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# 自然環境保全分野の日本の取組

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# ~2010年国際生物多様性年に向けて~

地球上には、3,000万種ともいわれる多様な生き物が暮らしています。私たち人間もこの多様な生物から構成される大きな生態系の一員であり、そこから多くの恩恵を受けながら生きています。しかし、人間の活動により、生態系の破壊、生物種の減少が進行し、2005年に発表された「国連ミレニアム・エコシステム評価」においては、生態系がもたらす恩恵の劣化は、今世紀前半の間に顕著に増大することが予測されています。

生物の多様性の保全とその持続可能な利用などを目的とした国際的枠組みとしては、1992年5月に採択された生物多様性条約があります。この条約は、同年6月にリオ・デ・ジャネイロ（ブラジル）で開催された国連環境開発会議（UNCED、地球サミット）で署名開放され、1993年12月に発効しました（2009年9月現在190か国および欧州共同体が締結）。2010年は「国際生物多様性年」に指定されており、世界各地で生物多様性保全に関する多くの行事が開催される見込みですが、日本では、同年10月に生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で開催されます。

また、日本が2002年に発表した「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ」では、自然環境保全を政府開発援助(ODA)を中心とした環境協力の重点分野の一つとして位置付けています。さらに、2005年に策定した「政府開発援助に関する中期政策」においても、自然保護区の保全管理、森林保全・管理などの自然環境保全を重点課題の一つとしており、これらに基づいて、ODAを通じて、開発途上国における生物多様性の保全および持続可能な利用を支援しています。支援の具体例としては、パラオにおける「国際サンゴ礁センター強化プロジェクト」や、マレーシアにおける「ボルネオ生物多様性・生態系保全プログラム」などがありますが、ここでは、マレーシアのプログラムの概要を紹介します。

マレーシアのサバ州には世界的に多様な生態系が見られますが、伐採やプランテーション開発により熱帯雨林が急速に減少しており、加えて保護区の面積率も低いことから、近年絶滅危惧種が多くなっています。このため、日本は2002年2月から2007年1月まで「ボルネオ生物多様性・生態系保全プログラム」(フェーズ1)を実施しました。具体的には、サバ州政府やサバ大学を主なカウンターパートとして、研究教育、州立公園管理、野生動物生息地管理、環境啓発の4つを有機的に組み合わせ、貴重なボルネオの生物多様性・生態系を持続的に保全するための活動を実施しました。また、現在実施中のフェーズ2においては、フェーズ1で行った保全活動の成果をもとにし、サバ州における行政制度としての生物多様性・生態系保全体制を確立し、強化することを目指しています。

COP10では、2010年以降の目標(ポスト2010年目標)が決定されることとなっています。2010年以降の取組に関する議論のなかでは、希少種の保護や、保護地域の管理などの直接的な自然保護の分野だけでなく、農林水産業などの活動において持続可能な生産を行う、社会資本の整備に当たって生物の生息域を創出するなど、幅広く生物多様性の保全に向けて取り組むことが重要な課題となっています。また、開発援助においても、この生物多様性の主流化の流れを踏まえて、幅広い分野で生物多様性に配慮した支援が必要であるとされています。

来るCOP10のホスト国となる日本は、今後、自然環境保全分野で一層のリーダーシップをとるとともに、様々な開発援助において、生物多様性に配慮した展開をすることが期待されています。
# 2008年度の 政府開発援助実績

## 第Ⅱ部

第2章 日本の政府開発援助の具体的取組
第1節 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組 …… 30
第2節 課題別の取組 …… 32
第3節 地域別の取組 …… 68
第4節 援助実施の原則の運用 …… 96
第5節 援助政策の立案および実施における取組 …… 98
図表 II-1 2008年の日本の政府開発援助実績

(支出純額ベース)

2008年(暦年)	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)	構成比(%)
援助形態	実績	前年実績	対前年
伸び率(%)	実績	前年実績	対前年
伸び率(%)	政府開発援助計
無償資金協力	4,780.69	3,416.10	39.9	4,948.02	4,024.16	23.0	49.3
債務救済	2,801.18	1,941.35	44.3	2,899.22	2,286.91	26.8	28.9
国際機関を通じた贈与	730.90	395.45	84.8	756.48	465.84	62.4	7.5
上記項目を除く無償資金協力	1,248.61	1,079.30	15.7	1,292.31	1,271.42	1.6	12.9
無償資金協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	4,776.56	3,413.91	39.9	4,943.74	4,021.59	22.9	49.9
債務救済	2,801.18	1,941.35	44.3	2,899.22	2,286.91	26.8	29.2
国際機関を通じた贈与	730.06	395.03	84.8	755.61	465.35	62.4	7.6
上記項目を除く無償資金協力	1,245.32	1,077.53	15.6	1,288.91	1,269.33	1.5	13.0
技術協力	3,057.82	2,630.01	16.3	3,164.84	3,098.15	2.2	31.5
技術協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	2,987.07	2,568.91	16.3	3,091.61	3,026.17	2.2	31.2
贈与計	7,838.51	6,046.10	29.6	8,112.86	7,122.31	13.9	80.8
贈与計(東欧および卒業国向け実績を除く)	7,763.62	5,982.82	29.8	8,035.35	7,047.76	14.0	81.0
政府貸付等	-899.66	-206.06	-931.15	-242.74	-9.3
(債務救済を除く政府貸付等)	163.87	159.46	2.77	169.60	187.84	-9.71
(貸付実行額)	7,050.81	5,747.36	22.68	7,297.59	6,770.39	7.79
(回収額)	7,950.47	5,953.43	33.54	8,228.74	7,013.14	17.33
(債務救済を除く回収額)	6,886.94	5,587.90	23.25	7,127.99	6,582.55	8.29
政府貸付等(東欧および卒業国向け実績を除く)	-940.38	-204.67	-973.29	-241.10	-9.8
(債務救済を除く政府貸付等)	123.15	160.85	-23.44	127.46	189.48	-32.73
(貸付実行額)	6,933.44	5,682.67	22.0	7,176.11	6,694.19	7.2
(回収額)	7,873.82	5,887.34	33.7	8,149.40	6,935.29	17.5
(債務救済を除く回収額)	6,810.28	5,521.82	23.3	7,048.64	6,504.71	8.4
二国間政府開発援助計	6,938.85	5,840.04	18.8	7,181.71	6,879.56	4.4	71.5
二国間政府開発援助計(東欧および卒業国向け実績を除く)	6,823.25	5,778.15	18.1	7,062.06	6,806.66	3.8	71.2
国際機関向け拠出・出資等	2,759.75	1,907.35	44.7	2,856.34	2,246.86	27.1	28.5
国際機関向け拠出・出資等(EBRD向け拠出金を除く)	2,755.86	1,900.80	45.0	2,852.31	2,239.14	27.4	28.8
政府開発援助計(支出純額)	9,698.60	7,747.39	25.2	10,038.05	9,126.42	10.0	100.0
政府開発援助計(支出純額)(東欧、卒業国およびEBRD向け実績を除く)	9,579.10	7,678.95	24.7	9,914.37	9,045.80	9.6	100.0
政府開発援助計(支出総額)	17,649.07	13,700.81	28.8	18,266.79	16,139.56	13.2
政府開発援助計(支出総額)(東欧、卒業国およびEBRD向け実績を除く)	17,452.92	13,566.29	28.6	18,063.77	15,981.09	13.0
名目GNI速報値(10億ドル、10億円)	5,063.82	4,524.08	11.9	524,105.80	532,936.30	-1.7
対GNI比(%)	0.19	0.17	0.19	0.17
対GNI比(%):(東欧、卒業国およびEBRD向け実績を除く)	0.19	0.17	0.19	0.17

*1 卒業国で実績を有するのは次の15か国・地域（ブルネイ、シンガポール、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、イスラエル、香港、キプロス、韓国、マカオ、ニューカレドニア、マルタ、スロベニア、バーレーン、サウジアラビア）。

$ ^{*} $ 2 2008年DAC指定レート：1ドル=103.5円（2007年比、14.3円の円高）。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、各形態の計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 EBRD=欧州復興開発銀行

$ ^{*} $ 5 債務救済には、円借款の債務免除及び付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない。

*6 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年から拠出した年内に供与先の国・地域が特定されたものについては各被援助国への援助として「無償資金協力」へ計上することに改めた。
# 第2章

(写真提供：船尾修／JICA)

## 第1節

## 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組

日本の政府開発援助(ODA)政策の理念や原則は、政府開発援助大綱(ODA大綱)によって定められています。ODA大綱の下に、政府開発援助中期政策、国別援助計画、分野別開発政策、国際協力重点方針、そして事業展開計画があります。

### 1. 政府開発援助大綱

2003年8月に改定されたODA大綱は、「I. 理念」、「II. 援助実施の原則」、「III. 援助政策の立案及び実施」、「IV. 政府開発援助大綱の実施状況に関する報告」から構成されています。

「I. 理念」では、ODAの目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」としています。そのために日本は、①良い統治に基づく「開発途上国の自助努力支援」、②個々の人間に着目した支援を実施するための「人間の安全保障」の視点、③社会的弱者の状況（特に女性の地位向上）、貧富の格差や地域格差などを考慮した「公平性の確保」、④日本の経験、技術、人材などを開発途上国の発展に活かす「我が国の経験と知見の活用」、⑤国際機関や他の援助国、NGO、民間を含む様々な援助主体との連携を図る「国際社会における協調と連携」という5つの基本方針を掲げています。これらの目的および基本方針に基づき、①「貧困削減」、②「持続的成長」、③「地球的規模の問題への取組」、④「平和の構築」を重点的に取り組む課題としています。

「II. 援助実施の原則」では、環境と開発の両立やODAの軍事的利用の防止、開発途上国における民主化の促進などに注意を払い、援助を行うこととしています。

「III. 援助政策の立案及び実施」では、政府全体として一体性と一貫性のあるODA政策の立案・実施を行うことで、日本のODAの戦略性や機動性、効率性を高めていくことが重要であるとしています。また、ODAの原資は国民の税金であることから、国民の理解を得ることに努力することを明記しています。

「IV. 政府開発援助大綱の実施状況に関する報告」では、援助実施状況について毎年、白書をとおして閣議報告することとしており、ODA実施に関する説明責任を明確にしています。

### 2. 政府開発援助中期政策

ODA中期政策は、ODA大綱のうち、より具体的に示すべき事項を中心として、日本の考え方やアプローチ、具体的取組について記載しています。2005年2月に改訂された中期政策は、具体的事項として、①人間の安全保障の視点、②貧困削減、持続的成長、地球的規模の問題への取組および平和の構築といった重点課題、③効率的・効果的な援助の実施に向け
た方策、を取り上げています。

### 3. 国別援助計画

国別援助計画は、援助相手国の現状や課題、開発計画、その国に対する日本の協力の意義や目指すべき方向性、重点分野などを記載しており、策定から約5年間をめどとした国別の援助計画を示しています。対象国は、援助量、世界的な開発課題との関連性、地域バランス、援助協調や戦略的重要性などを総合的に考慮した上で選定し、対象国にある在外公館やJICA事務所などで構成される現地ODAタスクフォースの意見を参考にして策定しています。

### 4. 分野別開発政策

国際場裡での議論を踏まえつつ、保健、教育、水・衛生、環境といった社会セクター毎の援助 $ ^{(注6)} $ を戦略的に実施するために、日本は分野別開発政策を策定しています。具体的には、分野別開発イニシアティブの策定を通じ、分野別開発政策をODA案件形成などに反映させることで、中長期的な視点から援助相手国にとって望ましい援助を実施しています。また分野別開発政策は、国際社会における議論を喚起するという意味でも重要な役割を担っています。ODA大綱やODA中期政策、国別援助計画に加えて分野別開発政策を策定することは、日本の援助指針をより一層明確にし、ODAの透明性向上にもつながります。

### 5. 国際協力重点方針

国際協力重点方針は、日本の外交政策の進展や新たに発生した開発課題などに迅速に対応するために重点事項を明確にし、毎年度の案件形成に反映させることを目的として、2007年度から策定しています。2008年度は、第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)やG8北海道洞爺湖サミットの議長国として日本がリーダーシップを発揮するとともに、そのフォローアップに取り組むことや、2015年を達成期限とするミレニアム開発目標(MDGs)の中間年にあたることを踏まえ、①環境・気候変動問題に関する開発途上国支援、②食料価格高騰問題に関する開発途上国支援、③平和の構築や定着、復興、④開発途上国の経済成長と日本の経済的繁栄の促進、⑤人間の安全保障の確立およびその観点からのMDGs実現に向けた支援、の5点を重点事項として、国際協力を実施しました。

### 6. 事業展開計画

事業展開計画は、原則として、日本のODA対象国すべてについて国別に作成し、実施決定から完了までの段階にある国別のODA案件を、国ごとに設定した援助重点分野・開発課題・協力プログラムに分類して、一覧できるように取りまとめたものです。様々な援助手法を一体的に活用して、効率的かつ効果的にODAを企画、立案、実施することを目指しており、援助の予見可能性を高めることにも役立っています。
## ODAを通じたジェンダーへの取組

開発途上国における社会通念や社会システムは、一般的に、男性の視点に基づいて形成されていることが多いため、女性は様々な面で脆弱な立場に置かれています。開発途上国の持続的な開発を実現していくためには、男女の均等な開発への参加と受益を図る必要があります。

日本は、ODA大綱やODA中期政策において、ジェンダーの視点を重視することを明記しています。これらに基づき、開発におけるジェンダー平等を推進するための具体的なガイドラインとして、2005年には「ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ」を発表しました。GADイニシアティブは、日本のODAにおけるジェンダー主流化 $ ^{注7} $ のための基本的なアプローチを明確にするとともに、ODA大綱の重点課題である貧困削減、持続的成長、地球規模の問題への取組、平和の構築について、ジェンダーの視点に立った具体的取組を包括的に示しています。

ジェンダー平等に特に配慮した支援として、日本は2005年から2008年にかけて、アフガニスタンの女性課題省の各州への出先機関である州女性局と協力し、女性の組織化や起業支援を行いました。また、女性課題省が各州女性局を通じて女性を支援できるように、各地域の女性のニーズを調査・把握し、関係省庁やほかの関連機関と連携して女性の経済活動を促進するための環境整備に努めました。さらに、国際機関との連携においても、日本が国連開発計画(UNDP)内に設立した日・UNDPパートナーシップ基金などを通じ、ジェンダー平等に特に配慮した支援を実施しています。

## 第2節

## 課題別の取組

政府開発援助(ODA)大綱では、貧困削減、持続的成長、地球規模課題への取組、および平和の構築の4つを重点課題として掲げています。本節では、これらの課題について最近の日本の取組を紹介します。

### 1. 貧困削減

## (1) 教育

教育は、貧困削減のために必要な経済社会開発において重要な役割を果たすとともに、個人が自らの才能と能力を伸ばし、尊厳を持って生活することを可能にします。しかし世界には、学校に通うことのできない子どもが約7,200万人おり、そのうち女子が54％を占

## ＜日本の取組＞

日本は、従来、「国づくり」と「人づくり」を重視しており、開発途上国の基礎教育や高等教育、職業訓練の拡充などの幅広い分野における教育支援を行っています。2002年には「成長のための基礎教育イニシアめています。最低限の識字能力を持たない成人も約7億5,900万人にのぼり、その3分の2は女性です $ ^{注8} $ 」。このような状況の改善に向け、国際社会は「万人のための教育(EFA $ ^{注9} $ )」の実現を目指しています。

ティブ(BEGIN $ ^{(注10)} $ )を発表し、教育の機会の確保や質の向上、マネジメント改善を重点項目に、学校建設や教員養成などハード・ソフト両面を組み合わせた支援を行っています。また、2015年までに初等教育の
完全普及を目指す国際的な枠組みであるファスト・トラック・イニシアティブ(FTI $ ^{注11} $ )においては、2008年1月からG8議長国として共同議長および運営委員を務め、FTIの議論および改革への取組に深く関与するとともに、FTIの関連基金に対して、2007年度および2008年度に総額約360万ドルを拠出しました。

2008年4月、高村外務大臣(当時)は、EFAの自立と持続可能性に関する国際シンポジウム $ ^{(注12)} $ において「万人のための教育—自立と成長を支える人材育成のために—」と題する政策演説を行いました。そこで、質・量両面における基礎教育のさらなる充実、基礎教育を超えた多様な教育段階における支援強化、教育と他分野との連携、内外を通じた全員参加型の取組を重視すべきとのメッセージを発信しました。その具体的取組として、2008年からの5年間で、アフリカにおいて約5,500教室から構成される約1,000校の学校の建設、全世界で約30万人(うちアフリカで約10万人)の理数科教員の能力向上、アフリカにおける学校運営改善の取組の1万校への拡充を表明しました。また、識字分野では、アフガニスタンにおいて、2008年から4年間で国連教育科学文化機関(UNESCO)を通じた、総額約15億円となる無償資金協力により約30万人の識字教育を実施しており、同国の識字教育の推進に貢献しています。

近年では、国境を越えた高等教育機関のネットワーク化の推進や周辺地域各国との共同研究、「留学生30万人計画」に基づく日本の高等教育機関への留学生受入など多様な方策を通じて開発途上国の人材育成を支援しています。さらに、国内の大学が持つ「知」(研究成果や高度人材育成機能)を活用して国際協力の質的向上を目指す「国際協力イニシアティブ」事業を実施しています。その主な取組として、日本の教育研究関係者が持つ知見をもとに国際協力に有用な教材やガイドラインなどを作成し、それらを広く活用できるよう公開しています。また、「青年海外協力隊現職教員特別参加制度 $ ^{注13} $ 」を通じて現職教員の青年海外協力隊への参加を促す努力を行っています。開発途上国へ派遣された現職教員は、現地において教育や社会の発展に貢献するとともに、帰国後には国内の教育現場でその経験を活かしています。

## イエメン国タイズ州地域女子教育向上計画プロジェクト

男女間での就学率格差が最も大きい国の一つであるイエメンにおいて、学校・コミュニティが主体となって女子教育改善に取り組むモデルを開発しました。2005年から2008年にかけて、技術協力を通して西部のタイズ州教育局の行政能力向上、コミュニティの教育への参加促進、学校の運営能力の改善を図り、その結果、対象学校の男女就学数が増加しました（男子1.29倍、女子1.5倍）。また、協力開始時には「男女が平等に教育の権利を有する」と答えた校長はわずか9.4%でしたが、3年後には96.6%に上昇しました。

プロジェクトのキャラクター「Amalちゃん」(写真提供：JICA)

## エジプト・日本科学技術大学(E-JUST)プロジェクト

他の開発途上国と同様に若年層の人口が急増しているエジプトは、大学教育のマスプロ化と教育の質の改善という問題に直面しています。日本は、エジプト政府の要請にこたえ、2008年10月に技術協力プロジェクトの実施により、JICA専門家派遣などを通じて「エジプト・日本科学技術大学(E-JUST: Egypt-Japan University of Science and Technology)」の設立に向けた支援を始めました。E-JUSTは「日本式の工学教育の特徴を活かした少人数の大学院・研究重視、実践的かつ国際水準の教育提供」をコンセプトとする国立大学で、2009年9月から開校しています。同大学は将来、エジプト、中東、アフリカ諸国の経済・社会発展をリードする優秀な人材を輩出することが期待されています。

日・エジプト関係者が建設予定地を前に

(写真提供：JICA)
# 学校がやって来た!

~エジプトの「動く学校」~

「ここには勉強するためのものがみんなそろっている。」数時間前まで路上で物売りをしていた少年が微笑みました。彼らが授業を受ける場所、それは私たちがイメージするような学校とは少し異なります。黒板や机、椅子が取り付けられた一台のバス、それが彼らにとっての教室なのです。この「動く学校」は、日本の協力 $ ^{*1} $ で実現したもので、国連教育科学文化機関(UNESCO)、エジプト政府が協力して運営しています。

エジプトは、近年着実な経済成長をとげていますが、とり残されている貧しい人々が増えている現実もあります。生きるために働かざるを得ない子どもや家庭内の事情により路上で暮らすことを余儀なくされている子どもの数は、エジプト国内で100万人以上に上ると言われますが、そのほとんどの子どもたちは学校に行くことができません。こうした問題に対し、エジプト政府、UNESCO、NGOなどが協力し学校以外の場所でストリート・チルドレンなどに授業を行うフレンドリー・スクール事業を始めました。

「動く学校」はこの事業の一つで、その実現に一役かったのがUNESCOカイロ事務所の守屋美夏子さんです。過去にも青年海外協力隊員としてエジプトで働いた経験があり、アラビア語にも堪能な守屋さんは、日本大使館、UNESCO、そしてエジプト政府の間を走り回り、このプロジェクトの内容、資金などについて関係者と話し合いました。そして教材などはUNESCO、先生やスタッフはエジプト政府とNGO、そして教室であるバス、「動く学校」の校舎、教室の機材については日本からの協力を得ることができました。

「動く学校」となるバスの企画段階で、守屋さんはバス

の車体には七色の虹を描こうと思いいたりました。「子どもたちは、虹の美しさに引きつけられてバスに乗ってくれるだろうと思ったのです。」と振り返りま

「動く学校」内での子どもたち(中央右が守屋さん)

す。願ったとおり、子どもたちは「動く学校」に集まってきました。今では8歳から14歳の学校に通ったことのない子どもたちが、毎週学校が自分たちの近くにやって来るのを待ちわびています。

「動く学校」では普通の小学校と同じ教科を教えるほか、働かなければならない子どもたちのためにはた織り、木工の技術なども教えます。こうしたきめの細かい授業のおかげで自信を得た子供たちは、「将来何になりたい？」と聞く守屋さんに、それぞれ「先生になりたい！」「お巡りさんなる！」「女優が夢！」と目を輝かせてこたえたそうです。

守屋さんは、「エジプトの人たちがいかに『動く学校』を自分たちのものにしていくかということに気を配りました。」と言います。エジプト、UNESCO、日本の関係者が一体となって仕事を進められるように守屋さんは連絡調整に走りました。また、内外のメディアの取材により、「動く学校」の取組が評価されていることにエジプトの関係者に気付いてもらうように工夫し、さらにやる気を出してもらうよう励まし続けました。

「動く学校」が順調に動き出している今、守屋さんは、「子どもたちの心に希望の虹がかかるよう少しでも多くの子どもたちを『動く学校』などの取組を通じ支援していきたい。」と明るく話します。

守屋さんのデザインによる「動く学校」
## (2) 保健医療·福祉、人口

開発途上国に住む人々の多くは、先進国であれば日常的に受けられる基礎的な保健医療サービスを受けられません。さらに、予防接種制度や衛生環境などが整備されておらず、感染症や栄養障害、下痢などにより、一日に2万5,000人以上の5歳未満の子どもが命を落としています $ ^{注14} $ 。また、助産師など専門技能者による緊急産科医療が受けられないため、年間50万人以上の妊産婦が命を落としています。

## ＜日本の取組＞

日本は、2000年のG8九州・沖縄サミットにてサミット史上初めて、感染症を主要議題の一つとして取り上げました。2005年には保健関連のミレニアム開発目標(MDGs)達成に貢献することを目的とした「『保健と開発』に関するイニシアティブ」を打ち出し、感染症対策、母子保健、保健システム強化を含む包括的なアプローチと、水・衛生、基礎教育といった保健と密接に関連する分野との連携に配慮した支援を行っています。また、HIV/エイズ、結核、マラリア対策のため、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)を通じた取組を行っており、世界基金に対し、2009年3月までに約10億4,000万ドルを拠出しました。

## 感染症対策については、53ページを参照してください。

母子保健に関しては、妊産婦の健康改善のため、現場の医療従事者育成支援、産科施設の整備や機材供与、緊急産科医療の質の向上に関する取組を実施しています。また、インフラ整備による医療機関へのアクセス改善、継続ケアの視点を取り入れた母子手帳の普及、妊産婦健診普及、妊産婦の健康管理の支援や、乳幼児の死亡・疾病の低減にも取り組んでいます。家族計画に関しては、特に思春期人口への教育を重視した、望まない妊娠や早すぎる出産を避けるための啓発活動および避妊具（薬）の配布などの支援を行っています。具体的取組として、2008年3

一方で、世界の人口は増加の一途をたどっており、2050年には92億人に達することが見込まれています $ ^{注15} $ 。一般的に人口増加率は開発途上国の中でも貧しい国ほど高く、さらなる貧困や失業、飢餓、教育の遅れ、環境悪化などにつながります。このような観点からも、人口問題に大きな影響を与え得る母子保健、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルス $ ^{注16} $ やHIV/エイズへの対策が急務となっています。

月から11月にかけて、国連人口基金(UNFPA)を通じてエチオピアの約8万2,000人の女性に対し、不衛生な水による感染症を防ぐコミュニティ教育、妊産婦および新生児の死亡率減少を目的とした出産・産後ケア、家族計画などのリプロダクティブ・ヘルス教育支援を行いました。

2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットでは、この包括的アプローチの重要性を提起し、G8としての合意をとりまとめ、G8保健専門家による「国際保健に関する洞爺湖行動指針 $ ^{(注17)} $ 」を発表しました。さらに、2008年5月には三大感染症に関する国際会議、11月には保健システム強化に関する国際会議を官民連携で開催し、保健分野での国際的議論を牽引しています $ ^{(注18)} $ 。2009年1月には、日本の有識者が保健システム強化のための提言書 $ ^{(注19)} $ を策定し、それを受けて日本は提言内容の具現化について国内外のステークホルダーとともに取り組んでいます。

また、2002年以降「保健分野における日米パートナーシップ」の下で、米国国際開発庁(USAID)との連携を進めています。2009年6月には、G8北海道洞爺湖サミットの成果などを踏まえて、新たなアクションプランを策定しており、より効果的、効率的な援助の促進に取り組んでいきます。
## アフリカ15か国「きれいな病院」プログラム

日本の製造業で発達し、医療現場でも用いられている品質管理手法「5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)」を、アフリカ15か国の保健行政と病院の代表者に研修を通じて習得してもらい、各国のモデルとなる病院で職員全員が参加した職場環境の改善への取組が始まっています。5Sによる取組は、働く人の創意工夫で身近な職場環境が良くなり、さらには、人々に提供する医療サービスも良くすることができると好評です。たとえばタンザニアでは、当初一つの病院で開始されましたが、現在では約10か所の病院に広がっています。

(写真提供：JICA)

## 地方分権における母子保健向上のための地域保健計画 (第3国研修) プロジェクト (インドネシア)

インドネシアでは、妊産婦の健康が大きな課題となっていましたが、日本の母子健康手帳活動を学んで帰国した研修員が中心となってインドネシア語版の母子健康手帳を開発しました。日本政府の協力の下1994年に試行され、2004年には国の制度として正式に認められ、今では全国33州において多くの妊娠や子どもに利用されるまでになりました。現在インドネシアでは、母子健康手帳を普及してきた経験を、これから母子手帳を導入しようと検討している国々や地域の人々への研修を通じて共有する取組が始まっており、これまでにアフガニスタンやパレスチナ自治区などからの研修員が参加しました。

(写真提供：今村健志郎／JICA)
## (3) 水と衛生

水と衛生の問題は人の生命にかかわる重要な問題です。水道や井戸など安全な水を利用できない人口は2006年に世界で約8億8,400万人、下水道などの

## ＜日本の取組＞

2006年に開かれた第4回世界水フォーラムで日本は「水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ(WASABI $ ^{注22} $ )」を発表しました。水と衛生分野で援助実績が世界一である日本は、同分野に関する豊富な経験、知見や技術を活かし、統合的水資源管理の推進、安全な飲料水と衛生の供給、食料増産などのための水利用支援、水質汚濁防止と生態系保全、水関連災害による被害の軽減などソフト・ハード両面での包括的な支援を実施しています。2008年5月のTICAD IVでは、給水施設や衛生施設の整備および水資源管理に関する人材育成などの支援策および「水の防衛隊(W-SAT)」の派遣を表明しました $ ^{注23} $ 。さらに、2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットでは水と衛生の問題を約5年ぶりに取り上げ、循環型基本的な衛生施設を利用できない人口は約25億人にのぼります $ ^{注20} $ 。さらに、水と衛生の問題により年間約150万人の子どもが命を落としています $ ^{注21} $ 。

水資源管理の重要性を確認し、これを推進することを通じて水資源の持続的利用を促進しています。

セネガルの給水塔(写真提供:今村健志郎/JICA)

## イキトス下水道整備計画(ペルー)

アマゾン地方の主要都市であるロレト州イキトスでは、上水使用量の増加による下水量の増加が見込まれていますが、同市には下水処理施設がなく、さらに下水道接続率が約7割にとどまっています。そのため、污水が未処理のままアマゾン川に流入しているのみならず、雨季には污水と混じった雨水が市内地域にあふれだす状態にあります。日本は、約66億円の円借款を通じて下水道施設の整備支援を行うことにより、同地域の住民の衛生状態、生活環境の改善に貢献することを目指しています。本計画にかかる貸付資金は、下水処理場、ポンプ場の建設、下水道網整備やコンサルティング・サービス費用などに充当されています。

## バグダッド下水施設改善計画(イラク)

度重なる紛争によりイラクでは、上下水道をはじめとする基礎インフラの機能が大幅に低下しています。さらに、適切な維持・管理が長年にわたり行われてこなかったため、施設・設備の老朽化が進んでいます。そこで日本は、約21億円の円借款を通じてバグダッド市カルク地区の下水処理場の拡張および老朽化したポンプ場設備の改修などにかかる基本設備を支援し、チグリス川の水質改善および浸水軽減による市街地の衛生環境の改善を目指しています。
# 4 いつも安全な水を 〜ガーナ帰国研修員の活躍〜

「自分はエンジニアなので、横浜の海沿いに立つ高層ビルにはとても驚きました。是非、また日本を訪れてみたいですね。」横浜市での研修生活について尋ねると、オセイ・エーガンさんは笑顔でこう答えてくれました。エーガンさんは、2009年1月に横浜市水道局で実施された「都市上水道技術者養成」研修を受講し、その後ガーナに帰国して活躍する元研修員の1人です。

今回の研修は2008年5月に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）が端緒となり、国際協力機構（JICA）と横浜市の協力によるアフリカ諸国への技術支援の一環として実施されました。8か国から計13名（ガーナからはエーガンさんをはじめとして計4名）の研修員が、浄水処理技術、配水管理、料金徴収の方法などについて横浜市の事例などを通じて学びました。現在、エーガンさんは給水事業を行うガーナ・ウォーター社（Ghana Water Company Ltd.）において、水道関連の機材の導入やメンテナンスなどを行うセクションリーダーとして、研修で得た知識を生かしながら指導にあたっています。

エーガンさんによると、首都アクラを中心としたガーナの都市部では水道インフラが十分に整備されておらず、一般家庭に水を届けるまでに水道管の破損や盗水などによって約半分が失われてしまい、得られる収入が半減してしまっているとのことです。また、アフリカ諸国特有の問題として、乾季になると貯水湖の水量が著しく減少し、緑藻が発生してしまうために水質も悪化してしまうそうです。そ

横浜水道記念館を視察する研修員（写真提供：JICA）

Column

の水質の改善のためにさらに多くの薬剤を投入する必要があり、コストも高くなってしまいます。

「日本の方々は聞いていた通りに勤勉で、そして親切でした。」と日本人の印象を語るエーガンさんですが、研修当初は言葉も通じない環境でとても苦労したそうです。「横浜市の職員の方が通訳をして下さるなど本当にいろいろと助けていただきました。休日も神社に連れて行って下さったおかげで、多くの日本の文化にも触れることができました。でも緑茶は思っていたより苦かったですね。」とエーガンさんは滞在中の思い出を振り返りながら語ってくれました。また、「水」に対する両国民の意識の違いについても、「ガーナでは水源のとなりにゴミを捨ててしまう人が多くいますが、日本では周辺住民が木を植えるなど、水源の保護に熱心なことにとても感動しました。」と、エーガンさんは同僚にもこの話をよく聞かせているそうです。

国連のミレニアム開発目標(MDGs)の中に、「安全な飲料水および基本的な衛生施設を継続的に利用できない人の割合を2015年までに半減する」と掲げられているように、安全な水へのアクセスはアフリカ諸国のみならず深刻な問題といえます。ガーナにおいても、安全な水にアクセスできず溜め池などの水を飲料水として使ってしまうために感染症などに罹る人々が依然として多くいます。将来的な安全かつ安定した給水システムの確立のために、研修で得た知識と技術を生かしつつエーガンさんのような帰国研修員の方たちの更なる活躍が期待されます。

漏水探知機による調査実習(写真提供：JICA)
### 2. 持続的成長

## (1) 経済社会基盤

開発途上国における貧困の削減のためには、貧困層に直接資する貧困対策や社会開発分野の支援のみならず、経済成長を通じた持続的成長が不可欠で

## ＜日本の取組＞

日本は、開発途上国の開発政策に基づいて、インフラ整備の支援とこれらインフラを整備、管理、運営するための人材育成を行っています。具体的なインフラ整備としては、都市と農村の交流拡大や災害からの安全確保、および海外との貿易・投資の促進などに資す。そのためには、開発途上国の発展の基盤となる経済社会基盤(インフラ)の整備が重要です。

する、道路、港湾、空港などの整備を行っています。また、教育、保健、安全な水・衛生、住居の確保、病院や学校などへのアクセス改善などに資する社会インフラ整備や、地域経済の活性化のため農水産物市場や漁港などの整備を行っています。

## タジュラ湾海上輸送力増強計画(ジブチ)

首都ジブチやタジュラ、オボックなどの主要都市は、タジュラ湾沿岸に位置し、船舶輸送が伝統的に一般市民の足でした。しかし、運航の中心だった中型フェリー船が老朽化し、2004年にはついに運航不能となりました。そこで日本は、それに代わるフェリーポート、防転ゴム材に必要な資金を無償供与しています。これにより、首都ジブチと北部主要2都市を結ぶ公共海上交通路が整備され、年間約2万6,000人の乗客、1,150台の自動車、輸送貨物量約1,500トンの輸送が可能となる予定です。

## (2) 情報通信技術 (ICT $ ^{(注24)} $ )

情報通信技術(ICT)の普及は、産業の高度化、生産性の向上を通じて、持続的な経済成長の実現に寄与します。また、ICTの積極的な活用は、政府による情報公開の促進や、放送メディアの整備などを

## ＜日本の取組＞

日本は地域・国家間で存在する情報通信技術の格差を解消するため、積極的に支援を行っています。ICT分野は基本的に民間主導で発展する分野であり、支援の対象は主に、開発途上国における通信・放通ビた民主化の土台となるガバナンス改善、利便性・サービス向上による市民社会の強化につながるため、非常に重要です。

送インフラの構築およびそのための法整備や人材育成といった、民間部門には馴染まない分野を中心としています。さらに、技術的に優れた地上デジタル放送日本方式の海外普及にも取り組んでいます。
## ハノイ工科大学ITSS教育能力強化プロジェクト(ベトナム)

ベトナムは、IT分野を成長率の高い将来性のある産業分野と位置付け、同分野の教育および人材育成を積極的に進めていますが、大学・研究機関の資機材や資金、最新技術に精通した教員・専門技術者の不足などにより、産業界が求める人材の育成を十分行えていません。そこで日本は、2006年10月からハノイ工科大学を対象に技術協力プロジェクトを行っています $ ^{注25} $ 。専門家派遣や研修員受入れを通じて、学習計画や教材などの作成、社会人向けの集中講座の実施などを行っており、ベトナムのIT分野の教育機関やIT産業における優秀な人材の育成、およびIT技術の進展を通じた同国の産業競争力の強化に貢献しています $ ^{注26} $ 。また、このプロジェクトは、日本のITスキル標準(ITSS $ ^{注27} $ )に基づく日本語環境でのIT技術者の教育を推進しており、日本とベトナムのIT産業界をつなぐ人材(ブリッジSE $ ^{注28} $ ):日本とベトナムのIT企業を結ぶ架け橋)を育成することが期待されています。

## (3) 貿易、投資、ODA以外の資金との連携

開発途上国の持続的成長のためには、民間セクターの主導的な役割が鍵となり、産業振興や貿易・投資などの民間活動の活性化が重要です。しかし、

## ＜日本の取組＞

ODAやそれ以外の公的資金(OOF $ ^{(注29)} $ )を活用して、日本は開発途上国内の中小企業振興や産業技術の移転、経済政策などの支援を行っています。また、開発途上国の輸出能力や競争力を向上させるため、貿易・投資環境や経済基盤の整備も支援しています。2001年にスタートした「世界貿易機関(WTO)ドーハ・ラウンド交渉(ドーハ開発アジェンダ)」においても、多角的自由貿易体制への参画を通じて開発促進が重視されています。日本は、WTOに設けられた信託基金に拠出し、開発途上国のWTO協定履行および交渉参加能力向上などを目指しています。

日本市場へのアクセスに関しては、一般特恵関税制度(GSP $ ^{注30} $ )により、開発途上国産品の輸入時において一般の関税率よりも低い税率を適用し、特に後発開発途上国(LDC)諸国に対しては無税無枠措置 $ ^{注31} $ を行っています。また、日本は、経済連携協定(EPA)を積極的に推進しており、EPAを通じても開数々の課題を抱える開発途上国では、民間投資を呼び込むための環境整備を行うことが困難な場合があり、国際社会からの支援が不可欠です。

発途上国の経済成長の促進を図っています。

こうした日本を含む先進国による支援をさらに推進するものとして、近年、様々な国際フォーラムにおいて「貿易のための援助(AfT $ ^{(注32)} $ )」に関する議論が活発化しています。2009年7月のWTO第2回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合にて日本は、2009年から2011年の3年間に総額約120億ドルの貿易関連プロジェクトへの支援を含む「開発イニシアティブ2009」という独自の貢献策を発表し、多くの国から高い評価を得ました。具体的な取組としては、貿易関連インフラの供与や技術協力、さらに「一村一品キャンペーン」にも関係する支援を行っています。また、開発途上国への民間投資を呼び込むため、開発途上国特有の課題を抽出し、投資を促進するための対策を現地政府に提言するなど、民間投資を促進するための支援を行っています。
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# 貿易のための援助

2008年9月の世界的な金融・経済危機の後、世界貿易は低迷が続いています。この厳しい状況を克服するには、先進国や新興国が保護主義を抑止しつつ、自由貿易体制を維持する努力を行うとともに、後発開発途上国（LDC）を含む開発途上国の多角的貿易体制へのさらなる統合を後押ししていくことが不可欠であり、これを様々な局面から支援するのが「貿易のための援助（AfT:Aid for Trade）」です。貿易自由化と「貿易のための援助」は、世界貿易再活性化のための車の両輪であるといえます。

「貿易のための援助」は、開発途上国が世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的貿易体制の下で、貿易を通じて経済成長を達成することを目的とし、開発途上国に対して貿易関連のキャパシティ・ビルディングやインフラ整備の支援を行います。

日本は、この「貿易のための援助」に積極的に貢献するとの観点から、日本の援助手法を組み合わせた包括的アプローチである「開発イニシアティブ $ ^{*1} $ 」を2005年に発表し、このイニシアティブに基づき、「貿易のための援助」の主要ドナー $ ^{*2} $ として第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)におけるODA倍増を含めた貿易・投資分野の対アフリカ支援、開発途上国の市場参入を支援する「一村一品キャンペーン」といった特色ある支援などを実施し、3年間で所期の目標を達成しました。こうした実績は、これまでのアフリカ地域やアジア太平洋地域のレビュー会合 $ ^{*3} $ において、

高い評価を得ています。

現下の世界経済情勢なども踏まえ、日本は、2009年7月に、ジュネーブ(スイス)で開催された世界貿易機関(WTO)と経済協力開発機構(OECD)の共催による「第2回貿易のための援助グローバル・レビュー会合 $ ^{*4} $ 」の機会を捉え、新たな戦略として「開発イニシアティブ2009」を発表しました。このイニシアティブに基づき、日本政府は2009年から2011年の3年間に、以下の支援を実施していく予定です。

（1）前回のイニシアティブでの目標を上回る総額120億ドルの「貿易のための援助」関連の二国間援助を行うとともに、人的能力拡充の需要にこたえ、4万人の専門家派遣・研修員受入れを行う技術協力を実施する。

(2) 市場開放努力の面では、一般特恵関税制度 (GSP) について制度全体に対する見直しを行う。

(3) 貿易金融分野では、G20ロンドン・サミットなどにおいて表明したコミットメントを着実に実施する。

こうした日本のリーダーシップは、上記のグローバル・レビュー会合(政府、JICAに加えて邦銀の関係者も参加)で高い評価を受け、日本をはじめとする先進国が「貿易のための援助」を着実に支援していくことで開発途上国の世界貿易への参画が促進されていくことが期待されています。

## 一 村一品キャンペーン

アジア、アフリカなど開発途上国の民族性豊かな手工芸品、織物、玩具など魅力的な商品を掘り起こし、より多くの人々に知ってもらうことで、開発途上国の商品の輸出向上を支援する取組です。生産方法、商品開発や販路の拡大などに磨きをかけ、世界的に通用する商品の育成を図ることで、地域活性化を目指しています。日本国内の主要国際空港では、開発途上国の産品を販売し日本の消費者の方々に紹介する「一村一品マーケット」が運営されています。
## 投資促進(フィリピン)

日本は、フィリピン貿易産業省投資委員会(BOI)に対して、「投資促進アドバイザー」を派遣しています。同アドバイザーは、BOI委員長に対して組織・業務改善などを提言するとともに、フィリピン政府の投資促進計画の改訂作業に関する助言・指導や、BOIの海外市場マーケティング能力の改善のために指導を行っています。また、フィリピンにおいては日系企業による投資の重要性が高いことを踏まえ、BOIと進出日系企業の対話の促進や連携強化のための働きかけ、特定産業育成のための政策立案支援を通じて、ビジネス投資環境の改善に取り組んでいます。

## (4) 農業

開発途上国の貧困層は4人に3人の割合で農村部に居住しており、そのほとんどが生計を農業に依存しています。ミレニアム開発目標(MDGs)は、貧困削

## ＜日本の取組＞

貧困削減のため農業分野における協力を重視するとともに、地球規模の問題としての食料問題に積極的に取り組んでいます。短期的には、食料不足に直面している開発途上国のための食料支援を、中長期的には、持続可能な農業開発への、開発途上国のオーナーシップを支援するため、取組を進めています。

具体的には、日本の経験や知見を活用した稲作技術や農民組織化の支援、かんがい施設といったインフラの整備などを実施しています。また、アフリカにおけるネリカ稲などの生産技術の普及および研究開発の支援も行っています。さらに、国際機関（国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国際農業研究協議グループ(CGIAR)、国連世界食糧計画(WFP)など）を通じた支援を行っています。減および飢餓撲滅を主要な目標に掲げており、持続可能な経済成長を通じた貧困削減には、農業・農村開発が重要です。

また、2008年に開かれた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）のサイドイベントにて、アフリカ稲作振興のための共同体（CARD $ ^{注33} $ ）が発表されました。これは、稲作振興に関心のあるアフリカの米生産国と連携し、援助国やアフリカ地域機関および国際機関などが参加する協議グループで、サブ・サハラ・アフリカの米生産量を、現行の1,400万トンから10年間で2,800万トンに倍増することを目標としています。

さらに、2009年7月のG8ラクイラ・サミットの食料安全保障に関する拡大会合では、日本は2010年から2012年の3年間にインフラを含む農業関連分野において、少なくとも約30億ドルの支援を行う用意があると表明しました。

## 稲研究・研修センター建設計画(ウガンダ)

農業開発はウガンダに対する援助の重点分野であり、日本は、技術協力にてアフリカ向け新品種米である「ネリカ米」の開発を支援しました。しかし、その研究・研修の拠点となるウガンダの国立作物資源研究所は建設後約60年が経過し、施設および機材の老朽化が進んでいます。そこで、日本は同研究所に、実習施設、研修棟、研修用かんがい施設、寄宿舎といった施設や、農業機械、農機修理機材、研修用トラクターといった機材を無償供与しました。これら支援を通じ、稲作研究・研修の質の向上が図られ、ウガンダにおける稲作に関する人材育成、稲作振興が促進され、米生産性の向上に寄与することが期待されています。

(写真提供：JICA)
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# 安定した 農産物の供給を 〜セネガルの農村自立発展プロジェクト~

セネガルは西アフリカにある農業や漁業を主な産業とする国です。しかし年間の降雨量が少なく、農業にとって重要な水の確保のため、日本はこれまでセネガルの農村に給水施設を建設し、2003年にはその維持管理方法についての協力を行いました。2008年からはこうした農村の自立発展を支援するプロジェクトを行っています。

ムフムフ村はこうした農業支援プロジェクトの現場の一つで、様々な農業の生産性を向上させる取組を行っています。村は給水施設を中心にいくつかのグループに分かれ、それぞれ野菜作りや家畜の飼育を行っています。持続的で自立的な農業の発展を目指すこのプロジェクトを担うのはJICAコンサルタントの井上さん、後藤さん、西山さんたちです。持続的な農村生活を実現するためにそれぞれの専門的な視点から協力する彼らですが、時に伝えたいことを理解してもらえず困難を感じるそうです。たとえばセネガルの市場ではナスやトマトなどナス科の作物がよく売れるため、同じ畑で何度も栽培しますが、これによって病気が発生しやすくなります。このような害を防ぐためには時々異なった作物を植える必要があるのですが、生計と畑の持続的な利用の間でとまどっている村人たちに畑を使い続けることの大切さを説明し、理解してもらうには苦労がともないます。

この例のように、自立的な発展にはまだ克服すべき課題があるムフムフ村ですが、すでに上手くいっている事例もあります。この地域でのヨーグルトの生産は重要な収入源の一つです。ヨーグルトはセネガルではよく食べられ、

ヨーグルト作りの様子(写真提供：西山さん)

これをいつでも販売することができれば安定した収入を得ることができます。そこでより良いヨーグルトをつくるためにヨーグルトの滅菌処理の方法を教えました。このヨーグルトの評判は良く、給水施設を管理する水管理組合の事務所で販売されていますが、ほぼ毎日売り切れてしまいます。また、雨期には牛乳の量が減るため、お客さんに続けて買いに来てもらうために粉ミルクによる生産も行っています。

商品を計画的に生産し安定的に供給するには、記録と管理が必要です。そこで管理簿に材料の集荷や生産、販売、品物の管理などを記録するようにアドバイスしました。この指導をした専門家の西山さんは「数字として明確に示されるので、やりがいもあるようで、皆さん、張り切って仕事に取り組んでいます。」と商品の管理に前向きに取り組み始めた村民の様子を話します。

また、このプロジェクトは農産物の生産性向上の他にも思わぬ効果をもたらしました。

女性が外に出て他の女性とコミュニケーションをとることにより、活き活きと働くようになりました。ある女性は「お互いに助け合ったり、教え合ったりしています。病気の時でも安心です。多くの人と交流できるのがうれしいですね。お陰で、地域全体が協力的になり住みやすくなりました。」と喜んでいます。

村の自立発展を目指すこのプロジェクトについて井上さんは、「今後は計画から実施、自己評価まで住民自身でできる体制を定着させていきたいですね。」と将来への抱負を語っています。

野菜苗の間引きを指導する後藤さん(写真提供：後藤さん)
## パンジャブ州かんがいシステム改善計画(パキスタン)

パキスタン全体で生産される小麦、綿の約8割を生産しているパンジャブ州では、農業生産性の向上が課題となっています。そのため日本は、約114億円の円借款を通じて、同州におけるかんがい施設・水資源管理関連施設の改修、かんがいサービスの改善、農民組織の設立・育成を支援しています。これらの支援を通じ、水利用の効率化、農業生産性の向上、貧困層の多い小規模農家の所得向上を図っています。

## (5) 政策立案·制度整備

開発途上国の持続的成長のためには、経済社会基盤の整備とともに政策立案・制度整備や人づくりが重要です。そのためには、汚職の撲滅、法・制度の改

## ＜日本の取組＞

政策立案・制度整備支援の一環として、法制度整備支援を進めています。法制度整備は良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく自助努力を通じた国の発展となるものです。同分野への支援は「人と人との協力」の代表例であり、日本の顔が見える援助の一翼を担っています。また、それにより開発途上国の法制度が整備されれば日本企業の活動の円滑化にもつながります。2009年4月には関係省庁の局長級会議で「法制度整備支援に関する基本方針 $ ^{注34} $ 」が策定され、同月、第21回海外経済協力会議により了承されました。そこでは、法制度整備支援にかかわる基本的な考え方、アジアを中心とする国々への支援の現状、課題と今後の方向性がまとめられました。日本の法制度整備支援は、日本のソフトパワーによる支援であり、アジアの成長力強化を下支えするために重要な役割を果たしています。

また、民主的発展の支援のために、法制度、司法制度、行政制度、公務員制度、警察制度などの各種制度整備や組織強化支援、選挙支援、市民社会の強化、女性の地位向上支援などの取組を行っています。汚職の防止や統計能力の向上、地方行政能力の向上の支援も行っており、タイ、ベトナム、カンボジア、バングラデシュ、パキスタンといったアジア諸国、パラグアイ、ホンジュラスなどの中南米諸国、タンザニア、ザンビアなどのアフリカ諸国への協力を行っています。

さらに、特定のプロジェクトだけではなく、開発途上革、行政の効率化・透明化、地方政府の行政能力の向上などへの支援が必要です。

国の財政に資金を投入する政策立案・制度改善支援も実施しています。たとえば、2004年度以降、インドネシアに対し、世界銀行やアジア開発銀行と協調して開発政策借款(DPL $ ^{(注35)} $ )を供与しています。DPLは、マクロ経済の安定化、投資環境の改善、公共財政管理、汚職撲滅などのガバナンス分野における改革推進や貧困削減を対象にしています。

国内治安維持の要となる警察機関の能力向上については、制度づくりや行政能力向上への支援など人材育成に重点を置きつつ、日本の警察による国際協力の実績と経験を踏まえた知識・技術の移転と、施設整備や機材供与を組み合わせた支援を実施しています。警察庁では、インドネシア、フィピンなどのアジア諸国を中心に専門家の派遣や研修の受入れを行っており、文民警察として国民に信頼される日本の警察の姿勢や事件捜査、鑑識技術の移転を目指しています。このほか無償資金協力により無線機や交番、鑑識機材などを供与しており、無線通信網の整備により、市民からの通報に迅速な対応が可能となり、また物証に基づく捜査技術が向上するなど、市民生活の安全に貢献しています。

(写真提供：JICA)