Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2図 財政力指数段階ごとの団体の分布

## 二 普通会計決算の状況

## (一) 决算规模

昭和42年度における地方公共団体の普通会計決算額を単純に合計すると、

歲 入 6 兆 1,709 億円（前年度 5 兆 3,934 億円）

歲 出 5 兆 9,701 億 円 （前年度 5 兆 2,419 億 円）

である。これを前年度と比べると、歳入7,775億円、14.4%、歳出7,282億円、13.9%の増加である。
区	分	决	算	额	对前年度增减率
42年度	41年度	增减额	42年度	41年度
葳	入	僾円	僾円	僾円	%	%
都道府県市町村	県村	36,385	31,840	4,545	14.3	15.1
大都市	市	4,025	3,528	497	14.1	19.0
中都市	市	7,042	6,070	972	16.0	22.6
小都市	市	5,109	4,455	654	14.7	14.7
町村	村	7,362	6,486	876	13.5	14.3
特別区	区	1,596	1,385	211	15.1	15.6
一部事務組合	部事務組合	470	413	57	13.8	14.5
相互重複額	計	280	243	37	15.2	21.1
合計	計	25,324	22,094	3,230	14.6	17.3
葳	出	61,709	53,934	7,775	14.4	16.0
都道府県市町村	部事務組合	35,328	31,023	4,305	13.9	14.5
大都市	市	3,876	3,453	423	12.2	18.4
中部都市	市	6,792	5,880	912	15.5	21.6
小都市	市	5,025	4,404	621	14.1	14.9
町村	村	7,043	6,242	801	12.8	14.4
特別区	区	1,474	1,273	201	15.8	16.2
一部事務組合	部事務組合	443	387	56	14.6	14.9
相互重複額	計	280	243	37	15.2	21.1
合計	計	24,373	21,396	2,977	13.9	17.1
59,701	52,419	7,282	13.9	15.5

（注）相互重複額は一部事務組合と、一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額である。

単純合計決算額から地方公共団体相互間の重複額2,446億円を控除した純計決算額は、

歲 入 5 兆 9,263 億 円 （前年度 5 兆 1,777 億 円）

歲 出 5 兆 7,255 億 円 （前年度 5 兆 262 億 円）

である。これを前年度と比べると歳入7,486億円、14.5%、歳出6,993億円、13.9%の増加で、歳入、歳出ともにその増加率は前年度を下回った。

決算規模増加率の推移は第3図のとおりで、昭和42年度における、歳出決算規模の増加率は、昭和35年度以降において最も低いものとなっている。
第3図 地方財政規模増加率の推移

決算規模の推移は第4図のとおりで、昭和36年度を100とした場合の指数では、昭和42年度は歳入236（前年度206）、歳出239（前年度210）となっている。
## 第4図 決算規模の推移

その１決算額

（注）人口は、各年10月1日現在総理府統計局推計人口（昭和40年度については昭和40年国勢調査人口）による。
## (二) 决算收支

## 1 実質収支

昭和42年度の地方公共団体の歳入歳出差引額（形式収支）は2,008億円（都道府県1,057億円、市町村951億円）の黒字である。

この額から事業の繰越し等のために翌年度へ繰越すべき財源1,127億円（都道府県672億円、市町村455億円）を控除した実質収支は881億円（都道府県385億円、市町村496億円）の黒字で、前年度757億円（都道府県376億円、市町村381億円）と比べると124億円（都道府県9億円、市町村115億円）黒字が増加した。

この実質収支を黒字団体と赤字団体とに分けると、次のとおりである。

区 分	都道府県	市 町 村	計	前 年 度
团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額
黒字団体	44	423	団体(1,847)3,047	億円	団体(1,847)3,091	億円	団体(1,782)3,083	億円1,062
赤字団体	2	△38	(92)277	△229	(92)279	△267	(95)312	△305
計	46	385	(1,939)3,324	496	(1,939)3,370	881	(1,877)3,395	757

(注)（）内は一部事務組合の数で、外書である。

前年度の赤字団体3都県、309市町村、95一部事務組合のうち6町村、1一部事務組合が町村合併および解散によって消滅し、1県（三重県）、110市町村、34一部事務組合が赤字を解消して黒字団体となり、一方、前年度の黒字団体のうち84市町村、32一部事務組合が赤字団体となった。

前年度に引き続いて赤字である団体は2都県（東京都および福岡県）、193市町村および60一部事務組合である。このうち、2都県、133市町村および33部事務組合の赤字額は減少したが、他方60市町村および27一部事務組合の赤字額はさらに増加した。
区	分	昭和41年度の赤字体(A)	町村合併等による消滅団体(B)	(A)のうち42年度も赤字の団体赤字増加団体(C)	(A)のうち42年度も黒字となった団体赤字減少団体(D)	(A)のうち42年度が黒字で42年度が赤字の団体(E)	42年度の赤字団体(G)
都道府県	3	団体数	団体数	団体数	団体数	団体数	団体数	団体数
大都市	4	-	-	-	2	1	-	2
都市	116	-	21	60	35	25	106
中都市	14	-	1	11	2	5	17
小都市	102	-	20	49	33	20	89
町村	189	6	37	73	73	59	169
一部事務組合	95	1	27	33	34	32	92
合計	407	7	87	168	145	116	371

(注) 昭和42年度の赤字団体(G)欄は、(A)-(B)-(E)+(F)の算式によるものである。

これらの結果、地方公共団体（一部事務組合を除く。）の91.7%（前年度90.8%）に相当する3,091団体（前年度3,083団体）が黒字で、その黒字額は1,148億円、同じく8.3%（前年度9.2%）に相当する279団体（前年度312団体）が赤字で、その赤字額は267億円である。これを前年度と比べると、黒字団体は団体数で8団体、黒字額は86億円増加しており、赤字団体は団体数で33団体、赤字額は38億円減少している。

この実質収支を都道府県と市町村とに分けてみると、都道府県では次のとおりで、前年度と比べると黒字団体の黒字額は38億円減少し、赤字団体の赤字額は47億円減少し、全体としては9億円、黒字額が増加している。

区	分	42	年	度	41	年	度	比	較
团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	团体数	収支額	収支額
黑	字	团体	44	德円	团体	儀円	团体	儀円
赤	字	团体	2	423	43	461	1	△38
合	計	46	△38	3	△85	△1	47
385	46	376	0	9

（注）昭和42年度の赤字団体は東京都（赤字額32億円）および福岡県（同6億円）であり、昭和41年度の赤字団体は、東京都（赤字額76億円）、三重県（同3億円）および福岡県（同7億円）である。

また、市町村では次のとおりで、全体としては、115億円の黒字額が増加し
ているが、赤字団体の赤字額は229億円（前年度220億円）で、前年度と比べると9億円増加している。

区	分	42 年 团体数	度 收支额	41 年 团体数	度 收支额	比 团体数	较 收支额
黑字	团体	团体	億円	团体	億円	团体	億円
大都市	都市	4	17	2	6	2	11
都市	都市	452	287	440	244	12	43
中都市	都市	110	178	112	151	△2	27
小都市	都市	342	109	328	93	14	16
町村	村	2,568	330	2,575	272	△7	58
特別区	区	23	55	23	47	-	8
一部事務組合	計	1,847	36	1,782	32	65	4
赤字团体	村	4,894	725	4,822	601	72	124
大都市	都市	2	△49	4	△36	△2	△13
都市	都市	106	△108	116	△121	△10	13
中都市	都市	17	△35	14	△41	3	6
小都市	市	89	△73	102	△80	△13	7
町村	村	169	△57	189	△52	△20	△5
特別区	区	-	-	-	-	-	-
一部事務組合	計	92	△15	95	△11	△3	△4
合計	計	369	△229	404	△220	△35	△9
大都市	市	6	△32	6	△30	-	△2
都市	都市	558	179	556	123	2	56
中都市	市	127	143	126	110	1	33
小都市	市	431	36	430	13	1	23
町村	村	2,737	273	2,764	220	△27	53
特別区	区	23	55	23	47	-	8
一部事務組合	計	1,939	21	1,877	21	62	-
小都市	市	5,263	496	5,226	381	37	115

(注) 大都市の赤字団体は、昭和42年度は大阪市（赤字額46億円）および神戸市（同3億円）、昭和41年度は大阪市（同29億円）、横浜市（同1億円）、神戸市（同1億円）および北九州市（同5億円）である。

なお、赤字団体の赤字額についてその推移をみると、第5図にみられるとおり、昭和29年度の赤字額649億円は赤字棚上げ措置により昭和31年度末には
142億円に減少したが、昭和37年度から再び赤字増加の傾向に転じ、昭和39年度末には372億円に達した。その後、昭和40年度以降は、国の地方財政措置等に支えられて赤字減少の傾向をたどっているが、なお昭和42年度において267億円の赤字を残している。

第5図 実質収支の推移

## 2 单年度收支

昭和42年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いた単年度収支は124億円の黒字（前年度279億円の黒字）である。これを、都道府県と、市町村に分けると、都道府県は9億円、市町村は115億円の黒字である。なお、全都道府県の約半数に当る22道府県が単年度赤字である。
この単年度収支に、昭和42年度中の基金への積立額291億円および地方債の繰上償還額35億円を黒字とみなし、基金のとりくずし額116億円を赤字とみなして調整を加えた実質単年度収支は334億円の黒字（前年度412億円の黒字）である。

実質単年度収支を団体別にみると次のとおりで、赤字団体数は1,901団体（都道府県15団体、市町村1,886団体）で全団体の35.8%（都道府県32.6%、市町村35.8%）を占めている。

区 分	実 質 単 年 度 収 支
黒 字 団 体	赤 字 団 体
団 体 数	収 支 額	団 体 数	収 支 額
都 道 府 県	団体	億円	団体	億円
市 町 村	31	217	15	△59
大 都 市	3,377	356	1,886	△180
都 市	3	25	3	△22
中 都 市	332	155	226	△66
小 都 市	81	74	46	△28
町 村	251	81	180	△38
特 别 区	1,847	146	890	△70
一部事務組合	13	13	10	△5
合 計	1,182	17	757	△17
3,408	573	1,901	△239

## 3 財政再建団体

昭和42年度の実質収支が赤字である団体のうち、78市町村が地方財政再建促進特別措置法による財政再建団体（法全部適用団体4、準用団体74）として計画的な財政運営により赤字解消を進めている。昭和42年度において実質収支が赤字である団体（一部事務組合を除く。）279団体のうち、赤字を減少させた団体は135団体であるが、このうち57.8%が財政再建団体である。

昭和42年度において赤字を解消して財政再建団体でなくなったものが26市町村（法全部適用団体8、準用団体18）、昭和42年度に新たに財政再建団体となったものが14市町村であったので、昭和42年度末においては、財政再建団体は、昭和41年度より12団体減少している。
財政再建団体数の推移は、第6図のとおりである。

第6図 財政再建団体数の推移

## （三） 歳入の状況

## 1 概况

昭和42年度の歳入純計決算額は、5兆9,263億円（前年度5兆1,777億円）で、前年度と比べると7,486億円、14.5%増加した。

その内訳は次のとおりで、地方税(歳入総額の36.2%)、国庫支出金(23.7%)、地方交付税（16.0%）、諸収入（7.3%）、地方債（5.7%）の順に大きく、これらの歳入が歳入総額の88.9%を占めている。
区	分	决	算	额	决算额	横成比	增减	额	成比	对前年度增减	率	减	41
42年度	41年度	增减额	42	41	42	41
地	方	税	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%	%
地	方	譲	21,495	17,686	3,809	36.2	34.2	50.9	31.3	21.5	14.1
地	方	交	税	692	592	100	1.2	1.1	1.3	1.3	16.8	18.3
地	方	付	税	9,470	7,773	1,697	16.0	15.0	22.7	4.9	21.8	4.6
臨時地方財政(特例)	120	465	△345	0.2	0.9	△4.6	6.6	△74.2	-
交付金小計(一般財源)	31,777	26,516	5,261	53.6	51.2	70.3	44.1	19.8	13.2
分担金、寄附金、負担金	856	720	136	1.4	1.3	1.8	1.1	19.0	12.4
使用料、手数料	1,593	1,451	142	2.7	2.8	1.9	2.6	9.7	14.1
国庫支出金	14,065	12,628	1,437	23.7	24.4	19.2	24.7	11.4	15.9
財	座	収	入	1,229	1,181	48	2.1	2.3	0.6	2.5	4.0	16.9
線	入	金	381	335	46	0.7	0.6	0.6	0.3	13.6	6.2
線	越	金	1,639	1,270	369	2.8	2.5	4.9	3.1	29.0	20.2
諸	収	入	4,321	3,604	717	7.3	7.0	9.6	8.3	19.9	19.3
地	方	債	3,402	4,072	△670	5.7	7.9	△8.9	13.3	△16.4	29.7
合	計	59,263	51,777	7,486	100.0	100.0	100.0	100.0	14.5	15.6

歳入決算額のうち、一般財源（注）は歳入総額の53.6%（前年度51.2%）を占め、国庫支出金および地方債が29.4%（32.3%）、その他の収入が17.0%（16.5%）の割合となっている。

(注) 1 一般財源とは、地方税、地方譲与税、地方交付税および昭和42年度の臨時措置である臨時地方財政交付金（昭和41年度にあっては、臨時地方特例交付金）の合計額をいう。

2 市町村における一般財源は、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金（大都市のみ）および娯楽施設利用税交付金をさらに加えた額をいうが、両交付金とも、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村の間の重複額として控除される。

歳入決算額の内訳を前年度と比べると、景気の上昇を反映して地方税については21.5%、また、地方交付税については21.8%の増加率を示した。

他方、景気調整基調を反映して国庫支出金の増加率は、11.4%（前年度15.9%）と鈍化し、また、特別事業債の廃止、公共事業関係地方債の抑制に伴い地方債の決算額は前年度に対し16.4%減少した。この結果、歳入総額の増加率（14.5%）は、前年度（15.6%）に比べ鈍化した。

なお、以上の結果として一般財源の歳入総額に占める割合は、前年度に比べ2.4%高まった。
歳入決算額の構成比を団体別にみると第8図のとおりで、都道府県においては、義務教育職員の人件費を支弁していること、国庫補助金を伴ういわゆる公共事業の実施額が市町村より大きいことなどの理由から、国庫支出金の比率が市町村に比べて高くなっている。なお、昭和42年度においては、一般財源の増加に比べて公共事業費の増加率が低かつたこともあって、都道府県における一般財源の比率が、市町村のそれを0.4%上回っている。

市町村の団体種類別では、一般に、規模の小さい団体ほど地方税の比率が低く、地方交付税により多く依存している。

歳入決算額構成比の推移をみると第7図のとおりで、昭和42年度においては、昭和40年度および41年度において異常に高まっていた地方債の比率が低下し、歳入総額に占める一般財源の比率は、昭和40、41兩年度以前の姿に近いものに改善された。

## 第7図 歳入決算額構成比の推移
また、歳入決算額について、昭和36年度を100としてその推移を指数でみると、次のとおりである。

区	分	36 年	度	37年度	38年度	39年度	40年度	41年度	42年度
地方税	9,065	100	117	134	154	171	195	237
地方譲与稅	454	100	68	77	96	110	130	152
地方交付稅	4,017	100	121	145	166	185	194	236
小計(一般財源)	13,536	100	116	135	156	173	196	235
使用料、手数料	738	100	111	130	147	172	197	216
国庫支出金	5,808	100	122	140	160	188	217	242
繰入金	209	100	155	160	147	151	160	182
繰越金	1,077	100	117	98	96	98	118	152
地方債	1,150	100	126	138	183	273	354	296
その他	2,598	100	121	139	162	180	212	247
歳入合計	25,116	100	119	135	156	178	206	236

(注) 42 年度の小計(一般財源)欄には、臨時地方財政交付金を、41 年度の小計(一般財源欄)には、臨時地方特例交付金をそれぞれ含めて計算してある。

## 2 一般 財 源

## (1) 概况

一般財源の総額は3兆1,777億円（前年度2兆6,516億円）で、前年度と比べると5,261億円、19.8%増加した。

一般財源の内訳は次のとおりで、景気の上昇を反映して都道府県、市町村とも地方税および地方交付税がそれぞれ前年度の増加率を上回る伸びを示した。

都道府県においては、地方税の増加率が市町村に比べ高かったこともあって、一般財源総体の増加率は市町村のそれを上回っている。市町村の団体種類別にみると、中都市を除き、一般財源の増加率はいずれも前年度を上回っている。また、中都市、大都市、小都市、町村の順に増加率は高い。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增42	减42	率41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
都道府県	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
地方税	12,199	9,868	2,331	(64.7)	(63.5)
地方譲与税	628	538	90	33.5	31.0	51.3	33.1	23.1	16.3
地方交付税	5,930	4,866	1,064	(3.3)	(3.5)
臨時地方財政(特例)交付金	95	249	△154	16.3	(31.5)	(31.4)	23.4	1.4	21.9	1.2
小計(一般財源)	18,852	15,521	3,331	(100.0)	(100.0)	△3.4	6.0	△61.8	-
その他の財源	17,533	16,319	1,214	48.2	51.2	26.7	57.5	7.4	17.3
歳入合計	36,385	31,840	4,545	100.0	100.0	100.0	100.0	14.3	15.1
市町村
地方税	9,296	7,818	1,478	(71.4)	(70.7)	45.8	24.8	18.9	11.5
地方譲与税	63	54	9	36.7	35.4	0.3	0.3	18.3	20.2
地方交付税	3,541	2,907	634	(0.5)	(0.5)
軽油引取税交付金	76	61	15	(27.2)	(26.3)	19.6	8.6	21.8	10.7
娯楽施設利用税交付金	13	8	5	(0.6)	(0.5)	0.5	0.6	25.2	43.8
臨時地方財政(特例)交付金	25	216	△191	(0.2)	(1.9)	0.2	0.2	67.1	-
小計(一般財源)	13,014	11,064	1,950	(100.0)	(100.0)	△5.9	6.6	△88.4	-
その他の財源	12,310	11,031	1,279	51.4	50.1	60.5	41.1	17.6	13.8
歳入合計	25,324	22,095	3,229	48.6	49.9	39.5	58.9	11.6	21.1

(注) 決算額構成比欄の( )は、一般財源を100.0とした場合の比率である。
区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	额	成比	对前年度增减率	减率
42年度	41年度	增减额	42	41	42	41	42	41	41
大 都 市	地 方 税	1,737	1,486	251	(85.2)	(86.2)
43.2	42.1	50.5	26.4	16.9	11.1
地 方 譲 与 税	40	33	7	(2.0)	(2.0)
0.9	1.0	1.2	1.0	18.5	20.7
地 方 交 付 税	183	112	71	(9.0)	(6.5)
輕油引取税交付金	76	61	15	4.6	3.1	14.4	1.3	64.2	7.1
(3.8)	(3.5)
1.9	1.7	3.1	3.3	25.2	43.8
娛棄施設利用税交付金	1	1	0	0	(0.0)	(0.0)
0.0	0.0	0.1	0.1	59.0	-
臨時地方財政(特例)交付金	1	30	29	(0.0)	(1.8)
0.0	0.9	△6.0	5.4	△97.8	-
小計(一般財源)	2,038	1,723	315	(100.0)	(100.0)
その他の財源	1,988	1,805	183	50.6	48.8	63.3	37.5	18.3	14.0
蔵入合計	4,026	3,528	498	49.4	51.2	36.7	62.5	10.1	24.1
都 市	地 方 税	5,031	4,165	866	100.0	100.0	100.0	100.0	14.1	19.0
(80.3)	(78.7)
41.4	39.5	53.3	31.4	20.8	14.6
地 方 譲 与 税	22	19	3	0.2	(0.3)	(0.4)
(19.1)	(18.8)	0.2	0.2	18.2	18.5
地 方 交 付 金	1,199	996	203	9.8	9.5	12.4	7.6	20.3	14.8
娛棄施設利用税交付金	7	4	3	(0.1)	(0.1)
0.1	0.1	0.2	0.3	72.9	-
臨時地方財政(特例)交付金	10	107	97	(0.2)	(2.0)
0.1	1.0	△6.0	6.3	△91.0	-
小計(一般財源)	6,269	5,291	978	(100.0)	(100.0)
その他の財源	5,881	5,234	647	51.6	50.3	60.1	45.8	18.5	17.1
蔵入合計	12,150	10,525	1,625	48.4	49.7	39.9	54.2	12.4	21.2
都 市 都 市	地 方 税	3,309	2,715	594	(89.7)	(87.8)
47.0	44.7	61.1	35.4	20.8	17.1
地 方 譲 与 税	18	14	4	0.2	(0.5)	(0.5)
0.2	0.3	0.4	0.2	25.5	18.6
地 方 交 付 税	356	297	59	5.1	4.9	6.0	6.0	19.7	29.1
娛棄施設利用税交付金	3	2	1	(0.1)	(0.1)
0.0	0.0	0.2	0.2	85.7	-
臨時地方財政(特例)交付金	4	63	59	(0.1)	(2.0)
0.1	1.1	△6.1	5.6	△93.8	-
小計(一般財源)	3,690	3,091	599	(100.0)	(100.0)
その他の財源	3,352	2,979	373	52.4	51.0	61.6	47.4	19.4	20.7
蔵入合計	7,042	6,070	972	47.6	49.0	38.4	52.6	12.5	24.7
100.0	100.0	100.0	100.0	16.0	22.6
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增减率
42年度	41年度	增減額	41	42	41	41	42	41
都市	市	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
小	の	市
地	方	税	1,722	1,450	(66.8)	(65.9)
地方	讓	与	4	5	33.7	32.5	41.7	23.7	18.8	10.3
地方	交	付	843	699	(0.2)	(0.2)
地方	交	付	4	2	(32.7)	(31.8)	△0.0	0.1	△5.2	18.2
地方	交	付	843	699	144	16.5	15.7	22.0	10.8	9.7
娯楽施設利用税交付金	4	2	2	(0.1)	(0.1)	0.2	0.4	63.0
臨時地方財政(特例)交付金	6	44	△38	(0.2)	(2.0)	△5.8	7.6	△86.9
小計(一般財源)	2,579	2,200	379	(100.0)	(100.0)
その他の財源	2,529	2,255	274	49.5	50.6	41.9	57.4	12.1
蔵入合計	5,108	4,455	653	100.0	100.0	100.0	100.0	14.7
町	村
地	方	税	1,707	1,463	244	(43.9)	(44.1)
地方	讓	与	1	1	0	(0.0)	(0.0)	27.8	8.7	16.7
地方	交	付	2,159	1,799	360	(55.6)	(54.2)
娯楽施設利用税交付金	5	3	2	(0.1)	(0.1)	41.0	18.0	20.0
臨時地方財政(特例)交付金	14	55	△41	(0.4)	(1.6)	△4.6	6.7	△73.9
小計(一般財源)	3,886	3,321	565	(100.0)	(100.0)
その他の財源	3,477	3,165	312	47.2	48.8	35.6	66.2	8.8
蔵入合計	7,363	6,486	877	100.0	100.0	100.0	100.0	13.5

(2) 地 方 税

ア 収 入 状 況

地方税の収入額は2兆1,495億円（前年度1兆7,686億円）で、前年度と比べると3,809億円、21.5%増加した。その内訳は、次のとおりである。
区 分	决	算	额	决算额构成比	对前年度增减率
42年度	41年度	增减额	42年度	41年度	42年度	41年度
都道府県税	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
11,310	9,112	2,198	52.6	51.5	24.1	16.5
市町村税	10,185	8,574	1,611	47.4	48.5	18.8	11.8
合計	21,495	17,686	3,809	100.0	100.0	21.5	14.1
(参考)国税	43,968	36,630	7,338	-	-	20.0	11.7

地方税のうち、法人の所得にかかる諸税の増減状況は次のとおりで、住民税法人分、事業税法人分とも景気の上昇に伴う法人所得の伸長を反映して、大幅な伸びを示し、地方税収入総額に占める割合も前年度より1.6%高くなった。

区 分	对前年度增减率	决算額構成比
42年度	41年度	42年度	41年度
住民税法人分	%	%	%	%
28.3	17.9	9.7	9.2
事業税法人分	28.4	17.3	21.3	20.2
法人税(国税)	26.8	11.3	29.7	28.2
(参考)法人所得	31.5	34.5	13.5	12.1

(注) 1 法人所得は、経済企画庁調による。

2 法人所得の決算額構成比は分配国民所得に対する比率である。

さらに、個人の所得にかかる諸税の増減状況をみると次のとおりで、住民税個人分、事業税個人分とも、法人の所得にかかる諸税と同様かなりの伸びを示し、なかでも住民税個人分は減税幅が前年度より小さかったこともあって前年度に比べ大きく増加している。

区 分	对前年度增减率	决算额構成比
42年度	41年度	42年度	41年度
住民税個人分	%	%	%	%
20.1	11.1	21.3	21.5
事業税個人分	18.1	16.3	1.6	1.7
所得稅(国稅)	11.7	15.9	29.6	29.6
(参考)個人所得	14.4	13.4	94.6	96.7

(注) 1 個人所得は、経済企画庁調による。

3 個人所得の決算額構成比は、分配国民所得に対する比率である。
## 1 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は、1兆1,310億円（前年度9,112億円）で、前年度と比べると2,198億円、24.1%増加した。

道府県税収入額の税目別内訳は次のとおりで、構成比では事業税が43.6%で最も大きく、以下道府県民税21.8%、軽油引取税8.2%、自動車税7.8%等の順となっている。

各税目について、その増加率をみると、道府県民税（法人分）、事業税（法人分）のほか、税率の引上げがあつた道府県たばこ消費税が大きく増加している。また、前年度に引き続き自動車税が高い増加率を示している。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減率42	減率41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
法定普通	10,374	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
道府県民	2,471	8,324	2,050	91.7	91.3	93.2	90.0	24.6	16.2
個	1,679	2,019	452	21.8	22.2	20.5	20.3	22.4	14.9
法	人	792	615	177	14.8	15.4	12.5	13.6	19.6	14.2
事業	税	4,935	3,867	1,068	43.6	42.4	48.6	44.1	27.6	17.2
個	人	347	294	53	3.1	3.2	2.4	3.2	18.1	16.3
法	人	4,588	3,573	1,015	40.5	39.2	46.2	40.9	28.4	17.3
不動産取得税	502	424	78	4.4	4.6	3.6	0.8	18.6	2.4
道府県たばこ消費税	610	483	127	5.4	5.3	5.8	3.4	26.3	9.9
娯楽施設利用税	162	131	31	1.4	1.4	1.4	2.8	23.6	38.1
料理飲食等消費税	776	653	123	6.9	7.2	5.6	7.2	18.9	16.7
自動車税	878	691	187	7.8	7.6	8.5	11.0	27.1	25.8
その他	40	56	△16	0.4	0.6	△0.8	0.4	△30.4	9.8
法定外普通税	6	5	1	0.1	0.1	0.1	△0.1	23.8	△18.1
目的税	930	783	147	8.2	8.6	6.7	10.1	18.8	20.1
軽油引取税	926	779	147	8.2	8.6	6.7	10.1	18.8	20.1
入猟税	4	4	0	0.0	0.0	0.0	0.0	9.8	9.2
旧法による税収入	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0	△50.0	△86.7
合計	11,310	9,112	2,198	100.0	100.0	100.0	100.0	24.1	16.5
道府県税の増加額の内訳は第9図のとおりで、事業税の増加が道府県税の増加に大きく寄与している。

第9図 道府県税収入の増加状況
## ゥ 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は1兆185億円（前年度8,574億円）で、前年度と比べると1,611億円、18.8%増加した。

市町村税収入額の税目別内訳は次のとおりで、構成比では、市町村民税が41.1%で最も大きく、固定資産税が36.3%でこれに次いでおり、両税で市町村税総額の77.4%を占めている。

各税目別の増加状況についてみると、市町村民税が大きく増加し、また、固定資産税が前年度を若干上回る増加率を示したほか、税率の引上げもあって市町村たばこ消費税が著しく増加した。この結果、市町村税総額の伸び率は、前年度を7.0%上回つた。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
法定普通	9,839	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
市町村民	4,186	8,305	1,534	96.6	96.9	95.1	94.1	18.5	11.4
個	2,897	3,411	775	41.1	39.8	48.1	40.4	22.7	12.0
法	人	1,289	1,006	283	28.4	28.0	30.5	22.7	20.4	9.3
固定資産	3,694	3,299	395	36.3	38.5	24.5	37.1	12.0	11.3
純固定資産	3,432	3,068	364	33.7	35.8	22.5	32.7	11.8	10.6
交付金、納付金	262	231	31	2.6	2.7	2.0	4.4	13.9	20.9
軽自動車	160	141	19	1.6	1.6	1.2	1.7	13.3	12.4
市町村たばこ消費税	1,073	805	268	10.5	9.4	16.6	8.1	33.3	10.0
電気ガス税	673	598	75	6.6	7.0	4.7	6.5	12.6	10.8
その	53	51	2	0.5	0.6	0.0	0.3	2.5	4.4
法定外普通	9	9	0	0.1	0.1	0.1	0.0	10.9	4.9
目的	337	260	77	3.3	3.0	4.8	5.9	29.7	25.5
都市計画	318	242	76	3.1	2.8	4.7	5.8	31.2	27.3
その	19	18	1	0.2	0.2	0.1	0.1	9.5	5.1
旧法による税収入	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0	△47.4	58.3
合	計	10,185	8,574	1,611	100.0	100.0	100.0	100.0	18.8	11.8
市町村税の増加額の内訳は第10図のとおりで、市町村民税の増加が市町村税収入の増加に大きく寄与している。

第10図 市町村税収入の増加状況

## 工徵収成績

地方税の徴収成績は、地方公共団体の徴税努力等を反映して前年度を上回った。

区	分	现年課税分	滯納線越分	合	計
42年度	41年度	42年度	41年度	42年度	41年度
道府市町平	府県村税	%	%	%	%	%	%
97.4	97.2	50.1	52.3	95.8	95.5
98.1	97.8	41.0	41.2	96.0	95.5
97.7	97.5	45.7	46.7	95.9	95.5

## 才 超過課稅等の状況

市町村における超過課税の主な状況は次のとおりで、市町村民税および固定資産税について全市町村の2割から5割に当る団体が超過課税を行なっている。市町村民税の所得割については制限税率による超過課税を行なっている団
体が、まだ、全市町村の15%程度あり、その他の税目についてもかなりの団体が制限税率で課税している。

なお、道府県においては、超過課税を実施している団体はない。

区	分	团体	数	超過	収入	額
42	年	度	41	年	度	42	年
市	町	村	民	税	固体	%	团体	%	億円	億円
個人	均所	等	割	828	(25.0)	831	(24.6)	3	3
得	割	1,086	(32.8)	1,158	(34.3)	128	113
法人	均等制	1号の法人等	899	(27.2)	1,119	(33.2)	2	2
2号の法人等	885	(26.7)
法人	税	割	1,616	(48.8)	1,631	(48.3)	47	35
固定	資	産	税	1,006	(30.4)	1,096	(32.5)	81	74

(注) 1 法人均等割については、昭和42年6月1日から課税方式が改正された。「1号の法人等」とは、地方税法第312条第1項第1号に掲げる法人等をいい、「2号の法人等」とは、同法同条同項第2号に掲げる法人等をいう。

2 団体数の（）は、当該税目の超過課税実施団体数の市町村総数に対する比率である。

## 力法定外普通税

道府県における法定外普通税の状況は次のとおりで、昭和42年度に新潟県のガス引取税が廃止された。

区	分	团体数	收入額	実施	团体名
42年度	41年度	42年度	41年度
自動車取得税	2	团体	团体	百万円	百万円	京都府、徳島県
その他	2	2	2	594	466
合計	4	3	50	54	岐阜県(蔵引取税)、奈良県(文化観光税)

市町村における法定外普通税の状況は次のとおりで、前年度と比べると、犬税を廃止した団体が14と多く、全体では16団体の減となっている。
区 分	团 体 数	收 入	额
42年度	41年度	42年度	41年度
犬 税	团体	团体	百万円	百万円
76	90	20	21
商品切手発行税	12	12	379	311
林産物移輸出税	8	9	51	51
広 告 税	7	7	300	267
文化観光施設税	1	1	58	57
文化保護特別税	1	1	136	133
その 他	3	4	1	2
合 計	108	124	945	842

## (3) 地方讓与稅

地方譲与税の決算額は692億円（前年度592億円）で、前年度と比べると100億円、16.8%増加した。地方譲与税の内訳は、次のとおりである。

区 分	泱	算	額	对前年度增減率
42年度	41年度	增減額	42年度	41年度
地方道路讓与稅	億円	億円	%	%	%
598	530	68	12.8	13.8
石油ガス讓与稅	48	22	26	114.9	-
特別とん讓与稅	46	40	6	15.0	13.8
合計	692	592	100	16.8	18.3

（注）昭和42年1月1日から石油ガス税の暫定税率が10円（昭和41年12月31日までは5円）となった。

## （4） 地方交付税

地方交付税の決算額は9,470億円（前年度7,773億円）で、前年度と比べると1,697億円、21.8%増加した。

地方交付税の算定基礎は次のとおりである。

なお、昭和42年度の普通交付税算定方法の改正における主な点は、道府県分については、昭和41年度において特別事業債に振り替えられた財源を旧に復したほか、地方団体の態容に応じて合理的な投資的経費の算定を行なうため、投資的経費にかかる各種の補正を整理統合して、新たに、投資態容補正を
設けたこと等であり、また、市町村分については、下水道費、過疎、過密対策の充実を図ったこと等である。

区	分	42	年	度	41年度	比	較
当 初	補 正	最終(a)	(b)	增 減 額	增 減 率
国	税	三	税	(A)	億円	億円	億円	億円	%
所	得	税	28,066	2,341	30,407	24,476	5,931	24.2
法	人	税	11,784	854	12,638	10,520	2,118	20.1
酒	税	11,790	1,290	13,080	9,958	3,122	31.3
方	交	付	税	4,492	197	4,689	3,998	691	17.3
地	(A)×0.32	8,981	749	9,730	7,833	1,897	24.2
精	算	8,981	749	9,730	7,832	1,898	24.2
返	還	分	-	-	1	△1	△100.0
借	入	入	金	(C)	300	△200	100	360	△260	△72.2
借	入	返	济	分	(D)	△360	-	△360	△420	14.3
合	計	(B)+(C)+(D)	8,921	549	9,470	7,773	1,697	21.8

（注）42年度補正における借入金の減額200億円は、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の線上げ償還額である。

地方交付税の交付状況は次のとおりで、都道府県については、普通交付税の不交付団体は東京都、神奈川県、愛知県および大阪府で、前年度と変動はないが、市町村においては、不交付団体数が14団体減少している。

区	分	42	年	度	41	年	度
道府県	市町村	計	道府県	市町村	計
普通交付税特別交付税合計	億円5,701	億円3,200	億円8,901	億円4,669	億円2,635	億円7,304
229	340	569	197	272	469
5,930	3,540	9,470	4,866	2,907	7,773
普通交付税交付团体数	团体	团体	团体	团体	团体	团体
42	3,173	3,215	42	3,219	3,216
不交付团体数	4	140	144	4	154	158
## （5） 臨時地方財政交付金

臨時地方財政交付金の決算額は120億円で、その内訳は第1種交付金95億円、第2種交付金25億円である。

なお、第1種交付金は、特別事業債の償還財源および市町村における財源の充実に充てるため、普通交付税の配分方式によって都道府県に、第2種交付金は、市町村の道路財源に資するため、市町村道の延長にあん分して市町村および特別区に対して、それぞれ臨時に交付された。

## 3 その他の歳入

## (1) 国 县 支 出 金

国庫支出金の決算額は1兆4,065億円（前年度1兆2,628億円）で前年度と比べると1,437億円、11.4%増加したが、国の景気調整策による公共投資の抑制等を反映して増加率は前年度（15.9%）をかなり下回つた。国庫支出金の内訳は次のとおりで、普通建設事業、義務教育および生活保護にかかるものの割合が大きく、これらで国庫支出金総額の73.8%を占めている。
区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減42	减率40
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
義務教育生活保護	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
3,144	2,785	359	22.4	22.1	25.0	13.9	12.9
1,450	1,270	180	10.3	10.1	12.5	10.1	14.2
見童措置	375	299	76	2.7	2.4	5.3	3.2	25.3
老人福祉	98	83	15	0.7	0.7	1.1	0.9	18.2
普通建設事業	5,775	5,085	690	41.1	40.3	48.0	51.2	13.6
災害復旧事業	1,122	1,078	44	8.0	8.5	3.1	7.5	4.1
失業対策事業	377	348	29	2.7	2.7	2.0	1.2	8.4
委託金	195	239	△44	1.4	1.9	△3.1	△0.6	△18.5
財政補給金	99	64	35	0.7	0.5	2.4	1.5	54.9
結核医療	337	357	△20	2.4	2.8	△1.4	5.5
精神衛生	218	216	2	1.5	1.7	0.2	11.1	1.0
その他	875	804	71	6.1	6.3	4.9	8.8
合計	14,065	12,628	1,437	100.0	100.0	100.0	100.0	11.4
都道府県	10,650	9,646	1,004	75.7	76.4	69.9	75.6	10.4
市町村	3,415	2,982	433	24.3	23.6	30.1	24.4	14.6

市町村の歳入における都道府県支出金は1,451億円(前年度1,301億円)で、前年度と比べると150億円、11.6%増加したが、その増加率は前年度(28.3%)を大幅に下回っている。都道府県支出金の内訳は次のとおりで、国庫財源を伴うものが67.7%を占め、都道府県の単独施策によるものは32.3%である。また、対象事業別にみると、普通建設事業に対するものが51.7%、災害復旧事業に対するものが17.7%を占めている。
区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率40%
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
国庫財源を伴うもの	僅円	僅円	僅円	僅円	%	%	%	%	%
982	904	78	67.7	69.5	52.2	74.2	8.7	30.8
児童措置費負担金	32	25	7	2.3	2.0	4.8	2.0	28.2	29.1
結核医療費負担金	8	6	2	0.5	0.5	1.0	2.2	23.8	-
精神衛生費負担金	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.1	13.3	-
老人福祉費負担金	19	15	4	1.3	1.1	2.8	4.2	28.6	532.8
普通建設事業支出金	490	428	62	33.8	32.9	41.0	36.9	14.4	32.8
災害復旧事業支出金	254	197	57	17.5	15.1	38.0	17.3	29.2	33.8
委託金	41	75	△34	2.8	5.7	△22.3	△2.8	△45.1	△9.8
普通建設事業	19	23	△4	1.3	1.8	△2.6	0.0	△16.6	△0.3
災害復旧事業	0	1	△1	0.0	0.0	△0.2	0.1	△74.5	88.0
その他	22	51	△29	1.5	3.9	△19.5	△2.9	△57.8	△14.0
その他	138	158	△20	9.5	12.2	△13.1	14.3	△12.5	35.0
都道府県費のみのもの	469	397	72	32.3	30.5	47.8	25.8	18.1	23.0
普通建設事業支出金	241	192	49	16.6	14.8	32.2	10.3	25.3	18.2
災害復旧事業支出金	3	3	0	0.2	0.2	0.4	0.1	20.7	7.4
その他	225	202	23	15.5	15.5	15.2	15.4	11.3	28.2
合計	1,451	1,301	150	100.0	100.0	100.0	100.0	11.6	28.3

## (2) 地方債

地方債の決算額は3,402億円（前年度4,072億円）で、前年度と比べると670億円、16.4%減少した。決算額が前年度に比べ減少しているのは、特別事業債を廃止したこと、公共事業関係地方債の増加を抑制したこと等によるものである。

地方債の発行状況を、その発行目的別および借入先別にみると次のとおりである。
区	分	発行額	発行額構成比	增減額	成比	对前年度減率41%	增42	减42	率41%

## （3） 使用料、手数料

使用料、手数料の決算額は1,593億円（前年度1,451億円）で、前年度と比べると142億円、9.7%増加した。使用料、手数料の内訳は、次のとおりである。
区	分	决	算	蠲	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
使	用	料	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
授	業	料	1,127	1,027	100	70.8	70.8	70.9	62.8	9.7	12.3
高	等	学	327	334	△7	20.5	23.0	△4.7	12.6	△2.0	7.2
幼	稚	校	283	289	△6	17.8	19.9	△3.6	6.5	△1.7	4.2
そ	の	園	27	24	3	1.7	1.6	2.1	1.9	12.2	17.0
保	育	所	17	21	△4	1.0	1.5	△3.2	4.2	△21.4	54.2
公	住	宅	99	83	16	6.2	5.7	11.4	6.7	19.4	16.9
発	電	水利	281	240	41	17.7	16.6	28.8	19.0	16.9	16.5
そ	の	他	72	71	1	4.6	4.9	1.0	5.6	1.9	16.6
手	数	料	348	299	49	21.8	20.6	34.4	18.9	16.2	12.8
法	令	基	466	424	42	29.2	29.2	29.1	37.2	9.7	18.6
条	例	に	217	217	0	13.6	15.0	△0.3	30.4	△0.2	33.4
合	計	府	249	207	42	15.6	14.2	29.4	6.8	20.1	6.2
都	道	府	1,593	1,451	142	100.0	100.0	100.0	100.0	9.7	14.1
市	町	村	845	800	45	53.0	55.2	31.7	52.5	5.5	13.3
748	651	97	47.0	44.8	68.3	47.5	15.0	15.0

## (4) 繰入金

繰入金の決算額は381億円（前年度335億円）で、前年度と比べると46億円、13.6%増加した。繰入金の内訳は次のとおりで、前年度に引き続き積立金とりくずし額が増加している。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增减42	率41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
他会計からの繰入金法適用の公営企業会計	億円	97	億円	億円	%	%	%	%	%	%
96	1	25.5	28.6	2.1	△50.5	1.0	△9.3
33	33	0	8.8	9.8	1.3	△81.2	1.8	△32.5
法非適用の公営企業会計	46	45	1	11.9	13.4	0.9	12.9	0.9	5.9
その他	18	18	0	4.8	5.4	△0.1	17.8	△0.3	23.5
基金からの繰入金積立金とりくずし額	257	217	40	67.3	64.7	87.0	148.4	18.2	15.4
231	194	37	60.5	57.8	80.8	100.9	18.9	11.3
その他	26	23	3	6.8	6.9	6.2	47.5	12.3	67.3
財産区からの繰入金	27	22	5	7.2	6.7	10.9	2.1	22.3	1.8
合計	381	335	46	100.0	100.0	100.0	100.0	13.6	6.2
都道府県	122	112	10	32.1	33.4	21.7	△67.9	9.1	△10.6
市町村	259	223	36	67.9	66.6	78.3	167.9	15.8	17.2
## (5) 繰越金

繰越金の決算額は1,639億円（前年度1,270億円）で、前年度と比べると369億円、29.0%増加した。この繰越金のうち、純繰越金は1,089億円で、前年度の825億円より264億円増加し、また、前年度からの事業の繰越しにかかるものは550億円で、前年度の445億円より105億円増加した。

## (6) その他の収入

その他の収入の決算額は6,406億円（前年度5,506億円）で、前年度と比べると900億円、16.4%増加した。その他の収入の内訳は、次のとおりである。

区 分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
財 產 収 入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
1,229	1,181	48	19.2	21.4	5.3	20.5	4.0	16.9
財産運用収入	180	156	24	2.8	2.8	2.6	3.1	15.0	20.2
財産売払収入	1,049	1,025	24	16.4	18.6	2.7	17.4	2.4	16.5
分担金、負担金	558	428	130	8.7	7.8	14.5	6.7	30.4	15.0
寄 附 金	298	292	6	4.7	5.3	0.7	2.8	2.2	8.7
諸 収 入	4,321	3,605	716	67.4	65.5	79.5	70.0	19.9	19.3
延滯金、加算金	112	111	1	1.7	2.0	0.1	△0.2	1.2	△1.2
お上び過料	159	126	33	2.5	2.3	3.7	3.7	26.2	32.5
預 金 利 子	2,174	1,849	325	33.9	33.6	36.1	35.2	17.6	18.9
貸付金元利収入	249	212	37	3.9	3.8	4.2	3.8	17.8	17.3
受託事業収入	899	665	234	14.0	12.1	25.9	18.3	35.1	29.7
収益事業収入	728	642	86	11.4	11.7	9.5	9.2	13.4	13.6
雑 人	6,406	5,506	900	100.0	100.0	100.0	100.0	16.4	17.9
合 計	6,406	5,506	900	100.0	100.0	100.0	100.0	16.4	17.9

## (四) 歳出の状況

## 1 目的別歳出の概況

昭和42年度の歳出純計決算額は5兆7,255億円（前年度5兆262億円）で、前年度と比べると6,993億円、13.9%増加した。
その目的別内訳は次のとおりで、教育費(歳出総額の25.7%)、土木費(21.4%)の両費目で歳出総額47.1%のを占め、さらに農林水産業費（8.9%）、民生費（7.4%）および衛生費（6.4%）を加えると、歳出総額のほぼ7割に相当する。

決算額構成比を前年度と比べると、土木費、農林水産業費、商工費および公債費が前年度に引き続きわずかながらその比重を増している。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	41
42年度	41年度	決算額	42	41	42	41
議	会	費	僅円	億円	%	%	%	%	%	%
総	務	費	5,739	474	50	0.9	0.9	0.7	0.6	9.4
民	生	費	4,238	3,583	510	10.0	10.4	7.3	10.3	14.9
衛	生	費	3,631	3,259	372	7.4	7.1	9.4	7.6	16.2
芳	働	費	1,110	1,001	109	2.0	2.0	1.6	1.3	15.3
農	林	水	広業	5,116	4,428	688	8.9	8.8	10.6	9.2
商	工	費	2,321	1,940	381	4.1	3.9	5.4	4.5	18.8
土	木	費	12,231	10,663	1,568	21.4	21.2	22.4	23.9	18.0
消	防	費	876	747	129	1.5	1.5	1.9	1.2	17.4
警	察	費	2,413	2,078	335	4.2	4.1	4.8	3.8	11.8
教	育	費	14,720	12,980	1,740	25.7	25.8	24.9	22.4	13.7
災	害	復	旧	1,621	1,634	△13	2.8	3.3	△0.2	13.4
公	債	費	2,253	1,835	418	3.9	3.7	6.0	4.3	13.0
諸	支	出	金	291	239	52	0.5	0.5	0.7	21.8
前年度繰	上	充	用金	171	172	△1	0.3	0.3	0.0	23.3
合	計	57,255	50,262	6,993	100.0	100.0	100.0	100.0	13.9	15.1

（注）警察費は、全額都道府県分である。

目的別決算の増加状況は、第11図のとおりで、増加額6,993億円のうち教育費（1,740億円、歳出増加額に占める割合24.9%）、土木費（1,568億円、22.4%）の両費目で増加額全体の47.3%を占めており、以下農林水産業費（688億円、9.8%）、民生費（655億円、9.4%）、総務費（510億円、7.3%）の順に増加額が多い。

また、増加率では、公債費（22.8%）、諸支出金（21.8%）のほか商工費（19.6%）、民生費（18.3%）および消防費（17.4%）の増加率が高く、農林水産業費（15.5%）、土木費（14.7%）および警察費（16.1%）についても歳出総額の伸び（13.9%）を上回っている。
第11図 目的別歳出決算額の増加状況

主な経費について、その増加額の内容および増加理由をみると、おおむね次のとおりである。