Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率42	41
42年度	41年度	增减额	42	41	42	41
性 質 别 内 訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人 件 費	10,197	9,039	1,158	69.3	69.6	66.5	60.2	12.8	10.9
物 件 費	1,185	1,010	175	8.1	7.8	10.0	9.1	17.3	15.3
維持補修費	148	129	19	1.0	1.0	1.1	1.2	14.7	16.5
扶助費、補助費等	377	328	49	2.5	2.5	2.9	2.7	15.2	14.1
普通建設事業費	2,731	2,410	321	18.6	18.6	18.4	26.3	13.3	19.2
補 助	1,351	1,221	130	9.2	9.4	7.4	13.0	10.6	18.6
単 独	1,380	1,189	191	9.4	9.2	11.0	13.3	16.1	19.9
その 他	82	64	18	0.5	0.5	1.1	0.5	28.4	13.8
合 計	14,720	12,980	1,740	100.0	100.0	100.0	100.0	13.4	12.9
財 源 内 訳
国庫支出金	3,620	3,238	382	24.6	24.9	22.0	21.0	11.8	10.6
使用料、手数料	363	358	5	2.5	2.8	0.3	1.3	1.6	5.9
分担金、負担金、寄附金	75	77	△2	0.5	0.6	△0.1	0.8△3.0	19.5
地 方 債	734	690	44	5.0	5.3	2.5	8.2	6.4	21.3
その他特定財源	445	401	44	3.0	3.1	2.5	4.0	10.8	17.6
一般財源等	9,483	8,216	1,267	64.4	63.3	72.8	64.7	15.4	13.2
合 計	14,720	12,980	1,740	100.0	100.0	100.0	100.0	13.4	12.9

教育費の性質別内訳を団体別にみると第41図のとおりで、都道府県においては、義務教育諸学校教職員の給与を支弁していることや、都道府県立高等学校教職員等の給与費のため、人件費の比率が高く、教育費総額の87.4%を占めており、これに対して、市町村においては、小・中学校をはじめとして、学校給食施設、体育館等の保健体育、公民館等の社会教育等にかかる施設の新增改築に要する普通建設事業費が44.2%と高い比率を占めている。

なお、都道府県においては、人件費総額の64.1%が教育費にかかるものであり、また、市町村においては、普通建設事業費総額の25.3%が教育費にかかるものである。
第 41 図 教育費の性質別内訳

エ 教育費の各目的別経費について、その内訳をみると第42図のとおりである。

第 42 図 教育費の各目的別経費の内訳
また、これを団体別にみると次のとおりである。

区	分	小学	校費	中学校費	高等学校費	社会教育費	保健体育費
都道府県	市町村	都道府県	市町村	都道府県	市町村	都道府県	市町村	都道府県	市町村	都道府県	市町村
人物	件	費	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
件	費	97.9	14.9	98.4	12.4	71.6	61.8	27.7	39.9	14.0	41.3
普通建設事業費	1.0	19.6	1.3	22.7	6.5	7.1	20.7	20.1	19.1	17.0
その	の	他	58.4	0.3	54.4	21.1	26.2	38.9	26.9	37.9	29.7
0.0	7.1	0.0	10.5	0.8	4.9	12.7	13.1	29.0	12.0
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

なお、各目的別経費の内訳のうち、人件費および普通建設事業費について、前年度に対する増減率をみると次のとおりで、人件費については、前年度より高まっており、普通建設事業費については、保健保育費および単独の高等学校費を除き、前年度に比べて低下している。

区	分	小学校費	中学校費	高等学校費	社会教育費	保健体育費	教育費総額
42	41	42	41	42	41	42	41	42	41	42	41
人	件	費	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
普通建設事業費	12.7	10.0	11.6	8.3	13.3	10.8	16.9	14.6	35.4	24.1	12.8
補	助	12.3	23.0	6.1	12.5	7.4	11.3	17.8	48.8	25.9	20.3	10.6	18.6
单	独	28.1	33.3	12.3	18.7	9.6	4.4	$ \Delta $ 13.4	45.7	32.4	27.0	16.1	19.9

教育費における普通建設事業費の各事業目的別の推移について、昭和36年度を100とする指数であると第43図のとおりで、近年における幼児教育に対する急激な需要の増大を反映して幼稚園関係の増加が著しく、また、保健体育関係も急増している。
第 43 図 教育費の普通建設事業費の推移 (昭和36年度を100とする)

オ 児童・生徒数、教員数および教育関係施設等の状況は次のとおりである。

（ア）昭和43年5月1日現在の児童・生徒数は次のとおりで、前年同期と比べると、教員数（本務教員）では、小学校において4,488人、高等学校において1,517人それぞれ増加し、中学校においては1,425人減少している。

また、児童生徒数では、小学校において7万人、中学校において22万2千人、高等学校において14万人それぞれ減少しており、その推移をみると、第44図および第45図の示すとおり、小学校では昭和34年、中学校では昭和38年、高等学校では昭和41年以降逐年減少する傾向にある。
なお、高等学校進学率は、第46図の示すとおり、上昇の傾向にある。

区 分	教 員 数(本務のみ)(A)	児 童・生 徒 数(B)	教員1人当りの児童生徒数(B)/(A)
43年5月1日現在	42年5月1日現在	43年5月1日現在	42年5月1日現在	43年5月1日現在	42年5月1日現在
小 学校	人 352,057	人 347,569	千人 9,283	千人 9,353	人 26	人 27
中 学校	222,479	223,904	4,860	5.082	22	23
高等学校	150,241	148,724	3,136	3,276	21	22

第 44 図 公立小・中学校教員数等の推移

(注) 1 各年 5 月 1 日现在。

2 教員数は本務教員である。
第 45 図 公立高等学校教員数等の推移

(注) 1 各年5月1日現在である。

2 教員数は本務教員である。
(注) 進学率は、国立、公立、および私立の全体の率で、当該年度の高等学校入学者数を前年度の中学校卒業者数で除して得た率である。

公立幼稚園の園数および園児数の最近の推移をみると第47図のとおりで、毎年度増加を続けている。

なお、幼稚園について、昭和43年5月1日現在における公・私立の設置者別の割合をみると、施設数においては、国立0.4%、公立35.8%、私立63.8%、園児数においては、国立0.3%、公立24.7%、私立75.0%となっており、幼稚園については保育所と逆に私立の占める割合が高い。

幼稚園および保育所を合わせたものについてみると、施設数においては、国立0.2%、公立50.6%、私立49.2%、幼児数においては、国立0.2%、公立39.4%、私立60.4%の割合となる。
(注) 各年5月1日現在で学校基本調査による。43年は、文部省初等教育課調による。

（イ）昭和43年5月1日現在の小学校、中学校および高等学校の施設の現況ならびに昭和42年度における施設の整備状況は、次のとおりである。
区	分	総 数	都道府県	市 町 村
図	書 館	784	73	711
博 物 館	137	26	111
公民館(公会堂を含む。)	…	…	9,373

(注) 「公会堂(公民館)を含む。」の都道府県については、県民会館延面積 249 千 $ m^{2} $ がある。

（二）昭和43年3月31日現在において地方公共団体が管理する社会体育施設の主なものの設置数は、次のとおりである。

区	分	総 数	都道府県	市 町 村
屋 座 陸 野	内 体 育 館 上 競 技 場 球	456	42	414
345	41	304
649	67	582

（オ）昭和43年5月1日現在の公立小学校および中学校における給食実施状況は、次のとおりである。

(小 学校)

区 分	学 实施	数 教	数 划 合	见 施	童 数	数 划 合
数 43	数 42	数 划 合	数 43	数 划 合
完全給食	19,305	校	%	%	千人	千人	%	%
補食給食	824	18,554	77.1	75.3	8,257	8,078	89.0	86.4
ミルク給食	3,623	882	3.3	3.5	77	90	0.8	0.9
計	23,752	23,741	94.9	94.0	9,002	8,998	97.0	96.2

(中 学校)

区 分	学 实施	数 43	数 42	数 43	数 42	生 实施	数 43	数 42	数 43	数 42
完全給食	校	校	%	%	千人	千人	%	%	%
4,816	4,223	44.6	38.4	1,831	1,601	37.7	31.5
補食給食	373	407	3.5	3.7	53	66	1.1	1.3
ミルク給食	4,149	4,718	38.5	42.9	2,122	2,414	43.6	47.5
計	9,338	9,348	86.6	85.0	4,006	4,081	82.4	80.0
## 3 性質別歳出の概況

## (1) 概况

昭和42年度の歳出純計決算額5兆7,255億円（前年度5兆262億円）の性質別内訳は、次のとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減42	年度率41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
人物	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
20,303	17,887	2,416	35.5	35.6	34.5	28.2	13.5	11.6
件	費	3,822	3,363	459	6.7	6.7	6.6	6.5	14.6
維持	補	修	922	816	106	1.6	1.6	1.5	1.9	17.8
扶助	助	費	3,203	2,849	354	5.6	5.7	5.1	6.1	16.4
補助	費	等	2,292	1,992	300	4.0	4.0	4.3	3.0	11.1
普通建設事業費	17,845	15,661	2,184	31.2	31.2	31.2	37.4	13.9
補助事業費	10,651	9,385	1,266	18.6	18.7	18.1	22.1	13.5
单独事業費	6,515	5,676	839	11.4	11.3	12.0	14.5	14.8
国直輔事業負担金	679	600	79	1.2	1.2	1.1	0.8	13.1
災害復旧事業費	1,620	1,634	△14	2.8	3.2	△0.2	2.8	△0.9
失業対策事業費	801	741	60	1.4	1.5	0.8	0.7	8.1
公債	2,244	1,825	419	3.9	3.6	6.0	4.3	22.9
積立	532	435	97	0.9	0.9	1.4	2.2	22.4
投資及び出資金	279	246	33	0.5	0.5	0.5	0.5	13.5
貸付金	2,645	2,163	482	4.6	4.3	6.9	5.5	22.3
繰出金	576	478	98	1.0	0.9	1.4	1.4	20.5
前年度繰上充用金	171	172	△1	0.3	0.3	0.0	△0.5	△0.3
合計	57,255	50,262	6,993	100.0	100.0	100.0	100.0	13.9

歳出決算額の構成比についてみると、人件費の比率35.5％が最も高く、普通建設事業費（31.2%）がこれに次ぎ、両者で歳出総額の66.7%（前年度66.8%）を占めている。

各経費の構成比を前年度と比べると、公債費0.3%、貸付金0.3%、および繰出金0.1%が高くなり、人件費0.1%、扶助費0.1%、災害復旧事業費0.4%および失業対策事業費0.1%がそれぞれ低くなっている。なお、普通建設事業
贊の比率は、前年度の横ばいに推移している。

前年度に対する増加状況をみると、人件費の増加が歳出増加額6,993億円のうち34.5%を占めており、また、普通建設事業費については、前年度の増加率を下回つてはいるが、歳出増加額の31.2%を占めており、人件費とともに歳出決算規模の増加に大きく寄与している。

性質別歳出決算額の構成比を団体別にみると第48図のとおりである。
5兆7,255億円(100.0%)

都道府県

3兆5,328億円(100.0%)

市町村

2兆4,373億円(100.0%)

大都市

3,876億円(100.0%)

中都市

6,792億円(100.0%)

小都市

5.025億円(100.0%)

町村

第 48 図 性質別歳出決算額の構成

災害復旧事業費
歳出のうち主なものについて、昭和36年度を100とした場合の指数でその推移をみると次のとおりで、扶助費、普通建設事業費および人件費の伸びが著るしい。

区 分	36 年 度	37	38	39	40	41	42
人 件 費	億円	指数	指数	指数	指数	指数	指数
8,326	100	120	144	167	192	215
物 件 費	1,917	100	115	167	139	153	175
維持補修費	442	100	126	138	143	157	185
扶助費	975	100	133	175	210	251	292
普通建設事業費	6,513	100	133	149	176	203	240
災害復旧事業費	1,340	100	106	95	96	108	122
失業対策事業費	508	100	114	123	129	137	146
公債費	1,236	100	88	103	108	124	148
積立金	254	100	97	88	87	114	171
その他	2,400	100	98	137	164	183	210
歳出合計	23,911	100	121	138	160	183	210

## （２）義務的経費および投資的経費の状況

歳出のうち義務的な性格のきわめて強い経費である人件費、扶助費および公債費の合計額（以下「義務的経費」という。）は2兆5,750億円（前年度2兆2,561億円）で、歳出総額の45.0%を占め、普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費の合計額（以下「投資的経費」という。）は、2兆266億円（前年度1兆8,036億円）で、同じく35.4%の比率を占めている。

昭和42年度においては、人件費は、職員の給与改定に関する人事院勧告の改定率が前年度を上回つたことおよびその実施月が繰り上げられたこともあり、地方団体の人件費抑制の努力にもかかわらず、前年度に対して2,416億円、13.5%増加しており、この増加額は歳出決算増加額の34.5%を占めている。また、公債費も、最近における地方債借入れの増加に伴い22.9%と近年最高の増加率を示している。

これらの経費の根強い増勢を反映して、義務的経費は依然として増嵩を続けており、その増加率は歳出総額の増加率を上回っている。
投資的経費については、公共事業費の繰延べ等、国の景気調整策が実施されたこと、また、単独事業費についても各団体の実情に応じ自主的な繰延べが行なわれたこと等もあって、増加率は12.4％と前年度（17.7%）を大きく下回り、歳出総額の増加率をも下回っている。

昭和42年度における義務的経費および投資的経費について団体別にみると、次のとおりである。

区	分	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	出額
都市道府県	村	%	%	%	%	%	%	%	%	%
町	46.5	35.1	43.7	33.4	12.9	13.1	13.9
都市	38.4	37.6	44.3	33.1	16.4	12.1	13.9
大都市	都市	39.3	37.4	41.9	27.3	13.1	8.6	12.2
中都市	都市	39.3	35.5	47.4	30.1	18.2	12.8	15.5
小町	都市	42.5	35.6	46.7	33.0	15.6	13.0	14.1
特別区·一部事務組合	村	31.6	41.3	35.9	44.5	14.8	13.9	12.8
39.9	31.1	55.4	13.4	23.0	6.2	15.5

都道府県においては市町村に比べ義務的経費の比率が高いが、これは制度上義務教育諸学校教職員ならびに警察職員の給与を都道府県が支弁しているため人件費の比率が高いことによるものであり、また、市町村のうちでも、町村においては義務的経費の比率が他の団体に比べて低いが、これは主として町村が生活保護費を支弁していないため扶助費の比率が低いことによるものである。

義務的経費と投資的経費とについてその推移をみると次のとおりで、指数では、義務的経費、投資的経費ともに歳出総額の伸びを上回っている。
区	分	指	数	决算	額	構	成	比	对前年度增減率
36	38	39	40	41	42	36	38	39	40	41	42	36	38	39	40	41	42
歲出総額	100	138	160	183	210	239	100	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
義務的経費	100	142	164	190	214	244	44.1	45.2	45.3	45.8	44.9	45.0	19.9	21.0	15.9	15.5	14.2	15.1	13.9
人件費	100	144	167	192	215	244	34.8	36.2	36.5	36.7	35.6	35.5	18.2	20.1	16.5	15.0	11.6	13.5
扶助費	100	175	210	251	292	329	4.1	5.2	5.3	5.6	5.7	5.6	31.6	31.3	19.7	19.8	16.4	12.4
公債費	100	103	108	124	148	182	5.2	3.8	3.5	3.5	3.6	3.9	23.0	16.8	5.5	14.9	18.6	22.9
投資的経費	100	139	161	183	216	242	34.9	35.0	35.2	35.1	35.9	35.4	30.5	8.6	15.8	14.1	17.7	12.4
普通建設事業費	100	149	176	203	240	274	27.2	29.3	30.1	30.2	31.2	31.2	36.5	11.8	18.5	14.7	18.7	13.9
災害復旧事業費	100	95	96	108	122	121	5.6	3.8	3.4	3.3	3.2	2.8	12.4	10.3	0.8	12.5	13.1	40.9
失業対策事業費	100	123	129	137	146	158	2.1	1.9	1.7	1.6	1.5	1.4	15.0	7.8	5.3	5.5	6.8	8.1

第 49 図 義務的経費および投資的経費の推移

その 1 決算額の推移
その２構成比の推移

その３増減率の推移
## （３）一般財源の充当状況

昭和42年度の一般財源は3兆1,777億円(前年度2兆6,516億円)であるが、一般財源の各経費への充当状況をみると次のとおりで、義務的経費に52.8%（前年度55.1%）、投資的経費に22.6%（前年度20.8%）が充当されている。

義務的経費に対する充当割合が前年度に引き続き低下しているのに対して、投資的経費については、前年度において投資的経費の財源の一部に充てられていた特別事業債が廃止されたこと等もあり、一般財源の充当割合は前年度より1.8%高まっている。

区	分	一	般	財	源	增	加	一	般	財	源
42 年	度	41 年	度	42 年	度	41 年	度
充当額	構成比	充当額	構成比	充当額	構成比	充当額	構成比
一	般	財	僅円	%	僅円	%	僅円	%	僅円	%
義	務	的	31,777	100.0	26,516	100.0	5,261	100.0	3,089	100.0
人	件	費	16,778	52.8	14,603	55.1	2,175	41.3	1,626	52.6
扶	助	費	14,427	45.4	12,615	47.6	1,812	34.4	1,352	43.7
公	債	費	635	2.0	571	2.2	64	1.2	55	1.8
投	資	的	1,716	5.4	1,417	5.3	299	5.7	219	7.1
普通建設事業費	7,182	22.6	5,530	20.8	1,652	31.4	443	14.3
災害復旧事業費	6,705	21.1	5,076	19.1	1,629	31.0	418	13.5
失業対策事業費	95	0.3	120	0.4	△25	△0.5	7	0.2
その他の経費	382	1.2	334	1.3	48	0.9	18	0.6
うち積立金	6,165	19.4	5,161	19.5	1,004	19.1	669	21.7
歳出合計	318	1.0	230	0.9	88	1.7	84	2.7
翌年度への線越額	30,125	94.8	25,294	95.4	4,831	91.8	2,738	88.6
1,652	5.2	1,222	4.6	430	8.2	351	11.4

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。
一般財源充当状況の推移は、次のとおりである。

区	分	36年度充当額	指	数	構	成	比
36	38	39	40	41	42	36	38	39	40	41	42
一般財源	13,536	100	135	156	173	196	235	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
義務的経費	6,900	100	140	163	188	212	243	51.0	53.0	53.3	55.4	55.1	52.8
人件費	5,722	100	146	171	197	220	252	42.3	45.7	46.5	48.1	47.6	45.4
扶助費	187	100	174	210	276	305	340	1.4	1.8	1.8	2.2	2.2	2.0
公債費	991	100	101	106	120	143	173	7.3	5.5	5.0	5.1	5.3	5.4
投資的経費	2,715	100	147	172	187	204	265	20.0	21.8	22.1	21.7	20.8	22.6
普通建設事業費	2,388	100	152	179	195	213	281	17.6	19.9	20.3	19.9	19.1	21.1
災害復旧事業費	131	100	73	80	86	92	73	1.0	0.5	0.5	0.5	0.4	0.3
失業対策事業費	196	100	130	141	161	170	195	1.4	1.4	1.3	1.3	1.3	1.2
その他の経費	2,953	100	133	152	152	175	209	21.8	21.5	21.4	19.2	19.5	19.4
うち積立金	139	100	82	71	105	165	229	1.0	0.6	0.5	0.6	0.9	1.0
歳出合計	12,568	100	140	162	179	201	240	92.8	96.3	96.8	96.3	95.4	94.8
翌年度への繰越額	968	100	71	70	90	126	171	7.2	3.7	3.2	3.7	4.6	5.2

義務的経費に対する充当割合は、近年において逐年増嵩の傾向を示していた。昭和42年度においては、昭和36、37年度当時の状態にはなお及ばないものの、かなり改善されている。
## 4 性質別歳出の内容

## (1) 人件費

## ア 人件費の内容と財源

人件費の決算額は2兆303億円（前年度1兆7,887億円）で、前年度と比べると2,416億円、13.5%増加した。

人件費の歳出総額に占める割合は35.5%（前年度35.6%）で、歳出の性質別内訳において最大の比重を占めており、歳出の増加に寄与する割合も最も大きい。

これを団体別にみると次のとおりで、決算額構成比では、義務教育諸学校教職員および警察職員の給与を制度上都道府県が支弁しているため、都道府県に
おいては、歳出総額の39.3％と市町村の26.3％と比べて13.0％高い比率を占めている。

また、給与改定率が前年度を上回って実施されたことおよびその実施月が繰り上つたこともあって、大都市および中都市をのぞき各団体ともその増加率は前年度を上回っている。

区	分	决	算	額	決構	算成	額比	增構	減成	額比	对前	年度	增減率	出総額
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41	42	41	42	41
都道府県	13,894	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
市町村	6,409	12,285	1,609	39.3	39.6	37.3	30.9	13.1	11.0	13.9	14.5
大都市	965	5,602	807	26.3	26.2	27.1	20.8	14.4	13.1	13.9	17.1
中都市	1,876	1,612	264	27.6	27.4	28.9	22.0	16.4	16.6	15.5	21.6
小都市	1,370	1,205	165	27.3	27.4	26.6	22.6	13.7	11.9	14.1	14.9
町村	1,745	1,550	195	24.8	24.8	24.4	19.1	12.6	10.7	12.8	14.4
特別区・一部事務組合	548	445	103	28.6	26.8	39.7	24.9	23.0	14.6	15.5	15.9

最近における人件費のすう勢をみると第52図のとおりで、その額は毎年度増嵩を続けている。その要因は、主として、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準ずる地方公務員の給与改定の実施（昭和42年度においては昭和41年9月実施の平年度化分と昭和42年8月実施の初年度分）ならびに教育職員、警察官等の増加、清掃、保育所、消防、交通安全、救急業務等住民サービス部門における職員数の増加等によるものである。

また、地方公共団体の人件費抑制の努力等により人員の増加率が低下していること等もあって、一般財源の人件費に対する充当割合は、昭和41、42年度とやや低下しているが、なお高い比率を占めている。
人件費の細目および財源内訳は、次のとおりである。

区	分	决	算	額	決構	算成	額比	增構	减成	額比	对前年度增减	减率
42年度	41年度	增減額
人 件 費 細 目	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
議員委員等報酬手当	545	493	52	2.7	2.7	2.2	2.4	10.6	10.2
特 別 職 の 給 与	169	156	13	0.8	0.9	0.6	1.8	8.8	26.9
職 員 給	16,634	14,738	1,896	81.9	82.4	78.4	79.5	12.9	11.2
基 本 給	11,019	9,803	1,216	54.3	54.8	50.3	50.4	12.4	10.6
その他の手当	5,509	4,837	672	27.1	27.0	27.8	28.6	13.9	12.4
臨時職員給与	106	98	8	0.5	0.6	0.3	0.5	7.8	11.3
地方公務員共済組合負担金	1,286	1,030	256	6.3	5.8	10.6	8.2	24.8	17.3
退職金	1,161	1,031	130	5.7	5.8	5.4	6.3	12.7	12.8
恩給及び退職年金	376	329	47	1.9	1.8	1.9	1.2	14.0	7.5
その他	132	110	22	0.7	0.6	0.9	0.6	19.7	10.3
合計	20,303	17,887	2,416	100.0	100.0	100.0	100.0	13.5	11.6
財源内訳
国庫支出金	3,435	3,069	366	16.9	17.2	15.2	18.3	11.9	12.5
使用料、手数料	589	551	38	2.9	3.1	1.6	2.5	6.9	9.2
地方債	70	133	△63	0.3	0.7	△2.6	△3.2	△47.0	△31.2
その他特定財源	144	116	28	0.7	0.6	1.1	0.8	23.3	15.7
一般財源等	16,065	14,018	2,047	79.2	78.4	84.7	81.6	14.6	12.2
合計	20,303	17,887	2,416	100.0	100.0	100.0	100.0	13.5	11.6

人件費のうちでは、職員給が81.9％とその大半を占めており、この職員給の増加が人件費増加の最大の要因をなしているが、そのほか地方公務員共済組合負担金および退職金の増加もみのがせない。

また、人件費の財源内訳をみると、一般財源等の比重が高まっており、国庫支出金、地方債の割合が低下している。
## イ職員給

職員給の決算額1兆6,634億円の団体別・部門別内訳は次のとおりで、職員給総額の51.5%が教育関係で占められている。特に、職員給総額のほぼ7割を占める都道府県においては、教育関係64.3%、警察関係14.5%と両者で78.8%を占めている。

区	分	42都道府県	年市町村	度純計額	決度都道府県	算年度市町村	額増都道府県	減市町村	額純計額	增構成	額比	対前年度減率
企画総務民生衛労農林水産商工木斎消防教育合計	儀円630生214生397生95工木301生123育11,588生1
第 53 図 職員給の部門別構成

## ウ 地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和43年4月1日現在で205万3千人（前年同期202万1千人）で、前年同期に比べ3万2千人増加した。

増加数の内訳は、教育部門および民生部門がそれぞれ8千人増で最も多く、次いで警察部門の5千人の増となっており、これらで増加数のほぼ3分の2を占めている。
区	分	昭月都道府県	和1市町村	43日合	年現合	4在計	昭月都道府県	和1市町村	42日合	年現合	4在計	增都道府県	减市町村	数合計	增構成	减比	对前年度增減率
企画総務部門	千人	千人	千人	%	千人	千人	千人	千人	%	千人	千人	千人	千人	%	%	%	%
税務部門	50	157	207	10.1	51	154	205	10.1	41	3	2	7.6	17.7	1.2	3.6
民生部門	28	56	84	4.1	27	58	85	4.2	1	42	41	42.6	41.7	41.0	47.9
衛生部門	31	92	123	6.0	29	86	115	5.7	2	6	8	23.6	13.1	6.7	4.9
労働部門	43	71	114	5.6	43	68	111	5.5	0	3	3	9.1	6.9	2.7	2.6
農林水産部門	12	11	23	1.1	12	11	23	1.1	0	0	0	1.4	40.7	2.0	41.3
商工部門	81	42	123	6.0	81	41	122	6.1	0	1	1	1.4	0.8	0.4	0.3
土木部門	12	9	21	1.0	12	9	21	1.0	0	0	0	1.2	0.9	1.9	1.7
教育部門	69	69	138	6.7	68	67	135	6.7	1	2	3	8.6	7.7	2.1	2.4
教員	803	175	978	47.6	797	173	970	48.0	6	2	8	24.7	32.4	0.8	1.4
高等学校	734	26	760	37.0	729	25	754	37.3	5	1	6	19.7	14.4	0.8	0.8
義務教育	149	11	160	7.8	147	11	158	7.8	2	0	2	5.0	5.6	1.0	1.5
学校	578	578	28.1	574	-	574	28.4	4	-	4	11.8	5.6	0.7	0.4
その他	7	15	22	1.1	8	14	22	1.1	41	1	0	2.9	3.2	4.4	6.5
その他	69	149	218	10.6	68	148	216	10.7	1	1	2	5.0	18.0	0.8	3.5
警察部門	184	-	184	9.0	179	179	8.9	5	-	5	15.9	15.5	2.9	3.6
警察官	160	-	160	7.8	156	-	156	7.7	4	-	4	14.0	14.2	2.9	3.8
その他	24	-	24	1.2	23	-	23	1.2	1	-	1	1.9	1.3	2.6	2.3
消防部門	12	46	58	2.8	11	44	55	2.7	1	2	3	9.1	7.4	5.4	5.8
合計	1,325	728	2,053	100.0	1,310	711	2,021	100.0	15	17	32	100.0	100.0	1.6	2.0

（注）昭和43年4月1日現在の人員は、地方公務員給与実態調査（付帯調査表）にもとづく概数である。以下職員数関係について同じ。

第 54 図 職員数の構成
地方公務員の数の推移をみると次のとおりで、昭和36年5月31日現在に比べ、一般職員では保育所職員等の民生部門、清掃職員を中心とする衛生部門、教育職員では高等学校教員、および消防職員の増加が著るしい。

区 分	36.5.31現在	41.4.1現在	42.4.1現在	43.4.1現在	指
職員数	構成比	職員数	構成比	職員数	構成比	職員数	構成比	36.5.31	41.4.1	42.4.1	43.4.1
一 般 職 員	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%
676	39.6	798	40.4	817	40.4	833	40.6	100	118	121	123
民 生 部 門	85	5.0	109	5.5	115	5.7	123	6.0	100	128	135	145
衛 生 部 門	74	4.3	108	5.5	111	5.5	114	5.6	100	146	150	154
労 働 部 門	18	1.0	23	1.2	23	1.1	23	1.1	100	128	128	128
土 木 部 門	107	6.3	132	6.7	135	6.7	138	6.7	100	123	126	129
之 の 他	392	23.0	426	21.5	433	21.4	435	21.2	100	109	110	111
教 育 職 員	842	49.4	957	48.3	970	48.0	978	47.6	100	114	115	116
義務教育教員	572	33.5	572	28.9	574	28.4	578	28.1	100	100	100	101
高等学校教員	104	6.1	156	7.9	158	7.8	160	7.8	100	150	152	154
学校給食職員	29	1.7	42	2.1	43	2.1	42	2.0	100	145	148	145
学校用務員·	51	3.0	55	2.8	55	2.7	55	2.7	100	108	108	108
警 備 員	86	5.1	132	6.6	140	7.0	143	7.0	100	153	163	166
警 察 職 員	149	8.7	173	8.7	179	8.9	184	9.0	100	116	120	123
警 察 官	129	7.6	150	7.6	156	7.7	160	7.8	100	116	121	124
警察事務職員	20	1.1	23	1.1	23	1.2	24	1.2	100	115	115	120
消 防 職 員	39	2.3	52	2.6	55	2.7	58	2.8	100	133	141	149
合 計	1,706	100.0	1,980	100.0	2,021	100.0	2,053	100.0	100	116	118	120
(昭和36年5月31日現在の人員を100とする)
工給料月額

昭和42年4月1日現在における団体別、職種別の職員1人当り平均給料月額は、次のとおりである。

区	分	昭和42年4月1日 大家都市	月1日 販布	現在村	昭和41年4大都市	月1日 大家都市	現在村	增都道府県	加大都市	率都市	町村
一般	行政職	42,599	47,068	38,638	30,807	39,324	44,720	35,744	28,270	8.3	%
高等学校教育職	50,051	57,742	50,556	36,779	46,135	53,579	46,447	33,956	8.5	7.8	8.8
小中学校教育職	49,586	-	-	-	45,778	-	-	-	8.3	-	-
消防警	職	49,450	48,319	36,455	28,603	45,865	44,886	33,800	26,690	7.8	7.6
察	職	-	-	-	41,232	-	-	7.2	-	-
## 才給与改定

最近における給与改定の状況をみると、次のとおりである。

区 分	37年度	38年度	39年度	40年度	41年度	42年度
人事院勧告の俸給表の平均改善率	7.1%	6.7%	7.9%	6.4%	6.0%	7.0%
給与改定実施月	10月	10月	9月	9月	9月	8月
財源所要額(初年度分)(A)	409億円	474億円	739億円	603億円	569億円	934億円
国庫支出金	82	85	139	110	108	185
一般財源	327	389	600	493	461	749
一般財源の措置内訳	地方税の増収57億円交付税の増額230億円退職年金制度実施の2カ月延伸に伴う不用額40億円	同左80億円同左309億円	同左110億円同左159億円既定経費の節減181億円交付税及び譲与税配付金特別会計の借入150億円	同左193億円同左300億円	同左249億円同左212億円	同左200億円同左549億円
職員給増加額(B)(A)/(B)	1,357億円30.1%	1,464億円32.4%	1,644億円45.0%	1,597億円37.8%	1,482億円38.4%	1,896億円49.3%
## (2) 物件費

物件費の決算額は3,822億円（前年度3,363億円）で、前年度と比べると459億円、13.7%増加した。

物件費の内訳は、次のとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增减率	42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
貨	金	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
旅	費	172	152	20	4.5	4.5	4.2	2.8	12.8	8.5
交	際	546	499	47	14.3	14.8	10.2	15.5	9.4	15.4
備	購	72	71	1	1.9	2.1	0.3	0.2	2.1	1.5
需	用	565	486	79	14.8	14.5	17.2	10.3	16.2	9.9
役	務	1,569	1,382	187	41.0	41.1	40.7	40.8	13.5	14.4
そ	の	357	312	45	9.4	9.3	9.8	6.8	14.4	10.4
合	計	541	461	80	14.1	13.7	17.6	23.6	17.5	28.1
都道府県	3,822	3,363	459	100.0	100.0	100.0	100.0	13.7	14.6
市町村	1,462	1,311	151	38.3	39.0	32.9	39.6	11.5	12.9
2,360	2,052	308	61.7	61.0	67.1	60.4	15.0	15.7

## (3) 維持補修費

維持補修費の決算額は922億円（前年度816億円）で、前年度と比べると106億円、12.9%増加した。

維持補修費の内訳は次のとおりで、道路橋りよう、公営住宅等の土木施設および教育施設等の公共用施設の維持管理に要した経費が多い。
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減率42	減率41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
土	木	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
631	556	75	68.5	68.1	71.6	68.0	13.6	17.7
道路橋り上う費	497	442	55	54.0	54.1	52.9	49.4	12.6	16.0
住	宅	宅	55	45	10	5.9	5.5	9.4	7.7	21.9	26.8
河	川	海岸	40	38	2	4.4	4.7	1.9	7.0	5.3	29.3
そ	の	他	39	31	8	4.2	3.8	7.4	3.9	25.3	18.3
教	育	費	148	129	19	16.0	15.8	18.0	14.8	14.7	16.5
小	学	校	66	58	8	7.1	7.2	6.9	5.8	12.4	14.1
中	学	校	38	34	4	4.2	4.2	4.0	2.7	12.3	10.6
高	等	学	17	16	1	1.9	1.9	1.6	3.1	11.1	32.0
そ	の	他	27	21	6	2.8	2.5	5.5	3.2	28.0	24.0
総	務	費	62	56	6	6.7	6.8	5.8	7.0	10.9	18.4
そ	の	他	81	75	6	8.8	9.3	4.6	10.2	6.4	20.0
合	計	922	816	106	100.0	100.0	100.0	100.0	12.9	17.8
都	道	府	406	358	48	44.1	43.9	45.5	43.1	13.4	17.4
市	町	村	516	458	58	55.9	56.1	54.5	56.9	12.5	18.1

## (4) 扶助費

扶助費の決算額は3,203億円（前年度2,849億円）で、前年度と比べると354億円、12.4%増加した。

扶助費の内訳は次のとおりで、生活保護費が扶助費総額の56.4%を占め最も大きく、結核対策費（13.3%）、児童福祉費（13.0%）がこれに次いでいる。

また、結核対策費が結核患者数の減少に伴い、前年度に引き続きその比重を低めている。

区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率	减率
42年度	41年度	增减额	42	41	42	41
生	活	保	1,806	1,580	126	%	%	%	%	%
况	童	福	418	322	96	56.4	55.5	63.7	53.5	14.3
结	核	对	425	449	△24	13.0	11.3	27.1	14.3	29.8
之	其	他	554	498	56	17.3	15.8	△6.5	7.8	△5.2
合	计	3,203	2,849	354	100.0	100.0	100.0	100.0	12.4	16.4
都	道	府	1,446	1,362	84	45.1	47.8	23.7	43.0	6.2
市	町	村	1,757	1,487	270	54.9	52.2	76.3	57.0	18.2
## (5) 補助費等

補助費等の決算額は2,292億円（前年度1,992億円）で、前年度と比べると300億円、15.1%増加した。

補助費等の内訳は次のとおりで、公営企業に対する負担金、補助金の伸びが大きい。

区	分	42	年	度	41	年	度	增減額	增減率	前增	年減	度率
都道府	市町村	合单	計	都道府	市町村	合单	計	合单	計	単純	純計	単純	純計	単純	純計
負担金、寄附金	102	102	229	331	85	218	303	28	9.2	15.6
補助、交金	1,364	606	1,970	2,292	1,349	560	1,909	1,992	61	300	3.2	15.1	20.0	11.1
その他	428	547	975	234	474	708	267	37.7	8.1
合計	1,894	1,382	3,276	2,292	1,668	1,252	2,920	1,992	356	300	12.2	15.1	16.4	11.1
うち公営企業に対するもの	223	178	401	164	131	295	106	36.2	21.8

## (6) 普通建設事業費

## 7 概 沉

普通建設事業費の決算額は1兆7,845億円（前年度1兆5,661億円）で、前年度と比べると2,184億円、13.9%増加した。

これを補助事業費、単独事業費および国直轄事業負担金に分けてみると次のとおりで、決算額構成比においては、補助事業費（59.7%）および国直轄事業負担金（3.8%）が63.5%を占めている。

また、増加率についてみると、前年度の18.7%を4.8%下回る13.9%にとどまっているが、これは、国の景気調整策に伴い公共事業が抑制されたことが要因となっている。なお、補助事業費のみならず単独事業費についても、前年度の増加率を大きく下回っている。

次に、普通建設事業費に充当された財源についてみると、特別事業債の廃止に伴い地方債が前年度に比べ569億円減少しており、これに伴い、財源構成比においては地方債の比率が大幅に低下し、一般財源等への振り替えがなされて
いる。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增减	減	率
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
事業費內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
補助事業費	10,651	9,385	1,266	59.7	59.9	58.0	59.2	13.5	18.5
单独事業費	6,515	5,676	839	36.5	36.3	38.4	38.8	14.8	20.3
国直轄事業負担金	679	600	79	3.8	3.8	3.6	2.0	13.1	9.0
合計	17,845	15,661	2,184	100.0	100.0	100.0	100.0	13.9	18.7
財源內訳
国庫支出金	5,664	5,019	645	31.7	32.1	29.6	34.2	12.9	20.3
分担金、負担金、寄附金	604	485	119	3.4	3.1	5.5	1.3	24.6	7.0
財產収入	327	330	△3	1.8	2.1	△0.2	0.9	△1.2	7.0
地方債	2,551	3,120	△569	14.3	19.9	△26.1	38.3	△18.2	43.6
その他特定財源	1,224	1,067	157	6.9	6.8	7.2	6.2	14.7	16.7
一般財源等	7,475	5,640	1,835	41.9	36.0	84.0	19.1	32.5	9.1
合計	17,845	15,661	2,184	100.0	100.0	100.0	100.0	13.9	18.7

普通建設事業費を都道府県と市町村とに分けてみると次のとおりで、都道府県においては、補助事業費および国直轄事業負担金の構成比は73.9%で、市町村の47.1%と比べ著るしく高く、公共事業投資が都道府県においてより多く実施されていることを示している。

なお、増加率をみると、都道府県14.7%（前年度17.4%）、市町村12.8%（前年度20.9%）と、いずれも前年度に比べ大きく下回っている。
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对增	前年度率
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41	42	41
都道府県	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
補助事業費	7,386	6,480	906	68.2	68.7	65.3	71.3	14.0	18.2
単独事業費	2,822	2,416	406	26.1	25.6	29.3	25.4	16.8	17.3
国直轄事業負担金	616	541	75	5.7	5.7	5.4	3.3	13.9	9.4
合計	10.824	9,437	1,387	100.0	100.0	100.0	100.0	14.7	17.4
市町村	3,720	3,299	421	46.3	46.3	46.1	45.2	12.7	20.3
補助事業費	3,978	3,497	481	49.5	49.1	52.8	52.7	13.8	22.8
単独事業費	63	59	4	0.8	0.8	0.4	0.3	6.4	5.9
国直轄事業負担金	278	272	6	3.4	3.8	0.7	1.8	2.5	9.0
億営事業負担金	8,039	7,127	912	100.0	100.0	100.0	100.0	12.8	20.9
合計	8,039	7,127	912	100.0	100.0	100.0	100.0	12.8	20.9

## イ 普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳は次のとおりで、決算額構成比では土木費が55.7%で全体の2分の1以上を占めており、うちでも道路橋りよう費および都市計画費がそれぞれ23.0%、13.3%と高い比率を占め、農林水産業費(16.9%)、教育費（15.3%）がこれに次いでいる。

増加額構成比においては、土木費が全体の56.4%を占め最も高く、農林水産業費がこれに次いでいる。また、増加率では畜産業費、農地費および児童福祉費が前年度に引き続き高い伸びを示しており、そのほか、道路橋りよう費、住宅費および小学校費が普通建設事業費全体の増加率（13.9%）を上回っている。
(純計)

区	分	决	算	额	决算额	成	比	增	减	成	比	对	前	年	度	率
42年度	41年度	增减额	42	41	42	41	增	减	42	41
土	木	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	14.2	%	17.6
費	9,932	8,700	1,232	55.7	55.5	56.4	52.7
道路橋	り	4.095	3,513	582	23.0	22.4	26.6	31.2	16.6	28.1
河	川	1,449	1,287	162	8.1	8.2	7.4	6.6	12.6	14.6
港	湾	603	564	39	3.4	3.6	1.8	0.5	6.9	2.2
都市	計	2,372	2,163	209	13.3	13.8	9.6	10.7	9.7	13.9
住	宅	1,306	1,097	209	7.3	7.0	9.6	3.6	19.0	8.9
そ	の	他	107	76	31	0.6	0.5	1.4	0.1	41.8	4.4
農	林	水産業費	3,017	2,544	473	16.9	16.2	21.7	19.3	18.6	23.1
農	業	費	396	362	34	2.2	2.3	1.6	3.5	9.4	31.7
畜	産	業	104	79	25	0.6	0.5	1.1	0.7	31.3	26.9
農	地	費	1,535	1,231	304	8.6	7.9	13.9	9.8	24.7	24.5
林	業	費	681	600	81	3.8	3.8	3.7	3.8	13.5	18.3
水	産	業	301	272	29	1.7	1.7	1.4	1.5	10.7	16.1
教	育	費	2,731	2,410	321	15.3	15.4	14.7	15.7	13.3	19.2
小	学	校	1,075	906	169	6.0	5.8	7.7	7.8	18.6	27.0
中	学	校	557	514	43	3.1	3.3	2.0	2.6	8.4	14.6
高	等	学校	566	521	45	3.2	3.3	2.1	1.4	8.7	7.1
社	会	教育	128	133	△	0.7	0.9	△	1.7	△	3.4	46.7
そ	の	他	405	336	69	2.3	2.1	3.1	2.2	20.3	19.2
総	務	費	671	702	△	3.8	4.5	△	4.6	△	4.4	19.1
衛	生	費	450	451	△	1	2.5	2.9	△	1.5	△	0.3	9.1
清	掃	費	321	326	△	5	1.8	2.1	△	0.2	0.1	△	1.4	1.2
そ	の	他	129	125	4	0.7	0.8	0.1	1.4	2.4	36.8
民	生	費	339	263	76	1.9	1.7	3.5	1.4	28.7	15.5
見	童	福	社	187	153	34	1.1	1.0	1.6	1.2	22.5	25.0
そ	の	他	152	110	42	0.8	0.7	1.9	0.2	37.3	4.5
そ	の	他	705	591	114	3.9	3.8	5.2	4.8	19.3	25.3
合	計	17,845	15,661	2,184	100.0	100.0	100.0	100.0	13.9	18.7

なお、普通建設事業費の目的別内訳を都道府県と市町村とに分けてみると次のとおりで、都道府県においては、土木貨（61.6%）の構成比が最も高く、次いで農林水産業費（23.4%）、教育費（6.9%）の順に高く、これらで全体の91.9%を占めており、市町村においては、土木貨（44.3%）、教育費（25.3%）、農林水産業費（13.3%）の順に高くなっており、これらで全体の82.9%を占
めている。

各事業とも増加率はおおむね前年度を下回つているが、都道府県においては住宅費、農地費、市町村においては農地費、民生費等が前年度を上回る伸びを示している。

(都道府県)

区	分	決	算	額	決算額構成比	对前年度增減率
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
土木費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
6,667	5,852	815	61.6	62.0	13.9	15.7
道路橋りょう費	2,986	2,564	422	27.6	27.2	16.5	25.6
河川海岸費	1,352	1,171	181	12.5	12.4	15.5	12.7
港湾費	461	414	47	4.2	4.4	11.4	11.9
都市計画費	1,081	1,089	△8	10.0	11.5	△0.7	5.6
住宅費	702	558	144	6.5	5.9	25.7	5.3
その他	85	56	29	0.8	0.6	50.2	21.6
農林水産業費	2,532	2,155	377	23.4	22.9	17.5	21.6
農業費	366	353	13	3.4	3.8	3.7	30.1
畜産業費	75	60	15	0.7	0.6	23.5	30.1
農地費	1,273	1,011	262	11.8	10.7	25.9	22.7
林業費	580	514	66	5.3	5.5	13.0	17.4
水産業費	238	217	21	2.2	2.3	10.0	12.6
教育費	751	681	70	6.9	7.2	10.2	9.1
小学校費	37	30	7	0.3	0.3	24.7	21.9
中学校費	7	8	△1	0.0	0.1	△12.1	△44.6
高等学校費	516	468	48	4.8	5.0	10.3	7.8
社会教育費	40	38	2	0.4	0.4	3.7	14.6
その他	151	137	14	1.4	1.4	10.1	15.5
総務費	244	253	△9	2.3	2.7	△3.6	41.4
衛生費	137	114	23	1.3	1.2	20.9	31.0
清掃費	57	33	24	0.5	0.3	73.5	△13.2
その他	80	81	△1	0.8	0.9	△0.3	65.0
民生費	119	87	32	1.1	0.9	36.6	0.5
児童福祉費	54	45	9	0.5	0.5	19.7	11.4
その他	65	42	23	0.6	0.4	55.0	0.9
その他	374	295	79	3.4	3.1	26.8	28.8
合計	10,824	9,437	1,387	100.0	100.0	14.7	17.4