Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) 交通事業……194
(4) 電気事業……201
(5) ガス事業……202
(6) 病院事業……204
(7) 公共下水道事業……208
(8) その他の地方公営企業……209

(二) 国民健康保険事業……211
1 概況……211
2 事業勘定……212
3 直診勘定……214
(三) その他の事業……216
1 収益事業……216
2 公益質屋事業……220
3 農業共済事業……221
4 交通災害共済事業……223

第二 昭和43年度の地方財政の状況……226
一 地方財政計画……226
(一) 地方財政計画の策定方針……226
(二) 地方行財政制度の改正……227
(三) 地方財政計画の概要……239
1 概況……239
2 歳入の状況……240
3 歳出の状況……245
(四) 地方財政計画策定後における地方財政措置……246
二 地方公営事業に関する財政措置……247

（一）地方公営企業……247

（二）国民健康保険事業……248

三 地方財政運営の状況……248

（一）予算規模……248

（二）歳入……250

（三）歳出……253

第三 昭和44年度の地方財政計画……255

一 昭和44年度の地方財政計画の策定方針……255

二 地方財政計画……256

（一）地方財政計画の概要……256

（二）地方税の収入見込み……259

（三）地方譲与税の収入見込み……260

（四）地方交付税の算定基礎……260

（五）地方債計画……261

（六）歳出の増減状況……262

三 第13次地方制度調査会の中間答申……264
## 图表目次

第1図 市町村数の推移……25
第2図 財政力指数段階ごとの団体の分布……26
第3図 地方財政規模増加率の推移……28
第4図 決算規模の推移……29
その1 決算額……29
その2 指数……29
その3 人口1人当り額……29
第5図 実質収支の推移……33
第6図 財政再建団体数の推移……35
第7図 歳入決算額構成比の推移……37
第8図 歳入決算額の構成……38
第9図 道府県税収入の増加状況……45
第10図 市町村税収入の増加状況……47
第11図 目的別歳出決算額の増加状況……58
第12図 目的別歳出決算額の構成……61
第13図 民生費の目的別内訳……62
第14図 民生費の性質別内訳……64
第15図 民生費の各目的別経費の内訳……65
第16図 民生費の普通建設事業費の推移……66
第17図 生活保護の被保護人員および保護率の推移……67
第18図 生活保護の扶助種類別被保護人員の推移……68
第19図 生活扶助基準改定の推移……69
第20図 公立保育所の箇所数および入所幼児数の推移……71
第21図 衛生費の目的別内訳……73
第22図 衛生費の性質別内訳……74
第23図 衛生費の各目的別経費の内訳……75
第24図 衛生費の普通建設事業費の推移……75
第25図 公害対策費の状況……77
第26図 労働費の目的別内訳……78
第27図 労働費の性質別内訳……79
第28図 農林水産業費の目的別内訳……80
第29図 農林水産業費の性質別内訳……82
第30図 農林水産業費の各目的別経費の内訳……82
第31図 農林水産業費の普通建設事業費の推移……83
第32図 商工費の貸付金貸付額の推移……85
第33図 商工費の性質別内訳……85
第34図 土木費の目的別内訳……87
第35図 土木費の性質別内訳……89
第36図 土木費の各目的別経費の内訳……89
第37図 土木費の普通建設事業費の推移……91
第38図 道路交通安全対策費の状況……93
第39図 消防費の推移……96
第40図 教育費の目的別内訳……100
第41図 教育費の性質別内訳……102
第42図 教育費の各目的別経費の内訳……102
第43図 教育費の普通建設事業費の推移……104
第44図 公立小・中学校教員数等の推移……105
第45図 公立高等学校教員数等の推移……106
第46図 高等学校進学率の推移……107
第47図 公立幼稚園の園数および園児数の推移……108
第48図 性質別歳出決算額の構成……113
第49図 義務的経費および投資的経費の推移……116
その1 決算額の推移……116
その2 構成比の推移……117
その3 増減率の推移……117
第50図 一般財源充当状況の推移……120
第51図 一般財源充当額構成比の推移……121
第52図 人件費のすう勢……123
第53図 職員給の部門別構成……126
第54図 職員数の構成……127
第55図 一般職員の部門別職員数……128
第56図 地方公務員数の推移……130
第57図 地方公務員数増加率の推移……131
第58図 普通建設事業費の推移……144
その1 決算額の推移……144
その2 増減率の推移……145
第59図 普通建設事業費の財源構成の推移……146
第60図 地方債現在高の推移……150
第61図 積立金現在高の推移……152
第62図 資金収支の状況……160
その1 総 括……160
その2 都道府県……160
その3 市 町 村……161
第63図 地方公営企業の事業数の推移……166
第64図 地方公営企業の建設投資額の推移……169
第65図 地方公営企業の経営規模の推移……170
第66図 地方公営企業の職員数の推移……172
第67図 事業数でみた地方公営企業の状況……172
第68図 建設投資額でみた地方公営企業の状況……173
第69図 経営規模でみた地方公営企業の状況……174
第70図 職員数でみた地方公営企業の状況……174
第71図 事業別総収益対総費用比率の推移(法適用企業)……179
第72図 累積欠損金の事業別内訳の推移……179
第73図 企業債元利償還金等の増嵩傾向……180
その1 料金収入に対する企業債償還金および支払利息の割合……180
その2 料金収入に対する支払利息の割合……180
第74図 料金収入に対する職員給与費の割合……180
第75図 企業債現在高の事業別内訳……183
第76図 企業債現在高の借入先別内訳……183
第77図 地方公営企業の貸借対照表……184
第78図 自己資本構成比率の推移……185
第79図 料金収入に対する企業債元利償還額の割合（法適用水道事業）……191
第80図 交通事故事業累積欠損金の経営団体別内訳と推移……197
第81図 都市別にみた累積欠損金の営業収益に対する割合の推移（交通事故事業）……197
第82図 交通事故事業における職員給与費の推移（事業別）（料金収入に対する職員給与費の割合）……199
第83図 交通事故事業における職員給与費の推移（団体別）（料金収入に対する職員給与費の割合）……199
第84図 予算額の推移……249
その1 予 算 額……249
その2 決 算 額……250
第85図 地方財政計画額の推移……258
その1 歳 入……258
その2 歳 出……258
## 統計表目次

[地方公共団体数等]

第1表 地方公共団体数の推移……270
第2表 団体別人口の推移……270
第3表 財政力指数段階ごとの団体数……273

[決算規模]

第4表 昭和42年度決算規模（単純合計額）の状況……274
第5表 昭和42年度純計決算額の状況……275
第6表 純計決算額の推移……276

[決算収支]

第7表 昭和42年度黒字赤字団体別決算収支の状況……278
第8表 実質収支の推移……280
第9表 財政再建債等現在高の状況……280
第10表 財政再建債等を考慮した場合の収支の推移……282
第11表 单年度収支の状況……282
第12表 財政再建団体数……284
第13表 準用団体に対する融資あつせんの状況……284

[歳入の状況]

第14表 昭和42年度歳入決算額の状況……286
第15表 歳入決算額の推移……288
第16表 一般財源の状況……290
第17表 一般財源の推移……290

[地方稅]

第18表 昭和42年度地方稅の状況……292
第19表 地方稅徴収率の推移……296
第20表 昭和42年度市町村民税超過課稅等の状況……296
第21表 昭和42年度法定外普通稅の状況……300
第22表 昭和42年度地方税決算額と地方財政計画額との比較……302

[地方議与稅]

第23表 昭和42年度地方議与稅の状況……304
その1 交付の状況……304
その2 収入超過団体に対する議与制限の状況……304

[地方交付稅]

第24表 昭和42年度地方交付税の算定基礎……306
第25表 昭和42年度地方交付税の交付状況……306

[国庫支出金]

第26表 昭和42年度国庫支出金の状況……310

[地方債]

第27表 昭和42年度地方債許可状況……312
第28表 昭和42年度地方債発行状況……316
[使用料、手数料]

第29表 昭和42年度使用料および手数料の状況……318

[繰入金]

第30表 昭和42年度繰入金の状況……318

[その他の収入]

第31表 昭和42年度その他の収入の状況……320

[目的別歳出の状況]

第32表 昭和42年度目的別歳出決算額の状況……320

[民生費]

第33表 昭和42年度民生費の状況……322

第34表 昭和42年度社会福祉費の状況……324

第35表 社会福祉施設の状況(公立分)……324

第36表 昭和42年度老人福祉費の状況……328

第37表 昭和42年度児童福祉費の状況……328

第38表 児童福祉施設の収容定員の推移……328

第39表 昭和42年度生活保護費の状況……330

第40表 被保護者数の推移……330

第41表 昭和42年度災害救助費の状況……330

第42表 災害救助法の適用状況……332

[衛生費]

第43表 昭和42年度衛生費の状況……332
第44表 昭和42年度公衆衛生費の状況……334
第45表 昭和42年度結核対策費の状況……336
第46表 昭和42年度結核健康診断の実施状況……336
第47表 結核医療費公費負担件数等の状況……336
第48表 昭和42年度保健所費の状況……338
第49表 昭和42年度清掃費の状況……338
第50表 し尿およびごみ収集、処理の状況……340
参考表(1) し尿処理5カ年計画およびごみ処理施設整備5カ年計画(昭和42～46年度)……342
参考表(1－2) 下水道整備5カ年計画(昭和42～46年度)……342
[労働費]
第51表 昭和42年度労働費の状況……344
第52表 昭和42年度失業対策費の状況……346
[農林水産業費]
第53表 昭和42年度農林水産業費の状況……346
第54表 昭和42年度農業費の状況……348
第55表 昭和42年度畜産業費の状況……348
第56表 昭和42年度農地費の状況……350
参考表(2) 土地改良長期計画(昭和40～49年度)……350
第57表 昭和42年度林業費の状況……350
第58表 造林事業の実施状況……352
第59表 昭和42年度水産業費の状況……352
第60表 漁港施設の状況……354
参考表(3) 漁港整備計画(昭和38～45年度)の進捗状況……354
[商工費]

第61表 昭和42年度商工費の状況……354

[土木費]

第62表 昭和42年度土木費の状況……356

第63表 昭和42年度道路橋りよう費の状況……358

第64表 道路の現況……358

第65表 橋りようの現況……360

参考表（4）道路整備5カ年計画(昭和42～46年度)……360

第66表 昭和42年度河川海岸費の状況……364

参考表（5）治山治水事業5カ年計画(昭和40～44年度)……364

第67表 昭和42年度港湾費の状況……366

第68表 管理者別港湾数……366

参考表（6）港湾整備5カ年計画(昭和40～44年度)……367

第69表 昭和42年度都市計画費の状況……368

第70表 都市計画の状況……368

参考表（7）第5次道路整備5カ年計画中の街路事業……371

第71表 昭和42年度住宅費の状況……372

参考表（8）住宅建設5カ年計画(昭和41～45年度)および進捗状況……372

[消防費]

第72表 昭和42年度消防費の状況……374

第73表 消防職員数の推移……376

第74表 火災発生の状況……376

第75表 消防施設の状況……377
参考表（9） 消防施設整備費補助金による整備状況……378
第76表 水防管理団体の状況……378

[警察費]

第77表 昭和42年度警察費の状況……380
第78表 警察職員数の推移……380
第79表 刑法犯年次主要罪種別発生の状況……382
第80表 交通事故等発生の状況……382

[教育費]

第81表 昭和42年度の教育費の状況……384
第82表 昭和42年度小学校費の状況……386
第83表 昭和42年度中学校費の状況……386
第84表 昭和42年度高等学校費の状況……386
第85表 教員数等の推移(公立学校分)……388
第86表 教育施設の状況(公立学校分)……392

参考表(10) 各国における義務教育等の状況……394
第87表 昭和42年度社会教育費の状況……394
第88表 社会教育施設の状況(公立分)……396
第89表 昭和42年度保健体育費の状況……396

[性質別歳出の状況]

第90表 昭和42年度性質別歳出決算額の状況……398

[義務的経費]

第91表 昭和42年度義務的経費の状況……398

[人件費]
第92表 昭和42年度人件費の状況……400
第93表 昭和42年度人件費中の職員給の状況……402
第94表 地方公務員数の状況……402

[物 件 費]

第95表 昭和42年度物件費の状況……404

[維持補修費]

第96表 昭和42年度維持補修費の状況……404

[扶 助 費]

第97表 和昭42年度扶助費の状況……406

[投資的経費]

第98表 昭和42年度投資的経費の状況……408
第99表 昭和42年度普通建設事業費の状況……408
第100表 昭和42年度普通建設事業費中の補助事業費の状況……412
第101表 昭和42年度普通建設事業費中の単独事業費の状況……414
第102表 昭和42年度災害復旧事業費の状況……414
第103表 災害復旧事業の進捗状況……416
第104表 昭和42年度失業対策事業費の状況……418

[繰出金等]

第105表 昭和42年度繰出金の状況……420
第106表 昭和42年度積立金の状況……422
第107表 昭和42年度投資及び出資金の状況……424
第108表 昭和42年度貸付金の状況……426
第109表 昭和42年度地方公営企業等に対する繰出の状況……430
## [公債費]

第110表 昭和42年度公債費の状況……432
第111表 昭和42年度地方債償還額の状況……434
第112表 昭和42年度地方債現在高の状況……436
第113表 地方債現在高の推移……440

[資金収入]

第114表 昭和42年度資金収支の状況……442

[地方財政と国家財政等]

第115表 昭和42年度純計決算額と地方財政計画額との比較……452
第116表 地方財政と国の財政の推移……454
第117表 国民総生産と国民総支出……456
第118表 国民総支出……458
第119表 国民所得に対する租税負担率……460
第120表 租税の実質的配分状況……462
第121表 地方財政財貨サービス購入額……464
第122表 政府の財貨サービス購入と国民総支出……464

[公営事業]

第123表 地方公営事業の事業数……466
参考表(11) 法適用企業数の増加状況……466
第124表 地方公営事業の職員数……468
第125表 昭和42年度地方公営事業決算の状況……468
第126表 昭和42年度法適用企業決算の状況……470
第127表 法適用企業の事業別決算の推移……476
第128表 昭和42年度法非適用企業決算の状況……478
第129表 昭和42年度国民健康保険事業決算の状況……480
第130表 昭和42年度收益事業決算の状況……486
第131表 昭和42年度公益質屋事業決算の状況……488
第132表 昭和42年度農業共済事業決算の状況……490
第133表 昭和42年度企業債等の状況……494
第134表 公営企業金融公庫の貸付状況……495
第135表 公共事業にかかる国庫負担の引上額の状況……496
第136表 昭和42年度における新産業都市等に対する
国の財政援助の状況……496

[昭和43年度の地方財政]

第137表 昭和43年度地方財政計画……498
第138表 昭和43年度地方税収入見込状況……502
第139表 昭和43年度地方交付税の算定基礎……506
第140表 昭和43年度地方債計画……508
第141表 昭和43年度歳入予算の状況……510
第142表 昭和43年度性質別歳出予算の状況……510
第143表 昭和43年度地方税の徴収状況……512
第144表 昭和43年度普通交付税の算定状況……514
第145表 昭和43年度地方交付税の交付状況……514
第146表 昭和43年度地方債許可状況……516

[昭和44年度の地方財政]

第147表 昭和44年度地方財政計画……518
第148表 昭和44年度地方税収入見込状況……520
第149表 昭和44年度地方交付税の算定基礎……524
第150表 昭和44年度地方債計画……526

[その他]

第151表 主要経済指標および地方財政計画等の推移……528
## 総論最近の地方財政の状況

一はじめに

昭和40年代において、地方財政は、社会経済の急激な変動に伴ういわゆる過密、過疎のひずみをはじめ、さらには、公害対策、交通安全対策等の新しい行政需要に対処するとともに、他方、一般行政水準の遅れをとりもどし、長期的な見通しのもとに、計画的に、地域住民の生活水準向上のための施策を実現すべき責務を担うに至っている。

一方、昭和40年を底として立ち直りをみせたわが国経済は、その後引き続き順調な成長を続けている。このような状況のもとにおいて、地方財政は、財政の体質改善等、各年度間を通じた財政運営の健全化を図るとともに、地域生活の基盤となるべき施設の整備を中心として、重点的に行政水準の向上に努めるべき重要な時期を迎えている。

このような環境のもとにある地方財政の最近の状況について述べると、次のとおりである。

## 二 昭和42年度の地方財政

## （一） 昭和42年度の地方財政の概況

## 1 経済の見通しと国の財政運営方針

昭和42年度当初の経済見通しにおいては、42年度のわが国経済は、前年度の景気上昇の後をうけて、引き続き上昇基調にある反面、国際収支の先行きは楽観を許さないものがあると予想された。このため、経済運営に当つては、財政規模および公債発行額を極力抑え、景気に対する財政の中立的立場を堅持することを基調として、物価や国際収支の動向に応じて、財政金融政策を中心とする経済政策の弾力的運営を図り、同時に、民間経済界における節度ある投資
態度と相まって、安定成長、経済の体質強化、社会開発等の推進を図ることを基本的態度とするものとし、このような経済運営によって、経済成長率は実質9.0%（名目13.4%）程度となることが期待された。

このような基調のもとに編成された国の一般会計予算規模は4兆9,509億円で、前年度当初予算に比べ6,366億円、14.8%の増加となったが、そのうち公共事業関係費（災害復旧を含む。）の増加率は14.2%（前年度19.0%）とし、また、前年度に引き続き8,000億円の国債が計上された。

なお、前年度の大幅減税に引き続き、所得税を中心とする減税が行なわれている。

## 2 地方財政計画

昭和42年度の地方財政計画は、前年度に比べて6,366億円、15.4%増の4兆7,714億円の規模で策定された。

42 年度当初の地方財政措置としては、前年度の臨時措置に対する事後処理を中心として、前年度において一般財源の肩替りとして発行された特別事業債が廃止されるとともに、特別事業債の利子償還等のため、臨時地方財政交付金として第1種交付金（95億円）が交付され、また、前年度の第1種特例交付金がたばこ消費税に移行されて、同税の税率引上げが図られた。一方、新たな財源措置としては、市町村道路財源充実のため、臨時地方財政交付金として第2種交付金（25億円）が措置され、また、地方債計画においては、公共用地先行取得事業債の新設のほか、一般単独事業債、辺地対策事業債等、地域の特性に応じた事業実施のための地方債枠の拡充が図られた。

なお、個人の事業税および住民税の負担軽減等地方税負担の合理化が図られた。

地方財政計画の歳入面においては、景気の回復を反映して一般財源の増加が見込まれるとともに、特別事業債を廃止することによって地方債は減少し、財政構造の改善が図られることとなり、これに伴い、前年度において地方債に振り替えられていた投資的経費の一部財源が、従前のとおり一般財源に振り替えられた。また、地方財政計画の歳出面においては、国の財政の基調を反映し
て、投資的経費の伸び率は15.9％と前年度（19.7%）を下回って見込まれた。昭和42年度地方財政計画の策定方針は、次のとおりである。

昭和42年度地方財政計画策定方針

昭和42年度においては、現下の経済情勢の推移に即応し、国と同一の基調に立脚して、経費の重点化、効率化を推進するとともに、自主財源を強化する等財政の一層の健全化を促進しつつ地方行政水準の向上を図り地方財政の自主性を高めることを目途として、次の基本方針に基づいて、地方財政計画を策定するものとする。

1 行政水準の引上げを図るため、地方独立財源の充実を図りつつ、地方税負担の軽減合理化を推進する。

（1）昭和41年度の第1種臨時地方特例交付金に代え、たばこ消費税の税率を引き上げる。

（２）事業専従者控除および事業主控除の引上げにより個人の事業税および住民税の負担を軽減する等地方税負担の合理化を図る。

2 道路整備五箇年計画、下水道整備五箇年計画等各種長期計画に基づく昭和42年度の事業の円滑な実施を確保するため所要の措置を講ずる。

3 地方財政の現況にかんがみ、昭和41年度に臨時に設けられた特別事業債を廃止するとともに、過密都市、新産業都市、国際文化観光都市、振興山村、辺地等地域の特性に応じて地方団体が実施する事業の財源を確保するため、単独事業債ならびに公共用地先行取得事業債等の地方債を増額する。

4 昭和42年度に限り、特別事業債の償還財源および市町村に対する道路財源等を考慮し、臨時地方財政交付金120億円を交付する。

5 人口急増地域、後進地域その他各種地域の態容に即した行政水準の向上を図るため、基準財政需要額の算定方法を改善するとともに、特に投資的経費にかかる基準財政需要額を充実することにより、地方交付税配分の合理化を推進する。

6 零細補助金の整理統合、超過負担の解消等国庫補助負担金の合理化を図るとともに財政秩序を確立する。

7 地方公営企業の財政再建を促進するとともに、その経営基盤を強化するため
め必要な措置を講ずる。

## 3 経済および財政運営の推移

当初、景気に対する中立的基調に立つ42年度の国の財政運営は、その後、海外景気の停滞、国内生産活動の拡大に伴い国際収支に大幅な赤字が見込まれるに及び、年度中途から景気調整過程に入り、公定歩合の引上げ、公共事業費の繰延べ等一連の措置が実施された。地方財政においても、公共事業費の繰延べとともに、地方の実情に応じ、公営企業を含む地方単独事業について自主的に繰延べが行なわれた。

国の財政においては、災害、人事院勧告に伴う公務員給与の改定、食糧管理特別会計への繰入れ、交通安全施設整備等のため、42年12月総額2,525億円の補正予算が編成されたが、租税および印紙収入2,901億円（追加2,943億円、減額42億円）が追加計上されるとともに、国債690億円が減額された。なお、国債発行額（収入ベース）は、最終的には、当初予算計上額を906億円下回る7,094億円とされた。

地方財政においては、国の補正予算編成に伴う補正地方財政措置として、国家公務員の給与改定に準じた地方公務員の給与改定に要する経費のほか、42年度および43年度にわたり緊急に実施すべき交通安全施設の整備に要する経費のうち42年度分が、普通交付税によって措置された。なお、給与改定については、この措置とともに、国の予算の節約に応じて地方団体においても経費の節約を行なうこととされた。

また、現年発生の災害復旧に伴う地方負担の増加については、地方債の追加および特別交付税の配分等によって措置された。

なお、以上の補正地方財政措置の結果、補正後の国税三税の額に対応する地方交付税の額は、地方交付税の所要額を200億円上回ることとなったので、この額を、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の線上償還に充てることとした。

一方、42年度のわが国経済は、前年度に引き続き拡大し、経済成長率の実績は、実質13.3%（名目17.5%）に達した。
このような国内経済の推移に伴い、昭和42年度の地方財政は、おおむね順調に推移したものとみることができる。

## 4 地方公営企業会計の運営

昭和41年の地方公営企業法の一部改正により、地方公営企業の財政再建制度が設けられ、昭和41年度に92事業が、42年度には、63事業（水道事業21、交通事業8、ガス事業1、病院事業33）が財政再建計画の承認をうけ、財政再建に入った。

これに対する国からの利子補給額は12億円である。

また、諸経費の高騰から、42年度中には、水道事業で153事業、工業用水道事業で4事業、バス事業で9事業、路面電車事業で4事業が料金改定を行ない、病院事業では、昭和42年12月に社会保险診療報酬が平均7.68%引き上げられた。

また、一般会計等から地方公営企業会計への繰入金は、42年度1,103億円で、前年度に比べて168億円、17.9%増加した。

## （二） 決算からみた昭和42年度の地方財政の状況

## 1 普通会計の状況

## (1) 决算规模

昭和42年度普通会計の決算規模は、歳入5兆9,263億円（前年度5兆1,777億円）、歳出5兆7,255億円（前年度5兆262億円）で、前年度比べ歳入は14.5%、歳出は13.9%増の緊縮型の決算となった。

地方財政の決算規模の増加率は、図1にみられるとおり、経済成長率におおむね相関した動きを示してきたが、42年度においては、公共事業費の繰延べ等国の景気調整策が実施され、これが地方財政に影響を及ぼしたこと、特別事業債の廃止により地方債が前年度よりも減少したこと等が要因となって、地方財政の決算規模の増加率は、経済の上昇にもかかわらず、前年度よりも鈍化し、35年度以降において最低の増加率となった。
なお、この増加率は、地方財政計画上の増加率15.4%を下回るとともに、国の決算規模（歳出）の伸び（14.7%）をも下回っている。

図1 地方財政規模等の増加率の推移

## （２）財政需要の動向

## 7 建設事業

社会資本を充実し、住民の生活水準の向上に直接つながる建設事業に対する需要はますます増大する傾向にあり、42年度決算においても、地方団体の歳出総額の約3分の1に当る1兆7,845億円が建設投資に振り向けられている。

建設投資の比重を事業目的別にみると、土木費、農林水産業費および教育費で全体の87.9%（都道府県では91.9%、市町村では82.9%）を占めている。これを都道府県、市町村別にみると、都道府県においては、主として土木、農林水産業関係の公共施設の整備が重点的に実施されており、中でも道路橋りように関する投資が大きな比重を占めている。一方、市町村においては、都市計画、道路橋りよう、農林水産業のほか、教育施設、特に小学校に関する投資が大きく、また、民生、衛生関係にもかなりの経費が振り向けられている。

建設投資の比重の移り変りを36年度と比較してみると、全体として、中学校建設および高校急増対策がピークをこえたこともあって、教育費の比率が低下し、反面、近年における都市化の傾向、農林漁業近代化の諸施策の推進等を反映して、土木費（特に道路橋りよう費、都市計画費、住宅費）、農林水産業費の比率が高まっている。投資比重の変化は特に市町村において顕
著であり、都市計画費、農林水産業費、道路橋りよう費の比率が大きく高まっているほか、教育費についても、人口の都市集中を反映して、小学校費の比率はかえって高まっている。また、民生、衛生費についても比率が高まっている。

このように、建設事業については、都市施設、生活基盤施設の整備や農林漁業の基盤の育成などに対する投資の集中化が図られている。

図２ 普通建設事業費の目的別構成比

純計額

昭和36年度(100.0%)	土 木 費 54.4	農林水産業費14.2	教育費19.0	民生衛生費3.6	その他8.8
道路橋り120.1	河川海岸9.8	都市計画12.4	住宅6.8	その他5.3	小学校4.4	中学校8.2	商学学校4.0	その他12.4
昭和42年度(100.0%)
23.0	8.1	13.3	7.3	4.0	16.9	6.0	3.1	3.2	3.0	4.4	7.7
55.7	15.3

都道府県

9.5

昭和36年度(100.0%)	土木費63.0	農林水産業費19.4	教育費5.6	その他3.9	その他8.1
道路橋り上う24.8	河川海岸14.8	都市計画11.6	住宅5.4	その他6.4
昭和42年度(100.0%)	2.1
27.6	12.5	10.0	6.5	5.0	23.4	4.8	8.1
61.6	6.9

市町村

昭和36年度(100.0%)	土木費 39.9	農林農業費 8.2	教育費 33.7	民衛生費 6.0	その他 12.2
道路橋り上 13.0	都市計画 12.8	住宅 8.0	その他 6.1	小学校 10.0	中学校 18.7	その他 5.0
昭和42年度(100.0%)
15.6	17.0	7.6	4.1	13.3	13.2	6.9	5.2	7.3	9.8
44.3	25.3

なお、地方団体は、将来の支出を約束する予算上の措置として債務負担行為をすることができるが、これに基づき、43年度以降において支出すべき額が全体で6,522億円あつて、前年度に比べ、約4割増加している。中でも
公共用地の先行取得にかかるもの、土地、建物の購入にかかるものの増加が大きい。債務負担行為額には、実質的には赤字要素とみるべきものも含まれていると考えられるが、地方団体においては、歳出決算に現われたもののほかにも、債務負担行為によって、公共用地の先行取得、大規模団地における公共施設の立替施行等、当面緊急とされる財政需要に対処しつつあることもみのがせない。

区	分	43年度以降支出予定額	对前年度増加率
債務負担行為総額	億円	%
6,522	44.8
うち物件の購入等にかかるもの	3,585	42.4
うち土地建造物の購入にかかるもの	2,094	64.8
うち債務保証または損失補償にかかるもの	1,741	71.4
うち公共用地の先行取得にかかるもの	387	77.5

## 公害对策、交通安全对策

最近における地方団体の新たな財政需要の一つとして、公害対策、交通安全対策がある。

42 年度に地方団体が公害対策として支出した経費は 111 億円 (地盤沈下を除く。) で、最近 3 年の間に 2 倍以上に増加している。

図 3 公害対策関係経費決算額（地盤沈下を除く。）

歩道橋、防ごさく等の交通安全施設、交通整理隊、交通事故相談、救急業務等の交通安全対策について、地方団体が42年度に支出した経費は、総額469億円にのぼっており、これらの経費は最近3年の間に約5倍に増加している。

図 4 道路交通安全対策関係経費決算額
ウ 公営企業等に対する繰出し

公共下水道事業、病院事業、交通事故等の公営企業、国民健康保険事業等

の公営事業会計に対し、普通会計から繰り出された額（負担金、補助金、出資金、貸付金および繰出金の合計額）は1,295億円にのぼつている。対象事業別には、公共下水道事業(412億円)、病院事業(236億円)、交通事業(166億円)、水道事業(116億円)、国民健康保険事業(111億円)等が大きい。中でも、都市部を中心として、公共下水道事業に対する繰出しが大きく、年々急激に増大しており、下水道事業の緊急性と地方団体の努力をみることができる。その他の事業については、大都市では、交通事業、国民健康保険事業、病院事

図5 公営企業等に対する

繰出しの状況の推移

業、小都市や町村では、国民健康保険事業、水道事業、病院事業に対する繰出しが大きい。

このように、地方団体の財政においては、公営企業等に対する繰出しのための歳出需要も多額にのぼっている。

(3) 财政構造

歳入面においては、景気の上昇を反映して、一般財源(地方税、地方譲与税、地方交付税および臨時地方財政交付金の合計額）が前年度に比べ19.8%（前年度13.2%）増加したが、一方、公共事業繰延べ等国の景気調整策の影響から、国庫支出金の増加率は11.4％と近年では最も低いものとなり、また、特別事業債の廃止に伴い、地方債の決算額は前年度より16.4％減少した。この結果、歳入総額に占める一般財源の比率は、著しい低下を示していた40,41両年度に比べると高まり、ようやく、それ以前の姿に近いものに改善された。

歳出面においては、国の財政の景気調整基調を反映して、普通建設事業費の増加率は13.9%（前年度18.7%）と近年において最低の増加率にとどまったが、補助事業費の増加率が13.5％と前年度（18.5%）に比べ鈍化するとともに
に、地方単独事業費の増加率も14.8％と前年度（20.3%）を大きく下回つた。

他方、人件費、公債費の増加に伴い、義務的経費（人件費、扶助費および公債費の合計額）の増加率（14.1%）は、前年度（12.7%）および歳出総額の増加率（13.9%）を上回つた。

## (4) 决算收支

地方財政（普通会計）全体として、42年度中に新たに生じた黒字額（単年度収支）は124億円、累積黒字額（実質収支）は881億円である。

実質収支の黒字団体は3,091団体で、その黒字額は1,148億円、赤字団体は279団体で、その赤字額は267億円である。

赤字団体数は前年度に引き続き減少の傾向にあるが、2都県277市町村がなお赤字となっており、都市については、前年度同様558市（大都市を除く。）の約2割に当る106市が赤字団体となっている。また、都道府県については、全団体の約半数に当る22道府県において単年度赤字となっている。

なお、前年度末に比べ、財政調整基金積立金および減債基金積立金が、全体として218億円増加している。

決算規模（歳出）に対する実質収支の比率の推移をみると図6のとおりで、42年度においては、前年度の横ばいに推移している。

図 6 決算規模（歳出）に対する実質収支の比率の推移

## 2 地方公営企業会計の状況

地方公営企業は、わが国経済の成長と住民の生活水準の向上に支えられてい
よいよその重要性を増し、昭和42年度末で、事業数は6,171、経営規模は1兆4,313億円、職員数は27万5千人となり、わが国公益事業全体の中に占める比重もきわめて高いものになっている。

しかし、経営状況は、企業の努力にもかかわらず悪化の一途をたどり、累積赤字は、増加を続けている。

法適用企業（地方公営企業法を適用し、企業会計方式を採用している事業）では、全体の28%の企業が単年度欠損金371億円（年間営業収益の7.5%）を出し、累積欠損金は1,441億円（同29.0%）に達した。他方、法非適用企業（地方公営企業法を適用せず、官公庁会計方式を採用している事業）は、全体としては収支は好転したが、実質赤字（累積赤字）は125億円であり、地方公営企業全体の累積赤字額は、1,566億円（前年度1,328億円）になっている。

昭和42年度の決算からなる法適用企業の経営状況は、次のようなであろう。

昭和42年度の決算からみた法適用企業の経営状況は、次のとおりである。

（1）事業別の経営状況をみると、水道事業は単年度欠損金は72億円で、前年度33億円より急増し、工業用水道事業は、単年度欠損金が前年度16億円から21億円となった。交通事業は、単年度欠損金が前年度より8億円増加して205億円となり、累積欠損金も190億円増加し979億円で、年間営業収益を7.8%上回つた。

病院事業は、引き続き経営状況は悪く、42年度単年度欠損金は47億円、累積欠損金は110億円となった。

（２）経営主体別の経営状況は、単年度欠損金のうち71.1％の263億円は大都市が占め、累積欠損金についても、その77.1％の1,112億円を同じく大都市が占めており、大都市における経営の悪化が著しい。

（３）地方公営企業は、企業の合理化による経費の節減あるいは料金改定により料金収入の増加に努めているが、施設の拡充に伴う資本費の増加、職員給与費の増嵩があり、経営収支の改善にまでは至つていない。

料金収入に対する企業債償還金および支払利息の割合をみると、地方公営企業全体では35.6%（前年度34.2%）、水道43.5%（同40.1%）、工業用水道98.6%（同94.8%）、地下鉄99.1%（同97.6%）となっている。

また、料金収入に対する職員給与費の比率は44.0％で、前年度（44.4%）に
比して僅かながら低下しているが、事業別にその比率をみると水道33.6%（前年度34.7%）および交通86.9%（同87.2%）は低下し、工業用水道14.9%（同14.1%）、病院52.5%（同51.7%）等はやや上昇している。

（４）昭和４１年の地方公営企業法改正により、地方公営企業の財政再建に関する制度が設けられてから、昭和４３年３月３１日までに合計１５５企業の財政再建計画が承認され、総額５１６億円の不良債務が再建債により棚上げされた。このうち、４２年度中には６３企業が承認され、その再建債総額は３６７億円である。昭和４２年８月の人事院勧告に基づく給与改定等があつて、１５５再建企業のうち６４企業が財政再建計画の変更を承認された。

再建企業の昭和42年度決算においては、不良債務額（再建債を含む。）が、計画額と比較して1億円多く解消され、778億円になった。

## 三 昭和43年度および44年度における地方財政の推移

## （一） 昭和43年度の地方財政

## 1 経済の見通しと国の財政運営方針

昭和43年度の経済運営においては、高い成長を遂げた反面国際収支の大幅な赤字を記録した42年度経済の後をうけて、これを安定的な成長路線にのせるための「調整の年」とするとの認識のもとに、国際収支の均衡回復を第一義的目標とする景気調整基調を基本的態度とし、これによって、国際収支は、年度間としてはなお赤字を残すとしても、年度後半においてはほぼ収支均衡の状態を達成し、また、経済成長率は、実質7.6%（名目12.1%）程度となることが期待された。

国の財政運営に当つては、このような基本的態度にのつとり、財政の景気に対する抑制機能の実効を期し、極力財政規模を抑制するとともに、公債依存度を引き下げ、また、新たに総合予算主義を採用することとされた。この方針に基づいて編成された国の一般会計予算規模は5兆8,185億円で、前年度当初予算に比べ8,676億円、17.5%（補正後に比べ11.8%）の増加となったが、公共
事業関係費の増加率は7.0%の低率にとどまり、また、国債については、前年度当初予算に比べ1,600億円減の6,400億円が計上された。

なお、前年度に引き続き、所得税を中心とする減税を行なう一方、43年度においては、酒税の税率の調整およびたばこ小売定価の改定を行ない、歳入の充足を図ることとされた。

## 2 地方財政計画

昭和43年度の地方財政計画は、前年度に比べ8,337億円、17.5%増の5兆6,051億円の規模で策定された。

昭和43年度地方財政計画の策定方針は、次のとおりである。

## 昭和43年度地方財政計画策定方針

現下の経済情勢の推移および国、地方を通ずる財政環境にかんがみ、昭和43年度における地方財政は、国と同一の基調により行政経費の重点化に徹し、節度ある行財政運営を行なうこととし、住民負担の軽減合理化を図りつつ地方行政水準の向上を促進し、将来にわたる財政の健全性を確保することを目途として、次の基本方針に基づいて地方財政計画を策定するものとする。

1 地方税負担の現状にかんがみ、個人の住民税、個人の事業税等について、負担の軽減を行なう。

2 財源の適正かつ効率的な配分につとめ、地方経費の重点化を徹底する。

（1）道路整備に要する財源の充実を図るため、道路目的税として自動車取得税を創設する。

（２）道路交通安全施設の設置に要する費用に充てるため、当分の間、交通安全対策特別交付金を交付する。

（3）社会経済情勢の進展に対応する財政需要の変化に即応するため、過密、過疎対策の一環としての都市過密対策等事業、辺地対策事業および公共用地の先行取得事業等に要する地方債を増額するとともに、地方交付税配分の合理化を推進する。

（４）地方公務員の給与改定等年度途中における事情の変化に対処するため
め、あらかじめ財源を留保する。

3 財政運営の効率化を進めるとともに、財政秩序を確立し、地方財政の健全化を促進する。

（1）行政機構の改善と定員管理の合理化を図るとともに、既定経費を節減する。

（２）昭和４３年度に限り、地方交付税の繰入額を法定額から４５０億円減額して翌年度以降に繰り越しするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計において２５０億円を借り入れ、地方交付税に加算する。

（３）250億円の地方債について、償還期限を繰り上げて償還を行なう。

（４）一般財源の増加に伴い、地方債への依存度を引き下げる。

（5）昭和41年度に発行された特別事業債のうち公共事業費等特定の事業費の財源に充てたものにかかる元利償還金（交付団体分）の財源とするため、特別事業債償還交付金を交付する。

（6）国庫補助負担金の改善等の措置を講じ、いわゆる超過負担問題の解決を図る。

(7) 地方財政の実態を考慮し、人件費等について規模の是正を行なう。

4 地方公営企業の経営の健全化を図る。

（1）一般会計との負担区分に基づく一般会計からの繰出しに必要な財源を確保する。

（２）下水道事業にかかる公営企業金融金庫の貸付利率の引き下げ、高料金の水道事業にかかる地方債の公営企業金融公庫資金による低利借換え等所要の措置を講ずる。

## 3 経済および財政運営の推移

昭和43年度のわが国経済は、当初来拡大基調で推移する一方、国際収支は、海外景気の上昇もあって顕著な好転をみせて、総合収支は黒字を続け、年度間としても大幅な黒字となる見込みである。このため、年度中途において公定歩合の引下げ等が実施された。その後も経済の上昇基調に変化はみられず、43年度の経済は前年度に引き続き大幅に拡大する見込みであり、経済成長率は実質
12.6%（名目 17.3%）程度となるものと見込まれている。

国の財政においては、国内米買入数量の大幅な増加に伴う食糧管理特別会計への繰入れ等のため、昭和44年2月総額987億円の補正予算が編成されたが、租税および印紙収入2,405億円（追加2,935億円、減額530億円）が追加計上されるとともに、国債1,623億円が減額された。

地方財政においては、国の補正予算における国税三税の追加計上に伴い、地方交付税736億円が増額されたが、このうち、普通交付税（8月決定額）の調整額の復活に要する52億円を除く684億円を44年度に繰り越すこととしている。（なお、44年度分の地方交付税の総額については、法定額から690億円を減額するとともに、前記繰越額を加算することとしている。）

このような国内経済の推移に伴い、昭和43年度の地方財政は、おおむね順調に運営されるものと見込まれる。

## 4 地方公営企業の状況

昭和43年4月1日からは、昭和41年の地方公営企業法改正の特例がなくなり、約1,000の企業に新たに地方公営企業法の規定の全部または財務規定等が適用され、新たな体制の下で地方公営企業の経営に当ることとなった。

地方公営企業の経営状況の基調は、依然として好転のきざしが見えず、企業努力あるいは料金改定等により経営収支の改善を図っている。財政再建企業のうち4企業は再建を完了した。また、財源難から昭和42年8月の給与改定を42年度中に行なうことのできなかった8企業もようやくその解決をみることができた。

なお、財政再建債に対する43年度中の国の利子補給は16億円である。

また、最近急速に事業を拡大している公共下水道事業は、資本費の経営収支に対する圧迫が強いので、公営企業金融公庫から貸し出される公共下水道事業債の利率について、43年度以降の貸出し分から年利7分3厘を7分に引き下げることとした。
## （二） 昭和44年度の地方財政

## 1 経済の見通しと国の財政運営方針

昭和44年度のわが国経済は、個人消費支出、民間企業設備投資等の根強い増勢に支えられて、かなりの拡大基調を続けるものと予想される一方、海外景気の動向、国際通貨情勢等の不安定な要因もあり、国際経済の先行きは必ずしも楽観を許さないものがあると予想されるため、経済運営に当つては、経済の拡大が過度にわたることを避けるよう慎重な態度で臨み、国際収支の均衡に留意しつつ、物価の安定と均衡のとれた持続的な経済成長の基盤の整備を図ることを基本的態度とするものとされた。

また、経済成長率については、実質9.8%（名目14.4%）程度となることが見込まれている。

昭和44年度の国の財政運営に当つては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのつとり、経済の持続的成長の確保と物価の安定を眼目とし、財政面から景気を刺激することのないよう財政規模は適度のものにとどめるとともに、公債依存度を引き下げ、また、引き続き総合予算主義の原則を堅持し、長期にわたる国民福祉の向上を確保するよう努めるものとされた。この方針に基づいて編成された国の一般会計予算規模は6兆7,395億円で、前年度予算に比べ9,210億円、15.8%の増加となっている。また、国債については、前年度当初予算に比べ1,500億円減の4,900億円が計上された。

なお、国民の租税負担の累増を緩和するため、所得税について大幅な減税を行なうことしている。

## 2 地方財政計画

昭和44年度の地方財政計画は、前年度に比べ1兆346億円、18.5%増の6兆6,397億円の規模で策定された。

昭和44年度地方財政計画の策定方針は、次のとおりである。

## 昭和44年度地方財政計画策定方針

昭和44年度においては、現下の経済情勢の推移に即応して、国と同一の基
調により行政経費の重点化と効率化を推進し、節度ある行財政運営を行なうこととし、住民負担の軽減合理化を行なうとともに、財政の健全性を確保しつつ、地方行政水準の一層の向上を図り、あわせて地方公営企業の経営基盤を強化することを目途として、次の基本方針に基づいて地方財政計画を策定するものとする。

1 地方税負担の現状にかんがみ、個人の住民税、個人の事業税等についてその軽減合理化を図る。

2 最近における社会経済情勢の進展に対処し、それぞれの地域の特性に応じて、街づくりおよび地域づくりの事業を計画的に実施することとし、これらの事業にかかる地方債を重点的に増額するとともに、投資的経費にかかる基準財政需要額の充実などを通じて地方交付税の配分の合理化を一層推進する。

（１）地方道、下水道および清掃施設の整備を促進する。

(2) 土地開発基金の設置などにより公共用地の先行取得を推進する。

（３）人口急増地域における公共施設の整備を図る。

(4) 交通安全対策を推進する。

(5) 過疎地域における生活環境施設等を整備する。

3 地方公営企業の経営の基盤を強化して、その健全化を図る。

(1) 公営企業会計と一般会計との負担区分を合理化する。

（２）地方公営企業に対する貸付資金の増額を図るとともに、公営企業金融公庫の機能を強化する。

4 財政運営の効率化を進めるとともに、財政秩序を確立し、地方財政の健全化を推進する。

(1) 行政機構の簡素化と定員管理の合理化を図り、既定経費を節減する。

（2）昭和44年度の地方交付税の総額について、地方財源の確保に配慮しつつ、所要の措置を講ずる。

（3）一般財源の増加に伴い、一般補助事業および直轄事業について地方債への依存度を引き下げる。

（４）国庫補助負担事業にかかる超過負担を前年度に引き続いて解消する。
（５）地方公務員の給与改定など年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。

## 四 最近の地方財政の傾向と課題

（一）最近における社会経済の急激な変動に伴い、いわゆる過密、過疎の現象に対処するための地域開発事業や社会開発事業をはじめとして、地方団体の果すべき役割はますます複雑かつ広籠になってきている。同時に、このような行政需要の内容には短期間では解決できない性質のものが多く、また、個々の地方団体の区域をこえて広域的に処理しなければならない問題も増加してきている。

昭和42年度の決算にもみられるとおり、最近における地方団体の歳出は、社会資本を充実するための建設事業をはじめ、公害対策、交通安全対策、あるいは公営企業に対する繰出し等、新しい地方団体の財政需要の動向を反映して、その内容が多様化しているのが特徴であり、同時に、建設事業の内容は、都市施設、生活基盤施設の整備や農林漁業の基盤の育成などに重点化されており、また、地方公営企業についても、水道、下水道等直接住民生活の基盤となるべき施設に多額の投資がなされている。

このように、地方団体は、その財源の範囲内で、時代の推移に伴って要請される各般の施策を行なうべく努力しているのであるが、ひるがえつて、地方における行政水準の現状は、例えば、市町村道の整備状況、下水道の普及状況、し尿、ごみの衛生処理の状況、都市計画事業の進捗状況等地域社会の基盤となるべき施設について端的にみられるとおり、なお住民の要望を十分充たすには至つていない。

社会資本の立ち遅れを取り戻すとともに社会経済情勢の変動に対処するためには、地方団体は、「街づくり」、「地域づくり」の計画を基礎として、長期的な見通しに立つ財政運営を行なうべきであり、緊急にして基本的事業に重点を指向すべきである。そして、このことの必要性はますます強まってきている。

一方、地方団体の歳入の根幹をなす地方税、地方交付税等の一般財源の増加
状況は、図7にみられるとおり景気の動向に大きく左右される性格を有しているが、昭和40年を底として回復に向つたわが国経済は、幸い現在のところ引き続き上昇基調にあり、一般財源も順調に増加している。しかし、今後における景気のすら勢如何に上っては、税収の大幅な変動があることも予想される。

このような状勢にかんがみ、上に述べたような財政の長期的計画的運営を図る見地から、地方財政

図7 一般財源増加率等の推移

における財源の年度間にわたる配分について慎重な考慮を払うことも必要であると考えられる。

同時に、増大する財政需要に対処し、地域住民の期待に応えられるためには、地方団体の財政運営について一層の効率化に努力する必要があることはいうまでもない。特に、機構の簡素合理化、定数の合理化その他行政の能率化を図ることによって経常経費の節減に努力するとともに、施設の広域的経営、民間委託、その他経費の合理化について、さらに創意工夫をこらすべきであり、他方、地方団体の行財政運営について、世上の不信や疑惑を招くことのないよう一層の厳しさが要請されなければならない。

なお、超過課税運用の要否、税外負担の実態等につきメスを加え、もつて住民負担の軽減合理化を図るべき機会でもある。

（二）地方公営企業については、最近における全国的な都市化の傾向、住民の生活水準の向上等を反映して、水道、交通、病院、公共下水道等に対する需要はますます増大している。しかるに経営は年々悪化している。この悪化の一因は資本費負担の増嵩にあると考えられるが、他面、水道事業における水源の遠隔化、交通事故における道路交通の渋滞等地方公営企業を取りまいている社
会環境の急激な悪化もまた経営を圧迫する大きな要因となっている。

地方公営企業も企業として経営される以上、経営の合理化能率化によってその健全性を確保し、その存続の基盤を強化しなければならないことは言をまたないところであるが、いよいよ高度化し増大してくる住民の行政需要を、企業外の要因の悪化、公共料金抑制という社会的要請などに対応しながら充足していくためには、地方公営企業の経営のあり方について根本的に検討を加え、その健全化の方策を樹立することが必要と考えられる。
## 各 論

1 各事項についての詳細な計数は「統計表」に集録している。

2 決算額は、特にことわりのない限り地方財政純計額である。

3 都道府県決算額と市町村決算額の間には、相互の重複額があるため、その合計額は純計額に一致しないことがある。
## 第一 昭和 42 年度地方財政の状況

## 一 地方公共団体の概況

## （一） 地方公共団体の数

昭和43年3月31日現在における地方公共団体（財産区および地方開発事業団を除く。）の数は、46都道府県、3,301市町村、23特別区および1,939一部事務組合で、合計5,309団体である。

その内訳は次のとおりで、前年同期と比べると、2市増加し（市の増加3、減少1）、27町村が減少し、62一部事務組合が増加している。

区 分	43年3月31日現在	42年3月31日現在	比較
普通地方公共団体
都道府県	46	.46	0
市町村	3,301	3,326	△25
大都市	6	6	0
都市	558	556	2
中都市	127	126	1
小都市	431	430	1
町村	2,737	2,764	△27
合計	3,347	3,372	△25
特別地方公共団体
特別区	23	23	0
一部事務組合	1,939	1,877	62
合計	1,962	1,900	62
総計	5,309	5,272	37

(注) 1 大都市とは、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市および北九州市をいう（以下同じ。）。

2 都市とは、大都市以外の市をいい、中都市とは昭和43年3月31日現在の行政区域における昭和40年国勢調査人口10万人以上の市をいい、小都市とは同人口10万人未満の市をいう（以下同じ）。

3 一部事務組合は、普通合計にかかるもののみである（以下同じ。）。

なお、一部事務組合をその設置目的別にみると次のとおりで、衛生関係がそ
の過半数を占めており、また前年同期に対する増加62組合のうち39組合がじんあいおよびし尿処理組合であつて、これは、最近において、市町村が共同方式によって清掃事業を処理しつつある傾向にあることを示すものである。

区	分	43年3月31日現在	42年3月31日現在	比	較
総務関係	166	158	8
うち退職手当支給事務組合	44	44	0
民生関係	95	98	△3
衛生関係	997	953	44
うち伝染病組合	411	418	△7
じんあい、し尿処理組合	474	435	39
農林水産関係	260	263	△3
うち林野(造林)組合	129	142	△13
商工関係	5	3	2
土木関係	90	92	△2
うち水防予防組合	35	37	△2
消防組合	51	49	2
教育関係	238	240	△2
うち小学校組合	22	26	△4
中学校組合	124	126	△2
その他	37	21	16
合計	1,939	1,877	62

市町村数の推移は第1図のとおりで、旧町村合併促進法（昭和28年法律第258号）の施行日の前日である昭和28年9月30日現在（285市、9,610町村、合計9,895市町村）と比べると、6,594団体が減少した（町村の減少6,873、市の増加279）。
## （二） 財政力指数段階ごとの団体数

昭和43年3月31日現在における普通地方公共団体の数を財政力指数（昭和40年度、41年度および42年度の各年度の普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値）段階ごとに分けてみると、全団体3,347団体のうち約8割に相当する2,545団体が財政力指数0.50未満の団体であり、財政力指数1.00以上の団体は、全団体の5％に相当する163団体である。

これを、都道府県および市町村別にみると第2図のとおりで、財政力指数0.50の未満の団体は、都道府県で69%、市町村で76%である。