Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	增加額	增加率	前增年加度率	增加額の主な内容	主な増加理由
区	分 增加額
教 育 費	億円1,740	%13.4	%12.9	人件費の増	億円1,158小、高等学校等教職員の増
小学校費中学校費高等学校費保健体育費その他普通建設事業費の増	449252247016332116743455115
土 木 費	1,568	14.7	17.4	小学校費中学校費高等学校費保健体育費その他普通建設事業費の増	16743455115
道路橋りよう費河川海岸費港湾費都市計画費住宅費他	582162392092093110111447334253048129103129職員の増
農 林 水産業費	688	15.5	18.8	普通建設事業費の増
農業費畜産業費農地費林業費水産業費	34253048129103129職員の増
民 生 費	655	18.3	16.2	人件費の増
人件費の増
扶助費の増
社会福祉費老人福祉費児童福祉費生活保護費災害救急費	132196{保育単価の引上げおよび措置児童数の増加生活保護基準の引上げおよび医療費の増嵩
商 工 費	381	19.6	18.0	貸付金の増
普通建設事業費の増
衛 生 費	372	11.4	15.3	人件費の増	38132職員の増
公営事業に対する繰出しの増	171{病院事業、公共下水道事業、上水道事業等への繰出し額の増
警 察 費	335	16.1	13.7	人件費の増	269警察官の増
目的別歳出のうち主なものについて 昭和38年度を100とした場合の指数でその推移をみると次のとおりである。

社会福祉等の民生費の伸びが特に著しく、農業構造改善事業をはじめとする農林水産業費、道路整備等の土木費、中小企業の育成、近代化等のための商工費およびごみ、し尿処理や公衆衛生等のための衛生費の伸びも大きい。

区 分	38 年 度	39年度	40年度	41年度	42年度
議会費·総務費	億円	指数	指数	指数	指数	指数
3,916	100	111	127	146	160
民 生 費	2,196	100	121	140	163	193
衛 生 費	1,980	100	122	143	165	183
労 働 費	791	100	109	116	127	140
農林水産業費	2,758	100	116	135	161	185
商 工 費	1,252	100	120	131	155	185
土 木 費	6,631	100	119	137	161	184
消 防 費	489	100	119	137	153	179
警 察 費	1,354	100	118	135	153	178
教 育 費	8,898	100	115	129	146	165
そ の 他	2,823	100	106	120	137	154
歳出合計	33,088	100	116	132	152	173

(注) 昭和39年度から財務会計制度の改正により科目区分が改められているので、昭和38年度分については、新科目区分に組み替えて記載してある。

目的別歳出の決算額構成比を団体別にみると第12図のとおりで、都道府県においては、教育費、土木費、農林水産業費、警察費の順に高く、特に義務教育の教員の給与費、高等学校費等の教育費と道路整備、河川改良、海岸保全等の土木費との両費目で全体の51.1%を占めている。市町村においては、土木費、教育費、総務費、民生費、衛生費の順に高く、土木費、教育費の両費目で全体の38.3%を占めているが、生活保護費等の民生費およびごみ処理、し尿処理等の衛生費の割合が都道府県に比べて高い。

さらに、市町村を団体種類別にみると、大都市における土木費が他の団体に比べて非常に高い割合を示しており、また、都市における民生費、町村における農林水産業費の構成比が他の団体のそれに比べて高くなっている。
第12図 目的別歳出決算額の構成

## 2 目的別歳出の内容

目的別歳出のうち主なものについてみると、次のとおりである。

## (1) 民生費

ア 民生費の決算額は4,238億円（前年度3,583億円）で、歳出総額の7.4%（都道府県では4.3%、市町村では11.9%）を占め、前年度と比べると655億円、18.3%増加した。

イ 民生費の目的別内訳は次のとおりで、生活保護費が民生費総額の46.4%を占めて最も大きく、児童福祉費（27.6%）、社会福祉費（19.6%）がこれに次いでいる。
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	對前年度減率	減率40
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
社 会 福 社 費	福 社 費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
老 人 福 社 費	福 社 費	829	680	149	19.6	19.0	22.8	13.9	22.0	11.3
児 童 福 社 費	福 社 費	248	207	41	5.8	5.8	6.2	6.0	19.6	16.9
生 活 保 護 費	保 護 費	1,171	958	213	27.6	26.7	32.6	34.2	22.3	21.7
災 害 救 助 費	救 助 費	1,966	1,721	245	46.4	48.0	37.3	46.4	14.2	15.5
合 計	計	24	17	7	0.6	0.5	1.1	△0.5	38.0	△11.4
4,238	3,583	655	100.0	100.0	100.0	100.0	18.3	16.2

最近における推移をみると、生活保護費については、被保護人員の減少もあって、増加率は鈍化の傾向にあるものの、保護基準の引上げ、医療扶助の増嵩等によって歳出総額の増加率を上回る伸びを示している。また、保育所をはじめとする福祉施設の整備、拡充ならびに措置費の充実等により児童福祉費、老人福祉費等も毎年度高い増加率を示し、これらの結果、民生費総体の決算額は昭和38年度と比べると約2倍に増加している。

民生費の目的別内訳を団体別にみると第13図のとおりで、金額的には市町村の比重が大きいが、目的別内訳においては大きな相違はない。

第13図 民生費の目的別内訳
ウ 民生費の性質別内訳および財源内訳は次のとおりで、扶助費が民生費総額の56.4%を占めて最も大きく、人件費（20.6%）、普通建設事業費（8.0%）がこれに次いでいる。

民生費の性質別内訳について前年度と比べると、児童福祉施設、老人福祉施設等の施設の建設が進み普通建設事業費が大きな増加を示している。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費	875	746	129	20.6	20.8	19.7	20.0	17.3	15.4
物件費	240	207	33	5.7	5.8	5.1	6.2	16.0	17.5
扶助費	2,390	2,029	361	56.4	56.6	55.1	58.9	17.8	17.0
補助費等	170	151	19	4.0	4.2	2.9	4.8	12.6	19.0
普通建設事業費	339	263	76	8.0	7.4	11.5	7.1	28.7	15.5
補助	150	120	30	3.5	3.4	4.5	2.8	24.5	13.4
単独	189	143	46	4.5	4.0	7.0	4.3	32.2	17.4
貸付金	83	73	10	2.0	2.0	1.5	0.1	13.4	1.0
その他	141	114	27	3.3	3.2	4.2	2.9	24.1	14.4
合計	4,238	3,583	655	100.0	100.0	100.0	100.0	18.3	16.2
財源內訳
国庫支出金	2,096	1,796	300	49.5	50.1	45.8	52.1	16.7	16.9
分担金、負担金、寄附金	85	76	9	2.0	2.1	1.4	6.4	12.4	72.7
地方債	42	31	11	1.0	0.9	1.7	△0.9	36.8	△12.6
その他特定財源	307	268	39	7.2	7.5	5.9	5.7	14.4	11.9
一般財源等	1,708	1,412	296	40.3	39.4	45.2	36.7	20.9	14.9
合計	4,233	3,583	655	100.0	100.0	100.0	100.0	18.3	16.2
性質別内訳を団体別にみると第14図のとおりで，都道府県，市町村とも構成比に大きな相違はないが、都道府県においては，母子福祉資金等の貸付金の比率が，市町村においては，施設等の職員の人件費の比率が，それぞれ相対的に高くなっている。

第14図 民生費の性質別内訳

エ 民生費の各目的別経費について、その内訳をみると第15図のとおりである。

社会福祉費では、社会福祉主事をはじめとする職員の人件費（38.1%）が大きく、老人福祉費では老人の保護措置に要した経費などの扶助費が大きい。児童福祉費では、保護を要する児童の措置に要した経費などの扶助費（35.7%）と、児童福祉司、児童相談所の職員、助産施設、保育所等の施設の職員の人件費（33.1%）の両費目で児童福祉費総額の68.8%を占めており、また、普通建設事業費の比重も大きい。生活保護費では扶助費（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助等）が91.9%と生活保護費の大部分を占めている。
第 15 図 民生費の各目的別経費の内訳
なお、民生費における事業目的別の普通建設事業費の推移をみると第16図のとおりで、保育所建設等の児童福祉費については、昭和36年度の5.4倍の投資規模となっている。

第16図 民生費の普通建設事業費の推移
オ 生活保護の被保護人員および保護率の推移をみると第17図のとおりで、いずれも引き続き減少している。

第17図 生活保護の被保護人員および保護率の推移

（注）被保護人員は１カ月平均の実人員であり、保護率は対人口千人比である。
被保護者の扶助種類別の状況について推移をみると第18図のとおりで、医療扶助が増加を続けているほかは、いずれも減少の傾向にある。しかし、生活扶助の支給基礎となる生活扶助基準は、第19図にみられるとおり、毎年改定されており、また、医療扶助については被保護人員の増加のほか、平均医療費の増嵩により、その他の扶助についても標準的保障水準の向上により、その支出額は増加を続けており、生活保護費における扶助費は引き続き増加している。

第 18 図 生活保護の扶助種類別被保護人員の推移

（注）被保護人員は各扶助種類ごとに１カ月平均の実人員数である。
第19図 生活扶助基準改定の推移

（注）生活扶助基準は、昭和38年3月31日までは東京都標準5人世帯当りの基準であり、昭和38年4月1日以降は同4人世帯当りの基準である。

か 昭和42年12月31日現在における民生関係の主な施設の状況は次のとおりで、前年に比べて増加した主な施設数は、社会福祉施設については身体障害者更生援護施設26箇所、老人福祉施設では老人福祉センター18箇所、児童福祉施設については保育所403箇所、児童館162箇所等である。生活保護施設については、おおむね横ばい状態にある。

なお、専任職員数については、おおむね各施設とも増加している。
(7) 社会福祉施設

区	分	身体障害者更生援護施設	精神薄弱者援護施設	婦人保護施設
箇所数	42年末	140	36	47
(箇所)	41年末	114	35	50
專任職員	42年末	1,365	671	157
(人)	41年末	998	637	185

## (1) 老人福祉施設

区	分	養護老人ホーム	特別養護老人ホーム	軽 費 老人ホーム	老人福祉センター
箇 所 数 (箇所)	42年末	539	18	19	73
41年末	532	14	21	55
専任職員 (人)	42年末	5,458	438	144	351
41年末	5,259	311	170	245

## (5) 生活保護施設

区	分	救護施設	更生施設	宿提供施設	所設保護施設	療養施設	授產施設
箇所數	42年末	60	16	64	4	134
(箇所)	41年末	60	22	65	4	142
專任職員	42年末	666	146	102	258	462
(人)	41年末	656	225	106	287	489

## (Ⅱ) 児童福祉施設

区	分	助産施設	保育所	精神薄弱見施設	盲らみ見施設	し体不自由見施設	母子寮	精神薄弱見通園施設	養護施設	乳児院	教護院	児童館	その他
箇所	数42年末(箇所)	399	7,593	93	41	48	469	59	80	38	54	783	16
41年末	325	7,190	86	42	45	480	54	80	39	54	621	14
専任職員	42年末	1,863	43,730	2,258	631	2,805	1,218	592	1,328	716	1,224	2,124	254
(人)	41年末	1,505	39,451	2,131	655	2,516	1,231	540	1,285	730	1,230	1,698	217

公立保育所の箇所数および入所幼児数を前年度と比べると、箇所数は403箇所、入所幼児数は4万2千人増加した。これらの最近の推移をみると第20図のとおりで、昭和36年度の状況と比べると箇所数においては1.3倍、入所幼
児数 1.4 倍、専任職員数は 1.6 倍となっている。

なお、昭和43年4月末現在における公私立の設置者別の割合をみると、施設数においては公立62.5%、私立37.5%で、入所幼児数においては公立61.4%、私立38.6%となっている。

保育所専任職員数の推移(人)

36年	37年	38年	39年	40年	41年	42年
27,781	29,440	31,346	33,856	36,617	39,451	43,730

第20図 公立保育所の箇所数および入所幼児数の推移

(注) 各年12月31日現在（ただし、36年は36年度末現在）

## (2) 衛生費

衛生費の決算額は3,631億円（前年度3,259億円）で、歳出総額の6.4%（都道府県では5.0%、市町村では8.0%）を占め、前年度と比べると372億円
### 11.4 %増加した。

衛生費の目的別内訳は次のとおりで、清掃費が衛生費総額の41.8%を占めて最も大きく、公衆衛生費（35.7%）、結核対策費（13.5%）がこれに次いでいる。

最近における推移をみると、清掃費が毎年度高い増加率を示し、結核対策費の伸びがおおむね鈍化の傾向にある。衛生費全体としての伸び率は、最近やや鈍化しているが、決算額は昭和38年度と比べると1.8倍に増加している。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增加率	加率
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
公 衆 衛 生 費	1,296	僅円	僅円	僅円	%	%	%	%	%	%
結 核 対 策 費	492	1,144	152	35.7	35.1	40.9	43.1	13.3	19.5
保 健 所 費	327	511	△19	13.5	15.7	△5.2	6.6	△3.8	5.9
清 掃 費	1,516	290	37	9.0	8.9	9.9	8.0	12.7	13.6
合 計	3,631	3,259	372	100.0	100.0	100.0	100.0	11.4	15.3

衛生費の目的別内訳を団体別にみると第21図のとおりで、都道府県においては公衆衛生費、結核対策費および保健所費の割合が高く、市町村においては、清掃費が60.0％の高い割合を占めている。なお、都道府県の清掃費は、そのほとんどが東京都分であるが、これは23特別区の区域内の清掃事業を東京都が行なっているためである。
ウ衛生費の性質別内訳および財源内訳は、次のとおりである。

区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率41
42年度	41年度	增减额	42	41	42	41
性質別内訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人 件 費	1,017	885	132	28.0	27.2	35.5	26.2	14.9	14.7
物 件 費	534	447	87	14.7	13.7	23.2	16.0	19.3	18.3
扶 助 費	710	731	△21	19.6	22.4	△5.5	22.3	△2.8	15.2
補 助 費 等	408	322	86	11.2	9.9	23.2	10.4	26.8	16.3
普通建設事業費	450	451	△1	12.4	13.8	△0.4	8.7	△0.3	9.1
繰 出 金	279	234	45	7.7	7.2	12.2	9.8	19.4	22.2
之 の 他	233	189	44	6.4	5.8	11.8	6.6	23.3	17.6
合 計	3,631	3,259	372	100.0	100.0	100.0	100.0	11.4	15.3
財源內訳
国庫支出金	690	709	△19	19.0	21.8	△5.0	20.3	△2.7	14.2
使用料、手数料	234	213	21	6.5	6.5	5.5	6.7	9.7	15.6
分担金、負担金、寄附金	12	10	2	0.3	0.3	0.5	0.7	20.3	43.0
地 方 債	173	155	18	4.8	4.8	4.8	△0.4	11.6	△11.8
その他特定財源	157	143	14	4.3	4.4	3.9	7.9	10.0	31.3
一般財源等	2,365	2,029	336	65.1	62.2	90.3	64.8	16.6	16.0
合 計	3,631	3,259	372	100.0	100.0	100.0	100.0	11.4	15.3

これを団体別にみると第22図のとおりで、精神衛生、結核予防などの医療
関係行政が主として都道府県において行なわれ、清掃、下水道などの環境衛生の事業が主として市町村において行なわれていることから、都道府県においては扶助費の比率が、市町村においては普通建設事業費および物件費の比率が、それぞれ相対的に高くなっている。

第 22 図 衛生費の性質別内訳

工 衛生費の各目的別経費について、その内訳をみると第23図のとおりで、結核対策費は大部分が措置費等の扶助費であり、公衆衛生費についても、精神障害者の措置費等の扶助費が高い比率を占めている。

清掃費においては、公共下水道事業会計に対する繰出し（412億円）が清掃費総額の27.1％を占めており、前年度と比べると26.9％と大きく増加している。また、し尿、ごみ処理関係の人件費、物件費についても引き続き高い伸びを示している。

なお、衛生費における普通建設事業費の推移をみると第24図のとおりで、清掃費については、昭和36年度の3.4倍の投資規模となっている。
## 第 23 図 衛生費の各目的別経費の内訳

第 24 図 衛生費の普通建設事業費の推移
オ 保健衛生施設および保健衛生水準の状況は、次のとおりである。

また、環境衛生のうち、し尿およびごみ処理の状況をみると、し尿については、衛生的処理の理想は下水道放流の終末処理方式であるが、これによる水洗化人口は特別清掃地域人口の1割に満たず、また、汲取りし尿についても、その約2分の1は、いまだ農村還元とか海洋投棄等の非衛生的方法により処理されている。ごみ処理は焼却による処理が最も衛生的な方法であるが、焼却や高速堆肥化による衛生処理率は46.7%で、いまだ埋立等の衛生的と考えられない処理方式が多い。

区	分	30年	36年	37年	38年	39年	40年	41年	42年
保健 衛 生 施 設
保健 所(簡所)	783	796	803	810	817	821	826	829
公營病院 病床 数(床)	116,984	169,092	176,916	184,295	190,078	194,395	199,081	199,695
公營診療 所 病床 数(床)	8,089	8,791	8,636	8,587	8,218	7,794	7,423	6,327
公營隔離病舍病床数(床)	12,898	15,868	16,230	16,594	16,870	17,058	16,817	16,811
保健 衛 生 水準
平均 寿 命	男(歲)	63.6	66.0	66.2	67.2	67.7	67.7	68.4	68.9
女(歲)	67.8	70.8	71.2	72.3	72.9	73.0	73.6	74.2
出生 率(人口千人対比)	19.4	16.9	17.0	17.2	17.6	18.5	13.7	19.3
死亡率(人口千人対比)	7.8	7.4	7.5	7.0	6.9	7.1	6.8	6.7
伝 染 病 死 亡 率	0.75	0.40	0.38	0.31	0.31	0.28	0.26	0.22
結 核 死 亡 率	0.523	0.295	0.292	0.242	0.235	0.226	0.202	0.176
乳 児 死 亡 率	39.8	28.6	26.4	23.2	20.4	18.5	19.3	15.0
(出 生 千 人 対 比)

（注）保健衛生施設は12月31日現在の計数、保健衛生水準は年平均の計数である。

力 衛生費以外の費目にかかるものを含め、地方公共団体が昭和42年度に公害対策として支出した経費についてみると第25図のとおりで、都道府県においては大気汚染対策費が、市町村においては騒音および振動対策費が最も大きい。
第 25 図 公害対策費の状況

## (3) 労働費

労働費の決算額は1,110億円（前年度1,001億円）で、歳出総額の2.0%（都道府県では1.5%、市町村では2.4%）を占め、前年度と比べると109億円、10.8%増加した。

イ 労働費の目的別内訳は次のとおりで、失業対策費が労働費総額の73.0%を占め、職業訓練費、労政事務所費等その他の経費は27.0%となっている。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	减	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
失業對策費	他	僅円	僅円	僅円	%	%	%	%	%	%	%
810	738	72	73.0	73.7	66.6	61.3	9.8	7.6
合	計	300	263	37	27.0	26.3	33.4	38.7	13.7	14.1
1,110	1,001	109	100.0	100.0	100.0	100.0	10.8	9.2

これを団体別にみると第26図のとおりで、市町村においては、ほとんどが失業対策費であるのに対して、都道府県においては、失業対策費と職業訓練および一般労政等の経費とがそれぞれほぼ2分の1の割合を占めている。
効果の性質別内訳および財源内訳は、次のとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
人件費	142	124	18	12.8	12.4	16.7	14.7	14.6	11.2
失業対策事業費	754	689	65	67.9	68.8	59.9	55.1	9.4	7.2
補助	593	544	49	53.5	54.3	45.7	29.8	9.1	4.9
単独	161	145	16	14.4	14.5	14.2	25.3	10.5	17.2
その他	214	188	26	19.3	18.8	23.4	30.2	13.4	15.6
合計	1,110	1,001	109	100.0	100.0	100.0	100.0	10.8	9.2
財源内訳
国庫支出金	394	357	37	35.5	35.7	33.6	30.5	10.2	7.8
その他特定財源	122	108	14	11.0	10.8	13.2	17.8	13.3	16.2
一般財源等	594	536	58	53.5	53.5	53.2	51.7	10.7	8.9
合計	1,110	1,001	109	100.0	100.0	100.0	100.0	10.8	9.2

これを団体別にみると、第27図のとおりである。
第 27 図 労働費の性質別内訳

エ 失業対策事業紹介対象者等の推移は次のとおりで、失業対策事業紹介対象者は、一般的な雇用失業情勢の好転のほか、雇用奨励制度の活用、失業対策制度に関する改善等により毎年度減少を続けており、これに伴い、失業対策事業への吸収人員も減少を続けている。

区	分	36年度	37年度	38年度	39年度	40年度	41年度	42年度
失業対策事業紹介対象者数	350	342	326	296	263	245	234
失業対策事業吸収人員(日平均)(千人)	233	230	213	194	173	165	161
うち一般失対(千人)	198	203	203	186	166	159	156
平均賃金(円)	386	425	458	502	562	629	711
月平均就労日数(日)	21.5	22.0	22.0	22.0	22.0	22.0	22.0

## （4） 農林水産業費

農林水産業費の決算額は5,116億円（前年度4,428億円）で、歳出総額の8.9%（都道府県では11.5%、市町村では7.2%）を占め、前年度と比べると688億円、15.5%増加した。

農林水産業費の目的別内訳は次のとおりで、農業改良普及事業をはじめ、農業生産力向上のための指導奨励、農業経営近代化施設の建設等の農業費(32.3%)、土地改良事業や農業構造改善事業による土地基盤整備等の農地費(33.8%)がそれぞれ農林水産業費総額のほぼ3分の1を占めており、林業費
(18.0%) がこれに次いでいる。

また、各経費の増加状況をみると、土地基盤整備事業の推進に伴う農地費の伸びのほか畜産振興による畜産業費の伸びが引続き大きく、農林水産業費総体としても、近年において毎年度歳出総額の伸びを上回る伸びを示しており、昭和38年度と比べると1.9倍に増加している。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对 增 42	前 年 減 42	度 率 41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
農 業	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
1,653	1,505	148	32.3	34.0	21.6	33.0	9.9	18.1
畜 產	業	費	351	289	62	6.9	6.5	9.1	6.6	21.6	19.0
農 地	費	1,731	1,407	324	33.8	31.8	47.1	36.6	23.0	22.3
林 業	費	923	814	109	18.0	18.4	15.8	16.7	13.4	16.7
水 產	業	費	458	413	45	9.0	9.3	6.4	7.1	10.7	13.7
合 計	5,116	4,428	688	100.0	100.0	100.0	100.0	15.5	18.8

農林水産業費の目的別内訳を団体別にみると第28図のとおりで、都道府県においては、農業費、農地費ともほぼ同じ割合であるが、市町村においては、農業経営近代化施設の建設等の農業費の割合が大きい。

第 28 図 農林水産業費の目的別内訳
ウ 農林水産業費の性質別内訳および財源内訳は次のとおりで、普通建設事業費が農林水産業費総額の59.0%を占め、特に補助事業費（46.1%）が高い比率を占めている。なお、普通建設事業費のうち、その2分の1に当る1,535億円は土地基盤整備事業等の農地費である。また、前年度と比べると、農地費の普通建設事業費が前年度に比べ24.7%増加しており、農林水産業費総額の増加額の44.2%を占めている。

区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减42	减42	度率41
42年度	41年度	增减额	42	41	42	41
性 質 别 内 訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
人 件 費	968	865	103	18.9	19.5	15.0	11.9	11.9	10.6
物 件 費	329	291	38	6.4	6.6	5.5	4.4	13.0	11.9
補 助 費 等	521	475	46	10.2	10.7	6.6	10.7	9.6	18.8
普通建設事業費	3,017	2,544	473	59.0	57.5	68.8	68.1	18.6	23.1
補 助	2,359	2,012	347	46.1	45.5	50.5	54.6	17.3	23.4
单 独	621	506	115	12.1	11.4	16.9	12.8	22.9	21.6
国 直 辖	37	26	11	0.8	0.6	1.4	0.7	38.2	22.1
之 の 他	281	253	28	5.5	5.7	4.1	4.9	11.0	15.4
合 計	5,116	4,428	688	100.0	100.0	100.0	100.0	15.5	18.8
財 源 内 訳
国庫支出金	1,834	1,632	202	35.9	36.9	36.9	43.8	12.3	23.1
分担金、負担金、寄 附 金	270	211	59	5.3	4.8	4.8	11.3	28.3	59.8
地 方 債	125	196	△71	2.4	4.4	4.4	9.7	△36.4	52.7
その他特定財源	594	514	80	11.6	11.6	11.6	10.4	15.6	16.5
一般財源等	2,293	1,875	418	448	42.3	42.3	24.8	22.3	10.2
合 計	5,116	4,428	688	100.0	100.0	100.0	100.0	15.5	18.8

農林水産業費の性質別内訳を団体別にみると、第29図のとおりである。市町村においては、都道府県に比べ単独事業費の比率が高い。
第29図 農林水産業費の性質別内訳

果常事案负担金(3.1%)

エ 農林水産業費の各目的別経費の内訳をみると第30図のとおりで、農地費、林業費および水産業費については大半が普通建設事業費である。これら事業目的別の普通建設事業費の最近の推移をみると第31図のとおりで、また、昭和36年度を100とした場合の指数でこれをみると次のとおりである。

農業費	農地費	林業費	畜産業費	水産業費
36年度を100とした場合の指数	438	351	261	329	288

第30図 農林水産業費の各目的別経費の内訳
(5) 商工費

商工費の決算額は2,321億円（前年度1,940億円）で、歳出総額の4.1%（都道府県では4.8%、市町村では2.7%）を占め、前年度と比べると381億円、19.6%増加した。

イ 商工費の性質別内訳および財源内訳は次のとおりで、中小企業の近代化、高度化を促進するための貸付等の貸付金が商工費総額の65.3%を占めており、補助費等（9.4%）がこれに次いでいる。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減	年度率
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費	189	165	24	8.2	8.5	6.3	5.7	14.6	11.4
物件費	89	77	12	3.8	4.0	3.0	3.7	14.8	16.4
補助費等	218	188	30	9.4	9.7	7.9	4.7	16.1	8.1
普通建設事業費	212	174	38	9.1	9.0	10.1	16.4	22.1	38.5
補助	35	33	2	1.5	1.7	0.7	2.9	8.4	35.3
单独	177	141	36	7.6	7.3	9.4	13.5	25.3	39.2
付金	1,515	1,255	260	65.3	64.6	68.5	65.1	20.8	18.1
其他	98	81	17	4.2	4.2	4.2	4.4	19.4	20.0
合計	2,321	1,940	381	100.0	100.0	100.0	100.0	19.6	18.0
財源內訳
使用料、手数料	33	29	4	1.4	1.5	1.2	0.8	16.2	9.4
分担金、負担金、寄附金	9	14	△5	0.4	0.7	△1.4	1.9	△37.8	62.6
地方債	121	59	62	5.2	3.1	16.2	5.4	103.8	40.0
諮取入	1,232	1,067	165	53.1	55.0	43.4	59.3	15.5	19.6
その他特定財源	159	141	18	6.9	7.2	4.7	4.5	12.8	10.3
一般財源等	767	630	137	33.0	32.5	35.9	28.1	21.7	15.2
合計	2,321	1,940	381	100.0	100.0	100.0	100.0	19.6	18.0

地方公共団体が中小企業者に直接資金を貸付けし、あるいは金融機関に資金を預託し、また、中小企業者の信用補完のため信用保証協会へ出資する等、中小企業者に対する金融対策の比重は高まってきている。

これら貸付金貸付額の推移をみると第32図のとおりで、毎年度大きく増加している。
第 32 図 商工費の貸付金貸付額の推移

商工費の性質別内訳を団体別にみると第33図のとおりである。

第 33 図 商工費の性質別内訳
## (6) 土 木 費

ア 土木費の決算額は1兆2,231億円（前年度1兆663億円）で、歳出総額の21.4%（都道府県では22.2%、市町村では19.4%）を占め、前年度と比べると1,568億円14.7%増加した。

イ 土木費の目的別内訳は、次のとおりで、道路橋りよう費が土木費総額の40.3%を占めて最も大きく、都市計画費（22.0%）、住宅費（14.0%）、河川海岸費（12.8%）がこれに次いでいる。

最近における推移をみると、道路、街路の整備や都市における生活環境の改善、土地の計画的利用等のための道路橋りよう費および都市計画費、公営住宅建設のための住宅費の伸びが総じて大きい。なお、昭和42年度においては、前年度に比べ住宅費が高い増加率を示している反面、都市計画費、道路橋りよう費の増加率が若干低下している。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
土木管理費	535	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
道路橋り上沢費	4,927	4,238	689	40.3	4.4	4.4	4.6	4.9	15.4	20.4
河川海岸費	1,566	1,396	170	12.8	13.1	10.8	11.3	12.2	14.6
港湾費	752	707	45	6.2	6.6	2.9	1.6	6.4	3.6
都市計画費	2,690	2,422	268	22.0	22.7	17.1	19.3	11.1	14.4
住宅費	1,719	1,421	298	14.0	13.3	19.0	9.0	21.0	11.1
空港費	42	16	26	0.3	0.2	1.7	0.0	169.6	0.2
合計	12,231	10,663	1,568	100.0	100.0	100.0	100.0	14.7	17.4

また、土木費の目的別内訳を団体別にみると第34図のとおりで、都道府県においては、道路橋りよう費（43.0%）が最も大きく、河川海岸費（18.3%）、都市計画費（15.1%）がこれに次いでいるが、市町村においては、道路橋りよう費（36.0%）のほか、都市計画費（33.5%）の比率も高く、両者合わせて全体の7割を占めており、住宅費（16.0%）がこれに次いでいる。
## 第 34 図 土木費の目的別内訳

ウ 土木費の性質別内訳および財源内訳は次のとおりで、性質別では、土木費総額の81.2%が普通建設事業費であり、その7割が補助事業費および国直轄事業負担金である。

これを前年度と比べると、性質別の増加率では前年度に引き続き貸付金が大きく、普通建設事業費については鈍化している。また、財源では、特別事業債の廃止に伴い地方債が大幅に減少して一般財源等に振り替り、また、国庫支出金の伸びも低い。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增减率	42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
人 件 費	833	719	114	6.8	6.7	7.2	5.0	15.8	12.4
物 件 費	155	134	21	1.3	1.3	1.4	0.8	15.9	10.4
維持補修費	632	556	76	5.2	5.2	4.8	5.3	13.6	17.7
普通建設事業費	9,932	8,700	1,232	81.2	81.6	78.5	82.4	14.2	17.6
補 助 独 2,875	6,415	5,675	740	52.5	53.2	47.2	53.3	13.0	17.4
单 直 輔	642	573	69	5.2	5.4	4.4	2.8	12.0	8.5
失業対策事業費	43	47	△4	0.3	0.4	△0.2	0.0	△7.4	△1.1
貸 付 金	406	305	101	3.3	2.9	6.5	5.7	33.1	42.0
そ の 他	230	202	28	1.9	1.9	1.8	0.8	14.3	6.6
合 計	12,231	10,663	1,568	100.0	100.0	100.0	100.0	14.7	17.4
財源內訳
国庫支出金	3,694	3,273	421	30.2	30.7	26.9	34.5	12.9	20.0
使用料、手数料	258	233	25	2.1	2.2	1.5	2.0	10.4	15.5
分担金、負担金、寄附金	269	197	72	2.2	1.8	4.6	△5.6	36.7	△31.1
地方債	1,346	1,886	△540	11.0	17.7	△34.4	43.8	△28.6	58.0
その他特定財源	898	799	99	7.4	7.5	6.3	4.2	12.4	8.9
一般財源等	5,766	4,275	1,491	47.1	40.1	95.1	21.1	34.9	8.5
合 計	12,231	10,663	1,568	100.0	100.0	100.0	100.0	14.7	17.4

土木費の性質別内訳を団体別にみると第35図のとおりである。都道府県では、普通建設事業費の8割は補助事業費および国直轄事業負担金である。
第 35 図 土木費の性質別内訳

エ 土木費の各目的別経費について、その内訳をみると第36図のとおりで、いずれも大部分が普通建設事業費である。

第 36 図 土木費の各目的別経費の内訳
なお、各目的別経費の内訳のうち、普通建設事業費および維持補修費について、前年度に対する増減率をみると次のとおりで、前年度と比べると、普通建設事業費については、住宅費および港湾費のほか増加率は低下し、維持補修費についても都市計画費を除きいずれも低下している。

区	分	道路橋り上5費	河川海岸費	港湾費	都市計画費	住宅費	(土木費額)
42	41	42	41	42	41	42	41	42	41	42	41
普通建設事業費	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
16.6	28.1	12.6	14.6	6.9	2.2	9.7	13.9	19.0	8.9	(14.2)	(17.6)
補助	16.1	33.6	11.1	15.5	1.2	6.6	8.2	6.7	21.6	15.3	(13.0)	(17.4)
単独	17.4	26.9	24.1	16.6	23.3	424.3	14.1	35.1	7.0	413.4	(17.3)	(20.4)
国直轄	15.5	4.4	8.4	7.2	16.5	12.7	40.2	130.1	-	(12.0)	(8.5)
維持補修費	12.6	16.0	5.3	29.3	9.9	11.7	45.6	20.2	21.9	26.8	(13.6)	(17.7)

土木費における事業目的別の普通建設事業費について、最近の推移をみると第37図のとおりで、また、昭和36年度を100とした場合の指数でこれをみると次のとおりである。道路橋りよう費の伸びが最も大きく、都市計画費、住宅費も大きく増加している。

道橋りょうり路費	河川海岸費	港湾費	都市計画費	住宅費
36年度を100とした場合の指数	312	227	219	295	295
オ 道路、橋りよう等土木関係の公共施設の状況は、次のとおりである。

(7) 道路の現況

区	分	42年度末	舖	装	率	改	良	率	自動車交通不能率
実延長	42年度末	41年度末	42年度末	41年度末	42年度末	41年度末
都道府県道	120,849	km	%	%	%	%	%	%	%
主要地方道	31,476	25.0	20.3	36.1	34.7	4.8	5.3
一般都道府県道	89,373	40.9	34.7	56.9	54.4	1.8	2.1
市町村道	853,749	19.3	15.2	28.7	27.6	5.9	6.4
合計	974,598	5.0	4.4	13.5	14.3	41.4	42.6
(イ) 橋りようの現況

区	分	42 年 桶 数	度 末 延 長	永 桶 数	久 桶 数	の 比 延 42	率 長 41	荷 重 桶 42	制限 数 41	桶 の 比 延 42	長 41
都 道 府 県 道 市 町 村 道 合 計	103,819	m	85.9	83.7	85.1	82.6	8.1	9.9	8.2	10.8
446,086	3,297,131	59.5	57.9	52.7	50.0	13.7	13.6	19.0	15.7
549,905	4,741,432	64.5	62.7	62.6	59.7	12.7	12.9	15.7	14.3

## (5) 港湾管理者別港湾数

(昭和44年1月1日現在)

区 分	都道府県	市 町 村	一 部 事務組合	港 務 局	その他	合 計
特定重 要港湾	8	6	3	0	0	17
重 要港湾	66	12	2	1	1	82
地 方港湾	458	369	0	0	135	962
合 計	532	387	5	1	136	1,061

## (Ⅱ) 都市計画法適用市町村数

(昭和43年1月1日現在)

区	分	市町村数	法適用数	指定率
町	村	565	565	100.0%
2,738	754	27.5%
3,303	1,319	43.5%

## (オ) 都市計画事業の実施状況

区	分	昭和43年3月31日現在計画(A)	実施済(B)	進捗率(B)/(A)×100(%)	事業量42年度	41年度
区画整理面積(千m²)	829,294	409,763	49.4	83,961	67,439
街路新設改良延長(km)	39,342	9,887	25.1	2,724	873

## (4) 公営住宅等の整備状況

区 分	42年度	42年度末管理户数
建設戶数	木造住宅	非木造住宅	計
公 营 住 宅
第 1 種	30,284	183,492	283,776	467,268
第 2 種	49,223	197,202	263,202	460,404
改 良 住 宅	2,998	604	30,075	30,679
その他の賃貸住宅	1,628	32,393	18,003	50,396
合 計	84,133	413,691	595,056	1,008,747

(注) 自治省調による。
カ 最近における交通事故の激増のすう勢に対処するため、交通安全対策に対する地方公共団体の支出は年々増加している。昭和42年度においては、土木費以外の費目にかかるものを含め、交通安全施設費342億円、踏切道の構造改善64億円や、交通安全運動、救急業務等63億円の合計469億円が支出されている。

第 38 図 道路交通安全対策費の状況

交通安全対策費の内訳は、次のとおりである。
区	分	42 年度	41 年度	增	减
補助	单独	計	補助	单独	計	增減額	增減率
交通安全のための施設費	一種	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%
97	15	112	17	5	22	90	416.3
51	9	60	9	6	15	45	294.2
20	10	30	6	7	13	17	128.7
計	168	34	202	32	18	50	304.3
二種	防護柵	22	17	39	21	6	27	45.5
その他	14	26	40	13	18	31	26.7
計	36	43	79	34	24	58	35.4
合計	204	77	281	66	42	108	173	159.4
踏	切	55	9	64	40	5	45	19	42.7
公安委員会	信号機	…	…	26	…	…	14	12	84.3
道路標識	…	…	14	…	…	8	6	86.0
道路標示	…	…	11	…	…	6	5	83.7
その他	…	…	10	…	…	8	2	23.7
計	…	…	61	…	…	36	25	70.9
交通安全運動	…	…	12	…	…	7	5	55.8
交通整理隊	…	…	14	…	…	11	3	29.7
交通事故相談	…	…	1	…	…	0	1	495.8
救急業務	…	…	8	…	…	4	4	105.2
その他	…	…	28	…	…	5	23	477.2
総合計	…	…	469	…	…	216	253	116.9

## (7) 消防费

ア 消防費の決算額は876億円（前年度747億円）で、歳出総額の1.5%（市町村では3.0%）を占め、前年度と比べると129億円、17.4%増加した。

なお消防の行政主体は市町村であるが、東京都の23特別区の区域については東京都が行政主体となっている。

イ 消防費の性質別内訳および財源内訳は次のとおりで、消防関係職員の給与等に要する人件費が消防費総額のほぼ3分2のを占めており、消防施設の整備に要する普通建設事業費（16.1%）、消防活動等に要する物件費（12.0%）がこれに次いでいる。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对	前	年	度
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41	增	42	減	41
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
人 件 費	581	495	86	66.3	66.3	66.3	77.8	17.4	14.1
物 件 費	105	93	12	12.0	12.4	9.9	10.8	13.9	10.1
普通建設事業費	141	118	23	16.1	15.8	17.7	16.7	19.5	12.6
之 の 他	49	41	8	5.6	5.5	6.1	△5.3	19.2	△9.2
合 計	876	747	129	100.0	100.0	100.0	100.0	17.4	11.8
財源內訳
国庫支出金	13	11	2	1.5	1.4	2.0	△0.8	24.2	△5.4
地 方 債	47	39	8	5.3	5.2	6.2	12.0	20.8	32.3
その他特定財源	39	36	3	4.5	4.9	2.5	△1.1	8.8	△2.4
一般財源等	777	661	116	88.7	88.5	89.3	89.9	17.5	12.0
合 計	876	747	129	100.0	100.0	100.0	100.0	17.4	11.8

消防費の推移を人件費、普通建設事業費等の内訳別にみると第39図のとおりである。
ウ 団体別の救急業務費は次のとおりで、交通事故の増加等により救急業務費は急激に増加している。

区	分	42 年度	41 年度	增加額	增加率
市都合	町村府県計	百万円567269836	百万円31691407	百万円251178429	%79.4195.6105.4

工 昭和43年4月1日現在の消防職員数は57,607人で、前年同期より2,963人増加した。また、昭和43年4月1日現在の消防機関および消防施設の保有状況は次のとおりである。
区	分	43.4.1現在	42.4.1現在	比增減数	較增減率
消防部 付消防部 車	自動車	17,213	16,811	402	%
手引動力力力	自動車	230	200	30	15.0
小型動力力力	自動車	6,004	7,059	$ \Delta 1,055 $	$ \Delta 14.9 $
用	自動車	54,202	53,012	1,190	2.2
化消防	学	1,877	2,606	$ \Delta 729 $	$ \Delta 28.0 $
消無救	防線急	258	197	61	31.0
34	32	2	6.3
車	124	209	168.5
その他	消防車	840	689	151	21.9
5,839	2,853	2,986	104.7
消防本部・署消防部部	消防本部消防部	701	671	30	4.5
消防部署消防部	851	817	34	4.2
出張所消防部	1,149	1,100	49	4.5
消防部備部消防部	94	107	$ \Delta 13 $	$ \Delta 12.1 $
消防部分消防部	3,749	3,764	$ \Delta 15 $	$ \Delta 0.4 $
29,451	29,926	$ \Delta 475 $	$ \Delta 1.6 $

消防力強化、消防の常備化等により消防本部、消防署は前年度より増加している。消防機械も年々充実され、消防ポンプ自動車、化学車、無線車等が増加し、消防の機械化、科学化がなされてきている。

## (8) 警察費

ア 警察費の決算額は2,413億円（前年度2,078億円）で、歳出総額の4.2%（都道府県では6.8%）を占め、前年度と比べると335億円、16.1%増加した。

警察費の性質別内訳および財源内訳は次のとおりで、人件費が警察費の82.0%を占めており前年度と比べると269億円、15.7%増加した。

なお、警察関係の職員給は都道府県における職員給総額の14.5%を占めている。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減42	減率41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人 件 費	1,978	1,709	269	82.0	82.3	80.1	80.1	15.7	13.3
物 件 費	214	192	22	8.9	9.2	6.6	9.8	11.7	14.8
補 助 費 等	32	24	8	1.3	1.2	2.5	0.1	34.9	0.8
普通建設事業費	176	140	36	7.3	6.7	10.8	9.9	25.8	21.4
その 他	13	13	0	0.5	0.6	0.0	0.1	0.3	1.9
合 計	2,413	2,078	335	100.0	100.0	100.0	100.0	16.1	13.7
財源內訳
国庫支出金	80	68	12	3.3	3.3	3.6	3.3	17.8	13.9
使用料、手数料	80	72	8	3.4	3.4	2.6	7.4	12.2	34.9
諸 収 入	8	9	△1	0.3	0.4	△0.1	0.5	△5.4	16.3
その他特定財源	53	58	△5	2.2	2.8	△1.6	4.7	9.2	25.4
一般財源等	2,192	1,871	321	90.8	90.1	95.5	84.1	17.1	12.7
合 計	2,413	2,078	335	100.0	100.0	100.0	100.0	16.1	13.7

ウ 都道府県の警察職員のうち警視正以上の階級にある地方警務官（定員360人）は、国家公務員であるが、それ以外の地方警察職員のうち警察官については警察法施行令でその定員が定められており、昭和43年4月1日現在の定員は165,350人（前年同期159,370人）である。

昭和43年4月1日現在の地方警察職員は184,353人（前年同期179,190人）で、うち警察官は160,646人（前年同期156,094人）、警察事務職員は23,707人（前年同期23,096人）である。

交通事故の多発、犯罪の悪質化、新市街地の発展等の社会情勢の変化に対処するため警察官は前年同期と比べると4,552人増加し、また、警察事務職員についても、交通反則通告制度実施等の事務量の増加に伴い、前年同期と比べると611人増加した。

## (9) 教育費

ア 教育費の決算額は1兆4,720億円（前年度1兆2,980億円）で、歳出総額の25.7%（都道府県では28.9%、市町村では18.9%）を占め、前年度と比べると1,740億円、13.4%増加した。
イ 教育費の目的別内訳は次のとおりで、小学校費（38.0%）および中学校費（22.7%）の義務教育にかかる経費が数育費総額の60.7%を占め、高等学校費（18.2%）がこれに次いでいる。

最近における推移をみると、保健体育費が毎年度高い伸び率を示し、教育費総額に占める割合も高まっており、また、小学校費と社会教育費もわずかながらその比率を高めている。一方、中学校費、高等学校費の比率はやや低下の傾向にある。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率42	减率41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
小	学	校	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
中	学	校	5,594	4,895	699	38.0	37.7	40.2	37.9	14.3	13.0
高	等	学	3,345	3,010	335	22.7	23.2	19.3	18.1	11.1	9.8
社	会	教	2,673	2,383	290	18.2	18.3	16.7	14.8	12.2	10.2
保	健	体	436	398	38	3.0	3.1	2.2	5.4	9.5	24.9
大	学	育	714	547	167	4.8	4.2	9.6	7.4	30.4	25.0
之	学	费	221	204	17	1.5	1.6	1.0	1.6	8.4	13.1
合	の	他	1,737	1,543	194	11.8	11.9	11.0	14.8	12.6	16.5
計	14,720	12,980	1,740	100.0	100.0	100.0	100.0	13.4	12.9

教育費の目的別内訳を団体別にみると第40図のとおりで、小学校費、中学校費のほか、都道府県においては、高等学校費の比率が高く、市町村においては、保健体育費および社会教育費が都道府県に比べて高い比率を占めている。
## 第 40 図 教育費の目的別内訳

保健体育背111

ウ 教育費の性質別内訳および財源内訳は次のとおりで、地方公共団体の職員数の47.6%を占める教育関係職員の人件費が1兆197億円で、教育費総額の69.3%を占めている。人件費の増加率は前年度より高く、前年度と比べると1,158億円、12.8%増加しており、教育費の増加の最も大きな要因となっている。また、普通建設事業費の増加率は前年度より低下したが人件費に次いで教育費の増加の要因となっている。