Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第5節

# 援助政策の立案および実施における取組

政府開発援助大綱(ODA大綱)は、政府開発援助(ODA)をより効率的・効果的なものとするために進めるべき一連の改革措置を、援助政策の立案および実施体制、国民参加の拡大、効果的実施のために必要な事項の3つに分けて示しています。

### 1. 援助政策の立案および実施体制

## (1) 一貫性のある援助政策の立案

日本では1府12省庁 $ ^{(注78)} $ がODAに携わっています。2006年4月に内閣に設置された海外経済協力会議では、議長である内閣総理大臣の下、内閣官房長官、外務大臣、財務大臣および経済産業大臣が重要事項を機動的かつ実質的に審議しています。これまでに海外経済協力の在り方、ODAの質と量を巡る課題、地域別（アジア、アフリカ、アフガニスタン・パキスタン、中央アジア・コーカサス、大洋州など）および分野別（法制度整備支援、食料安全保障など）の海外経済協力の方針などについて審議されました。そして、海外経済協力会議が審議する基本戦略の下、援助政策の企画立案および政策全体の調整をする外務省と、関係府省庁が密接に連携することにより、各府省庁によるODAが相矛盾することなく立案され、ODAを戦略的に実施し最大限の効果を発揮する体制をとっています。

外務大臣の下に設立された国際協力企画立案本部では、外務省の国際協力局と地域担当局などが、

## (2) 関係府省庁間の連携

関係府省庁間の連携については、ODA関係省庁連絡協議会、技術協力連絡会議、ODA評価連絡会議などを開催し、関係府省庁の間で情報共有や意見交換を行うとともに、関係府省庁の知見を政策に反映しています。

一方、外部有識者の知見を活用するため、国際協力に専門的知見・経験を有する学者、言論界、経済国際協力の方針や地域別課題、重点課題の取組方などを協議し、外交政策全体の中での役割を常に確認しつつ、より効果的なODAの企画・立案に努めています。2006年8月に設置された外務省国際協力局は、援助にかかわる政策を総合的に企画・立案するとともに、政府全体を通ずる調整の中核役となっています。

2009年7月に、ODAの政策・企画立案機能強化のため、国際協力局の機構改革を行いました。援助手法を担当していた無償資金・技術協力課および有償資金協力課を廃止し、国別担当課を強化しました。これにより、新設された開発協力総括課の下、3つの国別担当課による3つの援助手法が一体となった支援が可能となりました。また、二国間の援助と多国間の援助に関しては、これまで以上に連携し、国際協力の戦略性の強化およびより効果的な援助の実施に取り組んでいきます。

界、NGOの代表からなる「国際協力に関する有識者会議 $ ^{注79} $ 」を2007年に設置し、2009年3月には、同会議が今後の課題をまとめた「最終覚え書き」が中曾根外務大臣（当時）に提出されました。外務省は、こうした同会議の議論や提言を活かして、アフリカ向け支援の拡充、官民連携の促進、新JICAによる一体的な支援の実施などに取り組んでいます。
## 图表 II-17 2009年度国際協力局機構改革図

### 1. ODAの政策・企画立案機能の強化 (新JICA発足も踏まえ)

(1) 援助スキーム課(無償資金・技術協力課および有償資金協力課)を廃止し、国別担当課の機能を強化(国別開発協力第三課の新設)。新設する開発協力総括課の下、3つの援助手法(無償資金協力、技術協力、有償資金協力)が一体となった支援を強力に推進。

(2) 二国間の援助と多国間の援助につき、これまで以上に連携し、効果的な支援を展開

### 2. 気候変動関連部局の体制強化

2009年末の国連の気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)を見据え、気候変動室を「課」に昇格。

9課5室という体制の範囲内での再編

## (3) 政府と実施機関の連携

外務省は、海外経済協力会議の議論の結果や、外務省が作成する年度ごとの国際協力重点方針を迅速に援助の実施に反映できるよう、援助実施機関との連携を図っています。

2008年10月には、技術協力の実施と無償資金協力の促進を担ってきたJICAと、円借款など有償資金

## (4) 政策協議の強化

より効果的な開発支援のため、開発途上国との緊密な政策協議を行い、互いの認識や理解を共有する取組を進めています。自助努力の支援のため開発途上国からの要請を重視する一方、要請を受ける前協力の実施を担当していた旧JBICの海外経済協力部門が統合され、新JICAが誕生しました。外務省が実施してきた無償資金協力の実施業務の一部も移行され、技術協力、有償資金協力、無償資金協力という3つの援助手法を一元的に実施する総合的な援助実施機関となりました。

の段階で相手国政府関係者と政策協議を実施することで、相手国の開発政策や援助需要を十分に理解し、日本の援助政策との協調を図っています。
## (5) 現地機能の強化

開発途上国政府との政策協議を強化するため、多くの開発途上国で、在外公館およびJICA現地事務所などで構成される現地ODAタスクフォースを設置しています。開発途上国による援助需要の把握に加え、国別援助計画や事業展開計画の策定への参画、他の援助国や国際機関との連携への参画、援助手法の連携や見直しに関する提言、中期的な援助重点分野や援助政策の現地政府との共有、援助候補案件に関する提言などを行っています。

また、貧困削減戦略文書(PRSP $ ^{注80} $ )の策定や見直しの動きなどに合わせて、現地での援助協調が各地で本格化しています。日本は2006年度から在外公館に経済協力調整員を配置し、援助協調にかかわる情報収集・調査や日本の政策についての対外発信および提言を現場で行う体制をとっています。

図表 II-18 国別援助計画・現地ODAタスクフォースの立ち上がっている国一覧

[国別援助計画(2009年10月現在)]
策定	改訂
東アジア	●インドネシア ●カンボジア ●タイ ●中国 ●フィリピン ●ベトナム ●マレーシア ●モンゴル ●ラオス	2004年11月 2002年2月 2000年3月 2001年10月 2000年8月 2004年4月 2002年2月 2004年11月 2006年9月	改訂中 2006年5月 2008年6月 2009年7月 2009年4月 改訂中
南アジア	●インド ●スリランカ ●パキスタン ●バングラデシュ	2006年5月 2004年4月 2005年2月 2000年3月	改訂中 2006年5月
中央アジア コーカサス	●ウズベキスタン ●カザフスタン ●キルギス ●タジキスタン	2006年9月 2006年9月 2009年4月 2009年4月
中東	●エジプト ●チュニジア ●ヨルダン ●モロッコ	2000年6月 2002年10月 策定中 策定中	2008年6月 改訂中
アフリカ	●エチオピア ●ガーナ ●ケニア ●ザンビア ●セネガル ●タンザニア ●ウガンダ ●マダガスカル	2008年6月 2000年8月 2002年10月 2009年4月 2000年6月 策定中 策定中	2006年9月 改訂中 2008年6月
中南米	●ニカラグア ●ペルー ●ポリビア	2002年10月 2000年8月 2009年4月	改訂中 改訂中

注80 : PRSP:Poverty Reduction Strategy Paper

欧 州	プルガリア ルーマニア	計2か国
中 東	アフガニスタン イエメン イラン エジプト サウジアラビア ジリア チュニジア トルコ モロッコ ヨルダン	計10か国
アフリカ	アンゴラ ウガンダ エチオピア エリトリア★ ガーナ ケニア コートジボワール コンゴ民主共和国 ザンビア ジンバブエ セネガル タンザニア ナイジエリア ボツワナ マダガスカル 南アフリカ共和国 モザンビーク ルワンダ★ スーダン	計19か国
アジア	インド インドネシア ウズベキスタン カザフスタン カンボジア キルギス スリランカ タイ タジキスタン 中国 ネパール パキスタン バングラデシュ 東ティモール フィリピン ブータン★ ベトナム マレーシア ミャンマー モンゴル ラオス	計21か国
大洋洲	キリバス★ サモア★ ソロモン諸島 ツバル★ トンガ★ ナウル★ バヌアツ★ パプアニューギニア フィジー	計9か国
中南米	アルゼンチン エクアドル エルサルバドル グアテマラ コスタリカ コロンビア チリ ドミニカ共和国 ニカラグア パナマ パラグアイ ブラジル ベネズエラ ペルー ポリビア ホンジュラス メキシコ ウルグアイ	計18か国
## (6) 内外の援助関係者との連携

日本は、民間企業、NGO、大学、地方自治体、国際機関や他の援助国とも連携しながら国際協力を行っています。

## (イ) NGOとの連携

近年、NGOは環境、人権、貿易、軍縮など、主要外交分野における政策提言などを通じて、国際社会において重要な役割を果たしています。日本のNGOは、教育、保健医療、水供給、難民支援、地雷処理など様々な開発協力分野において質の高い援助活動を実施しているほか、大規模災害や紛争の現場で迅速な人道支援活動を展開しています。地域住民のニーズに知見を有するNGOは、政府では手の届かない地域での活動が可能であり、日本の「顔の見える援助」にもつながります。日本は、ODA大綱やODA中期政策においてNGOとの連携推進を掲げており、NGOによる援助活動への資金協力、能力強化への支援、対話の促進など、様々な連携推進策を実施しています。

## (a) NGOが行う事業との協力

日本は、NGOが円滑に援助活動を実施できるように様々な協力を行っています。たとえば、NGOの草の根レベルの経済社会開発事業に資金を供与する日本NGO連携無償資金協力を通じて、2008年度に45団体が、学校建設、保健診療所の運営、職業訓練、井戸の建設など計72件の事業を実施しました。また、2000年にNGO、政府、経済界の連携によって設立された緊急人道支援組織であるジャパン・プラットフォームには、2009年12月時点で32のNGOが参加し、事前に拠出されたODA資金や企業・市民からの寄付金を活用して大規模災害発生時などに迅速に生活物资配布、医療支援などを行っています。2008年度には、ミャンマー・サイクロン被災者支援、中国四川地震被災者支援、スーダ南部人道支援、イラク人道支援など、9か国・1地域において57件、総額約16億5,000万円の事業を実施しました。また、2009年度には、インドネシアで起こったスマトラ島沖地震や、フィリピンにおける水害の被災者支援のための活動を行いました。

2009年12月23日、西村智奈美外務大臣政務官は、ビエンチャン特別市（ラオス）を訪問中、日本のNGO「IV-JAPAN」が運営する女性職業訓練センターの模様を視察しました。IV-JAPANは1988年に設立され、これまでタイやラオスにおいて農村開発・職業訓練への支援事業や国際文化交流等を行っています。ビエンチャン特別市における女性職業訓練センターでは、JICA草の根パートナー事業として、調理、裁縫、理容といった職業訓練が行われ、ラオスの少女たちの起業と自立促進に貢献しています。上記の写真は、縫製の初級コースで学ぶ女子生徒が、ラオス風ブラウスの製図を行っているところです。作成した製図をもとに、布を使用してブラウスを製作します。上級コースに進むと、制作した作品を実際に販売することもできるようになります。職業となる技術を身に付けて、自分の手で未来をつかむために日々頑張っている彼女たちが、将来のラオスの発展を支える原動力となっていくことでしょう。

JICAは、2007年度以降、NGOなど民間団体のノウハウを活用するため、プロジェクト形成段階において調査内容の提案を広く募集する「民間提案型」プロジェクト形成調査 $ ^{(注81)} $ を行っています。また、業務実施契約に基づく技術協力プロジェクトなどにより、2008年度は、211件のプロジェクトの実施を民間団体に委託しました。近年、NGOや大学が委託先となり、種々のプロジェクトが実施されるなど、様々な団体のノウハウが活用されています。さらに、JICAはNGOや地方自治体などが提案する案件で、開発途上国の地域住民の生活向上に直接貢献し、政府が定める国別援助計画に沿っているものについて事業の委託を行う草の根技術協力を実施しています。特に、この協力制度の中の草の根パートナー型では、国際協
力に一定の実績を有しているNGOなどが蓄積してきた経験や技術を活かした開発途上国への支援を行っています。

## (b) NGO活動環境の整備

NGO活動のさらなる支援策として様々な活動環境整備事業を実施しています。たとえば「NGO相談員制度」では、外務省の委託を受けたNGOの職員がNGOの設立、組織運営や活動、国際協力活動などに関する市民やNGO関係者からの照会にこたえています。そのほか、国際協力イベントなどで相談に応じたり、出張して講演を行うサービスを行っており、NGO活動の促進およびNGO活動に対する理解促進を図っています。また、NGOのアカウンタビリティー向上を促進するためのセミナーや、企業との連携推進などのテーマごとにNGOが自ら学習会やシンポジウムを実施する「NGO研究会」を主催するなど、NGOの組織運営能力や専門性の向上を支援する取組も行っています。

JICAは、NGOスタッフのため様々な研修を行っています。たとえば、開発途上国でのプロジェクトの実施能力の向上を図るプロジェクト・マネジメントや国内での広報・資金調達能力を強化する組織マネジメントに関して研修を行うNGO人材育成研修、草の根技術協力などの事業計画立案・評価手法の習得を図るプロジェクト・サイクル・マネジメント(PCM)研修、NGOが団体ごとに抱える問題に対し個別にアドバイ

ヨルダンにおける土藁建築ワークショップ（写真提供：（社）日本国際民間協力会（NICCO））

スを行うための国内外へのアドバイザー派遣などを行っています。

## (c) NGOとの対話と連携

1996年以降外務省は、NGOとの対話および連携を促進するため、NGO・外務省定期協議会を開催し、日本の援助政策や日本NGO連携無償資金協力などのNGOを対象とした資金協力制度に関する協議を活発に実施しています。2002年以降は開発途上国でのNGOとの意見交換の場として通称「ODA大使館」を開設し、これまでネパールやスリランカをはじめとする13か国で、大使館、援助実施機関、NGOがODAの効率的・効果的な実施について協議を行っています。JICAは、より効果的な国際協力を実現するため、NGOを含む市民の理解と参加を促進するNGO—JICA協議会を開催しています。

图表 II-19 2008年度日本NGO連携無償資金協力実績

地域／国	案件名	被供与団体名	G/C締結額
東アジア地域
インドネシア	バンテン州セラン県の地域医療施設(診療所等)の保健衛生改善事業(深井戸掘削)	(特活)ピーブルズ・ホーブ・ジャパン	12,231
インドネシアにおけるナンヨウアブラギリの複合的利用による環境保全型地域開発	(特活)APEX	20,000
カンボジア	ブレイベン郡保健行政区コミュニティにおける母子保健プロジェクト(2年次)	(特活)シェア＝国際保健協力市民の会	20,873
コンポンチャム州トゥコウ小学校増設事業	(特活)ASACカンボジアに学校を贈る会	17,254
カンポジア国身体障害者用歩行補助具供与計画	(特活)ピーブルズ・ホーブ・ジャパン	1,088
平成20年度カンボジア・コンポンスブー州等における不発弾処理事業	(特活)日本地雷処理を支援する会	10,000
カンポジア王国ブノンペン市民病院等に対する救急車供与計画	(特活)サイド・バイ・サイド・インターナショナル	2,994
平成20年度カンボジア西部における住民参加型地雷処理事業	(特活)日本地雷処理を支援する会	84,078
バッタンバン州ワットタムン中学校建設計画	(特活)スクール・エイド・ジャパン	17,311
タイ	GMS(大メコン流域地区)でのマラリア、結核、エイズ対策プロジェクト(第3年目)	(財)日本国際親善厚生財団	20,000
タイの職場におけるHIV／エイズトレーナー育成プロジェクト	(財)国際労働財団	8,095
チェンマイ近郊少数民族の生活向上プロジェクト	(特活)All Life Line Net	4,691
メーファールワン財団向け中古消防車、救急車供与計画	(財)日本国際親善厚生財団	713
伝統文化継承のためのノンフォーマル教育支援事業(図書館事業)	(社)シャンティ国際ボランティア会	13,906
タイーラオス国境地域におけるHIV／エイズ予防啓発およびケア・サポートプロジェクト	(特活)シェア＝国際保健協力市民の会	13,976
東ティモール	東ティモール不発弾処理教育支援事業(第3期)	(特活)日本地雷処理・復興支援センター	34,734
東ティモール民主共和国4県における青少年の健全育成及び教育支援事業	(特活)国境なき子どもたち	19,994
包括的姦産婦・新生児死亡率削減プロジェクト	(特活)地球のステージ	10,340
フィリピン	ヌエバ・ピスカヤ州重要水源地における住民参加型森林管理支援プロジェクト(第2年次)	(特活)ジーエルエム・インスティチュート	19,564
ネグロス養蚕中古製糸機械等供与計画	(財)オイスカ	3,276
マイティム小学校に対する中古机・椅子供与計画	(特活)愛知レスキュー	486
フィリピン国マニラ首都圏都市貧困地区における結核対策プロジェクト フェーズ1	(財)結核予防会	19,330
ベトナム	ダクズワ村における持続的営農技術強化による世帯食料自給改善プロジェクト(第2年次)	(特活)ジーエルエム・インスティチュート	20,000
ベトナムPOSITIVE(労働組合主導の参加型労働安全改善活動)事業	(財)国際労働財団	16,479
ベトナム北部山岳地域における育児指導を通じた子どもの栄養改善事業(第1期)	(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	29,845
ベトナム南部公立学校の教師に対する障害のある児童教育研修事業	(特活)アジア・レインボー・アソシエーション	3,753
ベトナム国バッカン省バッカム郡における母子健康促進事業(フェーズ3)	(特活)AMDAS社会開発機構	19,296
ミャンマー	マハガンダヨン僧院付属タケタNO.4小学校建設計画	(特活)南東アジア交流協会	9,224
コーカン特別区における母子栄養改善支援事業	(特活)AMDAS社会開発機構	23,548
南シャン州タウンジー郡チャウスー小規模水力発電所建設及び11カ村への配電事業	(特活)地球市民の会	12,986
パコク県における基礎保健サービス向上支援事業(フェーズ2)	(特活)AMDAS社会開発機構	9,937
ミャンマー中央乾燥地マグウエー管区およびマングレー管区における生活用水供給事業	(特活)ブリッジエーションアジャバン	41,265
モンゴル	日本伝統治療(柔道整復術)普及事業	(社)日本柔道整復師会	13,748
ラオス	ラオス・ペック郡等における不発弾処理事業	(特活)日本地雷処理を支援する会	98,672
ラオスにおける障害者の自立に向けた中古車供与計画	(特活)アジアの障害者活動を支援する会	800
サバナケート県における洋裁技術者育成のための職業訓練事業(フェーズ3)	(特活)リボーン京都	10,546
ラオスサワナケート県における持続的農業による生活改善プロジェクト	(特活)日本国際ボランティアセンター	11,146
ラオス・サワン県における少数民族の子どもを中心とした初等教育改革業	(社)シャンティ国際ボランティア会	14,371
南アジア地域
インド	コミュニティ医療への医療機器支援およびキャバシティビルディング計画	(社)日本福音ルーテル社团	4,456
スリランカ	バティカロア県における帰還民生計回復支援事業	(特活)ジェン	20,913
バングラデシュ	バングラデシュ・ダッカ市におけるストリートチルドレン支援事業	(特活)シャブラニール=市民による海外協力の会	8,408
バングラデシュ国ビロジュプール県におけるサイクロンの影響を受けた青少年への教育支援・心理ケア事業	(特活)国境をき子どもたち	18,070
バングラデシュ・マニクゴンジ県における農村貧困層収入向上事業(マイクロクレジット)	(特活)シャブラニール=市民による海外協力の会	10,099
パキスタン	パキスタン国北西辺境州において地震の影響を受けた青少年への教育支援・心理ケア事業(第2フェーズ)	(特活)国境をき子どもたち	8,044
グレース・アスタナ小学校建設計画	(特活)ヒララヤン・グリーン・クラブ	12,752
バーグ県山間部における教育環境改善支援	(特活)ジェン	18,066
ネパール	ネパール山村での生活林づくりプロジェクト(地域活性化計画)	(特活)ヒララヤ保全協会	6,440
武力紛争の影響下にある子どものための教育事業(第2年次)	(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャバン	8,223
都市で働く子どもたちへの貧困状況緩和プロジェクト	(特活)シャブラニール=市民による海外協力の会	5,794
中東地域
アフガニスタン	バルワン県における衛生・教育環境改善事業	(特活)ジェン	45,273
ナンガルハール県における小学校建設計画	(社)シャンティ国際ボランティア会	46,763
バルワン県バグラム郡における地雷・不発弾処理事業(第3次)	(特活)日本地雷処理を支援する会	87,088
サリブル県における緊急給水事業	(特活)ピースウインズ・ジャバン	46,436
イラク	バクダット市内の小中学校における教育環境整備事業	(特活)ジェン	79,058
バレスナナ自治区	バレスチナでの心理サポートに関わる人材育成事業	(特活)バレスチナ子どものキャンペーン	13,653
ヨルダン	ヨルダン南シューナ郡における女性の自立支援事業	(社)日本国際民間協力会	25,627
アフリカ地域
アンゴラ	平成20年度アンゴラ共和国ベンゴ州における地雷処理・地域復興事業	(特活)日本地雷処理を支援する会	99,936
エチオピア	ラスタ県ナクララブ地区における初等教育の質的改善事業	(特活)フー太郎の森基金	11,254
ケニア	HIV/エイズ感染防止教育事業-フェーズ3	(特活)少年ケニアの友	20,000
ムインギ県ヌー郡・ムイ郡におけるエイズから子どもを守る社会を形成するためのエイズ教育事業	(特活)アフリカ地域開発市民の会	12,288
ザンビア	ザンビア国における住民主導による結核/HIVコミュニティ-DOTS対策プロジェクトフェーズ1	(財)結核予防会	47,629
ジブチ	ソマリア・エチオピア難民に対するリフララル強化事業	(特活)AMDAS社会開発機構	20,091
スーダン	南部スーダンジョングレイ州水供給施設建設及び修復に関するトレーニング事業	(特活)ピースウインズ・ジャバン	61,828
中央エクアトリプ州における学校水衛生改善事業	(特活)ジェン	26,782
スーダン南部における帰還民一時滞在センター運営事業	(特活)ADRAP Japan	70,658
マラウイ	マラウイにおけるHIV/エイズ検査相談所(HTCセンター)整備計画事業(第2フェーズ)	(特活)ワールド・ビジョン・ジャバン	99,996
マラウイ共和国中部コタコ県における保健・医療・衛生及び栄養改善事業(フェーズ1)	(社)日本国際民間協力会	44,514
モーリタニア	アドラール地方の僻村地への医療支援	(特活)SAVE AFRICA	9,591
リベリア	マルチラテラル中高等職業訓練専門科再建事業	(特活)ピースウインズ・ジャバン	36,874
大平洋地域
ソロモン	ソロモン諸島沖地震被災地域における食料自給支援事業	(特活)エーピーエスディ	10,332
欧州地域(NIS諸国を含む)
コンボ	自転車組立て修理職業訓練事業	(特活)国際市民ネットワーク	1,983
セルビア	異なる民族間の交流促進/ブヤノバッ説市小学生による共同清掃事業	(特活)日本紛争予防センター	15,793
計29か国,1地域/72件/45団体

(特活) = 特定非营利活动法人 (财) = 财団法人 (社) = 社団法人
## (口)民間企業との連携

## (a) 成長加速化のための官民パートナーシップ

民間企業の活動は、雇用促進や技術移転、貿易投資の拡大など、ODAだけでは達成できない規模の開発効果を開発途上国にもたらすことができます。2008年4月には、国際協力に関する有識者会議による中間報告や最終覚え書き、経済団体などからの各種提言などを受け、官民連携促進など「成長加速化のための官民パートナーシップ」を発表しました。この施策は、官民双方に有意義なパートナーシップを構築し、官民連携を通じて対外政策を共有し、開発問題に官民一体となって取り組むことを目的としています。

具体的には、①官民連携に関して民間から提案された案件の採択・実施（官民連携相談窓口を外務省、財務省、経済産業省、JICAに設置）、②ODA関係省庁およびJICAなど援助実施機関と日本経済界の間で定期的な政策対話の実施、③開発途上国における官民連携の促進（現地日系企業が参画する

## (ハ)大学・地方自治体との連携

日本は、より効果的なODAの実施のため、大学や地方自治体が蓄積してきたノウハウを活用しています。JICAは、大学が持つ知的財産を活用すべく、大学との契約により包括的な技術協力の実施や円借款事業を推進しています。大学にとっては、JICAと連

## (二) 開発途上国の地方自治体・NGOなどとの連携

開発途上国の地方自治体やNGOとの連携は、開発途上国の経済社会開発に有益なだけではなく、開発途上国の市民社会やNGOの強化にもつながります。日本は、主に草の根・人間の安全保障無償資金

## (木)国際機関や他国との連携

近年、援助効果を促進するとの観点から、MDGs、パリ宣言 $ ^{(注83)} $ 、アクラ行動計画 $ ^{(注84)} $ （AAA）など国際的な開発目標および合意事項の達成のため、様々な援助主体が援助政策の協調を図っています。現在、多くの被援助国において、保健や教育など分野ごとに作業部会が形成され、その国の分野別開発戦略「拡大現地ODAタスクフォース」の設置）を柱としており、具体的な成果が出てきています。

## (b) 円借款の迅速化

開発途上国への開発支援に取り組むにあたり、官民連携の必要性が広く認識され、円借款と民間事業の実施とを効果的に組み合わせた迅速な開発効果発現が求められており、効果的な官民連携推進の観点からも、円借款の迅速化を一層進展させる必要があります。

日本は、借入国側のオーナーシップ、不正・腐敗防止や環境社会配慮など、説明責任や適正な手続の確保に留意しつつ、平成19年の「円借款の迅速化について」を踏まえた更なる迅速化策として、平成21年に「官民連携推進等のための円借款の迅速化」を発表し、民間セクターなどとのスケジュールの情報共有、本邦技術活用条件(STEP $ ^{(注82)} $ )案件におけるJICAの詳細設計支援による迅速化などを定めました。

携することで開発途上国の現場にアクセスしやすくなり、実践的な経験を得られるという利点があります。また、地方自治体とも、事業の質的向上、援助人材の育成、地方発の事業展開の活性化において連携しています。

協力を通じて、これら援助関係者が実施する経済社会開発事業を支援しています。この資金協力は、草の根レベルに直接利益となるきめ細かで足の速い支援として開発途上国でも高く評価されています。

に沿って、プログラム型の支援が実施されています。日本はタンザニアにおいては農業、イエメンにおいては水など、多数のプログラムに参加しています。また、バングラデシュにおいては、アジア開発銀行(ADB)、英国国際開発省(DFID $ ^{(注85)} $ )と同国の貧困削減戦略(PRS)支援のための共通戦略パートナーシップを策
Column

# 20 地域の人の手による 森林管理を 〜フィリピンの住民参加型森林管理〜

フィリピンの首都マニラからバスで北上すること7時間余。シエラ・マドレ山脈に囲まれ、マガット、カガヤンの2大河川を抱える雄大な自然の中にヌエバ・ビスカヤ州があります。同州はフィリピン最大の穀倉地帯を支える重要な水源地ですが、過去の過伐採とその後の放牧や焼畑の横行が原因となり、深刻な森林劣化が進んでいます。その結果、農家は肥料や農薬に頼った農業をしなくてはならなくなる一方、主食である米や野菜の収穫量が低下し、消費者にも大きな影響が出ています。フィリピン政府の担当部局はこの問題を深刻に受け止めましたが、予算や人員の不足から、有効な手を打てませんでした。

このような状況を何とかしようと立ち上がったのが日本のNGOジーエルエム・インスティチュート(GLMï)です。2008年から日本政府の支援などを受け*1、地元のNGO*²とも協力し、地域の人々による森林管理を支援するプロジェクト*3を始めました。このプロジェクトを率いた相馬真紀子さんによれば、当初はなかなか行政機関や学校、住民たちの協力を得られませんでした。たとえば過伐採は森林劣化の原因の一つですが、伐採された木は海外に売られ、地元に収入をもたらしていたこともあり、今までの生活様式を変えることに対する抵抗もありました。相馬さんは、「行政は森林管理の重要性は分かっているのですが、資金や人手の不足からなかなか手が回りません。国、自治体や教育委員会など各関係者のリソースは限られています。だからこそお互いが足りない部分を補うべく協力する必要があると考えました。」とこの活動当初をふり返ります。

そこで相馬さんは、政府、学校、地域の人々にこのプロジェクトの意味や重要性を懸命に訴えました。人々はその大切さを徐々に理解し始め、住民自身による森林管理に乗り出すようになりました。ここで相馬さんの“お互いに補う”という方法が上手くいき、関係者が各自の長所を活かし、GLMïが橋渡し役をつとめることにより、森林管理活動が始まりました。

森林管理には、土壌を含む森林の再生が必要です。政府と住民はまず4つの町村に合計32ヘクタールのモデル農場を造成しました。そこでは、枯れ枝などを等間隔に打ち込む伝統的な土壌流失防止方法などが活用され、10,000本近い木が植えられました。また小中学生に対しては環境教育が行われる一方、彼らによる3,000本にのぼる植林も行われました。このような活動を通じ、人々は環境を守る大切さにあらためて気づき、積極的に活動に携わるようになっていきました。

自助努力、人づくりを重視するGLMは、研修や各機関との橋渡し役などを徐々に住民自身に引き継いでいます。地元の村長は、「GLMiの取組は住民自身による森林管理だけではなく、あらためて自然や自分たちの暮らしを見直す“きっかけ”をも私たちにもたらしてくれました。」と喜んでいます。自然が再生されつつあり、人々の意識が変わりつつある今、相馬さんたちは将来、ヌエバ・ビスカヤの住民自身が森林を管理できる日に向けて、人々とともに自然を見守る活動に奔走しています。

地方行政に森林管理への協力を要請(左から2番目が相馬さん)(写真提供: GLMi)

小学校での植林サイトを視察する相馬さん(右手前が相馬さん)(写真提供: GLMi)
5

# 援助効果の向上への取組

ミレニアム開発目標(MDGs)など開発に関する国際的な目標を達成するためには、援助の量を増やすだけでなく、援助の質を高める必要があるという考えが年々高まっています。2005年には、より効果的に援助を行うために必要な取組事項をまとめたパリ宣言が採択され、2008年9月には、このパリ宣言の進捗状況を評価し、目標達成に向けた課題などを議論するため、「第3回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラム（アクラHLF）」がガーナのアクラで開催されました。開発途上国、援助国、国際機関および市民社会からの参加者が活発な議論を交わし、援助の効果向上に向けた作業を加速化させるため、「アクラ行動計画(AAA:Accra Agenda for Action)」が採択されました。

AAAには、開発途上国がオーナーシップ(自助努力)を持ち、援助国は援助国同士の協調をより進め、共に説明責任を高めるために取り組むべき内容が示されています。AAAの主なポイントとしては、①援助国が開発途上国に対し、3年から5年間の援助計画の情報を提供する「予測性」の向上、②援助実施の際に援助国の制度よりも開発途上国の制度を活用する「カントリーシステム」の活用、③開発途上国の主導による援助国の「分業」の促進、④開発途上国の開発戦略に基づくとともに、開発途上国と援助国が相互に合意した「コンディショナリティー」の活用、⑤調達制度の透明性の向上および現地・地域調達を図る援助の「アンタイド」化、⑥開発途上国間で行われている「南南協力」と、南南協力に対する援助国の支援も含めた「三角協力」を促進することが挙げられます。

定し、セクター横断的により効果的、効率的な援助を実施するための協調・連携を進めています。また、現在は、より多くのドナー間での共通援助戦略を策定するための作業部会にも参加し、援助協調に積極的に関与しています。

また、世界銀行などの国際機関との間において、幹部の来日の機会などを捉え、援助政策のあり方などについて政策対話を行っています。さらに日本は、2007年にアジア開発銀行(ADB)との連携の一環として、「アジアの持続的成長のための日本の貢献策(ESDA)」を発表し、投資の促進および省エネの促

日本は、アクラHLFの運営委員会のメンバーとしてAAAの策定にかかわり、貧困削減などの開発成果の重要性、開発途上国のオーナーシップやニーズに応じた支援、新興援助国も含めた枠組みの必要性などを主張しました。たとえば、アジア地域で準備会合を開催し、AAAの議論に反映させるために開発途上国の意見をとりまとめることにも貢献しました。また、開発援助委員会(DAC: Development Assistance Committee)に新興援助国との対話を促進する作業部会を立ち上げ、ロシアと共同議長を務めました。このほか、新興援助国との会合を韓国と共催し、各国の援助政策のさらなる連携を協議するなど、新たな援助枠組み構築のための取組を行っており、その成果はアクラHLFでの討議およびAAAに反映されました。

アクラHLF後、日本は、開発途上国における能力向上および開発効果の向上に向けた取組を支援しています。たとえば、2009年3月からアジア大洋州地域において、国連開発計画(UNDP)、アジア開発銀行(ADB)、世界銀行などと協力し開発途上国の行政官、議会、市民社会を対象とした能力向上プログラムを支援しており、開発途上国の主導による開発効果の向上に取り組んでいます。また、2011年には、2010年にDACに加盟する予定である韓国において第4回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラムが開催される予定ですが、日本は、その準備作業に参加するとともに、開発途上国や他の援助国と協力して、開発効果を向上させるための取組を進めています。

進に取り組んでいます。

これまで国際社会では、経済開発協力機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の加盟国が中心となって援助を行ってきましたが、近年、東欧諸国、中東諸国、中国、ロシア、南アフリカ、ブラジル、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国などDAC加盟国以外の国による援助活動が顕著になっています。日本を含むDAC加盟国は、これら諸国が責任ある援助国として世界の課題の解決に向け連携して取り組むよう、必要に応じてこれまでの援助経験を共有し、協力していくことが大切です。
### 2. 国民参加の拡大

## (1) 国民各層の広範な参加

国民各層からの参加を得た国際協力を推進するため、JICAは、青年海外協力隊事業やシニア海外ボランティア派遣事業を行っています。青年海外協力隊は、20歳から39歳の青年が開発途上国に原則2年間滞在し、開発途上国の人々と生活や労働を共にしながら、開発途上国の経済社会開発に協力する国民参加型事業です。青年海外協力隊は40年以上の歴史を持ち、海外でも高く評価されている日本の顔の見える援助の一つです。シニア海外ボランティア事業は、幅広い技術、豊かな経験を有する40歳から69歳で、ボランティア精神に基づき開発途上国の発展のために貢献したいという方々が行う活動を日本政府が

## (2) 人材育成と開発研究

開発問題の多様化・高度化により、高度な知識と豊富な経験、外国語コミュニケーション能力などを備えた有能な人材の育成と確保、そして開発途上国のニーズや国際社会の動向を適切に把握するための研究活動が今まで以上に不可欠になっています。

1990年に国際開発大学構想を推進する機関として設立された（財）国際開発高等教育機構（FASID $ ^{(注86)} $ ）は、援助に携わる人材を対象とした研修や教育、調査・研究事業などを行っているほか、各大学の開発協力関連講座や学科に講師を派遣しています。2000年には、政策研究大学院大学（GRIPS $ ^{(注87)} $ ）と連携して、修士課程「国際開発プログラム」を開始しました。

JICAは、専門性や意欲を持つ人材を確保・活用するため、2003年に「国際協力人材センター」を開設し、JICAやNGO、国際機関といった国際協力関連の求人情報の提供、人材登録、各種研修・セミナー情

全国の小・中・高等学校で実施されている「総合的な学習の時間」は、学習活動の一つとして開発教育支援するという国民参加型事業であり、青年海外協力隊のシニア版として位置付けられています。

## (3) 開発教育

国際協力への市民参加の最も身近な例は、国際協力に従事するNGOへの支援やその活動への参画です。日本のNGOの数は、1998年に「特定非営利活動促進法(NPO法)」が施行され法的整備が進んでから飛躍的に増加しました。実際に国際協力活動に携わっている団体は約400といわれています。日本のNGOは、ODAの裾野を広げ、国際協力分野での優秀な人材の育成や日本の心を伝える活動主体として期待されています。

報の提供およびキャリア相談などを行っています。また、国際協力専門員制度により、高い専門能力と開発途上国での豊富な業務経験を有する人材を確保しているほか、ジュニア専門員制度を設け、ある程度の専門性を持ちつつも経験の浅い若手の育成を目指しています。2008年10月に創設されたJICA研究所は、開発途上国政府や国際援助コミュニティへの発信を念頭に入れつつ、理論的な枠組みに依拠した実証的、政策的な研究を推進しています。

このほか、日本貿易振興機構(JETRO $ ^{(注88)} $ )のアジア経済研究所では、研究者を中心に国内外の大学や研究機関などの専門家と共同で開発途上国の政治・経済・社会に関する研究を行っています。さらに、日本人と外国人を対象とした開発スクール(IDEAS $ ^{(注89)} $ )を設置し、開発途上国の経済・社会開発に寄与すべく、高度な能力を持った開発専門家を育成しています。

や開発途上国の抱える問題などが取り上げられています。外務省は、開発教育を推進するため、外務省の
ホームページ内に「義務教育向け開発教育推進ホームページ（「探検しよう！みんなの地球」）」を立ち上げ、国際協力プラザのホームページにおいて動画なども含めた様々な開発教育教材を随時提供しています。また、2003年度以降は、開発教育のための教材を募る「グローバル教育コンクール $ ^{(注90)} $ 」を開催しています。

## (4) 情報の公開と発信

ODAは国民の税金などを原資としていることから、その透明性を確保し、情報公開や発信に取り組んでいます。

## (1) 広報·情報公開

外務省およびJICAは、各々ODAに関連したホームページ $ ^{(注91)} $ を設置し、タイムリーで正確な情報公開と発信を目指しています。また、外務省は、国際協力に関する最新情報を掲載する「国際協力NEWS」を毎月発行し全国の教育機関、図書館や病院などに配布するとともに、メールマガジンを発行し在外公館職員やJICA関係者などによる実際の援助現場での体験話やエピソードなどを紹介しています。

さらに外務省は、国際協力をめぐる動きや日本の取組を国民に紹介するとともに対話を深めるため、市民との対話「国際協力について語ろう」を毎年3回程度開催しています。また、外務省職員が中学校、高校、大学、地方自治体、NGOなどに出向いて国際協力についての説明や解説を行う「ODA出前講座」も実施しています。

日本は1997年度以来、テレビ番組の放映を通じて国民の国際協力への関心・理解を促進しています。

## (口) 国際社会に対する情報発信の強化

海外においても、ODAを通じた日本の積極的な国際貢献について認識を高めてもらうための施策を行っています。具体的には、援助にかかわる署名式や引渡式に際してプレスリリースを発出するなど現地プレスの取材に協力しており、また、日本の援助物資に日章旗ステッカー（英語、アラビア語）やODAシンボルマーク・ステッカー（英語、フランス語、スペイン語、アラブリン・スペイン語）が参拝しています。また、JICAは、学校教育の現場や地方の国際化を推進する地方自治体などの求めに応じて、青年海外協力隊経験者などを講師として学校などへ派遣する「国際協力出前講座」や、全国の中学生・高校生を対象にしたエッセイコンテスト、そして「開発教育指導者研修」を実施しています。

2008年度は、テレビ東京系列で放映された「知花くららの地球サポーター」において、開発途上国で活躍している日本の援助関係者や現地住民の姿などを取り上げ、開発途上国の現状や援助の必要性、日本のプロジェクトの効果などを紹介しました。

毎年「国際協力の日 $ ^{(注92)} $ 」(10月6日)の前後には、日本国内最大の国際協力イベントとして「グローバルフェスタJAPAN」を開催しています。外務省、JICAおよびJANIC(国際協力NGOセンター)が共催し、東京・日比谷公園で土曜日と日曜日の2日間にわたって行われるこのイベントには、NGOや国際機関、各国大使館など250団体以上が出展し、約9万6千人の参加者が来場しています。

ビア語、ポルトガル語)を貼付しています。在外公館では、現地プレスに対して日本の援助現場の視察を企画し、現地の報道などにおいても日本の協力が取りあげられるような機会づくりに努めています。また、各種講演活動、英語・現地語によるホームページや広報パンフレットの作成も行っています。
### 3. 効果的実施のために必要な事項

## (1) 評価の充実

より効果的・効率的なODAを行うためには、援助実施状況や効果を的確に把握し改善していくことが必要です。そのため外務省を含む関係府省庁やJICAは、モニタリングや評価を強化しています。

ODAの評価は、政策の策定(Plan)→実施(Do)→評価(Check)→反映(Act)のサイクル(PDCAサイクル)の中に位置付けられ、その結果はODA政策の改善に活用するため、関係部局をはじめ、被援助国政府にも伝えられます。また国民に対し、ODAがどのように使われ、どのような効果があったのかを説明することも重要であり、評価はホームページなどを通じて、国民に対する説明責任を果たす役割も担っています。

外務省は、主に政策レベルの評価(国別評価および重点課題別評価)とプログラムレベルの評価(援助手法別評価)を中心として行っていますが、これらについては、客観性を確保する観点からODA評価有識者会議 $ ^{注93} $ に委託するいわゆる第三者評価を行っています。

円借款事業に関しては、事業の準備段階での「事前評価」と、事業完成後2年目に外部評価者による妥

## (2) 適正な手続の確保

援助を実施する際には、事業の実施主体側が、環境や現地社会への影響、たとえば、自発的ではない住民移転や先住民・女性の権利の侵害などに関して配慮をしているか確認されます。有償資金協力や技術協力では、学者やNGOなどを含む有識者から幅広い意見を聴取し、現地の環境や社会への配慮の確認のためのガイドラインを施行しています。無償資金協力においても、無償資金協力審査ガイドラインに基づいた支援を実施しています。また、2008年10月の新JICA発足を機に、旧JICA、旧JBICのガイドラインの体系の一本化に取り組んでいます（2009年12月現在）。このような取組は、環境問題への配慮に関当性、効率性、有効性、インパクト、持続性の観点からの「事後評価」を行っています。さらに、借款契約の締結後5年目に事業計画の妥当性・有効性などを検証する「中間レビュー」や事業完成後7年目に有効性・インパクト・持続性などを検証する「事後モニタリング」なども実施しています。

技術協力に関しては、実施機関であるJICAにより、プロジェクト開始前、実施中、終了時、終了後の各段階で評価を行い、得られた提言・教訓を将来の案件の計画・実施にフィードバックしています。なお、案件の事後評価は、外部評価者により行われます。

無償資金協力については、事業の計画段階における政策評価法上の「事前評価」に加え、完了後4年のすべての一般無償資金協力および水産無償資金協力を対象に、外部評価者による施設・機材の活用状況、援助効果を検証するプロジェクト・レベル事後評価を実施しています。これらの評価により得られた教訓を、より効果的・効率的な無償資金協力の実施のために新規プロジェクトの立案・実施へ反映しています。

する透明性、予測可能性、説明責任の確保につながります。

また、ODA事業のさらなる効率化、透明化を図るため、無償資金協力事業では、国際金融、開発経済、法律、会計、情報の専門家およびNGO関係者からなる無償資金協力実施適正会議を開催し、案件選定にかかわるプロセスに第三者の視点を取り入れています。さらに効果的・効率的な援助の実施のため、資機材およびコンサルティング業務などに関し、質や価格面において適正かつ効率的な調達が行われるよう努めています。
## (3) 不正、腐敗の防止

日本のODAは、国民の税金を原資としていることから、援助によって供与された資金の不正使用は絶対に許されません。そのため、政府およびJICAは調達などの手続について透明化を図っています。

ODA案件の調達段階においては、ガイドラインに従って開発途上国側が入札を行い、その結果をJICAが確認し、受注企業名のみならず契約金額も公表することで透明性を高める措置をとっています。調達をはじめ、ODA事業実施の過程で不正が行われた場合は、不正を行った業者を一定期間、事業の入札・契約から排除する仕組みが整えられています。

監査に関しては、外部監査の拡充や抜打ち監査の実施、監査結果に基づく改善措置の取組を行っています。外部監査の拡充については、JICAにおいて会計監査人による外部監査を実施しています。無償資金協力では、300万円以上の草の根・人間の安全保障無償資金協力案件について外部監査を原則義務付け、順次実施しています。

抜打ち監査の実施に関して、有償資金協力については、政府間で合意がなされた案件を対象に必要に応じて監査を行い得る仕組みを導入しています。技術協力では、JICAにおいてサンプリングによる内部監査を実施しています。無償資金協力についても、JICAにおいて技術的監査を実施しています。

また、OECD外国公務員贈賄防止条約 $ ^{(注94)} $ を批准している日本としては、税金を主な財源としているODA事業への信頼性の確保のため、外国政府関係者などとの不正な取引に対しても、不正競争防止法などの適用を含めた厳正な対処を行っています。

ベトナムにおける円借款事業において不正が行われ、2008年に日本の企業関係者が訴追され有罪判決を受けた事件を受け、円借款事業やODA事業に対する信頼性が損なわれることのないよう厳正に対処しました。政府およびJBIC（当時）は、当該企業に対し、24か月間円借款事業および無償資金協力事業の受注から失格とする措置をとりました。また、JICAは、この時点で既に当該企業を登録コンサルタント名簿から削除しています。

この事件を受けて、日本とベトナム両政府は、同種の事件の再発防止やベトナムに対するODA事業への信頼回復を目指し、「日越ODA腐敗防止合同委員会」を立ち上げ、2009年2月、実効性のある再発防止策をまとめた「日越ODA腐敗防止合同委員会報告書」を発表しました。同報告書をもとに、日本側では、円借款事業のコンサルタント選定に関して、技術・価格評価の導入や随意契約の厳格化、不正腐敗に関する情報を一元的に把握するための窓口設置などの対応を進めました。また、ベトナム側では、調達手続の透明性向上や、官民を問わず、ODA事業の入札にかかわるすべての者が遵守すべき倫理規定の策定などの対応を進めています。また、ODA事業全体の透明性向上のため、これらの成果のなかで他国にも適用可能なものは他の被援助国に広めていく方針です。

また、上記事件を踏まえ、同様の不正腐敗事件の再発防止に向けた検討を行うため、外務大臣の下に外部有識者からなる検討会を設置し、2009年9月に報告書がとりまとめられました。具体的には、企業に対する措置規定の強化や不正情報受付窓口の活用などが盛り込まれています。外務省としては、今後、この報告書に盛り込まれた措置を速やかに実施することとしています。
## (4) 援助関係者の安全確保

援助関係者が活動する開発途上国の治安状況は複雑であり、日々刻々と変化しています。また、2001年の米国同時多発テロ以降、中東地域や南アジア地域では緊張が高まり、世界各地でテロ活動が多発しています。平和構築支援活動において、どのように援助関係者の安全を確保するのかは、極めて重要な課題です。

政府は、在外公館などを通じて現地の治安状況を把握し、渡航情報などの情報提供や援助関係者間での情報交換や共有を行っています。JICAは、援助関係者に対する出発前の研修やセミナーの実施、現地における緊急時の通信手段の確保、安全対策クラークの配置 $ ^{注95} $ 、住居の防犯設備などの整備に努めています。また、在外公館や国際機関の在外事務所などとも情報交換し、各国・地域の治安状況に応じた安全対策マニュアルなどを作成するなど、適時適切な安全対策措置を講じています。さらに、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と緊急時の対処やリスク管理に係る研修を共催するなど、安全管理の強化に取り組んでいます。無償資金協力では、コンサルタントおよび施工業者への情報提供を行うとともに、緊急時の連絡体制の整備を行っています。有償資金協力では、日本受注企業への情報提供などにより、当該企業の安全確保を図っています。
## 第Ⅲ部

## 資料編

第1章 日本の政府開発援助予算
第1節 2009年度政府開発援助予算(当初予算)……114
第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要……118

第2章 日本の政府開発援助実績
第1節 開発途上国への資金の流れ……126
第2節 二国間政府開発援助の所得グループ別実績……127
第3節 国別実績……129
第4節 分野別実績……138
第5節 緊急援助実績……139

第3章 二国間援助案件リスト
第1節 二国間贈与……141
第2節 二国間借款……145

第4章 国際機関に対する政府開発援助実績……147

第5章 政府開発援助に関する主な資料
第1節 日本の政府開発援助をめぐる動き(2008年4月～2009年11月)…151
第2節 政府開発援助に関する政策……154
第3節 重債務貧困国(HIPCs)一覧……175

(参考) 諸外国の政府開発援助
第1節 DAC諸国の政府開発援助実績……176
第2節 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ……183
第3節 DAC援助受取国・地域リスト……185
第4節 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績……186
## 2009 年度政府開発援助予算(当初予算)

图表Ⅲ-1 政府開発援助予算

(单位:億円、%)

2008年度	2009年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
一般会計予算	7,002	▲4.0	6,722	▲280	▲4.0
事業予算(ネット)	9,350	5.0	10,764	1,414	15.1
事業規模(グロス)	15,113	6.8	17,047	1,933	12.8
(参考)円/ドル・レート	113円	-	103円	-	-

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

図表Ⅲ-2 政府開発援助予算の推移・他の主要経費の推移

$ ^{*} $ 1 数值は1997年度を100とした際の指数。

$ ^{*} $ 2 （）内の数字は予算額（億円）。
図表Ⅲ-3 一般会計予算の内訳

(单位: 億円、%)

2008年度	2009年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
一般歳出	472,845	0.7	517,310	44,465	9.4
うち	政府開発援助	7,002	▲4.0	6,722	▲280	▲4.0
公共事業	67,352	▲3.1	70,701	3,349	5.0
防衛	47,796	▲0.5	47,741	▲55	▲0.1
社会保障	217,829	3.0	248,344	30,515	14.0
文教・科学	53,119	0.5	53,104	▲15	▲0.0
その他	357,768	▲0.4	368,170	10,402	2.9
合計	830,613	0.2	885,480	54,867	6.6

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 2008年度予算は、2009年度予算との比較対照のため一部組み替えられている。

图表Ⅲ-4 政府開発援助一般会計予算(政府全体)

(单位:億円、%)

区 分	2008年度	2009年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
Ⅰ 贈 与	5,507	▲196	▲3.4	5,449	▲58	▲1.1
1.二国間贈与	4,674	▲157	▲3.3	4,607	▲67	▲1.4
(1) 経済開発等援助	1,588	▲48	▲2.9	1,608	20	1.3
(2) 技術協力等	2,927	▲43	▲1.4	2,904	▲23	▲0.8
(3) 国際協力機構交付金(有償資金協力部門)	135	▲65	▲32.5	70	▲65	▲48.1
(4) 貿易再保険特会線入	24	▲1	▲4.5	24	0	0.6
2.国際機関への出資·拠出	833	▲39	▲4.4	842	9	1.1
(1) 国連等諸機関	595	▲31	▲5.0	585	▲10	▲1.7
(2) 国際開発金融機関	238	▲8	▲3.1	257	19	8.1
Ⅱ 借 款	1,495	▲96	▲6.0	1,273	▲222	▲14.8
国際協力機構(有償資金協力部門)	1,495	▲96	▲6.0	1,273	▲222	▲14.8
Ⅲ 計	7,002	▲292	▲4.0	6,722	▲280	▲4.0

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 上記における国際協力機構交付金(有償資金協力部門)および国際協力機構(有償資金協力部門)については、2008年(平成20年)9月以前における国際協力銀行交付金および国際協力銀行に関する予算を含む。