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## I 土地・建設産業局関係予算概算要求総括表

(行政経費)

(单位: 百万円)

区 分	25年度要求額(A)	うち重点要求	うち全国防災	前年度予算額(B)	倍率(A/B)
1.地籍整備の推進	14,984	0	2,913	13,920	1.08
うち地籍調査費負担金	12,691	0	2,300	11,691	1.09
都市部官民境界基本調査	1,322	0	613	1,259	1.05
山村境界基本調査	250	0	0	240	1.04
2.不動産市場の環境整備等の推進	5,444	400	0	4,687	1.16
(1)不動産情報の整備・提供の充実等	5,134	400	0	4,528	1.13
うち地価公示	3,363	0	0	3,741	0.90
取引価格等情報の整備・一元的提供	649	340	0	309	2.10
不動産価格指数の整備	87	60	0	27	3.26
(2)不動産市場の活性化のための環境整備	310	0	0	159	1.95
うち不動産流通システムの改革	202	0	0	120	1.69
環境不動産の普及促進	30	0	0	-	皆増
不動産証券化による地域活性化	42	0	0	-	皆増
3.建設市場の環境整備等の推進	761	144	0	486	1.56
うち建設産業の担い手確保の推進	104	0	0	36	2.91
建設企業の経営課題の解決支援	156	0	0	119	1.31
我が国建設業の海外展開の促進	232	144	0	61	3.80
4.その他	260	0	0	253	1.03
合 計	21,449	544	2,913	19,346	1.11

（注1）上記の他に、東日本大震災からの復興対策に係る経費606百万円（うち復興庁計上593百万円）がある。

（注2）「不動産価格指数の整備」に関する重点要求400百万円は、「取引価格等土地情報の整備・提供」340百万円と「不動産価格指数の整備」60百万円とで構成。

（注3）四捨五入の関係で、合計、比較増△減、倍率は必ずしも一致しない。
# Ⅱ 土地・建設産業局関係予算概算要求の概要

日本再生戦略等の実現に向け、東日本大震災からの復興と防災・滅災対策の推進、デフレ脱却、建設産業の再生等に重点を置き、行政事業レビューの結果等を踏まえた既存予算の徹底的な見直し等を図りながら、地籍整備、不動産市場・建設市場の環境整備等を推進する。

一般会计

総

額：18，536百万円（1.05）

うち重点要求：544百万円

我が国建設企業の海外展開支援

【1 4 4 百万円】

我が国建設企業の海外展開を促進するため、海外進出に有益な情報に関するデータベースの構築等の環境整備を進める

◇不動産価格指数の整備

【400百万円】

不動産投資・流通市場の活性化等を図るため、国際指針に基づいて作成する不動産価格指数の速報性・精度の向上等を図る

東日本大震災復興特別会計

総

額：3，519百万円

※復興庁計上分（593百万円）を含む

## 地籍整備の推進

【3，496百万円】

被災地の迅速な復興、防災・減災対策の推進のため、被災地、地震・津波想定地域等において、地籍整備を重点的に推進する

※復興（復興庁計上）、全国防災

被災地における土地取引実態調査

被災地における投機的な土地取引の防止等のため、被災県等に対し、土地の取引価格等に係る情報をきめ細かく提供する

$ ^{※} $ 復興（復興庁計上）

◇被災地における現場配置技術者の実態調査等【13百万円】

被災地の復興工事における現場技術者の適正配置を確保するため、実態調査等を行う

※復興（国土交通省計上）
## 主な要求事項

### 1. 地籍整備の推進

14，984百万円（1.08）

※全国防災を含む

東日本大震災からの復興、防災・減災対策の推進を図るため、被災地や地震・津波想定地域等における地籍整備に重点的に取り組む。

また、土地取引、民間開発等が多い都市部や森林・林業の再生への貢献が期待される山村部において、地籍整備を積極的に推進する。

2．不動産市場の環境整備等の推進 5，444百万円（1.16）

(1) 不動産情報の整備・提供の充実等 5,134 百万円 (1.13)

地価公示や取引価格情報提供制度等により、不動産価格情報等を的確に収集・分析し、分かりやすく提供する。

また、国際指針に基づき、速報性・精度に優れた不動産価格指数を整備する。

(２)不動産市場の活性化のための環境整備 ３１０百万円（１．９５）

「不動産流通市場活性化フォーラム提言」の実現に向け、不動産事業者のコンサルティング機能の向上、新たな建物評価手法の構築・普及等を推進する。

また、低炭素・循環型社会の構築に向け、環境に配慮したオフィス等の普及を促進するとともに、地方における不動産証券化手法の活用の取組を支援し、老朽・遊休不動産の再生等を推進する。

### 3. 建設市場の環境整備等の推進

7 6 1 百万円 (1.56)

「建設産業の再生と発展のための方策2012」の実現に向け、担い手の確保・育成、建設企業の事業転換等に重点的に取り組むとともに、グローバル需要を取り込み、我が国の経済成長の維持・増進を図るため、我が国建設企業の海外展開を促進する。
## Ⅲ 主要施策

### 1. 地籍整備の推進

①まちづくりや災害復旧、復興等の基礎情報である地籍整備の促進

地籍調査の成果は、土地に関する最も基礎的なものであり、土地取引、まちづくりや被災後の迅速な復旧・復興等に不可欠であるが、その進捗率は未だ半分に過ぎないため、引き続きその促進を図る。

○地籍調査費負担金

12,691百万円（前年度11,691百万円）

※全国防災2,300百万円を含む。

※この他に復興関係経費（復興庁計上）483百万円がある。

## 地籍調査の効果

・土地取引の円滑化と土地資産の保全

・公共事業や民間開発事業の期間・コストの縮減

・迅速な境界復元による災害復興の基盤づくり

・正確な地図に基づくまちづくりの実現（都市計画等の策定）

・固定資産税の課税の適正化

・適切な森林管理に貢献

【事例】

六本木ヒルズでは、事業地域において地籍調査が未実施であったため、正確に境界を示した図面が無かった

→ 境界調査に4年（事業の都市計画決定から竣工までの半分）の期間を費やし、事業が長期化
## ②都市部、山村部における基本調査の推進

地籍調査が遅れている都市部や山村部において、国が基本調査を実施することにより、市町村による地籍整備の取組を支援する。

都市部官民境界基本調査 $ ^{※} $ 1，322百万円（前年度1，259百万円）

山村境界基本調査

250百万円（前年度

## 現状と課題

※全国防災 6 1 3 百万円を含む。

※この他に復興関係経費（復興庁計上）100百万円がある。

・地籍調査の進捗率は、都市部 22%、山村部 43% といずれも低い

・土地取引や民間開発等が多い都市部において、不明確な境界を放置すると、公共事業や民間開発等のまちづくりに支障

・山村部では、高齢化や村離れの進行により、境界情報が喪失するおそれ。また、間伐ができない、路網を整備できない等、森林施業に支障

## ①官民境界の調査（国直轄）

市町村等の地籍調査の実施に先立ち、官有地・民有地間の境界に関する調査を国が実施。

不明確な官民境界のイメージ

官民境界明確化のための調査を国が実施

明確な官民境界を基にしたイメージ

● 基準となる官民境界情報が不足し、個々の地図間で重なり等が発生

⇒ 境界トラブルの原因に

● 明確な官民境界情報を基準に、民民境界も整備が促進される

⇒ 境界トラブルの防止

## ②山村境界の調査(国直轄)

高齢化や村離れが進行し、将来の地籍調査の実施が困難になるおそれがある地域を対象に、境界情報を保全する調査を国が実施。これにより、森林・林業の再生にも貢献。

【山間部の公図（団子図）】

【山間部の地籍図】

境界情報の保全の様子
## ③ 民間等の測量成果の活用促進

民間開発や公共事業等に伴って作成された測量成果を活用し、効率的に地籍整備を促進する。

○地籍整備推進調查費補助金 224 百万円（前年度 224 百万円）

○民間測量成果を活用した地籍整備の推進方策検討調査

## 22 百万円（前年度24百万円）

## 現状と課題

地籍調査以外にも、正確な地図が作成されているが、登記所の備付け図面には、ほとんど活用されていない。

※大臣指定：地籍調査以外の測量成果を、国土調査法第19条第5項に基づき、国土交通大臣が指定することにより地籍調査と同等に扱う仕組み

## 施策の概要

## ① 地籍整備推進調查費補助金

自治体等が実施した測量成果を都市部の地籍整備に活用しようとする場合、測量費等に対して補助を行う（民間事業者に対する制度を拡充（H25））。

○事業主体：地方公共団体、民間事業者等

○補助対象：測量成果を地籍整備に活用する場合の測量費等

②民間測量成果を活用した地籍整備の推進方策検討調査

民間測量成果を登記所備付け図面として活用するため、効率的な手法について検討する。

## 期待される効果

民間開発等に伴い、正確な測量による図面が登記所に備え付けられることにより、土地取引における土地境界を巡るトラブルの未然防止、迅速な境界復元による災害復興の基盤づくり等、地籍調査と同様の効果が得られる。
④ 被災地、地震・津波想定地域等における地籍整備の推進

東日本大震災の被災地のほか、今後津波等による被害が想定される地域において、迅速な復旧・復興、防災・減災対策を進めるため、地籍整備を重点的に推進し、土地の境界の明確化を図る。

○地籍調查費負担金 $ {}^{※1} $ 2，783百万円（前年度1，809百万円）

※1 うち復興関係経費（復興庁計上）4 83 百万円、全国防災2,300百万円

都市部官民境界基本調査等 $ ^{※2} $ 7 13 百万円（前年度7 02 百万円）

※2 うち復興関係経費（復興庁計上）100百万円、全国防災613百万円

## 東日本大震災の被災地（復興）

## 地籍調査が未実施の地域

復興事業を本格化させるためには、官民境界の早期明確化が急務

官民境界が不明確な例

（岩手県）

## 地籍調査を実施中の地域

地震により、測量成果の一部が使えなくなり、調査が進まない

最大で水平方向に約5.4m地殻変動

## 地籍調査を実施済の地域

地割れや断層のズレにより局所的に地形が変化し、地図と現地のズレの修正が困難な地域がある

地震による地割れの例

(宮城県)

官民境界の調査（直轄）を実施

測量成果の補正を支援し、地籍調査を速やかに完了

地籍調査（再調査等）の実施を支援

## 地震·津波想定地域等（全国防災）

東日本大震災の教訓を踏まえ、被災時の緊急な医療活動や物資輸送に不可欠となる道路整備等の防災関連事業と連携した地籍整備を重点的に推進するため、

○ 防災関連事業等と連携した地籍調査を実施する市町村等を支援

○ 地籍調査の前段となる官民境界の調査を国が直轄で実施し、市町村の負担を軽減
## 2 ．不動産市場の環境整備等の推進

## （１）不動産情報の整備・提供の充実等

## ① 地価公示の的確な実施

地価公示法に基づき、全国で地価公示（1月1日時点の標準地の正常な価格の公表）を的確に実施する。

なお、行政事業レビューの結果※を踏まえ、地点数（現行26,000）及び予算を10％強削減するとともに、外部有識者による委員会を設置し、制度のあり方まで含めた抜本的検討を行う。

※行政事業レビュー公開プロセス【抜本的改善】

他の土地評価制度との関係を整理した上で、標準地点数の絞り込みを行い、より効率的に事業を執行すべき。

○地価公示 3,363百万円（前年度3,741百万円）

## 地価公示の主な役割

① 一般の土地の取引価格に対して指標を与える

② 不動産鑑定評価の規準となる

③ 公共事業用地の取得価格算定の規準となる

④ 土地の相続税評価及び固定資産税評価についての基準となる

⑤ 地価の変動率は重要な経済指標として活用される

## ②主要都市における高度利用地の地価分析調査の実施

地価動向を先行的に表しやすい主要都市の高度利用地の地価動向について、「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価 LOOK レポート～」として、四半期毎に公表する。

○主要都市における高度利用地の地価分析調査

83百万円（前年度83百万円）
## ③ 取引価格情報等の整備・一元的提供

全国を対象に取引価格等の調査を行い、不動産取引の際に必要となる取引価格情報等を整備して、一元的な提供を行う。

また、東日本大震災の被災地における投機的な土地取引の防止等のため、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）等に対し、土地の取引価格等に係る情報をきめ細かく提供する。

○取引価格等土地情報の整備・提供の推進等

309百万円（前年度309百万円）

※この他に復興関係経費（復興庁計上）10百万円がある。

提供件数

1,456,410件（平成24年8月末現在）

Webアクセス数

毎月約7百万件（平成23年度平均）

検索条件：[種類] 土地と建物 [地域] 東京都 新宿区 [取引時期] 平成23年第2四半期～平成24年第1四半期

検索結果：135件中1件目～20件目を表示中（1/7ページ目）

## 不動産取引価格情報 土地と建物

群細表示	所在地	地域	最寄訳名称	距離	取引総額	土地	建物	前面道路	都市計画	建⼊⼊率	容積率	取引時期
面積	形状	延床面積	建築年	構造	用途	幅員	種類	方位
1	新宿区 愛住町	住宅地	曙橋	5分	4,400万円	65m²	不整形	85m²	平成6年	木造	住宅	3.2m	私道	南	2中住専	60%	300%	H23/07-09月
2	新宿区 愛住町	住宅地	曙橋	4分	20,000万円	85m²	ほぼ台形	270m²	平成20年	鉄骨造	共同住宅	8.0m	区道	北	2中住専	60%	300%	H23/04-06月
3	新宿区 愛住町	住宅地	四谷三丁目	2分	5,700万円	120m²	ほぼ長方形	240m²	昭和61年	R.C	住宅、倉庫	2.0m	私道	西	1種住居	60%	400%	H24/01-03月
4	新宿区 愛住町	商業地	四谷三丁目	1分	8,900万円	155m²	不整形	130m²	昭和55年	木造	住宅	5.5m	区道	東	商業	80%	700%	H24/01-03月
## ④ 不動産価格指数の整備等

不動産投資や不動産取引の活性化等を図るため、国際指針に基づき、速報性・精度に優れた不動産価格指数を整備する。

○不動産価格指数の整備等

不動産価格指数の整備

不動産価格指数（住宅）-全国

## 427 百万円（前年度27百万円）

うち重点要求400百万円

「取引価格等の土地情報の整備・一元的提供」経費を含む。

透明性向上により、不動産投資・取引を活性化

○市場の過熱や冷込みを適時把握し、適切な政策発動に寄与

一般桦

不動産取引価格情報

(取引当事者へのアンケートによる価格情報)

現状

指数化

· 回收率 3 割

不動産価格指数（住宅）

· 取引 5 か月後の公表

重点要求桦

不動産価格指数（住宅）の速報性・精度の向上

○速報性の向上

・電子回答の導入

○精度の向上

位置情報等のデータ補完

・コールセンターの設置

改善

· 取引 3 か月以内の公表

· 回收率 5 割以上

## ⑤ マクロ経済モデルの構築

マクロ経済政策と連携した土地政策の推進のため、不動産価格及び土地市場に係る政策変更がマクロ経済に与える影響等を的確に把握・分析できる経済モデルを構築する。

マクロ経済モデルの構築 15百万円（前年度16百万円）
## ⑥ 土地基本調査（5 年周期の基幹統計）の実施

土地基本法に基づき、総合的な土地政策を的確に実施するため、我が国の土地・建物の所有・利用状況を全国及び地域別に明らかにする土地基本調査（5年周期の基幹統計調査。平成25年度が5回目。）を実施する。

O 土地基本調查

7 5 8 百万円（前年度 1 4 6 百万円）

## 調査項目（法人）

<土地>組織形態、資本金額、業種、常用雇用者数、支所等の数、土地所有形態、所有面積、取得時期、利用状況等

<建物>所在地、延べ床面積、建築時期、敷地の権原、利用状況、貸付の有無、有形固有資産額等

## ■ 利活用分野

低・未利用地の有効利用促進等の土地政策、土地税制の企画立案、国民経済計算への活用及び企業向けサービス価格指数への活用等

法人が所有する「宅地など」の利用現況別所有面積（平成20年土地基本調査結果）
## （２）不動産市場の活性化のための環境整備

① 不動産流通システムの改革

中古住宅の取引に際し消費者に対し十分な情報・サービス提供が行われ、市場規模の拡大につながる不動産流通システムの構築に向けて、不動産取引の透明性・効率性の向上や取引の中核を担う不動産事業者のコンサルティング機能を強化する取組や、不動産に係る情報ストックの充実を図るための調査・検討、築年数のみに依らない新たな建物評価手法の構築に向けた調査・検討を行うことにより、不動産流通市場の活性化を図る。

○中古不動産流通市場整備・活性化 122百万円（前年度120百万円）

○情報ストック整備・提供方法に関する調査・検討 50百万円（新規）

○建物評価手法構築のための調査・検討 30百万円（新規）
## ②環境不動産の普及促進

エネルギー消費量など不動産の管理情報を取りまとめたわかりやすい評価指標（ベンチマーク）を開発・運用することにより、環境不動産の普及を促進する。

☐環境不動産の普及促進

30百万円（新規）

## ③ 土地政策に係る制度課題等の検討

人口減少・高齢化が進展する中で、不動産投資市場の活性化による資産デフレ脱却、集約型都市構造への転換など、国民、社会経済上の新たなニーズに対応した効果的な土地政策を実施するに当たって前提となる、制度的な課題への対応を検討する。

○土地政策に係る制度課題等検討経費 12 百万円（前年度 6 百万円）
## ④ 不動産証券化を活用した地域活性化の推進

不動産証券化の活用により老朽化・遊休化した不動産の再生を行う地方事業者等のための総合相談窓口を設置するとともに、モデル性の高い証券化事業に対する支援を行うなど、不動産証券化を活用した地域活性化の支援体制を構築する。

○不動産証券化を活用した地域活性化の推進 42百万円（新規）

⑤ 低・未利用地の活用促進に向けた環境整備

人口減少や少子高齢化が進展していく中で、地域の条件に応じた適正な土地利用を実現する方策の一環として、駅前などの利便性が高い地域にある低・未利用地について、所有者の活用意向に関する情報等を開発事業者等に効果的に提供し、その有効活用を促進する方策を検討するためのモデル調査を行う。

○低・未利用地の活用を促進するための情報提供方策の検討

1 7 百万円（新規）
## ① 建設産業の担い手確保の推進

建設業においては、技能労働者の高齢化と若年入職者の減少により、中核的な技能労働者の確保・育成を図ることが課題となっている。

このため、専門工事業者や教育関係者等と連携したプロモート活動による若年者の入職促進や、技能労働者の技能を適正に評価し、公正な処遇を実現するための技能の「見える化」、社会保险加入の促進などに取り組むことにより、就労環境を改善し、建設業における人材の確保と企業間の健全な競争環境の構築を目指す。

○建設技能労働者人材確保・育成促進 82百万円（前年度36百万円）

○技能労働者の評価・処遇の適正化に関する調査 22百万円（新規）

## 技能労働者の技能等を「見える化」する仕組みの構築

○技能労働者は、雇用関係が流動的で現場も様々であり、能力評価等がバラバラになりがち。技能の適正な評価、技能に見合った処遇を受けることが困難。

○社会保险未加入対策を進める上で、加入状況や労働者性の確認手続きを確実化・合理化する必要。

## 方策

○技能労働者の資格や研修履歴、工事経験、社会保险等への加入状況等の情報を蓄積し、「見える化」して技能労働者の処遇改善につなげる仕組みを検討。

○各種事務手続きの効率化にも資する仕組みを検討。

## 期待される効果

・技能の適正評価、処遇改善、キャリアパスの実現

・継続的スキルアップへのインセンティブ付与

・安全教育の受講履歴確認

·労務管理、退職金共済手続の効率化・省力化
## ②建設企業の経営上の課題解決の支援

地域の建設企業の再生、地域社会の維持や災害に強い国土づくり等を進めるため、都道府県、地域金融機関と連携し、経営の専門家が中小・中堅企業に対し新事業展開、企業再編・廃業等についてのアドバイスを行う取組を強化する。

○事業転換のための課題解決支援 156百万円（前年度119百万円）

建設投資の減少など厳しい

経営環境

過剰供給構造

金融円滑化法の期限切れ

○建設産業は、住宅・社会資本の整備を通じて経済社会の発展に貢献。

○特に、地域においては、経済・雇用を支えるとともに、災害対応、除雪、インフラの維持管理など、地域社会の維持に不可欠な役割を担う。

○中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編・廃業等の経営戦略の実現に向けて、都道府県や金融機関との連携を図りながら、専門家によるアドバイスを実施（入口支援）し、特にモデル性の高い案件については支援チームが目標達成まで継続支援（出口支援）。

○平成25年度においては、①相談件数の増加への対応、②パートナー機関における建設企業向けセミナーへの対応拡充、③出口支援拡充による建設企業の新事業展開等の取組を促進。

目標：意欲を有する建設企業（1万社）の新事業展開等（「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定））
## ③我が国建設業の海外展開の促進

成長が見込まれる海外建設市場において、我が国建設企業のビジネス機会を拡大し、我が国の経済成長と建設産業の発展を図るため、情報提供の強化、海外建設事業に必要な内外人材の育成・確保支援等により、我が国建設業の海外展開を促進する。

○我が国建設業の海外展開の促進

2 3 2 百万円（前年度 6 1 百万円）

うち重点要求 1 4 4 百万円

## 我が国建設企業の海外受注実績の推移

○ 我が国建設企業は、耐震・免震技術、シールド等の高度な技術力、安全管理、工期の遵守等に優れているものの、受注額は過去数十年間にわたり1兆円前後の水準で推移。

○ 2009年度以降、受注額は回復基調にあり、2011年度については1兆3,503億円となった。

出所: (一社) 海外建設協会

## 現状と課題

進出相手国の市場動向等に関する情報が不十分

（※）韓国では、「海外建設総合情報サービス」を通じて、プロジェクト、市場動向等の情報を幅広いユーザーに提供

海外建設プロジェクトに必要な人材が不足（国際的な契約実務、労務管理の経験者、技能者等）

意欲・能力はあるが、海外進出ノウハウが不足している地方・中小建設企業への支援が不十分

海外で収益を上げるためには、請負だけではなく、PPP等の新たな事業分野への参画が不可欠

## 講じるべき施策

## 重点要求桦

■ 海外建設市場データベースの構築

■ 海外建設従事者人材データバンクの構築

## 一 般枰

■ 海外展開している建設企業の支援

日系建設企業の主要進出国における官民一体の協議・推進組織の設置

日本企業の海外プロジェクト展開に資する技能実習促進

■ 海外展開の希望・意欲のある地方・中小建設企業の支援

・「海外展開経営塾」の開催

・海外進出モデル事例の大臣表彰制度の構築

・海外展開支援アドバイザー事業

■ 海外地域別の市場戦略の構築
## ④ 専門工事業者等の新たな評価手法の調査・検討

専門工事業者等が適切に評価され、能力を発揮できる環境を整備するため、専門工事業者等に対する評価項目の洗い出しや、全体の枠組みを検討するための調査を実施する。

○専門工事業者等の新たな評価手法調査・検討事業 20百万円（新規）

## ⑤ 公共事業の積算の適正化の検討

新たな積算方式の導入や今後の大災害への対応のため、公共工事設計労務単価のあり方や被災地で実施している対策を踏まえ、賃金急変局面における単価設定のあり方を検討する。

○公共事業の積算の適正化の検討

10百万円（新規）
## 參 考 資 料

参考 1 日本再生戦略（別表）日本再生に向けた改革工程表（抜粋）
___ 20
参考 2 不動産流通市場活性化フォーラム提言（概要） ___ 25
参考 3 建設産業の再生と発展のための方策 2012（概要） ___ 27
(1) I 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ~ グリーン成長戦略 ~

2012年度に実施すべき事項	2013年度に実施すべき事項	2014年度に実施すべき事項	2015年度に実施すべき事項	2020年までに実施すべき事項
③需要・供給構造の最適化	省エネ・節電の徹底と産業賠労力の維持・新たな市場創出の両立
・電気料金等の削減分を用いて初期投資を平準化するESCO、リースなどを活用した公的設備・施設等における「丸ごとLED導入」の促進、支援及び官民一体となった推進の設置・省エネと余地の大きい民生部門の対策（省エネ設備・機器の導入補助、革新的省エネ技術の開発など）・需要家が省エネに主体的に参加する制度的コンラの整備・ビーカットの視点を盛り込んで省エネ政策の強化・データセンターの分散化や稼働の効率化を通じて省エネ・節電を進めるためのクラフト技術の開発・導入等	目標：スマートメーターを今後5年で能需要の8割導入	ESCO、リースなどを活用した促進策による公的設備・施設のLED等高効率照明の導入率100%造成	2020年までに実施すべき事項	省エネと余地の大きい民生部門の対策（省エネ設備・機器の導入補助、革新的省エネ技術の開発など）・需要家が省エネに主体的に参加する制度的コンラの整備・ビーカットの視点を盛り込んで省エネ政策の強化・データセンターの分散化や稼働の効率化を通じて省エネ・節電を進めるためのクラフト技術の開発・導入等
住宅・建築物の省エネ化・ネットセロエネルギー化、中古住宅の省エネ改修促進
・電電池やHEMSの導入推進、ZEH（ネットセロエネルギーハウス）等の実現・普及の推進・日本型スマートハウス・ビル普及拡大のための工程表策定・実行による国内外におけるスマートハウス・ビル産業振興・環境性能に優れた不動産の供給促進（環境に配慮したオフィス等の評価手法の開発・運用等）・都市の低炭素化の促進に関する法律の制定による住宅・建築物の低炭素化等の加速・新築住宅・建築物の建物規模に応じた段階的な省エネ基準通合義務化の取組・省エネ基準の改正（非住宅）（2012年度中）・省エネ基準の改正（住宅）（2012年度以降早期施行）・住宅性能表示制度の評価基準の整備（2013年度前半）・中古住宅の省エネ性能の評価・表示制度の検討・建物評価手法の見直しに向けた対応強化・新熱性能等の向上した建材や住宅・建築物の普及、既存の住宅や建築物の省エネリフオームの撥準・省エネ施工技術講習会などによる大工・中小工務店の省エネ施工技術力の向上・国管理施設の省エネルギー化
再生可能エネルギーの普及拡大・産業化
・固定価格貝取制度の着実な執行・革新的技術の開発や、発電コスト低下、安全性の確保等を因るための研究開発支援・風力発電等の再生可能エネルギー設備の円溝な系統接続（普電池、送電網の充実）・立地に係る規制等の不斷の見直し・地域の防災拠点等への再生可能エネルギーの導入促進、先進的対策の実証・バイオマス利用技術の開発・確立、地域のバイオマスを活用した産業の創出とまちづくりの推進・農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案の成立後、「基本方針」の策定
発電適地マップの作成の促進、モテル的事例の創出
エネルギー規制・改革アクションブランの重点課題の着実な実施
「森林・林業再生ブラン」を踏まえて策定された「森林・林業基本計画」の着実な実施
・森林管理・環境保全直接支払制度の実施、路嶋整備の促進、森林施業の集約化・森林の管理・経営を担う人材の育成・「日本型フォレスター」の認定開始・木材安定供給体制の構築、木材利用の拡大（本質バイオマスエネルギー利用の促進等）・森林吸収量3.5%（2013-2020年平均）の確保や「将来祿組み」を見据えた森林の整備・保全、木材利用等の推進等
（1）Ⅲ 新たな資金循環による金融資本市場の活性化 〜 金融戦略 〜
(1) V 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み 〜 アジア太平洋経済戦略 〜
(2) Ⅲ 持続可能で活力ある国土・地域の形成 〜 国土・地域活力戦略 〜
## 参考 2 不動産流通市場活性化フォーラム提言（概要）

2012年6月

不動産流通市場活性化フォーラム

## 不動産流通市場活性化フォーラム提言(概要)

不動産流通市場の課題	①取引に当たって、消費者の求める情報が適時適確に提供されていないことがある住宅の性能や劣化状態に関する情報、価格に関する市場動向の情報等②不動産事業者等が消費者のニーズに十分応えられていない局面がある顧客からのインスペクションやリフオーム等に関するニーズに十分応えられていない中古物件の価格否定の透明性が不十分等
1. 消費者にとって必要な情報の整備・提供①物件情報の提供の充実及び情報提供するためのシステム等の整備・インスペクションのルール設定、戸建て住宅の地盤履歴の統一化・標準化の検討・売り主及び事業者から積極的な情報開示がなされるための仕組みの検討②価格に関する情報の提供方法・成約価格情報の整備・開示の検討・不動産の取引価格情報提供制度等のPR・活用③戸建てとマシション(共用・專有)を分けた修繕等の履歴情報の整備・提供・事前検査制度、定期検査制度等を活用した物件情報の収集・物件情報の把握・蓄積に係るコストの適切な分担と評価④住宅の燃費に関する情報を提供する仕組みの整備・住宅のエネルギー消費量、燃費基準の分かりやすい表示や数値化の検討2. 情報の蓄積・開示方法の統一化・標準化①レインズシステムの見直しの検討②開示方法の統一化3. 消費者に対する分かりやすい情報提供のあり方・耐用年数、コンディション、設備の更新等の情報の簡易・明快な表示・中古マンション評価方法の確立III. 不動産流通市場の活性化に向けた環境整備1. 宅地建物取引業者及び従業者の資質の向上①不動産仲介業者に対する教育・研修制度の充実・宅建業者全般の教育研修制度の明確化、受講に対する評価制度の創設②従業者の基礎的能力・知識の向上③従業者のモチベーションの向上・一般従業者・現場の営業マンに向けた研修制度の構築2. 多様な手段による既存ストックの有効活用の促進O定期借家制度の活用促進等による住み替えの支援、高齢者の住み替え、高齢者向け住宅の対応、空き家などのストックの再生・循環活用の促進3. 瑕疵担保履行法に基づく保険の活用等O既存住宅売買瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険、大規模修繕瑕疵保険の普及促進O買取り再販における流通諸税の軽減等税制・金融支援の検討II. 消費者ニーズに対応できる不動産流通システムの整備1. 取引の中核を担う宅建業者の総合コンサルティング機能の向上①ワンストップあるいはバッケージで行う新たな不動産流通ビジネスモデルの育成・支援・物件紹介と合わせたリフォーム提案等によるコンサルティング機能の向上②宅地建物取引業者と関連分野事業者との役割分担と責任範囲の明確化・各々の専門家・プロとの役割分担について制度化・専門業者と宅建業者の責任範囲の明確化2. 消費者ニーズの増大する分野を担う専門事業者の育成①検査項目の明確化等、インスペクションに関する仕組みの整備・購入の検討材料とするために、買主側がインスペクションを行える仕組みの検討・インスペクションの検査項目や検査員の資質についての一定の基準作り②住宅購入者がインスペクションとリフォームを併せて行うことへの支援③リフォーム事業者の質の向上・優良リフォーム業者の格付け制度の検討3. 価格の透明性の向上①築年数を基準とした建物評価基準(手法)の見直し・木造住宅の耐久性に対する考え方の見直し、住宅の性能・品質を重視した評価基準の検討・第三者によるチェックや評価を加味した公正・中立的な価格評価の検討・スケルトンとインフィルを分離して建物価値を評価する考え方の浸透②建物評価フォーム、マニュアルの統一化と普及促進4. リフォームブランの早期提案O履歴情報と併せたリフォームプランの同時提案5. 不動産流通市場活性化に向けた金融支援①中古住宅購入費とリフォーム費用を一体化したローン商品の開発・第三者によるチェックや評価を加味した中古住宅特有のローンシステムの検討②リフォームを担保価値として評価する仕組みの検討・中古住宅の流通価値が分かりやすく把握できるような市場の整備・リフォームが中古住宅の流通価格に与える影響の整理・検討
## 不動産流通システム改革による我が国の不動産流通市場の活性化に向けて

不動産流通市場の現状	誰が建てたか判らない修繕等の情報が判らない	耐震性能・省エネ性能が判らない劣化の状況が判らない	リフォームの可否が判らない不動産業者からのリフォーム提案がない	価格の妥当性が判らない価格の相場が判らない	後で不具合が見つかるのではと不安だ
<力ギを握る2つの政策テーマ>
不動産情報の整備・蓄積<消費者利益の実現のための不動産取引の透明性・効率性の向上>
不動産業者の力量の向上<事業者間連携・中小業者の提案営業力の向上>= 中古住宅流通・リフォーム市場の倍増を目指す
不動産流通システム改革の実施	物件情報の収集 履歴情報等の蓄積 情報提供内容の充実	物件調査・説明(インスペクション、価格査定)の対応強化	売買契約前のリフォームやリノベーション提案の充実	売買契約時の価格の妥当性確認方法の充実	引渡し後のアフターサービス・保証（稅症保険）の充実
不動産流通システム改革の充実	1. 消費者にとって必要な情報の整備・提供①住宅性能など市場流通時の物件情報の充実②修繕履歴など不動産に係る情報ストックの整備→レインズ（指定流通機構）による情報提供の充実→成約価格情報、履歴情報、地価情報等を組み合わせた仕組みの検討5. 住み替え支援など多様な手段による既存ストックの流動化の促進→インスペクション（建物検査）に関する仕組みの整備、ストックの再生・循環活用の促進	2. 不動産の価格の透明性の向上建物評価手法の見直し（リフォーム・改修等の査定への反映）と金融機関など取引関係者への普及→不動産鑑定評価の活用、事業者が使用する建物価格査定マニュアルの精緻化・活用の促進消費者ニーズへの適確な対応不動産事業者のコンサルティング機能の向上等に係る施策の実施による不動産流通システムの構築4. 宅地建物取引業者及び従業者の資質の向上消費者保護のための取引主任者・従業者の教育制度の充実	3. 先進的な不動産流通ビジネスモデルの育成・支援と成功事例の普及→事業者間連携の推進、定期借家制度等の活用による住み替えなど住まいに関する多様な提案
#### 建設産業の再生と発展のための方策2012 ふら ～「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く～ H24.7.10 国土交通省 建設産業戦略会議取りまとめ

被処地において、入札不調が多数発生、復旧復興工事が今後本格化、技能労働者確保が困難	就業者の高齢化、若年層の減少	建設投資の減少に伴う受注競争の激化	地方公共団体の土木部門職員数の減少	過去最高額に迫る勢いの海外受注
国土づくり・地域づくりの担い手として建設産業に期待される姿
将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業の構築	建設産業に求められる多様な二一ズ・役割への対応
現場の施工力の再生(技術者や技能労働者の確保・育成)	公正な契約・取引関係の構築(重層下請構造の是正)	多様な事業領域・契約形態への展開(技術力・事業企画力の発揮)
東日本大震災への対応を次に活かす	公共工事の入札契約制度の改革等	総合的な担い手の確保・育成支援	海外展開支援策の強化	時代のニーズに対応した施工技術と品質確保
○状況に応じた施工確保対策の追加・拡充○東日本大震災の特例措置の検証・復興UV制度、被災地外からの労働者確保、資材調達に伴う措置・CM方式を活用した復興まちづくり・直近の実態を反映した公共工事設計労務単価、資材価格等の設定等○同様の災害への対応としての制度化○恒久的な措置としての一般化を検討	○適正な競争環境の整備・公共調達の基本理念の明確化・人を大切にする施工力のある企業が適正に評価される環境の整備・専門工事業者等の新たな評価の仕組みの導入・地域維持事業の適正な評価・適正な価格による契約の推進・下請契約における支払の透明性の確保○プロジェクトに対応した円滑な契約のための支援・新たな事業ニーズに対応した契約方式・予定価格の算定など調達に関する課題への対応・単価・数量精算契約等の活用	○技能労働者の処遇の改善・社会保险等未加入対策の更なる徹底・技能に見合った処遇が受けられ、多様なキャリアパスが実現される就労環境づくり・更新期を迎える登録基幹技能者制度の更なる普及・公共工事設計労務単価の公表に際し、建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額を参考公表・建設業の魅力を若者に伝える現場実習等の積極的展開○技術者の育成支援・技術者データベースの実現と活用・監理技術者になり得る新たなキャリアパスの検討○建設産業への就業促進のための戦略的広報	○他業界との連携強化を含む官民一体の体制づくり○専門工事業者を含む地方・中小建設企業の海外展開を促進するための施策の拡充○建設業の海外展開に関する目標を年間2兆円以上に設定○リフォーム工事に係るマニュアルの策定、指導監督の強化等・軽微な工事の取扱いの検討
## 平成12年度予算フレーム

(单位：億円)

11年度予算(当初)	12年度予算	11'→12'	備考
(歳入)税収	471,190[補正後:456,780]	486,590	15,400	公債依存度38.4%(11'当初37.9%11'2次補正後43.4%)
その他収入	36,911	37,181	269
公債金	310,500[補正後:386,160]	326,100	15,600
[建設公債	93,400	91,500	▲1,900
特例公債	217,100	234,600	17,500
計	818,601	849,871	31,269
(歳出)国债	198,319	219,653	21,334	預金者保護のための交付国債償還財源線入4.5兆円(11'当初2.5兆円)を含む
地方交付税等	135,230	149,304	14,074
一般歳出	468,878	480,914	12,036	2.6%增(11'当初5.3%增)
決調資金繰戻	16,174	——	▲16,174
計	818,601	849,871	31,269	3.8%增(11'当初5.4%增)
## 平成20年度予算フレーム

(单位：億円)

19年度予算	20年度予算	19'→20'	備 考
(歳 入)
税 収	534,670	535,540	(+0.2%) 870
その他収入	40,098	41,593	(+3.7%) 1,495
公 債 金	254,320	253,480	(△0.3%) △840	公債依存度 30.5% (19年度 30.7%)
計	829,088	830,613	(+0.2%) 1,525
(歳 出)
国 債 費	209,988	201,632	(△4.0%) △8,356
地方交付税等	149,316	156,136	(+4.6%) 6,820
一 般 歳 出	469,784	472,845	(+0.7%) 3,061	基礎年金国庫負担割合の引上げ分 (1,356億円) 等を含む
計	829,088	830,613	(+0.2%) 1,525
統計 1 - 18 不正アクセス行為の被害に係る特定電子計算機のアクセス管理者 (平成15～19年)

年次被害に係る特定電子計算機のアクセス管理者	15	16	17	18	19
プロバイダ(件)	98	126	356	602	1,372
一般企業	76	202	203	325	437
大学、研究機関等	16	6	12	6	1
その他	22	22	21	13	8
うち行政機関	3	12	17	5	5
不明	0	0	0	0	0
計	212	356	592	946	1,818

注1:特定電子計算機とは、電気通信回線に接続している電子計算機をいう。

2: アクセス管理者とは、ネットワークに接続しているコンピュータをだれに利用させるかを決定する者をいう。例えば、インターネットへの接続や電子メールの受信についてはプロバイダが、インターネット・ショッピング用のウェブサイトの閲覧についてはその店主が、それぞれアクセス管理者である。

3: プロバイダとは、インターネットに接続する機能を提供する電気通信事業者をいう。

大学 研究機関等には、大学、高等学校等の学校機関及びその附置機関を含む。

その他」の「うち行政機関」には、国の行政機関、独立行政法人、特殊法人、地方公共団体及びこれらの附置機関を含む。
## 北関東

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	8.0	8.0	8.0	7.9	(2009年)	1,002.8	万人( $ \triangle $ 0.2)
域内総生産（年度）	7.7	7.6	7.5	7.4	(2006年度)	38.2	兆円(0.6)
製造品出荷額等	11.7	12.0	12.0	*4	11.6	(2008年)	38.7兆円( $ \triangle $ 3.1)
小売販売額	*1	7.8	*2	7.9	7.8	(2007年)	10.5兆円(0.7)

(单位：%)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2008年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

1995年度	9.5	33.4	5.6	10.4	4.5	10.1	15.5
2000年度	7.8	32.4	5.3	9.6	4.0	11.0	17.7
2005年度	5.6	31.4	5.2	9.1	5.0	11.9	19.2
2006年度	5.6	31.6	5.1	9.0	4.8	12.0	19.3
全国（2006年度）	5.5	21.3	6.8	13.7	7.0	12.8	21.8

目農林水 ■鉱業 ☑建設業 □製造業 ■電ガ水 □運輸通信 ■卸小売 ■金融保険 ■不動産 目サ-ヒス □政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．２００２年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## 7 今後の課題

アメリカにおける高校中退者など社会的に不利な立場にある若者に対する支援策は、従来から実施されているジョブ・コアなど就労対策を引き続き実施するとともに、2002年に成立した「落ちこぼれを作らないための初等中等教育法(No Child Left Behind Act)」に基づく一連の教育改革を実施し、安定した就業を期待できるとされる高校卒業程度の知識、技能の習得を重視する政策を実施している。

「落ちこぼれを作らないための初等中等教育法(No Child Left Behind Act)」に基づく一連の教育改革は、州政府の専権事項である教育分野に対する連邦政府の越権であるとの一部学者や教員組合からの反論があるが、民間調査による意識調査においても約半数の者が同法を支持するとの回答であり、支持しないとの回答を上回っている。また、ブッシュ大統領自身も大幅な改正に対しては反対の意を示していることから、政策路線が変更されることは当面ない模様である。

連邦労働省雇用・訓練局(ETA：Employment and Training Administration)は2004年7月各州の関係機関に対しWIAの若年雇用プログラムの実施に関する通知を発出した。この中で、①特殊教育に焦点を当てること(注13)、②企業のニーズに合わせること、③特に支援を必要としている若者に焦点を当てること、④業績改善に焦点を当てることの4つの方針を明らかにした。具体的には以下のとおりである。

## （1） 特殊教育に焦点を当てる

特殊教育を受ける若者が質の高い教育を受けられるよう ETA が主導的役割を果たすことを目標とする。このために、ETA は教育省と協力して、特殊教育の実施方法、モデル、特殊教育の位置づけ、落ちこぼれるリスクの高い若者に効果的な国語・算数教育法などに関するガイドラインを策定する。若者が落ちこぼれることを防ぐため、州・地域の労働関係機関が公立教育機関と連携することを奨励する。

## (2) 企業のニーズに合わせる

若者が経済界で必要とされている技術を身につけ若者が21世紀経済で成功することができるよう WIA 関連の資金投入は需要主導型とすることを目標とする。

このため、①ETA は事業主主導型の成功事例を基にしたガイダンスの提供、②関係者の連携強化、③WIA 関連プログラムに関わる専門家が地域で将来性のある職業やその職業に就くための方策などに詳しくなることを優先的に実施する。

## （3） 特に支援を必要としている若者に焦点を当てること

里子、犯罪者、移民の子などに対する支援を優先的に行うことを目標とする。このため、独立しようとする里子を支援する方策に関する模範的プログラムの策定、犯罪者の社会への統合に対する継続支援、高校中退の移民の子に対しては教育省、農務省と連携して基礎教育・職業訓練のモデル策定などを行う。

## （4） 業績改善に焦点を当てる

主要な若者向け施策については、資金配分を業績に基づいたものとし、(プログラムを管理する)システムやプログラムそのものを結果指向とすることを目標とする。このため、ETAは、関係者向けにガイダンスを提供する地域フォーラムの開催を支援する。また、ETAでは若年雇用プログラムに関し新たな指標を導入する。

このように、アメリカでは若年雇用政策の枠組みは維持しつつ、制度をより企業のニーズに合わせ、特定の若者に焦点を当てるなどより洗練された効率的なものとするよう改善を行ったところであり、今後その成果が注目される。

（注1）コミュニティ・カレッジとは、州及び地域により設立・運営されている2年制の高等教育機関で、日本における短大に相当する。ハイテク産業、マスコミ、ファッション、アート、旅行業、ホテル、映画・テレビ、美容、スポーツなどの分野で実践的なプログラムを数多く提供している。一般的に学費が安く、1クラスあたりの学生数が少なく、学生に対してきめ細かい指導を提供しているといわれる。米国の職業能力開発に大きな役割を果たしている。

（注2）「労働政策研究報告書 諸外国の若者就業支援政策の展開－ドイツとアメリカを中心に－」JILPT 藤田晃之他(2004)P95～96を参考に執筆

（注3）「2004諸外国の教育の動き」文部科学省 学校系統図より引用

(注 $ ^{4} $ ) 全国技能機関委員会機構(National Skill Standards
Board Institute : NSSBI) は、会員制財団 (membership foundation)、非営利の団体で、日本の公益法人に相当する。現在、同機構を構成している組織には、関係産業団体、関係職業団体、職業訓練プロバイダーなどがあり、同機構のスポンサーになっている。

（注5）「労働政策研究報告書 諸外国の若者就業支援政策の展開－ドイツとアメリカを中心に－」JILPT 藤田晃之他(2004)P123～124を参考に執筆

（注6）「労働政策研究報告書 諸外国の若者就業支援政策の展開－ドイツとアメリカを中心に－」JILPT 藤田晃之他(2004)P116～117より引用

（注7）「労働政策研究報告書 諸外国の若者就業支援政策の展開－ドイツとアメリカを中心に－」JILPT 藤田晃之他 (2004) P115～116、連邦教育省ホームページ及びコープ教育全国委員会(National Commission for Cooperative Education) ホームページを参考に執筆

（注 $ ^{8} $ ）「労働政策研究報告書 諸外国の若者就業支援政策の展開－ドイツとアメリカを中心に－」JILPT 藤田晃之他 (2004) P114～115 より引用

（注9）「アメリカの労働」JIL 岡崎淳一（1996）P88～89、連邦労働省雇用訓練局「労働カシステムの成果2004 (WORKFORCE SYSTEM RESULTS 2Q, PROGRAM YEAR 2004 1Q, FISCAL YEAR 2005)」及び連邦労働省ホームページを参考に執筆

(注10) 「調査研究報告書151 人材の最適配置のための新たな職業の基盤情報システムに関する研究」JIL(2003)を参考に執筆

(注11) 「労働政策研究報告書 諸外国の若者就業支援政策の展開－ドイツとアメリカを中心に－」JILPT 藤田晃之他 (2004) P112～114 より引用

(注12) 「労働政策研究報告書 諸外国の若者就業支援政策の展開－ドイツとアメリカを中心に－」JILPT 藤田晃之他(2004)P135～147、「アメリカの労働」JIL 岡崎淳一(1996)P90～92、連邦労働省ホームページ、連邦労働省雇用訓練局(DOL ETA)「2003プログラム年ジョブ・コア年次報告(JOB CORPS ANNUAL REPORT PROGRAM YEAR JULY 1, 2003-JUNE 30, 2004)」及び連邦労働省雇用訓練局「労働力システムの成果2004(WORKFORCE SYSTEM RESULTS 2Q, PROGRAM YEAR 2004 1Q, FISCAL YEAR 2005)」を参考に執筆。なお、数値及び統計は、特段の注釈がない場合は、2003プログラム年ジョブ・コア年次報告からの引用。

(注13) Alternative Education：通常の学校教育で対応できない若者（拘留中の者、行動に問題のある者など）に対し、その若者に合った個別のプログラムで行う教育。
別記様式第8-5-1号

1. 表 紙

艦 種 艦 名

生 產 明 細 書

国有財産編入の部 $ \left(\begin{array}{l} 又は艦船搭載物品の部 \\ 又は陸上保管物品の部 \end{array}\right) $

官給品又造船所調達物品官給品返還

引渡年月日

造船会社
### 2. 国有財産編入の部（官給品又は造船所調達物品）

官給品（又は造船所調達物品）

区分○○○（例 船体部）

品名	寸法	单位	数量	单価	合価	摘要
(装備位置)	受領書
番号	納入者

各分冊のページ

注：各分冊ごとに表紙の次に目次を付すこと。
3. 艦船搭載物品の部（官給品、造船所調達物品又は官給品返還）

陸上保管物品の部（官給品又は造船所調達物品）

官給品（又は造船所調達物品又は官給品返還）

区分○○○（例 船体部）

機器識別番号	親機器名	单位	数量	納入者
單佈	合佈	摘 要(裝備位置)	受領書番号
物品番号	性質区分	部 品 名	物品番号	数量	物品番号	性質区分	部 品 名	部品番号	数量

各分冊のページ

注：1 各分冊ごとに表紙の次に目次を付すこと。

2 本表は予備品、附属品及び要具を記載する場合に用いる。

3 陸上保管物品、官給品返還の場合には摘要（装備位置）欄に

それぞれ陸上保管物品又は官給品返還と記入する。
官給品（又は造船所調達物品又は官給品返納品）

区分○○○（例 船体部）

物品番号	性質
区分	品名	单位	数量	单価	合佃	摘 要
(裝備位置)	受領書
番 号	納入者

各分冊のページ

備考：1 各分冊ごとに表紙の次に目次を付すこと。

2 本表は物品単体（例 索具、滑車、測定器等）を記載する場合に用いる。

3 陸上保管物品、官給品返納品の場合は摘要（装備位置）欄にそれぞれ陸上保管物品又は官給品返納品と記入する。
4. 大区分総括表

調達区分
区分
大区分(重量)	造船所調達の部	官給品の部	合計
国有
財産	物 品	計	国有
財産	物 品	計	国有
財産	物 品	計
船 体 部
機 関 部
電 気 部
銃 砲 部
水 雷 部
航 海 光 学 部
通 信 情 報 部
電 測 部
水 測 部
小 計
船こく等の金額
合 計

備考：本表は、国有財産編入の部（官給品）及び国有財産編入の部（造船所調達物品）それぞれの最終頁に挿入すること。
# 地方財政の状況

昭和44年3月
## 目 次

総論 最近の地方財政の状況……1
一 はじめに……1
二 昭和42年度の地方財政……1
(一) 昭和43年度の地方財政の概況……1
1 経済の見通しと国の財政運営方針……1
2 地方財政計画……2
3 経済および財政運営の推移……4
4 地方公営企業会計の運営……5
(二) 決算からみた昭和42年度の地方財政の状況……5
1 普通会計の状況……5
2 地方公営会計の状況……10
三 昭和43年度および44度における地方財政の推移……12
(一) 昭和43年度の地方財政……12
1 経済の見通しと国の財政運営方針……12
2 地方財政計画……13
3 経済および財政運営の推移……14
4 地方公営企業の状況……15
(二) 昭和44年度の地方財政……16
1 経済の見通しと国の財政運営方針……16
2 地方財政計画……16

四 最近の地方財政の傾向と課題……18

各論……21

第一 昭和42年度地方財政の状況……23

一 地方公共団体の概況……23

(一) 地方公共団体の数……23

(二) 財政力指数段階ごとの団体数……25

二 普通会計決算の状況……26

(一) 決算規模……26

(二) 決算収支……30

1 実質収支……30

2 单年度収支……33

3 財政再建団体……34

(三) 歳入の状況……35

1 概況……35

2 一般財源……39

(1) 概況……39

(2) 地方税……42

(3) 地方譲与税……49

(4) 地方交付税……49

(5) 臨時地方財政交付金……51

3 その他の歳入……51
(1) 国県支出金……51
(2) 地 方 債……53
(3) 使用料、手数料……54
(4) 線 入 金……55
(5) 線 越 金……56
(6) その他の収入……56

四）歳出の状況……56
1 目的別歳出の概況……56
2 目的別歳出の内容……61
(1) 民 生 費……61
(2) 衛 生 費……71
(3) 労 働 費……77
(4) 農林水産業費……79
(5) 商 工 費……83
(6) 土 木 費……86
(7) 消 防 費……94
(8) 警 察 費……97
(9) 教 育 費……98

3 性質別歳出の損盤……111
(1) 概 況……111
(2) 義務的経費および投資的経費の状況……114
(3) 一般財源の充当状況……118

4 性質別歳出の内容……121
(1) 人 件 費……121
(2) 物 件 費……133
(3) 維持補修費……133
(4) 扶助費……134
(5) 補助費等……135
(6) 普通建設事業費……135
(7) 災害復旧事業費……146
(8) 失業対策事業費……148
(9) 公債費……149
(10) 積立金……151
(11) 投資及び出資金、貸付金……152
(12) 繰出金……155
(五) 決算と地方財政計画額との比較……157
(六) 資金収支の状況……158

三 国と地方の租税収入と財政支出の実質的配分等……161
(一) 国民の租税負担と地方税……161
(二) 租税の実質的配分……162
(三) 国・地方を通ずる純計規模……162
(四) 地方財政の財貨サービス購入……164

四 地方公営事業決算の状況……166
(一) 地方公営企業……166
1 地方公営企業の概況……166
(1) 概況……166
(2) 経営状況……176
2 事業別状況……187
(1) 水道事業(上水道事業および簡易水道事業)……187
(2) 工業用水道事業……192