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# 12 工夫が導く安全 〜スーダン・南コルドファン州における地雷回避教育〜

スーダンでは2005年まで22年間にわたる南北の内戦が続いたため、地雷や不発弾、放置されたままの爆弾が無数にあり、多くの一般の人々が被害にあう危険があります。内戦が終結して以降、多くの難民・避難民が故郷に帰ってきています。スーダンの中央に位置する南コルドファン州でもさらに約7,000人の人たちが帰ってくることが予想されています。長い間、故郷を離れていたこれらの人々は、地雷の場所や戦闘地域の情報不足から地雷や不発弾の被害にあう可能性が高く、とても危険です。また子どもたちは地雷や不発弾が残る山で遊んだり、見つけた地雷や不発弾を物珍しさから触ってしまい、被害にあう危険があります。

「難民を助ける会」は、2005年11月から日本政府などが支援する国連PKO局地雷対策サービス部(UNMAS)と連携し、スーダンの人々が地雷や不発弾の被害にあわないための教育(地雷回避教育)を行っています。そして、2006年8月からは、スーダンで2番目に地雷・不発弾の汚染度が高い南コルドファン州において、村々や帰還民センターを巡回して地雷・不発弾被害防止の教育活動を行っています。 $ ^{*1} $

「難民を助ける会」のスーダン駐在代表である大豆本由紀さんは、「難民を助ける会がスーダンで活動を開始した時は、スーダンの実情に合った教材がなく、絵や写真を使ったわかりやすいポスターやパンフレットを作る必要がありました。」と活動当初を振り返ります。大豆本さんたち

子ども達と大豆本駐在員(写真提供：難民を助ける会)

$ ^{*} $ 1：2009年6月までの受益者数は33,805人。

「難民を助ける会」が作った地雷回避のためのパンフレット（462,000部作成）は評判が良く、その後、スーダン国内だけではなく近隣国のスーダン人が多い難民キャンプにも配られました。

多くの危険な爆発物のある地域では、知識不足や誤った行動・理解が被害を招いてしまいます。そこで「難民を助ける会」は住民の記憶に残りやすいような工夫をしています。駐在員の山浦遼さんは、「ポスターや紙芝居を使い、事故にあわないための方法を教えます。具体的には、地雷の形やその埋められている場所、被害にあわないための適切な行動を絵や写真などを使ってわかりやすく説明しています。」と、教え方の工夫を話します。また子どもたちには、家に帰って復習したり、家族と情報を分かちあったりするために地雷や不発弾の写真を載せたノートを配ります。これ以上地雷の被害者を増やさないためには、教育内容を定着させることが大切で、そのための様々な取組を行っています。

「難民を助ける会」は、スーダンの人々の自助努力を重視し、現地NGOと共同で活動を行いながら、地雷回避教育も徐々にスーダン人自身に引き継いでいく予定です。大豆本さんは「スーダンから全ての地雷・不発弾が除去されるには長い年月を要します。その間、人々は地雷・不発弾との共存を強いられます。その生活を支えるスーダンのNGOなどの能力強化が必要です。」と語っています。

地雷の種類を説明するスーダン人教育員（写真提供：難民を助ける会）
## (3) 不発弾および対人地雷・小型武器等

かつて紛争中であった地域には、クラスター弾などの不発弾や対人地雷がいまだ残存しており、また非合法な小型武器がまん延しています。これらは子どもを含む一般市民にも無差別に被害を与え、復興および開発活動を妨げるだけでなく、新たな紛争の

## ＜日本の取組＞

クラスター弾については、2008年に「クラスター弾に関する条約」が成立し、同年12月に日本を含む94か国が署名をしています。日本は、この条約で規定されている国際的な協力および援助を着実に実施しています。たとえば、レバノンでは、人間の安全保障基金を通じて、職業訓練などの提供によるクラスター弾被害地域の経済復興活動および不発弾除去のために国連PKO(平和維持活動)局地雷対策サービス部(UNMAS)と国連開発計画(UNDP)が実施するプロジェクトに対し、2007年から約3年間で約3億3,800万円の支援を行っています。

対人地雷については、日本は、2004年の対人地雷禁止条約(オタワ条約)の第1回検討会議以降、アジア・中東・アフリカ地域に重点を置きながら、①「平和の構築」への貢献、②「人間の安全保障」の視点の重視、③産官学民の連携およびその一環としての技術開発への取組という三原則に従った支援を行って原因になります。不発弾・地雷除去や非合法小型武器の回収・廃棄への支援、地雷被害者の能力強化など、国内安定や治安確保に配慮を払った支援が重要です。

います。産官学民の連携としては、カンボジアやアフガニスタンにおける日本製地雷除去機の実証試験の実施を支援しています。2009年1月には、カンボジアにおける実証試験を終えた日本製地雷除去機3台がカンボジア政府側に引き渡されました。

小型武器対策としては、開発支援を組み合わせた小型武器の回収、廃棄、適切な備蓄管理などへの支援を行っています。さらに、武器の輸出入管理や取締り能力の強化、治安の向上などを目指す関連法制度整備や法執行機関の能力構築支援、元兵士や元児童兵の武装解除・社会復帰事業、小型武器関連の啓発や専門家によるセミナーの開催などを実施しています。たとえば、リベリアにおいては、UNDPを通じて小型武器削減とともに開発事業を行い、社会インフラの整備とコミュニティの自立と復興を支援するほか、リベリア国家警察の能力向上を通じ国内治安の安定を図る複合的な支援を行っています。

アフガニスタンにて現地実証テストを実施した対人地雷除去機（写真提供：コマツ）
## 第3節

## 地域別の取組

図表 II-8 二国間政府開発援助の地域別実績(2008年)

(単位:百万ドル)

二国間政府開発援助
援助形態	贈与	合計	構成比(%)	对前年伸び率(%)
無償資金協力	技術協力	計
地域	ラち国際機関を通じた贈与
アジア	1,342.45	79.71	866.44	2,208.89	-1,135.21(5,298.68)	1,073.68(7,507.58)	15.5(50.4)	-34.3(23.3)
東アジア	287.17	27.43	695.12	982.29	-953.11(3,536.52)	29.18(4,518.81)	0.4(30.3)	-97.4(-0.7)
北東アジア	55.47	2.03	338.17	393.64	-40.98(937.21)	352.66(1,330.85)	5.1(8.9)	-27.4(2.3)
東南アジア	231.56	25.26	350.96	582.52	-912.13(2,599.31)	-329.61(3,181.83)	-4.8(21.4)	-152.7(-2.0)
南アジア	1,022.20	40.80	103.70	1,125.90	-289.38(1,608.95)	836.52(2,734.85)	12.1(18.4)	219.7(177.7)
中央アジア・コーカサス	23.07	1.46	33.44	56.51	107.27(153.21)	163.78(209.72)	2.4(1.4)	-28.2(-17.8)
その他	10.02	10.02	34.18	44.20	0.00(0.00)	44.20(44.20)	0.6(0.3)	48.4(48.4)
中東	2,239.85	164.22	118.96	2,358.81	12.92(795.52)	2,371.73(3,154.33)	34.2(21.2)	149.9(86.2)
アフリカ	894.30	474.11	260.70	1,155.00	240.70(340.61)	1,395.70(1,495.61)	20.1(10.0)	-17.9(-24.2)
中南米	185.89	8.91	182.69	368.58	-99.13(399.89)	269.45(768.47)	3.9(5.2)	19.4(19.1)
大洋州	42.72	0.82	45.65	88.38	-15.44(78.56)	72.93(166.94)	1.1(1.1)	3.8(79.9)
欧州	31.02	0.68	22.40	53.42	96.51(137.54)	149.93(190.96)	2.2(1.3)	37.3(46.1)
東欧	3.45	0.39	7.32	10.77	82.51(117.37)	93.28(128.14)	1.34(0.9)	54.5(65.1)
複数地域にまたがる援助等	44.46	2.45	1,560.97	1,605.44	0.00(0.00)	1,605.44(1,605.44)	23.1(10.8)	39.3(37.7)
合計	4,780.69	730.90	3,057.82	7,838.51	-899.66(7,050.81)	6,938.85(14,889.32)	100.0(100.0)	18.8(26.3)

$ ^{*} $ 1 債務救済を含む。

*2 技術協力の複数地域にまたがる援助等とは、各地域にまたがる調査団の派遣、留学生世話団体への補助金、行政経費、開発啓発費等、地域分類が不可能なもの。

*3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 東欧及び卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 6（）内は支出総額ベース。

$ ^{*} $ 5 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年から拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「無償資金協力」へ計上することに改めた。
### 1. 東アジア地域

東アジア地域に対する2008年の二国間政府開発援助
●約2,918万ドル(約45億1,881万ドル(注54)) ●二国間援助全体の約0.4%(約30.3%)

東アジア地域には、韓国やシンガポールのように高い経済成長を遂げ既に開発途上国から援助国へ移行した国、カンボジアやラオスに代表される後発開発途上国(LDC $ ^{注55} $ )、中国のように著しい経済成長を成し遂げつつも国内格差を抱えている国、そしてベトナムのように中央計画経済体制から市場経済体制への移行の途上にある国など様々な国が存在します。

これら諸国は、日本と政治・経済・文化などあらゆる面において緊密な関係にあり、同地域の発展や安定は、日本の安全と繁栄に必要不可欠です。

## ＜日本の取組＞

日メコン交流年に当たる2009年11月には、初めての日本・メコン地域諸国首脳会議が東京で開催され、鳩山総理大臣は、メコン地域の更なる繁栄のために、今後3年間で5,000億円以上のODAによる支援を行うことを表明しました。

日本は、インフラ整備、制度および人づくり支援、貿易の振興や民間投資の活性化など、ODAと貿易・投資を連携させた経済協力を進めることで、同地域の目覚ましい経済成長に貢献してきました。現在は、基本的な価値の共有に基づいた開かれた域内協力・統合をより深めていくこと、相互理解を推進し地域の安定を確保していくことを目標としています。そのために、テロ・海賊、自然災害、環境・気候変動、感染症などの国境を越える問題に積極的に対応しており、また、大規模な青少年交流、文化交流、日本語・日本型教育などを通じた相互理解促進に努めています。

## 東南アジアへの支援

アジアを「開かれた成長センター」とし、現下の金2007年4月から、①地域経済の統合と連携の促進、②日本とメコン地域との貿易・投資の拡大、③基本的価値の共有と地域共通の課題への取組を3つの柱とする「日本・メコン地域パートナーシップ・プログラム」を実施し、CLV(カンボジア、ラオス、ベトナム)諸国および地域全体へのODA拡充を図っています。また、日・ASEAN包括的経済連携促進のため総額5,200万ドルを日・ASEAN統合基金(JAIF $ ^{注56} $ )へ拠出し、そのうち約2,000万ドルは「開発の三角地帯」

▶ メコン地域における日本の取組については、第1部第1章第1節も参照してください。

日本は、東アジア諸国の多様な経済社会状況や、援助需要の変化などを踏まえつつ、援助活動を行っています。

融・経済危機へ対応するには、日本と地域各国の双方の経済的繁栄を確保することが重要です。そのため日本は、同地域の成長力強化および内需拡大のため支援を行っています。さらに2009年4月、日本は「アジア経済倍増へ向けた成長構想」を発表しました。そこで日本は最大2兆円規模のODAによる支援を表明しました。この取組を通じて、内需拡大のための機動的な資金供給やセーフティーネットの整備など危機の影響を受けやすい分野や人々への支援、インフラ整備、低炭素社会の構築、人材育成・人材交流の促進などを支援しています。

と呼ばれるCLV諸国への支援としています。さらに2008年1月に東京で開かれた日・メコン外相会議では、東西経済回廊などの物流効率化のため約2,000万ドルの支援を行うことを発表しました。

そして2009年11月には、初めての日本・メコン地域諸国首脳会議が開催され、①総合的なメコン地域の発展、②環境・気候変動（「緑あふれるメコン（グリーン・メコン）に向けた10年」イニシアティブの開始）および脆弱性克服への対応、③協力・交流の拡大の3本柱で
## 中小零細企業・省エネ支援計画(インド)

インドにおける環境改善は、同国の持続的な経済発展、さらには地球規模の気候変動対策という観点からも重要です。こうした状況を踏まえ、日本は、インドの中小零細企業に対し、300億円の円借款を通じて、省エネの取組に必要な中長期資金を供給しています。融資の実施者であるインド小企業開発銀行やその他仲介金融機関のネットワークを活用することで、インド全土における幅広い省エネ支援を行うとともに、これら金融機関の融資審査能力の強化も支援しています。

## ダッカ市廃棄物管理能力強化プロジェクト (技術協力プロジェクト) およびダッカ市廃棄物管理低炭素化転換計画 (無償資金協力) (バングラデシュ)

人口が1,200万人を超える首都ダッカでは、家庭ゴミなどの収集率が低く、多くのゴミが街にそのままになっています。また、収集に出されるゴミの量も増え続けており、衛生、環境上深刻な問題になっています。日本は、技術協力にて、住民参加によるゴミ収集活動の普及や、環境負荷の少ない処分場の整備、廃棄物対策を担うダッカ市役所の体制強化などを支援しています。その結果、市民による自発的な収集活動が進み、処分場の環境もかなり改善されました。また無償資金協力では、約100台の廃棄物収集車両を供与しました。二酸化炭素の排出量が少ない型の収集車を供与することで、温室効果ガス削減対策も同時に行っています。

### 3. 中央アジア・コーカサス地域

## 中央アジア・コーカサス地域に対する2008年の二国間政府開発援助

● 約1億6,378万ドル(約2億972万ドル)

▶ 二国間援助全体の約2.4%(約1.4%)

中央アジア・コーカサス地域は、ロシア、中国、南アジア、中東に隣接する地政学的な要衝であるとともに、石油、天然ガス、ウラン、レアメタルなどの資源を豊富に擁し、日本にとって戦略的に重要な地域です。日本は、人権、民主主義、市場経済、法の支配といった基

## ＜日本の取組＞

日本は、計画経済体制から市場経済体制への移行と経済発展の実現を支援するため、法制度整備や保健医療など社会セクターの再構築、市場経済化・経済発展のためのインフラ整備、制度づくりのための人材育成など様々な支援活動を行っています。たとえば人材育成支援として、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスに「日本人材開発センター（日本センター）」を開設し、日本の経験に基づくビジネスコースなどを提供することで、市場経済化に対応できる人材の育成に貢献しています。また、中央アジア諸国については2004年に、地域内協力の促進を目的として「中央ア本的価値の定着に向け、また、アフガニスタンやパキスタンなど、中央アジアに接する地域を含む広域的な視点も踏まえ、同地域の長期的安定および持続的発展のための国づくりを支援しています。

ジア+日本」対話の枠組みを設立し、これまで様々なレベルでの対話や協力を実施しています。

カザフスタンおよびアゼルバイジャンのカスピ海沿岸には、日本企業も権益を有する世界有数の規模を誇る油田が存在し、その原油はパイプラインを通じて、中央アジア・コーカサス地域内を通過しています。同地域の安定化と経済発展は、国際エネルギー市場安定とエネルギー資源確保のためにも重要であり、公共サービスの改善や人材育成、発電所などのインフラ整備といった支援を行っています。
## エレバン・コジェネレーション火力複合発電所建設計画 (アルメニア)

アルメニアの発電所の多くは旧ソ連時代に整備されたもので、操業開始後およそ30年が経過しています。老朽化が進み、電力供給能力および信頼性が著しく低下しており、将来的に、深刻な電力不足が懸念されています。そこで日本は、首都エレバン市近郊の火力発電所の隣接地におけるコジェネレーション $ ^{注63} $ 火力複合発電所の新設を支援することで、電力供給能力の増大、電力不足の緩和、および社会経済の安定的かつ持続的成長を支援しています。2005年に円借款の供与を開始し、2008年度には、鋼材価格およびタービン価格の高騰などを理由とする事業費の増加に対処するため、追加円借款を供与しました。

従来からの発電所全景(写真提供：JICA)

図表 II-11 中央アジア・コーカサス地域における日本の援助実績

（支出純額ベース、単位：百万ドル）

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
ラち国際機関
を通じた贈与
1	アルメニア	2.03	-	1.76	3.79	53.91	-	53.91	57.70
2	ウズベキスタン	10.00	0.37	9.08	19.08	45.45	15.90	29.55	48.63
3	カザフスタン	0.43	-	6.20	6.63	50.00	18.72	31.28	37.90
4	キルギス	2.24	-	7.94	10.18	2.31	0.14	2.17	12.35
5	タジキスタン	3.39	-	4.66	8.06	-	-	-	8.06
6	グルジア	2.19	1.09	1.24	3.43	1.51	2.51	-1.01	2.42
7	トルクメニスタン	-	-	0.57	0.57	-	2.11	-2.11	-1.54
8	アゼルバイジャン	2.78	-	0.93	3.71	0.04	6.55	-6.51	-2.80
中央アジアコーカサスの複数国向け	-	-	1.06	1.06	-	-	-	1.06
中央アジアコーカサス地域合計	23.07	1.46	33.44	56.51	153.21	45.94	107.27	163.78

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。

注63：発電と同時に発生した排熱を利用して熱需要に利用するエネルギー供給システム。
Column

# 14 職業訓練によるエンパワーメントで チャンスを広げる 〜タジキスタンにおける自立支援〜

中央アジアに位置するタジキスタンは、旧ソ連諸国の中で一人当たりGDPが最も低い国です。1991年の独立後に内戦が起こり、人々の生活条件は悪化しました。内戦が終わった現在も雇用体制は整わず、安定した仕事を見つけることは簡単ではありません。職を求めてロシアやカザフスタンへ多くの男性が出稼ぎに行きますが、ロシア語の能力や基本的な職業能力の欠如により、長時間にわたる危険な仕事をさせられたり、給料が支払われないなどの問題も起こっています。また出稼ぎに出た父親が長く故郷に帰らないことから、残された母親と子どもたちが経済的にとても苦しい状況におかれることもめずらしくありません。

国際労働機関(ILO)と国連開発計画(UNDP)は、2007年から、このようなタジキスタンにおける問題に対し、出稼ぎに出る男性がより良い労働条件で仕事に就けるための職業訓練と、残された女性の自立支援を目的とするプロジェクト $ ^{*1} $ を始めました。このプロジェクトは日本政府が国連に設置した人間の安全保障基金の支援を受けて実施されたものです。このプロジェクトでILOのプログラムオフィサーとして活躍したのが松沢朝子さんです。松沢さんは、ジュネーブにあるILO本部に勤務していますが、タジキスタンの事務所の開設からスタッフの採用、タジキスタン政府や関係機関との交渉、プロジェクト活動の実施や研修、セミナーの開催までいろいろな業務を手がけました。「貧しいながらも一生懸命に生きているタジキスタンの人々を見て、少しでも彼らの役に立ちたいという気持ちになりました。」と言う松沢さんは、ジュネーブからタジキスタンに出張する機会を出来るだけ多くつくり、プロジェクトを確実に実施するために当事者と現地で直接会うように心がけました。ところが、道路事情が悪く、土砂くずれのおそれがあったり、雪などの厳しい天候により、予定したとおりプロジェクトの現場にたどりつけず、他の場所で会合をもつといったこともしばしばありました。こうしたことにもかかわらず、タジキスタンの人々は、より良い生活を願い、プロジェクトの大切さを熱心に語りかける松沢さんの言葉に、この国の美しい織物をおるようなひたむきさで耳を傾け、行動に移していきました。

こうして松沢さんの努力とそれに応える人々の力が実を結び、すでに成果が出つつある例も生まれています。女性企業家を対象として起業およびマイクロクレジット（小額の融資）などについての研修プロジェクトも行われましたが、この研修を受けカフェテリアを開いて成功させたミルゾイエヴァさんは、「研修では起業の計画書の書き方や店を興すために最適な場所選びなどを教わりました。おかげさまで店はお客でいっぱいです。ここにはよそから移ってきた多くの女性たちも働いています。私も同僚たちもこの成功で自信がつきました。」と感謝の言葉を伝えてきました。

こうした声に対し、松沢さんは「職業訓練を受けた男性たちがより条件の良い仕事を見つけたり、生計を立てられるようになった女性たちが自立への自信を深めていく様子を間近で見て、プロジェクトの成果を確実に感じます。」とタジキスタンの将来に希望を託します。

人間の安全保障会議に出席する松沢さん（写真提供：松沢さん）

男性への職業訓練(写真提供：松沢さん)

*1：「紛争後のタジキスタンにおける雇用創出及び移民管理改善を通じたコミュニティ開発」プロジェクト(2007-2009年実施)
### 4. アフリカ（サブ・サハラ）地域

アフリカ(サブ・サハラ)地域に対する2008年の二国間政府開発援助

約13億9,570万ドル(約14億9,561万ドル) ●二国間援助全体の約20.1%(約10%)

アフリカ、特に、サハラ砂漠より南に位置するサブ・サハラ・アフリカは、依然として深刻な貧困問題に直面しています。サブ・サハラ・アフリカ諸国の大半(48か国中33か国)は後発開発途上国(LDC)であり、人口の約半分が貧困ライン(一日約1ドル)以下の生活を送っています $ ^{注64} $ 。また、同地域には、内戦や紛争、難民、干ばつによる飢餓、HIV/エイズをはじめとする感染症のまん延など、発展を阻害する深刻な問題を抱える国も多く、国際社会から多大な援助を必要としてい

## ＜日本の取組＞

日本は、アフリカの自助努力(オーナーシップ)と国際社会による協力(パートナーシップ)を基本原則とするアフリカ開発会議(TICAD)の開催を通じて、アフリカ自身による開発課題への取組に、積極的に協力してきました。1993年に開始したTICADの15周年にあたる2008年5月には、横浜において第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)を開催し、2009年3月には、ボツワナにおいてTICAD IVの支援策の履行状況を確認

## 「水の防衛隊」派遣

2008年に開かれたTICAD IVにて日本は「水の防衛隊」派遣を打ち出しました。これは、アフリカ諸国に日本の技術者（青年海外協力隊やシニア海外ボランティアを含む）を派遣して安全な水を安定的に利用できるように技術指導を行う構想です。安全な水の確保と給水施設の維持管理、水利用に関係する衛生環境の改善などの幅広い活動を展開しています。これまでエチオピア、セネガル、タンザニア、南アフリカに派遣しており、2012年までの5年間で、さらに多くのアフリカ諸国に様々な分野の技術者を派遣し、現地の人々と協力して安全な水を人々に届ける取組を行っていく計画です。

ます。国連安保理やG8サミットなどにおける議論を見ても、アフリカのこうした問題は国際社会の重大な関心事となっています。

一方、アフリカは豊富な天然資源や美しい自然環境に恵まれており、貿易・投資や観光の促進による経済成長の大きな可能性を有しています。日本は、アフリカが持続的な経済成長および貧困削減などを実現するため、国際社会の責任ある一員として、相応の貢献をしていくことが求められています。

する閣僚級会合を開催しました。また、2009年4月に開催されたG20ロンドン・サミットにおいて日本は、対アフリカ支援に係る力強いメッセージを表明しました。また、アフリカの持続的な成長のためには、民間企業の進出や資源開発が重要であり、これら取組を支援するための調査もODAにより実施しています。

アフリカ支援については、第I部第1章第2節を参照してください。

飲用に適さない不衛生な水を汲む住民。安全な水へのアクセスが限られている。

(写真提供：JICA)
# 15 早く、安く、簡単、安全に畑に水を! 〜マラウイの手作りかんがいプロジェクト~

アフリカ南部の国マラウイでは、雨季の雨水に頼った農業が行われてきました。マラウイでは、雨季の収穫が得られる前には食料が不足しがちになり、特に日照りのひどい年には多くの農民が苦しんできました。このように雨季と乾季によって食料の確保が大きく異なり、不安定なマラウイでは、主食であるメイズを乾季でも生産できるようにすることが重要です。そこで、かんがいを通じて乾季のメイズ栽培を実現し、農民が安定的に食料や収入を確保できることを目指し、日本による小規模かんがい開発プロジェクトが2006年から開始されました。

このプロジェクトのマラウイ側の担い手の一人が、農業普及所長ンコマさんです。ンコマさんは、これまで日本の青年海外協力隊がマラウイで行った園芸技術のプロジェクトに7年間携わったり、日本での研修にも参加したことから、日本に親しみを感じていました。

2008年5月、そのンコマさんにこの日本の小規模かんがいプロジェクトへの異動が命じられました。果樹栽培などの経験はありましたが、水路などを引き、耕地をうるおすなどのかんがい事業は経験がなく、不安ではありましたが、かつて日本人とかかわった経験から「日本人は時間に厳格で働き者である」ということを知っていたため、この異動を喜びました。こうしてンコマさんは、このプロジェクトに派遣されている日本人と一緒に働くことになったのです。

これまでかんがいには、多くのお金と難しい技術が必要とンコマさんは考えていました。ところが、このプロジェクト

農家に説明するンコマさん(右端)(写真提供：JICA)

Column

のモットーは「早い、安い、簡単そして安全」です。研修を受けた翌日からすぐに使える技術を教えます。材料も、簡単に手に入る木、竹、石、草、粘土を使います。かんがいに適した場所、水路などの作り方を絵などを使ってわかりやすく、時に紙芝居などで教えます。田畑に水を送る水路や堤をつくるだけではなく、その後の管理や補修も農民自身による自助努力を促します。こうした一連の活動は農民自身が結成する“かんがいクラブ”によって行われます。プロジェクトから、コンクリートなどの資材の援助は一切なく、こうしたことがかえって農民の持続的な自助努力を引き出すと、現在のンコマさんは考えています。

このようなンコマさんの取組の結果、これまで農作物がとれなかった乾季にも農業収入が得られるようになりました。こうした収入は、それに続く雨季にも収入が不足する場合や、乾季と雨季の間で作物が取れないことから来る農作物などの価格の上昇の際にも農家を助けます。

JICA専門家としてマラウイでこのプロジェクトを進めている岡田さんや白石さんは「私たちのプロジェクトを任せられる人」とンコマさんを評価します。

ンコマさんは「私たちがかんがいの技術を普及した農家の人々が、それぞれ独自に工夫しているのを見て、農家の潜在能力に驚きます。私たちも農家に負けないように技術を発展させ、より多くの面積でのかんがいを実現し、マラウイの食料増産に貢献したいと思います。」と熱い思いを語っています。

水路をつくる村人（写真提供：JICA）
図表 II-12 アフリカ地域における日本の援助実績

スーダンにおける学校水衛生改善事業(写真提供：(特活)JEN)
図表 II-13 中東地域における日本の援助実績

武正公一外務副大臣(中央)と国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)関係者および現地で活動する邦人関係者(パレスチナ難民キャンプにて)(写真提供：JICA)

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

2008年

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	イラク	1,915.91	18.78	3.98	1,919.89	-	164.66	-164.66	1,755.23
(19.78)	(18.78)	(3.98)	(23.76)	-	-	-	(23.76)
2	トルコ	2.90	-	8.84	11.74	445.34	171.16	274.17	285.92
3	アフガニスタン	180.43	111.38	27.60	208.03	-	-	-	208.03
4	モロッコ	16.85	-	6.16	23.01	119.97	37.14	82.83	105.84
5	チュニジア	0.03	-	5.92	5.94	97.54	49.50	48.04	53.98
6	[パレスチナ自治区]	20.45	19.08	9.85	30.30	-	-	-	30.30
7	レバノン	6.57	5.68	0.15	6.72	13.87	6.80	7.07	13.79
8	イエメン	29.60	1.45	3.74	33.33	-	21.31	-21.31	12.02
(9.71)	(1.45)	(3.74)	(13.45)	-	(1.60)	(-1.60)	(11.85)
9	エジプト	33.22	-	16.73	49.95	113.70	152.01	-38.32	11.64
10	アルジェリア	1.99	-	1.57	3.55	0.47	-	0.47	4.03
11	オマーン	-	-	0.45	0.45	-	-	-	0.45
12	リビア	-	-	0.19	0.19	-	-	-	0.19
13	イラン	2.31	1.45	5.01	7.32	-	23.97	-23.97	-16.65
14	ヨルダン	21.47	-	10.42	31.89	4.64	86.61	-81.97	-50.08
15	シリア	1.72	-	11.04	12.76	-	69.45	-69.45	-56.68
中東の複数国向け	5.94	5.94	1.39	7.33	-	-	-	7.33
中東地域合計	2,239.85	164.22	118.96	2,358.81	795.52	782.61	12.92	2,371.73
(323.83)	(164.22)	(118.96)	(442.79)	(795.52)	(598.24)	(197.28)	(640.07)

*1 地域区分は外務省分類。なお、[ ]は、地域名を示す。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4（）内の値は債務救済を含まない金額。

$ ^{*} $ 5 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
# 16 あたたかい毛布を避難民へ ～日本のパレスチナ支援 国連パレスチナ難民救済事業機関 はすみよしこ 羽隅温子さん～

2008年12月27日、ガザ地区は再び戦禍に巻き込まれ、多くの死傷者が出ました。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)も、その事務所や学校、医療センターが攻撃を受け、戦闘中は人道支援活動にも大きな影響が出ました。停戦後、日本政府はガザ地区への物資の緊急支援を表明し、29,000枚の毛布、20,000枚のスリーピングマットおよび8,000枚のビニール・シートを送りました。 $ ^{*1} $ 今回、UNRWA職員としてこの支援で活躍された羽隅さんは、フランス留学中にコンボからのアルバニア系難民と交流し、難民問題に興味を持つようになり、国連コンボ行政ミッション(UNMIK)勤務などを経て、2007年9月よりUNRWAガザ事務所で、パレスチナ難民への人道支援に従事しています。羽隅さんに当時のガザ地区への支援の様子などについて寄稿していただきました。

$ ^{*1} $ ：国際平和協力法に基づく物資協力

戦闘中、私はガザ地区勤務の他の同僚と共に、一時的にエルサレムに配置されました。UNRWAによるガザ地区内での緊急支援活動を外か

UNRWAの同僚と(右から2番目が羽隅さん)(写真提供：羽隅さん)

ら支援するために、人員が必要だったからです。

私のエルサレムでの主な仕事の一つは、ドナーへの対応でした。UNRWA向けに支援を表明してくれたドナーと緊密に連絡を取り、ガザ地区内で活動する同僚からの情報をもとに、ガザが何をいつまでにどれくらい必要とし、支援物資をどこに輸送してもらうか、という情報を発信し続けました。各国政府、NGO、一般企業や個人から提供された人道支援物資は続々と到着し、これらをいかに迅速かつスムースにガザ地区内に輸送するかが大きな課題となりました。戦闘という非常事態だけでなく、イスラエルによる継続的な封鎖が、ガザへの支援物資の搬入を阻んでいたからです。

ガザ地区への物資輸送は、陸路でのみ可能です。戦闘当時、イスラエルへ通じる4つの物資用検問所のうち、開いていたのはケレム・シャロームのみで、最大の物資搬出入口であるカルニ検問所は閉鎖されたままでした。このケレム・シャローム検問所を通じて、一日およそトラック100台分ほどの援助物資の搬入が許可されていました。そのうち、UNRWAが与えられた枠は約60台分。当時ガザ地区では、何万人もの避難民が発生していました。

た。UNRWAは戦闘中に、

UNRWAが運営する学校の

校舎や他の施設を住民の

ための緊急避難シェルターとして開放していましたが、その数は最も多いときで50箇所。受け入れた避難家族は8,000を超え、避難民の数は5万人に迫る勢いでした。住民が緊急に支援物資を必要としている状況下で、トラック60台分という枠は十分ではありません。しかも戦闘状況によって、検問所は不定期に閉鎖され、開いているときでも、セキュリティ・チェックその他諸事情によりトラック60台分の貨物がその数字通りに搬入されることはまずありませんでした。

こうした中、2009年2月上旬に日本政府からの支援物資の第一陣のマットレスがガザに到着しました。届いたマットレスは、2月8日に配布されました。配布した場所は、ガザ地区北部のイズベド・アベド・ラッボで、今回の軍事行動で最も被害が大きかった地区の一つです。およそ2000人以上の人々が家を失い、現場は住居の瓦礫の山と化していました。すぐ近くにある工場地帯も破壊され、その被害は現在もそのままの状態が続いています。

現場に並ぶ人々の険しい表情から、今回の戦闘がいかに彼らの生活を破壊し、苦難を強いているかが伺え、安易に声をかけるのがためらわれました。

マットレスや毛布は、日本以外からの支援もありましたが、現場では日本からの物はとくに好評でした。防水シート仕様で、かつ折り畳みが可能なマットレスは、持ち運びには大変便利である、と現場からの声です。毛布も、緊急支援用に生産されたものであることが一目瞭然で、ベージュ

色に全て統一されたものは見た目にも暖かそうで質の良さが伺えました。日本政府はこれまで多大な援助をガザ地区で実施してきており、その寛大な支援を人々は記憶しています。この点も、日本からの援助をとくに好意的に受ける結果につながっていたのではないでしょうか。

イズベド・アベド・ラッボでの支援物資配布の様子

(写真提供：UNRWA)
モラレス・ボリビア大統領と会談する吉良州司外務大臣政務官

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
ラち国際機関
を通じた贈与
1	ブラジル	3.90	-	17.66	21.56	159.68	87.97	71.72	93.28
2	ニカラグア	34.38	-	9.39	43.77	-	-	-	43.77
3	ホンジュラス	31.05	-	9.80	40.86	-	-	-	40.86
4	ボリビア	22.65	-	14.81	37.46	-	1.98	-1.98	35.48
5	パラグアイ	9.03	-	13.18	22.21	51.63	42.98	8.65	30.85
6	エルサルバドル	6.97	-	8.68	15.65	31.11	16.18	14.92	30.57
7	ハイチ	11.36	6.40	0.35	11.72	-	-	-	11.72
8	グアテマラ	5.97	-	8.24	14.21	2.54	6.15	-3.61	10.60
9	セントビンセント	8.77	-	0.70	9.47	-	-	-	9.47
10	ガイアナ	7.33	-	0.42	7.75	-	-	-	7.75
11	チリ	1.04	-	8.24	9.28	-	2.68	-2.68	6.60
12	アルゼンチン	0.14	-	8.27	8.41	-	2.52	-2.52	5.89
13	パナマ	0.70	0.41	7.39	8.09	2.79	6.76	-3.98	4.11
14	キューバ	2.25	0.88	1.76	4.01	-	-	-	4.01
15	スリナム	3.86	-	0.06	3.93	-	-	-	3.93
16	ベネズエラ	0.71	-	2.04	2.75	-	-	-	2.75
17	ドミニカ共和国	2.54	-	11.07	13.62	-	12.02	-12.02	1.59
18	セントルシア	0.10	-	1.38	1.47	-	-	-	1.47
19	ベリーズ	0.10	-	1.37	1.47	-	-	-	1.47
20	ドミニカ国	0.38	-	0.82	1.20	-	-	-	1.20
21	ウルグアイ	0.59	-	2.28	2.87	-	1.87	-1.87	1.00
22	アンティグア・バーダ	-	-	0.63	0.63	-	-	-	0.63
23	グレナダ	-	-	0.43	0.43	-	-	-	0.43
24	バルバドス	-	-	0.09	0.09	-	-	-	0.09
25	トリニダード・トバゴ	-	-	0.02	0.02	-	-	-	0.02
26	セトリストフー・ネ・サイス	-	-	0.02	0.02	-	-	-	0.02
27	コスタリカ	1.26	-	4.93	6.18	19.78	27.12	-7.34	-1.16
28	ジャマイカ	0.45	-	2.67	3.12	16.87	23.73	-6.86	-3.74
29	エクアドル	10.90	-	7.29	18.20	-	23.93	-23.93	-5.73
30	コロンビア	3.50	0.18	6.28	9.78	-	16.66	-16.66	-6.89
31	ペルー	15.43	0.50	8.53	23.97	97.87	139.75	-41.88	-17.91
32	メキシコ	-	-	14.39	14.39	17.63	86.71	-69.08	-54.69
中南米の複数国向け	0.53	0.53	9.48	10.01	-	-	-	10.01
中南米地域合計	185.89	8.91	182.69	368.58	399.89	499.02	-99.13	269.45

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
感染症対策でも日本は広域的な取組を行っています。たとえば、大洋州地域の予防接種事業強化のため、ワクチン供与、低温流通体系の保守、医療廃棄物の安全廃棄など、安全注射を中心とした予防接種拡大計画の協力をWHOやUNICEFなどと実施し、地域のはしかおよびB型肝炎に対する予防接種率の向上、フィラリア撲滅、HIV/エイズ予防に向けた支援を行っています。

国際機関との協力では、「ADBとの円借款協調融資促進枠組(ACFA $ ^{(注73)} $ )」の下、2007年12月にサモアに対して高効率の発電所の建設や改修、電線の地中化による災害対策、効率性の高い送配電線の整備などを対象とした円借款の供与を決定しました。

(写真提供:今村健志郎/JICA)

## フナフチ港改善計画(ツバル)

フナフチ港はツバルで唯一、大型船舶が接岸可能な港となっています。しかし、桟橋の老朽化、港湾荷役機材の不足、十分なスペースのないコンテナヤードといった問題が荷役効率の低下を招いています。日本は、9.3億円規模の無償資金協力を通じて、桟橋やヤード整備、保税倉庫の改修を行い、荷役効率を改善させる取組を行っています。これにより、貨物輸送可能量の増加、輸送コストの削減、荷役作業および船舶航行の安全確保を図り、ツバル経済へ貢献しています。
図表 II-15 大洋州地域における日本の援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回收額
うち国際機関を通じた贈与
1	バ ヌ ア ツ	9.92	-	4.15	14.07	-	0.16	-0.16	13.91
2	パ ラ オ	9.09	-	3.64	12.73	-	-	-	12.73
3	ソ ロ モ ン	5.75	-	3.74	9.48	-	-	-	9.48
4	キ リ バ ス	5.81	-	1.86	7.68	-	-	-	7.68
5	フ イ ジ ー	1.93	0.72	5.56	7.49	-	1.17	-1.17	6.31
6	ツ バ ル	4.90	-	0.87	5.76	-	-	-	5.76
7	ミクロネシア	1.51	-	3.72	5.23	-	-	-	5.23
8	サ モ ア	0.35	-	4.45	4.80	-	-	-	4.80
9	ト ン ガ	1.12	-	2.63	3.75	-	-	-	3.75
10	マ ー シ ヤ ル	0.45	-	1.98	2.43	-	-	-	2.43
11	ナ ウ ル	1.12	-	0.37	1.49	-	-	-	1.49
12	[ ニ ウ エ ]	-	-	0.05	0.05	-	-	-	0.05
13	[ ク ッ ク 諸 島 ]	-	-	0.02	0.02	-	-	-	0.02
14	パプアニューギニア	0.78	0.10	9.31	10.09	-	92.67	-92.67	-82.57
大洋州の複数国向け	-	-	3.30	3.30	78.56	-	78.56	81.86
大洋州地域合計	42.72	0.82	45.65	88.38	78.56	94.00	-15.44	72.93

*1 地域区分は外務省分類。なお、[]は、地域名を示す。

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
# 18 工事の成功を導いた ひたむきさ 〜ソロモンでの橋梁架け替え~

青い海と白い珊瑚礁がきらめく南太平洋には、ちりばめた宝石のように多くの島嶼国があります。美しい自然に彩られたこれらの国々ですが、地球規模で進む温暖化や気候変動の脅威にさらされている上に、経済的な困難も抱えています。日本はこの歴史的にもつながりのある太平洋の国々との対話や協力を重視し、2009年5月には北海道占冠村トマムで第5回太平洋・島サミットを開催しました。ここではこのサミット参加国の一つであるソロモン諸島での日本の協力を紹介します。

ガダルカナル島は、1,000を数える島から成るソロモン諸島のなかで最も大きな島で、同国の中心地です。島を走る幹線道路に架けられた橋は英国統治時代のもので、1978年の独立後は架け替えられることがなく老朽化し、とても危険な状態でした。2006年、日本はソロモン政府の要請を受け、これらの橋の架け替えの協力を始めました。この協力を担った日本人の一人が北野建設株式会社の中野慶久さんです。中米での漁業基地建設を含め土木工事全般の経験があった中野さんですが、ソロモンでの工事を進めるにあたり、様々な問題に直面しました。

ガダルカナルの降雨量の多さは橋の工事を指揮する中野さんを悩ませました。「雨の少ない乾季に、架け替える3つの橋の基礎部分から橋げたまでの工事を行いたかったのですが、異常気象により7回もの集中豪雨があり、その度に工事をやり直さざるを得ませんでした。また、豪雨による水没や資材の流失などで工期の遅れを取り戻すのに大変苦労しました。」中野さんは自然の厳しさに合わせて進めていく工事の難しさをふり返ります。

基礎工事を行う作業員(写真提供：中野さん)

150人の作業員はソロモンの人々でしたが、彼らは、例えばノコギリを押して切るなど工具の使い方から始まり、また工事の進め方が日本と異なっています。「効率的な工事には段取りが重要です。これをソロモンの人々にどれだけ伝えられるかに工事の成功がかかっていました。」と中野さんは言います。工事の段取りや進み具合の管理などについては関係者全員が知っている必要があります。ソロモンでは以前からフィリピン人が働いていますが、彼らを通じてこうした日本式の工法をソロモンの人々に伝えることにしました。この方法のおかげでソロモンの人々の間にも徐々に日本の工法が伝わっていきました。こうして3つの橋の工事は効率良く進みました。中野さんは「日本式工法をマスターし、ひたむきに頑張るソロモンの人々にはたくましさを感じると共に感謝しています。」と言います。

完成した3つの橋では、車の重量制限が20トンから60トンへ、通行速度も時速10kmから50kmまで大幅にアップし、島民の生活を大きく変えています。タンクローリーを運転するサイモンさんは「以前は橋が危険だったために軽い小型トラックしか使えませんでしたが、今は重いタンクローリーでも一気に運べます。輸送がとても楽になりました。」と喜んでいます。また、毎日島の中央市場に野菜や果物を運ぶある島民は「こんなにも安全にスムーズに通行できるなんて夢のよう。生活も仕事も、とても楽になりました。」と笑顔を見せていました。

三つの橋の架け替えは、島のより多くの人々を結びつけました。島内の往来が活発になった今、ソロモンの人々の生活や経済の更なる発展へとつながることが期待されます。

朝礼で段取りを確認する関係者(右から3人目が中野さん)(写真提供：中野さん)
図表 II-16 欧州地域における日本の援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	マケドニア	0.59	-	2.20	2.79	18.61	-	18.61	21.39
旧ユーゴスラビア共和国
2	ボスニア・ヘルツエゴナ	7.75	-	3.50	11.25	-	0.65	-0.65	10.60
3	モルドバ	9.35	-	0.23	9.58	-	-	-	9.58
4	ウクライナ	4.76	-	2.10	6.86	1.56	-	1.56	8.42
5	セルビア	3.46	0.29	2.42	5.88	-	-	-	5.88
6	モンテネグロ	0.60	-	2.54	3.14	-	1.28	-1.28	1.85
7	ベラルーシ	0.27	-	0.15	0.42	-	-	-	0.42
8	クロアチア	0.72	-	0.25	0.97	-	0.95	-0.95	0.01
9	アルバニア	0.05	-	0.75	0.80	-	3.28	-3.28	-2.48
旧ユーゴスラビアの複数国向け	-	-	0.07	0.07	-	-	-	0.07
欧州の複数国向け	-	-	0.54	0.54	-	-	-	0.54
欧州地域合計	31.02	0.68	22.40	53.42	137.54	41.03	96.51	149.93

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は東欧及び卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。

$ ^{*} $ 5 セルビアに対する援助実績は、2008年2月に独立したコンポに対する日本の援助実績を含む。
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# みんなで街をきれいに!

# ～セルビアで三民族一緒に～

2,000人の子どもたちは大きな声で歌いました。「ブヤノバツ、ブヤノバツ、わたしたちのおうち、みんなで歌い、みんな一緒の愛の町」。2009年2月にスタートしたセルビア南部のブヤノバツ市の清掃活動とワークショップは、可愛い子どもたちの喜びの歌声で盛り上がりました。アルバニア系、セルビア系、そしてロマ系の3つの民族の人々が混在して住むブヤノバツ市に、NGOの日本紛争予防センター(JCCP)が異なる民族が手をとりあって生きる新しい風を吹き込みました $ ^{*1} $ 。

セルビアの南部に位置するブヤノバツ市はコンボ共和国との国境までわずか5キロメートルの地点にあり、人口は約6万人で、その60パーセントがアルバニア系、30パーセントがセルビア系、残り10パーセントがロマ系その他の民族で構成されています。市内の小学校はアルバニア系が2校、セルビア系が1校、高校はアルバニア系、セルビア系、それぞれ1校です。生徒たちは、それぞれ自分たちの民族の言葉で授業を受け、学校間でも生徒間でも交流のない状況でした。そこでJCCPは、日本政府の協力を得て異なる民族が交流する事業に取り組みました。

清掃活動にあたっては、市の公衆衛生局と3つの小学校が、日程、場所、方法について前もって打ち合わせ、何よりも3つの民族の子どもたちが安全に、そしてお互いに協力して手際よく作業を進められるようにと工夫しました。公園、バスの停留所、市場、学校周辺と街はしだいにきれいになり、今では公園は紙くず一つなく美しい花と緑の芝生でおおわれています。

ワークショップでは、毎週3校が交代で他校の子どもたちを受け入れて交流を行っています。当番の学校の子どもが担当の教師と共に、絵画、歌、折り紙、遊戯などに必要なものを準備します。最初は言葉の違いもあり、また、いたずらっ子が他民族の子どもを困らせる場面もありましたが、次第に子どもたちが、民族の別なく自然に混ざり合って大きな画紙に絵を一緒に工夫して描いたり、日本の童謡、3つの民族の歌を仲良く合唱して楽しむ場となっています。

ワークショップでは、日本の「証城寺の狸ばやし」も歌います。歌を指導したのはこのプロジェクトの代表を務める松元洋さんです。子どもたちには輪になって、子狸がおなかを突き出しているところを想像してもらい、実際におなかをたたいて歌い実演すると、部屋には割れんばかりの大きな笑い声が起こりました。松元さんは、「子どもたちを対象としたプロジェクトを長く続けるためには、清掃にしろ学習にしろ、いつも子どもが楽しむことが大事です」と言います。

清掃活動とワークショップの様子は多くの写真に収められ、子どもたちの描いた絵といっしょに街の広場、市役所、公民館などに展示されました。学校の壁にも貼り出されています。子どもたちが、和気あいあいとゴミ集めに走り回る光景をみて、市内にある3つの企業が公園や道路わきに花を植えはじめました。小さな子どもたちが大人のころを揺り動かしたのです。

こうしたブヤノバツ市の様子から、松元さんは、「JCCPとしても出来るだけ長期にわたり、定期的にブヤノバツ市を訪問し、実施状況を見ていきたいと思います。」と民族の間の壁が取り払われつつあるブヤノバツ市を長く見守り続けようとしています。

子どもたちのこうした絶え間ない活動が、過去の紛争から生まれた異民族間の憎しみや不信を取り除きつつあります。アルバニア系、セルビア系、ロマ系の3つの民族が、花に彩られた美しいブヤノバツ市で仲良く暮らしていく気運が生まれています。

ワークショップでの松元代表（写真提供：松元さん）

清掃事業の様子(写真提供：松元さん)
## 軍事的用途および国際紛争助長の回避

日本のODAが開発途上国の軍事的用途や国際紛争助長に使用されることは、厳に回避されなければなりません。したがって、日本は、ODAにより開発途上国の軍や軍人を直接の対象とする支援は行っていません。

一方、日本は「テロとの闘い」や平和の構築に積極的に貢献しています。また、日本の援助物資や資金が軍事目的に使われることを回避するため、たとえテロ対策などのためにODAを活用する場合であっても、援助実施の原則を踏まえることとしています。

## 民主化の促進、基本的人権、自由の保障のための対応

開発途上国において政治的な動乱後に成立した政権は、民主的な正統性に疑いがある場合があり、人権侵害に歯止めをかけるはずの憲法の停止や民主的手続によらない政府による住民への基本的人権の侵害についても懸念されます。このような場合、日本は、ODAによる支援について慎重な対応をとることによりODAが適正に使われることを確保すると同時に、開発途上国の民主化状況や人権状況などに日本として強い関心を有しているとのメッセージを相手国に伝えています。

ミャンマー：2003年5月30日にスー・チー女史が軍事政権であるミャンマー政府に拘束されて以降、緊急性が高く人道的な案件、民主化などのための人材育成に関する案件、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム(CLMV)諸国もしくはASEAN全体を対象とした案件については、政治情勢を見守りつつ、案件の内容を個別に吟味した上で実施しています。今後、日本は、国民和解・民主化プロセスの速やかな進展などをミャンマー政府に求めつつ、ミャンマーに対する経済協力を検討していく考えです。

フィジー：2006年12月の国軍による無血クーデターの後、バイニマラマ国軍司令官が政権を掌握しています。バイニマラマ首相は2009年7月に、2014年9月の総選挙実施に向けたロードマップを発表しましたが、より早い時期における総選挙実施を求める声が国際社会からあがっています $ ^{注77} $ 。日本は、今後の民主的な総選挙までの状況を注視しつつ、フィジーにおける速やかな民主的政治体制の回復を暫定政権に対して働きかけています。また、ODAに関しては、民主化プロセスの進捗を見極めつつ、当面、個別の案件ごとに実施の可否を慎重に検討する方針です。

マダガスカル：2009年3月に、軍の支援を受けたラジョリナ・アンタナナリボ市長を中心とする暫定「政府」が発足しました。日本は、このような憲法秩序にのっとらない形の政権交代について懸念を表明し、民主的手続きに基づき早期に憲法秩序が回復されるよう働きかけています。ODAに関しては、新規の二国間援助を基本的に見合わせる措置をとる一方、緊急的および人道的性格を有する案件や民主化プロセス支援のための案件については個別に検討、実施の適否を判断していく方針です。

ギニア：2008年12月にムサ・ダディス・カマラ国軍大尉を中心とする「民主主義と発展のための国民評議会」が実権を掌握し、暫定軍事「政府」が発足しました。日本は、クーデターによる政権交代を非難するとともに、憲法秩序および民主主義体制の早期回復を呼びかけています。このような政治情勢を踏まえ、新規の二国間援助は基本的に行わない措置をとる一方、緊急的および人道的性格を有する案件や民主化プロセス支援のための案件に関しては、個別に検討し実施の適否を判断していく方針です。