくに天然ガスを原料とするガス事業者についてみると公営が全体の約7割を占めている。

（ウ）昭和42年度末の供給戸数は、35万6千戸であり、供給量は1億4千万m³（10,000 kcal換算）で、前年度（1億3千万m³）に比べて1千万m³増加した。また、ガス原料は購入によるもの61.8%、自家生産によるもの38.2%であるが、後者の場合、原料別には石炭系ガス13.4%（前年度15.1%）、石油系ガス79.6%（前年度75.7%）となっており、石炭系ガスからコストの低れんな石油ガスへの転換が引き続き進んでいる。

## イ 法適用企業の経営状況

（ア）法適用のガス事業については、67事業のうち60事業(全体の89.6%)が黒字（5億11百万円）、7事業（全体の10.4%）が赤字（65百万円）である。なお、営業収益に対する単年度欠損金の割合は1.1%（前年度2.1%）、同じく累積欠損金の割合は6.4%（同7.6%）で前年度引き続き好転している。

（イ）費用の面では、資本費（支払利息および減価償却費）の費用総額中に占める割合は23.4%（前年度23.3%）となっている。しかし、職員給与費の割合は、企業経営の合理化により19.7%（前年度20.0%）とやや低下し、また、ここ数年来急速に進んできた石油系ガスへの原料転換および最近開始した事業はコストの低い天然ガスであること等を反映して、費用中に占める原料費の割合は、昭和35年度の44.1%から昭和42年度28.5%に低下してきている。
ガス事業の収支状況（法適用企業）

区	分	决	算	额	对前年度
42年度	41年度	增 减 率
総	収	益	億円	億円	%
総	費	用	72	61	18.6
純	利	益	68	59	15.9
純	損	失 (a)	(60) 5	(51) 3	47.7
累 積	欠 損	金 (b)	(7) 1	(12) 1	△ 37.5
不	良 債	務	4	4	△ 2.4
営	業	頼 (c)	[6]	[7]	[△ 7.6]
益 (d)	5	5	△ 5.8
58	50	16.0
赤 字 事 業 数 比 率	%	%	%
单年度欠損金比率((a)/(d)×100)	10.4	19.0	△ 8.6
累積欠損金比率((b)/(d)×100)	1.1	2.1	△ 1.0
不良債務比率((c)/(d)×100)	6.4	7.6	△ 1.2
総 収 益 対 総 費 用 比 率	[10.5]	[14.8]	[△ 4.3]
8.5	10.4	△ 1.9
106.5	104.1	2.4

## ウ 法非適用企業の経営状況

法非適用のガス事業については、4事業中2事業が黒字（2百万円）、2事業が赤字（40百万円）であり、収益的収支比率は102.3％となっている。

## (6) 病院事業

## 事業数および経営規模

（ア）昭和42年度末における病院事業（経営団体）数は794（法適用企業510、法非適用企業284。なお、法適用企業と法非適用企業を兼営するものが20団体ある。）、病院数は、1,032であり、病院数を経営主体別に区分すると都道府県立231病院（46都道府県全部）、指定都市30病院（6市全部）、市立281病院（235市）、町村立389病院（389町村）、一部事務組合立101病院（91組合）となっている。

（イ）規模別にみると、都道府県立病院ではその34.5％までが300床以上の大病院であるのに対し、市町村立病院（組合立を含む。）では47.6％までが、100床未満の小規模病院で、しかも、このうち他に一般病院のない市
町村内に所在するものが69.3%を占めている。これは自治体病院が医療の中核的機関として高度の設備を備える基幹病院や民間資本の投下が期待できない不採算地区における病院としてきわめて、重要な役割を担っていることを示している。

（ウ）昭和42年度末の病床数は19万2千床であり、前年度（18万8千床）に比べ4千床、2.3%増加し、取扱患者数は1日平均38万4千人（入院15万人、外来23万4千人）で、前年度に比らべ7千人（入院3千人、外来4千人）、1.8%増加（入院2.0%増、外来1.7%増）している。また、病床利用率は78.9%（前年度78.2%）、外来入院患者比率 $ \left(\frac{\text{外来患者}}{\text{入院患者}} \times 100\right) $ は、127.4%（同127.6%）となっている。

（Ⅱ）採用点数表についてみると、甲表採用病院が33.6％となっているが、100床未満の病院では88.6％が乙表を採用している。また、基準看護の実施状況は53.5％であり、これを規模別にみると、300床以上の病院は96.4％、200床以上300床未満の病院は81.6％とほとんどが実施しているが、100床未満の病院は15.7％で実施はほとんどされていない。このほか、基準給食の実施率は86.8%、基準寝具の実施率は90.0％で年々整備が進んでいる。

## イ 法適用企業の経営状況

## (7) 損益収支の状況

（i）病院事業の経営状況は、昭和41年度に引き続きさらに悪化し、単年度欠損金を生じた事業（団体）数は511事業のうち213事業で全体の41.7％となっており、経営状況がとくに悪かった昭和38年度以来再び40％を越えた。これを経営主体別にみると、町村の43.3％が最も高く、ついで府県の41.9%、市の39.6％となっている。

また、累積欠損金を有する事業の割合は48.5%(248事業)であり、前年度の44.8%(174事業)を上回っており、経営主体別では7大都市が28.6%であるのに対し、市町村は49.1%となっている。

(ii) 純利益額は、32億円（年間営業収益の2.2%）で、前年度と同額であるが、純損失額は47億円で前年度（32億円）に比べ、15億円増加し
ている。また、累積欠損金の額は、110億円で前年度（79億円）より31億円増加し、不良債務額は、103億円（財政再建債によりたな上げされた額を加えると139億円）で前年度（98億円）より増加している。また、年間営業収益に対する単年度欠損金の割合は3.3%（前年度2.9%）、同じく累積欠損金の割合は7.7%（前年度6.9%）となっており、いずれも前年度より悪化している。

病院事業の収支状況（法適用企業）

区	分	决算	額	对前年度增減率
42年度	41年度
総	収	益	億円	%
総	費	用	1,537	26.0
純	利	益	1,552	27.2
純	損	失(a)	(298) 32	-
累	積	欠 損 金 (b)	(213) 47	43.2
不	良	債 務	110	39.7
營	業	収	(139) 103	(16.3) 5.3
益 (d)	1,424	25.5
赤	字	業	%	%
单	年度	欠 損 金 比率 ((a)/(d)×100)	41.7	36.3
累	損	欠 損 金 比率 ((b)/(d)×100)	3.3	2.9
不良	債	務	7.7	6.9
総	収	益	(9.8) 7.2	(10.5) 8.6
総	収	益	(c)/(d)×100)	(d)×1.4
総	収	益	(c)/(d)×100)	(d)×1.4

(iii) 病院の経営状況を規模別にみると、大規模病院は比較的良く、規模が小さくなるにしたがつて悪くなり、単年度欠損金を生じている病院の割合は、50床未満の病院では54.8%(前年度66.7%)、50床以上100床未満の病院では48.8%となっており、全体の割合43.2%を大きく上回っている。また、単年度欠損金の年間営業収益に対する割合をみても、50床未満の病院が8.1%と最も悪く、50床以上100床未満の病院の4.2%がこれにつぎ規模が大きくなるほどこの割合は低下の傾向にある。

(iv) 以上のように、病院事業の経営が昭和42年度において、さらに
悪化した原因としては、昭和42年12月から、社会保险診療報酬の改定（7.68％引上げ）が行なわれたが、同じく10月1日から薬価基準の引下げ（10.2%）が行なわれており、昭和42年度の収益の上昇にはほとんど効果がなかったこと、給与改定による職員給与費の増嵩や物件費の高騰が続いたこと等によるものと考えられる。

## (7) 資本収支の状況

資本収支の状況をみると、資本的支出額は288億円で前年度より53億円(22.7%)の伸びをみせたが、このうち建設改良費が215億円で全体の74.4%を占め、ついで企業債償還金が33億円、11.5%などがあるが、資本的支出額の7.6%にあたる22億円の財源不足を生じている。

## （ウ）診療収益の増加状況

法適用および法非適用の全病院の診療収益は1,652億円であり、昭和41年度に比べ178億円12.1%増となっているが、その内容をみると、患者数の増が2.6%、患者1人1日当り診療収益の増は10.5%となっている。

## (Ⅱ) 繰入金の状況

昭和42年度において病院事業に対し一般会計等から繰入れた額は127億円で、1床当りの繰入額は8万2千円となっており、これを昭和41年度にくらべると、繰入総額で16億円、1床当り金額で3千円の増加となっている。

これを繰入れの目的別にみると、収益収支への繰入れは65億円で、資本収支への繰入れは62億円となっている。なお、経営主体別にみるとやはり7大都市が最も高く、総収益に対する繰入金総額の割合は22.3%であり、ついで府県の3.1%、市町村の2.0%となっており、1床当りの繰入額では、7大都市では33万9千円（前年度30万円）、府県では7万8千円（同8万4千円）、市町村では4万7千円（同4万3千円）となっている。

## （オ）職員給与費の状況

ここ数年給与改定が毎年実施されてきたため職員給与費は年々増大し、昭和42年度は前年度より11.3%増加し営業収益に対する割合もやや上昇し50.5%となっている。これを経営主体別にみると府県の52.2%、市町村が46.3%とほぼ50%前後であるのに対し、7大都市では76.7%と著しく高い
比率を示しており、これが7大都市の病院の経営を圧迫する大きな原因となっている。

## （カ）病院施設の近代化と建設投資

最近における医学の進歩と施設の近代化を望む地域住民の要請に応じて、病院施設の整備が急速に進められているが、昭和42年度における建設投資額は、法適用および法非適用をあわせた全病院で289億円(前年度273億円)と前年度に対し5.9%の増加となっている。

なお、患者1人当りの固定資産の額は1,403円（前年度1,317円）で大幅に増加し、病院における医療機械、検査施設等の整備もかなり進んできたことを示している。

## ウ 法非適用企業の経営状況

法非適用の病院事業は268事業で、このうち125事業（43.7%）が黒字（7億円）、161事業（56.3%）が赤字（19億円）であり、前年度と比べると赤字事業数の割合は41.4%から57.5%へ増加しているが、収益的収支比率も99.4%から96.9%へと悪化している。

## (7) 公共下水道事業

## 事業数および経営規模

（ア）昭和42年度末における公共下水道事業の数は217事業（法適用企業21、法非適用企業196）で前年度（189事業）より28事業増加した。経営主体別では都道府県営4、大都市営6、市営183、町村営19、一部事務組合営5である。

（イ）昭和42年度末の公共下水道事業の排水面積は、9万2千ヘクタールで前年度（8万5千ヘクタール）より8.7%増加した。また、その普及率は全国市街地面積（46万1千ヘクタール）の20.0%であり、欧米諸国には遠く及ぼないが、前年度（18.4%）よりわずかなら伸張をみた。なお、現在排水人口は1,618万人で前年度（1,551万人）に比べて67万人、4.3%増加した。

## 亻 経 営 状 況
(ア) 法適用の公共下水道事業22のうち13事業が純利益(2億1千万円)を9事業が単年度欠損金(17億8千万円)を生じており、営業収益に対する単年度欠損金の割合は13.1%で、前年度(14.4%)より低下したが、累積欠損金の割合は45.4%と前年度(38.7%)より上昇し、総収益対総費用比率は94.5%（前年度95.5%）となり、損益収支は悪化している。

法非適用の公共下水道事業については、196事業のうち180事業（91.8%）が黒字（5億4千万円）、16事業（9.3%）が赤字（7億4千万円）となっており、収益的収支比率は90.6%（前年度86.0%）となっている。

（イ） 法適用および法非適用企業の、昭和42年度の収入額は356億円であり、その内容をみると、料金収入37.1%、他会計繰入金45.7%、その他17.2%となっている

（ウ）公共下水道における建設投資額についてみると、昭和42年度1,117億円であり、前年度（927億円）に比べて190億円17.8%の増となっている。

なお、建設投資額の伸長に伴い支払利息および減価償却費の費用中に占める割合は、昭和40年度50.6%、昭和41年度54.3%、昭和42年度は55.6%（うち支払利息35.8%）と増加の傾向にある。

## （８）その他の地方公営企業

## 事業数

地方公共団体は前述の事業のほか各種の事業を行なつており、その事業数は昭和42年度末において1,492（法適用190、法非適用1,302）となっており、前年度末（1,404）より88事業6.3%増加した。

事業別では、港湾整備140、市場88、と畜場471、観光施設348、宅地造成394等がその主なものである。

## 亻 経 営 状 況

（ア）港湾整備事業は、法適用企業18事業（建設中の4事業を除く。）のうち16事業が純利益（14億4千万円）を生じ、単年度欠損金（2千万円）を生じたのはわずか2事業にとどまり、また、総収益対総費用比率は114.1%