Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（前年度93.9%）と、ここ数年悪化していた経営状況は急速に好転した。また、法非適用企業では159事業（うち建設中14事業）中132事業が黒字（29億4千万円）、27事業が赤字（18億4千万円）であり、収益的収支比率は、91.2%（前年度105.8%）と前年度より悪化している。

（イ）市場事業は、法適用6事業のうち全事業が純利益（1千4百万円）を生じ、総収益対総費用比率は100.5%（前年度99.9%）で損益収支は前年度よりやや好転している。また、法非適用企業は82事業（うち建設中6事業）中73事業が黒字（1億6千万円）、9事業が赤字（1億2千万円）であり、収益的収支比率は91.0%（前年度96.1%）となっている。

（ウ）と畜場事業は、法適用6事業のうち2事業が純利益（5百万円）を4事業が単年度欠損金（5百万円）を生じており、総収益対総費用比率は100.0%（前年度102.7%）で損益収支は均衡している。

また、法非適用企業は465事業（うち建設中5事業）中379事業が黒字（2億5千万円）、86事業が赤字（5億円）であり、収益的収支比率は93.7%（前年度98.6%）となっている。

（二）観光施設事業は、法適用企業89事業（うち建設中4事業を除く。）中64事業が純利益（4億7千万円）を25事業が単年度欠損金（4億1千万円）を生じており、総収益対総費用比率は101.1%（前年度99.2%）となっている。

法非適用の300事業（うち建設中23事業）中215事業が黒字（3億円）を85事業が赤字（8億1千万円）を生じ、収益的収支比率は100.2%（前年度103.2%）で前年度よりやや悪化している。

（オ）宅地造成事業は、法適用企業22事業（建設中の5事業を除く。）中17事業が純利益（8億3千万円）を、5事業が単年度欠損金（2億2千万円）を生じ、総収益対総費用比率は106.3%（前年度106.4%）となっている。

法非適用企業では367事業中279事業が黒字（75億円）、88事業が赤字（44億円）であり、収益的収支比率は187.1%（前年度172.8%）となっている。
（カ）以上のほかに、森林、製薬、砕石、製水、牧場、製材、牛乳処理、有線放送、製バン、縫製、製茶、住宅、建設機械貸付等の事業で法を適用しているものは50事業で47事業（建設中3事業を除く。）中35事業が純利益（54億円）を、12事業が単年度欠損金（1億円）を生じ、総収益対総費用比率は116.5%（前年度124.5%）となっている。

## （二） 国民健康保险事業

## 1 概况

昭和42年度における国民健康保険事業は、鹿児島県の十島村および三島村を除いた全市町村において実施されており、その実施団体数は3,315団体（大都市6、都市557、町村2,726、一部事務組合3、特別区23）である。これらの団体のうち、直営の診療所（病院を除く。）を設けている団体は、946団体（都市164、町村781、一部事務組合1）である。

国民健康保険事業の被保険者数、受診率および1人当り医療給付費の状況について、健康保険と比較すると、次のとおりである。

区	分	被保険者数	受 診 率	1人当 り医療給付費
42年度	36年度	增減	42年度	36年度	增減	42年度	36年度	增減
国 民 健 康 保 険	保 険	千人	千人	千人	件	件	件	円	円	円
42,722	46,809	4,087	388.1	257.9	130.2	7,103	1,735	5,368
政府管掌被保険者分	12,525	9,755	2,770	586.7	472.6	114.1	21,366	8,398	12,968
政府管掌被扶養者分	12,097	10,231	1,866	452.1	331.1	121.0	4,644	1,818	2,826
組合管掌被保険者分	8,026	5,629	2,397	547.9	523.4	24.5	16,193	7,567	8,626
組合管掌被扶養者分	9,719	7,994	1,725	495.5	408.7	86.8	5,173	2,256	2,917
（1）事業勘定の歳入決算額は3,318億円（前年度2,717億円）で、前年度と比べると601億円、22.1%増加した。また、歳出決算額は3,256億円（前年度2,633億円）で、前年度と比べると623億円、23.7%増加し、歳出の増加額が歳入の増加額を22億円上回つた。なお、歳入、歳出とも増加率は前年度を大きく上回っている。

歳入および歳出決算額の内訳は、次のとおりである。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度減42	年減42	度率41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
保 険 税(料)	1,123	943	180	33.8	34.7	29.9	34.5	19.1	13.4
国 庫 負 担 金	1,875	1,466	409	56.5	54.0	68.1	21.9	27.9	5.1
事務費負担金	128	106	22	3.9	3.9	3.7	5.6	20.7	20.6
療養給付費負担金	1,537	1,186	351	46.3	43.7	58.5	96.8	29.6	35.9
財政調整金	191	164	27	5.8	6.0	4.6	40.7	16.8	44.5
交付	19	10	9	0.5	0.4	1.3	39.8	79.7	9.1
その他	55	57	2	1.7	2.1	△0.3	2.0	△2.8	12.8
都道府県金	103	81	22	3.1	3.0	3.7	3.4	27.6	15.8
他会計繰入金	162	170	8	4.9	6.2	△1.4	38.2	△4.9	2.8
その他	3,318	2,717	601	100.0	100.0	100.0	100.0	22.1	13.5
合計	出	出	出	出	出	出	出	出	出	出	出
総務費	221	196	25	6.8	7.5	4.0	5.6	12.7	11.6
保険給付費	2,910	2,324	586	89.4	88.3	94.0	105.6	25.2	19.8
療養諸費	2,871	2,292	579	88.2	87.1	93.0	105.5	25.3	20.1
その他	39	32	7	1.2	1.2	1.0	0.1	21.9	1.8
保健施設費	54	48	6	1.6	1.8	0.8	1.4	10.5	12.1
その他	71	65	6	2.2	2.4	1.2	△12.6	9.2	△40.9
合計	3,256	2,633	623	100.0	100.0	100.0	100.0	23.7	16.0

（2）歳出面では、療養諸費の決算額は2,871億円（前年度2,292億円）で、昭和42年度においては、診療報酬単価の引上げが実施されたこともあって、前年度に比べると579億円増加し、対前年度増加率は、25.3%（前年度20.1%）と
なっている。なお、昭和39年度から進められてきた世帯員7割給付が昭和43年1月1日から全市町村で実施されたが、この響影もあつて、受診率は、前年度よりも高まっている。

歳入においては、国民健康保険税（料）の決算額は1,123億円（前年度943億円）で、前年度と比べると180億円、19.1%増加し、また、療養給付費負担金は、前年度に比べ351億円、29.6%増加した。

なお、昭和43年3月31日現在における総所得金額等の段階別被保険者世帯数および国民健康保険税（料）の負担状況は、次のとおりである。

区	分	世	带	保 險 税(料)	1世带当り
世带数	構成比	金 額	構成比	保險税(料)
10 万 円 以 下 の も の	千世带	%	百万円	%	円
10 万円をこえ	2,170	19.0	4,690	4.1	2,161
15 万円以下のもの	1,021	8.9	4,115	3.6	4,033
15 万円をこえ	20 万円以下のもの	1,147	10.0	6,425	5.6	5,601
20 万円をこえ	30 万円以下のもの	2,141	18.7	16,776	14.5	7,834
30 万円をこえ	40 万円以下のもの	1,666	14.6	17,718	15.3	10,635
40 万円をこえ	50 万円以下のもの	1,106	9.7	14,947	13.0	13,517
50 万円をこえ	70 万円以下のもの	1,095	9.6	18,911	16.4	17,265
70 万円をこえ	100 万円以下のもの	621	5.4	14,545	12.6	23,411
100 万円をこえ	150 万円以下のもの	298	2.6	9,815	8.5	33,006
150 万 円 を こ え る も の	計	168	1.5	7,343	6.4	43,635
11,433	100.0	115,285	100.0	10,084

(注) 1 世帯数には、昭和42年度現年度分市町村民税の課税の基礎となった総所得金額等の段階にそれぞれ該当する世帯数を記入したものである。

2 保険税(料)には、昭和42年度現年度分の保険税(料)（減額の規定に基づく国民健康保険税(料)の減額の適用を受けた者については当該減額後の額。月割課税分については、昭和43年3月31日現在における加入市町村において月割を行なう前の年税額。）について記入したものである。

（3）事業勘定における実質収支は56億円の黒字であるが、この額から財源補てん的な都道府県支出金および他会計繰入金を控除し、財源補てん的な繰出金を加えた収支は90億円の赤字で、前年度に比べ45億円収支が悪化している。これを団体種類別および黒字団体、赤字団体別にみると次のとおりで、前年度に比べると、市町村数の減少にもかかわらず赤字団体が79団体増加し
て1,147団体となり、全実施団体の34.6％を占め、その赤字額も183億円と前年度より29億円増加し、また、黒字団体の黒字額も前年度より16億円減少している。

前年度に引き続き、赤字額の大きな部分を、大都市（6団体、70億円）および特別区（23区、33億円）が占めており、両者あわせて赤字額の56％に及んでいる。また、昭和42年度においては一般都市の赤字団体（268団体）および赤字額（60億円）が大きく増加している。

区	分	42	年	度	41	年	度	比	较
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额
大	都	市	团体	億円	团体	億円	億円	億円	億円
黑	字	团体	6	△ 70	6	△ 56	-	-	△ 14
赤	字	团体	-	-	-	-	-	-	-
都	市	6	△ 70	6	△ 56	-	-	△ 14
黑	字	团体	557	△ 24	555	7	2	2	△ 31
赤	字	团体	289	36	342	46	△ 53	△ 10
町	体	268	△ 60	213	△ 39	55	△ 21
黑	字	村	2,726	37	2,752	47	△ 26	△ 10
赤	字	团体	1,878	57	1,927	63	△ 49	△ 6
赤	字	团体	848	△ 20	825	△ 16	23	△ 4
一部	事	组合	3	0	3	0	0	0
黑	字	团体	1	0	2	0	△ 1	0
赤	字	团体	2	0	1	0	1	0
特	别	23	△ 33	23	△ 43	-	10
黑	字	团体	-	-	-	-	-	-
赤	字	团体	23	△ 33	23	△ 43	-	10
合	3,315	△ 90	3,339	△ 45	△ 24	△ 45
黑	字	团体	2,168	93	2,271	109	△ 103	△ 16
赤	字	团体	1,147	△ 183	1,068	△ 154	79	△ 29

## 3 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は128億円（前年度120億円）で、前年度と比べると8億円、6.4%増加し、歳出決算額は134億円（前年度123億円）で、前年度に比べると11億円、9.1%増加した。

歳入、歳出決算額の内訳は、次のとおりである。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
診療	収入	100	95	5	78.3	79.1	65.2	136.3	5.0	3.0
他会計繰入金	11	10	1	8.4	8.1	13.9	14.2	11.0	2.9
その他	17	15	2	13.3	12.8	20.9	22.1	13.3	6.3
合計	128	120	8	100.0	100.0	100.0	100.0	6.4	1.7
歲	出
総務費	66	62	4	49.3	50.5	36.1	45.6	6.5	2.1
医業費	46	42	4	34.2	34.0	36.8	104.9	9.8	7.7
その他	22	19	3	16.5	15.5	27.1	50.5	15.8	5.0
合計	134	123	11	100.0	100.0	100.0	100.0	9.1	2.4

直診勘定の実質収支は7億円の赤字で、この額から他会計との間の繰入れ、繰出しを考慮した収支は17億円の赤字（前年度は13億円の赤字）である。この収支を団体別にみると、次のとおりである。

区	分	42	年	度	41	年	度	比	较
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额
都	市	团体	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
黑	字	164	△	5	176	△	4	△	12	△	1
赤	字	48	1	57	1	1	△	9	0
町	字	116	△	6	119	△	5	△	3	△	1
村	781	△	12	779	△	9	2	△	3
黑	字	311	5	326	5	5	△	15	0
赤	赤	团体	470	△	17	453	△	14	17	△	3
一部	事	组合	1	0	2	0	△	1	0
黑	字	团体	-	-	-	-	-	-	-	-
赤	字	团体	1	0	2	0	△	1	0
合	計	946	△	17	957	△	13	△	11	△	4
黑	字	团体	359	6	383	6	△	24	0
赤	字	团体	587	△	23	574	△	19	13	△	4
## （三） その他の事業

## 1 收益事業

## (1) 施行团体数

昭和42年度における収益事業（競馬事業、競輪事業、小型自動車競走事業、モータボート競走事業および宝くじ事業の5事業をいう。）の施行団体の数は延525団体（前年度518団体）で、その内訳は、次のとおりである。

区	分	昭和42年度	昭和41年度
都道府県	市町村	合計	都道府県	市町村	合計
競	馬事業	团体	团体	团体	团体	团体	团体
競	輪事業	16	139	155	16	139	155
小型自動車	競走事業	11	202	213	11	202	213
モータ-ボート競走事業	競走事業	3	5	8	3	5	8
宝	応じ事業	2	95	97	2	88	90
合	計	46	6	52	46	6	52
78	447	525	78	440	518

(注) 1 の団体が 2 以上の事業を実施している場合は、それぞれの事業ごとに 1 団体として計上している。

## (2) 経営状況

昭和42年度における決算額は、歳入7,122億円、歳出6,936億円で、前年度（歳入5,576億円、歳出5,432億円）と比べると、歳入1,546億円、27.7%歳出1,504億円、27.7%の増加となっている。

歳入決算規模について、各事業別にみるとモーターボート競走事業の39.6%を最高に、各事業とも前年度よりかなり伸長している。
区	分	决	算	额	决 横	算 成	额 比	增 横	减 成	额 比	对前 年 增 减	度 率
42年度	41年度	增减额	42	41	42	41	42	41	42	41	42	41
殼	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
競 馬 事 業	1,846	1,413	433	25.9	25.3	28.1	26.6	30.7	25.5
競 輪 事 業	3,102	2,569	533	43.5	46.1	34.5	33.7	20.7	16.6
小型自動車競走事業	399	317	82	5.6	5.7	5.3	3.5	25.8	13.7
毛 一 夕 一 走 一 専 一 専 業	1,741	1,247	494	24.5	22.4	31.9	35.8	39.6	45.1
宝 専 計	34	30	4	0.5	0.5	0.2	0.4	13.3	19.2
合	7,122	5,576	1,546	100.0	100.0	100.0	100.0	27.7	24.1
殼	出
競 馬 事 業	1,802	1,380	422	26.0	25.4	28.1	26.6	30.5	25.2
競 輪 事 業	3,010	2,491	519	43.4	45.9	34.5	32.9	20.8	16.1
小型自動車競走事業	390	307	83	5.6	5.7	5.5	3.4	27.0	13.2
毛 一 夕 一 走 一 専 一 専 業	1,700	1,224	476	24.5	22.5	31.6	36.6	38.9	45.6
宝 専 計	34	30	4	0.5	0.5	0.3	0.5	13.3	19.4
合	6,936	5,432	1,504	100.0	100.0	100.0	100.0	27.7	23.9

(注) 宝くじ事業の計数は純益金のみで、実際の消化額は42年度79億円、41年度68億円である。

昭和42年度における実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源および他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は1,049億円（前年度795億円）の黒字であり、前年度と比べると254億円、31.9%増加している。
区	分	昭和42年度	昭和41年度	差	引
車馬券等売上金(A)	実質上の収支(B)	(B)/(A)×100(C)	車馬券等売上金(D)	実質上の収支(E)	(E)/(D)×100(F)	車馬券等売上金(A)-(D)	実質上の収支(B)-(E)	(C)-(F)
競	馬	事業	億円	億円	億円	億円	%	億円	億円	%
競	輪	事業	1,782	236	13.2	1,360	180	13.2	422	56	0
小	型	自動車業	2,951	493	16.7	2,461	383	15.6	490	110	1.1
競	走	事業	378	51	13.5	302	42	13.9	76	9	△0.4
毛	一	一	1,676	235	14.1	1,203	161	13.3	473	74	0.8
競	走	事業	79	34	43.3	68	29	42.6	11	5	0.7
宝	く	事業	6,866	1,049	15.3	5,394	795	14.7	1,472	254	0.6
合	計

（注）宝くじ事業の車馬券等売上金は、消化額を計上している。

さらに、昭和42年度における決算額を科目別にみると次のとおりで、車馬券等売上金は6,786億円で、前年度より1,460億円、27.4%増加している。

区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	额	成比	对	前	年	度
42年度	41年度	增减额	42	41	42	41	42	增	减	42	41
藏	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
入	場	料	30	26	4	0.4	0.5	0.3	0.5	14.6	25.5
車馬券等	上	金	6,786	5,326	1,460	95.3	95.5	94.4	94.0	27.4	23.6
線	入	金	2	6	△4	-	0.1	△0.2	0.4	△68.7	193.6
線	越	金	145	109	36	2.1	2.0	2.3	3.1	33.2	44.9
合	の	他	159	109	50	2.2	1.9	3.2	2.0	46.4	35.8
藏	出	計	7,122	5,576	1,546	100.0	100.0	100.0	100.0	27.7	24.1
開	催	費	5,680	4,487	1,193	81.9	82.6	79.3	82.2	26.6	23.8
交	付	金	234	189	45	3.4	3.5	3.0	3.2	23.3	21.1
線	出	金	884	663	221	12.7	12.2	14.7	14.7	33.4	30.3
之	の	他	138	93	45	2.0	1.7	3.0	△0.1	49.3	△1.0
合	計	6,936	5,432	1,504	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	27.7	23.9

## （３）他会計への繰出金の状況

昭和42年度において、収益事業会計から他の会計へ繰出された額は884億円（前年度663億円）で前年度と比べると221億円、33.3%増加した。
各事業別にこの繰出額をみると次のとおりで、競輪事業が410億円で最も多く、モーターボート競走事業200億円、競馬事業197億円などの順となっており、増加率ではモーターボート競走事業が大きい。

区	分	繰42年度	出41年度	額增減額	繰出額構成比	增減額構成比	对前年增42	年度率41
42	41	42	41
競	馬事業	197	148	49	%	%	%	%	%	%
競	輪事業	410	313	97	22.3	22.3	22.2	25.5	33.1	35.8
小型自動車競	走事業	44	33	11	46.4	47.2	43.9	33.5	31.0	19.0
毛一競	一走一事業	200	140	60	5.0	5.0	5.0	3.1	33.3	17.9
宝合	< じ事業	33	29	4	22.6	21.1	27.1	35.2	42.9	68.7
計	884	663	221	100.0	100.0	100.0	100.0	33.3

繰出金のうち収益金の使途状況をみると次のとおりで、普通会計へは857億円、公営事業会計へは27億円それぞれ繰り出されている。

普通会計への繰出額857億円について、その使途目的をみると、土木費に充当された額が360億円で最も多く、教育費に充当されたものが235億円でこれに次いでいる。

区	分	收益金	普通金融業商工費	會計分教育費	災害復旧費	公營事業会计分
線入金	民生費	衛生費
競	走	事	儀円	儀円	儀円	儀円	儀円	儀円	儀円	儀円	儀円	儀円	儀円
競	輪	事	198	8	8	68	23	63	5	21	2	2	2
小型	自動	車	409	14	32	177	17	103	1	56	9	9	9
毛	一	夕	44	1	-	29	4	2	-	5	3	3	3
競	一	走	199	10	12	74	6	53	1	30	13	13	13
宝	<	已	34	1	2	12	2	14	1	2	-	-	-
合	計	(100)	(3.8)	(6.1)	(40.7)	(5.9)	(26.6)	(0.9)	(12.9)	(3.1)	27	27	27
884	34	.54	360	52	235	8	114	27	27	27	27
## 2 公益質屋事業

## (1) 事業数

昭和42年度において、公益質屋事業を経営した市町村は294団体で、その事業数は474である。事業数の推移は次のとおりで、毎年度減少を続けている。

年 度 别	昭和36年度	37	38	39	40	41	42
事 業 数	831	807	756	706	622	553	474

## (2) 经营状况

昭和42年度における公益質屋事業の歳入決算額は20億円(前年度23億円)、歳出決算額は19億円（前年度22億円）で、前年度に比べると、事業数が減少したことなどを反映して、歳入が10.4%、歳出が11.2%それぞれ減少している。

この歳入歳出決算額の内訳は、次のとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減42	年度率41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
歳	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
貸付金回収金	13	15	△2	65.0	65.7	78.1	76.0	△12.3	△19.9
貸付金利子	2	3	△1	10.0	11.9	9.9	7.8	△8.6	△12.5
普通会計線入金	3	3	0	15.0	13.9	14.2	△0.6	△11.3	1.0
その他	2	2	0	10.0	8.5	△2.2	16.8	2.3	△29.7
合計	20	23	△3	100.0	100.0	100.0	100.0	△10.4	△17.7
歳	出
人件費	4	4	0	21.1	20.7	7.8	6.6	△4.2	△6.3
貸付金	13	15	△2	68.4	66.8	69.1	83.6	△11.6	△20.9
その他	2	3	△1	10.5	12.5	23.1	9.8	△20.6	△14.2
合計	19	22	△3	100.0	100.0	100.0	100.0	△11.2	△17.4

次に、公益質屋事業を実施した294の市町村について、その収支状況をみると次のとおりで、実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財
源および他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出額を加えた額）は、1億5千3百万円の赤字である。実施団体の59.9％に相当する176市町村が赤字を出している。

区	分	全 团 体	黑 字 团 体	赤 字 团 体
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额
大都	都市	团体数	百万円	团体数	百万円	团体数	百万円
5	42	1	1	4	43
189	126	71	46	118	172
町特	村	83	1	40	11	43	10
别	区	17	14	6	33	19
合	計	294	153	118	91	176	244
前年度合計	357	162	136	82	221	244

## 3 農業共済事業

昭和42年度において、農業共済事業を実施した市町村は、1,073団体（前年度984団体）で、前年度と比べると89団体増加した。

農業共済事業の決算規模は、歳入114億円（前年度97億円）、歳出95億円（前年度84億円）で、前年度と比べると歳入は17億円、17.1%増加し、歳出は11億円、12.6%増加した。

この歳入歳出決算額の内訳は、次のとおりである。
区	分	决	算	額	决算額構成比	增減額構成比	对 增 减	年 度 率
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
共 济 勘 定 収 入	71	62	9	62.3	63.9	52.9	49.7	14.8	42.9
掛金及び交付	33	26	7	28.9	26.6	41.2	128.6	29.4	23.3
金	28	29	41	24.6	29.9	45.9	4216.9	42.8	422.0
保険金及び診療補でん金	1	0	1	0.9	0.4	5.9	2.6	5.1	420.4
繰入金	9	7	2	7.9	7.0	11.7	41.2	34.2	29.4
その他	43	35	8	37.7	36.1	47.1	149.7	21.3	19.3
業務勘定収入	114	97	17	100.0	100.0	100.0	100.0	17.1	4.1
合計	出
歲	出
共 济 勘 定 支出	56	52	4	58.9	61.8	36.4	681.3	7.0	410.7
保険料及び技術料	10	7	3	10.5	8.6	27.3	4124.2	30.7	18.6
共 济 金	41	41	0	43.2	49.0	0.0	906.6	41.5	416.7
繰出金	0	0	0	-	-	-	-	-	-
その他	5	4	1	5.2	4.2	9.1	4101.1	55.1	35.4
業務勘定支出	39	32	7	41.1	38.2	63.6	4581.3	21.6	19.7
合計	95	84	11	100.0	100.0	100.0	100.0	12.6	41.1

次に、農業共済事業を実施した1,073市町村について、その収支状況をみると次のとおりで、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払備金積立金、責任準備金積立金、他会計からの繰入金および未払金を控除し、他会計への繰出金および未収金を加えた額）は11億円の黒字であるが、全体の28.8%に相当する309市町村が赤字団体である。

区	分	全 团 体	黑 字 团 体	赤 字 团 体
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额
大都	都市	团体2	百万円△14	团体1	百万円1	团体1	百万円△15
市155	429	122	459	33	△30
町合	村	916	679	641	808	275	△129
計	1,073	1,094	764	1,268	309	△174
前年度合計	984	605	613	799	371	△194
## 4 交通災害共済事業

## (1) 实施团体数

昭和42年度において、直営方式により、交通災害共済事業を実施した団体は55市町村、5一部事務組合である。団体種類別の内訳は、次のとおりで、都道府県においては実施団体はない。

区	分	团	体	数
都	道	府	县	团体
大	都	市	市	-
都	2
町	市	49
一	部	事	务	4
计	5
60

## (2) 経営状況

昭和42年度における交通共済事業の決算額は歳入10億円、歳出4億円となっており、歳入構成では共済掛金収入（90.8%）のほか、人件費事務費等に充当するための普通会計からの繰入金が8.5%を占めている。また、歳出では、共済見舞金（55.9%）のほか、総務及び業務費が26.4%、基金への繰出し等が17.4%を占めている。
区	分	决算額	決算額構成比
蔵	入	百万円	%
共済	掛金収入	914	90.8
分	担金	4	0.4
線	越金	3	0.3
線	入金	86	8.5
そ	の他	1,007	100.0
計
蔵	出
総務及び業務費	115	26.4
人件費	44	10.1
物件費	67	15.4
その他	4	0.9
共済見舞金	244	55.9
線出金	76	17.4
その他	1	0.3
計	436	100.0

次に、直営方式により交通災害共済事業を実施した60団体について、その収支状況をみると次のとおりで、実質的な収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰越金、繰入金および未払金を控除し、繰出金および未収金を加えた額）は、2千7百万円の黒字であるが、全団体の43.3%に相当する26団体が赤字団体である。

区	分	全 团 体 节 团 体 团 体数	体 节 团 体 团 体数	体 节 团 体 团 体数	体 节 团 体 团 体数	体 节 团 体 团 体数	体 节 团 体 团 体数	体 节 团 体 团 体数
大都	市	国体	百万円	国体	百万円	国体	百万円	国体
2	4	1	6	1	△2	△2
市	49	25	29	66	20	△41	△41
町	村	4	1	3	2	1	△1	△1
一部事務組合	計	5	△3	1	2	4	△5	△5
合	60	27	34	76	26	△49	△49

## （３）普通会計からの繰入金の状況

普通会計からの繰入金の状況についてみると次のとおりで、各団体ともこの
事業が創設当初であることもあって、人件費および業務費に対して繰り出されているものの比率が高い。

区	分	金	額	構 成 比
人	件	費	百万円	%
業	務	費	31	36.0
掛	金	減	免	39
非	加	入	者	16
計	-
86	100.0
# 第二 昭和 43 年度の地方財政の状況

## 一 地方財政計画

## （一） 地方財政計画の策定方針

昭和43年度の国の予算編成に当っては、「昭和43年度経済見通しと経済運営の基本的態度」にのつとり、

（1）財政による景気抑制機能の実効を期するとともに、

（２）総合予算主義をとり、恒例的な予算補正の慣行を排除し、もって、中央、地方を通ずる財政体質改善の第一歩を踏み出すことにより、財政が本来の機能を十分果しうる基盤を確立する、

ことを基本とした。

昭和43年度の地方財政計画は、このような国の基本と同一の基調により行政経費の重点化に徹し、節度ある行財政運営を行なうこととし、住民負担の軽減合理化を図りつつ地方行政水準の向上を促進し、将来にわたる財政の健全性を確保することを目途として、次の基本方針に基づいて策定された。

1 地方税負担の現状にかんがみ、個人の住民税、個人の事業税等について、負担の軽減を行なう。

2 財源の適正かつ効率的な配分に努め、地方経費の重点化を徹底する。

（１）道路整備に要する財源の充実を図るため、道路目的税として自動車取得税を創設する。

（２）道路交通安全施設の設置に要する費用に充てるため、当分の間、交通安全対策特別交付金を交付する。

（3）社会経済情勢の進展に対応する財政需要の変化に即応するため、過密、過疎対策の一環としての都市過密対策等事業、辺地対策事業および公共用地の先行取得事業等に要する地方債を増額するとともに、地方交付税配分の合理化を推進する。
（４）地方公務員の給与改定等年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。

3 財政運営の効率化を進めるとともに、財政秩序を確立し、地方財政の健全化を促進する。

（１）行政機構の改善と定員管理の合理化を図るとともに、既定経費を節減する。

（２）昭和４３年度に限り、地方交付税の繰入額を法定額から４５０億円減額して翌年度以降に繰り越しするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計において、２５０億円を借り入れ、地方交付税に加算する。

（３）250億円の地方債について、償還期限を繰り上げて償還を行なう。

（４）一般財源の増加に伴い、地方債への依存度を引き下げる。

（５）昭和４１年度に発行された特別事業債のうち公共事業費等特定の事業費の財源に充てたものにかかる元利償還金（交付団体分）の財源とするため、特別事業債償還交付金を交付する。

（6）国庫負担金の改善等の措置を講じ、いわゆる超過負担問題の解決を図る。

（7）地方財政の実態を考慮し、人件費等について規模の是正を行なう。

4 地方公営企業の経営の健全化を図る。

（１）一般会計との負担区分に基づく一般会計からの繰出しに必要な財源を確保する。

（２）下水道事業にかかる公営企業金融公庫の貸付利率の引下げ、高料金の水道事業にかかる地方債の公営企業金融公庫資金による低利借換え等所要の措置を講ずる。

## （二） 地方行財政制度の改正

このような策定方針に基づいて、地方税法、地方交付税法の改正をはじめ、その他の法律の制定または改正が行なわれた。

その概要は次のとおりである。
## 1 地方税法の改正

## （1） 道府県民税および市町村民税

(7) 個人の道府県民税および市町村民税

① 個人の道府県民税および市町村民税の所得控除を次のように改めたこと。

（a）基礎控除額を11万円（従来は10万円）に引き上げる。

（b）配偶者控除額を9万円（従来は8万円）に引き上げる。

（c）扶養控除額を控除対象配偶者がない場合の第1人目の扶養親族については8万円（従来は7万円）に、その他の扶養親族については5万円（従来は4万円）にそれぞれ引き上げる。

（d）障害者控除、老年者控除、寡婦控除または勤労学生控除の額をそれぞれ6万円（従来は5万円）に引き上げ、特に特別障害者の障害者控除額については8万円（従来は5万円）に引き上げる。

（ｅ）小規模企業共済掛金控除を所得控除として新設する。

（f）生命保険料控除の最高限度額を25,000円（従来は22,500円）に引き上げる。

（g）配偶者控除および扶養控除の適用条件である所得限度額を給与所得等については10万円（従来は5万円）に引き上げる。

(h) 児童福祉法による里子を扶養親族の範囲に加える。

② 専従者控除の控除限度額を、青色申告者については17万円（従来は12万円）に、白色申告者については11万円（従来は8万円）に、それぞれ引き上げたこと。

③ 障害者、未成年者、老年者または寡婦についての非課税の範囲を、年所得28万円（従来は26万円）までとしたこと。

④ 肉用牛の販売にかかる所得で 租税特別措置法第25条の2の規定の適用を受けるものについては、昭和43年度から昭和48年度まで、道府県民税および市町村民税を課さないことにしたこと。

(イ) 法人の道府県民税および市町村民税
漁業共済組合および同連合会を非課税の範囲に加えたこと。

## (2) 事業税

専従者控除の控除限度額を、青色申告者については17万円(従来は12万円)に、白色申告者については11万円（従来は8万円）に、それぞれ引き上げたこと。

## （3） 不動産取得稅

（ア）年金福祉事業団等の融資により事業主等が住宅を新築し、6か月以内に被保険者等に譲渡したときは、事業主等に対しては不動産取得税を課さないこととしたこと。

（イ）産炭地域振興事業団が取得した工業用水道施設の用に供する不動産については、不動産取得税を非課税とすることとしたこと。

（ウ）事業協同組合等が公害防止事業団から産業公害を防止するための共同建物の譲渡を受けた場合における不動産取得税について、課税標準の特例を設けたこと。

（エ）農地等を生前贈与により取得する場合における不動産取得税についての納期限の延長の適用期限を昭和48年12月31日まで延長するとともに、課税価格が基礎控除額以下であることにより贈与税が課されない者についても同様の措置を講ずるものとしたこと。

## （４）道府県たばこ消費税および市町村たばこ消費税

昭和43年度分のたばこ消費税については、売渡本数の減少に伴う減収が生ずることのないよう、課税標準の算定に用いる売渡本数について補正を行なうものとしたこと。

## (5) 固定资産税

（ア）産炭地域振興事業団が設置する工業用水道にかかる家屋および償却資産については、非課税とすることとしたこと。

(イ) 次のとおり課税標準の特例を設けることとしたこと。
① 石炭鉱業合理化事業団が昭和42年1月2日から昭和46年1月1日までの間に取得した近代化機械設備等の課税標準は、取得後3年度間に限り、その価格の2分1の額とする。

② 電気事業者が昭和42年1月2日から昭和47年1月1日までの間に都市計画区域内において新設した特定の配電用地中電線路にかかる償却資産の課税標準は、新設後5年度間に限り、その価格の2分の1の額とする。

（う）市町村は、その所有する固定資産に対する固定資産税の課税標準の額が当該市町村の固定資産税の課税標準の総額の3分の2をこえる納税義務者がいない場合等を除き、100分の1.7をこえる税率で固定資産税を課するときは、あらかじめその旨を自治大臣に届け出なければならないものとし、自治大臣は、災害等特別の財政需要があると認められる場合を除くほか、その届出にかかる税率を当該税率から100分の1.7までの間に定めるよう指示することができるものとしたこと。

## (6) 軽自動車稅

原動機付自転車および特定の小型特殊自動車に対する月割課税を廃止することにしたこと。

## (7) 電気ガス税

（ア）無水フタル酸等4品目および3年間の非課税期間が満了する二酸化マンガン等4品目を非課税としたこと。

（イ）ガスに対する電気ガス税の免税点を800円（従来は700円）に引き上げたこと。

## (8) 自動車取得稅

地方道整備の緊急性にかんがみ、地方道路財源の充実、とくに市町村に道路目的財源を附与するため、新たに自動車取得税を創設した。その概要は次のとおりである。

（ア）自動車取得税は、自動車の取得に対し、主たる定置場所在の道府県において、自動車の取得者に課するものとする。ただし、自動車について所有権留保付売買があった場合には、買主に課するものとする。

(イ) 自動車取得税は、次の自動車の取得に対しては、課さないものとす
る。

① 国および地方公共団体の自動車の取得。ただし、地方公営企業の用に供するための自動車の取得のうち政令で定めるものを除く。

② 相続、法人の合併等に基づく自動車の取得

（ウ）課税標準は、自動車の取得価額とする。

ただし、①無償でされた自動車の取得その他特別の事情がある自動車の取得、②交換等による自動車の取得等については、通常の取引価額によるものとする。

(Ⅱ) 税率は、100分の3とする。

（オ）免税点は、10万円とする。

（カ）自動車取得税の徴収は、申告納付の方法によるものとする。

（キ）自動車取得税の市町村への交付および使途については、次によるものとする。

① 道府県は、市町村に対し、自動車取得税額に政令で定める率（100分の95）を乗じて得た額の10分の7相当額を、政令で定めるところにより市町村道の延長および面積にあん分して交付する。

② 指定市を包括する府県(指定府県)は、上記①によって算定した額のほか、政令で定めるところにより、自動車取得税額に政令で定める率（100分の95）を乗じて得た額の10分の3相当額に、指定市の区域内に存する国道および府県道の延長および面積の指定府県の区域内に存する国道および府県道の延長および面積に対する割合を乗じて得た額を指定市に交付する。

③ 道府県は自動車取得税額から上記①および②により市町村に交付した金額ならびに徴税費相当額の合計額を控除した額を、市町村は交付を受けた自動車取得税相当額をそれぞれ道路に関する費用に充てなければならない。

## （9） 国民健康保险税

国民健康保険税の標準課税総額は、療養の給付および療養費の支給に要する費用の総額の見込額から、一部負担金の総額の見込額を控除した額の100分の65（従来は100分の75）に相当する額とすることとしたこと。
## (10) 税制の簡素化

税制の簡素化を図るため、地方税の課税標準額および延滞金、各種加算金等の確定金額についての端数計算の単位を引き上げたこと、および分割法人の修正申告等に基づく住民税および事業税の納付額が少額のときは、次の納付期限までその徴収を猶予することとしたこと。

## (11) その他

以上のほか、所得税法の改正に伴う関係規定の整備等所要の規定の整備が行なわれた。

以上による地方税の増減状況は、地方税法の改正による減収352億円、国税の改正に伴う増収4億円、合計348億円の減収見込みとなっている。

## 2 地方交付税法の改正

（1）地方財政の長期的な健全性の確保に資するため、昭和43年度分の地方交付税の総額は、現行の法定額から450億円を控除した額に、交付税及び議与税配付金特別会計において借り入れる250億円を加算した額とし、これに伴って、昭和44年度から昭和46年度までの各年度分の地方交付税の総額の特例を設けたこと。

（２）災害復旧事業債の線上償還を図るため、昭和４３年度に限り、所要経費を基準財政需額に算入するための特例を設けたこと。

（3）特別事業債の償還に対処するため、昭和43年度から昭和56年度までの各年度に限り、普通交付税の配分方法に準じて特別事業債償還交付金を交付することとし、これに伴い、特別事業債にかかる元利償還金を基準財政需要額に算入したこと。

（４）給与改定の平年度化、生活保護基準の引上げ、その他制度改正等により必要とされる一般財源を確保するとともに、最近におこる地方団体の行政に即応して基準財政需要額の充実を図るため、関係費目の単位費用を改めたこと。

（５）道路整備計画等各種の長期計画の改定および進捗等に応じて投資的経費にかかる基準財政需要額を充実するため、関係費目の単位費用を改めた
と。

（6）道路事業費の目的財源として創設された自動車取得税および自動車取得税交付金について、その収入見込額の100分の80または100分の75の額を基準財政収入額に算入したこと。

（7）その他、過密地域および後進地域の特性に応じた財政需要の算定の適正化等、地方交付税の算定方法の合理化を図ること等。

以上のほか、地方行財政に関連する主な制度改正は、次のとおりである。

## 1 厚生関係

## 原子爆弾の被爆者に対する特別措置に関する法の制定

広島市および長崎市に投下された原子爆弾の傷害作用の影響を受け、今なお特別の状態にある被爆者に対し、都道府県知事(広島市および長崎市は市長)は特別手当（月額10,000円）、健康管理手当（月額3,000円）、医療手当（月額5,000円）および介護手当（月額9,000円）を支給するものとし、手当の支給およびその事務処理に要する費用は都道府県（広島市または長崎市）が支弁するものとし、国は特別手当、健康管理手当、および医療手当の支給ならびにその事務処理に要する費用を都道府県等に交付し、また、介護手当の支給に要する費用についてはその10分の8、その事務処理に要する費用についてはその2分の1を負担することとしたこと。

## 清掃施設整備緊急措置法の制定

終末処理場整備事業の所管が建設大臣に移管されたことに伴い従来の生活環境施設整備緊急措置法を廃止して本法が制定されたもので、

（1）厚生大臣は昭和42年度を初年度とするし尿処理五箇年計画およびごみ処理施設整備五箇年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとしたこと。

（２）政府は、五箇年計画の実施に必要な措置を講ずるものとしたこと。

（３）地方公共団体は、五箇年計画に即して清掃施設の緊急、かつ、計画的な整備を行なう等必要な措置を講ずるように努めなければならないものとしたこと。
## 身体障害者福祉法の改正

（1）都道府県知事、市長および福祉事務所を設置する町村の長は、その措置により施設に入所した身体障害者に対し、施設における訓練を効果的に受けることができるようにするために必要と認めるときは、更生訓練費を支給し、または、特別の事情があるときは、これに代えて物品を支給することができることとしたこと。

（２）国の施設に入所した者に対する更生訓練費等の支給は、その施設の長が行なうものとしたこと。

（３）更生訓練費等の支給に要する費用は、実施機関の区分に応じ、それぞれ都道府県または市町村等の支弁としたこと等。

## 大気汚染防止法の制定

ぱい煙および自動車排出ガスによる大気汚染から国民の健康を保護し、また、生活環境の保護を図ることを目的とするもので、

（1）ぼい煙排出規制地域の指定および排出基準を定めることについて規定したこと。

（２）ぱい煙排出者の排出基準の遵守および都道府県知事のばい煙による大気汚染の監視について規定したこと。

（３）ぼい煙発生施設の設置届出等および改善命令等にかかる規定を設けたこと。

（４）指定地域にかかる大気汚染が著しく人の健康をそこなうおそれがある場合等の緊急時について、都道府県知事の措置に関する規定を設けたこと。

（５）自動車排出ガスにかかる許容限度等に関する規定を設けたこと。

（6）大気中の自動車排出ガスの濃度について、都道府県知事の測定実施に関する規定を設けたこと等。

(7) 和解の仲介制度を設けたこと。

## 騒音規制法の制定

工場および事業場における事業活動等に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について規制を加えること等により、騒音により住民の生活環境がそこな
われることを防止しようとするもので、

（１）都道府県知事の騒音規制地域の指定および規制基準について規定したこと。

（２）市町村の規制基準について規定したこと。

（3）工場または事業者が特定施設を設置しようとするとき、または、特定建設工事を施行しようとするとき等の都道府県知事への届出について規定したこと。

（４）騒音の防止に関する勧告および改善等の命令等について規定したこと。

（５）その他指定地域内における騒音に関する地方公共団体の規制について規定したこと。

（6）深夜騒音等に関する地方公共団体の規制について規定したこと。

(7) 騒音による紛争に関する和解の仲介制度を設けたこと等。

## 2 建設関係

## 道路整備特別措置法の改正

著しい立遅れを示している地方道の整備を促進するための施策の一環として、国は、道路管理者である地方公共団が建設大臣の許可を受けて有料道路の新設または改築を行なう場合において、これに必要な資金の一部を無利子で貸し付けることができるものとし、貸付金に関する国の経理は、道路整備特別会計において行なうものとしたこと。

## 治山治水緊急措置法の改正

昭和40年度を初年度とする治山事業五箇年計画および治水事業五箇年計画を改定し、新たに昭和43年度を初年度とする新五箇年計画を作成するものとしたこと。

## 都市計画法の制定

都市計画制度について、時代に即応したものとするため、現行の都市計画法および住宅地造成事業に関する法律を廃止して制定（施行は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日）されたもので、
（1）都道府県知事（2以上の府県の区域にわたるものについては建設大臣）は、市または人口その他政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとしたこと。

（2）都市計画区域を、市街化区域（優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域）と市街化調整区域（市街化を抑制すべき区域）に区分するものとしたこと。

（3）市街化区域および市街化調整区域の区分、広域的または根幹的な都市計画、市街地開発事業に関する都市計画等は都道府県知事が（国の利害に重大な関係があるもの等については建設大臣の認可を受けて）、その他の都市計画は市町村が都道府県知事の承認を受けて、それぞれ決定するものとしたこと。

（４）市街化区域または市街化調整区域における開発行為は、都道府県知事の許可を要するものとし、この場合において、市街化調整区域内においては、一定の要件に該当するもののほかは、許可してはならないものとしたこと。

（５）建築物の規制等について定めるとともに、土地所有者から買取りの申出があったときは、都道府県知事は原則として、これを買取るものとしたこと。

（6）一定の区域内の土地について、都道府県知事等による土地の先買い制度を設けたこと。

（7）都市計画事業は、原則として、市町村が都道府県知事の認可を受けて施行するものとしたこと。

（8）国は、地方公共団体に対し、重要な都市計画、または都市計画事業に要する費用の一部を補助することができるものとしたこと。

（9）都道府県または指定都市は、先買いまたは買取請求による土地の買取り等を行なうため土地基金を設けることができるものとし、国は、基金の財源を確保するため、必要な資金の融通またはあつせんに努めるものとしたこと。

(10) 国または地方公共団体は、市街化区域内の土地について、その有効な利用の促進と投機的取引の抑制に関し、税制上の措置等を講ずるものとしたこと等。
なお、市街化区域および市街化調整区域の区分ならびに開発許可制度は、当分の間、大都市およびその周辺等の区域以外の都市計画区域については、適用しないこととされている。

## 3 農林関係

## 森林法の改正

森林資源の保続培養と森林生産力の増進を図るため、森林計画について全国は15年、地域は10年を一期とすることに改めるとともに、新たに森林所有者が森林施業計画について都道府県知事（森林の所在地が2以上の都道府県にわたる場合には農林大臣）の認定を求めることができることとしたこと。また、農林大臣および都道府県知事は、森林施策計画の作成および造成のための助言、指導その他の援助を行なうものとしたこと等。

## 4 運輸関係

## 港湾整備緊急措置法の改正

港湾整備事業は、昭和40年度を初年度とし、昭和44年度までの港湾整備五箇年計画に基づき実施されてきたが、港湾取扱货物量の増大、海上コンテナ輸送の開始、超大型船の就航等の事態にかんがみ、新たに昭和43年度を初年度とする港湾整備五箇年計画を策定し、港湾の整備を強力かつ計画的に推進するものとしたこと。

## 5 通商産業関係

## 石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の改正

石炭鉱業および亜炭鉱業による鉱害に対処するため、鉱害基金と鉱害復旧事業団を統合して石炭鉱害事業団を設け、総合的な鉱害処理体制の確立を図るものとしたこと。

なお、法律の題名は、石炭鉱害賠償等臨時措置法と改められた。

## 砂利採取法の制定

砂利、特に、山砂利、陸砂利の採取に伴う災害の現状にかんがみ、現行の規制を抜本的に強化し、砂利の採取に伴う災害の発生を防止しようとするもの
で、

（１） 砂利採取業者の都道府県知事または通商産業大臣への登録制度を設けたこと。

（２） 砂利採取業務主任者にかかる都道府県知事の試験または認定の制度を設けたこと。

（３） 砂利採取業者が砂利採取を行なう場合の砂利採取計画にかかる都道府県知事または河川管理者の認可制度を設けたこと。

（４）都道府県知事または河川管理者の緊急時における砂利採取の停止命令等必要な措置について規定したこと。

（５）砂利採取に伴う災害の発生の防止について、都道府県知事、河川管理者と市町村長との関係について規定したこと。

（６）報告の徴収、立入検査、国および地方公共団体の砂利採取業者に対する指導および助言、罰則等の規定を設けたこと等。

## 6 そ ☐ 他

## 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置に関する法の制定

小笠原諸島の復帰に伴い、法令の適用についての暫定措置を定めるとともに、現島民および旧島民の小笠原諸島における権利または利益の保護ならびにその生活の安定を図るため、特別の措置を講じ、あわせて小笠原諸島をその区域とする村の設置および現地における行政懐関の設置等について所要の特例を定めたこと等。

## 競馬法の改正

（1）競馬法改正附則第7条の規定により、競馬を行なっていた市町村の地方競馬の施行の廃止に伴う急激な財政上の影響を緩和するための、都道府県はその開催する競馬の収益の一部を当該市町村に昭和43年度および昭和44年度に限り交付することができるものとしたこと。

（２）特別区の特別な事情にかんがみ、当分の間の措置として、その区域内に地方競馬場の存在しない特別区も、競馬を行なうことができるものとしたこと。
## （三） 地方財政計画の概要

## 1 概况

昭和43年度の地方財政計画の規模は5兆6,051億円（前年度4兆7,714億円）で、前年度と比べると8,337億円、17.5%の増加である。

昭和43年度地方財政計画の内訳は次のとおりである。

区	分	計43年度	画42年度	額增減額	計構43	画成42	額比43	增構43	額比42	对前年度增减43	率42
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
地	方	税	23,268	19,206	4,062	41.5	40.3	48.7	54.4	21.1	22.0
地	方	讓	786	682	104	1.4	1.4	1.2	1.8	15.2	20.2
臨時地方財政交付金	-	120	△120	-	0.3	△1.4	△4.6	-	-△71.0
地	方	交付	11,113	8,921	2,192	19.8	18.7	26.3	22.8	24.6	19.5
特別事業債償還交付金	90	-	90	0.2	-	1.1	-	-	-	-
交通安全对策特別交付金	102	-	102	0.2	-	1.2	-	-	-	-
国庫支出金	15,321	13,758	1,563	27.3	28.8	18.8	28.3	11.4	15.1
地	方	償	2,339	2,301	38	4.2	4.8	0.5	△9.3	1.7	△20.5
使用料,手數料	1,038	926	112	1.8	1.9	1.3	1.7	12.1	13.3
雜	収	入	1,994	1,800	194	3.6	3.8	2.3	4.9	10.8	20.9
合	計	出	56,051	47,714	8,337	100.0	100.0	100.0	100.0	17.5	15.4
歲	給与関係経費	19,075	16,528	2,547	34.1	34.6	30.6	29.1	15.4	12.6
一般行政経費	11,721	9,583	2,138	20.9	20.1	25.6	24.0	22.3	18.4
公債	費	2,395	1,732	663	4.3	3.6	8.0	4.0	38.3	17.3
維持補修費	1,252	1,142	110	2.2	2.4	1.3	2.0	9.6	12.7
投資的経費	20,006	17,900	2,106	35.7	37.5	25.3	39.3	11.8	15.9
公営企業線出金	686	551	135	1.2	1.2	1.6	(2.0)	24.5	(30.3)
地方交付税の不交付団体における平均水準を 之る必要経費	916	278	638	1.6	0.6	7.6	1.6	229.5	57.1
合	計	56,051	47,714	8,337	100.0	100.0	100.0	100.0	17.5	15.4

(注)（）書は、長期計画事業費および公営企業繰出金調整後の率である。