Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 歳入の状況

## (1) 地 方 税

昭和43年度の地方税収入見込額は2兆3,268億円（道府県税1兆2,758億円、市町村税1兆510億円）で、前年度（1兆9,206億円）に比べ、4,062億円（道府県税2,667億円、市町村税1,395億円）、21.1%（道府県税26.4%、市町村税15.3%）の増加となっている。

昭和43年度地方税収入見込額が、住民税を中心とした大幅な税負担の軽減が行なわれたにもかかわらず、前年度（増加額3,465億円、増加率22.0%）に引き続き高い水準を維持していることは、前年来の経済成長の増勢を反映して自然増収が見込まれたことによるものであるが、また、自動車取得税の創設も影響している。
昭和43年度の税目別収入見込額は、次のとおりである。

区	分	当初收入見达額	增 税 制 改正分	减 自 然 增収分	額 合 計	对前年度 增 减 率
43年度	42年度
道 府 県 税	億円	億円	億円	億円	億円	%
道 府 県 民 税	2,589	2,255	△280	614	334	14.8
事 業 税	5,497	4,314	△25	1,208	1,183	27.4
不 動 産 取得 税	552	420	0	132	132	31.2
道府県たばこ消費税	666	621	-	45	45	7.2
娯楽施設利用税	185	151	-	34	34	22.7
料理飲食等消費税	817	693	-	124	124	17.9
自 動 車 税	979	728	-	251	251	34.5
その他普通税	44	51	△5	△2	△7	△13.7
普通税小計	11,329	9,233	△310	2,406	2,096	22.7
自動車取得税	395	-	395	-	395	-
軽油引取税	1,030	855	-	175	175	20.6
入 鍛 税	4	3	-	1	1	19.6
目的税小計	1,429	858	395	176	571	66.5
合 計	12,758	10,091	85	2,582	2,667	26.4
市町村税
市町村民税	4,182	3,591	△427	1,018	591	16.5
固定資産税	3,805	3,317	△1	489	488	14.7
軽自動車税	170	146	-	24	24	16.1
市町村たばこ消費税	1,169	1,091	-	78	78	7.2
電気ガス税	716	611	△5	110	105	17.2
その他普通税	51	51	-	0	0	0.7
普通税小計	10,093	8,807	△433	1,719	1,286	14.6
都市計画税	397	291	-	106	106	36.7
その他目的税	20	17	-	3	3	13.7
目的税小計	417	308	-	109	109	35.4
合 計	10,510	9,115	△433	1,828	1,395	15.3
地方税合計	23,268	19,206	△348	4.410	4,062	21.1

## (2) 地方議与稅

昭和43年度の地方議与税収入見込額は786億円（前年度682億円）で、前年度と比べると104億円、15.2%の増加である。
地方譲与税収入見込額の内訳は次のとおりである。

区	分	収入43年度	見込42年度	額增減額	对前年度增減率
43	42
地方道路讓与稅	億円	億円	億円	%	%
石油ガス讓与稅	674	591	83	14.0	15.2
特別とん譲与稅	61	45	16	35.6	181.3
合計	51	46	5	10.9	21.1
786	682	104	15.2	20.2

## (3) 地方交付税

昭和43年度の地方交付税は1兆1,113億円（前年度8,921億円）で、前年度と比べると2,192億円、24.6%（補正後に比べ17.3%）の増加となっている。

これは、国税三税（所得税、法人税および酒税）の収入見込額の伸びが24.5％と大きく増加したことによるものである。

なお、昭和43年度に限り、地方交付税の繰入額を法定額から450億円減額して翌年度以降に繰り越しするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計において250億円を借り入れ、地方交付税に加算することとしている。

昭和43年度地方交付税の算定基礎は次のとおりである。

区	分	昭和43年度	昭和42年度	増減額
国 税 三 税 (A)	億円	億円	億円
地 方 交 付 税 (B)	34,956	28,066	6,890
10,923	8,981	1,942
11,186	8,981	2,205
减 額 分	-	△450
精 算 分	187	-	187
借 入 金 (C)	290	300	△10
返 還 金 (D)	△100	△360	260
合 計 (B)+(C)+(D)	11,113	8,921	2,192

## （4） 特別事業債償還交付金

特別事業債償還交付金は、昭和41年度に発行された特別事業債のうち、公
共事業費等特定の事業費の財源に充てたものについて、その元利償還金の財源として、昭和43年度から昭和56年度までの間、地方交付税の交付団体に対して、普通交付税の配分方法に準じて交付されるものである。

昭和43年度特別事業債償還交付金の額は90億円である。

## （5） 交通安全对策特别交付金

道路交通法の一部を改正する法律（昭和42年法律第126号）の制定により、昭和43年7月1日から一定の道路交通法違反行為に対して、交通反則通告制度が実施され、通告処分による反則金収入の全額に相当する額が交通安全対策特別交付金として、当分の間、地方団体に交付されることとなった。

交通安全対策特別交付金は、地方団体が単独で実施する道路交通安全施設の設置に要する経費の財源に充てるものであり、昭和43年度の総額は102億円で、人口集中地区人口および交通事故の発生件数を基礎として算定し、交付されるものである。

## (6) 地方債計画

昭和43年度の地方債計画の総額は6,773億円（前年度6,609億円）で、前年度と比べると164億円、2.5%の増加となっている。

昭和43年度の地方債計画は、（7）社会開発の推進、（イ）地域開発の促進、（ウ）地方公営企業の充実と経営健全化の促進を基本方針とし、国、地方を通ずる財政環境にかんがみ、特に事業の重点化と財政の合理化を図る考えのもとに策定された。その内訳は、次のとおりである。
区	分	計43年度	画42年度	額增減額	計画額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
43	42
一 般 会 計 債	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
2,018	2,005	13	29.8	30.3	7.9	0.6
準公營企業債	(40)	(35)	(5)	(14.3)
1,373	1,246	127	20.3	18.9	77.4	10.2
公營企業債	2,672	2,329	343	39.4	35.2	209.2	14.7
特別地方債	((861)	((734))	((127))	((12.7))	((11.1))	((77.4))	((17.3))
670	609	61	9.9	9.2	37.2	10.0
合 計	(40)	(35)	(5)	(14.3)
6,733	6,189	544	99.4	93.6	331.7	8.8
公營企業借換債	40	420	△380	0.6	6.4	△231.7	△90.5
総 計	(40)	(35)	(5)	(14.3)
6,773	6,609	164	100.0	100.0	100.0	2.5
資 金 内 訳
政府資金	4,017	3,869	148	59.3	58.5	90.2	3.8
公募資金	2,756	2,740	16	40.7	41.5	9.8	0.6

(注) 1 準公営企業債、合計および総計の欄の（）書は、公有林整備事業債および草地改良事業債であつて、公営企業金融公庫が農林漁業金融公庫から委託を受けて融資するもので、外書である。

2 特別地方債の欄の(☐)書は、準公営企業債の下水道事業および公営企業債の上水道事業に含まれている厚生年金資金分を含めたものである。

このうち、地方財政計画の歳入に計上したものは、一般会計債2,018億円（前年度2,005億円）および特別地方債の一部321億円（前年度296億円）、合計2,339億円（前年度2,301億円）で、前年度と比べると38億円、1.7%の増加となっている。その内訳は次のとおりである。
区	分	計43年度	画額42年度	增減額	增減率
一 般 会 計 債	億円	億円	億円	%
2,018	2,005	13	0.6
一 般 補 助 事 業	292	297	△ 5	△ 1.7
公 营 住 宅 建 設 事 業	364	326	38	11.7
災 害 復 旧 事 業	249	266	△ 17	△ 6.4
義務教育施設整備事業	332	406	△ 74	△ 18.2
一 般 单 独 事 業	295	265	30	11.3
辺 地 対 策 事 業	45	30	15	50.0
直 幡 事 業	120	140	△ 20	△ 14.3
市町村民税減税補てん債	86	145	△ 59	△ 40.7
新産業都市等建設事業	105	70	35	50.0
公共用地先行取得事業	130	60	70	116.7
特別地方債(一般会計分)	321	296	25	8.4
厚生福祉施設整備事業	180	163	17	10.4
清 掃 事 業	141	133	8	6.0
合 計	2,339	2,301	38	1.7

## 3 歳出の状況

昭和43年度の地方財政計画の規模は、前年度に比べ8,337億円の増加であるが、歳出の主な増減事由は次のとおりである。
区	分	增 减 額	增 减 事 由
総 額 一般財源
給与関係経費	億円	億円	億円
2,547	2,149
給 与 費	2,484	2,087	人事院勧告(42.8.25)に基づく増	1,474(1,200)
昇給等に基づく増	451(365)
特別職の給与等の改定増	47(47)
警察官および高校教員等人員増に基づく増	65(65)
規模是正による増	290(290)
定員合理化による減	△35(△35)
その 他	192(155)
恩 給 费	63	62
一般行政経費	2,138	1,749
国庫補助負担金を伴うもの	497	108	生活保護費	234(47)
結核医療費	41(10)
児童保護費	81(18)
精神衛生費	34(6)
その 他	107(27)
国庫補助負担金を伴わないもの	1,641	1,641
公 債 費	663	637
維持補修費	110	110
投資的経費	2,106	1,356
直轄事業負担金	50	50
国庫補助負担金を伴うもの	1,064	314	普通建設事業費	910(305)
災害復旧事業費	112(△5)
失業対策事業費	42(14)
国庫補助負担金を伴わないもの	992	992	普通建設事業費	979(979)
災害復旧事業費	13(13)
公営企業線出金	135	135
地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる必要経費	638	638
合 計	8,337	6,774

(注) 増減事由欄の（）は、一般財源の増減額である。

## （四） 地方財政計画策定後における地方財政措置

昭和43年度地方財政計画の策定後において、次の財政措置が講じられた。
## 1 給与改定の実施

昭和43年8月16日一般職国家公務員の給与改定ならびに寒冷地手当について人事院の勧告が行なわれ（俸給表7.1%の引き上げ、寒冷地手当、その他諸手当の改善）、同年7月1日（ただし、通勤手当については同年5月1日、寒冷地手当については同年8月31日の基準日）から実施された。地方公務員についてもこれに準じて給与改定を行なう場合の所要額は、1,085億円（特定財源212億円、一般財源873億円、うち交付団体分657億円、不交付団体分216億円）と見込まれたが、一般財源所要額については、地方交付税（当初からの財源留保等）によって、また、義務教育諸学校教職員等にかかる国庫負担金等については、国の予備費からの支出をもって、それぞれ措置された。

## 2 災害発生に伴う地方債計画の修正

昭和43年中においては、5月16日の十勝冲地震による災害をはじめその他一連の災害により、公共被害額は1,200億円に及んだ。これらの災害復旧事業の昭和43年度施行分の所要額については、国の予備費の支出に見合って、地方債計画に85億円が追加計上され、特別交付税の配分と合せて措置された。

## 3 地方交付税の繰越し

昭和44年2月、国の補正予算編成に伴い、地方交付税736億円が追加計上されたが、このうち、43年度分の普通交付税（8月決定額）の調整額の復活に要する52億円を除く684億円を昭和44年度に繰り越して交付することとしている。

## 二 地方公営事業に関する財政措置

## （一） 地方公營企業

地方公営企業においては、その基盤の強化を図るため、一般会計等との負担区分の明確化を図り、その所要額について地方財政計画に計上し、地方交付税において所要の措置を講じている。

財政再建については、水道、病院等では再建完了するものが若干あるものと
思われる。なお、国から再建団体に支払われる利子補給額は15億円の予定である。また、準用再建の制度も次第に軌道に乗りはじめ、4企業がこれによって、再建を推進している。

## （二） 国民健康保险事業

昭和43年度においては、低所得被保険者の保険税（料）の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、基礎控除額が11万円（従来は10万円）に、世帯主以外の被保険者1人に対し加算する額が4万5千円（従来は4万円）にそれぞれ引き上げられた。また、昭和43年1月から全被保険者において、世帯員に対する7割給付が実現されたことに関連し、地方税法に定める標準課税総額の割合が100分の75から100分の65に改められた。

なお、年度中途において、医療費の伸びが当初を上回る見込みとなったこと等により国の補正予算および予備費からの支出を合わせて、療養給付費補助金184億円、財政調整交付金22億円等207億円、このほか、42年度精算分等129億円、合計336億円が措置された。

この内訳は、次のとおりである。

区	分	昭和43年度42年度当初予算額	補正予算42年度精算分	給与改定分	予備費支出43年度不足見达分	上る追加額小計	合計
国民健康保険助成費	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
療養給付費補助金	2,253	122	7	207	336	2,589
財政調整交付金	1,865	119	184	303	2,168
事務費補助金	227	22	22	249
その他	140	3	7	1	11	151
21	21

（注）国民健康保険組合分を含む。

## 三 地方財政運営の状況

## (一) 予算規模

昭和43年9月末における地方公共団体の普通会計予算総額（都道府県、市
町村（特別区、一部事務組合を含む。）の普通会計予算単純合計額）は7兆472億円（前年同期6兆57億円）で、前年同期と比べると1兆415億円、17.3%の増加となっている。

これを都道府県および市町村別に分けると、次のとおりである。

区	分	予	算	額	予算額構成比	对前年度增減率
43年度	42年度	增減額	43	42	43	42
都道府県市町村合計	億円41,591	億円35,658	億円5,933	%59.0	%59.4	%16.6	%17.1
村28,881	24,399	4,482	41.0	40.6	18.4	15.0
計70,472	60,057	10,415	100.0	100.0	17.3	16.3

なお、各年度の予算規模（毎年度9月末）および決算額（予算額と同様に都道府県、市町村の普通会計の単純合計額）の推移は、第84図のとおりである。

第 84 図 予 算 額 の 推 移

その1予算額
## (二) 歲 入

## 1 歲 入 予 算

歳入予算の主な内容は、次のとおりである。

区	分	予	算	額	予算額構成比	增減額構成比	对前年度增43	减42
43年度	42年度	增減額	43	42	43	42
地	方	税	億円	億円	%	%	%	%	%	%
23,988	19,872	4,116	34.1	33.1	39.5	40.2	20.7
地	方	讓	与	税	770	662	108	1.1	1.1	1.2
臨	時	地	方	財政	-	51	△51	-	0.1	0.6
交	方	付	金	税	10,291	8,620	1,671	14.6	14.3	16.1
地	通	安	全	付	91	-	91	0.1	-	0.9
特	別	交	付	金	計	35,140	29,205	5,935	49.9	48.6
小	方	償	他	他	4,458	4,126	332	6.3	6.9	3.2
地	之	の	他	他	30,874	26,726	4,148	43.8	44.5	39.8
合	計	計	他	他	70,472	60,057	10,415	100.0	100.0	100.0
## 2 地方税の収入見込み

## (1) 道府県税

昭和43年度の道府県税の収入見込額は1兆2,758億円（前年度1兆91億円）で、前年度と比べると2,667億円、26.4%の増加であるが、12月末現在の徴収状況は次のとおりで、収入済額は前年同期と比べ24.0%の増となっており、また、計画額に対して収入済額は80.0%（前年同期81.5%）となっている。

区	分	43年度	42年度	增減額	增減率	(參考)	国 税
43年度	42年度
計画調収	頷(A)	億円12,758	億円10,091	億円2,667	%	億円46,979	億円38,052
定額(B)	12,408	10,076	2,332	23.1	-	-
入済額(C)	10,202	8,226	1,976	24.0	34,120	28,574
計画額に対する割合	(B)/(A)%	97.3	99.9	-	-	-	-
(C)/(A)%	80.0	81.5	-	-	72.8	75.1

(注) 計画額(A)は、国税にあっては、当初予算額である（以下同じ。）。

このうち法人関係（道府県民税法人分および事業税法人分）の徴収状況は、次のとおりである。

区	分	43年度	42年度	增減額	增減率	(參考)	国 税
43年度	42年度
計画調収	画額(A)	億円6,061	億円4,743	億円1,318	%	億円14,765	億円11,790
定額(B)	5,818	4,624	1,194	25.8	-	-
入済額(C)	5,169	4,162	1,007	24.2	12,041	10,091
計画額に対する割合	(B)/(A)%	96.0	97.5	-	-	-	-
(C)/(A)%	85.3	87.7	-	-	81.6	85.6

## (2) 市町村税

昭和43年度の市町村税の収入見込額は1兆510億円(前年度9,115億円)で、前年度に比べ1,395億円、15.3%の増であるが、9月末現在の収入状況は次
のとおりで、収入済額5,592億円は計画額に対し53.2%（前年同期53.0%）に当り、前年度に比べ15.7%の増加である。また、調定額は1兆116億円で計画額に対し96.3%（前年同期96.6%）となっている。

区	分	43 年度	42 年度	增減額	增減率
計画調収計画額計画額計画額計劃合徵收率(C)/(B)/%	(A)額(B)額(C)	億円10,51010,1165,59296.353.255.3	億円9,1158,8354,83396.653.054.7	億円1,3951,281759-53.0-54.7	%15.314.515.7-53.0-54.7-53.0-54.7-

## 3 地方交付税の交付状況

昭和43年度地方交付税は、当初1兆1,113億円でをつたが、国の補正予算に伴い、普通交付税（8月決定額）の調整額の復活52億円が追加交付され、交付総額は1兆1,165億円となり、前年度（9,470億円）と比べると1,695億円、17.9%の増加となっている。

なお、昭和43年度においては、昭和41年度に発行された特別事業債のうち、公共事業費等特定の事業費の財源に充てたものについての昭和43年度における元利償還金(交付団体分)の財源として、特別事業債償還交付金90億円が普通交付税の配分方法に準じて交付された。
区	分	都道府県	市町村	計
普 基	通 交 付 税	僣円	僣円	僣円
基 準 財 政 需 要 額	16,654	12,124	28,778
財 源 不足 団 体 分	12,684	9,309	21,993
財 源 超 過 団 体 分	3,970	2,815	6,785
基 準 財 政 収 入 額	10,813	8,173	18,986
財 源 不 足 団 体 分	6,106	5,299	11,405
財 源 超 過 団 体 分	4,707	2,874	7,581
財 源 超 過 額	737	59	796
財 源 不 足 額	6,578	4,010	10,588
普 通 交 付 税	6,488	4,010	10,498
特別事業債償還交付金	90	-	90
計	6,578	4,010	10,588
特 别 交 付 税	259	408	667

## 4 地方債の許可状況

昭和43年度の地方債計画は当初6,773億円であったが、災害復旧事業債等89億円の追加によって、6,862億円となっており、この計画に対して昭和44年1月末現在の許可状況は、次のとおりである。

区	分	計画額	許可額	資 金 內 訳 政府資金	公募資金	左のほか交付公債許可額
一 般 会 計 債	億円	億円	億円	億円	億円	億円
準 公 営 企 業 債	2,107	1,797	1,228	569	20
公 営 企 業 債	1,373	1,198	495	703	61
特 別 地 方 債	2,672	2,541	1,134	1,407	-
公 営 企 業 借 換 債	670	615	605	10	-
計	40	-	-	-	-
6,862	6,151	3,462	2,689	81

## (三) 歲 出

昭和43年9月末現在における現計予算の性質別内訳は、次のとおりである。
区	分	予	算	額	予算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	43	42
43年度	42年度	增減額	43	42	43	42
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
物	件	費	22,138	19,400	2,738	31.4	32.3	26.3	25.4	14.1	12.4
維	持	補	4,452	3,923	529	6.3	6.5	5.1	6.6	13.5	16.4
扶	助	費	1,025	906	119	1.5	1.5	1.1	1.1	13.2	11.2
補	助	費	3,589	3,078	511	5.1	5.1	4.9	4.3	16.6	13.5
普通建設事業費	4,214	3,426	788	6.0	5.7	7.6	10.1	23.0	33.0
災害復旧事業費	24,328	20,061	4,267	34.5	33.4	41.0	36.8	21.0	18.2
失業対策事業費	1,842	1,843	△1	2.6	3.1	0.0	1.9	△0.1	9.4
そ	の	他	833	758	75	1.2	1.3	0.7	0.6	9.8	7.4
合	計	他	8,051	6,662	1,389	11.4	11.1	13.3	13.2	20.9	19.9
70,472	60,057	10,415	100.0	100.0	100.0	100.0	17.3	16.3
# 第三 昭和44年度の地方財政計画

## 一 昭和44年度地方財政計画の策定方針

昭和44年度の国の予算編成に当っては、「昭和44年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり、

（1）財政面から景気を刺激しないよう、財政規模は適度のものにとどめ、

（２）国民負担の軽減を図るため、所得税および住民税の減税を行ない、

（３）財政体質の改善を図るため、公債発行額を縮減して一般会計の公債依存度を引き下げ、

（4）引き続き総合予算主義の原則を堅持するとともに、歳出内容について社会経済情勢の変化に即応した整理更新を図り、長期にわたる国民福祉の向上を確保するよう努める、

ことを基本とした。

昭和44年度の地方財政計画は、国と同一の基調により行政経費の重点化と効率化を推進し、節度ある行財政運営を行なうとともに、財政の健全性を確保しつつ地方行政水準の一層の向上を図り、あわせて地方公営企業の経営基盤を強化することを目途として、次の基本方針に基づいて策定するものとした。

1 地方税負担の現状にかんがみ、個人の住民税、個人の事業税等についてその軽減合理化を図る。

2 最近における社会経済情勢の進展に対処し、それぞれの地域の特性に応じて、街づくりおよび地域づくりの事業を計画的に実施することとし、これらの事業にかかる地方債を重点的に増額するとともに、投資的経費にかかる基準財政需要額の充実などを通じて地方交付税の配分の合理化を一層推進する。

（１） 地方道、下水道および清掃施設の整備を促進する。

（２）土地開発基金の設置などにより公共用地の先行取得を推進する。

（３）人口急増地域における公共施設の整備を図る。

（４）交通安全対策を推進する。
（５）過疎地域における生活環境施設等を整備する。

3 地方公営企業の経営の基盤を強化して、その健全化を図る。

（１） 公営企業会計と一般会計との負担区分を合理化する。

（２）地方公営企業に対する貸付資金の増額を図るとともに、公営企業金融公庫の機能を強化する。

4 財政運営の効率化を進めるとともに財政秩序を確立し、地方財政の健全化を推進する。

（1）行政機構の簡素化と定員管理の合理化を図り、既定経費を節減する。

（２）昭和４４年度の地方交付税の総額について、地方財源の確保に配慮しつつ、所要の措置を講ずる。

（３）一般財源の増加に伴い、一般補助事業および直轄事業について地方債への依存度を引き下げる。

（４）国庫補助負担事業にかかる超過負担を前年度に引き続いて解消する。

（５）地方公務員の給与改定など年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。

## 二 地方財政計画

## （一） 地方財政計画の概要

昭和44年度の地方財政計画の規模は6兆6,397億円（前年度5兆6,051億円）で、前年度と比べると1兆364億円、18.5%の増加となっている。

地方財政計画の内訳は、次のとおりである。
区	分	計	画	額	計画額構成比	增構	減成	額比	对前年度增減率
44年度	43年度	增減額	44	43
歳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
地	方	税	27,998	23,268	4,730	42.2	41.5	45.7	20.3
地	方	譲	912	786	126	1.4	1.4	1.2	16.0
地	方	交付	13,892	11,113	2,779	20.9	19.8	26.9	25.0
国	庫	支出	金	17,459	15,513	1,946	26.3	27.7	18.8	12.5
地	方	億	2,897	2,339	558	4.3	4.2	5.4	23.9
使用料及び手数料	1,187	1,038	149	1.8	1.9	1.4	14.4
雑	収	入	2,052	1,994	58	3.1	3.5	0.6	2.9
合	計	出	66,397	56,051	10,346	100.0	100.0	100.0	18.5
歳
給	与	関	係	21,978	19,075	2,903	33.1	34.0	28.1	15.2
一般	行政	経	費	13,058	11,721	1,337	19.7	20.9	12.9	11.4
公	債	費	2,554	2,395	159	3.9	4.3	1.5	6.6
維	持	補	修	1,373	1,252	121	2.1	2.2	1.2	9.7
投	資	的	経	24,530	20,006	4,524	36.9	35.7	43.7	22.6
公	營	企	業	1,148	686	462	1.7	1.2	4.5	67.3
地方交付	税	の	不交付
団体	に	お	ける	平均水	1,756	916	840	2.6	1.7	8.1
準	を	こ	る	必要経費
合	計	計	66,397	56,051	10,346	100.0	100.0	100.0	18.5
地方財政計画額の推移は、第85図のとおりである。

第 85 図 地方財政計画額の推移

その１歳入

その２歳出
## （二） 地方税の収入見込み

昭和44年度の地方税の収入見込額は2兆7,998億円（前年度2兆3,268億円）で、前年度と比べると4,730億円、20.3%の増加となっている。

昭和44年度においては、個人の住民税、個人の事業税等について、その軽減合理化をはかるための改正がなされることとされている。

地方税収入見込みの状況は、次のとおりである。

区	分	当初收入見込額	增 税 制 改正分	減 自 然 增収分	額 合 計	对前年度 增減率
44年度	43年度
道府県税	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%
道府県民 税	2,989	2,589	△368	768	400	15.4
事業税	6,931	5,497	△58	1,492	1,434	26.1
不動産取得税	624	552	△1	73	72	13.2
道府県たばこ消費税	785	666	-	119	119	18.0
娯楽施設利用税	210	185	-	25	25	13.3
料理飲食等消費税	935	817	△44	162	118	14.5
自動車税	1,264	979	-	285	285	27.1
その他普通税	44	44	-	0	0	0.4
普通税小計	13,782	11,329	△471	2,924	2,453	21.7
自動車取得税	653	395	△19	277	258	65.5
軽油引取税	1,264	1,030	-	234	234	22.6
入猟税	4	4	-	0	0	11.0
目的税小計	1,921	1,429	△19	511	492	34.4
合計	15,703	12,758	△490	3,435	2,945	23.1
市町村税	4,881	4,182	△598	1,297	699	16.7
市町村民税	4,447	3,805	△27	669	642	16.9
固定資産税	200	170	-	30	30	17.7
軽自動車税	1,379	1,169	-	210	210	18.0
市町村たばこ消費税	811	716	△9	104	95	13.1
電気ガス税	58	51	-	7	7	14.3
その他普通税	11,776	10,093	△634	2,317	1,683	16.7
普通税小計	497	397	-	100	100	25.1
都市計画税	22	20	1	1	2	12.6
その他目的税	519	417	1	101	102	24.6
目的税小計	12,295	10,510	△633	2,418	1,785	17.0
合計	27,998	23,268	△1,123	5,853	4,730	20.3
地方税合計	27,998	23,268	△1,123	5,853	4,730	20.3
## （三） 地方譲与税の収入見込み

昭和44年度の地方譲与税収入見込額は912億円（前年度786億円）で、前年度と比べると126億円、16.0%の増加となっている。

地方議与税の内訳は、次のとおりである。

区 分	収入見込額
44年度	43年度	增減額	对前年度增減率
地方道路譲与稅	億円	億円	億円	%
780	674	106	15.7
石油ガス譲与稅	74	61	13	21.3
特別とん譲与稅	58	51	7	13.7
合計	912	786	126	16.0

## （四） 地方交付税の算定基礎

昭和44年度の地方交付税は1兆3,892億円（前年度1兆1,113億円）で前年度と比べると2,779億円、25.0％の増加となっている。

地方交付税の算定基礎は、次のとおりである。

区	分	44年度	43年度	增減額
国	税 三 税 (A)	億円	億円	億円
地	方 交 付 税 (B)	43,257	34,956	8,301
(A)×32.0%	13,333	10,923	2,410
昭和43年度特例措置分	13,842	11,186	2,656
昭和44年度特例措置分	150	△ 450	600
精 算 分	△ 690	-	△ 690
借	入 金 (C)	31	187	△ 156
返	還 金 (D)	165	290	△ 125
前年度からの繰越分 (E)	△ 290	△ 100	△ 190
合計 (B)+(C)+(D)+(E)	684	-	684

（注）昭和43年度の地方交付税の補正後の額は1兆1,165億円である。
## (五) 地方債計画

昭和44年度の地方債計画の総額は7,852億円（前年度6,773億円）で、前年度と比べると1,079億円、15.9%の増加となっている。

昭和44年度の地方債計画は、（1）社会開発の推進、（2）地域開発の促進、（3）地方公営企業の健全化と再建整備の促進を基本方針とし、国、地方を通ずる財政環境にかんがみ、特に事業の重点化と財政の合理化を図る考えのもとに策定された。その内訳は、次のとおりである。

区 分	計44年度	画43年度	額增減額	計画額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
44	43
一般会計債	億円	億円	億円	%	%	%	%
2,527	2,018	509	32.2	29.8	47.2	25.2
準公營企業債	1,580	1,373	207	20.1	20.3	19.2	15.1
公營企業債	2,939	2,672	267	37.4	39.4	24.7	10.0
特別地方債	1,077	861	216	13.7	12.7	20.0	25.1
合計	7,802	6,733	1,069	99.4	99.4	99.1	15.9
公營企業借換債	50	40	10	0.6	0.6	0.9	25.0
総計	7,852	6,773	1,079	100.0	100.0	100.0	15.9
(資金区分)
政府資金	4,596	4,017	579	58.5	59.3	53.7	14.4
公募資金	3,256	2,756	500	41.5	40.7	46.3	18.1

（注）特別地方債には、準公営企業債の下水道事業分および公営企業債の上水道事業分に含まれている厚生年金資金分を重複計上してある。なお、その再計上額は、下水道事業分60億円（43年度47億円）、上水道事業分261億円（43年度144億円）である。

このうち、地方財政計画の歳入に計上したものは、一般会計債2,527億円（前年度2,018億円）および特別地方債の一部370億円（前年度321億円）、合計2,897億円（前年度2,339億円）で、前年度と比べると558億円、23.9%の増加となっている。その内訳は、次のとおりである。
区	分	44 年度	43 年度	增减額	增減率
一	般 会 計 債	億円	億円	億円	%
2,527	2,018	509	25.2
一	般 補 助 事 業	294	292	2	0.7
公	營 住 宅 建 設 事 業	698	364	334	91.8
災	害 復 旧 事 業	221	249	△28	△11.2
義	務 教 育 施 設 整 備 事 業	448	332	116	34.9
一	般 单 独 事 業	345	295	50	16.9
迈	地 対 策 事 業	62	45	17	37.8
直	轄 事 業	100	120	△20	△16.7
市	町 村 民 税 臨 時 減 税 補 て ん 債	28	86	△58	△67.4
新	産 業 都市 等 建 設 事 業	131	105	26	24.8
公	共 用 地 先 行 取 得 事 業	200	130	70	53.8
特	別 地 方 債 (一般会計分)	370	321	49	15.3
厚	生 福 社 施 設 整 備 事 業	214	180	34	18.9
清	掃 事 業	156	141	15	10.6
合	計	2,897	2,339	558

## （六） 歳出の増減状況

昭和44年度の地方財政計画の規模は、対前年度1兆346億円の増加であるが、歳出の主な増減事由は、次のとおりである。
区	分	增 减 額	增 减 事 由
総 額 地方費
給 与 関 係 経 費	2,903	億円	億円	億円
給 与 関 係 経 費	2,881	2,404	2,386	人事院勧告(43.8.16)に基づく増昇給等に基づく増特別職の給与等の改定増警察官及び高校教員等人員増に基づく増給与改善措置に必要な経費の増定員合理化による減その他
恩 給 費	22	18	157
一般 行政 経 費	1,337	874
国庫補助負担金を伴うもの	665	202	生活保護費結核医療費見童保護費精神衛生費その他	237
国庫補助負担金を伴うもの	672	672
公 債 費	159	142
維 持 補 修 費	121	121
投 資 的 経 費	4,524	3,592
直 辖 事 業 負担金	123	123
公 共 事 業 費	1,509	625	普通建設事業費災害復旧事業費	1,645
失業対策事業費	71	23	△136
一般 事 業 費	1,000	1,000	普通建設事業費災害復旧事業費	1,015(1,015)
特 别 事 業 費	1,821	1,821	長期計画事業費過密過疎等対策事業費	△15
公 営 企 業 繰 出金	462	462	524
地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる必要経費合計	840	840
10,346	8,435

(注) 増減事由欄の（）は、地方費の増減額である。
## 三 第 13 次地方制度調査会の中間答申

昭和44年度の地方税財政対策に関し、昭和43年12月18日第13次地方制度調査会は内閣総理大臣に対して中間答申を行なった。

昭和44年度の地方税財政対策についての答申

## はしがき

当調査会は、第12次の調査会に引き続き、本年10月以降、最近における社会経済情勢の変化に対処する地方行財政上の方策について検討を加えているが、最近、明年度の予算編成に関連して、国の財政と地方財政との間について諸般の議論が行なわれている事態にかんがみ、当面緊急にとるべき措置についてあわせて検討を行なつた。

そもそも、国と地方団体は、ともに国民の福祉を図る立場から、制度的に定められたところにより、各種の事務を分担し、必要な経費を負担し、所要の税源を配分しあって行政活動を行なっている。その関係は、相対立するものではなく、それぞれ定められた分野にしたがって相互に協力し、行政を遂行していくべきものである。

しかし、自治体としての地方団体には、これに加えて、それぞれの地域の実情に応じ、それぞれ異なつた任務もあるのであつて、これらの個別の事情を無視し、すべての団体を一律一体に律しようとしてはならないこともまた当然である。

したがって、地方財政の任務や機能に配慮をすることなく、一時の事情によって制度の基本にふれるような措置を軽々に行なうがごときは、厳につつしむべきことといわなければならない。

当調査会は、このような観点から、国と地方との間における現に定められている基本的しくみの上にたって検討を行なつた結果、下記のとおりの結論を得たので、ここに中間答申を行なうものである。

なお、最近の地方財政需要の推移に対処するためには、地方税財源とくに都市的税源のあり方について、法人課税の充実等の問題を含め検討を加える必要
があると考えられるが、これらの問題については、今後引き続き審議することとしたことを申し添える。

## 第 1 地方財政の実態について

最近における地方財政の状況は、その収支においては若干の改善がみられるものの、その財政構造をみれば、なお、財政の弾力性はきわめて乏しい。また、一方、地方の行政水準は、社会経済の進展、生活水準の向上に対して著し立ち遅れており、とくに道路、下水、し尿、ごみ等住民生活に密着した施設くの整備は住民の要望に応えるには程遠く、さらに近年は、地域開発や社会開発、とくに、いわゆる過密、過疎対策のための新たな財政需要が発生している状況である。

財政状況の良否は、単純に地方財政全体を単一体として把握し、その収支の状況のみによって判断すべきものではなく、なすべき仕事を行なうことのできた程度や財政構造の状況など多くの要素をあわせて検討して判断すべきものである。また、事務の分担や財政の構造、財政の果すべき使命などの異なる国の財政と地方財政とを単なる数値の大小のみをもって比較し、相互に貧富を論ずることも適当ではない。このような観点からみれば、現在の状況下の地方財政にゆとりがあるとする議論は、早計かつ誤つた認識であると考える。

地方財政は、これらの行政水準のおくれをとりもどし、過密、過疎などの問題に対処するため「街づくり」、「地域づくり」を計画的に実施しなければならない重要な時期に直面しているのであるが、これらの事業を推進するためには将来において、なお、多額の財源を必要とするものと考えられる。これらの実態にかんがみ、地方団体も行政全般にわたり経費の合理化と効率化を推進し、財政の体質改善に一般の努力をすべきであるが、国においても、地方団体が住民の期待に応えて事業を実施することができるよう地方財源の充実について一層の配慮をすべきである。

## 第 2 景気調整と地方財政について

地方財政は景気調整に無関係であつていいということではなく、これまでに
おいてもとくに公共事業等を通じて景気調整に協力してきたところであり、また、今後ともできるだけ協力すべきものと考える。しかしながら、地方行政には、住民生活に密着し、景気の如何にかかわらず、その計画的実施が図られなければならない性格の事務が多く、また、地域産業、中小企業対策などの面からみても、地方財政に景気調整機能を持ち込むことのできる範囲はおのずから狭くならざるを得ない。

したがって、地方団体が景気調整に協力するに際しては、それぞれの地方団体がそれぞれの地域の実情に応じて自主的に行なうべきであり、国の立場から一律、支配的に強制することは避けなければならない。

また、景気調整に藉口して地方財政の年度間調整を交付税制度を通じて実行しようとすることも適当ではない。地方財政は、大小三千をこえる団体の財政の集合体であり、それぞれの事情も異なっているので、財源の年度間調整については、本来、地方団体がそれぞれの財政状況に応じ、自主的に行なうことが適当であり、その方法としては、積立金、地方債の繰上償還、土地の先行取得などによることが時宜を得たものと考える。

## 第 3 地方交付税について

地方交付税は、当調査会で昨年も指摘しているように、国と地方との税源の配分に際し、現行の国と地方との事務配分を前提として地方の所要の財源を確保するための地方税とともに設けられているものであり、地方の国有の財源である。したがって、現下の事態において地方交付税率の引下げなど地方の固有財源を削減するがごとき措置を講ずべきではない。

むしろ、この際、地方交付税が地方の固有の財源であることの性格を明確にするために、また、地方交付税の自然増収をもって直ちに国の財政硬直化の原因とし、ことさらに国と地方との対立を招くがごとき議論を誘発することがないようにするためにも、地方交付税の総額を国の一般会計を通すことなく、地方道路譲与税等の場合と同様に、国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる措置をとることが適当である。
（1）地方税については、地方財源の確保を図りつつ住民税の課税最低限の引上げ等負担の軽減合理化を図るよう検討するとともに、地方道とくに市町村道の整備の緊急性にかんがみ、引き続き地方道路財源の充実に努めるべきである。

（２）大都市およびその周辺市町村あつては、人口、産業の中に伴い、財政需要が著しく増大しているため、都市財源の充実を図る必要があると認められる。なお、大都市においては街路をはじめ都市施設の整備に多額の費用を要している実態にかんがみ、地方道路譲与税の配分基準の合理化等これらの事業に充てられる目的財源の充実を図るとともに、税制上土地についての税負担の正常化を促進するための努力が払われるべきである。

（3）国のたばこ専売納付金制度について、地方たばこ消費税との間の調整を図りつつ、消費税制度に移行することが検討されているが、国のたばこ消費税が価格に応じて税率を定めるようなしくみをとる場合においては、地方たばこ消費税についても同様の制度とする方向で検討することが適当であると考えられる。なお、地方独立財源の充実が強く要請されている今日、現に地方独立税である地方たばこ消費税を譲与税とするような措置はとるべきではない。

（4）日本国有鉄道については、財政再建期間中、国鉄納付金を大幅に軽減すべきであるとの意見もあるが、国鉄納付金については、その公共性を考慮し、すでに負担軽減について配慮がなされており、現行制度以上の軽減措置を講ずることは、市町村財政に与える影響、同種資産の固定資産税負担との均衡等からみて妥当でない。

## 第 5 そ の 他

（1）地方行政の簡素合理化を図り、行政運営の近代化を推進するため、地方団体の行政改革を積極的に行なうべきである。このためには、政府の
出先機関の整理統合を含めた国、地方を通ずる行政の簡素合理化、事務配分の適正化が必要であると考える。

また、地方団体は、地域住民の信頼に応えるため、財政運営の全般にわたり、経費の合理化と効率化に徹し、とくに、世上一般の批判をうけるような経費を支出することがないよう厳につつしむべきである。

(2) 行政改革の一環として国庫補助金の整理統合を推進すべきであるが、その合理化を行なう場合においては、それぞれの補助金の意義および性格等を十分に考慮して行なうべきである。とくに、特殊の地域開発立法による国の特別の財政措置は、後進地域の開発や新産業都市の建設等国土の均衡ある発展を図るという国の政策的配慮の下に行なわれているものであり、地方財政に与える影響も大きいので、みだりに改めるべきではない。

（3）大都市およびその周辺地域等における投資的需要の増嵩に対しては、土地の取得を含め、地方債の重点的な活用その他の財政措置の強化を図るべきである。

（４）過疎地域の実態にかんがみ、へん地債制度その他の財政制度の拡充により、積極的にその行政施設の水準の向上を図るべきである。
# 統計表

1 本表の記号は、次によった。

一 皆無（該当なし。）

0 単位未満

△ 負 数

…… 不 明

2 純計額は、都道府県決算額と市町村決算額の合計額から地方公共団体相互の重複額を控除したものである。（第5表参照）
区 分	昭28.10.1(A)	昭31.3.31	昭33.3.31	昭34.3.31	昭35.3.31	昭36.3.31
都道府県市町村大都市都小都市計(普通地方公共団体)特別区一部事務組合計(特別地方公共団体)合計	469 8685281…9 5829 91423…9 23……………合計	464 7765486…4 2854 82223…………合計	463 7345499……3 2303 78023……3 23………合計	463 629542…3 0823 67523……1 1061 1294 712	463 537550…3 9823 58323…1 1061 1294 712	463 503550…3 9483 54923…1 1921 2154 764

（注）1 大都市とは、大阪市、名古屋、京都市、横浜市、神戸市および北九州市をい

2 都市とは、大都市以外の市をいい、中都市とは、年度末現在における人口（昭上の市をいい、小都市とは、人口10万人未満の市をいう（以下各表について同

3 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

4 特別地方公共団体のうち財産区および地方開発事業団は、この表に掲げてい

第 2 表 团 体 别

その１　国勢調査人口および１団体当り面積の推移

区 分	昭和25年10月1日	昭和30年10月1日	昭和35年10月1日(A)	昭和40年10月1日(B)
特 别 区 大 都 小 町 合	千人 5 385 市 5 815 市 20 013 小 計（市部人口） 村（郡部人口） 計	% 6.5 7.0 24.0 31 213 51 997 83 210	千人 6 969 7 233 36 086 50 288 38 988 89 276	千人 8 310 8 378 42 645 59 333 34 084 93 419	千人 8.9 9.0 45.6 63.5 36.5 100.0	千人 8 893 10 505 47 521 66 919 31 356 98 275	千人 9.0 10.7 48.4 68.1 31.9 100.0

（注）1 昭和40年10月1日の人口は総理府から公表された昭和40年国勢調査報告によ

2 1団体当り人口は人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

3 1 団体当り面積は面積を各調査日現在の団体数で除したものである。

4 昭和35年10月1日の人口は、長野県と岐阜県の境界紛争地域にかかる人口い。
昭37.3.31	昭38.3.31	昭39.3.31	昭40.3.31	昭41.3.31	昭42.3.31(B)	昭43.3.31(C)	比 較
(C)-(B)	(C)(A)	×100
46	46	46	46	46	46	46	0	100.0%
3 466	3 437	3 399	3 395	3 372	3 326	3 301	△25	33.5
5	5	6	6	6	6	6	0	120.0
551	547	552	554	554	556	558	2	198.6
…	111	115	121	124	126	127	1	…
…	436	437	433	430	430	431	1	…
2 910	2 885	2 841	2 835	2 812	2 764	2 737	△27	28.6
3 512	3 483	3 445	3 441	3 418	3 372	3 347	△25	33.8
23	23	23	23	23	23	23	0	100.0
1 280	1 404	1 538	1 695	1 804	1 877	1 939	62	…
1 303	1 427	1 561	1 718	1 827	1 900	1 962	62	…
4 815	4 910	5 006	5 159	5 245	5 272	5 309	37	…

う（以下各表について同じ。）。

41.3.31、昭42.3.31および昭43.3.31は国勢調査人口、その他は住民登録人口）10万人以

じ。)。

ない。

人口の推移

比 較	1 团体当り人口(人)	1 团体当り面積(km²)
増 減(B)-(A)	増減率	昭和35年10月1日(C)	昭和40年10月1日(D)	比 較(C)-(D)	昭和35年10月1日(E)	昭和40年10月1日(F)	比 較(E)-(F)
千人	%	361 306	386 652	25 346	24.76	24.78	0.02
583	7.0	1 675 607	1 750 833	75 226	399.56	423.73	24.17
2 127	25.4	77 537	91 036	13 499	142.84	162.75	19.91
4 876	11.4	102 653	119 285	16 632	140.36	156.98	16.62
7 586	12.8	11 562	11 139	4 423	96.41	99.57	3.16
△ 2 728	△ 8.0	26 322	29 110	2 788	104.63	109.11	4.48
4 856	5.2

るものである。

(73) および岡山県児島湾干拓第7区の人口（1,200）を合計には含み、その他には含まな
第2表 団体別人口の推移（つづき）

その２都道府県別国勢調査人口の状況

都道府県	昭和30年10月1日	昭和35年10月1日(A)	昭和40年10月1日(B)	増減(B)—(A)(C)	増減率(C)/(A)×100
北海道森手城田形島城木馬玉葉京川瀉山川井梨野阜閣知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡崎本賀分崎島	4 773 0871 382 5231 427 0971 727 0651 348 8711 353 6492 095 2371 544 9871 616 1422 260 4932 205 1538 039 2142 473 4921 021 121966 187752 758807 0442 019 8601 586 3342 650 4353 769 2094 485 582853 734619 933 5834 620 947776 8611 006 819614 259929 0661 689 8002 149 044882 759 764973 8238231 540 628882 6839749 749 5954 006 679942 8741 7661 856 1921 139 3842 044 11289 275 5291 426 517 747 5961 895 6631 277 1991 3342 044 1

(注) 1 昭和40年10月1日現在の人口は総理府から公表された昭和40年国勢調査報告によるものである。ただし、茨城県および千葉県の昭和40年国勢調査人口は昭和43年3月31日現在の行政区域による。

2 昭和35年10月1日現在の国勢調査人口のうち長野県と岐阜県の境界紛争地域の人口73人は、それぞれ県の計数から除いている。
第3表 財政力指数段階ごとの団体数

財政力指数	0.30未満	0.30以上	0.40以上	0.50以上	0.70以上	1.00以上	合計
团体区分	0.40未満	0.50未満	0.70未満	1.00未満
都道府県	团体数(26)12	团体数(19)9	团体数(24)11	团体数(13)6	团体数(9)4	团体数(9)4	团体数(100)46
市町村	(42)1 402	(22)711	(12)400	(11)369	(8)260	(5)159	(100)3 301
大都市	-	-	-	-	(100)6	-	(100)6
都市	(5)28	(12)68	(16)90	(26)147	(25)137	(16)88	(100)558
中都市	-	-	(2)3	(13)16	(43)55	(42)53	(100)127
小都市	(7)28	(16)68	(20)87	(30)131	(19)82	(8)35	(100)431
町村	(50)1 374	(24)643	(11)310	(8)222	(4)117	(3)71	(100)2 737
合計	(42)1 414	(22)720	(12)411	(11)375	(8)264	(5)163	(100)3 347

(注) 1 財政力指数は、昭和40.41.42年度の各年度の普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

2 （　）内は、構成比（%）である。