Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その3 決算

区 分	32 年度	33 年度	34 年度	35 年度	36 年度
国の一般会計歳入	1 399 858	1 453 747	1 597 213	1 961 025	2 515 932
国の一般会計歳出	1 187 676	1 331 562	1 495 040	1 743 148	2 063 468
普通会計歳入	1 407 888	1 504 250	1 689 352	2 025 802	2 511 550
普通会計歳出	1 342 528	1 455 579	1 623 883	1 924 907	2 391 080
地 方 税	527 190	543 932	610 937	744 236	906 475
一 般 財 源	759 683	800 380	902 710	1 091 391	1 353 628
義 務 的 経 費	652 996	701 784	767 024	879 153	1 053 701
人 件 費	561 028	551 077	601 021	704 586	832 604
投資的経費	398 470	440 405	520 484	640 451	836 108
普通建設事業費	306 558	343 247	377 874	477 005	651 281
国と地方との 歳出 純計	2 011 974	2 340 822	2 457 166	2 863 233	3 489 242
区 分	32 年度	33 年度	34 年度	35 年度	36 年度
増減率	増減率	増減率	増減率	増減率	指数
国の一般会計歳入	13.6	3.8	9.9	22.8	28.3	100
国の一般会計歳出	11.1	12.1	12.3	16.6	18.4	100
普通会計歳入	12.5	6.9	12.3	19.9	24.0	100
普通会計歳出	11.3	8.4	11.6	18.5	24.2	100
地 方 税	17.2	3.2	12.3	21.8	21.8	100
一 般 財 源	19.0	5.4	12.8	20.9	24.0	100
義 務 的 経 費	9.0	7.5	9.3	14.6	19.9	100
人 件 費	8.0	6.8	9.1	17.2	18.2	100
投資的経費	20.6	12.0	16.6	23.0	30.5	100
普通建設事業費	25.3	12.0	10.1	26.2	36.5	100
国と地方との 歳出 純計	11.7	16.3	5.0	16.5	21.9	100
地方財政計画等の推移(つづき)

(单位 百万円·%)

37 年度	38 年度	39 年度	40 年度	41 年度	42 年度
2 947 623	3 231 214	3 446 769	3 773 097	4 552 146	5 299 446
2 556 617	3 044 292	3 310 969	3 723 017	4 459 196	5 113 035
2 982 859	3 397 659	3 910 921	4 478 036	5 177 746	5 926 311
2 887 366	3 308 833	3 821 968	4 365 140	5 026 177	5 725 497
1 056 684	1 212 860	1 399 598	1 549 421	1 768 587	2 149 522
1 574 936	1 829 205	2 109 212	2 342 670	2 651 572	3 177 698
1 235 519	1 494 538	1 732 327	2 001 146	2 256 147	2 575 041
996 891	1 196 932	1 394 003	1 602 453	1 788 730	2 030 312
1 068 003	-1 159 894	1 343 724	1 532 915	1 803 629	2 026 549
967 973	969 995	1 149 499	1 318 987	1 566 137	1 784 456
4 261 125	4 962 845	5 575 782	6 301 206	7 439 024	8 495 281

37 年度	38 年度	39 年度	40 年度	41 年度	42 年度
增减率	指数	增减率	指数	增减率	指数	增减率	指数	增减率	指数	增减率	指数
17.2	117	9.6	128	6.7	137	9.5	150	20.6	181	16.4	211
23.9	124	19.1	148	8.8	160	12.4	180	19.8	216	14.7	248
18.8	119	13.9	135	15.1	156	14.5	178	15.6	206	14.5	236
20.8	121	14.6	138	15.5	160	14.2	183	15.1	210	13.9	239
19.6	117	14.8	134	15.4	155	10.7	171	14.1	195	21.5	237
16.3	116	16.1	135	15.3	156	11.1	173	13.2	196	19.8	235
17.3	117	21.0	142	15.9	164	15.5	190	12.7	214	14.7	244
19.7	120	20.1	144	16.5	167	15.0	192	11.6	215	13.5	244
27.7	128	8.6	139	15.8	161	14.1	183	17.7	216	12.4	242
33.3	133	11.8	149	18.5	176	14.7	203	18.7	241	13.9	274
22.1	122	16.5	142	12.4	160	13.0	181	18.1	213	14.2	243
## 第 151 表 主要経済指標および

その4 租税决算

区 分	32年度	33年度	34年度	35年度	36年度
租 税	1 728 965	1 734 750	1 983 309	2 545 700	3 134 203
国 税	1 201 775	1 190 818	1 372 372	1 801 464	2 227 728
うち法人税	364 066	308 320	390 552	573 353	714 265
地 方 税	527 190	543 932	610 937	744 236	906 475
道府県税	230 195	227 382	263 862	348 948	444 178
うち法人事業税	108 422	97 337	121 730	173 524	221 538
市町村税	296 995	316 550	347 075	395 288	462 297
区 分	32年度	33年度	34年度	35年度	36年度
増減率	増減率	増減率	増減率	増減率
租 税	12.5	0.3	14.3	28.4	23.1
国 税	10.6	△0.9	15.2	31.3	23.7
うち法人税	40.1	△15.3	26.7	46.8	24.6
地 方 税	17.2	3.2	12.3	21.8	21.8
道府県税	24.4	△1.2	16.0	32.2	27.3
うち法人事業税	36.9	△10.2	25.1	42.5	27.7
市町村税	12.2	6.6	9.6	13.9	17.0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)警察厅

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会计	特別会计	備考
19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	284,676	201,454	△83,222
〈120,399,937〉の内数	〈121,322,032〉の内数	〈922,095〉の内数
2 犯罪捜査の的確な推進	1,836,265	1,335,936	△500,329
〈120,399,937〉の内数	〈121,322,032〉の内数	〈922,095〉の内数
3 組織犯罪対策の強化	277,703	218,380	△59,323
〈120,399,937〉の内数	〈121,322,032〉の内数	〈922,095〉の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	15,803,403	23,753,532	7,950,129	交付税及び議与税
配付金特別会計
〈119,481,907〉の内数	〈120,689,476〉の内数	〈1,207,569〉の内数	〈84,511,950〉の内数	〈74,768,246〉の内数	〈△9,743,704〉の内数
5 国の公安の維持	12,169,731	12,954,155	784,424
〈120,399,937〉の内数	〈121,322,032〉の内数	〈922,095〉の内数
6 犯罪被害者等の支援の充実	1,500,024	2,170,447	670,423
〈119,481,907〉の内数	〈120,689,476〉の内数	〈1,207,569〉の内数
7 情報セキュリティの確保	151,329	195,811	44,482
〈119,481,907〉の内数	〈120,689,476〉の内数	〈1,207,569〉の内数
8 ITを活用した国民の利便性・サービスの向上
〈118,650,774〉の内数	〈119,854,557〉の内数	〈1,203,783〉の内数

152,423,068	162,151,747	9,728,679	84,511,950	74,768,246	△9,743,704

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)警察厅

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	284,676	201,454	△83,222
〈120,399,937〉の内数	〈121,322,032〉の内数	〈922,095〉の内数
警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	284,676	201,454	△83,222
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	〈918,030〉の内数	〈632,556〉の内数	〈△285,474〉の内数
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	〈831,133〉の内数	〈834,919〉の内数	〈3,786〉の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,650,774〉の内数	〈119,854,557〉の内数	〈1,203,783〉の内数
2 犯罪搜查の確な推進	1,836,265	1,335,936	△500,329
〈120,399,937〉の内数	〈121,322,032〉の内数	〈922,095〉の内数
警察庁	刑事警察費	犯罪搜查の的確な推進に必要な経費	1,454,800	1,335,936	△118,864
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	〈918,030〉の内数	〈632,556〉の内数	〈△285,474〉の内数
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	〈831,133〉の内数	〈834,919〉の内数	〈3,786〉の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,650,774〉の内数	〈119,854,557〉の内数	〈1,203,783〉の内数
3 組織犯罪対策の強化	277,703	218,380	△59,323
〈120,399,937〉の内数	〈121,322,032〉の内数	〈922,095〉の内数
警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の強化に必要な経費	277,703	218,380	△59,323
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	〈918,030〉の内数	〈632,556〉の内数	〈△285,474〉の内数
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	〈831,133〉の内数	〈834,919〉の内数	〈3,786〉の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,650,774〉の内数	〈119,854,557〉の内数	〈1,203,783〉の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	15,803,403	23,753,532	7,950,129
〈119,481,907〉の内数	〈120,689,476〉の内数	〈1,207,569〉の内数
警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	15,803,403	23,753,532	7,950,129
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	〈831,133〉の内数	〈834,919〉の内数	〈3,786〉の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,650,774〉の内数	〈119,854,557〉の内数	〈1,203,783〉の内数
5 国の公安の維持	12,169,731	12,954,155	784,424
〈120,399,937〉の内数	〈121,322,032〉の内数	〈922,095〉の内数
警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	11,373,371	12,185,440	812,069
警察庁	皇宮警察本部	護衛・警備に必要な経費	796,360	768,715	△27,645
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	〈918,030〉の内数	〈632,556〉の内数	〈△285,474〉の内数
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	〈831,133〉の内数	〈834,919〉の内数	〈3,786〉の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,650,774〉の内数	〈119,854,557〉の内数	〈1,203,783〉の内数
6 犯罪被害者等の支援の充実	1,500,024	2,170,447	670,423
〈119,481,907〉の内数	〈120,689,476〉の内数	〈1,207,569〉の内数
警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	1,500,024	2,170,447	670,423
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	〈831,133〉の内数	〈834,919〉の内数	〈3,786〉の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,650,774〉の内数	〈119,854,557〉の内数	〈1,203,783〉の内数
7 情報セキュリティの確保	151,329	195,811	44,482
〈119,481,907〉の内数	〈120,689,476〉の内数	〈1,207,569〉の内数
警察庁	情報技術犯罪対策費	情報犯罪技術対策に必要な経費	151,329	195,811	44,482
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	〈831,133〉の内数	〈834,919〉の内数	〈3,786〉の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,650,774〉の内数	〈119,854,557〉の内数	〈1,203,783〉の内数
8 ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	〈118,650,774〉の内数	〈119,854,557〉の内数	〈1,203,783〉の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,650,774〉の内数	〈119,854,557〉の内数	〈1,203,783〉の内数
2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

3. 19年度予算額は、20年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省 (会計)交付税及び譲与税配付金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
4 安全かつ快適な交通の確保
交通安全対策特別交付金勘定	交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金に必要な経費	〈84,511,950〉の内数	〈74,768,246〉の内数	〈△9,743,704〉の内数
〈84,511,950〉の内数	〈74,768,246〉の内数	〈△9,743,704〉の内数

計	84,511,950	74,768,246	△9,743,704

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。
## 付録 1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧

## 凡例

1 平成24年3月31日までに受け付けた事件を収録した。

## 2 事件の表示について

終結区分における「引継ぎ」、「移送」及び「回付」は次のとおり。

公害等調整委員会は、その調停に係る事件について、相当と認める理由があるときは、当事者の同意を得、かつ、都道府県の審査会等と協議した上、事件を関係都道府県の審査会等に引き継ぐことができる（公害紛争処理法第38条）。

公害等調整委員会は、事件がその管轄に属しないと認めるときは、当該事件を管轄審査会等に移送する（公害紛争処理法第25条）。

公害等調整委員会が県際事件の申請を直接受けた場合は、公害紛争処理法第24条、第27条の趣旨から、移送手続は採らずに、当該事件をいずれか一の都道府県知事に回付する。
あっせん事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成6年(ア)第1号	北陸新幹線騒音防止等あつせん申請事件	6.9.8	長野県住民12人	日本鉄道建設公園外2人	①防音措置②道路付替計画の変更	6.12.21	あつせん打切り
平成14年(ア)第1号外1件	尼崎市大気汚染被害防止あつせん申請事件	14.10.1515.5.14	兵庫県住民21人	国(代表者国土交通大臣)阪神高速道路公園	大阪高等裁判所における和解条項の履行	15.6.26	あつせん成立

調停事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和46年(調)第1号外1件	鹿児島湾における真珠養殖不能に係る損害賠償調停申請事件	46.1.2146.3.31(引継ぎ)	真珠養殖会社	石油基地	賠償請求(約4億7,000万円)	46.1.2548.3.2	移送取下げ(和解成立)
昭和46年(調)第3号	香川県三豊郡地先海域における製紙・パルプ工場排水による漁業被害に係る損害賠償等調停申請事件	46.10.11	香川県漁民1,390人	製紙・パルプ会社72社	①賠償請求(約10億2,000万円)②海底堆積物の撤去等	47.10.17	調停成立
昭和46年(調)第4号外616件	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	46.12.24～19.9.10	水俣病認定患者等1,551人	化学肥料等製造会社等	賠償請求	47.2.21～20.3.24	調停成立1,461人取下げ等90人
昭和47年(調)第8号外3件	渡良瀬川沿岸における鉱毒による農作物被害に係る損害賠償調停申請事件	47.3.31～48.6.15	群馬県農民971人	鉱業会社	賠償請求(約39億円)	49.5.11	調停成立
昭和49年(調)第22号外1件	49.11.1551.8.27	群馬県農民36人	賠償請求(約6,000万円)	52.12.23	取下げ(和解成立)
昭和48年(調)第1号外22件	大阪国際空港騒音調停申請事件	48.2.15～51.2.10	兵庫県等住民20,138人	国(代表者運輸大臣)	①飛行場使用差止め②騒音対策③賠償請求	50.10.2811.1453.3.163.2855.6.307.1661.12.23	騒音対策について一部調停成立賠償請求について一部調停成立飛行場使用差止めについて一部調停成立調停成立
昭和48年(調)第31号	徳山湾における漁業被害に係る損害賠償等調停申請事件	48.11.29	山口県漁民232人	徳山湾東海域臨海企業12社	①海底堆積物の撤去②污水排出差止め③賠償請求(約10億1,000万円)	50.6.2	調停成立
昭和50年(調)第5号	50.4.9	山口県漁民377人	徳山湾西海域沿岸企業10社	①海底堆積物の撤去②污水排出差止め③賠償請求(約11億円)	51.8.24	調停成立
昭和53年(調)第25号	大阪国際空港騒音対策防音工事調停申請事件	53.4.12	大阪府住民2人	国(代表者運輸大臣)	家屋の防音工事の施工	53.10.11	調停打切り
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和56年(調)第16号	大阪国際空港騒音調停申請事件	56.4.30	兵庫県住民592人	国(代表者運輸大臣)	①航空機騒音に係る環境基準の達成②飛行場使用差止め③騒音対策④賠償請求	62.4.23	取下げ
昭和56年(調)第33号	仙台湾養殖海苔被害等調停申請事件	56.10.27	仙台市	漁業協同組合	漁業被害等に係る被申請人に対する債務不存在の確認	元.3.27	取下げ
昭和62年(調)第17号外2件	スパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件	62.10.24(引継ぎ)～63.2.24	長野県弁護士等269人	スパイクタイヤメーカー7社	スパイクタイヤの製造・販売の中止	63.6.2	調停成立
昭和63年(調)第4号	新幹線騒音被害等調停申請事件	63.1.29	大阪府住民7人	旅客鉄道会社	家屋の防音・防振工事の施行等	元.7.17	調停打切り
平成元年(調)第8号平成2年(調)第7号	スパイクタイヤ使用禁止等調停申請事件	元.8.242.4.25(引継ぎ)	長野県弁護士73人	国(代表者環境庁長官、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣、自治大臣及び警察庁長官)	スパイクタイヤの使用等を全面的に中止する等の適切な措置	元.12.253.3.29	移送取下げ
平成元年(調)第11号平成2年(調)第16号	元.10.192.7.17(引継ぎ)	北海道弁護士等319人	元.12.253.3.28	移送取下げ
平成2年(調)第1号	ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.1.8	埼玉県住民等51人	ゴルフ場建設会社	ゴルフ場建設工事の着手及び操業の停止	2.1.22	移送
平成2年(調)第3号	軽井沢町ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.1.19	長野県住民1人	ゴルフ場建設会社長野県	①ゴルフ場計画の中止②長野県知事の議会発言の撤回	2.2.5	移送
平成2年(調)第4号	小諸市ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.1.19	長野県住民1人	ゴルフ場建設会社長野県	①ゴルフ場計画の中止②長野県知事の議会発言の撤回	2.2.5	移送
平成2年(調)第6号外3件	東京湾横断道路建設被害等調停申請事件	2.3.28～3.1.9	千葉県等住民90人	国(代表者建設大臣)日本道路公団道路建設会社	建設工事の中止	2.5.103.8.2	回付調停打切り
平成2年(調)第12号	山梨・静岡ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.5.25	静岡県住民130人	ゴルフ場建設会社	ゴルフ場建設中止	3.5.14	調停成立
平成2年(調)第13号	長野県ゴルフ場開発指導要綱調停申請事件	2.5.30	長野県住民13人	長野県	「長野県ゴルフ場開発事業に関する指導要綱」の遵守	2.6.25	調停申請却下
平成2年(調)第15号	却下決定取消等調停申請事件	2.7.3	平成2年(調)第13号事件の申請人のうち1人	公害等調整委員会	平成2年(調)第13号事件の却下の取消し	2.7.16	調停申請却下
平成2年(調)第18号外1件	原子炉運転停止等調停申請事件	2.10.13.1.11	大阪府住民51人	電力会社	現在停止中の原子炉の運転を再開しないこと	3.10.28	調停打切り
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成3年(調)第8号外1件	北陸新幹線騒音防止等調停申請事件	3.6.134.5.27	長野県等住民11人	日本鉄道建設公団	北陸新幹線の①高崎～軽井沢間については工事の中止②軽井沢～長野間については計画の変更	4.3.27～6.1.28	一部調停成立一部調停打切り一部取下げ
平成5年(調)第1号外1件	東海道新幹線騒音・振動被害等調停申請事件	5.2.46.1.10	神奈川県住民2人	旅客鉄道会社	①賠償請求②騒音対策(減速)	6.1.10	調停成立
平成5年(調)第2号外1件	液体洗剤水質汚濁被害等調停申請事件	5.7.96.2.21	静岡県等住民18人	洗剤製造会社	①全製品の回収②回收製品の安全な処分③雑菌混入経緯等の情報開示	7.3.210.3.17	参加申立取下げ一部調停成立一部調停打切り
平成5年(調)第4号外2件	豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件	5.12.21～8.10.23	香川県住民549人	廃棄物処理業者、廃棄物排出事業者及び香川県ら27人国(代表者厚生大臣)	①産業廃棄物の撤去②賠償請求	9.12.19～12.1.1212.5.2912.6.6	一部調停成立(排出事業者19社)一部取下げ(香川県職員2人)一部調停成立(香川県)一部調停打切り(廃棄物処理業者、その実質的経営者ら及び排出事業者2人)一部取下げ(国)
平成6年(調)第2号	CNP水質汚濁被害調停申請事件	6.1.11	埼玉県等住民103人	化学薬品製造会社	CNP及びこれを原体とする除草剤の製造、販売及び使用の中止等	6.4.14	取下げ
平成6年(調)第3号	高压ガス集配所騒音被害等調停申請事件	6.1.19	東京都住民1人	プレス事業者等6社	①騒音・振動の規制②賠償請求	7.6.26	調停打切り
平成6年(調)第5号外3件	金属加工工場騒音・振動被害調停申請事件	6.2.25～6.4.26	東京都住民9人	鍛造事業者2社	騒音・振動の規制	8.6.268.11.21	調停成立(8.6.12各被申請人に係る手続を分離)調停成立
平成6年(調)第6号	新潟県CNP水質汚濁被害調停申請事件	6.3.18	新潟県住民3,850人	化学薬品製造会社	CNP及びこれを原体とする除草剤の製造、販売及び使用の中止	6.5.2	取下げ
平成7年(調)第1号	送電線建設土壌汚染被害等調停申請事件	7.1.23	島根県等住民32人	国(代表者通商産業大臣)電力会社	鉄塔等の建設を中止	7.3.88.2.13	一部取下げ調停打切り
平成7年(調)第2号外1件	中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停申請事件	7.9.68.1.19	島根県等住民36人	国(代表者農林水産大臣)	全面干陸事業を行わないこと等	13.4.6	調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成8年(調)第2号	松枯れ対策農薬空中散布大気污染被害等調停申請事件	8.8.22	島根県等住民3人	益田市島根県田万川町山口県農林水産省	①農薬空中散布の中止②松枯れ対策として農薬空中散布以外の方法の選択	10.8.511.3.15	申請人1人について調停をしない旨の決定調停打切り
平成9年(調)第1号	製鉄所大気污染健康被害工場移転等調停申請事件	9.7.7	和歌山県住民33人	製鉄会社	①埋立移転計画に基づく製鉄所の移転②ばいじんの総量規制③被害補償	9.8.29	移送
平成10年(調)第2号	四日市市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件	10.12.4	三重県住民8人	廃棄物処理業者廃棄物排出事業者20社	①積み荷の展開検査②処分場内立入・サンプル採取③処理を委託した産業廃棄物の種類、性質、数量等の公開	13.1.10	調停打切り
平成11年(調)第3号	北陸新幹線騒音防止等調停申請事件	11.5.13	長野県住民19人	日本鉄道建設公団	①騒音・振動対策②賠償請求③農家が日陰になったことによる補償金の支払	11.10.8	調停打切り
平成13年(調)第2号外1件	核融合科学研究所重水素実験中止調停申請事件	13.7.914.2.26	岐阜県等住民8,138人	国(代表者文部科学大臣)	重水素実験を実施しないこと	15.11.12	調停打切り
平成13年(調)第3号	清瀬・新座低周波騒音被害等調停申請事件	13.11.7	埼玉県等住民10人	医療法人	①防音・防振対策②慰謝料の支払	15.3.11	調停成立
平成14年(調)第2号	九州新幹線騒音被害防止等調停申請事件	14.10.4	熊本県住民10人	国(代表者国土交通大臣)日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)熊本県水俣市八代市旅客鉄道会社	①緩衝地帯の設置②移転補償費の支払	17.6.28	調停打切り
平成15年(調)第1号	東京都地下鉄等騒音・振動被害防止調停申請事件	15.3.10(引継ぎ)	東京都住民6人	東京都旅客鉄道会社	列車の運行に伴う騒音・振動の軽減	17.6.16	調停成立
平成15年(調)第5号外1件	新潟空港騒音被害調停申請事件	15.6.2715.10.31	新潟県住民5人	国(代表者国土交通大臣及び環境大臣)新潟県新潟市	騒音対策等	16.6.1	取下げ
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成17年(調)第1号	伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件	17.8.29	三重県等住民110人	産業廃棄物処理業者産業廃棄物搬入業者処分場土地所有者三重県	①許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の撤去②許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立状況、PCB、硫化水素及び有害化学物質による汚染の調査	22.7.6	調停打切り
平成21年(調)第2号	医薬品研究施設大気汚染被害防止等調停申請事件	21.2.25	神奈川県住民16人	薬品会社	被害の未然防止、建設計画の一部凍結、安全性調査の継続的実施、施設完成後の住民への定期的情報開示及び住民による立入調査	21.3.9	移送
平成21年(調)第5号	成田国際空港航空機騒音調停申請事件	21.7.17	茨城県住民48人	空港会社	①航空機による騒音が暗騒音レベル(30dB)を超えないこと②申請人の居住地区上空飛行の差し止め③慰謝料等の支払	23.5.11	調停打切り
平成23年(調)第1号	長崎県佐々町における道路工事による土壌汚染被害等調停申請事件	23.3.9	長崎県住民1人	国土交通大臣	道路工事による土壌汚染及び産業廃棄物の不法投棄について①事実関係を十分に認めること②全ての関係物質を撤去し、それについての広報を徹底すること③佐々町民に対し本件事実に基づき謝罪すること	23.3.22	移送
平成23年(調)第3号	温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件	23.9.16	国内住民等108人法人等3団体	電力会社等11社	各社事業活動に伴う二酸化炭素排出量を1990年比29パーセント削減すること	23.11.28	却下
平成23年(調)第4号	温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件	23.10.5	大阪府等住民10名	電力会社等11社	各社事業活動に伴う二酸化炭素排出量を1990年比29パーセント削減すること	23.11.28	却下
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成24年(調)第1号	長野県における不法投棄に係る廃棄物処理調停申請事件	24.1.17	産業廃棄物処理事業者	長野県汚泥等の排出事業者9社	長野県に対して、①廃棄物等の搬出・処分義務の不存在確認②仮に申請人が廃棄物を搬出・処分する場合の賠償請求その他の被申請人に対して③廃棄物等の搬出・処分	24.3.5	却下
平成24年(調)第3号	温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件	24.3.14	国内住民等35人	電力会社等11社	各社事業活動に伴う二酸化炭素排出量を1990年比29パーセント削減すること	24.3.26	却下
平成24年(調)第4号	大津市における汚染土壤の処理による水質汚濁被害調停申請事件	24.3.29	滋賀県住民231人	香川県大津市	被申請人香川県に対し、①豊島から汚染土壤を搬出しないこと、②同社との契約を解除すること、被申請人大津市に対し、③豊島及び処理工場の汚染土壤のサンプル採取、立入調査及び工場直下を流れる川の水質モニタリングの実施など

仲裁事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和50年(仲)第1号	損害賠償仲裁申請事件	50.12.4	福岡県住民1人	日本国有鉄道	賠償請求(約5,000万円)	51.4.26	棄却
裁定事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和49年(セ)第1号外1件	富山市におけるビル建築工事に伴う地盤沈下による建築物損傷責任裁定申請事件	49.7.249.10.21	富山県住民36人	建設会社等4社	賠償請求(約12億3,000万円)	53.7.22	棄却
昭和49年(セ)第2号	大阪国際空港の航空機騒音による健康被害責任裁定申請事件	49.8.3	大阪府住民3人	国(代表者運輸大臣)	賠償請求(約600万円)	49.12.3	取下げ
昭和49年(セ)第3号	東京都新宿区における地下鉄工事に伴う騒音、振動、地盤沈下による営業損害責任裁定申請事件	49.8.5	東京都住民2人	東京都建設会社	賠償請求(約2,600万円)	51.11.29	一部認容
昭和49年(セ)第4号	大阪市におけるビル建築工事に伴う地盤沈下による建築物損傷責任裁定申請事件	49.8.12	大阪府住民1人	建設会社等1人	賠償請求(約500万円)	49.10.5	取下げ
昭和49年(セ)第5号↓昭和51年(調)第16号	長野県中野市におけるカドミウム污染による農作物被害責任裁定申請事件	49.9.20	長野県農民445人	ガラス製造会社	賠償請求(約8,000万円)	51.5.12	職権調停移行→調停成立
昭和50年(グ)第1号↓昭和51年(調)第23号	埼玉県北葛飾郡における大気污染による健康被害等原因裁定申請事件	50.6.27	化学薬品製造会社	埼玉県住民50人	亜硫酸ガスと呼吸器疾患等との因果関係の有無	51.6.17	職権調停移行→調停成立
昭和50年(セ)第1号	東京都葛飾区における騒音、振動による建築物損傷等責任裁定申請事件	50.12.2	東京都住民2人	鉄工所	賠償請求(約600万円)	51.1.19	申請不受理
昭和51年(セ)第1号↓昭和52年(調)第33号	島根半島における廃油汚染による漁業被害責任裁定申請事件	51.10.1	島根県漁民3,384人漁協10組合	運輸会社	賠償請求(約1億9,000万円)	52.10.1352.12.23	職権調停移行調停成立
昭和52年(セ)第1号	東京都新宿区(片町)における地下鉄工事に伴う騒音、振動による賃料等損害責任裁定申請事件	52.2.25	観光会社東京都住民1人	東京都建設会社	賠償請求(約3,500万円)	53.2.28	取下げ(和解成立)
昭和54年(グ)第1号↓昭和56年(調)第4号	仙台湾における養殖海苔被害原因裁定申請事件	54.2.28	宮城県漁協7組合	仙台市	下水処理場排水と海苔芽脱落との因果関係の有無	56.2.256.3.30	職権調停移行調停成立
昭和55年(セ)第1号	佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件	55.11.28	大分県真珠養殖業者	建設会社倉庫会社	賠償請求(約3,900万円)	58.10.17	取下げ
昭和57年(グ)第1号	老岐における養殖真珠被害原因裁定申請事件	57.6.25	長崎県真珠養殖業者	芦辺町	漁港修築事業と真珠貝へい死との因果関係の有無	元.3.6	一部認容
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和60年(七)第1号	高知市における建築物損傷等責任裁定申請事件	60.9.2	高知県住民1人	大規模集会所の施工主施工業者設計管理者	賠償請求(約100万円)	60.10.7	申請不受理
昭和61年(七)第1号外1件↓昭和63年(調)第14号外1件	森浦湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件	61.4.1262.4.7	漁業生産組合真珠養殖業者2人	建設会社年金福祉事業団和歌山県和歌山県土地開発公社	賠償請求(約13億7,000万円)	63.7.2063.7.21	職権調停移行調停成立
昭和62年(七)第2号外1件↓平成元年(調)第5号	道路騒音等被害責任裁定申請事件	62.5.2863.2.4	東京都住民133人	国(代表者建設大臣)東京都首都高速道路公団	賠償請求(申請人1人につき50万円)等	元.3.22元.3.23	職権調停移行調停成立
昭和63年(八)第1号	水俣病原因裁定申請事件	63.7.29	熊本県等住民245人	化学肥料等製造会社	工場廃水中のメチル水銀化合物と水俣病に罹患したこととの因果関係の有無	63.9.21	申請不受理
平成2年(七)第1号↓平成3年(調)第12号	冷暖房室外機騒音責任裁定申請事件	2.9.25	東京都住民1人	アパート所有者	賠償請求(約300万円)	3.11.5	職権調停移行→調停成立
平成2年(八)第1号	商店街拡声器騒音被害原因裁定申請事件	2.12.28	東京都住民1人	国(代表者法務大臣)全国商店街連合会全国商店街振興組合連合会日本商工会議所	商店街が設置した商業宣伝放送により発生した騒音公害と申請人が受けた肉体的、生命的、精神的苦痛との因果関係の有無	3.1.28	申請不受理
平成3年(八)第1号	下水道管理設工事振動被害原因裁定申請事件	3.9.30	東京都住民3人	東京都	下水道管理設工事と健康障害及び家屋等の破損の因果関係の有無	3.11.25	申請不受理
平成4年(七)第1号外13件↓平成10年(調)第1号	小田急線騒音被害等責任裁定申請事件	4.5.7～9.12.8	東京都住民368人	旅客鉄道会社	賠償請求(申請人1人につき50万円)	10.4.610.5.2310.7.24	職権調停移行一部調停成立一部取下げ一部認容
平成8年(七)第1号↓平成11年(調)第2号	飯塚市廃棄物悪臭被害責任裁定申請事件	8.4.24	福岡県住民5人	飯塚市	賠償請求(申請人1人につき360万円)	11.1.2911.7.13	職権調停移行(飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件に併合)調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成8年(グ)第1号↓平成11年(調)第1号	飯塚市し尿処理場等悪臭被害原因裁定申請事件	8.4.24	福岡県住民4人	飯塚市	し尿処理場及びこれに隣接する下水道終末処理場から発生する悪臭と健康被害等との因果関係の有無	11.1.2911.7.13	職権調停移行(飯塚市廃棄物悪臭被害職権調停事件を併合)調停成立
平成9年(グ)第1号	杉並区における不燃ゴミ中継施設健康被害原因裁定申請事件	9.5.21	東京都等住民18人	東京都	不燃ゴミ中継施設から排出される有害物質と健康被害との因果関係の有無	14.6.26	一部認容
平成10年(グ)第1号	金属板印刷工場悪臭被害原因裁定申請事件	10.4.24	千葉県住民3人	金属板印刷会社	工場から排出される悪臭と健康被害との因果関係の有無	10.6.22	申請不受理
平成11年(セ)第1号	小豆島採石場粉じん被害等責任裁定申請事件	11.5.6	香川県住民2人	香川県採石会社	賠償請求(100万円)	11.6.21	申請不受理
平成11年(セ)第2号	尾鷲市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	11.8.30	三重県真珠養殖業者	三重県建設会社3社	賠償請求(約3億円)	14.2.18	棄却
平成11年(セ)第3号	佐伯市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	11.12.27	大分県真珠養殖業者	国(代表者運輸大臣)	賠償請求(約6,390万円)	15.1.31	一部認容
平成12年(セ)第1号↓平成15年(調)第4号	奄美大島における漁業被害等責任裁定申請事件	12.11.8	鹿児島県住民3人	鹿児島県建設会社3社	賠償請求(1億5,156万円)	15.6.17	職権調停移行→調停成立一部取下げ
平成13年(セ)第1号	奄美大島における漁業被害等責任裁定申請事件	13.1.31	鹿児島県住民3人	建設会社	賠償請求(1億8,156万円)	13.2.19	取下げ
平成13年(セ)第2号	横浜市における振動・低周波音被害責任裁定申請事件	13.12.27	神奈川県住民3人	横浜市	賠償請求(5,000万円)	15.3.31	棄却
平成14年(セ)第1号↓平成16年(調)第2号	深川市における低周波音被害責任裁定申請事件	14.1.18	北海道住民2人	生活協同組合	賠償請求(約1,113万円)	16.6.3016.7.7	職権調停移行調停成立
平成14年(セ)第2号↓平成14年(調)第3号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害責任裁定申請事件	14.3.28	静岡県住民1人	製菓会社	賠償請求(約350万円)	14.11.26	職権調停移行→調停成立
平成14年(セ)第3号↓平成15年(調)第2号	松戸市におけるマンション建設粉じん・悪臭等被害責任裁定申請事件	14.9.10	千葉県住民3人	建設会社2社	賠償請求(約2,300万円)	15.3.17	職権調停移行→調停成立
平成14年(セ)第4号↓平成16年(調)第1号	越谷市における印刷工場からの悪臭による健康被害責任裁定申請事件	14.9.18	埼玉県住民24人	越谷市印刷会社	賠償請求(申請人1人につき200万円)	16.4.1516.4.20	職権調停移行調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成14年(グ)第1号	高崎市における低周波音被害原因裁定申請事件	14.10.10	群馬県住民1人	スーパーマーケット食品会社	惣菜加工工場の周囲に設置した冷凍機等から発生する低周波音と健康被害との因果関係の有無	17.12.20	取下げ
平成15年(グ)第1号↓平成15年(調)第3号	大阪市におけるメッキ工場による土壤污染財産被害原因裁定申請事件	15.2.6	国(代表者財務大臣)	メッキ会社	工場が排出していた有害物質と土壤污染による財産被害との因果関係の有無	15.5.1215.5.29	職権調停移行調停成立
平成15年(グ)第2号外1件	有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件	15.4.1615.5.30	福岡県等漁民19人漁業協同組合連合会	国(代表者農林水産大臣)	国営諫早湾土地改良事業と漁業被害との因果関係の有無	16.9.817.8.30	一部取下げ棄却
平成15年(セ)第1号	埼玉県伊奈町における産業廃棄物不法投棄による地盤沈下及び土壤污染被害責任裁定申請事件	15.7.30	埼玉県住民1人	国(代表者国土交通大臣)埼玉県伊奈町土地の売主不動産会社	賠償請求(2,704万円)	16.1.21	取下げ
平成15年(セ)第2号	香川県直島における廃棄物処理施設に関する責任裁定申請事件	15.10.21	岡山県住民1人	香川県	賠償請求(3億円)等	15.12.8	申請不受理
平成15年(セ)第3号↓平成17年(調)第3号	荒川区における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	15.11.6	東京都住民3人	東京都住民2人神奈川県住民1人スーパーマーケット	賠償請求(申請人1人につき約219万円)	17.11.25	職権調停移行→調停成立
平成16年(グ)第1号	新潟市における道路振動被害原因裁定申請事件	16.1.13	新潟県住民3人	新潟市	市道拡幅工事と家屋破損等の被害との因果関係の有無	17.3.7	取下げ
平成16年(グ)第2号	北海道岩内町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	16.2.13	北海道住民4人	国(代表者国土交通大臣)	道路改修工事と家屋等破損の被害との因果関係の有無	17.6.30	棄却
平成16年(セ)第1号↓平成18年(調)第1号	名古屋市における道路騒音被害責任裁定申請事件	16.3.18	愛知県住民2人	国(代表者国土交通大臣)名古屋高速道路公社	賠償請求(申請人1人につき約500万円)	18.7.1819.4.6	職権調停移行調停成立
平成16年(グ)第3号	富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件	(嘱託受付)16.8.4	(原告)富山県漁民13人栽培組合	(被告)電力会社	(嘱託の趣旨)ダムの排砂と漁業被害との因果関係の有無	19.3.28	因果関係を一部認める
平成17年(グ)第1号	茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.2.14	茨城県住民3人	金属製品製造会社2社茨城県	製造会社の事業活動等及び県の指導監督の不行使と健康被害との因果関係の有無	21.8.24	棄却
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成17年(セ)第1号↓平成17年(調)第2号	日野市における農薬等による健康被害責任裁定申請事件	17.3.22	東京都住民1人	東京都住民3人	賠償請求(3,500万円)	17.11.2	職権調停移行→調停成立
平成17年(グ)第2号	銚子市における污水による土壤污染被害等原因裁定申請事件	17.5.19	ゴルフセンター千葉県住民2人	千葉県	排水管理の不備と水田の損壊及び污水による冠水被害との因果関係の有無	19.3.13	棄却
平成17年(セ)第2号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害責任裁定申請事件	17.5.31	静岡県住民1人	製菓会社	賠償請求(約200万円)	18.6.14	取下げ
平成17年(グ)第3号	大和郡山市における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.6.8	奈良県住民1人	ホームセンター	購入したパイン集成材に含まれていた有害化学物質と健康被害との因果関係の有無	18.5.29	裁定申請却下
平成17年(グ)第4号	津市における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.6.14	三重県住民2人	建設会社	補修工事に使用した部材に含まれていた有害化学物質と健康被害との因果関係の有無	18.5.29	裁定申請却下
平成17年(グ)第5号	横浜市におけるマンション建設工事による家屋損傷原因裁定申請事件	17.7.21	建設会社	神奈川県住民1人	マンション建設工事と家屋に生じた不具合との因果関係の有無	19.10.2	取下げ
平成17年(セ)第3号↓平成20年(調)第1号	川崎市における土壤汚染財産被害責任裁定申請事件	17.8.16	鉄道会社	学校法人川崎市	賠償請求(約52億1,639万円)	18.7.520.5.7	一部取下げ一部認容
平成18年(セ)第1号	渋谷区におけるビル建設工事騒音被害等責任裁定申請事件	18.1.11	東京都住民2人	建設会社	賠償請求(約336万円)	19.11.19	一部認容
平成18年(セ)第2号外1件	神樋市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	18.7.2420.9.29	茨城県等住民39人	国(代表者内閣総理大臣)茨城県	賠償請求(申請人1人につき300万円)
平成18年(セ)第3号↓平成22年(調)第1号	上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	18.8.17	埼玉県住民2人	理・美容院経営会社	賠償請求(468万円)等	23.9.15	職権調停移行→調停成立
平成18年(グ)第1号	和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	18.9.22	漁業協同組合組合員85人	和歌山県	ダムが洪水時に放流する濁水と漁業被害との因果関係の有無	22.6.1	棄却
平成18年(セ)第4号	羽咋市における土壤汚染財産被害責任裁定申請事件	18.10.30	電子関連機器製造会社	石川県羽咋市	賠償請求(約16億6,140万円)	20.11.28	棄却
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成18年(セ)第5号	久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件	18.11.30	ビジネスホテル	鉄道会社	賠償請求(1,990万円)	20.7.22	棄却
平成19年(セ)第1号外1件↓平成21年(調)第3号	八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件	19.3.1919.9.12	熊本県住民10人	製紙会社	賠償請求(申請人1人につき300万円)	21.5.25	職権調停移行→調停成立
平成19年(セ)第3号	港区における粉じん等財産被害責任裁定申請事件	19.9.25	絨毯販売会社	建設会社	賠償請求(6,784万円)	21.3.30	棄却
平成19年(セ)第4号	高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件	19.10.26	高知県住民7人	国(代表者国土交通大臣)	賠償請求(6億8,172万円)	22.1.19	棄却
平成20年(セ)第1号	さいたま市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	20.2.1	埼玉県住民1人	不動産会社借家所有者	賠償請求(約310万円)	21.3.30	棄却
平成20年(セ)第2号	東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件	20.3.28	東京都住民1人	国(代表者環境大臣、国土交通大臣)	賠償請求(3,600万円)	22.3.12	棄却
平成20年(セ)第3号	足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	20.8.13	東京都住民1人	鉄道会社	賠償請求(107万円)	22.4.2	棄却
平成20年(グ)第1号	筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	20.9.12	福岡県住民117人	産業廃棄物処理業者福岡県	廃棄物処分場排水及び県の不適切な指導監督と水質環境の悪化等の被害との因果関係の有無
平成20年(グ)第2号	東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	20.9.30	東京都等住民8人	東京都23区東京二十三区清掃一部事務組合	清掃工場から排出される大気汚染物質と生活環境の悪化及び健康被害等の発生との因果関係の有無
平成20年(セ)第5号↓平成21年(調)第1号	横須賀市におけるビル解体工事騒音被害等責任裁定申請事件	20.10.17	神奈川県住民1人	不動産会社建設会社	賠償請求(40万円)	21.1.21	職権調停移行→調停成立
平成20年(グ)第3号↓平成21年(調)第4号	札幌市における鉄粉による財産被害原因裁定申請事件	20.12.24	建設会社	鉄道会社	列車による鉄粉の飛散と社屋と車両の鋳が発生する等の被害との因果関係の有無	21.9.29	職権調停移行→調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成21年(セ)第1号	小牧市における土壤污染・地盤沈下被害責任裁定申請事件	21.3.9	愛知県等住民58人	愛知県独立行政法人都市再生機構	賠償請求	21.10.20	取下げ
平成21年(グ)第1号	相模原市における振動被害原因裁定申請事件	21.3.16	神奈川県住民1人	神奈川県住民1人	マッサージ機械等の振動と健康被害との因果関係の有無	21.10.26	棄却
平成21年(セ)第2号	高崎市における騒音被害責任裁定申請事件	21.3.19	群馬県住民2人	群馬県住民1人	賠償請求(100万円)	21.4.27	取下げ
平成21年(グ)第2号外1件	鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.5.2721.6.30	神奈川県住民2人	通信会社	携帯電話の基地局等から発生する低周波音・振動と健康被害との因果関係の有無	22.8.2	棄却
平成21年(セ)第3号外1件↓平成22年(調)第2号	北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件	21.6.9	福岡県住民2人ホテル	建設会社	賠償請求(200万円)	22.4.9	職権調停移行→調停成立
平成21年(グ)第3号	仙台市における土壤污染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	21.6.17	仙台市	石油会社	被申請人が所有する隣接地の汚染と申請人が所有する土地の土壤汚染等との因果関係の有無	23.4.18	認容
平成21年(グ)第4号	三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.6.25	広島県住民1人	老人ホーム経営会社建物所有者	被申請人が経営又は所有する施設から発生する低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無	22.9.8	棄却
平成21年(セ)第5号	横浜市におけるマンション受水槽撤去工事騒音被害等責任裁定申請事件	21.7.2	神奈川県住民1人	マンション管理会社建設会社	賠償請求(25万円)	22.4.5	棄却
平成21年(セ)第6号	深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	21.7.3	埼玉県住民1人	合成樹脂加工会社	賠償請求(約2,720万円)
平成21年(グ)第6号	神樋市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件	21.7.8	茨城県住民1人	氷の販売業者	被申請人が所有する機械から発生する騒音・振動と申請人の健康被害との因果関係の有無	21.8.5	取下げ
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成21年(グ)第7号外1件	静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.7.2121.11.9	静岡県住民7人静岡県住民5人	風力発電会社	被申請人が稼働させている風力発電施設から発生する超低周波・低周波騒音と申請人の健康被害との因果関係の有無	21.10.723.2.8	一部取下げ取下げ
平成21年(セ)第7号	播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	21.7.22	兵庫県住民2人	電力会社	賠償請求(5,000万円)	23.4.27	棄却
平成21年(グ)第8号	神樋市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件	21.8.5	茨城県住民1人	水の販売業者	被申請人が所有する機械から発生する騒音・振動と申請人の健康被害との因果関係の有無	22.6.7	棄却
平成21年(グ)第9号外1件	熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	21.9.1821.10.8	熊本県住民2人法人	熊本県南関町	被申請人が施工した道路工事と申請人らが使用する井戸の水質汚濁との因果関係の有無
平成21年(グ)第11号	横浜市におけるマンション高压受電設備からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.10.30	神奈川県住民1人	マンション管理会社マンション管理組合	被申請人らが管理する受電設備から発生する低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無	22.9.24	取下げ
平成21年(セ)第8号	東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件	21.11.13	広島県住民1人	自動車部品等製造会社	賠償請求(800万円)	23.3.22	棄却
平成21年(グ)第13号	横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.11.16	神奈川県住民1人	飲食店国(代表者国土交通大臣)	被申請人らが発生させる低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無
平成21年(セ)第9号	新宿区における養犬場からの騒音被害責任裁定申請事件	21.11.16	東京都住民1人	東京都住民	賠償請求(82万円)	21.12.7	取下げ
平成21年(セ)第10号	入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	21.11.20	埼玉県住民2人	薬品等製造会社、不動産会社、工場土地所有者	賠償請求(807万円)	23.11.28	棄却