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# 福祉に携わる人材

概要

福祉施設などへ就職を希望する人

# 福祉に携わる人材確保の体系図

福祉施設等で働いた経験のある人

# 福祉人材センター・福祉人材バンク（※）

● 福祉人材センターは各都道府県社会福祉協議会に設置されています。

● 福祉人材バンクは福祉人材センターの支所として一部の市社会福祉協議会に設置されています。福祉人材センターと連携しながら、より地域に密着した無料職業紹介や広報・啓発活動を行っています。

求職申込

福祉に関心がある人

情報提供

就職あっせん

●福祉の仕事に就きたい、機会があれば働いてみたい、資格や経験を生かして働いてみたいなど福祉の仕事を希望する人たちに求職の申込をいただき、求人の情報を提供し、就職のあっせんをいたします。

## 無料職業紹介

●社会福祉サービス実施機関の新設や欠員・増員に伴う職員募集、産休や育休などに伴う代替職員募集、パートなど多様な勤務形態の職員募集など求人の申込をいただき、求職者の情報を提供し、人材のあっせんをいたします。

## 福祉職場說明会・合同面接会說明

福祉職場説明会は、福祉施設や在宅福祉サービスなどの福祉の仕事について、実際に働いている職員の方々から説明してもらい、仕事に関する不安を解消し積極的な就職につなげていただく場です。

●福祉職場説明会は、福祉施設や在宅福祉サービスなどの福祉の仕事について、実際に働いている職員の方々から説明してもらい、仕事に関する不安を解消し積極的な就職につなげていただく場です。

参加

●合同面接会では、実際に求人のある福祉施設・事業所と面接を行います。

●いずれの会場でも、福祉に関する資格の取得方法や就職に関する相談にも応じます。

福祉施設等のことが知りたい人

## 潜在的有資格者等向討講習会

●介護福祉士や社会福祉士、保育士等の福祉に関する資格を取得している方等を対象に、最新の福祉現場の動向や実践的な講義・実習を行います。福祉施設などで働いた経験のある方も、資格を取得してからしばらく関係する仕事に就いていなかった方も、資格を活かして福祉現場で働きたいと思っている方の就職を支援します。

参加

求人申迟

## 施設見学・職場体験

この事業は、職業安定法第33条により厚生労働大臣の許可を受けて行う無料職業紹介です。

参加

●「福祉に関心がある」という方や「福祉の仕事に就きたい」という方を対象に、研修や講話だけでなく、実際に施設の様子を見たり職員の仕事を体験していただく場です。

●特に「福祉の仕事に就きたい」という方には、実際に就職を考えている施設・事業所への体験・見学も調整します。

情報発信

情報提供

人材あっせん

## 福祉の仕事の広報・啓発

連携

情報提供

高校生を対象にした学校での「出前講座」や、市民を対象にした「福祉入門教室」、各種パンフレットの作成など、就労を希望する人だけでなく広く福祉の仕事に関する情報発信を行っています。

·介護福祉士会

・社会福祉士会

・看護協会

(ナースセンター)

等職能団体

ハローワーク

(公共職業安定所)

等職業紹介機関

福祉関係

・大学

· 短大

· 福祉系養成校

· 高校

## 人材確保に関する研修・相談

● 良質な福祉サービスを維持するためには、有能な福祉人材を確保するとともに、その定着と資質の向上を図ることが大切です。

相談

●多彩な福祉人材確保、職員の定着を図るための職員処遇や勤務体制の改善、人材育成や経営のあり方等について、経営者を対象とした研修・相談を行っています。

# 働く人の資質向上・ キャリアアップに関する 研修・相談

●福祉サービスの向上を図るためには、福祉施設等で働く人の専門性の充実・キャリアアップが大切です。

●職能団体や他の研修実施機関とも連携し、階層別・職種別等の研修を行っています。

●また、資格取得・転職などに関する個別相談にも応じています。

参加・相談

社会福祉施設·事業所等

助言

社会福祉

業種別協議会

(施設経営者)

福祉施設等で働く人
詳細データ 施設の種類別にみた職種別常勤換算従事者数

平成21年10月1日現在

総数	保護施設1)	老人福祉施設2)	障害者支援施設等3)	身体障害者更生援護施設4)	知的障害者援護施設4)	精神障害者社会復帰施設5)	身体障害者社会參加支援施設5)	婦人保護施設	児童福祉施設(保育所を除く)1)	保育所	母子福祉施設	その他の社会福祉施設等1)
総数	従事者数(人)
771,616	6,311	49,247	37,121	16,002	49,450	3,614	3,028	405	72,946	446,272	266	86,954
施設長	40,193	219	3,924	2,182	567	2,190	566	229	29	4,206	21,779	26	4,275
サービス管理責任者	2,131	…	…	1,425	101	563	42	…	…	…	…	…	…
生活指導・支援員等6)	74,228	797	7,416	18,112	1,993	26,935	1,077	377	142	13,465	…	11	3,902
職業・作業指導員	13,697	108	131	2,541	1,446	8,007	621	99	17	215	…	5	507
セラピスト	4,761	6	130	362	320	24	36	114	4	3,161	…	—	604
理学療法士	1,531	2	38	142	159	8	—	40	—	1,015	…	—	125
作業療法士	1,196	2	28	123	95	5	36	37	—	784	…	—	87
その他の療法員	2,034	2	64	97	66	11	—	38	4	1,362	…	—	391
心理・職能判定員	82	…	…	32	18	20	13	…	…	…	…	…	…
医師	3,355	34	165	130	90	208	46	13	6	1,129	1,469	—	66
保健師・助産師・看護師	30,141	394	3,498	1,584	1,169	1,438	61	99	21	8,351	5,638	1	7,885
精神保健福祉士	1,691	16	29	832	3	25	743	1	—	…	…	…	43
保育士	348,038	…	…	…	…	…	…	…	—	14,635	331,849	4	1,550
児童生活支援員	594	…	…	…	…	…	…	…	…	594	…	—	…
児童厚生員	10,055	…	…	…	…	…	…	…	…	10,055	…	—	…
母子指導員	576	…	…	…	…	…	…	…	…	576	…	—	…
介護職員	81,678	3,190	16,466	4,712	7,245	462	13	202	4	…	…	…	49,383
栄養士	12,824	203	2,089	644	362	1,208	24	9	22	1,286	5,995	—	983
調理員	69,673	649	5,616	1,587	1,003	3,546	33	43	71	4,294	47,924	14	4,894
事務員	29,608	467	4,997	1,888	994	3,462	235	604	41	3,490	7,712	91	5,627
その他の職員	48,294	227	4,788	1,090	691	1,362	107	1,237	48	7,489	23,906	113	7,237

（注）1）保護施設には医療保護施設、児童福祉施設には助産施設、児童遊園、その他の社会福祉施設等には無料低額診療施設をそれぞれ含まない。

2）老人福祉施設には特別養護老人ホーム、老人ディサービスセンター、老人短期入所施設は含まない。

3）障害者自立支援法による障害者支援施設等である「障害者支援施設」「地域活動支援センター」「福祉ホーム」をいう。

4）障害者自立支援法の経過措置による旧法（身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）の施設である。

5) 身体障害者福祉法による社会参加支援施設である「身体障害者福祉センター（A型）」「身体障害者福祉センター（B型）」「障害者更生センター」「補装具製作施設」「盲導犬訓練施設」「点字図書館」「点字出版施設」「聴覚障害者情報提供施設」をいう。

6) 生活指導・支援員等には、生活指導員、生活支援員、児童指導員、児童自立支援専門員が含まれるが、保護施設及び婦人保護施設は生活指導員のみである。

7）従事者数は調査対象となっている施設のうち、調査した職種であり、調査した職種以外は「…」とした。
# 平成１７年度における公正取引委員会環境配慮の方針の点検結果について

平成19年3月

公正取引委员会

平成18年1月に「公正取引委員会環境配慮の方針」を策定し、環境問題に係る施策を総合的かつ計画的に展開していくこととしています。

この度、平成１７年度に講じた施策について進捗状況の点検を行いました。今後とも、本方針に基づき、引き続き環境問題への取組を推進していきます。

取組の概要	(1) 物品等の購入や使用に当たっての取組① グリーン調達の推進② 公用車等の効率的利用③ ESCO事業の推進(2) 環境に配慮した省資源の取組① 工ネルギー使用量の抑制② 資源の節約
実施状況	(1) 物品等の購入や使用に当たっての取組○ 環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を平成17年7月策定した。同方針に基づき、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、すべて100%を目標としており、平成17年度はその目標を達成している。○ 公用車の利用に当たっては、業務の必要性に応じて一般職員も共用で活用し効率的に運用するとともに、霞が関及び各地方事務所・支所周辺の事務連絡等には自転車を活用している。(2) 環境に配慮した省資源の取組○ 冷暖房の温度設定(夏季28度、冬季19度)、昼休憩時等の消灯等を行うことにより、エネルギー使用量の抑制を図るよう努めた。○ 耐用年数を経過した冷蔵庫(15台)・テレビ(46台)について、省エネタイプへの買換えを行った。○ 平成18年3月に公正取引委員会温室効果ガス削減計画を策定・公表した。○ 平成17年度におけるエネルギー等の使用量は以下のとおり。
項目	単位	平成17年度
公用車の燃料使用量	リットル	15,412
電力消費量	kWh	2,921,089
都市ガス使用量	m³	174,123
灯油使用量	リットル	5,761
重油使用量	リットル	4,992
温室効果ガスの総排出量	トンCQ2	1,624
上水使用量	m³	13,827
用紙の使用量	トン	60
廃棄物の量	トン	48
可燃ごみの量	トン	23
統計2-45 刑法犯少年、触法少年(刑法)の年齢別、罪種別検挙・補導人員(平成16、17年)

重	総	凶悪犯	粗暴犯	窃
盗
犯	知 能 犯	風 俗 犯	その他の刑法犯	占
区分	数	計	殺
人	強
盗	放
火	強
姦	計	凶器準備集合	暴
行	傷
害	脅
迫	恐
喝	計	詐
欺	横
須	その
他	計	賭
博	わ
い
せ
つ
刑	総数	17	123,715	1,441	67	1,146	86	142	10,458	68	1,532	6,103	139	2,616	71,147	1,160	1,030	28	102	383	27	356	39,126	32,326
16	134,847	1,584	57	1,273	103	151	11,439	239	1,608	6,408	111	3,073	76,637	1,240	1,077	54	109	344	18	326	43,603	37,194
增減数(人)	△11,132	△143	10	△127	△17	△9	△981	△171	△76	△305	28	△457	△5,490	△80	△47	△26	△7	39	9	30	△4,477	△4,868
增減率(%)	△8.3	△9.0	17.5	△10.0	△16.5	△6.0	△8.6	△71.5	△4.7	△4.8	25.2	△14.9	△7.2	△6.5	△4.4	△48.1	△6.4	11.3	50.0	9.2	△10.3	△13.1
14	17	22,651	124	5	92	19	8	2,155	24	303	1,352	11	465	14,019	57	50	2	5	63	0	63	6,233	4,892
16	22,404	132	2	95	28	7	2,096	22	283	1,257	23	511	14,083	63	53	7	3	48	0	48	5,982	4,941
增減率(%)	1.1	△6.1	150.0	△3.2	△32.1	14.3	2.8	9.1	7.1	7.6	△52.2	△9.0	△0.5	△9.5	△5.7	△71.4	66.7	31.3	-	31.3	4.2	△1.0
法	15	17	26,944	188	8	145	17	18	2,505	14	359	1,461	30	641	16,399	96	78	3	15	59	3	56	7,697	6,124
16	29,953	210	9	164	18	19	2,674	45	372	1,490	18	749	18,077	157	137	17	3	54	0	54	8,781	7,185
增減率(%)	△10.0	△10.5	△11.1	△11.6	△5.6	△5.3	△6.3	△68.9	△3.5	△1.9	66.7	△14.4	△9.3	△38.9	△43.1	△82.4	400.0	9.3	-	3.7	△12.3	△14.8
犯	16	17	28,821	334	14	285	22	13	2,036	16	252	1,154	28	586	17,817	234	210	7	17	35	2	33	8,365	6,813
16	31,553	309	8	271	15	15	2,286	69	304	1,178	22	713	19,486	236	204	9	23	45	1	44	9,191	7,777
少	17	17	19,547	241	8	200	9	24	1,563	13	208	879	26	437	11,087	245	213	3	29	64	3	61	6,347	5,290
年	16	16	22,288	330	9	275	19	27	1,763	57	248	956	16	486	12,268	274	213	11	50	53	3	50	7,600	6,566
增減率(%)	△12.3	△27.0	△11.1	△27.3	△52.6	△11.1	△11.3	△77.2	△16.1	△8.1	62.5	△10.1	△9.6	△10.6	0.0	△72.7	△42.0	20.8	0.0	22.0	△16.5	△19.4
18	17	14,362	294	15	231	7	41	1,217	1	193	701	23	299	6,972	272	249	6	17	80	4	76	5,527	4,806
16	16,125	310	17	245	12	36	1,420	36	213	789	17	365	7,539	266	246	7	13	76	6	70	6,514	5,743
增減率(%)	△10.9	△5.2	△11.8	△5.7	△41.7	13.9	△14.3	△97.2	△9.4	△11.2	35.3	△18.1	△7.5	2.3	1.2	△14.3	30.8	5.3	△33.3	8.6	△15.2	△16.3
19	17	11,390	260	17	193	12	38	982	0	217	556	21	188	4,853	256	230	7	19	82	15	67	4,957	4,401
16	12,524	293	12	223	11	47	1,200	10	188	738	15	249	5,184	244	224	3	17	68	8	60	5,535	4,982
增減率(%)	△9.1	△11.3	41.7	△13.5	9.1	△19.1	△18.2	△100.0	15.4	△24.7	40.0	△24.5	△6.4	4.9	2.7	133.3	11.8	20.6	87.5	11.7	△10.4	△11.7

触法	17	20,519	202	6	26	159	11	1,624	2	437	799	26	360	13,336	57	32	10	15	116	0	116	5,184	3,403
16	20,191	219	5	28	179	7	1,301	1	354	588	30	328	13,710	46	29	10	7	116	0	116	4,799	3,184
少年	增减率	1.6	$ \Delta $ 7.8	20.0	$ \Delta $ 7.1	$ \Delta $ 11.2	57.1	24.8	100.0	23.4	35.9	$ \Delta $ 13.3	9.8	$ \Delta $ 2.7	23.9	10.3	0.0	114.3	0.0	-	0.0	8.0	6.9
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
016471-1	北海道	足寄町	大正4年4月、足寄太市街地で発生した火災により、消防組織の必要性を感じた町民2氏が、帯広警察署池田分署長の協力のもと、足寄太火災予防組合(私設)を設立した。組員30人で組織され、町民の寄付による腕用ボンブ1台を配備して活動し、現在の足寄町の消防組織の始まりとなった。	足寄町史(仮)に掲載予定
024031-1	青森県	百石町	百石在郷軍人会が、五力年計画で不毛地である砂地地帯の明神下・横道地区に防潮林・養魚林とした植林した林が、昭和8年3月3日の三陸大津波の際に同地区の被害を最小限に食い止めることに役に立った。このことが、全額国庫負担の大防潮林造営事業へのきっかけとなったといわれている。	百石町誌(下巻1147頁)
031-1	岩手県	山田町船越山の内部落は明治以前に集落の高地移動をしたため、明治及び三陸地震津波の際、殆と被災しなかった。「山田町船越の伝説」此の行者(役小角)が、一日陸中の国船越に現われ、里人を集めて数々の不思議を示した後戒めて、「卿等の村は向ふの丘のうえに建てよ。この海浜に建ててはならない。若し此の戒めを守らなかった、勿も災害が起こるであらう。」といった。行者の奇跡に魅せられた里人は能く此の教を守り、爾来千二百年間敢て之に背くやうなことをしなかった。(鯨のたわごと・役小角と津浪除け)	三陸町史第四巻津浪編1989年 P426
044636-1	宮城県	大崎市	「品井沼の干拓」洪水を繰り返していた品井沼を、鎌田三之助を中心に様々な治水事業を行った。	「草鞋村長鎌田三之助展示室」パンフレット(別添のとおり)
061-1	山形県	直江石堤は、米沢市の南部にあり、最上川の上流松川の治水対策として作られた大規模な人工の堤防である。慶長6年(1601年)直江兼続が上杉藩30万石の米沢入部に伴い、屯田制度による治水工事の一貫として実施したものである。現在、長さ1.2kmにわたって石堤が残っており、米沢を築いた先人の苦労と治水の大切さを教えるものとして米沢市の史跡になっている。	米沢市教育委員会「直江石堤発掘調査報告書」
062022-1	山形県	米沢市	直江堤は米沢市南部の最上川上流に築かれた堤防である。慶長6年(1601年)、上杉氏は会津120万石から米沢30万石へ移封となるが、本城となった米沢城下の整備を指揮したのが重臣直江兼続で、直江堤は拡張した城下を洪水から守るために築いた堤防と言われ、何度か大雨によって決壊するが、改修され現在の長さ1.2kmにわたって石堤が残っており、米沢を築いた先人の苦労と治水の大切さを教えるものとして米沢市の史跡になっている。また、堤防に沿って配置された南原芳泉町、南原石垣町等の屯田集落は、街道警備および治水の役目を担った。	日本ナショナルトラスト「米沢の旧武家屋敷群」平成6年発行
072036-1	福島県	郡山市	平成10年8月の水害では、長時間の高水位にさらされたものの破壊がなく、水路からの湓水と内水による住家への浸水件数は低く抑えられている。このことは浄化センター・ポンプ場の延べ運転時間が約230時間、配水総量は約234万立方メートルにも達し、さらには排水ポンプ車による排水活動により全力所の排水が早々に完了したこと。	郡山市史継編3
072036-2	福島県	郡山市	明治23(1890)年8月に福島県中通り地方に降った大雨により、鎌倉池(現在の郡山市大槻町字矢地内に所在)の北側堤防が20間にわたり決壊したため、村や地域住民が補修費を拠出して修理した。また、明治37(1904)年には、南側堤防が12間にわたり決壊したため、村や安積疏水組合、地域住民が545円の補修費を拠出して修理した。上記の状況を記録した碑が、鎌倉池のほとりに大正7年に建立された。	・福島県災害誌・郡山市史別巻
082171-1	茨城県	取手市	昭和25年の小貝川堤防決壊による洪水災害の際、旧取出町への洪水を遮水するため、地元消防団を中心に、近隣町村及び千葉県側からの消防団の援助を受け、1m以上の高さで2mの幅に米俵の土のうを約250mから300mにわたり積み上げ人工の堤防を築き、洪水被害の拡大を抑えることに成功した事例として語り継がれている。
092011-1	栃木県	宇都宮市	1724年(享保9)五十里洪水で御用川が被害を受け、水利に関係のある47か村から人夫を動員して修復した。	宇都宮市史
092011-2	栃木県	宇都宮市	1832年(天保3)宇都宮藩度々の災害のため幕府から2,000両拝借	宇都宮市史
092011-3	栃木県	宇都宮市	1902年(明治35)県下未曾有の大暴風雨により、宇都宮市内小学校校舎の倒壊あり。以降、小学校校舎の二階建てを禁止。	宇都宮市史
092011-4	栃木県	宇都宮市	1923年(大正12)関東大震災につき、青年団が東京に出動して罹災者の救助にあたる。14師団帝都警備に出動。	宇都宮市史
092011-5	栃木県	宇都宮市	1945年(昭和20)宇都宮空襲の5日前、東京消防庁から戦時災害応援のため、ボンプ車8台、消防官吏42名が派遣される。	宇都宮市史
092096-1	栃木県	真岡市	元禄3年(1690)真岡の荒町の上町中百姓六兵衛宅から出火、21軒焼失。翌元禄4年(1691)同じ家から出火、124軒焼失。原因は下女「かめ」(18歳)が狐つきになって付火したためとされ、「かめ」は火あぶりに処せられ、主人六兵衛や「かめ」の親にも罰則が及んだ。「久保六兵衛下女狐つき放火事件」と呼ばれる。この火災後に町内に防水があればと町の人が考え、道路中央に堀を掘ることを役人に願い出て認められた。堀幅三尺、水源は台町の勘右衛門持田の用水よりとった。明治の初めまで用水はあつたがその後交通の妨げとして埋められた。	・真岡市史第三巻 近世資料編 附録「嘉永年間真岡荒町家並・用心水之図」(1985真岡市史編さん委員会編 真岡市発行)※添付資料3-1・真岡市年表 18ページ(1987真岡市史編さん委員会編 真岡市教育委員会発行)
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
092096-2	栃木県	真岡市	明和年間、野火により、八条村は一村類焼、安永年間にも野火が出て、この村は寛政年間には老人1人の村となった。他の村でも野火が頻繁におこり、各村で火災を防ぐ取り決めがつくられた。亀山村では寛政9(1797)年に火が出た時にはいつでも老いも若きもはせ集まり、消し止めることを申し合わせた。伊勢崎村では文政3(1820)年に代官の指示により、①林所持者が組になり、林に沿って刈り払いをすること、②大野に焼切りという堀を造り、出火の際は村中が出てそこで延焼を食い止めること、③火付人を見つけたら捕え、銭五貫文の過料をとり、見つけたものに与えることを取り決めている。	真岡市史第七巻 近世通史編 218～219ページ(1988真岡市史編さん委員会編真岡市発行)
093-1	栃木県	昭和24年12月26日8時17分、栃木県今市町を震源に発生した震度6相当と推定される今市地震は、死者・不明者10人の大災害となった。今市町(現・今市市)は過去2回の大火に遭っており火災に対する警戒心が強く、直後から消防団及び町民が一斉に消火を呼びかけたため、最初の揺れの際にも、8時27分の2度目の震度6相当の揺れの際にも、1件の火災も発生することがなかった。	今市市総務部総務課:「復刻版今市地方震災誌」1999(初版は1950発行)
105210-1	群馬県	板倉町	水害常習地域と言われた低湿地にある集落を守るため囲壊(かこみ堤)を作った。江戸初期には、水奉行による囲壊を築き、その堤を守るための水防組合を作り、水害に備えた。	・板倉町史(通史 上卷)・板倉町史(別巻4)
110001-1	埼玉県	埼玉県	利根川・荒川の両河川の洪水にしばしば見舞われていた本県では、明治43年の大水害を期に埼玉治水会が結成され、両河川の改修を県議会を通じて国に働きかけた。特に荒川の改修・治水事業の推進に中心となって尽力した、現されたま市(旧大宮市)出身の県議斉藤裕美は、「治水翁」として著名である。荒川に架かる治水橋のたもとには功績をたたえる頌徳碑が建っている。	・新編埼玉県史通史編5、1988 p821-826・通史編6、1989 p105-106・大宮市史 第4巻、1982 p475-476・埼玉近代史研究会:埼玉近代百年史(上)、1974 p72-79
110001-2	埼玉県	埼玉県	徳川家康の関東入国後、関東郡代伊奈氏らの手によって防災・新田開発などを目的に、数次にわたって乱流する中小河川を利根川・荒川に集約し、その流路を変える瀬替えや堤の築堤などが県域各地でおこなわれた。その結果、利根川は東に導流され、荒川は入間川筋と合流し、旧流路は元荒川となった。	・新編埼玉県史通史編3、1988 p518-541・彩の川研究会:埼玉県内に残る旧堤の調査研究報告書 2002
110001-3	埼玉県	埼玉県	西方村(越谷市)は急を要するとき、近村から水防諸品を買い集めていたのでは水防に間に合わないとして、水防諸品の常備とその置場所(小屋)の設置を御普請役に願い出た。が、諸般の事情から受け入れられず、一切を自弁で取り計らうとの願書を提出して許された。小屋の建設費を含め、詰め置く一万俵の空俵や二千房の縄は家別割三割、高割七割の割合で西方村の全戸数に課して徴収された。この水防諸品は文化三年の湯水時悪水流し松尻に使われたが、この使用分は直ちに補充されることになっていた。文化四年六月の出水には、谷古田用水刈破損の仮築き止めに五〇〇俵の俵と一四六六房の縄が使われたといわれる。このような水防備え諸品の詰小屋を自発的に設けたところはあまりなく、珍しい例といえる。	葛西用水路土地改良区:葛西用水史 通史編、p464-465 1992
110001-4	埼玉県	埼玉県	享和二年の洪水の復旧に対し、幕府は翌年五月、関東河川の川浚いを施工。とくに八甫(鷲宮町)から上宇和田(幸手市)にかけての権現堂川堤は、御府内第一の水除囲堤だとして、莫大な費用を投じて権現堂村の切れ所沼を埋め立てたり二一か所の狐穴を取りつぶすなど、堅固な堤防が築かれた。さらに文政四年松石の高須賀の堤を段堤にするなど、他に例のない普請が行われたので、権現堂川堤は享和二年以来、いかなる利根川洪水にも破堤することはなかった。もっとも、文化六年の大々的な赤堀川の切り広げによる利根川(川妻から権現堂川にかけて)の著しい水量減のせいもあったであろう。	葛西用水路土地改良区:葛西用水史 通史編、p451-452 1992
110001-5	埼玉県	埼玉県	利根川通り羽生領や権現川通り幸手領では早くより水防組織が組織され、洪水時には定められた規約にもとづき水防活動を行っていたが、このうち幸手領では明治四十二年組織規約を改正し、水防活動の強化をはかっていた。従来二名の常設委員が水防の監督などにあたっていたが、これでは手が廻らないとして、水防委員を一七名增員させてその受持区域を定め、洪水時にはその受持区域水防人の動員や監督にあたると改正した。明治四十三年の関東洪水のあとには、被害にあった各地に水害予防組合が結成されていた。	葛西用水路土地改良区:葛西用水史 通史編、p661 1992
111007-1	埼玉県	さいたま市	明治21年の浦和宿大火の折、埼玉師範学校の生徒の活躍が伝えられている。総勢百余人が本校の警戒、防火、財産保護に尽力した。さらに金15円30銭を拠出し、罹災救助の先駆をなし、浦和中で評判となった。	浦和市史 通史編Ⅲ
111007-2	埼玉県	さいたま市	明治21(1888)年3月15日、浦和宿の常盤町の青物市場から出火し、市街地の2/3を焼失した(浦和宿大火)。この時、埼玉師範学校の生徒総勢百余人が率先消火と被災者救助にあたった。郡役所の書類が無事であったのは生徒の功であった。また鎮火前に救助金をも拠出し、宿民の感謝を受けた。	『浦和市史 通史編Ⅲ』(浦和市総務部市史編さん室/編 浦和市/発行)『浦和市史 第四巻 近代資料編Ⅰ』(浦和市総務部市史編さん室/編 浦和市/発行)
132012-1	東京都	八王子市	恩方村(現在の八王子市下恩方町、西寺方町一帯)では、浅川の氾濫を防ぐため、両岸に竹を植えた。また、竹を編んで小石を詰めて、積み上げることによって川筋を変えたり、土手の決壊を防いだりした。	『続 郷土 夕焼けの里』植松成一 編 平成2年判文成社
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
133-1	東京都	蝦蟇が池一港区元麻布2丁目にある池は、江戸幕府5000石の旗本山崎家の屋敷内にあった。ある夜、中間が夜回りに出たとき、大がまが現れ中間を食い殺してしまった。当主が怒って退治を決意して寝た、がまは白衣の老人となって夢枕に立ち、罪をわびた上で、今後当家の防火に尽くすと誓った。文政4年(1821)の火災で延焼したとき、くだんのがまが池中から出現して、口から水を吹き、ついに旗本屋敷を守りおおせた。山崎家では防火のお守と火傷にきく護符を出したところ大変な人気となり、お札にかかれた「上」の字から「上(じょう)の字様」と呼んで珍重したという。麻布消防署によると、今もなお消防用水としての期待があるといわれている。	港の文化財第4集 1968、東京市史蹟名勝天然紀念物写真帖第2輯 1923
133-2	東京都	関東大震災協力防災の地一水道が途絶したなかで、豆腐屋、魚屋、八百屋などが持ついいた井の水を町民のバケツリレーで消し止めた顕彰碑が千代田区立佐久間小学校にあり、東京都の旧跡に指定されている。9月1日午後4時神田方面、当日夜8時秋葉原方面、翌日午前8時歳前方面と3度にわたる猛火を完全に消し止めた。町民は結束して避難よりも延焼を防ぐ努力を優先し、36時間に及ぶ町民の集団的奮闘による不眠不休の努力で、下町の焼野ヶ原の真只中に、1600余戸の民家と、衛生試験場、病院、小学校等の公共建築物と米穀倉庫が焼け残った。	千代田区史中巻 1965、新編千代田区史通史編 1998、東京震災錄別輯 1927
133-3	東京都	寛政3年(1791)の台風による大津波で、家屋倒壊・溺死者多数を出した現在の江東区木場1丁目・牡丹3丁目周辺は、将来再び斯かる災害のあるべきことを恐れた幕府により、東西285間、南北30間、5,467坪を幕末まで空地として家作を禁止した。空地の両端の北地点に波除碑を寛政6年(1793)に建てられており、その撰文は屋代弘賢といわれている。この碑文は東京都指定有形文化財(歴史資料)として指定されている。	東京市史蹟名勝天然紀念物写真帖第1輯 1922、江東区史跡散歩 1992
142034-1	神奈川県平塚市	金目川にある大堤・柳堤・片岡堤などの堤防は、近世に金目川を用水利用する28か村の村々が組合を作り、修復工事を行ってきたということが今日に語り継がれている。	『平塚市史』9巻
142034-2	神奈川県平塚市	旧金田村では増水時に鈴川の土手を守るため、対岸の旧豊田村と土囊の積み比べをして土手が切れるのを防いだ。戦後も行われている。	口伝
142034-3	神奈川県平塚市	金目川沿いの村々では川が増水すると半鐘を鳴らし、水防団が土囊を積んだり、ナガシを設置したりして土手を護った。その時は下流の村々も水防作業に出た。上流の村の土手が切れると下流の村も水浸しになるからである。	『平塚市民俗調査報告書』4
142182-1	神奈川県綾瀬市	綾瀬市域では昭和42年に現在のような消防の分団が組織された。それまでは地区ごとに13分団が置かれ、1戸から1人の男性が加入していた。25歳で青年会・青年団を脱退すると、親に代わって消防団に入ったという。各戸から1人が入るということは、消防という共同防備は、全戸が等しく担うという考え方が背後にあるのがうかがえる。	『綾瀬市史8(下)別編 民俗』
142182-2	神奈川県綾瀬市	川の氾濫がないように区や講中で浚漉をした	『綾瀬市史民俗調査報告書2吉岡の民俗』『同3深谷の民俗』『同4上土棚の民俗』
15218-1	新潟県五泉市	1945年4月16日午後0時20分頃、民家から火災が発生し、焼失戸数799戸、死者1名、罹災者4,053名の大災害となった。当時は、第2次大戦中による戦時統制経済のため、配給制が実施され、個人の力では復興の資材も調達できない状況であった。このため、五泉町(当時)当局は、復興のために1家族5人以下、1戸15坪という標準家屋、現在で言えば仮設住宅を建設するための資材を政府から配給などによる調達しようとした。現在では、個人が行政の支援を受けて住宅を復旧したり、自治体が被災者用の仮設住宅を建設することがあたりまえとなっているが、戦時下という特殊な状況下で自治体が国・県と協力して被災者支援に当たった事例である。	五泉市『五泉市史 通史編』、『五泉市史 資料編四』、『五泉市地域防災計画』
182010-1	福井県福井市	福井地震による被災地への救助活動は、県、市及び発足間もない消防本部などを中心に行われたが、婦人会の人々が夜を徹して沢山の握飯を作り、箱に詰め、消防団や青年団員等が県市の対策本部へ送ったことや、救護隊を結成し、熱心な看護をしたことなど、部落、農協、婦人会その他の団体が取り組んで例が語り継がれている。	福井烈震誌
182028-1	福井県敦賀市	昭和21年10月2日におこった「刀根の大火」は村中を焼き、人々のダメージは大きかった。これ以降防災の為に、村では当番を決めてバケツを持って交代で見回る、くわえタバコをしないなどの対策をとっている。	添付資料3-1 敦賀市東愛発小学校『わたしたちのふるさと刀根 杉箸』昭和58年3月15日 敦賀市民運動推進協議会 P59～63
182028-2	福井県敦賀市	明治時代に二回おこった杉箸の大火を反省し、「節儀法総則」というきまりを作ったり、交代で当番を決め見回ったりなどの対策をしている。	添付資料3-2 敦賀市東愛発小学校『わたしたちのふるさと刀根 杉箸』昭和58年3月15日 敦賀市民運動推進協議会 P49～51
182028-3	福井県敦賀市	敦賀市白銀近辺では昭和15年ごろより大火が続発した為、火のおこらない事を願い「白銀神社の火祭り」を行っている。特に具体的な防火準備をするわけではないが、防火意識を高める民俗行事として注目できる。	添付資料3-3（「ふるさとの伝統行事」編集委員会『ふるさとの伝統行事』平成7年3月22日敦賀ライオンズクラブ教育レクリエーション委員会 P21）
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
182028-4	福井県	敦賀市	江戸時代に五幡でおこった火災が元になり「五幡の火祭り」ははじまったと言われている。防火意識を高める民俗行事として注目できる。	添附資料3-4「ふるさとの伝統行事」編集委員会『ふるさとの伝統行事』平成7年3月22日敦賀ライオンズクラブ教育レクリエーション委員会 P5
182061-1	福井県	勝山市	走りやんこ(勝山市指定無形民俗文化財)走りやんこは江戸時代の後半に始まる。防火訓練を兼ねた早駆け「勢揃い」に由来する。現在、勝山大火(昭和29年4月13日)を記念して行われる春季消防演習のあとに、6組対抗のリレー競技として実施されている。この走りやんこは市民に広く親しまれ、防火意識高揚に役立っている。	勝山市史 第1卷 風土と歴史 昭和49.9.1(1089ページ)
182061-2	福井県	勝山市	安政2年(西暦1855年)勝山藩主小笠原長守公の時、家老林芥蔵は藩主の講武場に充てるため、字長山を開墾するにあたり、当時の消防組(飛組という町廻り番)を青・赤・黄・白・黒の五色に編成せしめ、昼夜総動員を命じ完成させた。(これが現在の長山公園)これを記念し、毎年春季消防演習(4月13日)に消防組員(現在の消防団員)の士気高揚と体力練成を兼ね、まといリレーを行っている。本町3丁目から長山公園までの15区間(2.3km)、又、栄町4丁目から15区間(2.6km)を毎年交互にスタート地点を変え、中継点を設けて実施している。なお、現在の消防団編成は12分分団のため、当時5色組の各色に茶色を加えて6チームとし、2回に分け実施している。また、昭和56年4月に市の無形民俗文化財に指定され、古き良き伝統を後世に伝承し市民の心の糧となっている。「まといの重さ2.75kg、長さ1.50m」	勝山市史 第1卷「風土と歴史」
182095-1	福井県	越前市	現在の武生市旧市街地部(往時の福井藩府中領)では、度重なる大火の苦い経験から明和6年(1769年)に169人からなる町火消党を組織し「お頼申火消組」と称した。この町火消党は異常乾燥時や強風時は、夜通し巡回警戒するほか毎年3月に「いろり改め」と称し町屋の火の元点検を実施した。なお、この火消組は明治になり、消防組とされた。	武生市史(概説編)P330～331
183652-1	福井県	春江町	九頭竜川東岸は、福井藩が日野川と合流する河合村高屋(現福井市)まで築堤したが廃藩置県で工事が中断した。このため下流には、堤防ができず洪水のたびに大きな被害がでた。明治4年頃、大牧村の坪田仁兵衛を中心に国へ陳情、明治31年3月着工、明治31年7月竣工し、現在のような形となった。	春江町史 昭和44年5月3日発行(春江町史編纂嘱託 斎藤興次兵衛編集)
192058-1	山梨県	山梨市	山梨市の南部に位置する日川地区は重川、日川に挟まれた地域で昔からの水害に悩まされてきた。中でも明治40年8月の水害は被害が大きく、271戸もの家屋が流失した。その際、水防作業中の消防組員1名が激流に巻き込まれ尊い命を失った。この時から、下栗原区の消防組は堤防の決壊を防ぐ川倉を安全な場所で組み立て、目的の位置に投入する「大川倉横結組立法」の研究を始め、大正5年にその組立法が完成した。その後、この水防技術は受け継がれ、水害時の堤防決壊を防いできた。近年では、昭和57年8月、台風10号の大雨の際は日川の堤防が崩れかけ破壊しかけたが、川倉を2基投入したため決壊を免れた。現在でも毎年1月の消防団出初式では、下栗原区を管轄する日川分団第一部消防団員と日川小学校児童による「大川倉横結組立法」が披露され、その水防技術は受け継がれている。	山梨市民俗調査報告書「日川の民俗」
201-1	長野県	原佐久市で聖牛による水防法	「長野県史通史編近世二」
202011-1	長野県	長野市	「割り地」制度 明和9年(1772年)から千曲川河川敷き内の耕地を、10年に1回割り替えする制度「割り地」(ところによるは積割り、高割り、株割りなどの呼び名がある)が行なわれている。この制度は、河川の氾濫による被る土地の損害を土地の所有者、耕作者が共同で負担しようとした農民の知恵である。一方、領主の側からすると、水害を一刻も早く復旧させたための方法でもあったと思われる。	「ふるさと朝陽」2003年
202011-2	長野県	長野市	「割り上げ」制度 大規模地すべりや長期間地面が動き続けたりすることによる田畑の面積の増減を、耕作組合の共有地166aを組合員12人で分割するために、10数年に1回耕地内にある不動の大岩2個を基準点とし、祠、やナギ、カキの木などに目印を付けるなどして基準線を定め、測量をやり直して田畑の割り戻しを行う。地元ではこの地割り制度を「割り上げ」と呼んでいる。過去には境界問題が発生して、しばしば論争が起きた。地元「論地」の地名は、地すべりのため論の絶えないところから命名されたとも伝えられている。この「割り上げ」制度は全国的にも珍しいようですが、現在は地すべり防止工事が進んだために行われていない。	「七二会村史」1971年
202011-3	長野県	長野市	「龟甲型石張の水制」長野市川中島地区は、犀川の度重なる氾濫に悩まれてきた土地です。このため江戸時代頃から、堤防によってきた川の水の流れを、川の中央へ押し返すために堤防から川へ向かって突き出し(現在の水制)をつくり、そこへ亀甲型の石張したものがつくられたという。現在その内の1か所が残り桜並木となり、花見の季節は見物客で賑わっている。端には水除けの稲荷社が祭られている。この亀が、犀川の犀口辺りから川下の方までいくつか取り付けられていて川上の方から「甲州亀」「松代亀」「石川亀」「大亀」「十五軒亀」「新亀」などと名づけられていたという。稲荷社はもともと「新亀」の先端にあったという。「甲州亀」「松代亀」「石川亀」などの先端に祭られていたという金比羅社、熊野権現社、稲荷社は近くの神社に合祀されたいう。今では犀川は何事のなかったように流れているが、地元では、堤防や亀張り、堰などを作って水を治めてきた先人の願いを忘れないように、稲荷社などで神事を執り行っている。	わたしたものふるさと＝川中島＝長野市立川中島小学校 1991年
213411-1	岐阜県	養老町	木曽三川下流部では、豪雨の度に木曽川の水が揖斐川に流れ込んで大きな災害を起こしていた。現在の岐阜県海津市海津町油島において、宝暦3(1753)年12月、幕府は薩摩藩に治水工事を命じ、同藩は宝暦4年春から翌5年3月にかけて両河川合流部に喰違堤を築造した。しかしこの工事によって多数の犠牲と多額の工費を費やしたため、総奉行の平田駒負は責任をとって自刃した。現在は役館跡が県指定史跡として残されている。	養老町史 通史編
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
212-1	岐阜	白川村では、当番制で拍子木を打ち鳴らしながら、火の用心を1軒ずつ呼びかけ、返事を確認してまわった。現在でも、貯水槽・放水銃・消火栓が各所に配置されている。	『特集と年表でつづる「ひだみの」の災害 岐阜県災害史』岐阜新聞社、平成10年3月刊行
212-2	岐阜	旧德山村山手地区では、昭和17年に全集落を焼き尽くす大火があり、これ以後火番制ができ、1日交替の当番が日に4回、集落の中を拍子木を叩いて回り、火の用心を呼びかけていた。このような火番制は全集落で行われたが、橫原では火番の時は主人が仕事を休んで巡視するほどの重要な役目であった。	『特集と年表でつづる「ひだみの」の災害 岐阜県災害史』岐阜新聞社、平成10年3月刊行
212-3	岐阜県	高山町では、幾度も大火に見舞われており、防火体制を整えていった。天明3年、高山御役所は大工・木挽の者152人を火消うとした。文化11年、郡代元締の発案で、火の用心の夜回りが始まった。文政12年、町内3箇所に火の見やぐらが設置され、用水が修繕された。同13年、高山の火消人足持道具についての詳細が報告された(5組総勢389人)。天保年間、秋葉講・神明講・いろは組など8組が結成(のち10組)。総勢1500人。嘉永4年、組頭一同相談のうえ、江戸より龍吐水50挺を購入。明治27年、消防組規則の公布。「高山消防組」となって組織改編。消防手360人。	『特集と年表でつづる「ひだみの」の災害 岐阜県災害史』岐阜新聞社、平成10年3月刊行
213-1	岐阜県	油島千本松締切堤(あぶらじませんぽんまつしめきりづつみ) 木曽三川下流部では、豪雨の度に木曽川の水が揖斐川に流れ込んで大きな災害を起こしていた。現在の岐阜県海津郡海津町油島において、宝暦3(1753)年12月、幕府は薩摩藩主に両河川の治水工事を命じ、同藩は宝暦4年春から翌5年3月までかけて両河川合流部に喰違堤を築造した。この工事は非常な難工事で、多数の犠牲者を出し、多額の工費を費やしたため、総奉行の平田靭負は自刃した。当時、平田靭負の指揮で堤防上に植えられたくさんの松が帯状をなし、「千本松原」と称され、当時の築堤の苦労をしのぶよりどころとなっている。江戸時代中期の治水工事を知る上で貴重な遺跡であり、昭和15年、国の史跡に指定されている。	『海津町史』海津町教育委員会1984
213-2	岐阜県	大藪洗堰跡(おおやぶあらいぜきあと) 木曽三川下流部の岐阜県安八郡輪之内町新河原には、かつて長良川から分流して揖斐川に注ぐ大藪川が存在した。この川はいったん出水すると流域に甚大な被害を及ぼした。この水勢を緩和するために、油島千本松締切堤と同時期に薩摩藩によって堰堤が築造された。明治32年に大藪川締切堤の完成まで制水の役割を果たしたが、現在は河道自体が地表から姿を消した。	岐阜県指定文化財調査報告書 第5巻岐阜県教育委員会1962
222-1	静岡県	静岡県浅羽町付近の遠州灘一帯の村々は地盤が低く、しばしば大規模な高潮・洪水に襲われたため、それを契機に人工的に小山を築いて緊急避難場所としていた。浅羽町中新田・大野・東同笠などでは「命山」あるいは「塚」と呼ばれるものが多く、屋敷の中や裏に7、8軒の単位で築かれている。塚の上には稲荷などの神仏が祀られており、本来は地の神的性格を持つ水塚ではないかと考えられるが、近世の記録には領主によって築かれたものだとしている。	静岡県:静岡県別編2自然災害史、1996
222-2	静岡県	天竜川下流域の静岡県磐田郡豊岡村広瀬や野部には、かつて「水防組合」があり、ムラ役として各戸から1名ずつ出て水防にあたっていた。非常時だけではなく、常時堤防の管理や水防倉庫の器具の管理を怠らなかったという。	静岡県:静岡県別編2自然災害史、1996 豊岡村史編さん委員会:豊岡村史資料編三考古・民俗、1993
232025-1	愛知県	岡崎市	嘉永5年8月天白切れの折、六名・天白・赤渋・中之郷・青野・中青野・高橋・三ツ木の各村人により「カブキ止メ」という工法で澤止が行われた。	「六ツ美村誌」P16 添付資料3-1
232319-1	愛知県	田原市	嘉永7年(1854年)11月4日におきた安政東海地震による大津波で激甚な被害を受けてから、堀切村や日出村では、村の南側の浜辺に面して築かれていた津波除けの堤防の補強に努めるようになった。特に日出村では、地元特産のいの貝やかきの殻を積み上げていったので、今でもこの堤を『かいがらぼた』と呼んでおり、近年まで子ども等がこの上で遊ぶのを、年寄達は嫌っていた。この堤防は所々破損されてはいるが、今でも日出海岸より元フラワーパークの東駐車場の南端を経て堀切海岸の浜蔵の中に健在である。	愛知県南部:渥美町の民族探訪、2001(211ページ)
232327-1	愛知県	愛西市	重田堀はジュウデンボリ、カサネタといい、昭和53年まで諸桑の日光川と目比川合流部の三角地帯に六町八反歩ほどあった。木曽川下流の低湿地では昭和34年の伊勢湾台風で壊滅的な打撃を受け、間もなく姿を消しており、おそらく、尾張平野では最も遅くまで残っていた堀田である。日光川の開削によって、排水が悪くなり、水につかって農作物ができなくなった。そこで、旧田面を掘り起こし(掘って深くなった部分を掘漬れといい、用水面になった)、その土を脇の田に上げ(重田という)所々に溜池を設け(河川への排水が不能なときは悪水をこの溜池に溜めた)、稲の栽培を可能にしたのである。	「佐織町史通史編」587ページ
事例No	都道府県名	市町村名	回答	出典(添付資料)
232-1	愛知県	庄内川 ヨグ堤とクイチガイの杣 申切に溢れた上条用水の水を防ぐために、松河戸の上流側の庄内川堤防から河川敷の反対側の中切境に堤防が張り出していた。これをヨグ堤(余水堤防)といった。ヨグ堤の高さは3、4メートルはあった。昭和32年頃に上流側から撮影した写真を見ると、堤防の上に松河戸の民家の屋根のみが見える。ヨグ堤の庄内川本堤側には上手に溜まった余水を排水するためのイリ(杣)が設けてあった。杣は下流側に開く観音扉になっていて、上流側が増水すると屏が開いて排水することができた。庄内川が増水すると屏は閉じ、水の逆流を防いだ。庄内川堤防はヨグ堤を設けた部分のすぐ下手で切れており、ヨグ堤の杣の集落寄りの部分から庄内川堤防が下流側に続いている。堤防が連続しない、このようなクイチガイ(食違い)の堤防と杣の構造に対する地元での名称は開かれなかった。この場所には現在東名阪自動車道が通っており、その工事によって旧状を留めていない。クイチガイの杣は集落下手の松河戸地内にも設けてあった。両者を「東ヨグ堤」「西ヨグ堤」といって区別していた。西ヨグ堤と杣の構造は東ヨグ堤のクイチガイ堤と似ているが、ヨグ堤は集落西の水田地帯を包み込み集落に接する部分まで続いていた。この辺りの水田をソブイケといい、湿地帯でよく水に浸かった。西のクイチガイ杣は松河戸地内に溜まった余水を排水するためのもので、ここも東ヨク同様、観音扉になっていた。こちら側は改修されているが、旧状を窺うことができる。両クイチガイ杣がいつできたかはよく分からない。年代不詳近世後期の「春日井郡松河戸村内絵図面」(『新修春日井市近世村絵図集』昭和63年3月、150～151頁)にも堤防が寸断されている状況が描かれている。西のクイチガイ中ほどに十五の森跡がある。クイチガイは春日井市南部浄化センター南部ポンブ場の辺りまであった。この北側を宇堤越というのはそのためである。そこはスイリ(砂入)が多かった。砂入という田もあった。元はさらに東の集落境を庄内川堤防まで続いていたという。これよりさらに古い時代には南部ポンブ場から北の集落をまくように堤防が延びていて、現在の集落の中ほどを通り、道風公園の辺りからその南の庄内川堤防に鑿がっていたという。古い時代の集落はこの旧堤の東、現在の河戸島、門田島の辺りであったともいう。	春日井市松河戸町/2001/01/27/服部誠調査
232-2	愛知県	庄内川 水害への備え 庄内川が増水すると、堤防にあがって、常に水の動向を気にしていた。もしも水が流れてきたらどうしろということは、親から言い聞かせられていた。庄内川が松河戸で切れるということはなく、桜佐切れ、下津切れと言われるように、上流で切れた。上条などは毎年のように水害に見舞われていたという。堤防には松が植えられていたが、これは「流し松」といい、増水すると伐って堤防に横たえ、水が直接に堤防に当たらないようにした。このほか、水害に備えた二六工法という工法があったという。	清田治「渥美半島における嘉永東海地震の実状-現存する災害記録から-」『研究紀要・第7号』渥美半島郷土資料館 平成15年3月
233-1	愛知県	安永(嘉永)東海地震の大津波発生後、渥美町の太平洋岸(堀切～日出地区)にかけて、人家や先祖伝来の田畑を守るために、浜に沿った防潮林の中に波除け堤を長い年月かけて築いてきた。地元(日出地区)では、特産のの具やカキの殻をその都度積み上げてきたので、「かいがらぼた」と呼び、昭和30年代くらいまで大事にされてきた。現在は所々が失われてはいるが、日出海岸より堀北海岸の浜藪の中に所在している。	鈴鹿市史
242071-1	三重県	鈴鹿市	女人堤防 添付資料3-1参照	鈴鹿市史
242071-2	三重県	鈴鹿市	お龍の人柱 添付資料3-2参照	鈴鹿市史
254835-1	滋賀県	虎姫町	安政5年(1858)、田川の水害に苦しめられていた虎姫関係諸村では、田川筋に逆流を防ぐ水門を設け、さらに田川を上流で分流して新川を造り、高時川の底に木製の伏樋を通して、田川を直接琵琶湖に注ぶせるという工事を幕府に顧い出した。この陳情は、時の大老・井伊直弼に受理され、安政7年(1860)から工事に着手、文久元年(1861)に全工事の完成をみた。工事に先立ち、実物を十分の一に縮小した逆水門模型が作られ、これを使って実験が重ねられたという。明治以降の河川改修により、逆水門は消失したが、先人の筆舌に尽くせぬ苦労と努力の跡は、今も模型に刻みこまれている。・田川逆水門模型(虎姫町指定文化財)	・『三十年後の虎姫』(田中豊文著 大正12年8月)・『田川沿革誌』(滋賀県長浜土木事務所 平成7年)・『東浅井郡志』(黒田惟信 昭和2年)
254835-2	滋賀県	虎姫町	明治維新の混乱期、田川の水害に苦しめられていた月ヶ瀬村の前田荘助、唐国村の野村太兵衛、田村の宮島甚助、酢村の国友長左衛門四氏は、田川の改修工事の実現のため東弁西走した。そんな努力の甲斐があって明治15年、「田川治水工事計画案」がようやく滋賀県議会に取り上げられたが、予算等の問題で否決。翌年、再度計画案が提出される、またも否決された。しかし四氏の熟意に打たれた時の県令・籠手田安定は原案執行により、工事の着手を認め、明治18年にレンガ・石積造りの洋風アーチカルバートが完成。のちに虎姫四か村の人びとは、四氏の功労を永く後世に伝えるため、「田川治水功労者の碑」を建立した。	・『三十年後の虎姫』(田中豊文著 大正12年8月)・『田川沿革誌』(滋賀県長浜土木事務所 平成7年)・『東浅井郡志』(黒田惟信 昭和2年)
262013-1	京都府	福知山市	戦争の教訓から水害時でも町内単位、隣組単位で活動していた。	福知山市治水記念館会長より
263664-1	京都府	精華町	江戸時代、木津川沿岸の村々は、木津川の増水状況を管理する体制を共同して作り、相互に情報を提供しあって、洪水の危険に迅速に対処していた。木津川西岸では、相楽郡菅井村や祝園村など8カ村が組合を組織し、木津川の水位を緩喜郡薪村(現京田辺市)の京都代官の出先役人宅まで報告していた。	精華町史編纂委員会『精華町史 本文篇』1996年、p.555-556
263664-2	京都府	精華町	江戸時代、木津川流域には花崗岩のはぼ山が多く、大量の土砂が河川へ流入して天井川化が進行していたため、洪水が発生しやすくなっていた。そこで、江戸幕府は淀川水系に土砂留制度を設け、近隣大名に命じて、郡ごとに山の管理を行わせた。相楽郡は伊勢国津藩藤堂氏が奉行を担当し、植樹や堰の設置などを行い、砂防に努めていた。	精華町史編纂委員会『精華町史 本文篇』1996年、p.556-558