Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表Ⅲ-5 政府開発援助事業予算の内訳

(单位:億円、%)

2008年度	2009年度
予算額	伸び率	構成比	予算額	増減額	伸び率	構成比
贈与	7,301	15.6	48.3	8,747	1,446	19.8	51.3
借款	7,812	▲0.3	51.7	8,299	487	6.2	48.7
事業規模計	15,113	6.8	100.0	17,047	1,933	12.8	100.0
(参考)回収金	▲5,764	-	-	▲6,283	-	-	-
ネット	9,350	5.0	-	10,764	1,414	15.1	-

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 政府開発援助事業予算には、上記のほか特殊法人等から独立行政法人化された機関が行う事業が見込まれる。

图表Ⅲ-6 政府開発援助事業予算 [政府全体]

(单位:億円、%)

区 分	2008年度	2009年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
Ⅰ 贈 与	7,301	984	15.6	8,747	1,446	19.8
1.二国間贈与	5,000	155	3.2	5,142	143	2.9
(1) 経済開発等援助	1,588	▲48	▲2.9	1,608	20	1.3
(2) 技術協力等	3,253	269	9.0	3,440	187	5.7
(3) 国際協力機構交付金(有償資金協力部門)	135	▲65	▲32.5	70	▲65	▲48.1
(4) 貿易再保険特会繰入	24	▲1	▲4.5	24	0	0.6
2.国際機関への出資・拠出	2,301	830	56.4	3,605	1,304	56.7
(1) 国連等諸機関	599	▲30	▲4.8	587	▲11	▲1.9
(2) 国際開発金融機関	1,702	860	102.1	3,017	1,315	77.3
Ⅱ 借 款	7,812	▲20	▲0.3	8,299	487	6.2
(1) 国際協力機構(有償資金協力部門)	7,700	0	0.0	8,200	500	6.5
(2) その他	112	▲20	▲15.2	99	▲13	▲11.5
Ⅲ 計(事業規模)	15,113	964	6.8	17,047	1,933	12.8
(参考) 回収金	▲5,764	-	-	▲6,283	-	-
ネット	9,350	447	5.0	10,764	1,414	15.1

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 上記における国際協力機構交付金(有償資金協力部門)および国際協力機構(有償資金協力部門)については、2008年(平成20年)9月以前における国際協力銀行交付金および国際協力銀行に関する予算を含む。
図表Ⅲ-7 政府開発援助事業予算の財源と援助形態別歳出項目

2008年度事業予算

グロス 1兆5,113億円 (+6.8%増)

2009年度事業予算

グロス 1 兆7,047億円 (+12.8%増)

形態別歳出項目	財源	財源	形態別歳出項目
無償資金協力1,747億円(▲6.1%減)	一般会計7,002億円(▲4.0%減)	外務省4,407億円(▲3.0%減)	一般会計6,722億円(▲4.0%減)	外務省4,363億円(▲1.0%減)	無償資金協力1,702億円(▲2.5%減)
技術協力3,253億円(+9.0%增)	技術協力3,440億円(+5.7%增)
国連等諸機関(分担金·拠出金)599億円(▲4.8%減)	12府省計2,594億円(▲5.6%減)	11省庁計2,358億円(▲9.1%減)	国連等諸機関(分担金·拠出金)587億円(▲1.9%減)
国際開発金融機関(出資金·拠出金)1,702億円(+102.1%增)	国際開発金融機関(出資金·拠出金)3,017億円(+77.3%增)
円借款等7,812億円(▲0.3%減)	特別会計129億円(+647.1%增)	特別会計174億円(+34.5%增)
出資国債1,464億円(+145.4%增)	出資国債2,760億円(+88.5%增)
財政投融資等6,519億円(+4.4%增)	財政投融資等7,392億円(+13.4%增)	円借款等8,299億円(+6.2%增)
(ネット 9,350億円(+5.0%增) 回收金 ▲5,764億円

$$ \begin{cases} ネット &1 兆 764 億円 (+15.1\% 増 )\\ 回収金 & \blacktriangle6,283 億円 \end{cases} $$

* 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
## 各省庁の事業予算 (当初予算) と事業概要

图表Ⅲ-8 省厅别政府開発援助予算推移（一般会計予算）

(单位:百万円、%)

2008年度	2009年度
予算額	予算額	增減額	伸び率
内 閣 府 本 府	26	0	▲26	▲100.0
警 察 厅	30	30	0	0.0
金 融 厅	133	126	▲7	▲5.2
総 務 省	913	821	▲92	▲10.1
法 務 省	225	244	19	8.6
外 務 省	440,729	436,321	▲4,407	▲1.0
財 務 省	174,155	153,763	▲20,392	▲11.7
文 部 科 学 省	40,539	38,169	▲2,370	▲5.8
厚 生 労 働 省	9,361	8,838	▲523	▲5.6
農 林 水 産 省	4,541	4,250	▲291	▲6.4
経 済 産 業 省	28,314	27,748	▲566	▲2.0
国 土 交 通 省	801	753	▲48	▲6.0
環 境 省	406	1,102	697	171.9
計	700,173	672,166	▲28,007	▲4.0

* 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

图表Ⅲ-9 省厅别政府開発援助予算推移（事業予算）

(单位:百万円、%)

2008年度	2009年度
予算額	予算額	增減額	伸び率
内 閣 府 本 府	26	0	▲26	▲100.0
警 察 厅	30	30	0	0.0
金 融 厅	133	126	▲7	▲5.2
総 務 省	913	821	▲92	▲10.1
法 務 省	225	244	19	8.6
外 務 省	440,753	439,543	▲1,210	▲0.3
財 務 省	961,177	1,155,888	194,711	20.3
文 部 科 学 省	40,539	38,169	▲2,370	▲5.8
厚 生 劳 働 省	10,848	9,516	▲1,332	▲12.3
農 林 水 產 省	15,759	14,163	▲1,596	▲10.1
経 済 産 業 省	38,758	43,041	4,283	11.1
国 土 交 通 省	801	753	▲48	▲6.0
環 境 省	1,376	2,387	1,011	73.5
計(事業規模) (參考)回収金 ネット	1,511,339	1,704,681	193,343	12.8
▲576,366	▲628,303	-	-
934,972	1,076,378	141,406	15.1

* 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
## 図表Ⅲ-10 各省庁の事業予算(2009年度)と事業概要

### 1. 赠与

## (1) 二国間贈与

(1) 経済開発等援助

(单位:百万円)

省厅	事業名
(予算(百万円))	事業の概要
外務省	無償資金協力
(160,840)	(1)一般プロジェクト無償:開発途上国が基礎生活分野、人づくり分野等において実施するプロジェクト(施設整備、資機材の供与等)のために必要な資金を供与する無償資金協力。
(2)コミュニティ開発支援無償:貧困等に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援のために必要な資金を供与する無償資金協力。
(3)ノン・プロジェクト無償:貧困削減等の経済社会改革を実施している開発途上国を支援するため、国外からの資機材等の購入のために必要な資金を供与する無償資金協力。
(4)草の根・人間の安全保障無償:開発途上国において地方自治体、NGO等が実施する人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業のために必要な資金を供与する無償資金協力。
(5)日本NGO連携無償:日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクト、緊急人道支援プロジェクトのために必要な資金を供与する無償資金協力。
(6)防災・災害復興支援無償:自然災害に脆弱な開発途上国の防災対策や災害後の復興支援として、施設整備・修復等を行うために必要な資金を供与する無償資金協力。
(7)テロ対策等治安無償:開発途上国が経済社会開発に取り組む上で不可欠な条件であり、また、日本自身の平和と繁栄にも直結するテロ・海賊対策等治安対策を強化するために必要な資金を供与する無償資金協力。
(8)環境プログラム無償:気候変動問題等への取組を強化する観点から、温暖化対策に関する政策・計画の策定や、政策・計画を実施に移すための具体的プロジェクトのために必要な資金を供与する無償資金協力。
(9)貧困削減戦略支援無償:財政能力のある特定の開発途上国に対して財政支援を行うために必要な資金を供与する無償資金協力。
(10)人材育成研究支援無償:日本の高等教育機関や学術研究機関の有する知見を活かして行われる開発途上国の開発に資する人材育成事業および研究事業のために必要な資金を供与する無償資金協力。
(11)水産無償:開発途上国の水産関連分野の経済・社会開発プロジェクトのために必要な資金を供与する無償資金協力。
(12)文化無償:開発途上国における文化・高等教育振興、文化遺産保全等を目的として機材調達や施設整備等を支援するための無償資金協力。政府機関を対象とする「一般文化無償資金協力」とNGOや地方公共団体等を対象に小規模なプロジェクトを実施する「草の根文化無償資金協力」の2つの枠組により実施している。
(13)緊急無償:海外における自然灾害および紛争の被災者や難民・避難民等の救援のために人道的観点から緊急のために必要な資金を供与する無償資金協力。
(14)食糧援助:食糧援助規約に基づき、食糧不足に直面している開発途上国に対し、殻物(コメ、小麦、トウモロコシ等)等を購入するために必要な資金を供与する無償資金協力。
(15)貧困農民支援:開発途上国の食糧自給のための自助努力を支援するため、農業機械、肥料等を購入するために必要な資金を供与する無償資金協力。
## (☐)技術協力等

(单位:百万円)

省厅	事業名
(予算(百万円))	事業の概要
警察厅	アジア・太平洋
薬物取締会議(30)	アジア・太平洋地域全体での薬物取締りおよび捜査協力に関する討議・研究を行うとともに、日本が有する薬物事犯の捜査技術の移転等を図るための会議を実施する。
金融厅	(49)	(1)新興市場国の金融行政担当者を対象として、金融市場全般にわたる制度や経験を紹介し、新興市場国の人材育成を図る金融行政研修、(2)今後の効果的な知的支援を実施するために、新興市場国の実施を把握するための調査・研究を行う。
総務省	(615)	(1)情報通信分野における諸外国との政策対話、民間団体等が実施する国際協力事業(国際番組ライブラリー運用)に対する助成および研究者交流等を行う。
(2)政府統計職員に対する研修を通じたアジア太平洋地域の開発途上国の統計能力の強化等を目的として設立されたアジア太平洋統計研修所(SIAP)に対し、日本は、招請国政府として、同研修所における研修の実施に関する協力を行う。
(3)アジア・太平洋電気通信共同体(APT)を通じて、アジア太平洋電気通信網高度化に対する支援、アジア・太平洋IT研究者・技術者育成支援、デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト支援およびアジア太平洋地域におけるプロードバンド普及に向けた環境整備支援を行う。
法務省	(244)	(1)東南アジア諸国の出入国管理制度の向上に協力するため、セミナーを開催し、また、外国人研修生等の入国・在留手続を支援するための事業経費に対して補助を行っている。
(2)アジア太平洋地域諸国等の刑事司法関係等の実務家を対象とした研修、セミナーを開催するとともに、犯罪防止と犯罪者処遇に関する調査研究等を実施する。
(3)アジア諸国の法制度整備を支援するため、基本法令の起草、制定された法令を運用する司法関係機関の制度整備、法曹実務家の人材育成を目的とした研修、セミナーを開催するとともに、法制度整備支援推進に必要な日本国内における人材育成等の体制強化、アジア太平洋地域の法制度の比較研究等を実施する。
外務省	JICAを通じて行う技術協力の予算(155,850)	(1)条約その他国際約束に基づく技術協力：開発途上国が経済・社会面において自立的・継続的に発展できるよう、開発途上国の開発の担い手である人材育成、日本の技術や経験の移転、開発の障害となっている課題の解決に必要な各種制度や組織の整備・構築等を行うもの。
具体的には、開発途上国の国づくりの担い手となる開発途上国の行政官、技術者等を日本や第三国等に受け入れ、多岐にわたる分野で専門知識や技術を伝える「研修員受入事業」や日本等の行政官や技術者を開発途上国へ派遣し、開発途上国の政府機関等に対して、開発計画の立案、調査、研究開発、教育・訓練、普及活動、助言、指導等を行う「専門家派遣事業」、また右に必要な「機材供与事業」等を有機的に組み合わせて実施している。
(2)ボランティア派遣：国民参加型事業として開発途上国の社会経済の発展に貢献したいと志望するボランティア精神に富んだ人々を開発途上国に派遣し、現地の人々と生活を共にしながら、自らの知識と経験を伝える草の根レベルの技術協力。20歳から39歳までの「青年海外協力隊」と40歳から69歳までの「シニア海外ボランティア」が柱。
(3)人材養成確保：技術協力等の実施に必要な専門家等の人員の確保および養成並びに右事業の推進に必要な調査研究や情報提供を行うもの。
(4)国民参加協力推進事業：我が国NGO・地方自治体等による国際協力の拡大・促進のため、草の根技術協力事業、開発教育支援事業等を実施。
(5)開発計画調査型技術協力：政策立案または公共事業計画策定支援に係る調査であって、原則、日本の資金協力を必ずしも想定しないもの。
(6)災害援助等協力：海外の地域、特に開発途上地域における大規模な災害に対し、被災国または国際機関の要請に応じ、国際緊急援助隊の派遣および緊急援助物資の供与を行い、国際協力の推進に寄与する。
(7)国・課題別事業計画(案件形成等)：案件形成準備段階の機動性・迅速性を確保するとともに、3スキームの相乗効果を発現するために、協力プログラムの形成と、個別案件の発掘・形成および妥当性・有効性・効率性等の確認を行う。また、地域別・国別の援助の実施方針や特定の開発課題に関する援助方針／アプローチ等を検討するため、当該地域・国や当該開発課題に係る基礎情報を収集・分析する。
(8)事業評価：特定のセクター等に関する横断的な視点から、過去に行われた案件の評価を行い、今後の協力に対する提言・教訓とする。
(9)その他：海外移住者に対する援助および指導等を実施するもの。
省厅	事業名(予算(百万円))	事業の概要
外務省	NGO事業補助金(33)	NGOの事業実施能力や専門性の向上を主な目的として、NGOが開発途上国において実施する経済社会プロジェクトに関連し、プロジェクトの形成、プロジェクト実施後の評価、および研修会や講習会等を実施することに対し支援するもの。
(独立行政法人)国際交流基金運営費交付金(6,321)	独立行政法人国際交流基金は、日本に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、および文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに日本の調和ある対外関係の維持および発展に寄与するため、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行っている。
その他(59,143)	(1)効率的・効果的援助を実施するための政策協議の実施および国別援助計画の策定、現地ODAタスクフォースの機能強化、(2)援助の有効性等を検証し、効率的・効果的援助の実施に役立てるための評価、(3)ODAを実施するために必要な行政的諸経費の計上等を行っている。
総額221,347
財務省	財政経済に関する技術協力に必要な経費等(37,331)	(1)開発途上国現地および日本国内においてセミナーを開催する。(2)開発途上国へ専門家を派遣する。(3)開発途上国から実務研究員を受け入れる。(4)開発途上国の経済事情や経済政策の実情に関する研究等を行う。また、円借款事業の案件形成や円借款事業に附帯する技術支援等を実施する。
文部科学省(日本学生支援機構を含む)	留学生交流の推進(34,769)	日本においては、これまで1983年に策定された「留学生受入れ10万人計画」等に基づき留学生交流の推進に努めてきた。その結果、日本で学ぶ留学生の数は、「10万人計画」が策定された1983年当時1万人であったが、2003年には約11万人となって目標の「10万人」を超えたところであり、2008年5月には約12万4,000人となっている。今後、2020年をめざに留学生受入れ30万人を目指す「留学生30万人計画」を推進する。(施策例)·国費留学生受入れの整備……開発途上国を中心に世界各国から前途有望な青年を日本に招へいし、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業を実施。·私費外国人留学生等への援助……日本の高等教育機関に在籍する私費外国人留学生および日本語教育機関に在籍する就学生の就学を支援するため学習奨励費の給付を行うとともに、私費外国人留学生に対して授業料の減免を行う学校法人に対する助成を実施。
その他(3,369)	外国人に対する日本語教育、教育、文化、スポーツ等の各分野で開発途上国からの研究者等の受入・開発途上国への専門家派遣等の各種事業や国際機関を通じて協力。
総額(*)38,139
厚生労働省	(1,746)	(1)開発途上国等の保健医療・社会福祉分野の人材育成、水道分野の調査企画等を実施。(2)結核対策国際協力事業、ポリオ根絶計画および麻疹根絶計画の推進、ハンセン病国際研究協力の推進、障害者リハビリテーション事業に係る国際協力の推進および開発途上国特有の疾病等に関する臨床研究等の事業を実施。(3)技能実習制度の適正かつ円滑な推進。(4)外国人研修生受入れ企業等への指導援助等を実施。(5)職業能力開発総合大学校への国費留学生の受入れ。開発途上国における適正な技能評価のための制度づくりへの支援。(6)東南アジア諸国連合(ASEAN)、アジア太平洋地域技能業能力計画(SKILLS-AP)、アジア太平洋経済協力(APEC)等への支援。
農林水産省	(2,099)	世界の食糧需給の将来にわたる安定、開発途上地域における農林水産業および農山漁村の振興、さらに日本の外交政策や国益に関する重要な政策との連携を図りつつ、(1)世界の食料安全保障への貢献、(2)地球規模の環境問題や越境性疾病への解決に向けた支援、(3)海外の森林保全・造成と持続可能な森林経営の推進、(4)関係諸国との協調による海外漁場の確保および漁業協定の円滑な推進という枠組に関する事業を実施する。
経済産業省	海外開発計画調査(2,650)	鉱工業の開発は、開発途上国の経済発展の基盤であり、鉱工業の開発調査は、こうした鉱工業開発の第1段階として、開発途上国における「開発計画の策定」、「プロジェクトの実施計画の策定」に対し、専門家からなる調査団を派遣し、現地調査や国内作業を通じて、その開発計画の推進に寄与する報告書あるいは設計書を作成する事業。
経済産業人材育成支援事業(5,117)	民間ベースによる開発途上国からの経済産業技術研修生の受入れおよび開発途上国の産業人材育成、産業技術向上等に資する指導・助言を行う専門家派遣を行い、開発途上国の経済発展に寄与する事業。2008年度は3,766名の研修生受入れ、261名の専門家派遣を実施。
省厅	事業名
(予算(百万円))	事業の概要
経済産業省	研究協力推進事業
(872)	開発途上国の研究開発能力だけでは解決困難な、開発途上国に固有な技術開発課題(技術ニーズ)について、既存技術の移転を目的とした技術協力ではなく、日本の技術力、研究開発能力を活用しつつ、一貫した研究協力を必要に応じて関係諸国と共同して実施する。具体的には、現地にプラント等研究設備を設置して相手国の研究機関と共同で運転研究、分析等を行う。
2008年度は、14テーマの研究協力を実施。
共同資源開発基礎調査等事業
(1,179)	石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)等を通じ、資源を保有する開発途上国における資源開発調査(地質調査、物理探査、地化学探査、ポーリング調査等)に係る技術協力を行う。
2008年度は、10か国21地域において調査を実施。
(独立行政法人)日本貿易振興機構運営費交付金
(7,410)	日本貿易振興機構(JETRO)は、日本の貿易の拡大、諸外国との円滑な通商経済関係の発展、経済協力の促進に寄与するため、開発途上国を対象とした貿易投資取引の機会提供に向けた活動、貿易投資円滑化のための基盤的活動および開発途上国経済研究活動を行っている。
その他
(22,515)	開発途上国の持続的な経済成長を支援するため、日本企業の技術やノウハウを活用するインフラ整備事業等のフィージビリティ・スタディ案件形成調査を行うとともに、貿易投資の環境整備を推進するための専門家派遣事業等を実施する。また、日本の有する省エネルギー等の技術の普及を図るため、開発途上国において実証事業等を実施する。
総額(*)	39,742
国土交通省	(610)	国土交通省が行う各分野(国土政策、交通、社会資本整備等)において(1)開発途上国の経済活性化のための支援、(2)人材育成・国際交流の推進、(3)国際協力・交流企画の推進、(4)プロジェクト形成事業の推進、(5)環境・安全に係る国際協力の推進、(6)技術開発・技術移転の推進、(7)民間国際協力への支援、等の技術協力を実施する。
環境省	(2,047)	(1)地球環境の保全・荒産地回復技術の移転手法およびモニタリング・評価手法の確立に向けた検討調査、クリーンアジア・イニシアティブ推進、クリーンアジア実現のための東アジア大気汚染防止戦略検討調査、島嶼国をはじめ世界各地域との環境連携強化。
(2)大気・水・土壤環境等の保全・アジア諸国における石綿対策技術支援、日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討、アジア水環境パートナーシップ事業、アフリカにおける水環境改善。
(3)廃棄物・リサイクル対策の推進・アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業。
(4)温暖化対策・京都メカニズムを利用した開発途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業等を実施する。

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

## (八) 債務削減等

(单位:百万円)

省厅	事業名
(予算(百万円))	事業の概要
外務省	(独立行政法人)国際協力機構 有償資金協力部門交付金
(7,000)	重債務貧困国等に対する債務救済方式の見直しに伴い、国際協力機構の財務健全性を確保するための交付金。
経済産業省	貿易再保険特別会計への繰入
(2,400)	重債務貧困国等に対する債務削減措置の実施に伴う財政措置として貿易再保険特別会計への資本繰入を行う。
(2)国際機関への出資・拠出（出資、拠出、分担金（ただしODA分））

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算(百万円))	事業の概要
金融厅	政府開発援助経済協力開発機構(OECD)等拠出金(77)	経済協力開発機構並びに保険監督者国際機構による新興市場国向けの技術支援プロジェクトおよびプログラムの策定、実施を促進するために必要な資金を拠出するもの。
総務省	拠出金・分担金(205)	国際電気通信連合(ITU)、万国郵便連合(UPU)に対する分担金および東南アジア諸国連合(ASEAN)に対する拠出金。
外務省	国際連合(UN)分担金(4,494)国際連合平和維持活動(PKO)分担金(1,609)	国際連合は、(1)国際の平和と安全を維持すること、(2)諸国間の友好関係を深めること、(3)国家間の経済・社会・文化および人道的諸問題を解決し、人権および基本的自由の尊重を奨励することについて国際協力を達成すること、(4)これらの共通の目的を達成しようとする国々の活動を調和する中心となること、を目的とした諸活動を行っている。
人間の安全保障基金拠出金(UNへの拠出金)(1,662)	人間一人ひとりに着目する人間の安全保障の視点に立って、現在の国際社会が直面する貧困、環境破壊、紛争、地雷、難民問題、麻薬、HIV/エイズ等感染症などの人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に取り組む国連関係国際機関のプロジェクトを、国連に設置した人間の安全保障基金から支援する。
国連食糧農業機関(FAO)分担金(3,668)	国連食糧農業機関は、世界の食糧問題の改善等を目的として設立された国連専門機関であり、基礎資料の収集、調査研究、各国への政策助言等を行うほか、世界各地で技術協力プロジェクトを実施している。
国連教育科学文化機関(UNESCO)分担金(1,168)	国連教育科学文化機関は、正義、法の支配、人権、および基本的自由に対する普遍的な尊重の念が世界にあまり行きわたるように教育、科学、文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、世界の安全と平和に寄与するために設立された国連専門機関である。
国連工業開発機関(UNIDO)分担金(2,339)	国連工業開発機関は、開発途上国における工業開発の促進および加速を図るため、種々の技術協力等、関連事業を自ら行うとともに、その分野における国連の活動を調整する機関である。
国連世界食糧計画(WFP)拠出金(685)	国連世界食糧計画は、飢餓と貧困の撲滅を使命として、主として食料援助を通じた経済社会開発および自然災害や人為的災害による被災者、難民・国内避難民等に対する緊急支援を行っている。
国連児童基金(UNICEF)拠出金(1,633)	国連児童基金は、保健分野を中心に栄養改善、飲料水供給、母子福祉、教育等児童に関する長期的援助および自然災害や紛争に伴う緊急援助を行っている。援助対象国は国連加盟国のみならず、世界の開発途上国ほぼ全域に及んでいる。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)拠出金(5,657)	国連難民高等弁務官事務所は、難民の保護・支援を提供し、難民の自発的帰還、新しい国家社会への同化(第三国定住、現地定住)を促進することにより難民問題の恒久的解決を図るとともに、緊急時に難民に対し法的・物的両面での保護・救済を与える。一部国内避難民への支援も実施している。
国連人口基金(UNFPA)拠出金(3,200)	国連人口基金は、開発途上国における家族計画、リプロダクティブ・ヘルス、国勢調査等の人口にかかわる活動に対し資金援助等を行っている。地域別には世界人口の約6割を占めるアジア太平洋地域および人口増加に苦しむアフリカ地域に重点的資金配分を実施。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)拠出金(293)	国連パレスチナ難民救済事業機関は、各国政府・多国間機関等から提供された任意拠出金によって、パレスチナ難民に対する教育、医療・保健、救済(食糧支援、住宅改善支援等)、福祉(助成対策プログラムの実施、公民館の運営等)、小規模金融、小規模企業活動支援のサービスを実施している。
環境問題拠出金(4,463)	国連環境計画(UNEP)をはじめとする国連内外の環境関連国際機関および環境関連条約等が、地球環境の様々な面でのモニタリング、調査、技術支援、条約の実施や遵守の促進にかかわるプロジェクト等を実施しており、これを支援している。
国連開発計画(UNDP)拠出金(8,085)	国連開発計画は、国連システムにおける開発分野の中核的調整機関および最大規模の資金供与機関として、貧困削減、民主的ガバナンス、危機予防と復興、環境とエネルギーの4分野に活動の重点を置いて、開発途上国の持続可能な開発を多角的に支援している。日本は、コア・ファンドへの拠出のほか、特定の目的に沿った各種の特別基金の設置、無償資金協力によるUNDP経由の事業実施、補正予算等を通じて開発途上国における事業実施を支援している。
省厅	事業名
(予算(百万円))	事業の概要
外務省	国際原子力機関(IAEA)
拠出金
(1,415)	国際原子力機関では技術協力基金等を設立し、開発途上国の要請に基づき原子力物理学、原子力工学および技術、核物質の探鉱、採鉱および処理、原子力安全、農業、医療、工業等における放射線等利用の各分野で専門家派遣、機材供与、研修員受入れ、並びに核セキュリティ強化等の支援を行っている。
国際農業研究協議グループ(CGIAR)拠出金
(692)	国際農業研究協議グループは、開発途上国における農林水産業の生産性の改善に貢献するための技術の開発・普及を目標とし、世界各地に所在する15の研究機関がネットワークを構築して質の高い基礎・戦略研究を実施している。
赤十字国際委員会
(ICRC)拠出金
(466)	赤十字国際委員会は、赤十字の基本原則(人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性)にのっとり、保護(ジュネーブ諸条約等国際人道法の遵守推進を通じた文民や捕虜等の保護)、救援(紛争犠牲者に対する医療・水・食糧・非食糧物資分野の支援)、予防(国際人道法の普及)等を行っている。
その他
(8,793)	開発援助に関係する国連機関やその他の国際機関に対して様々な分担金、拠出金を拠出している。
総額
50,322
財務省	国際開発協会(IDA)
出資金
(120,898)	国際開発協会(IDA)は、市場の条件で借入れを行うことがほとんど、もしくは全くできない世界の最貧国に対して、無利子の長期融資と贈与を提供している。
国際復興開発銀行
(IBRD)・国際開発協会
(IDA)拠出金
(10,276)	国際復興開発銀行(IBRD)は、中所得国および信用力のある貧困国に融資、保証、および分析・助言サービスなどの非融資業務を提供し、持続可能な開発を推進することで、これらの国の貧困を削減することを目的としている。本拠出金は、IBRD・IDA本体の融資による支援を補完し、小規模な貧困削減プロジェクトや政策改善のための技術援助、人材育成等を支援している。
地球環境ファシリティ
(GEF)信託基金拠出金
(8,422)	開発途上国における地球環境の保全・改善への取り組みを支援することを目的とした多国間資金メカニズム。①気候変動対策、②生物多様性の保護、③国際水域汚染防止、④オゾン層の保護、⑤土地劣化防止、⑥残留性有機汚染物質(POPs)対策の6分野を支援。
気候投資基金(CIF)
拠出金
(82,400)	開発途上国の気候変動問題への取り組みを支援するため、世界銀行に設立された多国間基金。温室効果ガス削減に資するプロジェクト、適応対策や森林保全、再生可能エネルギー分野の支援を実施。
国際金融公社(IFC)
拠出金
(824)	国際金融公社(IFC)は、開発途上国の民間企業に対する融資・出資を通じて、開発途上国における持続可能な民間部門投資を促進し、貧困削減と生活水準向上を支援することを主な目的としている。本拠出金は、IFC本体の融資・出資による支援を補完し、開発途上国の企業家が質の高い事業計画を作成できるよう、計画作成の手助けや民間企業の設立支援等の技術支援活動を推進している。
アジア開発銀行(ADB)
拠出金
(8,694)	アジア開発銀行(ADB)は、包括的経済成長、環境に配慮した持続可能な成長および地域統合の促進等を通じて、アジア太平洋地域の開発途上国の貧困削減に必要な支援を行っている。本拠出金は、ADB本体の融資による支援を補完し、小規模な貧困削減プロジェクトや途上国の能力開発等を支援している。
アジア開発基金(ADF)
拠出金
(44,002)	アジア開発基金(ADF)は、アジア太平洋地域の開発途上国への緩和された条件での融資等を主要業務としている。
米州開発銀行(IDB)
拠出金
(876)	米州開発銀行(IDB)は、中所得国を中心とした中南米・カリブ海諸国に対し、準商業条件で貸付等を行うことを主たる業務としている。本拠出金は、IDB本体の融資による支援を補完し、小規模な貧困削減プロジェクト、技術協力プロジェクト等に対して資金提供を行っている。
多国間投資基金(MIF)
拠出金
(1,258)	多数国間投資基金(MIF)は、米州開発銀行(IDB)内に設けられた基金であり、中南米諸国における民間部門開発や投資促進を図るため、主に零細・小企業等に対して無償の技術支援および投融資等を行っている。
アフリカ開発銀行
(AfDB)拠出金
(206)	アフリカ開発銀行(AfBD)は、アフリカ地域の経済・社会開発に寄与することを目的として準商業条件で貸付を行うことを主たる業務としている。本拠出金はAfDB本体の融資による支援を補完し、加盟国の民間セクター支援を目的として、政府、地方政府、企業協会、公・民間企業に対し、技術支援等を行っている。
アフリカ開発基金(AfDF)
出資金
(15,832)	アフリカ開発基金(ADF)は、アフリカ地域の開発途上国への緩和された条件での融資等を主要業務としている。
欧州復興開発銀行
(EBRD)拠出金
(689)	欧州復興開発銀行(EBRD)は、中東欧旧ソ連等諸国の開放された市場指向型経済への移行や、民間および企業家の自発的活動を促進することを支援する機関である。本拠出金はEBRD本体の融資・出資による支援を補完し、EBRDの技術協力活動を支援している。
省厅	事業名(予算(百万円))	事業の概要
財務省	その他拠出金(4,181)	開発途上国に対する金融・税制・関税等に係る技術支援や債務救済等のための拠出金。国際通貨基金(IMF)、関税協力理事会(WCO)、経済協力開発機構(OECD)、アジア太平洋経済協力(APEC)等がある。
総額(*) 298,557
文部科学省	分担金等(30)	文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)分担金、世界知的所有権機関(WIPO)事務局分担金および拠出金により、関係事業の推進を図っている。
厚生労働省	世界保健機関(WHO)分担金(5,567)	世界保健機関(WHO)は、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的として設立された国連の専門機関である。
世界保健機関等拠出金(1,269)	国際保健分野における様々な課題の解決等に貢献することを目的として、WHOの推進する感染症対策等の事業に対して、また世界のエイズ対策を推進する国連合同エイズ計画(UNAIDS)に対して、任意による資金の拠出を行っている。
国際労働機関(ILO)分担金等(933)	国際労働機関(ILO)に対する分担金の拠出。ILOが企画した労働分野における技術協力プログラムおよびアジア太平洋地域技能就業能力計画(SKILLS-AP)に対する拠出金。
総額(*) 7,770
農林水産省	拠出金等(2,151)	開発途上国の持続可能な農林水産業・農山漁村開発等を通じ、食料安全保障の達成および地球的規模の環境問題の解決等に資するため、国連食糧農業機関(FAO)、国連世界食糧計画(WFP)、国際熱帯木材機関(ITTO)、東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)、メコン河委員会(MRC)、国際水管理研究所(IWMI)、国際農業研究協議グループ(CGIAR)傘下機関、アセアン事務局(ASEAN)等の行うプロジェクトに対する拠出等を実施する。
経済産業省	拠出金等(899)	国際連合工業開発機関、ASEAN貿易投資観光促進センター、日アセアン経済産業協力委員会、アジア太平洋経済協力(APEC)事務局、APECビジネス諮問委員会、世界知的所有権機関事務局に対する拠出金、分担金。
国土交通省	拠出金等(144)	観光や気象等運輸分野の開発や技術協力に関係する国際機関(ASEAN貿易投資観光促進センター、世界気象機関)に対して分担金や拠出金を拠出する。
環境省	拠出金等(340)	国連環境計画(UNEP)、国連環境計画国際環境技術センター(UNEP-IETC)、国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP-ROAP)、国連地域開発センター(UNCRD)、国際自然保護連合(IUCN)、国際湿地保全連合(WI)に対する拠出金、分担金。

* 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

### 2. 借款等

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算(百万円))	事業の概要
外務省	開発投融資(35)	国際協力機構(JICA)を通じて行う融資または出資であり、開発途上地域等において、地域の社会開発、農林業および鉱工業の開発に寄与する開発事業を行う本邦民間企業に対して、必要な資金をソフトな条件で供給してきたが、2001年12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき、開発投融資事業は廃止されており、2003年度以降は既に承諾済みの案件に限って融資を行っている。
財務省注	円借款および海外投融資(820,000)	開発途上地域の経済および社会の開発または経済の安定に寄与するため、JICAを通じ、金利、償還期間等について緩やかな条件を付して資金を貸し付けるものである。(注)JICAの有償資金協力業務は、一般会計出資金、財政投融資資金および自己資金等を財源として行われる。
農林水産省	海外漁業協力事業資金融資(9,913)	海外漁業協力の円滑な促進および漁場の確保を通じた日本漁業の安定的な発展に資することを目的として、本邦法人等が海外漁業協力を実施するのに必要な資金(相手国において行う開発可能性調査およびその他の技術協力、合弁により海外漁業協力事業を行うための相手国の現地法人に対する出資および設備資金等の貸付け)に対して、財団法人海外漁業協力財団(OFCF)により、その投資に必要な資金を融資するものである。
# 第2章 日本の政府開発援助実績

## 第1節 開発途上国への資金の流れ

図表Ⅲ-11 日本から開発途上国への資金の流れ

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

項目	暦年	2007年	2008年	対前年伸び率
政府開発援助	一国間	贈与	6,046	7,839	29.6
無償資金協力	3,416	4,781	39.9
技術協力	2,630	3,058	16.3
政府貸付等	-206	-900	-
計	5,840	6,939	18.8
国際機関に対する出資・拠出等	1,907	2,760	44.7
(政府開発援助)計(対GNI比(%)）	7,747(0.17)	9,699(0.19)	25.2-
その他政府資金	輸出信用(1年超)	-911	-548	-
直接投資金融等	1,183	-273	-
国際機関への融資等	441	594	34.8
(OOF)計	713	-226	-
民間資金	輸出信用(1年超)	7,035	-5,644	-
直接投資	29,978	54,164	80.7
その他二国間証券投資等	2,466	3,156	28.0
国際機関に対する融資等	-1,896	-1,065	-
(PF)計	37,583	50,611	34.7
民間非営利団体による贈与	446	452	1.2
資金の流れ総計(対GNI比(%)）	46,489(1.03)	60,535(1.20)	30.2-
国民総所得(GNI)(億ドル)	45,241	50,638	11.9

$ ^{*} $ 1 换算率:2007年=117.80円／ドル、2008年=103.50円／ドル(いずれもDAC指定レート)。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を含む。

参考:技術協力に行政経費、NGO事業補助および開発啓発などを含まない場合の実績は下記のとおり。

(東欧および卒業国向け援助を除く、DAC報告ベース、単位:百万ドル、%)

項目	暦年	2007年	2008年	対前年伸び率
贈 与	5,982.8	7,763.6	29.8
うち技術協力	1,812.6	1,950.1	7.6
## 第2節

## 二 国間政府開発援助の所得グループ別実績

## 図表Ⅲ-12 二国間政府開発援助の所得グループ別実績 (DAC分類)

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

受取国グループ	2007年	2008年	国数(2008年)
L D C	1,874.8 (32.4)	1,418.2 (20.8)	49
L I C s	1,067.2 (18.5)	761.0 (11.2)	11
L M I C s	1,336.4 (23.1)	1,885.3 (27.6)	45
U M I C s	352.3 (6.1)	565.4 (8.3)	35
H I C s	-154.0 (-)	1.2 (0.0)	4
分類不能	1,301.4 (22.5)	2,192.1 (32.1)
合計	5,778.1 (100.0)	6,823.2 (100.0)

(東欧および卒業国向けを除く)

$ ^{*} $ 1 後発開発途上国(LDC:Least Developed Countries)。国連開発政策委員会(CDP:UN Committee for Development Policy)が設定した基準(下表)に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された国のこと。なお、LDCとしての認定には、当該国の同意を条件とする。

人口	2000～2002年の一人当たりGNI平均	HAI $ ^{(*1)} $	EVI $ ^{(*2)} $
7,500万人以上	745ドル以下	58未満	42超過

(※1) HAI(Human Asset Index): 人的資源開発の程度を表すためにCDPが設定した指標で、①必要最低限量に占める一人当たり平均カロリー消費量の割合、②5歳以下乳幼児死亡率、③教育水準(成人識字率、中等教育就学率)を指標化したもの。

(※2) EVI(Economic Vulnerability Index): 経済的な脆弱性を表すためにCDPが設定した指標で、①輸出集中度、②輸出による所得の不安定度、③農業生産の不安定度、④GDPに対する製造業・サービス業の比率、⑤人口規模、⑥自然災害により影響を受ける人口の割合を指標化したもの。

*2 低所得国(LICs:Low Income Countries)。2007年の国民一人当たりのGNIが935ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)。2008年実績では11が国・地域。

*3 低中所得国(LMICs:Lower Middle Income Countries)。2007年の国民一人当たりのGNIが936ドル以上3,705ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)。2008年実績では45が国・地域。

*4 高中所得国(UMICs:Upper Middle Income Countries)。2007年の国民一人当たりのGNIが3,706ドル以上1万1,455ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)。2008年実績では39が国・地域。

*5 高所得国(HICs:High Income Countries)。2007年の国民一人当たりのGNIが1万1,456ドル以上の国・地域(世銀アトラスベース)。2008年実績では該当無し。

出典:世銀アトラス、2009年DAC議長報告
図表Ⅲ-13 二国間政府開発援助とLDC向け援助額および贈与額の比較

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を除く

$ ^{*} $ 1 債務救済を除く

$ ^{*} $ 3 支出総額ベース
## 第3節 国別実績

図表Ⅲ-14 二国間政府開発援助の国別・援助形態別内訳

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

形態	政府開発援助(2008年)
贈与	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回収額
国または地域名	漲国際機関を通じた贈与
アジア	1,342.45	79.71	866.44	2,208.89	5,298.68	6,433.90	-1,135.21	1,073.68
(480.22)	(79.71)	(866.44)	(1,346.66)	(5,298.68)	(5,577.12)	(-278.44)	(1,068.22)
東アジア	287.17	27.43	695.12	982.29	3,536.52	4,489.63	-953.11	29.18
北東アジア	55.47	2.03	338.17	393.64	937.21	978.19	-40.98	352.66
中 国	18.21	2.03	265.22	283.43	917.05	922.23	-5.18	278.25
※[香港]	0.26	0.26	0.26
※韓 国	55.25	55.25	41.79	-41.79	13.46
※[マカオ]	0.00	0.00	0.00
モンゴル	37.26	17.44	54.70	20.17	14.17	6.00	60.70
東南アジア	231.56	25.26	350.96	582.52	2,599.31	3,511.44	-912.13	-329.61
(ASEAN)	210.35	20.54	345.72	556.07	2,599.31	3,511.44	-912.13	-356.06
※ブルネイ	0.17	0.17	0.17
カンボジア	70.21	0.39	39.73	109.95	4.82	4.82	114.77
インドネシア	37.06	0.65	74.21	111.26	1,212.50	1,608.68	-396.18	-284.92
ラオス	32.56	3.03	23.83	56.38	11.75	1.84	9.91	66.29
マレーシア	3.98	21.28	25.26	194.97	102.69	92.27	117.53
ミャンマー	23.77	14.74	18.71	42.48	42.48
フィリピン	13.93	0.30	47.56	61.49	409.19	755.10	-345.91	-284.42
※シンガポール	1.48	1.48	1.48
タ イ	2.56	1.21	44.16	46.72	72.25	867.46	-795.20	-748.48
ベトナム	26.29	0.22	74.59	100.89	693.82	175.67	518.15	619.04
東テイモール	21.20	4.72	5.24	26.45	26.45
東アジアの複数国向け	0.14	0.14	5.99	6.13	6.13
南アジア	1,022.20	40.80	103.70	1,125.90	1,608.95	1,898.33	-289.38	836.52
(159.97)	(40.80)	(103.70)	(263.67)	(1,608.95)	(1,041.55)	(567.40)	(831.06)
バングラデシュ	785.54	9.43	23.15	808.69	78.26	845.82	-767.56	41.13
(36.27)	(9.43)	(23.15)	(59.42)	(78.26)	(101.40)	(-23.13)	(36.28)
ブータン	12.63	7.56	20.19	0.15	0.15	20.34
インド	3.53	2.06	19.80	23.33	1,231.70	655.22	576.48	599.81
モルディブ	6.60	1.26	7.86	1.46	1.46	9.32
ネパール	138.49	2.24	16.47	154.96	0.01	121.05	-121.03	33.93
(25.53)	(2.24)	(16.47)	(42.00)	(0.01)	(8.70)	(-8.69)	(33.31)
パキスタン	26.88	7.34	13.66	40.54	36.32	42.62	-6.30	34.24
スリランカ	48.53	19.73	20.72	69.25	261.04	233.61	27.44	96.69
南アジアの複数国向け	1.07	1.07	1.07
中央アジア・コーカサス	23.07	1.46	33.44	56.51	153.21	45.94	107.27	163.78
カザフスタン	0.43	6.20	6.63	50.00	18.72	31.28	37.90
キルギス	2.24	7.94	10.18	2.31	0.14	2.17	12.35
形態	政府開発援助(2008年)
贈与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
国または地域名	歩国際機関を通じた贈与
タジキスタン	3.39	4.66	8.06	8.06
トルクメニスタン	0.57	0.57	2.11	-2.11	-1.54
ウズベキスタン	10.00	0.37	9.08	19.08	45.45	15.90	29.55	48.63
アルメニア	2.03	1.76	3.79	53.91	53.91	57.70
アゼルバイジャン	2.78	0.93	3.71	0.04	6.55	-6.51	-2.80
グルジア	2.19	1.09	1.24	3.43	1.51	2.51	-1.01	2.42
中央アジア・コーカサスの複数国向け	1.06	1.06	1.06
アジアの複数国向け	10.02	10.02	34.18	44.20	44.20
中東	2,239.85	164.22	118.96	2,358.81	795.52	782.61	12.92	2,371.73
(323.83)	(164.22)	(118.96)	(442.79)	(795.52)	(598.24)	(197.28)	(640.07)
アフガニスタン	180.43	111.38	27.60	208.03	208.03
アルジェリア	1.99	1.57	3.55	0.47	0.47	4.03
※バーレーン	0.06	0.06	0.06
エジプト	33.22	16.73	49.95	113.70	152.01	-38.32	11.64
イラン	2.31	1.45	5.01	7.32	23.97	-23.97	-16.65
イラク	1,915.91	18.78	3.98	1,919.89	164.66	-164.66	1,755.23
(19.78)	(18.78)	(3.98)	(23.76)	(23.76)
※イスラエル	0.46	0.46	0.18	0.64	0.64
ヨルダン	21.47	10.42	31.89	4.64	86.61	-81.97	-50.08
※クウェート	0.02	0.02	0.02
レバソン	6.57	5.68	0.15	6.72	13.87	6.80	7.07	13.79
リビア	0.19	0.19	0.19
モロッコ	16.85	6.16	23.01	119.97	37.14	82.83	105.84
オマーン	0.45	0.45	0.45
[パレスチナ自治地域]	20.45	19.08	9.85	30.30	30.30
※カタール	0.04	0.04	0.04
※サウジアラビア	5.59	5.59	5.59
シリア	1.72	11.04	12.76	69.45	-69.45	-56.68
チュニジア	0.03	5.92	5.94	97.54	49.50	48.04	53.98
トルコ	2.90	8.84	11.74	445.34	171.16	274.17	285.92
※アラブ首長国連邦	0.06	0.06	0.06
イエメン	29.60	1.45	3.74	33.33	21.31	-21.31	12.02
(9.71)	(1.45)	(3.74)	(13.45)	(1.60)	(-1.60)	(11.85)
中東の複数国向け	5.94	5.94	1.39	7.33	7.33
アフリカ	894.30	474.11	260.70	1,155.00	340.61	99.91	240.70	1,395.70
(871.37)	(474.11)	(260.70)	(1,132.07)	(340.61)	(77.52)	(263.09)	(1,395.16)
アンゴラ	15.40	13.76	2.35	17.75	17.75
ベナン	21.07	6.14	27.21	27.21
ボツワナ	20.52	1.95	22.47	24.60	-24.60	-2.14
(1.95)	(1.95)	(4.36)	(-4.36)	(-2.41)
ブルキナファソ	11.39	3.95	9.58	20.98	20.98
ブルンジ	20.83	19.98	3.28	24.10	0.77	-0.77	23.34
(19.98)	(19.98)	(3.28)	(23.26)	(0.01)	(-0.01)	(23.25)
カメルーン	12.50	3.08	15.58	15.58
カーボヴェルデ	3.66	1.64	5.29	5.29
形態	政府開発援助(2008年)
贈与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
国または地域名	漲国際機関を通じた贈与
中央アフリカ	12.57	11.75	0.17	12.74	0.57	-0.57	12.18
(11.93)	(11.75)	(0.17)	(12.10)	(12.10)
チヤド	14.33	14.33	0.06	14.39	14.39
コモロ	0.03	0.03	0.03
コンゴ民主共和国	45.32	33.07	5.89	51.22	51.22
コンゴ共和国	10.49	10.31	0.13	10.62	10.62
コートジボワール	18.88	12.17	0.62	19.51	19.51
ジブチ	2.24	0.26	1.50	3.74	3.74
赤道ギニア	0.09	0.09	0.09
エリトリア	17.24	0.47	17.71	17.71
エチオピア	32.88	3.78	14.24	47.12	47.12
ガボン	0.37	4.11	4.48	2.73	-2.73	1.75
ガンビア	0.61	0.47	1.08	1.08
ガーナ	33.86	1.00	20.18	54.03	54.03
ギニア	14.72	1.01	2.37	17.09	0.24	-0.24	16.86
(14.45)	(1.01)	(2.37)	(16.82)	(16.82)
ギニアビサウ	5.07	5.02	0.76	5.83	5.83
ケニア	41.59	23.10	20.25	61.84	12.95	66.01	-53.06	8.79
レソト	12.37	3.53	0.80	13.16	13.16
リベリア	12.54	4.72	1.43	13.98	13.98
マダガスカル	11.47	9.38	20.85	0.48	-0.48	20.37
マラウイ	16.71	4.06	14.08	30.79	30.79
マリ	32.01	2.74	2.52	34.52	34.52
モーリタニア	10.75	2.15	3.73	14.49	14.49
モーリシャス	0.08	0.17	0.25	3.13	3.02	0.11	0.36
モザンビーク	17.58	6.00	6.15	23.72	23.72
ナミビア	0.61	1.90	2.51	7.15	7.15	9.66
ニジェール	5.56	0.60	11.38	16.93	16.93
ナイジェリア	25.21	8.08	3.75	28.96	28.96
ルワンダ	10.26	1.25	7.49	17.75	17.75
サントメ・プリンシペ	7.15	0.07	7.22	7.22
セネガル	7.89	14.05	21.94	3.19	3.19	25.13
セーシェル	0.36	1.26	1.62	1.62
シエラレオネ	10.13	2.51	4.00	14.13	14.13
ソマリア	23.24	23.24	0.03	23.27	23.27
スーダン	100.51	97.81	9.14	109.64	109.64
南アフリカ共和国	0.66	3.92	4.58	0.91	-0.91	3.67
スワジランド	2.31	2.16	0.87	3.18	3.18
タンザニア	43.36	2.95	22.23	65.59	5.40	5.40	70.99
トーゴ	0.80	0.05	0.13	0.92	0.59	-0.59	0.33
(0.14)	(0.05)	(0.13)	(0.27)	(0.27)
ウガンダ	39.75	23.57	12.64	52.39	4.62	4.62	57.01
ザンビア	18.57	6.31	18.57	37.14	37.14
ジンバブエ	7.69	7.69	2.27	9.97	9.97
アフリカの複数国向け	121.19	121.19	9.39	130.59	304.17	304.17	434.76