Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
省 庁 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
人口及び経済の経常統計調査	·調査経費について、予算額と執行額において乖離が生じていることを踏まえ、予算単価の検討・見直しが必要。·情報通信技術等を活用して効率化・コスト削減に努めることが必要。	▲207	·調査経費について、直近の執行額を参考に調査員の稼動日数や調査対象数等の見直しを実施。·電子調査票を活用することにより調査経費のコスト削減を図る。
地域間交流施設整備事業	·施設整備の建設単価は民間に比して割高であり、事業の計画・執行段階で、民間の建設単価も踏まえた積算を行う。·新築より遊休施設の活用が明らかにコスト面で有効であり、今後とも遊休施設の活用を推進すべき。	▲25	·予算積算上の建設単価において見直しを実施。·遊休施設の有効活用を積極的に図るため、補助金の交付要綱改正を行う。
法務省	民事法律扶助事業	·事業費コストの引下げのため、弁護士との専属契約、法律隣接職種の積極的活用。·自己破壓に関する手続の更なる合理化、整備を進め、費用を低減化。	▲404	·司法書士が主たる担い手となる書類作成援助を積極的に利用(15年度3,000件→16年度3,500件目標)(約0.3億円のコスト低減)。·事務手続上の合理化等を踏まえ、自己破壓事件1件当たりの代理援助単価を14年度実積単価から12,000円減額(約3.8億円のコスト低減)。
登記事務の外部委託経費	·特会委託先の剰余金等を公益目的に充当することが適当。·委託事業につき、契約の合理化、単価の見直しが必要。	▲479	·特会委託先において、登記所が廃止された地域における登記相談等の公益目的の事業等を実施。·全国的に抽出調査を行い、ブックレス化移行作業の単価を見直し(約4.8億円の減額)。·登記相談員の配置基準を現行の登記申請件数から登記相談件数に変更し、相談員を再配置。
外務省	在外公館施設整備	·公館の本館施設についてきめ細かい面積算定基準を作成。公邸のゲストルームは原則として設けない。プール・テニスコートは勤務・生活環境が劣悪な場合を除いて新設しない。	▲260	·16年度以降設計・新営等を行う全ての事務所・公邸(10箇所)について面積の縮減を図った(2～23%)ほか、ゲストルームの設置を予定していた公邸(2箇所)につき設置を取りやめ。
在外公館広報文化センター及び国際交流基金海外事務所	·各国の事情等を踏まえつつ、一の図書館に統合することを検討すべき。·文化交流事業については、国と独立行政法人の役割分担を踏まえ実施することが必要。	—	·基金海外事務所面積の縮小を実施。今後も利用状況等を勘案し、可能な限り借料の合理化を図る。·文化交流事業の実施に際し、外務省と基金との連絡会議の設置など効率的実施体制を整備。
省 庁 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
財務省	合同宿舍施設改修費	·改修単価に大幅な開きがあるという改修実績等を踏まえ、整備項目毎に一律となっている現行の単価設定について見直しを検討する。·早期の着工、完成が図られるよう設計業務の執行体制の見直し等、計画·執行面での工夫が必要。	▲136	·整備項目を工事内容に応じて適宜、細分化するとともに、単価設定について施工実績を反映したものに改めた。·既存の設計図の活用や、設計作業の省力化などを行うことにより、設計期間の短縮化及び経費の効率化などを行い一層の効率化を図った。
文部科学省	中高一貫教育推進事業	·事業費と学校の経常経費とを明瞭に区分する等、予算執行の適正化及び透明化を図る。·中高一貫教育校の設立数も増加してきていることから、事業の抜本的見直しを検討する。	▲114	·経費不明瞭な点については、中高一貫教育推進研究協議会の席上において適正執行の指導を行った。·本事業開始に伴い明らかになった教育課程編成·学習指導要領等における課題を調査研究する新事業へ移行し、事業を充実させた。
独立行政法人国立科学博物館運営費及び日本科学未来館事業費	·両施設とも入館者数が伸び増んでおり、経営努力に問題が見受けられるとともに、経営効率化についても、具体的·効率的な取組みが十分行われていない。	34(歳入)	○国立科学博物館·特別展の開催等による入館料収入の増·経費の効率化(光熱水料の削減、一括契約による経費削減)等○日本科学未来館·友の会の会費収入及び施設貸付料収入の増·経費の効率化(光熱水料の削減、印刷製本費の効率化)等
学校給食事業	·調理員1人あたりの人件費は直営より民間委託の方がかなり安い。·調理員1人あたりの調理食数は規模がある程度以上の施設で多くなる。·1食あたり食材費が低い自治体では、統一献立の採用等、コスト抑制のための各種取り組みがなされている。	-	·文部科学省より各都道府県教育委員会へ学校給食業務の運営の合理化(民間委託、共同調理場化等)を推進するよう通知(H15.7.18付)。·なお、学校給食実施状況等調査(H15.12.9公表)によれば、公立小·中学校における学校給食業務の外部委託状況は、調理業務については13.4%の学校が外部に委託しており、前年度と比べ1.9ポイントの増となっている。
科学研究費補助金等	·執行状況の一層の適正化を図るとともに、問題のあった個別事例については、適切な対応を求める。·公立大学については早急に監査を実施するなど、研究機関における監査の徹底の取組みが必要。	-	·科学研究費補助金の不正な使用を行い「補助金等に係る予算の適正化に関する法律」に基づき補助金の全部又は一部を返還させた研究者については、一定期間、同補助金の交付対象としないこととする。
地球シミュレータシステム運用費	·節約の実績を反映した光熱水料の見直し。·節約の実績を反映した保守費の見直し。·多様なニーズに応じた利用基準の明確化。	▲822	·光熱水料について、実績を踏まえて見直し(▲554)。·本体及び周辺機器の保守費について、実績を踏まえて見直し(▲269)。·有料での利用に関する基準の設定について、現在、検討中。
省 庁 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国立学校文教施設整備事業うち産学連携施設	·他の研究施設を含め、施設の有効利用方法の検討が必要。·研究費及び施設の管理費用について、外部資金を有効に活用する方策の検討が必要。	-	·指摘については、平成16年度以降は各大学法人の経営判断に委ねられることとなるため、各法人の中期計画において適切に反映する。
厚生労働省	生活保護費補助金(生活保護適正実施事業)及び生活保護負担金	·生活保護適正実施事業については、保護費抑制の効果が高い事業への重点化を図る。·地方公共団体の担当者から出された制度見直しに関する意見も参考にしながら、現行の生活保護制度等における改善点·問題点等を検討し、保護費の適正化に資する対策を一体的に進めるとともに、生活扶助基準·加算の引下げ·廃止など、制度·運営の両面にわたり抜本的な検討を図る。	▲16,679	·実施率が低い事業(指導指示徹底事業、調査研究事業)の整理·統合を図るなど、実効性のある事業に重点化。·また、自治体における民間の力も活用した自立·就労支援の取組みを新たに推進する補助事業を創設。·財政制度等審議会、社会保障制度審議会の検討結果等を踏まえ、17年度における生活保護制度の本格的な見直しに向けて、まず、原則70歳以上の者に支給される老龄加算を3年間で段階的に廃止(初年度▲167億円、平年度▲337億円)。
電子カルテシステム導入事業(電子診療情報安全活用モデル事業)	·補助対象機関の優先付け(補助金の費用対効果の最大化)。·電子カルテ導入効果の確保。·補助単価·補助対象経費の見直し。	- (▲325)	·16年度に概算要求のあった「電子診療情報安全活用モデル事業」について、補助対象の優先付け及び執行実績を踏まえた単価の見直しにより、経費の縮減を図った。·電子カルテ導入効果の確保については検討会等を開始し、できる限り電子カルテの汎用性等が図られるような取り組みを行なうこととした。
厚生保険特別会計における福祉施設	·全ての施設について、自己財源で整備費を賄い、保険料財源を投入しないことを基本とする。·収支状況、利用状況を勘案し、保険事業として意義の乏しい施設等を廃止するとともに、運営を継続する施設についても、一定期間を設けて整理合理化を図る。	▲5,067	·福祉施設の在り方については、現在、年金財政に負担をかけないという観点等から、見直しを検討中。まず、平成16年度においては、既に老朽化している施設について、その必要性及び経営状況を勘案し、事業継続に最低限必要な補修工事等を行うために要する費用のみを計上することとし、大幅な縮減を図った。
国民年金特別会計における福祉施設	·全ての施設について、自己財源で整備費を賄い、保険料財源を投入しないことを基本とする。·収支状況、利用状況を勘案し、保険事業として意義の乏しい施設等を廃止するとともに、運営を継続する施設についても、一定期間を設けて整理合理化を図る。	▲1,130	·福祉施設の在り方については、現在、年金財政に負担をかけないという観点等から、見直しを検討中。まず、平成16年度においては、既に老朽化している施設について、その必要性及び経営状況を勘案し、事業継続に最低限必要な補修工事等を行うために要する費用のみを計上することとし、大幅な縮減を図った。
省 庁 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
医療機器の整備	・購入方法等についての改善-市場価格の把握、一般競争入札の参加者の拡大、一括契約の導入・稼動状況を踏まえた今後の医療機器整備医療機器購入計画の精査、共同利用の推進	▲364	・16年度予算への反映同一機能を有する他の医療機関の実勢価格の把握による単価の見直し等・15年度予算への反映昨年度の入札結果に基づく最低価格への変更、地方厚生局単位での一括契約の導入、共同利用の推進につき会議により周知徹底等
地域求職活動援助事業	・都道府県の産業・雇用施策との連携や民間団体の活用等による当該事業のメリットを活かす観点から、当該事業のスキームを基本にさかのぼって見直す必要がある。	▲1,007	・16年度より、事業スキームについて、年次計画を都道府県の企画・立案により策定するとともに、事業内容を都道府県の産業・雇用施策と連携するものでかつ国の事業を補完するものに限定する等の見直しを実施。
公共職業訓練委託事業うちIT訓練	・1週間コースについては、直接就職に結びつくようなレベルではなく、抜本的な見直しが必要。・1ヶ月コースについては、カリキュラム内容等、実施方法の見直しが必要。	▲5,642	・1週間コースについては、廃止。・1ヶ月コースについては、訓練期間が3ヶ月の委託訓練に統合し、訓練カリキュラムにITスキルの訓練要素を組み込むことにより、廃止。
農林水産省	経営構造対策事業等その他施設費	・市町村以外の事業実施主体の採択促進・コスト削減の優良事例について情報共有・上限単価の見直し・利用度低迷への対応など	▲1,866	・市町村以外の事業実施主体について明確化・優良事例について収集・分析・検討して事例集を作成、市町村等に周知・原則1割(施設により1～4割程度)の上限単価削減を実施・改善計画の提出、改善指導の実施など
輸入麦の買入等	・船舶の大型化による輸送コストの削減。・国内配船の合理化によるコストの縮減。・在庫に係るコストの節減。	▲873	・大型船舶の活用隻数の増。・小荷揚港における、1荷揚量の引上げ。・買付時期の後ろ倒し及び、保管料の見直し。
森林国営保険	・加入率の向上に向けた活動が効率的なものとなるよう、見直しについて検討する。・国による現行方式が最も効率的なものかについての検討も進める必要。	-	・合理的・効率的な保険事業のあり方について有識者による検討会を立ち上げ、検討を開始。
漁船再保険	・一層の経営の合理化・効率化を図り、付加保険料率の引上げを計画的に行うことに併せて、補助金を縮減し、廃止する。・事故率の改善を図るため、免責の強化、保険料割増の強化について検討・実施する。	▲150	・漁船保険振興事業費補助金のうち、漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金を縮減。・15年7月に漁船保険中央会に経営対策委員会を設置し、関係規程の改正等について検討中。
省 庁 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
農村総合整備事業等(農村におけるコミュニティ一施設整備)	·農業生産と関連の薄い施設を補助対象から除外·標準単価、上限単価の見直し·既存施設の有効利用 など	▲184	·生活改善や健康増進等の多目的利用施設は廃止し、地産地消等、新たな農業生産活動や農業生産基盤の維持管理等の活動拠点としての整備に限定。·見直し後の標準単価を上限として適用。これを超えるケースは限定列举。·既存施設の利用等が不可能な場合にのみ新設整備を認める。
経済産業省	特許事務機械化経費	·開発に要した経費が開発の実体を反映したものとなっているか、検証が必要。·システムの運用上当然に必要な維持管理経費を積算上明らかにし、契約の透明性の向上を図る。·独立性の高いシステムについては切り出しを行い、入札を実施する部分の拡大を図る。	▲690	·外部専門家によるシステム調査を実施。·上記の調査結果を踏まえ、A社のサービス契約を見直し、著作権を特許庁に移転させるよう未償却残高の支払いを予算に反映。これにより、16年度は金利相当額約6.9億円を節減するとともに、入札によるシステム開発が可能に。
省エネルギー関連技術開発	·単価の上限設定も含め人件費の執行単価·積算単価の標準化を図るべきである。	-	·新エネルギー·産業技術総合開発機構からの委託事業については、同機構の独立行政法人化に伴い、運営費交付金を財源として行われていくことになるが、事業の実施にあたっては、人件費の標準化(健康保険等級に基づく標準単価)等を求めていくこととしている。
住宅用太陽光発電システム導入促進事業(ソーラーパネル事業)	·インセンティブ効果が減少していること、設置費用も当初の目標まで下がってきていることから、事業を終了することとして終期等の検討が必要。	▲5,250	·平成17年度をもって終了する方向。·終了に備えて補助単価を大幅に引き下げることとし、16年度予算額を前年度の半分とした。
電源立地地域対策交付金	·ハコ物施設の整備にあたっては、付近の類似施設の整備状況を十分にチェックしつつその新設を抑制。また、新設する場合でも住民ニーズを適切に把握し、的確な整備計画を策定すべき。	-	·交付金を活用した公共用施設の整備については、案件審査の際にさらに入念にチェックを行っていく。·交付金については、かねてより多額の不用·剩余金が問題となっていることから、16年度予算における交付金の計上額を大幅に削減した。
国土交通省	公共交通移動円滑化事業(ノンステップバス等福祉車両の導入)	·補助制度による導入促進と事業者の自主導入促進策を相互に機能させる総合的な制度を早急に構築すべきである。	▲212	·ノンステップバスの仕様の標準化を図り、車両コストの低減を確実に進める。·標準仕様のノンステップバスの価格調査を年3回行い、その結果を基に補助金交付の上限額を設定し、バス事業者にコスト縮減インセンティブを働かせる仕組みを導入。·全事業者のノンステップバスの導入状況を、本年11月より公表。
省 庁 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
官庁営繕費及び特定施設整備費(庁舎整備)	·新技術·新工法等については、速やかに共通仕様書への反映を行い、広く一般に周知することが必要。·VEの採否における考え方を明確にし、現場を含めた行政側の積極的な取組みを図るとともに、施工側にも周知すること等により提案してもらえる環境づくりが必要。	-	·新技術·新工法等については民間事業者等からヒアリング等を実施し、平成16年3月までに工事仕様書に導入する予定。·今年度実施案件について、VE提案事例及びその採否理由について調査を実施中。·施工業者に対して、VE提案に必要な期間等に関するアンケート調査を12月上旬より実施中。
自動車事故による重度後遺障害者のための療護施設の運営	·介護病床の増床計画について見直しを検討。·コスト削減①看護体制、②医療機器の維持·管理に係る経費、③委託費	-	·平成15年10月に自動車事故対策センターの独立行政法人化に伴い、独法の中期計画の中で対応。
地下高速鉄道整備事業	·委託工事の費用分担の基準を明確にし、補助金交付について適切に取り扱う必要がある。·道路占用規制の柔軟な設定を行うことで、工事コストが縮減。警察、地元及び道路管理者と十分な事前協議が必要。	-	·委託工事の費用分担の基準については、その明確化について検討を進めているところであり、15年度中に取りまとめの上、各事業者へ周知徹底を図る予定。·道路占用規制に関する規制緩和については、国土交通省内に「河川·道路·鉄道関係協議迅速化等検討WG」を設置し、検討中。
河川等修繕事業(補助)	·採択基準値の適正化に努めるとともに、債務負担行為制度の活用等を検討。·地方公共団体による維持·修繕の徹底を図る一方、災害復旧等制度の運用の改善を図りつつ、必要に応じて制度の見直しを検討。	▲132	·上限値を撤廃するとともに国庫債務負担行為制度を活用。·下限値については、5,000万円から6,000万円に引き上げ。·新たに、二級河川に係る修繕も含めて、修繕費の一元化を図ることとし制度を改正。·維持·修繕の適正化に向けて、国土交通省、地方公共団体とで検討会を設置し、現行制度の運用の改善等について検討を開始。
渋滞対策(道路事業、街路事業)	·費用及び効果の早期発現の観点から、ボトルネックになる交差点の局所的な改良は有効な手法であり、一層の活用を図るべき。道路の規格に過度にとらわれずに、効率的な整備を図ることが重要。	-	·地方公共団体においては先進的な渋滞対策の取り組み(大阪府における「するっと交差点対策」や東京都における「スムーズ東京21」等)を引き続き推進。その他、PI型交差点緊急改良、構造段階での市民参画型道路計画プロセス、道路構造令の改正などによるローカルルールの導入等の取り組みを推進。
省 庁 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
空港土地・建物等貸付事業	・利益の一部の利用者への還元。・収益性を考慮に入れた土地等の使用料水準の見直し。	2,525(歳入)	・羽田空港において、9月1日及び12月8日から駐車場料金の値下げを実施したことにより、約5.4億円を利用者に還元。今後も引き続き料金の見直しに努める。・収益性を反映した適正な水準とすべく関係者と調整を行い、平成16年度予算において、25.2億円の歳入増を盛り込んだところ。
都市公園事業	・都市公園の整備だけでなく、緑地の保全や民有地の緑化等のための施策とあわせて実施すべき。・用地費抑制のための改善等として、都市公園法の保存規定の見直しによる借地公園の活用及び立体公園の整備促進のための制度の整備を検討すべき。	-	・社会資本整備重点計画において、都市公園整備に加えて、緑地保全、緑化施策を対象とした新たな目標を設定。・都市緑地保全法及び都市公園法の改正により創設・拡充する以下の制度に対し、効率的な緑とオープンスペースの確保の観点から補助を行う。①土地の買取が伴わない届出制により緑地の保全を図る制度(仮称・緑地保全地域)の創設。緑地や市民緑地については、公園と同様に公開利用されることを条件とし、最低限必要な施設に対して、公園と同様に補助。②大規模な敷地の建物等を対象として、緑化率規制を導入する制度(仮称・緑化地区)を創設。③民間施設等との立体的な土地利用による都市公園整備を可能とする立体公園制度の創設。④用地費を必要としない借地公園整備促進のための保存規定の見直し。
海岸事業(海岸環境整備事業)	・附帯設備等の総事業費に対する上限の割合を設定する。・附帯設備等のメニューを効果の高いものや整備率の高いものに絞る。・規格等で単価差が大きく生じないよう標準的な規格の統一化を図る。	-	・附帯設備等の総事業費に対する上限の割合を1/3に新たに設定する。・附帯設備等の工種を整備率の高いもの等に絞り込み、補助対象を現行27工種から12工種に縮小する。・規格基準については、実態調査結果等に基づき、附帯設備等の一部について適正規模を事業実施要綱等に盛り込む。・見直しは、新規採択海岸に限らず、継続地区においても積極的に行っていく。
環境省	良好な水辺空間創出事業	・自治体単独事業として対応することとし、総統事業を除き当該補助を廃止する方向。	▲36	・16年度予算においては、総統事業のみ予算を措置。・総統事業が終了する17年度をもって廃止。
生態系総合管理基盤情報整備	・データ活用の不十分、事業の進捗の遅れ等があるため、活用データの内容、作成対象地域の適正化・重点化、事業計画等の検証・見直しを行う。	▲89	・事業計画の2年間の短縮(21年度までを19年度までに)。・作成対象地域の更なる重点化。
26. 電子カルテシステム導入事業(26)

(注)（）内の数字はページを示す。

## (目次)

27. 厚生保険特別会計における福祉施設 (27)

28. 国民年金特別会計における福祉施設 (28)

29. 医療機器の整備 (29)

30. 地域求職活動援助事業 (30)

31. 公共職業訓練委託事業うちIT訓練 (31)

32. 経営構造対策事業等その他施設費 (32)

33. 輸入麦の買入等 (33)

34. 森林国営保険 (34)

35. 漁船再保険 (35)

36. 農村総合整備事業等（農村におけるコミュニティ一施設整備） (36)

37. 特許事務機械化経費 (37)

38. 省エネルギー関連技術開発 (38)

39. 住宅用太陽光発電システム導入促進事業（ソーラーパネル事業） (39)

40. 電源立地地域対策交付金 (40)

41. 公共交通移動円滑化事業（ノンステップバス等福祉車両の導入） (41)

42. 官庁営繕費及び特定施設整備費（庁舎整備） (42)

43. 自動車事故による重度後遺障害者のための療護施設の運営 (43)

44. 地下高速鉄道整備事業 (44)

45. 河川等修繕事業（補助） (45)

46. 渋滯対策（道路事業、街路事業） (46)

47. 空港土地・建物等貸付事業 (47)

48. 都市公園事業 (48)

49. 海岸事業（海岸環境整備事業） (49)

50. 良好な水辺空間創出事業 (50)

51. 生態系総合管理基盤情報整備 (51)
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
内 閣 府
(内閣本府)	特別自由貿易地域振興事業	540	486	▲54	▲54
反映状况聚

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
内 閣 府
(内閣本府)	沖縄における赤土等の発生源対策推進事業	198	194	▲4	▲4
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
内 閣 府
(内閣本府)	地域防災拠点施設整備モデル事業	560	469	▲91	▲91
反映状况聚

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
内 閣 府 (警察厅)	交通事故自動記録装置の整備	484	110	▲374	▲374
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
内 閣 府 (防衛庁)	生活物品の単価等	45,784	44,638	▲1,146	▲260

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## ①自衛隊の調達、使用する被服

最近の物価下落傾向の中にあっても単価減が図られていないことから、可能な限り一般競争への移行を目指しつつ、供給ソースの発掘による競争性の拡大等を通じて、単価減を図っていくことが必要。

②自衛隊の隊舎における備品

空自の基地調達のように随意契約による調達が少なからず見られる。

そのため、年度を通じた補給・調達計画の精査、地域ごとの一括調達の導入・拡充等により、一般競争による調達の促進や一層の効率的な調達を図っていくことが望ましい。

③ 自衛隊の調達・使用する糧食

糧食における米（主食）については、地域ごとの一括調達の導入などにより、一般競争による調達の促進を図るとともに、契約件数の見直し等、調達コストの低減を進めるべきである。

今後においては、政府米管理制度見直し等の時機を捉え、米調達の一層の効率化を目指すことが必要。

反映の内容等

①被服のうち制服類については、これまで10数社の指名業者による入札によって契約を行う指名競争契約により調達してきたが、15年度から供給ソースの発掘による競争性の拡大を図るため、契約業者を広く一般に公募（年間を通じて公募）し、その中で一定の技術力等を有すると認められる者が入札に参加する「公募型指名競争契約」を導入した。

また、制服類の単価の低減を図っていくためには、仕様の見直しを行うことも重要であり、今後、積極的な検討が必要である。

②隊舎の備品については、航空自衛隊の基地調達において、年間の補給・調達計画の精査による一層の一括調達化（まとめ買い）の促進や一般競争の促進により、効率的な調達を実施した。

また、市場価格の調査によって今後も単価の低減を図っていくことが必要である。

③糧食における米（主食）については、政府米管理制度に基づき政府米を調達しているところであり、政府米の販売については、販売を行おうとする業者が都道府県知事の登録を受ける必要があり、この登録を実施した都道府県内においてのみ政府米の販売が可能となっている。

なお、同制度は平成16年4月に制度改正が予定されており、改正後においては、政府米の販売を行おうとする業者は農林水産大臣に対して届け出を実施することで全国での販売が可能となり、これにより一般競争による調達の促進を図る。

また、米（主食）の地域ごとの一括調達の導入についても検討。
反映状况聚

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
内 閣 府 (防衛庁)	防衛装備品等における民生品・沢用品の活用及び規格・仕様書の見直し	696, 123	733, 649	37, 526	▲349
反映状况聚

(单位: 百万円)

所管	事業名	15年度予算	16年度原案	増△減額	うち反映額
内閣府(防衛庁)	基地周辺対策事業	(1)49,103(2)16,564	(1)46,102(2)17,850	(1)△3,001(2)1,286	(1)△3,038(2)

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

(1) 騒音防止事業（住宅防音）

① 空調機器については、量販店等の価格に顕著に反映されているデフレ状況を予算単価に適正に反映させ単価減を図る必要がある。

② 住宅用一般サッシの価格動向(関東W1800*H1800程度の場合)

11年度	12年度	13年度	14年度
22,000 (△5.3)	21,700 (△1.5)	22,200 ( 2.7)	21,200 (△4.4)

上記のデフレ状況をサッシの予算単価に引き続き適正に反映させ、単価減を図る必要がある。

廃棄物処理施設や農業用施設など、費用対効果分析により事前および事後評価が可能な施設については、過大投資を避けるためその導入を検討すべきではないか。

また、新規整備に当たっては、周辺類似施設の稼働状況等を十分に踏まえ、整備規模を決定すべきである。

## 反映の内容等

① 16 年度予算に的確に反映したもの

平成14年度に防衛施設庁が行った空調機器等の市場価格調査を参考とするとともに、近年の空調機器及びサッシ等を含めた建築工事費の動向を踏まえ、平成16年度単価の下落率を予測し、平成16年度の予算単価に反映させた。

1 世帯当たりの単価（追加工事（1 工法）の場合）

3.060千円→2.890千円（△5.6%）

空調機器及び取付工事費について、平成14年度に防衛施設庁が行った市場価格調査を参考に単価減を図り、平成15年度執行単価に反映させた。

1 世帯当たりの単価（追加工事（I 工法）の場合）

3, 170千円→3, 020千円（△4, 7%）

(2)

新規事業については、費用対効果分析により評価が可能な全ての事案について、費用対効果分析を実施し、効果が費用を上回るもののみ採択することとした。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
内 閣 府
(防衛庁)	広報施設等の利用状況調査等	204	182	▲22	▲22
(单位:百万円)

所管	事業名	15年度予算	16年度原案	増△減額	うち反映額
内閣府(防衛庁)	航空保安関連施設	1,915	1,026	▲889	▲2

※ 計数は契約ベースである。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
①UHF／VHF帯地上無線機今後購入する場合には、付加機能の必要性を十分精査して他自衛隊のより価格の安い無線機を購入する等により、価格低減に努める。
②GCA今後整備する場合には、自衛隊独自の高仕様の必要性を十分精査して、価格低減に努める。
③ILS今後も引き続き、民生技術の活用を図ること等により、価格低減に努める。
今後、航空機側の対応状況が進歩した段階で、各飛行場基地の状況に応じて、GCAとILSの両方を整備することの必要性について検討する。
反 映 の 内 容 等
①UHF／VHF帯地上無線機各自衛隊のUHF／VHF帯無線機について価格の平均化及び低減のため、共通化、基本機能及び使用する地域的な付加機能を精査。
②GCA16年度要求については、設置する基地の任務の特性等の面から仕様の見直しを検討した結果、従来どおりの仕様が必要であるが、今後設置する基地についても同様の観点から仕様の見直しを引き続き検討。
③ILS15年度及び16年度要求については、対象なし。
反映状况聚

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
総 務 省	情報通信人材研修事業支援	498	437	▲61	▲127

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]① 1研修当たりの単価において、予算と実績に大幅な乖離がみられる。② 応募率が79%に止まり、非効率な研修となっている。③ 各経費項目ごとの支出額に大幅なバラツキ。[今後の改善点・検討の方向性]①単価の圧縮15年度予算において、積算単価を5,000千円から3,200千円に引き下げたところであるが、更なる引き下げの余地がある。②効率的な研修実施のための更なる検討二一ズ調査を実施し、効率的な研修を実施するとともに、事業自体のあり方の見直しについて検討する必要がある。③基準単価等の策定講師謝金等について、基準単価あるいは上限額を設定し、適正な執行を担保する必要がある。
反 映 の 内 容 等
1.以下の措置により、予算額を圧縮。①1研修当たりの単価の更なる圧縮(前年度3,200→3,100千円)(反映額△15百万円)②二一ズを踏まえ助成対象となる研修レベルを高度なものに限定することにより、事業数を縮減(要望171→135件)(反映額△112百万円)2.講師謝金等各経費項目について、基準単価あるいは単価の上限額を策定することとする。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
総 務 省	移動通信用鉄塔施設整備事業	1,800	1,705	▲95	▲190
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
① 自治体における事業単価の見積額と、執行時の事業単価には乖離が見られる。
② 民間における事業に比べ、全体として割高な傾向。
③ 本事業実施地域より不採算と思われる地域においても、民間単独で事業実施している例が見られる。
④ 年度内完了割合は65%。
[今後の改善点・検討の方向性]
① 効果的な予算執行のための検討
適正な事業所要額を把握するための各種書類の様式統一、スペックの検証のための標準マニュアルの作成等を検討。
② 事業実施箇所の重点化
国が真に支援すべき地域について再整理を行うことを検討。
③ 早期執行
14 年度においては、年度内完了割合は91%と改善されているが、引き続き一層の早期執行に向けた取組方策を検討。
## 反映状况票

(单位：百万円)

所 管	事 業 名	15年度予算	16年度原案	増△減額	うち反映額
総 務 省	人口及び経済の経常統計調査	4,474	4,249	▲225	▲207
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
①調査委託費、調査員の経費などの調査経費について、予算額と執行額において乖離が生じていた。
②電子機器等の活用によりコスト削減が可能と見込まれる。
[今後の改善点・検討の方向性]
①執行額を予算額に反映するなど経費内容を精査し予算単価の検討・見直しが必要。
②調査の実施にあたっては、情報通信技術等を活用して効率化・コスト削減に努めることが必要。
## 反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
総 務 省	地域間交流施設整備事業	489	464	▲25	▲25

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

①事業所要額の妥当性

・新築の場合、民間施設に比して整備コストが割高。

・遊休施設活用の場合、コストは大幅に圧縮。新築の場合と比して、平均で半分を下回る。

②施設の利用状況・維持管理状況

・稼働中の27施設中、計画上の利用見込を達成したもの8件、達成していないもの9件。

・大半の施設は採算が取れず、維持管理費は利用料等のほか、自治体の一般財源を充当。

③近隣の類似施設の状況

・近隣に類似施設のある場合が多く、役割分担の面で問題が見られる例もある。

[今後の改善点・検討の方向性]

①事業所要額の妥当性

・事業の計画・執行段階で、民間の建設単価も踏まえた積算を行う。

・遊休施設の活用が明らかにコスト面で有効であり、その活用を推進すべき。

②施設の利用状況・維持管理状況

・既整備のものについては、PRやイベント企画の充実など、地元の創意工夫を一層促す。

・事業の選定に当たり、利用見込・利用計画を一層精査し、自治体自身による事後評価も十分活用すべき。

・受益と負担の観点から利用者負担の引上げも検討すべき。

③近隣の類似施設の状況

・事業選定に当たっては、重複の有無を一層慎重に検討すべき。

反映の内容等

1. 左記を受けて、遊休施設の有効活用を積極的に図ることとし、16年度以降補助金の交付要綱について、遊休施設の活用を促進するため下記の改正を行う。

(1)遊休施設活用の優先採択を要綱に明記。

(2)遊休施設の場合の補助対象限度(新規の場合の1/3)を撤廃する。

2．予算積算上の1件当たりの建設単価を精査し、20％程度の削減を行った。

・一件当たりの建設単価 315,000 千円 → 252,000 千円
反映状况聚

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
法 務 省	民事法律扶助事業	3,501	4,003	502	▲404
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
· 援助申込のうち法律相談・援助実施により約9割が問題解決につながっているなど、当事業における一連の対応は適正になされているものと評価できる。
· 事業費のコスト引下げのため、弁護士との専属契約化による処理体制の強化や、弁護士過疎地域等における法律隣接職種(司法書士)の積極的活用を進めてはどうか。
· 近年増加する自己破産事案への対応について、関連機関(地方自治体の消費者相談等)との連携強化に努めてはどうか。また、自己破産に関する法制度上等の手続の更なる合理化・整備を進めることにより、事務負担の軽減、弁護士等費用の低減化等を図り、適正・迅速な処理を一層推進していくことが望まれる。
反映状况聚

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
法 務 省	登記事務の外部委託経費	20,467	19,780	▲687	▲479

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

登記特会の委託先である民事法務協会の特別事業積立金・繰越剰余金については、登記所統廃合対応などの公益目的に充当することが適当。

今後とも、登記事務において、積極的に外部委託を勧めることが適当である。その際は、具体的な契約方法等について十分検討する必要がある。

1）ブックレス化移行作業業務委託

小規模庁において、実際の契約単価が予算の積算単価を下回るところがあり、継続的な一括契約内容の見直しにより、契約の合理化の検討、徹底した単価の見直しが必要。

2）登記簿整理作業

登記簿冊整理作業につき、契約単価と予算単価に相違。

3）登記相談業務

登記申請数で一律に配置するのではなく、実際の各ニーズを踏まえてきめ細かく対応することが必要。

登記申請様式・用紙の工夫など、行政サービスの向上に更に努めることが期待されるところ。

反映の内容等

剰余金等の一部を、次の事業に充当することを予定（16年度より実施）。

1. 登記所適正配置の推進に係る支援（統合により廃止された登記所所在地における登記相談を司法書士等に委託）

2. 広報支援（広報資料「登記相談Q & A（仮称）」を作成・頒布）

3. 窓口サービス向上支援（窓口用封筒の備え付け）

○ 今後とも外部委託が可能な事務については、積極的に外部委託を推進。

○ 具体的な契約方法等については、以下の取組に加え、更に、今後十分に検討。

ブックレス化移行作業の単価については、全国的に抽出調査を実施するなどして単価を見直し（16年度予算に反映）。

小規模庁 ▲32円

中・大規模庁 ▲21～22円 （約4.8億円の減額）

・ 登記簿整理作業については、15 年度に執行単価の見直し（約▲1,500円/日。登記簿整理作業は15年度で終了）。

- 登記相談員の配置基準を現行の登記申請件数から登記相談件数に変更し、相談員を再配置（16年度予算に反映）。

○ 登記事項証明書等の申請書の様式について、アンケート調査を実施し、申請負担軽減を図るべく15年9月に見直し。今後とも、国民のニーズを踏まえた行政サービスの向上に努力。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
外 務 省	在外公館施設整備	8,037	7,045	▲992	▲260

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]○公館事務所:本館施設では、比較的低ランクの職員までもが個室で勤務し事務所面積が膨らむ一因。プール・テニスコートは館員の福利厚生施設として利用頻度は総じて高い。○公邸:既存物件を購入した例も多いが、改築や外観の変更に制約が大きく機能的でない例や維持管理コストがかさんでいる例がある。ゲストルームについては、殆どの都市に宿泊可能なホテルが存在し、総じて利用状況は極めて低調。プールについては、緊急時に備えた水の確保等の役割を指摘する声もあったが、維持管理の不十分な公邸も見られ、疑問が大きい。[今後の改善点及び検討の方向性]○公館事務所:本館施設について職員のランク等に応じたきめ細かい面積算定基準を作成する。また、プール・テニスコートについては勤務・生活環境が劣悪な場合を除いて新設しない。○公邸:既存物件については、購入時に改築の容易さや維持管理コストに配意すべき。ゲストルームは原則として設けないこととするほか、プール・テニスコートについては勤務・生活環境が特に劣悪な場合を除いて新設しない。	反 映 の 内 容 等
○上記の見直しによる事業の縮減効果は約7.8億円。事業が複数年にわたることから面積縮小等の各年度ごとの効果額を算出することは困難だが、各施設の縮減額を各年度の16年度以降の設計・工事の期間で単純に割ることにより敢えて試算すれば16年度予算における縮減効果は2.6億円。○なお、公館施設、公邸に係る面積基準等については現在国土交通省と協議しつつ検討中。
反映状况聚

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
外 務 省	在外公館広報文化センター	960	913	▲47	-
及び国際交流基金海外事務所	2,351	13,786 の内数	-	-

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
○広報文化センターと基金海外事務所の両方が置かれている都市において、両者の図書室が近接しており所蔵する図書についても明確に区分されていない。
○文化交流事業についても両者で同一の種類の事業を実施していた例があった。また、多目的ホールの活用状況は相当ばらつきがある。
[今後の改善策]
○図書室の設置については、効率的な運用を図るとの観点等から、それぞれの施設の借上契約の満期に向け、各国の事情等を踏まえつつ、一の図書室に統合を図ることを検討すべき。
○文化交流事業の実施については、国と独立行政法人の役割分担を踏まえ、実施することが必要。
(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
財 務 省	合同宿舍施設改修費	5,458	5,325	▲133	▲136

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## [調査結果の概要]

○合同宿舍施設改修費

改修単価は適当か。

工事内容等が概ね類似した民間住宅等の事例と比較したが、単価にバラツキが見られた。

○施設施工庁費（施設改修関係分）

施設改修は、効率的に執行されているか。

入居者等との協議・調整等に相当の時間を要したため、工事の着工、完成が遅れ、予算が繰越となっている事例が多く見られた。

[今後の改善点・検討の方向性]

○合同宿舍施設改修費

改修単価に大幅な開きがあるという改修実績等を踏まえ、整備項目毎に一律となっている現行の単価設定について見直しを検討する。

○施設施工庁費（施設改修関係分）

早期の着工、完成が図られるよう設計業務の執行体制の見直し等、計画・執行面での工夫が必要。

反映の内容等

## ①16 年度予算に的確に反映したもの

## 合同宿舍施設改修費

整備項目を工事内容に応じて適宜、細分化するとともに、単価設定について施工実績を反映したものに改めた。

## ②15 年度予算の執行の改善を図ったもの

施設施工庁費（施設改修関係分）

既存の設計図の活用や、設計作業の省力化などを行うことにより、設計期間の短縮化及び経費の効率化などを行い一層の効率化を図った。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
文部科学省	中高一貫教育推進事業	114	0	▲114	▲114
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
<調査の視点>○地方公共団体に委嘱した、本事業にかかる経費の使用実態及び、事業の成果の把握。
<調査結果の概要>○事業費の使用形態については、学校の経常費と明瞭な区分がなされていないなど不適正な事例が見られる。○平成11年以降、ほぼ全ての地方公共団体で委嘱事業が実施されるとともに、中高一貫教育校も相当数設立されつつあり、また委嘱事業を実施していない学校からの中高一貫教育校の設立数（設立予定も含む）も、全体の20%に上っている。
<今後の改善点・検討の方向性>○事業費と学校の経常経費とを明瞭に区分する等、予算執行の適正化及び透明化を図るため、事業実施要領の見直し等を行う。○事業創設以降、委嘱事業の有無に関係なく中高一貫教育校の設立数も増加してきていることから、事業の抜本的見直しを検討すべきである。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
文部科学省	独立行政法人国立科学博物館運営費	(収入) 227	(収入) 234	(収入) 7	(収入) 4
日本科学未来館	(支出) 3,086 の内数	(支出) 3,384 の内数	(支出) 298	(支出) -
(収入) 191	(収入) 221	(収入) 30	(収入) 30
(支出) 90,715 の内数	(支出) 94,715 の内数	(支出) 4,000	(支出) -

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

<調査の視点>○入館料収入等自己収入の状況及び運営効率化の具体策についての把握
<調査結果の概要>○両施設とも入館者数が伸び悩んでおり、経営努力に問題が見受けられるとともに、経営効率化についても、具体的・効率的な取組みが十分行われていない。
<今後の改善点・検討の方向性>○収入増加のため経営効率化の観点も踏まえた事業計画の策定に取り組むべき。
○具体的な指標を活用するなどにより、一層の経営の効率化に取り組むべき。
反映状况

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
文部科学省等	学校給食事業	47,202	義務教育費国庫負担金、公立文教施設整備事業等の内数（精查中）	—	—

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
<調査結果の概要>
全国6ブロックの給食調理施設(計18施設)について人件費・食材費等の状況を調査したところ
○ 調理員1人あたり人件費は、直営よりも民間委託のほうがかなり低い。
調理員1人あたり給与年額 直営 民間委託
調査 平 均 4,611 千円 2,653 千円
○ 調理員1人あたり調理食数は、規模がある程度以上の施設で多くなる。
1日調理食数300食以下 63.6 食
1日調理食数500～1,000食 105.5 食
○ 1食あたり食材費が低い自治体では、統一献立の採用等、コスト抑制のための各種取組みがなされている。
という結果が得られた。
<今後の改善点・検討の方向性>
・調理業務の民間委託を推進することにより、調理員1人あたりの人件費を削減すべきではないか。
・調理員1人あたりの調理食数が一定の水準となるように施設の集約化を図るべき。
・業務委託は、仕入れの効率化の観点から、可能な限り、給食の流れを通じた包括的な委託とすべき。
反 映 の 内 容 等
調理員の人件費は地方交付税及び地方自治体の財源により措置されており、民間委託化の推進等による効率化は、直ちに国の給食関係予算に反映されるものではない。
今般の調査指摘を受け、文部科学省より各都道府県教育委員会へ、学校給食業務の運営の合理化(民間委託、共同調理場化等)を推進するよう、通知(15.7.18 付)が行われたところであり、今後も、学校給食業務の運営の合理化の進展状況について、調査等により把握を行っていく予定である。
なお、学校給食実施状況等調査(H15.12.9 公表)によれば、公立小・中学校における学校給食業務の外部委託状況は、調理業務については13.4%の学校が外部に委託しており、前年度と比べ1.9ポイントの増となっている。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
文部科学省	科学研究費補助金等	176,500	180,000	3,500	-

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
<調査の視点>
○本補助金の各研究者段階での執行状況、大学等の研究機関における管理、他の競争的資金との区分経理の状況を把握
<調査結果の概要>
○執行状況及び管理状況は各種関係規定等にそって概ね適切な取扱いがなされていたが、関係書類を紛失するなどの問題点も判明。
○公立大学では監査が実施されておらず、その他機関においても内部監査しか行われていない。
<今後の改善点・検討の方向性>
○執行状況の一層の適正化を図るとともに、問題のあった個別事例について適切な対応を求める。
○公立大学については、早急に監査を実施するなど、研究期間における監査の徹底の取組みが必要
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
文部科学省	地球シミュレータシステム運用費	5,242	4,600	▲642	▲822

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
① 実績を反映した平成16年度予算へ• 電気、ガス、水道については、15年度の予算執行において引き続き節約に努めるとともに、16年度の予算要求に当たっては実績を反映した要求を行うよう促す。• 保守契約については、15年度の予算執行においても節約に努めるとともに、運用の実態を踏まえながら必要最小限のものとなるよう引き続き見直しを行い、16年度の予算要求に反映するよう促す。
② 多様なニーズに応じた利用基準の明確化• シミュレータの利用に当たっては、研究成果を公表せずに(利用料を支払ってでも)利用したいといったニーズもあると考えられる。このため、より一層の有効活用を図る観点から、研究成果の取扱い、利用料徴収の考え方、利用時間・計算能力の配分の考え方等について基準を明確化することが必要。
反 映 の 内 容 等
○ 14年度における運用実績を踏まえ、電力の契約について、15年4月より、実績に即した契約種別に変更し、15年度予算の執行において節約に努めるとともに、16年度予算にも反映させた。(△554百万円)○ また、消費電力の負荷軽減のため、15年6月より、マシンルームへの供給冷気温度を1度上げることにより、節約に努めた。○ 保守契約についても、保守内容を見直し、実績に即した年間契約を締結することにより、節約に努めるとともに、16年度予算にも反映させた。(△269百万円)○ 有料での利用に関する基準の設定については、16年度から実施することとし、現在、詳細について、検討中。
(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
文部科学省	国立学校文教施設整備事業うち産学連携施設	140,350	—	▲140,350	—
## 反映状况

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	生活保護費補助金（生活保護適正実施事業）及び生活保護負担金	1,519,350	1,746,623	227,273	初年度 ▲16,679
(平年度 ▲33,669)

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1 調査の結果、生活保護適正実施事業のうち保護費抑制の効果が特に高い事業(補助金に対する保護費抑制額の割合が高い)と認められた以下の事業への優先採択・配分の重点化を図る。

・診療報酬明細書等点検充実事業

・収入・資産状況把握、扶養義務調査等充実事業

・長期入院患者退院促進事業

・就労促進等事業

2 先例自治体の効果的な実施手法や補助メニューのマニュアル化の検討。

3 実施主体である自治体の約 1/3 以上が、現行生活保護制度等(制度・基準・運用)について見直しの必要性を認めていたため、上記の改善を図りつつ、現行の生活保護制度等における改善点・問題点等を検討し、保護費の適正化に資する対策を一体的に進めるとともに、生活扶助基準・加算の引下げ・廃止、各種扶助のあり方の見直し、扶助の実施についての定期的な見直し・期限の設定など制度・運営の両面にわたり多角的かつ抜本的な検討を進める。

反 映 の 内 容 等

1	生活保護適正実施推進事業の見直しを行い、実効性のある事業に重点化するため以下の通りメニューを整理。
· 事務処理情報化推進事業をその他適正化推進事業へ移行
· 現行事業のうち実施率が低い事業（指導指示徹底事業、調査研究事業）の整理・統合
2	自治体における民間の力も活用した自立・就労支援の取組みを新たに推進する補助事業を創設
3	各補助事業について、保護費抑制の効果率が特に高かった自治体の実施手法をとりまとめ、配布を行う予定。
4	財政制度等審議会、社会保障制度審議会の意見等を踏まえ、17年度における生活保護制度の本格的な見直しに向けて、まず、原則70歳以上の者に支給される「老齢加算」（月額17,930円 1級地一1）の取扱いについて検討を行った。
その結果、加齢に伴い高齢者の消費実態等が減少するにもかかわらず、70歳未満受給者よりも生活扶助基準額を増加させることとなる「老齢加算」については、それに相当するだけの特別な需要があるとは認められないため、廃止することとした（ただし、被保護世帯の生活水準が急に低下することのないよう、激変緩和の観点から、3年間で段階的に廃止）。
## 第 3 少年院在院者の犯罪被害に対する認識

## 1 調査対象者の属性

調査対象者を，本件非行によって，殺人（未遂を除く。），傷害致死，強盗殺人（未遂を除く。）及び強盗致死（以上をまとめて，以下では「殺人等」という。），傷害（傷害致死を除く。），窃盗（未遂を除く。），強盗（強盗殺人及び強盗致死を除く。），並びに強姦及び強制わいせつ（両者をまとめて，以下では，「強姦等」という。）に分けると，表3－1のとおりである。男子では，窃盗の占める比率が最も高く，次いで，傷害，強盗等の順となっている。女子では，傷害が最も高く，次いで，窃盗，恐喝等である。

表 3－1 非行名別人員

男子	女子	合計
殺 人 等	107	(5.4)	7	(6.2)	114	(5.4)
傷 害	405	(20.4)	40	(35.4)	445	(21.2)
窃 盗	773	(38.9)	35	(31.0)	808	(38.5)
強 盗 喝	286	(14.4)	4	(3.5)	290	(13.8)
恐 喝	187	(9.4)	20	(17.7)	207	(9.9)
強 焘 等	227	(11.4)	7	(6.2)	234	(11.2)
合 計	1,985	(100.0)	113	(100.0)	2,098	(100.0)

注 1 「殺人等」とは，殺人（未遂を除く。），傷害致死，強盜殺人（未遂を除く。）及び強盜致死をいう。

2 「傷害」は，傷害致死を除く。

3 「窃盗」は，窃盗未遂を除く。

4 「強盗」は，強盜殺人及び強盜致死を除く。

5 「強姦等」とは，強姦及び強制わいせつをいう。

6 （）は，構成比である。

調査対象者を，調査日現在の年齢によって，年少少年（14・15歳），中間少年（16・17歳），及び年長少年（18・19歳。ただし，20歳以上の者を含む。）に分けると，表3－2のとおりである。

表 3－2 年齡層別人員

男子	女子	合計
年 少	227 (11.4)	23 (20.4)	250 (11.9)
中 間	745 (37.5)	48 (42.5)	793 (37.8)
年 長	1,013 (51.0)	42 (37.2)	1,055 (50.3)
合 計	1,985 (100.0)	113 (100.0)	2,098 (100.0)

２ （）は，構成比である。

注 1 「年少」は，調査日現在，14·15歳の者を，「中間」は16·17歳の者を，「年長」は18·19歳の者をいう。ただし，「年長」には，20歳以上の者を含む。