Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
263664-3	京都府	精華町	相楽郡狛田村では、明治23（1890）年、「水防条例」を制定した。村内を三つの組に分け、満17歳より50歳までの村内居住男子が水防人の義務を負った。水防人は40歳までを常備、50歳までを予備と定めていた。また、木津川や煤谷川で出水が激しく、決壊の恐れがある場合には、若王子の大鐘などを連打して非常信号としていた。	精華町史編纂委員会『精華町史 本文篇』1996年、p.693-964
262-1	京都府	木津川の最下流近くに架けられている上津屋橋は、通称「流れ橋」とよばれている。この橋は最初から流れることを計算して作られており、増水時には橋板が流れることにより、流木やゴミなどの蓄積による堤防決壊を未然に防いている。	城陽市歴史民俗資料館『木津川と流れ橋』1997 p17-19
262-2	京都府	江戸時代の京都は、火災に対して個々の町（約1900町）でも町人自らが火の用心を心掛け、時には守るべき事柄等が町の規約に明文化されていた。消防体制として近隣の亀岡、淀、篠山、高槻の4藩交代による大名等の火消体制が数百年にわたって実施され、火の見櫓から煙が見えると出動を繰り返していた。	「京都と火災」（京都市『京都の歴史6伝統の定着』京都市史編さん所、昭和48年）、丸山俊明「火事場における指揮権について」（「日本建築学会計画系論文集」第573号、2003年）、「京都火之御番諸事覚」（当館蔵「及川家文書」内*「京都府立総合資料館紀要」<第7号、昭和54年>に翻刻）等
282-1	兵庫県	江戸時代後期、豊岡藩士が二宮尊徳の教えに基づき、円山川の治水対策について意見を述べた。同藩はその意見を取り入れ、治水事業に取り組み、円山川の水深を測定した図面を作成した。	豊岡市立図書館蔵古文書
313-1	鳥取県	米子の町を洪水から守るため、因幡街道の勝田村の境に築かれた。長さ160m、幅15m、高さ3m。設立の時期は明らかではないが、土手の上に元禄3年（1690）の年号のある一字一石塔が建立されているので、江戸時代の初めごろとみられる。	米子市発刊『新修 米子市史 第二卷 通史編 近世』
345016-1	広島県	神辺町	神辺町大字東中条を源流とする堂々川は表土が流出しやすい土質のため古来より度々災害に見舞われている。江戸時代福山藩は藩の重要施策として、広域にわたり砂防工事を実施しており、堂々川を含め「砂留」と呼ばれる砂防ダムを築造している。堂々川流域には11基の砂留がありますが、堂々川6番砂留は天保6年（1835）施工の記録がある古い砂留で規模も大きく、城壁を思わせる石垣は今も健在で、往時の技術の確かさを示しています。現在、この6番砂留の上流部の堆砂敷を利用し公園を作り町民の憩いの場となっています。また、この砂留群を活かしながら周辺の環境との調和を図った砂防事業が県により現在もおこなわれています。瀬々谷餘滴（とうとうたによてき）には「安那の海は彌砂の海となりにけり川とは見えす埋もる砂留」「年々にかく埋れ来て行未はいかにやならんせくすべもなみ」と歌われておりこの地域の人々と砂との長い闘いの歴史を偲はせている。この歌を刻んだ石碑が公園内に設置されている。	・福山上博物館所蔵「三谷家文書」の中の天保年間の砂留普請記録・瀬々谷餘滴（とうとうたによてき）
343-1	広島県	三次盆地中心部では、北・東・南から西城川・馬洗川・可愛川が合流し、江の川となって北西に流れる。これらの合流点の北側に、近世初頭には三次町が成立・発展する。この三次町の東・南・西の三方にできた自然堤防に、以後、人手が加えられて堤が築造された。この堤防は、大雨による水害から三次町内を幾度となく守ってきた歴史の証人として、人々に親しまれてきた。	旭堤調査委員会編『旭堤並びに旭町町並み調査報告書』平成3年
351-1	山口県	明和2年（1765年）現在の岐阜県木曽川・大樽川・長良川（木曽三川）で水害が多発し、同年地元普請復旧工事を行ったが対処できなかったため、翌年幕府は御手伝普請を長州萩藩とその支藩岩国藩及び小浜藩に命じた。長州萩藩、岩国藩等の記録によれば、明和3年の御手伝普請は、千人を超える藩士が工事の進捗にあたり、大樽川洗堰（200メートルの石積堰）の全面改修を含んでいた大型普請と推定される。錦帯橋を建造していた岩国藩は、橋梁の橋脚、橋台を築造する高度な石組、石敷技術を持つ「穴生（あのう）」と呼ばれる石工技術陣を有しており、その技術が、石積堰である大樽川洗堰の改築に活用されたと伝えられている。	長州藩御手伝普請及び大樽川位置図（山口県立文書館所蔵）
361-1	徳島県	明治25年、降り続いた大雨により高磯山が崩壊し、那賀川に天然ダムができた。この天然ダムの決壊の危険を、上那賀町からの飛馴が下流の各町村に伝え、各町村では住民を高台に避難させた。また、各町村が見張りを配置し、決壊が始まると鉄砲等で情報伝達をすることにより、人的被害はほとんど出なかった。自然災害における情報の重要性を示している。	西崎家文書、那賀川史（中西長水著）上那賀町史、鶯敷町史、阿南市史等にも記述あり
373222-1	香川県	土庄町	小江村では江戸期から若者たちで村内の消防・海難救助・道普請・波止普請などを組織的活動として行っていた。明治中期ごろ以降、活動を統辖し、共通理解を得るために「言い聞かせ」という不文律を設けて暗唱させていた。現在でも若者組が青年団活動を継承して「言い聞かせ」の一部も暗唱することになっている。	・語りつぎたい讃岐老人の知恵 財団法人（香川県老人クラブ連合会） 昭和59年3月発行（資料3-1）・小豆島小江の若者組 土庄町文化財保護委員会 昭和57年5月30日発行（資料3-2）
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
392081-1	高知県	宿毛市	宿毛総曲輪とは河戸堰から下流の松田川右岸と、中新田から貝塚に至る宿毛をとりまく堤防のことである。この総曲輪と河戸堰は、ともに土佐藩奉行野中兼山の指導のもとに行われた工事で、現在でも宿毛の生命線となっているほどで、宿毛にとっては極めて重要なものである。宿毛総曲輪並び河戸堰ができたのは、万治元年であり、野中兼山の命で幡多郡七万石の全地域より人夫を集め、宿毛の侍達がその監督に当って工事を行なったのである。この総曲輪は、宿毛字河戸上から同字廻り角までの延長2800メートル、幅員6～10メートル、高さ4～6メートルの大規模のものである。特に宿毛字河戸上から同字伊部までの間300メートルには、堤防と川岸との間に竹を植えて堤を補強し、同字新善寺から同字宗尾までの間900メートルには、松田川岸から180メートル後方の旧牛の瀬川岸に堤防を築いて、この間を洪水の緩衝地とした。さらに宿毛の安全を計るため、水勢を宿毛対岸の和田、坂へ下地域にはねかえすようにした。宿毛側の護岸におこんばのはね(字東本城山東岸)渡場のはね(字伊部)堂の前のはね(字松右衛門屋敷)からとばね(字八反地)などのはねを設けた。はねというのは水勢をはねかえす突堤のことである。	『宿毛市史』(昭和52年3月20日宿毛市教育委員会発行)
422011-1	長崎県	長崎市	昭和38年11月、市中心部から遠隔で、家屋密集度の高い式見町に、家庭を預かり火を扱う機会の多い主婦が中心となった「婦人防火クラブ」を発足させた。当該地区では、漁業により生計を立てている家庭が多かったことから、海に漁に出ている男性に頼ることができない。こうしたことから、残される女性だけで初期消火などを行うことができるように自主的な防災組織を結成した。婦人防火クラブのはしりとなった地区である。	長崎消防のあゆみ
423-1	長崎県	天明7(1787)年2月、奉行所、各町に火事場道具(竜吐水・手桶・水籠・鷲口・大鋸・竹梯子・大団扇・火の粉消し)を備え付けさせる。	市制百年長崎年表編さん委員会編集:市制百年長崎年表,1989年
423-2	長崎県	文化9(1822)年11月18日、奉行所、町火消し担当区域を定め、1町あたりの火事場道具(前掲)の内容、個数なども規定する。	市制百年長崎年表編さん委員会編集:市制百年長崎年表,1989年
462187-1	鹿児島県	霧島市	1993年8月1日の平成5年鹿児島豪雨災害により、旧国分市では山がけ崩れや土石流による災害が発生し、7人の尊い命が犠牲になったが、旧国分市姫城地区では集落の背後のがけが崩れ、土石流が発生、流れ出した土砂により7棟が押しつぶされたが、1人の犠牲者も出さなかった。これは、自主防災組織による事前の非難活動が効を奏したことによる。この組織は姫城防災会と呼ばれ、月1回の危険地の防災点検や災害知識の普及、防災情報の広報などの取り組みを行っている。	鹿児島県霧島市:国分郷土誌
471-1	沖縄県	屋敷の周囲に福木を植えるという習慣は、防風、防火、将来の再建築のとき、建築材とするなどという、一石三島の効用があり、我々の先祖の残した非常に優れた知恵の1つであると思われる。	牧野 清著『八重山の明和大津波』
# 日本の 国際協力
# 2009年版政府開発援助(ODA)白書

## 日本の国際協力

外務省
表紙写真説明

ラオスのサイタニー郡病院で、地域母子保健プロジェクトのため活動する青年海外協力隊員（助産師）（写真提供：久野真一／JICA）
## 卷頭言

2009年9月の外務大臣就任以来、私は国民の理解と信頼に基づく外交を実現し、世界の人々の平和で豊かな生活の実現のため、そして、日本国民が平和で豊かな生活を実感できる世界のため、日本としていかに国際協力を推進すべきかにつき考えてまいりました。

現在の国際社会は、依然として解決すべき問題が山積しています。世界経済は最悪の時期を脱したと思われるものの、回復はいまだ途上にあります。また、世界各地には、飢餓や病気、紛争、気候変動や地震などの自然災害に苦しみ、人間としての尊厳を保てないような苦しい生活を営んでいる人々が数多くいるという厳しい現実があります。たとえば、2010年1月には、ハイチで大地震が発生し、多くの方々が犠牲になりました。日本は震災国として、その知見と経験を活かし、ハイチの復興に向けて積極的に取り組んでいきます。さらに、アフリカのサブ・サハラ地域を中心に、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成が危ぶまれるなか、アフリカ開発会議(TICAD)のプロセスを継続・強化し、MDGsの実現に向けた努力を日本は国際社会と共に倍加していきます。

このように、私たちは、内向きになることなく、世界各地で苦境にある人々と同じ人間として共感を持って、人間の安全保障の実現に向け、開発途上国の支援に取り組んでいくことが重要です。また、平和構築においても、緊急人道支援から政治プロセスの促進、治安の確保、復興・開発に至るまでの継ぎ目のない支援に取り組んでいきます。

こうした考えの下、新政権誕生以降これまでの比較的短い期間にも、日本は、国際社会が抱える課題に対して、リーダーシップを発揮し、様々なイニシアティブを表明してきました。2009年11月には、アフガニスタンへの新たな支援策として、おおむね5年間で最大50億ドル程度までの規模の支援を表明しました。また、気候変動については、同年12月の国連気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)において、「鳩山イニシアティブ」の下、排出削減などの気候変動対策に取り組む開発途上国や気候変動の悪影響に対し脆弱な開発途上国を広く対象とした新たな支援策を表明しました。

本白書では、これら新政権の取組も含め、世界金融・経済危機への対応、アフガニスタンおよびパキスタンに対する支援、環境・気候変動問題への日本の取組を特集として取り上げています。

現在の日本の開発援助について、国民の皆様の共感が十分には得られていないと考えています。そこで、私は、政府開発援助(ODA)のあり方について、2010年夏までをめどに、基本的見直しを行うことを表明しました。現在、政府内で、見直しに向けた作業を進めています。こうした取組により、国民の理解と支持の下、ODAをより戦略的かつ効果的に実施するとともに、ODAの質と量の双方を強化していきます。

日本の国際協力は、憲法前文に謳われている日本国民の「決意」としての国際社会への貢献の一環として、政府のみならず、幅広い層の国民の参加を得て行われています。NGO、民間企業、国際機関など、多様な関係者との連携をさらに推進していくことが不可欠です。本白書のコラムでは、主に援助の担い手として世界各地で活躍する日本人の方々の活動に焦点を当てて、日本の国際協力の具体的な事例を紹介しています。

この白書を手にした皆様が国際協力を身近なものとして感じ、さらに関心と理解を深めていただくことを期待しています。

2010年3月

外務大臣
## 日本の 国際協力

## 世界金融・経済危機と開発途上国支援

●世界金融・経済危機と開発途上国支援……2

第1章 世界金融・経済危機への対応……4

第1節 アジアの成長のための支援の強化……5

第2節 対アフリカODA倍増に向けた支援の着実な実施……7

第2章 アフガニスタンおよびパキスタン支援……10

第1節 アフガニスタンの復興支援……10

1. 安定と発展に向けた国際社会の取組……10

2. 日本の対アフガニスタン支援……11

第2節 パキスタンの経済安定化・テロ撲滅の取組への支援……14

1. パキスタン支援の意義……14

2. パキスタン・フレンズ東京閣僚会合とパキスタン支援国会合……15

第3章 環境・気候変動への取組……16

第1節 日本の取組～鳩山イニシアティブ……16

第2節 気候変動対策への具体的協力……17

第3節 その他の協力……18

1. 第5回太平洋・島サミット……18

2. その他の具体的環境協力……18
## 第Ⅱ部 2008年度の政府開発援助実績

第1章 実績から見た日本の政府開発援助

第2章 日本の政府開発援助の具体的取組

第1節 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組
1. 政府開発援助大綱
2. 政府開発援助中期政策
3. 国別援助計画
4. 分野別開発政策
5. 国際協力重点方針
6. 事業展開計画

第2節 課題別の取組
1. 貧困削減
(1) 教育
(2) 保健医療・福祉、人口
(3) 水と衛生
2. 持続的成長
(1) 経済社会基盤
(2) 情報通信技術(ICT)
(3) 貿易、投資、ODA以外の資金との連携
(4) 農業
(5) 政策立案・制度整備
(6) 債務問題への取組
(7) 文化復興・振興
3. 地球規模問題への取組
(1) 環境問題
(2) 感染症
(3) 食料
(4) 資源・エネルギー
(5) 防災と災害復興
(6) 国境を越える犯罪・テロ
4. 平和の構築
(1) イラク
(2) スーダン
(3) 不発弾および対人地雷・小型武器等

第3節 地域別の取組
1. 東アジア地域
2. 南アジア地域
3. 中央アジア・コーカサス地域
4. アフリカ(サブ・サハラ)地域
5. 中東地域
6. 中南米地域……85
7. 大洋州地域……89
8. 欧州地域……94
援助実施の原則の運用……96
援助政策の立案および実施における取組……98
1. 援助政策の立案および実施体制……98
(1) 一貫性のある援助政策の立案……98
(2) 関係府省庁間の連携……98
(3) 政府と実施機関の連携……99
(4) 政策協議の強化……99
(5) 現地機能の強化……100
(6) 内外の援助関係者との連携……101
(イ) NGOとの連携……101
(口) 民間企業との連携……104
(ハ) 大学・地方自治体との連携……104
(二) 開発途上国の地方自治体・NGOなどとの連携……104
(ホ) 国際機関や他国との連携……104
2. 国民参加の拡大……107
(1) 国民各層の広範な参加……107
(2) 人材育成と開発研究……107
(3) 開発教育……107
(4) 情報の公開と発信……108
(イ) 広報・情報公開……108
(口) 国際社会に対する情報発信の強化……110
3. 効果的実施のために必要な事項……110
(1) 評価の充実……110
(2) 適正な手続の確保……110
(3) 不正、腐敗の防止……111
(4) 援助関係者の安全確保……112
## 第Ⅲ部 資料編

第1章 日本の政府開発援助予算……114

第1節 2009年度政府開発援助予算(当初予算)……114

図表Ⅲ-1 政府開発援助予算……114

図表Ⅲ-2 政府開発援助予算の推移・他の主要経費の推移……114

図表Ⅲ-3 一般会計予算の内訳……115

図表Ⅲ-4 政府開発援助一般会計予算(政府全体)……115

図表Ⅲ-5 政府開発援助事業予算の内訳……116

図表Ⅲ-6 政府開発援助事業予算[政府全体]……116

図表Ⅲ-7 政府開発援助事業予算の財源と援助形態別歳出項目……117

第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要……118

図表Ⅲ-8 省庁別政府開発援助予算推移(一般会計予算)……118

図表Ⅲ-9 省庁別政府開発援助予算推移(事業予算)……118

図表Ⅲ-10 各省庁の事業予算(2009年度)と事業概要……119

第2章 日本の政府開発援助実績……126

第1節 開発途上国への資金の流れ……126

図表Ⅲ-11 日本から開発途上国への資金の流れ……126

第2節 二国間政府開発援助の所得グループ別実績……127

図表Ⅲ-12 二国間政府開発援助の所得グループ別実績(DAC分類)……127

図表Ⅲ-13 二国間政府開発援助とLDC向け援助額および贈与額の比較……128

第3節 国別実績……129

図表Ⅲ-14 二国間政府開発援助の国別・援助形態別内訳……129

図表Ⅲ-15 二国間政府開発援助の形態別30大供与相手国……134

図表Ⅲ-16 日本が最大の援助供与国となっている国一覧……136

図表Ⅲ-17 日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域一覧(2008年度実績まで)……137

第4節 分野別実績……138

図表Ⅲ-18 二国間政府開発援助分野別配分……138

第5節 緊急援助実績……139

図表Ⅲ-19 緊急無償案件(2008年度)……139

図表Ⅲ-20 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与案件(2008年度)……139

図表Ⅲ-21 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与実績(2008年度)……140

第3章 二国間援助案件リスト……141

第1節 二国間贈与……141

図表Ⅲ-22 無償資金協力案件一覧(一般プロジェクト無償資金協力)……141

第2節 二国間借款……145

図表Ⅲ-23 有償資金協力案件一覧……145
第4章 国際機関に対する政府開発援助実績……147
図表Ⅲ-24 国際機関に対する政府開発援助実績の推移……147
図表Ⅲ-25 主要国際機関に対する拠出・出資実績(上位5か国)……148

第5章 政府開発援助に関する主な資料……151

第1節 日本の政府開発援助をめぐる動き(2008年4月～2009年11月)……151

第2節 政府開発援助に関する政策……154
1 政府開発援助大綱(2003年8月閣議決定)……154
2 政府開発援助に関する中期政策……160
3 現行の分野別イニシアティブ一覧……174

第3節 重債務貧困国(HIPCs:Heavily Indebted Poor Countries)一覧……175

諸外国の政府開発援助.....176

第1節 DAC諸国の政府開発援助実績.....176
図表Ⅲ-26 DAC諸国の政府開発援助実績(2008年).....176
図表Ⅲ-27 DAC諸国の政府開発援助形態別内訳(2007年).....177
図表Ⅲ-28 地域別実績における主要DAC援助国(2007年).....178
図表Ⅲ-29 DAC諸国の贈与比率.....179
図表Ⅲ-30 DAC諸国の贈与額.....179
図表Ⅲ-31 DAC諸国のグラント・エレメント.....180
図表Ⅲ-32 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス.....180
図表Ⅲ-33 主要DAC加盟国の政府開発援助の比較.....181
図表Ⅲ-34 主要DAC加盟国の二国間政府開発援助の分野別配分(2007年).....181
図表Ⅲ-35 主要DAC加盟国の政府開発援助総額に占める国際機関を通じた援助額の割合.....182

第2節 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ.....183
図表Ⅲ-36 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ(2007年).....183
図表Ⅲ-37 DAC諸国のNGOによる援助実績.....184

第3節 DAC援助受取国・地域リスト.....185
図表Ⅲ-38 DAC援助受取国・地域リスト(2008年).....185

第4節 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績.....186
図表Ⅲ-39 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績.....186

略語一覧 …… I

用語集 …… VI

索引 …… X
## コラム・囲み

2 学校がやって来た!…34

エジプトの「動く学校」

1 銃を捨てて…13

アフガニスタンDIAGの取組

3安心して使えるトイレを…37

ミクロネシアの衛生改善プロジェクト

19 みんなで

街をきれいに!…95

セルビアで三民族一緒に

16 あたたかい毛布を

避難民へ…84

日本のパレスチナ支援

国連パレスチナ難民

救済事業機関

羽隅温子さん

5 山岳道路に挑む 日本の技術 ...41

ネパールの「石垣」道路

9 大河メコンの一滴に…51

ラオスでの柔道指導

20 地域の人の手による

森林管理を…105

フィリピンの住民参加型森林管理

8 安定した社会をめざして…48

カンボジアの法制度整備支援

## 4いつも安全な水を…39 ガーナ帰国研修員の活躍

1 タンザニアで

親しまれる「日本」…58

キリマンジャロの麓から

広がる稲作支援

7 安定した農産物の

供給を…46

セネガルの農村自立発展

プロジェクト

15 早く、安く、簡単、安全に畑に水を! …79

マラウイの手作り

かんがいプロジェクト

13 信頼される

市民警察を目指して…72

インドネシアの女性交番

12 工夫が導く安全…66

スーダン・南コルドファン州における地雷回避教育

18工事の成功を

導いたひたむきさ…92

ソロモンでの橋梁架け替え
6産業発展のために

企業努力を促す…42

現職参加シニア海外ボランティアの活躍　ーセントルシアー

21自立できる援助を…109

知花くららさん

17ともに苦労し、良い技術を…88

メキシコでの金属プレス加工支援

## 囲み

1 自然環境保全分野の日本の取組
～2010年国際生物多様性年に向けて～……22
2 貿易のための援助……44
3 地球規模課題に対応する科学技術協力……53
4 食料安全保障と日本の取組
～官民連携モデルで海外農業投資を促進へ～……57
5 援助効果の向上への取組……106

10パラグアイで

シャーガス病と戦う…55

大学学長からシニア海外

ボランティアへの挑戦
## 图表

図表 I-1 「アジア経済倍増へ向けた成長構想」による日本の具体的な取組……6
図表 I-2 金融・経済危機がアフリカに与える影響と日本の支援……9
図表 I-3 日本のアフガニスタンへの支援(地域ごとの支援)……12
図表 I-4 ミレニアム開発目標(MDGs)の達成状況(国連「MDGs 2009 進ちょく図表」等から)……20
図表 II-1 2008年の日本の政府開発援助実績……25
図表 II-2 日本の二国間政府開発援助の地域別配分の推移……26
図表 II-3 主要DAC加盟国の政府開発援助実績の推移……27
図表 II-4 DAC諸国における政府開発援助実績の国民一人当たりの負担額……28
図表 II-5 DAC諸国における政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比……28
図表 II-6 日本の政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比の推移……29
図表 II-7 平和構築概念図……64
図表 II-8 二国間政府開発援助の地域別実績(2008年)……68
図表 II-9 東アジア地域における日本の援助実績……71
図表 II-10 南アジア地域における日本の援助実績……74
図表 II-11 中央アジア・コーカサス地域における日本の援助実績……76
図表 II-12 アフリカ地域における日本の援助実績……79
図表 II-13 中東地域における日本の援助実績……83
図表 II-14 中南米地域における日本の援助実績……86
図表 II-15 大洋州地域における日本の援助実績……91
図表 II-16 欧州地域における日本の援助実績……94
図表 II-17 2009年度国際協力局機構改革図……99
図表 II-18 国別援助計画・現地ODAタスクフォースの立ち上がっている国一覧……100
図表 II-19 2008年度日本NGO連携無償資金協力実績……102
# 世界金融・経済危機と 開発途上国支援

## 第Ⅰ部

第1章 世界金融・経済危機への対応……4

第1節 アジアの成長のための支援の強化……5

第2節 対アフリカODA倍増に向けた支援の着実な実施……7

第2章 アフガニスタンおよびパキスタン支援 …… 10

第1節 アフガニスタンの復興支援 …… 10

第2節 パキスタンの経済安定化・テロ撲滅の取組への支援 …… 14

第3章 環境・気候変動への取組……16

第1節 日本の取組～鳩山イニシアティブ……16

第2節 気候変動対策への具体的協力……17

第3節 その他の協力……18
# 世界金融·経済危機と 開発途上国支援

第64回国連総会で一般討論演説をする鳩山由紀夫内閣総理大臣（写真提供：内閣広報室）

2009年9月、鳩山由紀夫内閣総理大臣を首班とする新しい政権が発足しました。鳩山総理大臣が就任直後に出席した第64回国連総会一般討論演説では、新政権の政府開発援助(ODA)についての方針として、「21世紀の今日においても、貧困、感染症、保健、教育、水と衛生、食料、麻薬などの問題から世界は解放されていません。特に、途上国において事態は深刻です。破綻国家がテロの温床になるという、残念な現実も指摘せざるを得ません。昨年来の世界経済危機は、状況の悪化に拍車をかけています」と述べた上で、「日本は国際機関やNGOとも連携し、途上国支援を質と量の双方で強化していきます。アフリカ開発会議(TICAD)のプロセスを継続・強化するとともに、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成と人間の安全保障の推進に向け、努力を倍加したい」と表明しました。

このように、鳩山総理大臣は、新しい日本は先進国と開発途上国の間の「架け橋」となるべく全力を尽くすことを表明しました。一方で、2008年9月以降の世界的な金融・経済危機により、日本の経済にも深刻な影響が出ているなかで、「なぜ開発途上国を援助しなければならないのか」がこれまで以上に問われています。

激変する国際情勢、厳しい経済状況の下、開発途上国では開発のニーズは多様化するとともに増大しています。第1章以下で述べるとおり、日本が、現下の金融・経済危機への対応、アフリカの開発、アフガニスタンの復興支援やパキスタンへの支援、そして環境・気候変動といった国際社会の共通の課題に取り組み、先進国と開発途上国の間の「架け橋」となることは、主要国としての責務であるとともに、日本自身の国益にかなうものです。

日本は政府開発援助(ODA)大綱において、ODAの目的は「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」と明記しています。また、平和を希求する日本にとって、ODAを通じた取組は、国際社会の共感を得られる最もふさわしい政策であると位置付けています。第I部では、最初にODAの意義と必要性を改めて述べた上で、現下の国際社会にとって重要課題となっている世界経済回復のための施策の一環としての開発、紛争やテロなどの問題、そして環境・気候変動などの地球規模の問題への日本の取組を具体的に掘り下げて説明します。
## 日本のODAの意義と必要性～なぜ開発途上国を援助するのか

第2次大戦後、日本は、米国や世界銀行からの支援を受けつつ、自らの努力により経済の復興と安定に取り組み、経済的繁栄と民主主義を通じて、国民一人ひとりが平和と幸福を実現するための豊かな社会を築いてきました。一方、1954年に経済協力を開始 $ ^{注1} $ して以来、日本はODAを通じて、東アジアをはじめとする開発途上国における持続的な経済成長や貧困削減、人々の生活の向上に大きく貢献してきました。世界第2位の経済規模を誇る豊かな社会を実現した日本が、開発途上国の経済社会の発展と、地球規模の諸課題の解決に取り組み、誰もが人間らしく平和に生きられる世界の実現に向けてリーダーシップを発揮していくことは、世界の主要国としての大きな責務です。

世界では、極度の貧困や飢餓に苦しむ人々が依然として数多く存在するという厳しい現実があります。国際社会は人道的見地からこれを看過することは出来ません。また、グローバル化が進展するなか、環境・気候変動問題、感染症の広がり、金融・経済危機など、国際社会は協調して対応すべき様々な問題に直面しています。これらの問題は、国境を越えて人々の暮らしに大きな影響を及ぼし、放置すれば、経済発展から取り残されてきた人々の人間としての尊厳を脅かすとともに、日本自身の利益にも直結する脅威となります。MDGsの達成に向けたグローバルな取組を強化する必要性が一層増しているなか、それらの取組

このように、国際社会の抱える諸課題に取り組むことにより日本の国益の実現を図る上で、ODAは最も重要かつ有効な手段の一つです。平和的な手段で世界の平和と安定に貢献し、日本にとって望ましい国際環境を形成していくためには、ODAは必要不可欠な政策手段となっています。日本のODAには、これまでの援助経験と実績をもとに形成されてきた援助理念に基づき、戦略性、機動性、透明性および効率性を一層高めるとともに、幅広い国民参加によってODAの目的とその活用の重要性に対する内外の理解を深めていくことが求められています。日本のODAは2009においてODAは重要な役割を果たしています。日本は、従来のように国家が庇護するだけでは対応できない人間に対する直接的な脅威にODAを通じて対処するに当たっては人間の安全保障の確保を重視しています。鳩山内閣では、開発途上国支援について、MDGsの達成と人間の安全保障の推進に向け努力を倍加すると繰り返し表明しています。

今日の日本の繁栄は、日本のみで築いてきたわけではありません。日本は、国際社会において自由貿易の恩恵を享受し、資源・エネルギー、食料などの多くを海外に依存しています。こうした相互依存関係のなかで、日本はこれからも自らの生存と繁栄を確保していかなければなりません。このように国際社会との連携と協調から多大な利益を得ている日本にとって、ODAの戦略的な活用を通じて平和で安定した国際環境の醸成に努めていくことは必要不可欠なことです。

半世紀以上にわたり開発途上国の開発に貢献したことは、日本とこれらの諸国との友好関係を増進し、また、草の根レベルでの相互理解も促進しました。さらに、日本の国際社会における信頼や発言力の強化にも大きな成果を上げてきました。日本がODAを活用して開発途上国の開発や地球規模の課題への取組に主導的役割を果たすことは、国際社会における日本の評価を高めることとなり、結果として日本の外交基盤を強化し、ひいては日本の安全と繁栄を確保することにもつながります。

年10月で55周年を迎えました。日本がこれまでの援助経験を活かしつつ、開発分野でリーダーシップを発揮して開発途上国の発展に貢献していくことの意義はさらに高まっています。

日本は、厳しい経済・財政状況のなかにおいてもODAを積極的に活用し、戦略的な国際貢献の強化に努めます。そして、援助効果と開発効果の向上、援助実施体制の整備などODA改革を一層推し進め、日本のODAがより良いものとなるようなゆまぬ努力を続けていきます。
で200億ドルの資金を動員することに合意し、日本は2010～2012年の3年間にインフラを含む農業関連分野に少なくとも30億ドルの支援を約束しました。

2009年7月、イタリアで開催された第35回主要国首脳会議(G8ラクイラ・サミット)のG8首脳会合では、各国首脳が、現下の金融・経済危機が与える影響を踏まえ、G8の責任は増大しており、引き続き開発分野で指導力を発揮していくことが重要であるとの認識を示しました。また、アフリカ諸国と

G20ピッツバーグ・サミット（写真提供：時事通信社）

の拡大会合 $ ^{(注3)} $ でも、金融・経済危機のアフリカへの影響などに関し議論が行われ、G8によるODAに関する過去の約束の確実な実施の重要性、アフリカ支援の強化の必要性を首脳間で共有しました。

2009年9月に米国で開催されたG20ピッツバーグ・サミットでは、G20各国は、最も脆弱な人々への支援の強化のため、MDGsおよび各国のODA公約を満たすための、歴史的なコミットメントを再確認し、また、貧困層のための食料、燃料および金融へのアクセスを改善するための協力を約束しました。

現在の金融・経済危機の影響への対応は迅速さが求められる一方で、そのような状況においても、開発途上国における貧困削減やMDGs達成に向けた取組など、開発の諸課題の解決が後回しされてはなりません。特に先進国は、ODAに関する従来の公約を着実に実施していくことが重要です。日本は、次に述べるアジア支援策やアフリカ開発会議（TICAD）プロセスを通じて表明したアフリカ向け支援を含め、ODAに関する自らの国際公約の着実かつ迅速な実施に努めます。

第1節

# アジアの成長のための支援の強化

アジアが安定し力強い成長を続けることは、日本の今後の成長に不可欠であり、鳩山総理大臣の提唱している東アジア共同体構想の実現にも不可欠です。そのためには、域内のヒト、モノ、カネの流れをよりスムーズにし、成長のポトルネックを解消・軽減するために、資金・人材・技術・知恵の面で日本が貢献を行う必要があります。

日本は、金融・経済危機の影響に対処するため、アジア支援に積極的に取り組んできました。2009年1月のダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)において、麻生総理大臣(当時)は、世界で最も大きな潜在力を有するアジアが「開かれた成長センター」として世界経済に貢献することが重要であると考えの下、アジア諸国が危機の影響に対して協力して迅速に対応するとともに、成長力の強化と内需拡大を図ることを後押しするため、ODAについては、総額1兆5,000億円(170億ドル相当)以上の支援を行うと表明しました。

しかし、その後も、金融危機は長期化し世界経済の退潮が一層進行したことから、日本は、アジア支
## 図表 I-1 「アジア経済倍増へ向けた成長構想」による日本の具体的な取組

## ODA=最大2兆円規模(200億ドル相当)

## 開発途上国政府に対する財政支援

緊急財政支援円借款(3,000億円(約30億ドル)を上限)を活用し、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)とも協調して内需拡大のための資金を機動的に供給。

## 2 影響を受けやすい分野・人々への支援

セーフティネット整備、農村・地方支援、保健医療、初中等教育、食料などの分野で支援を実施。

## 3 インフラ整備

道路・鉄道・港湾などのインフラ整備を重点的に実施。

4 財政・金融政策の企画・立案・実施能力開発支援

金融政策アドバイザーなどの専門家を派遣。

## 5 中小企業支援、貿易投資促進

中小企業振興のための調査、貿易投資環境面などでの制度整備支援、ビジネス支援などを実施。政策アドバイザーなどの専門家を派遣。

## 6 低炭素社会の構築

環境技術など、日本のすぐれた技術を積極的に活用し、高効率発電所、森林管理、省エネ・再生エネルギーの促進・制度整備、廃棄物管理低炭素化などの支援を実施。また、気候変動政策を包括的に支援する気候変動プログラムローンを推進。

## 7 人材育成、人的交流の促進

日本の技術力を活かしつつ、裾野産業、産業振興、投資促進などの中核的人材育成の支援、工科大学の整備、青少年交流など、アジアの経済成長を担う産業人材を育成。

## OOF (ODA以外の公的資金)

## インフラ整備支援

日本貿易保険(NEXI)が200億ドルの貿易保険枠を設定。

## 2 開発途上国の貿易金融の円滑化（2年間で220億ドル規模を追加）

国際協力銀行 (JBIC) の融資による支援の拡充 (60億ドル規模の貿易金融) ADBなどとも協力。

NEXIによる160億ドルの貿易保険の枠を確保。

NEXIおよびJBICの各国輸出信用機関との連携強化（貿易保険ネットワークの世界各国での推進など）。

## 3 環境投資支援イニシアティブ(2年間で50億ドル程度)

アジアを中心とした開発途上国における環境投資を支援。

## 4 国際協力銀行(JBIC)と国際金融公社(IFC)の 途上国銀行資本増強ファンド設立

JBICから20億ドルを出融資。

## 5 インドネシアのサムライ債発行支援

JBIC保証を付与。2年間で最大15億ドル円相当。

## 多国間の取組への貢献

## 国際通貨基金(IMF)に対する 最大1,000億ドル相当の融資契約を締結

日本がIMFの資金基盤の拡充を提案、その後EUやカナダも表明。

## アジア開発銀行(ADB)一般増資

金融・経済危機対応に万全を期すためにもADB一般増資は急務。

## 3 チェンマイ・イニシアティブのマルチ化促進

## 4 民間資金を活用したインフラ開発の促進

東アジア・ASEAN経済研究センター (ERIA) を通じて、民間資金を活用したインフラ案件を組成するためのパイロット事業を実施。

## 5 アジアにおける自国通貨建て債券市場育成の推進

$ ^{*} $ ERIA: Economic Research Institute for ASEAN and East Asia
フリカ向けODAの倍増、民間投資倍増支援、5年間で最大40億ドルの円借款供与、また、無償資金・技術協力の倍増などを打ち出しました。

アフリカ大陸では、過去5年にわたり、各国の経済改革や良好な外部経済環境にも支えられ、年平均6%の経済成長率を記録しました。しかしながら、2008年9月以降の世界的な金融・経済危機により状況は一変しました。まず、国際金融市場にアクセスのあるエジプト、ナイジェリア、南アフリカなどが信用収縮の影響を受けました。その後、世界的な需要の後退、一次産品価格の急落、そして海外直接投資の減退による実体経済の悪化が、大陸全体で見られるようになりました。実際、国際通貨基金(IMF)は、アフリカ大陸の2009年の実質GDP見通しを1.69%(2009年10月1日現在)とし、世界銀行は、MDGsのすべての分野で遅れが見られるとしています。

この危機の深刻な影響を受けて、近年目覚ましい成長を遂げてきたアフリカ経済が減速し、MDGsの達成が大きく後退するならば、それは援助国・機関とアフリカ諸国のこれまでの努力が水泡に帰すことを意味します。そのような事態を避けるため、国際社会は協力しなければなりません。

この観点から、2009年3月にボツワナで開催されたTICAD閣僚級フォローアップ会合 $ ^{(注4)} $ では、現下の金融・経済危機がアフリカに与える影響と対応策について、援助国・機関とアフリカ諸国の間で議論が行われました。日本は、世界的な金融・経済危機が日本経済に影響を与えるなかにあっても、TICAD Ⅳの約束を必ず実行し、この危機に直面するアフリカを一層力強く支援していくこと、当面約20億ドルの無償資金・技術協力のできる限り早期の実施を目指すことを表明しました。また、この危機が広がるなかで最も深刻な影響を受けるのは社会的弱者であるとの認識に立ち、その影響を緩和するための3億ドルの食料・人道支援を行うこと、および世界エイズ・結核・マラリア基金に約2億ドルを拠出することなどを表明しました。この会合に出席したアフリカ諸国は、日本の支援の実施状況やTICAD Ⅳの公約実行への決意表明を高く評価しました。その一方で、経済危機の下、アフリカの成長が減速し、MDGsの達成が遅れることへの懸念と一層の支援の必要性が強調されました。同年4月

ムエシゲ・ウガンダ農業・畜産・水産大臣と会談する福山哲郎外務副大臣にロンドンで開催されたG20金融サミットでは、日本は対アフリカ支援の強化を呼びかけました。さらに、鳩山総理大臣が出席した9月のG20ピッツバーグ・サミットにおいても最も脆弱な人々への支援の強化の必要性が確認されました。

2009年9月の第64回国連総会において、鳩山総理大臣は新政権の下でもTICADプロセスを継続・強化していくことを表明しました。また、同年10月には、岡田外務大臣が在京アフリカ外交団に対し、アフリカの①開発・成長に対する支援と②平和と安定に対する貢献を2つの柱とするアフリカ外交を進めていく旨を表明しました。現在、日本は、TICADⅣで表明した約束の実現に向け、アフリカのインフラ、農業、保健、教育、水・衛生、環境・気候変動など各重点分野におけるプロジェクトの発掘・形成を行っています。130件を超える協力準備調査をアフリカ諸国で実施し、具体的な支援策の着実な実施に取り組んでいます。円借款については、5年間で最大40億ドルの新規承諾を目指して、債務の持続性や具体的な開発ニーズなどを踏まえつつ、供与対象国の拡大を含む積極的な供与に取り組んでいます。

2008年のアフリカ向けODA実績総額は約17.5億ドルと、対前年比で約6.7億ドル(61.7%)増加しており、TICADⅣで表明した公約達成に向け、実施が進んでいます。日本は、鳩山政権の下でも2012年までの対アフリカODA倍増、民間投資倍増支援などのTICADⅣの約束実行に向け取り組みます。そのために、世界銀行、アフリカ開発銀行などの援助国・機関や、アフリカ各国できめ細かい援助活動を実施しているNGOなどとも引き続き連携しながら、対アフリカ支援を積極的に推進していきます。
### 2. 日本の対アフガニスタン支援

アフガニスタンにおける安定と繁栄の実現は世界全体の平和と安定につながるという考えに基づき、アフガニスタンを「テロと麻薬の温床」にしないとの決意の下、日本は一貫して支援を実施してきました。2002年には、「アフガニスタン復興支援国際会議(東京会議)」を主催し、45億ドル以上の国際社会からの支援を確保した上、最大5億ドルの支援を表明しました。2009年11月、日本は「テロの脅威に対処するための新戦略」を新たに発表し、アフガニスタンに対して早急に必要とされる約800億円の支援を行うとともに、これまでに約束をした総額約20億ドル程度の支援に替え、今後の同国の情勢に応じて、2009年からおおむね5年間で、最大約50億ドル程度までの規模の支援を決定しました。具体的には、警察支援などを通じた治安能力向上支援、元タリバーン末端兵士の社会への再統合のための職業訓練および雇用機会創出のための支援、同国の持続的・自立的発展のための農業・農村開発、エネルギー分野を含むインフラ整備、教育、保健医療などの基礎生活分野などを柱に、支援を実施していきます。また、パキスタン、中央アジアなどの周辺諸国との連携をも見据えた開発が必要であるとの観点から、アフガニスタンとその周辺諸国地域全体の安定と繁栄を促進するための地域開発支援も重視しています。政治プロセス・ガバナンスに対する支援については、国家の枠組みを形成

学校を視察する岡田克也外務大臣(写真提供：時事通信社)

ポリオ・ワクチン接種キャンペーンにカルザイ大統領と同席した岡田克也外務大臣

する基本システムの回復を目的にしており、たとえば、2009年8月の大統領選挙に向けた環境整備などのため、約3億ドルを拠出しました。

2001年10月以降2009年末までの日本の支援総額は約18億ドルに上ります。このうち、治安の改善に対する支援については、2006年6月に旧国軍兵士の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR $ ^{(注5)} $ )が完了した後も、引き続き非合法武装集団の解体(DIAG $ ^{(注6)} $ )において主導的な役割を担っています。また、警察支援や地雷対策など、平和の定着に不可欠な治安回復のための支援も行っており、2008年度には、アフガニスタンの全警察官約8万人 $ ^{(注7)} $ の半年分の給与に相当する警察支援などを実施しました。

加えて、カブール国際空港ターミナルビルの建設やカンダハール・ヘラート道路整備などのインフラ整備に協力したほか、教育分野では550以上の学校の建設と修復や1万人の教師育成など、保健分野では延べ4,000万人に対するワクチン供与や50のクリニック建設、さらには、稲作支援や農村開発のため、全土で約2,000のコミュニティに根ざしたプロジェクトの実施など様々な分野で大きな貢献をしています。

現在のアフガニスタンは、緊急人道支援を要する段階から復旧・復興支援の段階を経て、本格的な開発支援を必要とする段階へ徐々に移行しつつあり、アフガニスタン国家開発戦略(ANDS $ ^{(注8)} $ )に沿った開発が国際社会の支援の下、着実に進められています。
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# 銃を捨てて

# ～アフガニスタン DIAG の取組～

「生か死か」。日々、銃を構えて絶え間ない恐怖の中で戦ってきた人々が、新たな闘いに挑んでいます。家族とともに平和で満ち足りた生活が未来へと続く「国造り」——アフガニスタンで現在進行中の「非合法武装集団の解体」(DIAG)プログラムです。

このDIAGは、国連開発計画(UNDP)のプログラムで、2006年6月に完了したアフガニスタンの旧国軍兵士6万人あまりの武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)に続き、地方に根強く存在する非合法武装集団の解体を目指したものです。日本はDDRと同様、DIAGにおいてもリード国としての役割を果たしており、アフガニスタンの平和と安定に向けた取り組みにおいて重要な役割を果たしています。

武装集団がこのDIAGに応じて解散すると、その武装集団が所在する郡は、開発プログラムの支援を受けることが可能になります。いまだ不安定な政情が伝えられるアフガニスタンですが、国内のあちらこちらでこのプログラムが成果を上げつつあります。

たとえば、首都カブールの北にあるバグラムは、数年前まで非合法武装集団が数多く存在することで有名でしたが、この地域はDIAGの支援で新たな一歩を踏み出しています。

DIAGによる開発事業で74もの井戸の建設が計画され、すでに39の井戸が完成、住民の生活が大きく改善されたのです。この地域に住むナルギスさんは、「以前は、飲み水も生活用水も私たち女性がすべて川から汲んでこな

DIAGの開発事業により建設された井戸（写真提供：UNDP）

Column

ければならず、それは重労働でした。今は井戸ができたおかげで、家庭で使う水は質的にも量的にも大変良くなりました。DIAGには本当に感謝しています」と、満面の笑みを見せてくれました。

地域の治安が安定したことで、女性のための組合も誕生しています。55歳のグルシーリーンさんが立ち上げた組合では、毎週、女性組合員から集めた少額の会費を資金として、貧困女性のための生活支援を行っています。

「組合からこの融資によってこれまでにパン屋や仕立屋など、多くの少額融資事業がスタートしました。かつて男たちの誰もが銃を振りかざし、些細なことをえ銃で解決しようとしていた時代、私たち女性は何もできませんでした。でも今は、銃を恐れずに行動できます。」と、目を輝かせるグリシンさん。平和で治安が良いからこそ、こうした事業も可能となったのです。戦火の中では描けなかった夢や希望が、今、着実に大きくなろうとしています。

モハンマド・ダラもまたDIAGプログラムで大きな変貌を遂げている地域です。街の中心部にあるエマール・ババ高校には、間もなく新校舎が完成します。これまでは10教室のみで、2,000人の生徒の大部分が、照りつける太陽のもと、机も椅子もない状態で授業を受けて来ました。そんな過酷な環境が変わるのです。現在は女子生徒も学校で勉強ができるようになり、通学路で武装集団に遭遇する恐怖ももうなくなったと言います。

2010年まで続くこのDIAGプログラムに、日本は今後も支援を続けていきます。

建設中のエマール・ババ高校（写真提供：UNDP）
2009年11月には開発途上国向けの多国間の支援の制度的枠組み(2013年以降)について提案を行いました。そして、12月にデンマークのコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)の場において、同イニシアティブの下での2012年までの開発途上国支援として、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、温室効果ガスの排出削減など気候変動対策に意欲的に取り組む開発途上国や、気候変動の悪影響に脆弱な状況にある開発途上国を広く対象として、2012年末までの約3年間で官民合わせて1兆7,500億円(おおむね150億ドル)規模の支援(うち公的資金1兆3,000億円(おおむね110億ドル))を実施していくことを決定した旨発表しました。この発表は、各国から歓迎されるとともに、交渉の進展に弾みを付けました。

今後、「鳩山イニシアティブ」を実行に移すことにより、日本は先進国と開発途上国との架け橋となり、世界規模での低炭素型社会への転換に貢献していきます。

第2節

## 気候変動対策への具体的協力

気候変動は、干ばつや洪水などの異常気象や温暖化による海面上昇など生活環境に様々な影響を及ぼします。これらに効果的に対処するためには、インフラや技術、情報、資金、管理能力などの社会経済環境を整備する必要がありますが（適応策）、特に開発途上国においては、そのような資金、技術および知見が不足しているため、気候変動への取組が遅れがちとなります。気候変動の影響で人間開発分野 $ ^{注12} $ で積み重ねてきた進歩が停滞し、ひいては退行する危険もあります。2009年、環境分野における協力の一環として、ケニアのニャンド川の流域にある24の村落（コミュニティ）において、気候変動への適応策プログラムに基づき、防災構造物の建設を行うとともに、住民に対する防災意識の向上を図る洪水対策を行いました。また、気候変動の影響による洪水・干ばつなどが発生しているアフリカの4か国に安全で衛生的な飲料水を供給し、災害対策を行う資機材の調達資金を供与する無償資金協力を実施しました。

気候変動の原因となる温室効果がスは、先進国のみから排出されているものではありません。現在、全世界の温室効果ガスの排出量の約半分は、京都議定書上、排出削減義務を負わない開発途上国から排出されており、開発途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、「共通だが差異のある責任」の下、温室効果ガスの削減に努める必要があります。一方、先進国には、排出削減を進めていく能力や資金が不足している開発途上国の取組（緩和策）を積極的に支援していくことが求められています。2008年、日本はバングラデシュにおいて、CO₂排出量を抑えた高効率のコンバインドサイクル火力発電所の建設および技術支援を行いました。発電量の増大と発電所の運営・維持管理の効率化などにより、従来型発電設備に比べてCO₂排出量の大幅な削減が期待されています。

また、日本は政策策定についても積極的に支援しています。インドネシア政府が策定する気候変動対策国家行動計画をもとに、3年間(2007～2009年)にわたる「政策アクション」を設定し、その実績を評価した上で借款を供与する気候変動対策プログラム・ローンは、2008年に第1期分として約308億円を供与し、モニタリングを行いつつ2009年に第2期分として約374億円(緊急財政支援円借款約94億円を含む)を供与しました。

これらに加えて、日本のすぐれた環境関連技術を活用し、太陽光発電によるクリーンな電力供給などの支援を実施しており、火力発電を用いた場合に比べて温室効果ガスの大きな排出削減に貢献しています。

日本としては、これらの支援が開発途上国の気候変動への脆弱性の克服の一助となり、また、すべて
図表 I-4 ミレニアム開発目標 (MDGs) の達成状況 (国連「MDGs 2009 進ちょく図表」等から)

目標	ターゲット( )内は指標	開発途上国全体	北アフリカ	サブ・サハラ・アフリカ
暦年	達成状況グラフ
1. 極度の貧困半減(一日約1ドル以下で生活する人口の割合[%])	1990	45.5	4.5	57.4
1999	32.9	4.4	58.2
2005	26.6	2.6	50.7
目標1	2. 生産的かつ適切な雇用(労働年齢人口に占める就業者の割合[%])	1991	64.6	42.7	64.4
2000	63.3	42.3	64.0
2008	62.5	45.1	64.3
3. 極度の飢餓半減(カロリー消費が必要最小限のレベル未満の人口の割合[%])	1990-92	20	5未満	32
2004-06	16	5未満	28
2008	17	5未満	29
目標2	4. 初等教育の完全普及(初等教育における純就学率[%])	1991	79.6	82.8	53.5
2000	83.0	91.3	58.5
2007	88.1	95.6	73.5
目標3	5. 初等教育における女性の就学率(初等教育における男子生徒に対する女子生徒の比率[%])	1991	0.87	0.82	0.83
2000	0.91	0.91	0.85
2007	0.95	0.94	0.90
6. 女性賃金労働者の割合(非農業部門における女性賃金労働者の割合[%])	1990	31.5	21.0	22.8
2000	33.5	19.8	26.2
2005	34.3	19.5	28.0
2007	34.7	20.4	28.9
7. 国会における女性議員の割合(女性国会議員の割合[%])※2009年のデータは1月31日現在	1990	10.4	2.6	7.2
2000	10.8	2.1	9.1
2005	13.9	5.4	14.2
2009	17.2	8.3	18.1
目標4	8. 5歳未満児死亡率を3分の1に削減(5歳未満児1,000人当たりの死亡者数[人])	1990	103	83	183
2000	88	48	164
2007	74	35	145
9. はしかワクチンの予防接種(1歳児のうち最低1回予防接種を受けた割合[%])	1990	71	84	56
2000	70	93	55
2007	80	96	73
10. 妊産婦死亡率を4分の1に削減(妊産婦10万人当たりの死亡者数[人])	1990	480	250	920
2005	450	160	900
11. リプロダクティブ・ヘルスへのアクセス(産前のケアの機会[%])※少なくとも1度産前ケアを受けた15～49歳の女性を対象)	1990	64	48	68
2006	79	77	75
目標6	12. HIV/エイズまん延防止(15～24歳のHIV感染者の割合[%])	1990	0.3	0.1未満	2.1
2002	1.0	0.1未満	5.4
2007	0.9	0.1	4.9
13. 結核まん延防止(10万人当たりの新規結核感染者数[人]※HIV感染者を除く)	1990	149	60	150
2000	140	48	204
2007	139	42	234
目標7	14. 森林破壊防止(森林面積の割合[%])	1990	31.3	1.3	29.2
2000	30.6	1.5	27.3
2005	30.3	1.5	26.5
15. 安全飲料水のない人口半減(浄化された水源を継続して利用できる人口の割合[%])	1990	71	88	49
2006	84	92	58
16. 衛生設備のない人口半減(適切な衛生設備を利用できる人口の割合[%])	1990	41	62	26
2006	53	76	31
17. スラム居住者の生活改善(スラムに居住する都市人口の割合[%])	1990	46.3	36.2	71.5
2000	39.4	20.3	65.8
2005	35.7	14.5	62.2
目標8	18. インターネット利用者(100人当たりのインターネット利用者数[人])	1995	0.1	0.05未満	0.1
2000	2.1	0.8	0.5
2007	12.7	14.4	3.7

*1 上記のMDGsの8つのロゴは「(特活)ほっとけない世界のまずしさ」が作成したもの。

*2 統計データの詳細については、国連の公式サイト Millennium Development Goals Indicatorsを参照 (http://unstats.un.org/unsd/mdg/Default.aspx)。