Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (iv) 中長期的な開発支援

中長期的な開発支援においては、開発を軌道に乗せることが必要である。このためには貧困削減や持続的成長を目的とする幅広い支援を実施する。

### b. 一貫性のある支援

平和の構築の実施に当たっては、紛争前後の段階に応じて必要な対応を継ぎ目なく一貫性を持って行うことが不可欠であり、この観点から、紛争直後の段階から中長期的な支援に至るニーズを正確に把握することが必要である。そのため被援助国において、政府及び援助実施機関等の関係者との間で十分な意思疎通を図り、具体的なニーズの発掘や案件の形成に当たるとともに、我が国のODAの考え方等について認識の共有に努める。また、復興計画策定と即応的な復旧事業の形成を同時に行う緊急開発調査を活用しつつ、必要なタイミングで調査の結果得られた情報を活用できるよう準備しておく。そして、緊急人道支援からその後の復興開発協力へのスムーズな移行を確保し、両者の間で生じやすい空白(ギャップ)を極力解消していく。

### c. 迅速かつ効果的な支援

紛争は、多数の難民・国内避難民の発生、インフラの破壊や統治組織の崩壊、食糧不足、貧困、病気の蔓延など様々な問題を引き起こす。このような危機的状況の下では、人間の生命、生活を保護するため迅速な対応が必要となる。国際機関、地域機関、内外のNGOなどと連携してより効果的な援助を実施する。

また、我が国が、今後、平和の構築を積極的・効果的に行っていくためには、平和の構築支援に携わる人材の育成が不可欠となる。そのため、JICA職員・専門家、コンサルタント、NGO等を対象とした各種研修を実施する。また、治安の状況に応じた協力形態を柔軟に活用するとともに、派遣される各人に対して治安対策研修を行う。必要なときに迅速な要員派遣を可能とする制度の整備を強化し大使館・JICAの体制を整備する。

### d. 政府に対する支援と地域社会に対する支援の組み合せ

紛争後の状況においては中央政府や地方政府がしばしば機能不全に陥る。政府の機能不全を緊急に補うため、地域社会に対する草の根レベルの支援を通じ保健医療、教育、飲料水、食料などの基礎社会サービス提供を行い、地域コミュニティの再生に努める。同時に、中央政府・地方政府の人材育成や制度整備を支援することによって政府の機能の回復に努め、早急に国として自立できるように努める。

### e. 国内の安定と治安の確保のための支援

紛争が終了しても政府の治安を維持する能力が不十分である場合が多く、このために人々の安全が脅かされ、開発活動が妨げられ、さらには紛争再発に至ることもある。したがって、人道・復興支援と平行して、治安強化・紛争再発予防のために、ODA大綱との整合性に留意しつつ、警察支援、雇用創出を通じた除隊兵士の社会復帰、地雷や小型武器を含む武器の回収及び廃棄、司法制度の改革等を支援する。

### f. 社会的弱者への配慮

健康等を害している人や女性、児童等紛争により特に深刻な影響を受ける人々や紛争により直接の被害を受けた人々を速やかに保護する。地雷被害者を含む社会的弱者の能力強化に対し特段の配慮を図る。

### g. 周辺国を視野に入れた支援

紛争国に隣接する国の中には、難民の流入、貿易や投資への悪影響など紛争に起因する問題に直面し、困難な状況に陥る場合がある。また、こうした周辺国は、紛争国と密接な関係を持っており、政治的な発言力を
有していることから、仲介によって紛争解決に貢献することが可能であるほか、貿易や人の交流を通じても地域の安定・紛争予防に重要な役割を担っているケースも少なくない。他方、周辺国が紛争当事国内の特定勢力を支援し、勢力間の対立関係に周辺国間の力関係が反映された場合も多く見られる。したがって、このような事情を踏まえて紛争の解決や予防、地域の安定も念頭に置きつつ周辺国の支援を検討する。

### 4. 効率的・効果的な援助の実施に向けた方策について

## (1) 援助政策の立案及び実施体制の強化の考え方

効率的・効果的な援助実施のためには、我が国の援助政策の立案及び実施の体制を強化し、政策立案から実施まで一貫性を持って行うことが重要である。我が国は主要な被援助国について、被援助国の開発計画や国際的な開発目標とも整合性を確保しつつ、国別援助計画及び重点課題別・分野別の援助方針を策定してきている。今後、我が国は国際機関や他ドナー等とも連携を強化しつつ、これらの政策立案能力を一層強化するとともに、政策を具体的な案件の形成・選定・実施につなげていくための体制を強化する。そのためには、被援助国と我が国の二国間関係、被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえた開発ニーズや援助の実態を最も直接的に把握できる立場にある在外公館や援助実施機関現地事務所等、現地の機能を強化することが必須である。中期政策では、現地機能強化について具体的取組及び体制整備を取り上げる。

## (2) 現地機能強化の具体的取組

我が国は、在外公館を中心にJICA、JBIC等、援助実施機関の現地事務所を主要なメンバーとして構成される現地ODAタスクフォース（以下、現地TF）を中心とした現地の機能強化に努めてきているが、これを更に推進するため、現地TF及び東京においては以下の具体的取組を強化する。なお、その際、援助政策の決定過程・実施において現地TFが主導的な役割を果たすよう、現地TFは、以下の具体的取組において積極的な参画・提言を行い、東京はこれらに関する現地TFの提言を尊重する。なお、現地TFが設置されていない被援助国においても、在外公館がIT等を活用して援助実施機関の兼轄事務所等の協力を得つつ、可能な範囲内で、同様の努力を行い、東京もこれを尊重する。

なお、現地TFが設置されていない被援助国においても、在外公館がIT等を活用して援助実施機関の兼轄事務所等の協力を得つつ、可能な範囲内で、同様の努力を行い、東京もこれを尊重する。

## （イ）開発ニーズ等の調査・分析

現地TFは、被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえた開発ニーズや被援助国自身の開発の取組についての調査・分析機能を強化する。その際、現地関係者を通じて、現地の経済社会情勢などを十分把握する。また、現地TFは、必要に応じて外部人材を活用するとともに、現地援助コミュニティ（主要ドナー諸国・国際機関、NGO、学術機関等を含む。）との情報交換等も行う。

東京は、政策支援型の開発調査や政策アドバイザーの派遣等をより機動的に活用することを通じて、これを支援する。

## (口) 援助政策の立案・検討

### a. 国別援助計画の策定への参画

国別援助計画は、上記(2)(イ)の被援助国の抱える開発ニーズ等を正確に把握した上で、外交的視点も入れつつ、向こう5年間程度の我が国援助の方向性や重点分野・項目を明確に示すものである。このような計画の策定や改定に当たり、現地TFは、援助計画が被援助国の開発計画や開発目標、更に国際的な開発目標と
整合的な内容となるよう、現地援助コミュニティ(主要ドナー諸国・国際機関、NGO、学術機関等を含む。)との連携の在り方も視野に入れつつ、現場ならではの知見や経験を最大限に活用して積極的に参画する。

### b. 重点課題別・分野別援助方針の策定への参画

現地TFは、上記(2)(口)a.の国別援助計画及び下記(2)(口)c.の政策協議を通じて明確にされた重点分野・項目に沿って、より具体的な重点課題別、分野別の援助方針策定に関して積極的に提言を行い、これにより、開発ニーズを真に反映した案件の形成・実施につなげることを目指す。東京は現地TFの提言を尊重する。

### c. 政策協議の実施

現地TFは、国別援助計画及び重点課題別・分野別援助方針で示される中期的な取組の方針が実際の案件形成・要請・実施に反映されるよう、中期的視点から見た重点分野や政策・制度上の課題につき被援助国と認識を共有し、また、意見調整を行うため、必要に応じて東京からの参加者も得つつ、政策協議を実施する。

なお、国別援助計画が策定されていない国については、ODA大綱及び中期政策を踏まえ、政策協議を通じて現地TFが主導的に我が国援助の方向性や重点分野・項目を明確化する。

## (ハ)援助対象候補案件の形成・選定

### a. 現地TFの主導的役割

現地TFは、援助案件の形成・選定のための精査において主導的役割を果たす。具体的には、現地TFは、被援助国の要請(要望調査結果)を東京に報告する際に、援助候補案件の優先度について東京に提言する。東京は、案件を選定する際に、こうした現地TFの提言を尊重する。

### b. 援助手法の連携と見直しへの提言

我が国の援助が全体として最大の効果を上げるためには、各援助手法の有機的連携が重要である。このため、現地TFは、特に、無償資金協力、円借款、技術協力それぞれの援助手法の適切な役割分担を明確化しつつ、これら3手法が相当程度実施されている被援助国について、具体的な連携モデル案件の形成に努める。また、現地TFは、国際機関や他ドナーとの援助協調等の国際的な動向を踏まえつつ、当該国における援助手法の見直しの必要性と可能性につき、具体的提言を行う。東京は、現地TFからのこれら提言を踏まえて、援助手法の連携と見直しにつき検討する。

## (二) 現地援助コミュニティとの連携強化

開発援助をめぐる国際的な取組として、援助コミュニティにおいて、ミレニアム開発目標(MDGs)を始めとする共通の開発目標や開発戦略の設定が進行している。こうした動向を踏まえ、現地TFは、我が国援助の効果を向上させる観点から、国際機関や他ドナーを始めとする現地援助コミュニティと緊密な連携を図りつつ、我が国の援助政策に沿った形で積極的に援助協調に参画していく。こうした取組は、現地において我が国の存在感を高めることにもつながり得る。特に、我が国の援助の重点分野において援助協調が推進されている場合には、我が国が主導的役割を果たすことも含め、被援助国政府の自助努力を促しつつ当該国の開発政策の策定・実施の過程に積極的に関与する。

## (ホ) 被援助国における我が国関係者との連携強化

我が国が有する優れた技術、知見、人材、制度を活用することも重要であることから、現地TFは、被援助国において活動する我が国のNGOや学術機関、経済団体(現地に進出している民間企業を含む。)等との連携
強化のため、これら関係者との意見交換を活発に行う。

## (へ) 我が国ODAのレビュー

現地TFは、被援助国に対する政策レベル及びプログラムレベルでのODA評価の結果等も参考にしつつ、被援助国に対するこれまでの我が国援助が所期の目的・意義を達成したか、目指すべき方向性は適切であったか、重点分野・重点項目の置き方は有効であったか、援助実施上の留意点には有効に対処できたか等についてレビューを行う。

また、現地TFは、このレビューの結果を踏まえて、国別援助計画や重点課題別・分野別援助方針の策定・改定等への参画に際して、適切な改善を図る。

## （卜）情報公開と広報

ODAに関する透明性向上を図るために、現地TFは、東京からの支援も得つつ、タスクフォースの活動、国別援助計画や政策協議等の内容について、ホームページ等を活用した積極的な広報に努める。

## (3) 現地機能強化のための体制整備

上記(2)に列挙された現地の機能強化を行うためには、現地TFのみならず、東京も含めた体制の強化が重要である。このため、以下を始めとする具体的施策を可能な範囲で実施する。

## （イ）適切な人員配置と人材育成（外部人材の積極的な活用を含む。）

現地TF及び東京の両方において、援助業務に関する経験と高い実務能力を備えた人材及び現地の政治・経済・社会情勢に精通した人材等、政府内及び外部からの有為な人材を積極的に活用しつつ、適切な人員配置を行う。また、援助においては緊急に対応を必要とする場合もあることから、そのような事態にも柔軟に対応できるよう、機動的かつ柔軟な人員配置も併せて行う。

現地機能を強化する上で、援助協調等の国際的潮流や我が国援助の政策や実施の全般について広い経験と知見を有する人員の確保は必須であるため、現地TF及び東京の両方においてIT等も活用して研修を充実させることも含め、援助に携わる人材育成を通じて我が国援助の裾野を広げることを目指す。

## (口) IT等を活用した情報・知見の共有の促進

東京は、現地TFが、特に(2)(口)b.の重点課題別・分野別援助方針等を策定するに当たって有益と考えられる関連情報や知見を、IT等を活用して積極的に現地TFに紹介・共有する。
## 附属

## 「人間の安全保障」の視点を理解する上で参考となる案件例（2004年現在実施中のもの）

## セネガルにおける住民参加型の給水整備

セネガルの村落地域には、井戸などの適切な給水施設が整備されていないため、多くの女性や子供達は日課として遠方まで水汲みに行かなければならず、また、安全な水が入手できないために極めて衛生状態が悪い地域が多く存在する。

我が国は、水の「欠乏」という脅威から住民を保護するため、無償資金協力により給水施設の整備を行った。給水施設の整備に加え、人々が持続的に自らの力でより良い生活を実現できるよう、技術協力により住民の能力強化につながる支援を行った。具体的には、我が国は村落レベルで給水設備の運営・維持管理が行えるよう、住民組織を形成して保守・点検方法や、料金徴収方法を研修したり、女性を始めとする地域住民の生活改善のために水衛生と関連付けて保健衛生教育を行った。また、これに関連して、給水施設管理の余剰金で住民自らが養鶏事業を始める等世帯収入が向上した。これらの活動は、人々の能力強化、村落の開発そのものを支援するものであり、また、女性や子供といった脆弱な層への支援、保健・衛生・教育分野等の分野横断的な支援や、他国の援助機関が普及に努めている住民組織モデルを活用することによる他機関との連携などを組み合わせたものである。これらの我が国の援助によって、村落地域の多くの女性や子供達が水汲み労働から解放され、住民はより衛生的な生活を実現できるようになってきている。

## カンボジアにおけるHIV/エイズからの保護

カンボジアでは、HIV/エイズの感染率が高く、経済活動の活発化に伴う人の移動・集中によりHIV/エイズ感染が更に拡大するおそれがあり、その結果、住民や労働者がHIV/エイズの脅威にさらされる可能性がある。我が国は、有償資金協力により支援したカンボジアのシハヌークビル港改修事業において、人々をHIV/エイズの脅威から保護し、また自らを守る能力を強化するためのプログラムを事業の中に取り込むなど、「人間の安全保障」の視点を反映させるよう工夫した。

具体的には、HIV/エイズという脅威から周辺住民を含む事業関係者を保護するために、労働者に検診を義務付け、またコンドーム配布を教育活動と組み合わせて人々の行動を変えるような措置を採ったり、労働者の中からリーダーを育成し仲間同士の会合の場で保健衛生についての知識を深めるような活動を行ったほか、HIV/エイズに対する問題提起や広報活動を広く行った。また、これらの活動が関係者に確実に浸透するよう現地のNGOと連携して実施した。

この試みの結果、HIV/エイズ及び性感染症に関する感染経路や予防手段等が認識され、労働及び住民自らがHIV/エイズ感染のリスクから身を守る能力が強化された。
3 現行の分野別イニシアティブ一覧

分野	イニシアティブ	概要
ジェンダーと開発イニシアティブ
(GAD:Gender and Development Initiative)
第49回 国連婦人の地位委員会(2005年)で発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/archive/gad_initiative_g.html	(1)援助政策におけるジェンダー平等の視点の導入強化
(2)ジェンダー分析の強化および女性の参加促進
(3)ジェンダー平等を推進する政策・制度支援
(4)国際社会・NGOとの連携強化
(5)組織の能力向上および体制整備
教育	成長のための基礎教育イニシアティブ
(BEGIN:Basic Education for Growth Initiative)
G8カナナスキス・サミット(2002年)で発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/archive/edu_initiative.html	「万人のための教育(EFA:Education for All)」の実現に向けて、基礎教育の「機会」、「質」、「マネージメント」を柱とし、開発途上国が行う基礎教育促進のための取組に対する支援を強化していく。
(1)教育の「機会」の確保に対する支援
(2)教育の「質」向上への支援
(3)教育の「マネージメント」の改善
保健	「保健と開発」に関するイニシアティブ
(HDI:Health and Development Initiative)
保健関連MDGsに関するアジア太平洋ハイレベル
フォーラム(2005年)で発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hoken/mdgs/initiative_g.html	保健分野のミレニアム開発目標(MDGs)達成に寄与するため、母子保健の向上、感染症対策および保健システム強化などのため、2005～2009年の5年間で、50億ドルをめとする、包括的な協力を行う。
(1)保健医療体制の基盤整備に関する支援
(2)保健医療分野の支援を補完する関連分野の支援および分野横断的取組
(3)MDGsの達成への貢献に向けた取組
(4)日本の援助実施体制の強化
水と衛生	水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ
(WASABl:Water and Sanitation Broad Partnership Initiative)
第4回 世界水フォーラム・閣僚級国際会議(2006年)で発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/archive/wasabi_gai.html	(1)統合水資源管理の推進
(2)安全な飲料水と衛生の供給
(3)食料生産等のための水利用支援
(4)水質汚濁防止と生態系保全
(5)水関連災害による被害の軽減
環境	京都イニシアティブ(温暖化対策途上国支援)
The Kyoto Initiative(Assistance to Developing Countries for Combating Global Warming)
気候変動枠組条約第3回締約国会議(京都会議)
(1997年)で発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/archive/isd_kankyo_gai.html	政府開発援助を中心とした環境協力の包括的な中長期構想として、「21世紀に向けた環境開発支援構想(ISD)」を発表。その行動計画に基づき、温暖化対策に関する開発途上国支援を一層強化するための支援策。
(1)「人づくり」への協力(1998年度から5年間で3,000人)
(2)優遇条件による円借款の供与
(3)日本の技術・経験の活用・移転
持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ
(EcoISD:Environmental Conservation Initiative for Sustainable Development)
持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)(2002年)に先立って発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/archive/wssd_gai.html	(1)環境分野の人材育成(2002年度から5年間で5,000人)
(2)環境分野の案件に対する優遇条件での円借款の供与
(3)地球環境無償資金協力の充実と、地球規模の環境問題の解決に資する協力を推進
(4)国際機関等との広範囲な連携の促進
(5)環境分野の経済協力の事後評価の充実に向けた、評価手法の一層の改善
途上国支援に関する「鳩山イニシアティブ」
気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)
(2009年12月)において発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop15_g.html
官邸ホームページアドレス
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/091216hatoyamainitative.pdf	排出削減等の気候変動対策に取り組む途上国、および気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国を広く対象として、2012年末までの約3年間で、国際交渉の進展状況を注視しつつ、官民合わせて約1兆7,500億円(概ね150億ドル)規模の支援(うち公的資金1兆3,000億円(概ね110億ドル)を実施。
ガバナシス	民主的発展のためのパートナーシップ
(PDD:Partnership for Democratic Development)
G8リヨン・サミット(1996年)で発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pdd/index.html	(1)各種制度づくり支援
(2)選挙支援
(3)知的支援
(4)市民社会の強化
(5)女性の地位向上
貿易投資	開発イニシアティブ2009
(Development Initiative for Trade 2009)
WTO第2回貿易のための援助グローバルレビュー会合
(2009年)で発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/21/eito_0706.html	「貿易のための援助(Aid for Trade)」として以下を実施。
(1)技術協力として合計4万人の専門家派遣、研修員受入れを含め、3年間(2009～2011年)で総額120億ドルの二国間資金協力
(2)途上国との貿易の最新の情勢を踏まえた一般特恵関税制度(GSP)の改正
(3)AFTの効率化、保護主義への対抗、貿易金融等の関連分野への積極的な貢献
防災	防災協力イニシアティブ
(Initiative for Disaster Reduction through ODA)
国連防災世界会議(2005年)で発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/archive/bosai_gaiyo.html	(1)防災への優先度の向上
(2)人間の安全保障の視点
(3)ジェンダーの視点
(4)ソフト面での支援の重要性
(5)日本の経験、知識および技術の活用
(6)現地適合技術の活用・普及
(7)様々な関係者との連携促進
## 第3節

## 重債務貧困国(HIPCs:Heavily Indebted Poor Countries)一覧

2009年7月末現在

地域	件数	国名
完了時点(*1)到達国(Completion Point)(26)	アフリカ	21	ベナン、ブルキナファソ、エチオピア、ガーナ、マダガスカル、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ニジェール、ルワンダ、セネガル、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、カメルーン、マラウイ、シエラレオネ、サントメプリンシペ、ガンビア、ブルンジ、中央アフリカ
中南米	5	ボリビア、ガイアナ、ホンジュラス、ニカラヴァ、ハイチ
決定時点(*2)到達国(Decision Point)(9)	アフリカ	8	チャド、コンゴ(民)、ギニア、ギニアビサウ、コンゴ、リベリア、トーゴ、コートジボワール
中東	1	アフガニスタン
決定時点(*2)未到達国(Decision Point)(5)	アフリカ	4	コモロ、ソマリア、スーダン、エリトリア
アジア	1	キルギス

*1 決定時点に到達したHIPC諸国に対しては、中間救済としての債務救済が行われる。その後、新たな経済社会改革プログラムが実施され、良好な実績を示したと認められた場合HIPC諸国は拡大HIPCイニシアティブの完了時点に到達し、包括的債務削減措置を受けることになる。
## 第1節 DAC諸国の政府開発援助実績

## 図表Ⅲ-26 DAC諸国の政府開発援助実績(2008年)

(単位:百万ドル、%)

暦年	支出純額ベース	支出総額ベース
国名	順位	実績	シェア(%)	対前年比増減(%)	順位	実績	シェア(%)	対前年比増減(%)
米	1	26,842	22.1	23.2	1	27,819	20.5	22.6
ド	2	13,981	11.5	13.8	3	15,961	11.7	16.6
英	3	11,500	9.5	16.8	5	11,977	8.8	3.0
フ	4	10,908	9.0	10.4	4	12,540	9.2	9.1
日	5	9,579	7.9	24.7	2	17,453	12.8	28.6
オ	6	6,993	5.8	12.3	7	7,282	5.4	10.0
ス	7	6,867	5.7	33.6	6	7,477	5.5	37.4
イ	8	4,861	4.0	22.4	8	5,097	3.8	18.8
カ	9	4,785	3.9	17.3	9	4,824	3.6	17.1
スウェーデン	10	4,732	3.9	9.1	10	4,735	3.5	9.1
ノルウェー	11	3,963	3.3	6.3	11	3,963	2.9	6.3
オーストラリア	12	2,954	2.4	10.7	12	2,954	2.2	10.7
デンマーク	13	2,803	2.3	9.4	13	2,867	2.1	7.5
ベルギー	14	2,386	2.0	22.3	14	2,494	1.8	22.8
スイス	15	2,038	1.7	20.9	15	2,049	1.5	20.8
オーストリア	16	1,714	1.4	-5.3	16	1,763	1.3	-4.0
アイルランド	17	1,328	1.1	11.4	17	1,328	1.0	11.4
フィンランド	18	1,166	1.0	18.8	18	1,168	0.9	19.0
ギリシャ	19	703	0.6	40.4	19	703	0.5	40.4
ポルトガル	20	620	0.5	31.8	20	627	0.5	31.5
ルクセンブルグ	21	415	0.3	10.5	21	415	0.3	10.5
ニュージーランド	22	348	0.3	8.8	22	348	0.3	8.8
DAC諸国計	121,483	100.0	17.4	135,844	100.0	16.8

出典: OECD/DAC

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 1 国名の順位は政府開発援助総額(支出純額ベース)の順。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
図表Ⅲ-27 DAC諸国の政府開発援助形態別内訳(2007年)

(支出純額ベース、単位:百万ドル、( )は政府開発援助総額に占める割合(%)

順位	国名	政府開発援助総額	二国間政府開発援助	国際機関向け政府開発援助
計	無償資金	技術協力	政府貸付等
1	米	21,787	18,901	18,996	732	-827	2,886
2	ド	12,291	(86.8)	(87.2)	(3.4)	(-3.8)	(13.2)
3	フ	9,884	7,950	4,564	3,527	-141	4,341
4	ラ	9,849	(64.7)	(37.1)	(28.7)	(-1.1)	(35.3)
5	英	7,679	6,258	3,792	2,897	-431	3,625
6	日	6,224	(63.3)	(38.4)	(29.3)	(-4.4)	(36.7)
7	オ	5,140	5,602	5,684	888	-971	4,247
8	ス	4,339	(56.9)	(57.7)	(9.0)	(-9.9)	(43.1)
9	ス	4,080	2,932	2,702	160	-205	1,901
10	イ	3,971	(67.6)	(62.3)	(3.7)	(-2.7)	(24.8)
11	ノ	3,728	3,152	2,608	583	-40	1,580
12	オ	2,669	(77.3)	(63.9)	(14.3)	(-1.0)	(25.4)
13	テ	2,562	1,270	1,110	141	19	1,801
14	ベ	1,953	(32.0)	(28.0)	(3.6)	(0.5)	(35.0)
15	オ	1,808	2,268	2,188	436	258	1,407
16	ス	1,685	1,651	1,629	93	(6.9)	(32.4)
17	ア	1,192	(64.4)	(63.6)	(3.6)	(-2.8)	(22.7)
18	ア	981	1,240	757	511	-29	400
19	フ	501	(63.5)	(38.8)	(26.2)	(-1.5)	(15.0)
20	ポ	471	249	112	138	(-1.5)	(26.8)
21	ル	376	(49.8)	(22.3)	(27.5)	18	416
22	ニ	320	270	99	153	(3.9)	(24.7)
DAC諸国計	103,487	72,889	60,547	14,779	-2,437	30,598
DAC諸国平均	4,704	3,313	2,752	672	(-2.4)	(29.6)

出典:2009年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 順位は政府開発援助総額の順。

$ ^{*} $ 2 無償資金協力には、行政経費、開発啓発費、NGO支援および債務救済を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

$ ^{*} $ 4 東欧および卒業国向け援助を除く。
図表Ⅲ-28 地域別実績における主要DAC援助国(2007年)

*1 地域分類は外務省分類を使用。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 2 グラフ内数値は DAC 諸国の実績計。
図表Ⅲ-29 DAC諸国の贈与比率

(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国名 $ ^{*1} $	順位	2006/2007年	順位	2005/2006年
カナダ	1	100.0	1	100.0
オーストリア	1	100.0	1	100.0
アイルランド	1	100.0	1	100.0
ルクセンブルク	1	100.0	1	100.0
オランダ	1	100.0	1	100.0
ニュージーランド	1	100.0	1	100.0
ギリシャ	1	100.0	1	100.0
米	8	99.9	8	99.9
デンマーク	9	99.3	11	99.2
スウェーデン	10	98.8	9	99.7
スイス	11	98.5	13	98.2
ノルウェー	12	98.3	20	86.3
ベルギー	13	98.2	14	98.1
フィンランド	14	96.9	12	98.6
オーストラリア	15	96.4	10	99.4
ポルトガル	16	95.0	16	94.5
英国	17	94.0	15	95.7
イタリア	18	90.8	17	87.9
スペイン	18	90.8	17	87.9
フランス	20	85.9	19	86.9
ドイツ	21	85.7	21	82.4
日本	22	52.2	22	54.1
DAC諸国平均	90.2	89.4

出典:2009年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 国名は2006/2007年平均における贈与比率の高い順。

$ ^{*} $ 2 債務救済を除く。

図表Ⅲ-30 DAC諸国の贈与額

(贈与による支出額、2か年の平均値、単位:百万ドル)

国 名	順位	2006/2007年	順位	2005/2006年
米 国	1	23,495	1	26,380
ド イ ツ	2	11,705	4	10,930
英 国	3	11,685	3	11,699
フ ラ ン ス	4	10,709	5	10,799
日 本	5	9,704	2	11,719
オ ラ ン ダ	6	5,989	6	5,356
ス ペ イ ン	7	4,396	10	3,455
ス ウ エ ー デ	8	4,105	9	3,647
カ ナ ダ	9	3,923	8	3,751
イ タ リ ア	10	3,870	7	4,411
ノ ル ウ エ ー	11	3,172	11	2,799
デ ン マ ーク	12	2,466	12	2,216
オ ー スト ラ リ ア	13	2,383	14	1,890
ベ ル ギ ー	14	1,983	13	1,984
オ ー スト リ ア	15	1,672	16	1,547
ス イ ス	16	1,653	15	1,690
ア イ ル ラ ン ド	17	1,107	17	870
フ イ ラ ン ド	18	897	18	859
ギ リ シ ヤ	19	463	19	405
ポ ル ト ガ ル	20	418	20	372
ル ク セ ン ブ ル ク	21	333	21	274
ニ ユ ー ジ ー ラ ン ド	22	290	22	267
合 計	106,413	107,316

出典:2009年DAC議長報告
図表Ⅲ-31 DAC諸国のグラント・エレメント

(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国名	順位	2006/2007年	順位	2005/2006年
米	1	100.0	1	100.0
英	1	100.0	1	100.0
力	1	100.0	1	100.0
ス ウ エ 一 デ ン	1	100.0	1	100.0
オ 一 ス ト リ ア	1	100.0	1	100.0
デ ン マ 一 ク	1	100.0	1	100.0
フ イ ン ラ ン ド	1	100.0	1	100.0
ア イ ル ラ ン ド	1	100.0	1	100.0
ル ク セ ン ブ ル ク	1	100.0	1	100.0
オ ラ ン ダ	1	100.0	1	100.0
ニ ユ 一 ジ 一 ラ ン ド	1	100.0	1	100.0
ノ ル ウ エ 一	1	100.0	1	100.0
ス イ ス	1	100.0	1	100.0
ギ リ シ ヤ	1	100.0	1	100.0
オ 一 ス ト ラ リ ア	15	99.9	1	100.0
ベ ル ギ 一	16	99.6	16	99.5
イ タ リ ア	17	98.8	19	97.1
ド イ ツ	18	95.7	17	97.4
ス ペ イ ン	19	95.2	20	95.0
フ ラ ン ス	20	93.7	21	94.8
ポ ル ト ガ ル	21	90.3	18	97.3
日 本	22	88.0	22	88.4
DAC諸国平均	97.3	97.5

出典:2009年DAC議長報告

*1 国名は2006/2007年平均におけるグラント・エレメントの高い順。

$ ^{*} $ 2債務救済を除く。

*3 グラント・エレメント(G.E.:Grant Element):援助条件の穏やかさを表示するための指標。商業条件(金利10％と仮定)の借款をG.E.0％とし、条件(金利、返済期間、据置期間)が緩和されるに従ってG.E.の%が高くなり、贈与の場合はこれが100％となる。

図表Ⅲ-32 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス

(約束額ベース、単位:%)

国名	アンタイド	部分アンタイド	タイド
2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年
英国	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
スウェーデン	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
アイルランド	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
ルクセンブルク	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
ノルウェー	99.9	99.8	0.0	0.0	0.1	0.2
スイス	99.7	96.3	0.0	0.0	0.3	3.7
オーストラリア	98.4	0.0	0.0	0.0	1.6	0.0
デンマーク	95.5	95.3	0.0	0.0	4.5	4.7
日本	95.1	95.6	0.0	0.0	4.9	4.4
ドイツ	93.4	93.3	0.0	0.0	6.6	6.7
フランス	92.6	95.6	0.0	-0.7	7.4	5.1
ベルギー	92.0	90.7	0.0	0.0	8.0	9.3
フンランド	90.7	86.5	0.0	0.0	9.3	13.5
スペイン	89.1	82.8	0.0	0.0	10.9	17.2
ニュージーランド	87.8	90.2	0.4	0.0	11.8	9.8
オーストリア	86.6	89.5	0.0	0.0	13.4	10.5
オランダ	81.1	100.0	0.0	0.0	18.9	0.0
カナダ	74.6	62.9	0.1	0.2	25.4	36.9
米国	68.5	0.0	0.0	0.0	31.5	0.0
イタリア	59.8	77.0	7.9	2.5	32.2	20.5
ポルトガル	58.0	61.3	11.0	20.5	30.9	18.3
ギリシャ	42.3	39.1	10.4	0.0	47.4	60.9
DAC計(平均)	84.6	94.5	0.2	0.1	15.2	5.4

出典: 2009年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が100%にならないことがある。

$ ^{*} $ 2 技術協力および行政経費を除く。
図表Ⅲ-33 主要DAC加盟国の政府開発援助の比較

量的側面からの比較	支出純額ベース	日本	米国	英国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	DAC計
政府開発援助実績総額(億ドル)
2007年(名目ベース)	76.8	217.9	98.5	98.8	122.9	39.7	40.8	1,034.9
2008年(名目ベース)	95.8	268.4	115.0	109.0	139.8	48.6	47.9	1,214.8
対GNI比(%) (2007年)	0.17	0.16	0.36	0.38	0.37	0.19	0.29	0.28
(2008年)	0.19	0.19	0.43	0.39	0.38	0.22	0.32	0.31
DAC諸国全体に占めるシェア(2008年、%)	7.9	22.1	9.5	9.0	11.5	4.0	3.9	100.0
対前年比名目費伸び率(2007年→2008年、%)	24.7	23.2	16.8	10.4	13.8	22.4	17.3	17.4
2007年の約束額(債務救済を含む)(億ドル)	142.2	276.4	116.3	118.7	142.7	42.4	46.4	1,231.2
多国間援助のシェア(2006年～2007年平均、%)	30.7	11.6	35.8	30.8	34.1	57.0	26.8	27.9
配分(2006年～2007年平均、%)	対LDC	38.4	36.7	44.9	31.0	30.6	32.4	53.7	38.8
対LICs	32.8	14.1	40.7	26.4	26.6	21.9	21.1	24.0
質的側面からの比較	約束額ベース(単位:%)
政府開発援助全体のグラント・エレメント(2006年～2007年平均、債務救済を除く)	88.0	100.0	100.0	93.7	95.7	98.8	100.0	97.3
二国間借款のグラント・エレメント(2006年～2007年平均、債務救済を除く)	74.7	68.9	0.0	52.1	59.5	86.8	0.0	69.5
二国間政府開発援助の対LDCグラント・エレメント(2006年～2007年平均、債務救済を除く)	97.5	100.0	100.0	98.3	100.0	97.9	100.0	99.6
政府開発援助全体の贈与比率(2006年～2007年平均、債務救済を除く)	52.2	99.9	94.0	85.9	85.7	90.8	100.0	90.2
二国間政府開発援助の贈与比率(2006年～2007年平均、債務救済を除く)	40.6	99.9	90.3	79.0	76.5	67.9	100.0	86.7
二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス(2007年)(*)1)	アンタイド	95.1	68.5	100.0	92.6	93.4	59.8	74.6	(84.6)
部分アンタイド	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	7.9	0.1	(0.2)
タイド	4.9	31.5	0.0	7.4	6.6	32.2	25.4	(15.2)

出典: OECD / DAC

$ ^{*} $ 1 技術協力および行政経費を除く。

$ ^{*} $ 2（）内はDAC推定値。

図表Ⅲ-34 主要DAC加盟国の二国間政府開発援助の分野別配分 (2007年)

(約束額ベース、単位:%)

国 名分 野	日本	米国	英国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	DAC平均
社会インフラ	26.9	51.4	44.7	35.9	37.9	22.2	47.3	40.5
経済インフラ	23.8	12.6	15.4	8.5	13.5	6.8	6.3	12.7
農業分野(食糧援助を除く)	8.4	4.9	1.6	7.9	2.4	3.8	2.1	4.6
工業等その他生産分野(*1)	9.8	6.4	5.7	9.8	8.2	11.2	8.2	8.6
緊急援助(食糧援助を含む)	1.6	12.8	4.8	0.6	2.6	5.7	15.0	7.5
プログラム援助等(*4)	29.5	11.9	27.8	37.3	35.4	50.3	21.1	26.1
合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

出典:2009年 DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 「工業等その他生産分野」には、「マルチセクター」を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、各分野の合計に不一致あり。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 4 プログラム援助等には、債務救済・行政経費等を含む。
図表Ⅲ-35 主要DAC加盟国の政府開発援助総額に占める国際機関を通じた援助額の割合

(支出純額ベース、2か年平均、単位:%)

暦年 国名	2001/2002年 平均	2002/2003年 平均	2003/2004年 平均	2004/2005年 平均	2005/2006年 平均	2006/2007年 平均
日本	26.0	28.3	31.2	26.1	27.3	30.7
米 国	23.7	14.8	14.2	12.2	9.2	11.6
フランス	35.9	30.7	31.4	30.8	26.5	30.8
ドイツ	40.1	39.0	44.9	36.0	29.4	34.1
イタリア	63.4	56.6	63.9	60.6	51.1	57.0
英国	35.5	34.3	35.0	27.6	27.3	35.8
カナダ	23.7	29.4	27.9	24.1	27.9	26.8
DAC平均	31.5	28.9	29.9	26.7	24.6	27.9

出典:2009年DAC議長報告

* 欧州復興開発銀行(EBRD)への出資・拠出額を除く。
## 第2節

## DAC諸国の開発途上国への資金の流れ

図表Ⅲ-36 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ(2007年)

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

国 名	政府開発援助	その他政府資金	NGO贈与	民間資金	総計	対GNI比
米	21,787	-1,632	12,161	97,545	129,862	0.93
ドイツ	12,291	-2,525	1,271	28,302	39,339	1.17
フランス	9,884	-1,179	0	34,422	43,126	1.66
英	9,849	-43	667	47,846	58,319	2.10
日	7,679	211	446	21,979	30,315	0.67
オランダ	6,224	0	343	11,575	18,142	2.35
スペイン	5,140	6	0	16,516	21,662	1.55
スウェーデン	4,339	-46	78	2,541	6,911	1.49
カナダ	4,080	-4	1,355	11,731	17,161	1.22
イタリア	3,971	-261	63	649	4,422	0.21
ノルウェー	3,728	5	0	1,488	5,221	1.33
オーストラリア	2,669	36	655	6,948	10,307	1.25
デンマーク	2,562	-91	94	2,242	4,807	1.51
ベルギー	1,953	-161	342	1,686	3,820	0.83
オーストリア	1,808	-624	123	19,247	20,553	5.66
スイス	1,689	0	504	10,368	12,561	2.73
アイルランド	1,192	0	318	4,329	5,840	2.70
フィンランド	981	96	20	1,051	2,149	0.86
ギリシャ	501	4	7	2,880	3,391	1.10
ポルトガル	471	-237	2	1,980	2,215	1.03
ルクセンブルク	376	0	8	0	384	0.93
ニュージーランド	320	8	50	26	404	0.34
DAC諸国計	103,491	-6,438	18,508	325,350	440,912	1.18

出典:2009年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

$ ^{*} $ 3 国名は、政府開発援助額の多い順。
図表Ⅲ-37 DAC諸国のNGOによる援助実績

区 分	NGO自己資金(百万ドル)	NGO自己資金(百万ドル)	对NGO政府補助金(百万ドル)	政府開発援助に占めるNGO補助金(%)	NGO援助实績(ドル)	NGO援助实績(%)
国名	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年
オーストラリア	655	615	2,669	2,123	1:	4.1	1:	3.5	2	1	0.1	0.0	31.3	30.0	0.3	0.1	0.3	0.3
オーストラリア	123	119	1,808	1,498	1:	14.7	1:	12.6	0	0	0.0	0.0	14.8	14.4	0.3	0.3	0.3	0.3
ベルギー	342	251	1,953	1,978	1:	5.7	1:	7.9	142	21	7.3	1.1	45.8	25.8	29.3	7.7	7.7	7.7
カナダ	1,355	1,100	4,080	3,684	1:	3.0	1:	3.3	20	27	0.5	0.7	41.6	34.4	1.5	2.4	2.4	2.4
デンマーク	94	73	2,562	2,236	1:	27.3	1:	30.7	162	122	6.3	5.4	46.6	35.7	63.3	62.5	62.5	62.5
フィンランド	20	25	981	834	1:	48.8	1:	33.3	8	9	0.8	1.1	5.3	6.6	28.2	27.3	27.3	27.3
フランス	-	-	9,884	10,601	-	-	-	-	51	42	0.5	0.4	0.8	0.7	-	-	-	-
ドイツ	1,271	1,348	12,291	10,435	1:	9.7	1:	7.7	-	-	-	-	15.5	16.3	-	-	-	-
ギリシャ	7	10	501	424	1:	74.6	1:	43.9	0	-	-	-	0.6	0.9	-	-	-	-
アイルランド	318	339	1,192	1,022	1:	3.7	1:	3.0	132	100	11.0	9.8	103.7	103.5	29.2	22.9	22.9	22.9
イタリア	63	123	3,971	3,641	1:	63.0	1:	29.5	-	10	-	0.3	1.1	2.3	-	7.2	7.2	7.2
日本	446	315	7,679	11,136	1:	17.2	1:	35.3	112	102	1.5	0.9	4.4	3.3	20.1	24.5	24.5	24.5
ルクセンブルク	8	8	376	291	1:	44.3	1:	35.3	33	32	8.7	11.0	89.6	87.2	79.5	79.4	79.4	79.4
オランダ	343	277	6,224	5,452	1:	18.1	1:	19.7	864	977	13.9	17.9	73.6	76.6	71.6	77.9	77.9	77.9
ニュージーランド	50	48	320	259	1:	6.4	1:	5.3	21	15	6.6	5.7	16.9	15.2	29.7	23.4	23.4	23.4
ノルウェー	-	-	3,728	2,954	-	-	-	-	-	-	-	-	0.0	0.0	-	-	-	-
ポルトガル	2	4	471	396	1:	292.3	1:	110.7	3	7	0.7	1.8	0.5	1.0	65.6	66.9	66.9	66.9
スペイン	-	-	5,140	3,814	-	-	-	-	2	6	0.0	0.2	0.0	0.1	-	-	-	-
スウェーデン	78	12	4,339	3,955	1:	55.9	1:	327.7	234	152	5.4	3.8	34.0	18.0	75.1	92.6	92.6	92.6
スイス	504	402	1,689	1,646	1:	3.4	1:	4.1	51	49	3.0	3.0	73.1	60.1	9.2	10.9	10.9	10.9
英国	667	543	9,849	12,459	1:	14.8	1:	23.0	669	365	6.8	2.9	22.1	15.1	50.1	40.2	40.2	40.2
米	12,161	9,037	21,787	23,532	1:	1.8	1:	2.6	-	-	-	-	40.3	30.2	-	-	-	-
DAC計(平均)	18,508	14,648	103,491	104,370	1:	5.6	1:	7.1	2,507	2,037	2.4	2.0	23.6	18.8	11.9	12.2	12.2	12.2

出典:2009年DAC議長報告 * NGO援助実績=NGO自己資金+政府補助金
*1 GNI値は2007年の数値。 *2 アンティヴァ・バーブーダおよびオマーンは2007年に高所得国の基準を超えた。DACリスト改訂のルールに従い、2010年まで高所得国の基準を超えていれば、2011年のDACリスト改訂の際に、卒業する予定。 *3 バルバスおよびトリニダードトバコは2006年、2007年に高所得国の基準を超えた。DACリスト改訂のルールに従い、2010年まで高所得国の基準を超えていれば、2011年のDACリスト改訂の際に、卒業する予定。 *4 2008年実績に適用されるリスト。なお、最新のリストにはコンポが追加されており、2009年および2010年実績に適用される。

(2008年実績に適用)

図表Ⅲ-38 DAC援助受取国・地域リスト(2008年)

DAC援助受取国・地域リスト

第3節
## 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

図表Ⅲ-39 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

供与国·地域名	暦年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年
O E C D 加 盟 非 D A C 諸 国
チ	エ	コ	91	108	135	161
ハ	ン	ガ	21	70	100	149
ア	イ	ス	18	21	27	41
韓	366	423	752	455
ポ	ー	ラ	27	118	205	297
ス	ロ	バ	15	28	56	55
ト	ル	キ	67	339	601	714
ア	ラ	ブ	諸 国
ク	ウ	エ	138	161	218	158
サ	ウ	ジ	2,391	1,734	1,005	2,095
ア	ラ	ブ	首 長 国 連 邦	188	181	249
その 他 援 助 国・地 域
台	湾	…	421	483
イ	ス	ラ	工	112	84	95
そ	の	他	4	22	86
合 計	3,436	3,712	3,905	5,172
う ち 二 国 間
O E C D 加 盟 非 D A C 諸 国
チ	エ	コ	80	63	64	78
ハ	ン	ガ	14	35	40	84
ア	イ	ス	14	16	20	28
韓	国	245	331	463
ポ	ー	ラ	ン	19	25	48
ス	ロ	バ	キ	9	11	31
ト	ル	コ	26	292	532
ア	ラ	ブ	諸 国
ク	ウ	エ	114	99	218	157
サ	ウ	ジ	ラ	2,340	1,691	883
ア	ラ	ブ	首 長 国 連 邦	188	181	141
その 他 援 助 国・地 域
台	湾	…	410	465
イ	ス	ラ	エ	104	75	80
そ	の	他	1	2	23
合 計	3,154	3,232	3,008	4,484

出典:2009年DAC議長報告
## 略語一覽

## A

(注)本白書に掲載されていない略語も含む。

ACEF Asian Clean Energy Fund

アジアクリーンエネルギー基金

ACFA Accelerated Co-Financing scheme with Asian Development Bank

アジア開発銀行との円借款協調融資促進枠組

ADB Asian Development Bank

アジア開発銀行

ADF Asian Development Fund

アジア開発基金

AfDB African Development Bank

アフリカ開発銀行

AfDF African Development Fund

アフリカ開発基金

AfT Aid for Trade

貿易のための援助

AHLC Ad Hoc Liaison Committee

パレスチナ支援調整委員会

AMIS African Union Mission in Sudan

スーダン・ダルフールにおける停戦監視団

ANDS Afghanistan National Development Strategy

アフガニスタン国家開発戦略

APEC Asia-Pacific Economic Cooperation

アジア太平洋経済協力

ASEAN Association of Southeast Asian Nations

東南アジア諸国連合

AU African Union

アフリカ連合

## B

BEGIN Basic Education for Growth Initiative

成長のための基礎教育イニシアティブ

BHN Basic Human Needs

基礎生活分野

## C

CARD Coalition for African Rice Development

アフリカ稲作振興のための共同体

CARICOM Caribbean Community

カリブ共同体

CDM Clean Development Mechanism

クリーン開発メカニズム

CDP UN Committee for Development Policy

国連開発政策委員会

CGIAR Consultative Group on International Agriculture Research

国際農業研究協議グループ

CIF Contributions to the Climate Investment Fund

気候投資基金

CPA Comprehensive Peace Agreement

包括的和平合意(スーダン)

CSR Corporate Social Responsibility

企業の社会的責任

## D

DDR Disarmament, Demobilization and Reintegration

元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰

DFID Department for International Development