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# 安定した社会をめざして

~カンボジアの法制度整備支援~

近年、カンボジアは急速な経済成長を実現し、昨今の世界金融危機の影響を受けながらも、着実な発展を遂げています。カンボジアの首都プノンペンでは、車やバイクがせわしなく走り、街は喧騒に満ちています。クメール・ルージュ（ポル・ポト派）の虐殺や地雷など、暗い過去がありましたが、人々はそれを乗り越えて発展していこうという前向きさにあふれています。

1970年代のクメール・ルージュ政権により、原理的な社会主義が提唱され、それまでの価値観は全て否定されました。多くの知識層が虐殺されたことにより、国家機能は著しく停滞しました。司法分野もその一つであり、法律自体が廃止されていました。日本は、カンボジアの要請に基づき、1999年よりカンボジアの法制度整備支援を行っています。この支援にはカンボジア司法省に対する「法制度整備プロジェクト」、裁判官・検察官養成校に対する「民事教育改善プロジェクト」、そして弁護士会に対する「弁護士会司法支援プロジェクト」の3つのプロジェクトが含まれています。カンボジアでは、日本が起草支援した民事訴訟法が2006年7月に成立し、翌年7月に施行されており、12月には民法が成立しました。このように、法律自体は出来上がったのですが、いまだ法曹や行政官の法律の理解度が低く、現在の日本の支援は法律の普及に重点を置いています。

この中でも、カンボジアの将来の法曹を教育する裁判官・検察官養成校では、日本の法務省から現役の検察官、建元亮太氏が専門家として派遣されており、きめの細かい支援がされています。プロジェクトが始まったのは、今から4年前、2005年11月です。当時は専門家自身が直

建元専門家による教官候補生へのトレーニング(写真提供：JICA)

接学生に民法・民事訴訟法の講義を行うことが多かったのですが、現在では、近い将来教官になると見込まれる卒業生（「教官候補生」）のみに講義をし、その候補生が学生に講義をするというスタイルをとり、学校側の自立を促しています。当初は日本の専門家に頼ることの多かった学校側も、2008年から積極的に教官候補生を活用するようになり、同年度前半の全授業がカンボジア人の教官と教官候補生によって行われました。多忙を極める教官の代わりに、教官候補生が授業を担当することも多く見られるようになり、候補生たちも授業の準備を通してより理解を深めている様子です。「候補生たちの成長と活躍が頼もしい」と同専門家は語ります。

また、この養成校では、法曹の卵だけではなく、現職裁判官に対する継続教育も行っています。このとき、建元専門家の目に留まった一人の裁判官がいました。彼は自分が対象となる講義以外にも繰り返し講義に参加しており、専門家が聞いたところ、「前回の講義では質疑応答があり、充分な説明を聞けなかったので、今日も参加してみた」との返事が返ってきたそうです。現職裁判官が日本が支援した民法・民事訴訟法の講義を受ける機会は限られており、それを最大限活用したいという受講生側の意気込みが感じられたときでした。彼らのためにも、現在プロジェクトで作成中の教材を早く完成させたい、と同専門家は思いを新たにしています。

司法分野に対する支援は、息の長いきめの細かい配慮が必要です。今後も司法という視点を通じてカンボジアを見つめていきたいと同専門家は感じています。

RSJP（裁判官・検察官養成校）の卒業式（写真提供：JICA）
## カンボジア法制度整備プロジェクト

20年にわたる内戦の終結後、カンボジアでは基本法体系が十分に整備されておらず、また法曹人材がきわめて少ない状況でした。このため日本は、1999年から法制度整備プロジェクトを開始し、日・カ合同起草チームによる民法・民事訴訟法の起草支援や立法化支援（2006年7月に民事訴訟法公布、2007年12月に民法公布）、および附属法令の起草支援を行いました。2008年からは、両法が適切に運用されることを目指し、附属法令の整備、司法省の能力強化、新法の普及活動を支援しています。裁判官・検察官などの法曹人材育成も支援しており、公正な司法の実現に向け一体的に取り組んでいます。

カンボジアの民法と民事訴訟法(写真提供：JICA)

## (6) 債務問題への取組

開発途上国が、債務として受け入れた資金を有効に利用し、将来的に成長が実現するなど、返済能力が確保される限りにおいては、債務は経済成長に資

## ＜日本の取組＞

債務問題は、債務国自身が改革努力などを通じて自ら解決しなければならない問題ですが、過大な債務が開発途上国の発展の足かせになってしまうことは避けなければなりません。最貧国の債務問題に関しては、これまでに35か国の重債務貧困国(HIPCs)が拡大HIPCsイニシアティブ $ ^{(注36)} $ の適用を受けており、経済・社会改革などへの取組が一定の段階に達した結果、2008年度までに、24か国に対して包括的な債務削減が実施されています。2005年のG8グレンイーグルズ・サミットでは、HIPCsが国際通貨基金(IMF)、国際開発協会(IDA)およびアフリカ開発基金に対して抱える債務を100%削減するとの提案に合意がなされました $ ^{(注37)} $ 。

また、重債務貧困国以外の低所得国や中所得国するものです。しかし、返済能力が乏しく過剰に債務を抱える場合には、債務は開発途上国の持続的成長の阻害要因となります。

についても、重い債務を負っている国があり、こうした問題に適切に対応するため、2003年にパリクラブ $ ^{(注38)} $ において「エビアン・アプローチ」（パリクラブの債務リストラに関する新たなアプローチ）が合意されました。エビアン・アプローチでは、重債務貧困国以外の低所得国や中所得国を対象に、従来以上に債務国の債務持続可能性に焦点を当て、各債務国の状況に見合った措置が個別に検討され、債務持続に困難がある国に関しては、一定の条件を満たした場合、包括的な債務救済措置がとられることになりました。日本は、パリクラブなどの国際的な枠組みにおける合意などに基づき、債務の繰延 $ ^{(注39)} $ 、免除、削減などの措置によって、債務救済措置に協力しています。
## (7) 文化復興·振興

開発途上国では、その国の文化の振興に対する関心が高まっています。たとえば、その国を象徴するような文化遺産は、観光資源として周辺住民の社会発展に有効に活用できるだけではなく、その国の人々の誇りでもあります。しかし、開発途上国では、危機にさらされている文化遺産も多く、そのような文化遺産を守るための支援は、人々の心情に直接訴えかけるとともに、長期的に効果が持続する協力の形といえます。また、これら人類共通の貴重な文化遺産の保護は、開発途上国のみならず国際社会全体で取り組むべき課題といえます。

## ＜日本の取組＞

日本は、世界でもあまり例を見ない、文化・高等教育振興のためのプロジェクト支援を目的とした文化無償資金協力（一般文化無償資金協力および草の根文化無償資金協力）により、日本語教育や、柔道・空手などの日本武道振興、日本文化紹介事業などにも使用される機材の供与や施設の整備などを行っています。これらの取組を通じて、開発途上国の将来を担う青少年の健全な育成を通じた人づくり支援、日本と相手国との文化分野での交流促進、および「人」と「人」との交流を通じた相互理解の促進を図っています。

さらに日本は、国連教育科学文化機関(UNESCO)に文化遺産保存日本信託基金を設置し、文化遺産の保存・修復作業、そのために必要な国際専門家の派遣や機材供与、事前調査などを行い、特に現地の人材育成に力を入れた協力を実施しています。さらには、いわゆる有形の文化遺産だけでなく、伝統的な舞踊や音楽、工芸技術、口承伝承などの無形文化遺産についても、同じくユネスコに設置した無形文化遺産保存日本信託基金を通じ、継承者の育成や記録保存などの事業に対する支援を行っています。

## 日本伝統武道への支援を通じた人づくり

世界の多くの国で、青少年の心身の健全な育成に役立つスポーツとして、柔道、空手、剣道といった日本の伝統武道が広く愛好されています。しかし、開発途上国では畳、道着などが不足し、活動に支障をきたしているところも多くあります。それらの活動を支援し、日本と相手国とのスポーツ分野での交流の促進および開発途上国の将来を担う人づくりに貢献すべく、2008年度には一般文化無償資金協力や、草の根文化無償資金協力を実施しました。この協力を通じて、ザンビアやソロモンなど計8か国のスポーツ団体が必要な器材を購入するために総額約6,450万円の資金を供与しました。

## 無形文化遺產保存日本信託基金

「バヌアツの砂絵」は、単なる芸術表現のみにとどまらず、部族間の通信、知識・技術などの継承のためのコミュニケーション手段でもあります。現在、継承者が減少して消滅の危機にあることから、日本はユネスコと協力して、砂絵の記録や法的保護制度の整備などを行い、現在では砂絵の研究が学校教育に取り込まれています。

(写真提供：UNESCO)
# 大河メコンの一滴に

～ラオスでの柔道指導～

日本とメコン川流域の国々 $ ^{*1} $ は近年交流を深め、日メコン交流年である2009年には様々な事業が行われています。そのメコンのほとりラオスで菊池正敏さんは今日も柔道の指導のために汗を流しています。

長崎県平戸市で生まれ育ち、柔道と出会ったのは、高校1年の時。以来、九州大学で、卒業後入社した株式会社はなぐみ間組で、そして62歳の今日まで四十年余り休むことなく、柔道に携わってきました。間組時代の通算6年に及ぶシンガポール、ネパール駐在の時も道場を探してひたすら柔道の練習を続けてきました。海外の駐在員生活で地元の人々と体をぶつけあい、稽古後に酒を酌み交わすうちに、「定年後は海外で柔道を教えたい。」という気持ちが膨らんでいきました。その後、「定年の時まで健康という保証はない。気力も体力も充実している今のうちに活動を開始したい。」という強い気持ちに突き動かされました。世界の柔道事情に詳しい名人から、ラオスが最も菊池さんが活躍する場にふさわしいとのアドバイスを受け、JICAのシニア海外ボランティア(SV)に応募して合格し、菊池さんとラオスの縁が始まりました。

2003年に赴任した頃、ラオスの柔道人口は約50人、道場も一か所のみで、あまり強い選手はいませんでした。そこで菊池さんは、ラオス柔道の強化には、まず今いる選手たちのレベルアップが必要と考え、ベトナムやタイといったメコン川流域の国々へ他流試合に出かけ、力をつけさせるようにしました。その他にもラオスの人々に柔道を教えるにあたって様々な工夫をしました。みなが怪我をしない、させないということを最優先にして準備体操を重視し、ラジオ体操の他、日本の講道館で行われている「柔の形」や足技をくり返し稽古さ

地方道場での指導(ひざまづいているのが菊池シニア海外ボランティア)(写真提供：菊池さん)

*1：カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス

*3：一般文化無償資金協力

Column

せました。また、ただ勝てばよいというのではなく、国際的に礼儀正しい試合を行う心がまえを伝えました。こうしたたゆみない努力が実を結び、ラオスの選手は力をつけていき、だんだんと外国での試合で金メダルなどをとるようになりました。2007年、この地域で最も強い選手が集まる東南アジア競技大会(SEA GAMES $ ^{*2} $ )のタイ大会では9か国中3位となり、2つの金メダルがラオス選手の胸に輝きました。このような成果に対し、ラオス政府は菊池さんに名誉ある「労働徽章」を与えただけではなく、SVの任期終了後も2009年12月にラオスで行われるSEA GAMESに向けて引き続き指導してほしいと要請し、菊池さんは快く引き受けました。

この大事な試合に向けて一生懸命に指導を行っている菊池さんですが、協力しているのは柔道指導のみではありません。間組の海外駐在員時代にODA事業に関わった経験もある菊池さんは、日本政府の文化無償 $ ^{*3} $ による武道センターの建設をラオスの人々と共に、日本、ラオス両政府に働きかけました。この武道センターは2009年11月に完成し、12月のSEA GAMESでは柔道の試合が行われ、ラオスの選手たちは見事な成果をあげました $ ^{*4} $ 。

ラオス柔道の発展に自信を持つ菊池さんは、「技術や勝負だけではなく、礼儀をわきまえた国際人としての育成を心がけています。大河メコンの一滴かもしれませんが大切にしていることです。」とその心意気を語ります。そして、大会後もこの「縁ある仏教国ラオス」を側面的に支え続けていきたいと話しています。

新設の武道センター前でトレーニングする選手と日本人コーチたち（後列右端が菊池さん）（写真提供：菊池さん）
### 3. 地球規模問題への取組

## (1) 環境問題

環境問題は、1970年代に国際的に議論され始めました。1992年の国連環境開発会議「地球サミット(UNCED $ ^{(注40)} $ )」、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD $ ^{(注41)} $ )」での議論を経て、国際的にその重要性が、より一層強く認識されま

## ＜日本の取組＞

環境汚染対策においては、日本は多くの経験や技術を蓄積しており、それらを開発途上国の公害問題に活用しています。特に、急速な経済成長を遂げつつあるアジア諸国を中心に、都市部での公害対策や生活環境改善(大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理など)への支援を進めています。

自然環境保全については、住民の貧困削減を考慮しつつ開発途上国の自然保護区などの保全管理、持続可能な森林経営の推進、砂漠化対策および自然資源管理の支援を行っています。それらを通じ、開発途上国における生物多様性の保全を図っています。また、日本も参加している生物多様性条約の下では、2010年までに、生物多様性の損失速度を顕著に減少させる「2010年目標」が設定されており、日本はこの目標を達成するため、様々な取組を行っています。

環境・気候変動問題や生物多様性への取組に関する日本の実績については、第I部第3章(16ページ)を参照してください。した。2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいては、環境・気候変動は主要テーマの一つとして取り上げられ、建設的な議論がなされました。環境問題は、未来の人類の繁栄のためにも、国際社会全体として取り組んでいく必要がある課題です。

マングローブが生い茂る汽水域にも不法投棄などの環境破壊が進んでいる(トンガ)(写真提供：JICA)

## 環境開発計画(フィリピン)

フィリピンでは、マニラ首都圏を中心に、人口の増加、経済活動の活発化が進む一方、水不足、水質汚濁、大気汚染、廃棄物排出量の増加など、生活環境の悪化が深刻となっています。しかし、環境改善のための設備投資促進は、一般的に収益を生みがたく、民間金融機関による中長期の資金供給はあまり進んでいません。このような状況を受け、日本は、現地の民間企業、地方自治体、政府出資企業に対し、約248億円の円借款を通じて環境保全のための設備投資に必要な中長期資金を融資しています。貸付資金は①水供給・水質保全（上下水道施設の整備）、②再生可能エネルギー、③産業公害防止、④固形・医療・有害廃棄物処理、への融資およびコンサルティング・サービス費用に充当されています。
# 地球規模課題に対応する科学技術協力

题3

気候変動や感染症など、喫緊の地球規模の課題に対しては、日本のみで対応しているのでは不十分であり、開発途上国の対応能力を向上させていくことが不可欠です。そして、その能力向上には科学技術が大きな役割を果たします。このような考えから、日本の有するすぐれた科学技術に対して開発途上国から高い期待が寄せられており、「科学技術外交」の一環として、科学技術を外交資産・ツールとして活用する「地球規模課題に対応する科学技術協力」を実施しています。

2008年4月から始まった「地球規模課題対応国際科学技術協力」は、日本と開発途上国の大学や研究機関の間で、科学技術の開発・応用や新しい知見の獲得のための共同研究を実施するものです。環境・エネルギー、防災、感染症対策などの地球規模課題について、日本と開発途上国の大学や研究機関が、外務省・独立行政法人国際協力機構（JICA）および文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構（JST）の連携による支援の下で国際共同研究を実施するもので、地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる成果を創出するとともに、開発途上国研究機関の科学技術水準の向上と総合的な対処能力の向上を図ることを目的としています。さらに、単なる技術協力にとどまらず、共同研究が日本と開発途上国の双方の資産となり、相互受益をもたらす形となることを目指しています。

2008年から海面上昇による影響を強く受ける、標高の低い小さな島・ツバルのフナフチ環礁では、東京大学をはじめとする日本の研究チームと、ツバル環境局、南太平洋大学などが、海面上昇に対して復元力の高い国土づくりに取り組んでいます。この研究は、環礁島の形成・維持メカニズムに基づいて、ツバルの現状と海面上昇後の島の状況を評価・予測し、サンゴや微生物（有孔虫）による砂の生産と海岸への堆積を促して長期的な島の維持を図ることを目的としています。

2009年度採択案件の分野・地域構成

アジア	アフリカ	その他	合計
環境・エネルギー	5	4	3	12
防災	3	1	1	5
感染症	2	1	1	4
合計	10	6	5	21

注：環境・エネルギーには生物資源を含む。

## (2) 感染症

HIV/エイズ、結核、マラリアなどの感染症は、個人のみならず、開発途上国の経済社会発展にとっても大きな問題です。また、2009年4月には新型インフルエンザA(H1N1)が発生し、世界中に感染が広がりました。アジア地域やエジプトで被害が続いている高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)から発生する可能

## ＜日本の取組＞

HIV/エイズ、結核、マラリアの三大感染症については、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)を通じた支援に力を入れており、日本はこれまでに10億4,000万ドルを拠出しています。また、結核については、日本は高水準の研究・検査・治療技術を持って性のある新型インフルエンザも依然として脅威となっています。さらに、シャーガス病、ギニア・ウォーム症、フィラリア症、住血吸虫症など「顧みられない熱帯病 $ ^{注42} $ 」と呼ばれる寄生虫症に関しては、全世界で約10億人が感染しており $ ^{注43} $ 、開発途上国に多大な社会・経済的損失を与えています。

います。「ストップ結核世界計画2006～2015(Global Plan to Stop TB 2006～2015)」に基づき、世界保健機関(WHO)が示している結核高負担国などの被害の深刻な国に対して抗結核薬や検査機材の供与を行っています。2008年7月には、外務省、厚生労働
省、JICA、結核予防会およびNGOストップ結核パートナーシップが連携して、結核対策の国際協力に取り組んでいくことを表明しました。発表された行動計画には、戦後の結核対策で培った経験や技術を活かした医療支援や人材育成を行うことや、世界基金を活用した国際協力の推進に向けて官民が連携することなどが盛り込まれました。

乳幼児死亡の主な原因の一つであるマラリアに関しては、国連児童基金(UNICEF)を通じて蚊帳の供与を行うなどの支援をしています。HIV/エイズに関しては、感染予防、検査、カウンセリング・サービス(VCT $ ^{注44} $ )、治療などの医療体制の整備支援を行っています。インフルエンザに関しては、HINIインフルエンザワクチンを開発途上国において接種するため、2009年9月WHOを通じて約11億円の緊急無償資金協力を実施しました。また、将来発生し得る新型インフルエンザに備えるため、ASEAN、アジア欧州会合(ASEM)との協力による抗ウイルス薬などの備蓄や供与、WHOやUNICEFなど国際機関との連携による啓発や能力強化、二国間協力による発生状況の監視体制の強化などを推進しています。さらに家きん段階における対策が緊急の課題であることから、国際獣疫事務局(OIE)を通じてアジア地域における高病原性鳥インフルエンザ対策を実施しています。世界的根絶が課題となっているポリオについては、流行国に指定されているナイジェリア、インド、アフガニスタン、パキスタンの4か国を中心に、UNICEFを通じたポリオ・ワクチン供与の支援を行っています。

また、日本は、世界に先駆けて中米諸国のシャーガス病対策に取り組んでいます。具体的には、媒介虫対策体制確立を支援することで感染のリスクの減少に貢献しています。また、フィラリア症についても、転虫剤と啓発教材の供与および協力隊員による啓発予防活動などを通じて、大幅な新規患者数の減少や非流行状態の維持を目指しています。

## マスメディアを通じたエイズ教育プロジェクト(ガーナ)

ガーナのHIV感染率は1.9%（2007年）ですが、若者感染率は2.6%と上昇傾向にあり、HIV/エイズ予防対策が課題となっています。そこで日本は、ガーナの2州10郡において、2005年からHIV/エイズや性感染症に関する教育・啓発およびコンドームの供与などのサービスへのアクセス改善を行い、若者の行動変容を促進しています。活動を通じて、若者のHIV/エイズや性感染症に対する知識が増え、またVCT（自発的エイズ検査）を受診したいと考える若者も90%近くまで上りました。また、検査施設が23件に増えるなどサービス提供の機会も増え、若者の感染リスク行動を軽減するための社会環境が整いつつあります。

## 結核対策プロジェクト (カンボジア)

カンボジアでは死因の多くが感染症によるもので、そのうち結核感染が上位に入っています。日本は1999年からDOTS（直接監視下における短期化学療法）の拡大を支援し、全国で約750のヘルスセンターでDOTSを提供できるようになりました（フェーズ1）。2004年からは、官民連携やコミュニティによるDOTSを取り入れ、結核/エイズ重複感染症などの課題への対応、急速に拡大したDOTSサービスの質的向上などを支援しています（フェーズ2）。その結果、結核患者発見率は70%、治療成功率は85%を達成し、国際的な目標に到達しました。

(写真提供：JICA)

(写真提供：JICA)
# 10 パラグアイで シャーガス病と戦う 〜大学学長からシニア海外ボランティアへの挑戦〜

「最初にパラグアイに足を踏み入れたのは、1988年。もう20年も経つんですね。」とこれまでの訪問を懐かしそうに話す前山形大学長の仙道富士郎さん。仙道さんは2008年1月から国際協力機構(JICA)のシニア海外ボランティアとして、国立アスシオン大学保健科学研究所(IICS)でシャーガス病を中心とした感染症対策に取り組んでいます。

シャーガス病とは、寄生虫を媒体として発症する感染症で死に到る病です。感染症の対策は世界規模で進んでいるものの、パラグアイの隅々まではその成果が活かされていません。そこで「パラグアイで感染症研究の基礎技術を確立しその技術をつなぐ人材を育てる」という要請内容を受けて、仙道さんが派遣されました。

仙道さんは今回の派遣以前から延べ13回、主にJICAの医療調査団のメンバーとしてIICSの研究者と共にシャーガス病などの感染症対策に取り組み、シャーガス病診断キットの開発などを指導してきました。シャーガス病は土塀や茅葺屋根の多い貧しい村落部に発症が多い疾患ですが、このような村落部には医療施設が十分に整っていないことも多いことから、診断キットの開発はシャーガス病の簡易診断に大きく貢献しています。

仙道さんは活動の中で特に人材育成に力を入れています。日本とは異なり十分な機材がないパラグアイで研究を続けるには、限られた機材を扱う「人」が最も重要です。「いくら機材があっても、それを動かす人がいなければ意味がありません。シャーガス病の感染症対策は1988年3月に始まりましたが、その当時JICAが協力した製氷機を

診断キットを持つIICSの研究者と(写真提供：JICA)

今でもIICSでは活用しています。同じ機材を21年間も使い続けることは、日本では考えられないこと。これもひとえに、研究者たちが機材を大事に使っている証拠でしょう。どんなに機材が古くても、研究を行う心構えをしっかりと身につけ、その機能をフルに使う技術さえあれば研究ができるのです。」仙道さんは人材育成強化のため、大学院設立にも携わり、現在は大学院の講師としても研究員に広く親しまれています。

仙道さんと20年近い付き合いがあるエルバ・セルナ博士は、「とても気さくで尊敬できる人。先生とまた一緒に仕事ができるのはとても光栄です。」と仙道さんについて語ります。エルバさんは1992年にJICA研修で来日し、当時山形大学医学部教授であった仙道さんの下で研究しました。現在は研究を行う一方で、貧しい村落部に出向き、感染症の恐しさを伝えています。「日本の研修で学んだことが研究に大きく活かされています。今後は診断キットが貧しい子どもたちにも届くような活動を行います。」とエルバさんは話します。IICSでは彼女のような、母国パラグアイの感染症対策に貢献する人材を育成するためにも、2年後には博士課程を新設しさらに質の高い研究員育成を目指しています。

仙道さんは、「ボランティアになって良かったことは、現地の生活に入りこんで共に仕事をするからこそ見えてくることが多くあり、それにより新たな問題を発見できたことです。これは調査団では見えてこなかった部分です。今後もこの国の感染症対策のために協力していきたいです。」と話しています。

仙道さん(右側)とエルバさん(写真提供：JICA)
## (3) 食料

2008年の食料価格高騰に伴い、多くの開発途上国で飢餓や貧困の脅威が増大し、社会不安が拡大しました。国連食糧農業機関(FAO)によると、2009年の栄養不足人口は約10億2,000万人と予測されており、ミレニアム開発目標(MDGs)が掲げる2015年までの飢餓人口の割合半減の経路から遠ざかりつつあ

## <日本の取組>

このような状況を踏まえ、日本は、食糧援助を行っています。2008年度には、二国間食糧援助として24件、計163億4,000万円の支援を行いました。また、多国間食糧援助では、主に国連世界食糧計画(WFP)を通じて、緊急食糧援助、教育の機会促進や地域社ります。また、紛争、自然災害、金融・経済危機の発生などにより、食料支援の必要性は高まっています。さらに、社会的セーフティネットの確保や栄養改善、食糧増産による需給バランスの改善など、多面的な施策が必要です。

会の自立をサポートする食糧支援などを実施しています。2008年度には総額約260億円をWFPの事業に拠出しました。

農業に関する日本の実績については、農業分野の実績(45ページ)を参照してください。

## アジア食料安全保障情報整備強化支援事業

日本は従来、ASEAN諸国間の情報ネットワーク整備や食料・農業統計データの改善を通して、ASEAN地域の食料安全保障に貢献してきました。現在日本は、生産予測情報などの整備にかかわる地域研修や地域ワークショップの開催を行っています。また、域内格差是正のため域内先発途上国による後発途上国への技術支援を促進しています。日本は生産予測情報などの整備において、豊富な経験・ノウハウなどを有しており、これらの取組により、ASEAN全域の食料安全保障がより迅速かつ的確に把握・監視され、強化されることが期待されています。

(写真提供：WFP)
# 食料安全保障と日本の取組

# ～官民連携モデルで海外農業投資を促進へ～

2008年、食料需給のひっ迫や投機資金の流入などにより、食料価格は史上最高値を記録しました。食料輸出国の一部は、自国の食料確保のために輸出規制を行い、これがさらなる価格上昇を招きました。このため、多くの開発途上国において飢餓が拡大するとともに、食料が手に入らなくなるかもしれないという不安が高まり、暴動が発生する国もありました。現在、食料価格はピーク時に比べて落ち着きを取り戻したものの依然高水準で推移しており、開発途上国では食料危機はいまだ去っておらず、世界の栄養不足人口は10億人を超える見込みです。

こうした事態への根本的な解決策として、農業投資の促進によって食料生産を拡大することが重要となっています。世界全体の農業生産力を強化することは、食料の約6割を輸入に依存する日本への食料の安定供給の確保にもつながります。一方、近年、食料輸入国の企業や欧米の投資家による開発途上国の農地への大規模投資が活発化しており、これを「新植民地主義」あるいは「農地争奪」と批判する声もあります。

農業投資、特に国際的な投資は、投資側と投資受入れ側の双方が利益を得る形で行われなければなりません。日本は、2009年7月のG8ラクイラ・サミットの機会に、責任ある形での国際農業投資を促進するための国際的枠組みの形成や行動原則の策定を提案しました。この具体化のため、日本は同年9月、ニューヨークでの国連総会の際に、「責任ある国際農業投資の促進に関する高級実務者会合」を世界銀行、国連と共催するなど、国際社会においてイニシアティブをとっています。

また、日本は同年8月、「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」を策定し、日本自身の行動原則として、被投資国における農業の持続可能性や透明性の確保、法令の遵守、農業者や地域住民への適正な配慮、環境への適切な配慮、および食料事情への配慮、を発表しました。指針では、これらの原則に基づきつつ、道路・港湾整備などの生産・流通インフラ整備へのODAの活用や技術移転、貿易保険などを総合的に活用することで、日本から海外への農業投資促進を図ることが示されています。

農業分野は干ばつや水害など天候リスクに加え、輸出国によって時に輸出規制が実施されるなど非常に投資リスクが高く、さらに開発途上国では農産物の輸送に必要なインフラが整備されていないため、輸送コストが高くなるなど、民間資金を効果的に呼び込める環境ではないのが実情です。日本は、公的支援ツールを活用した官民連携モデルにより、責任ある国際農業投資の促進を図っています $ ^{*1} $ 。

## ● 海外農業投資官民連携モデルのイメージ

農地開発·生產

集荷·貯蔵

政府·関係機関

投資環境の整備

● 政府間取極投資協定等の締結

● 経済協議二国間の政策対話

輸送

サポート（総合支援）

輸出·販売

ODAとの連携等

● 道路·港湾整備、技術支援 等

● 公的金融

● 貿易保險 等

情報提供

農業投資関連情報の収集・提供

日本と世界の食料安定供給の確保
# 11 タンザニアで 親しまれる「日本」 〜キリマンジャロの麓から広がる稲作支援〜

タンザニア北部、キリマンジャロの麓のモシ市の市場では、Japani（スワヒリ語で「日本」の意）という名の米が売られています。日本は、タンザニアの人々に親しまれているこの米の商品化に大きな貢献をしています。

日本は、1970年代からキリマンジャロ州でのかんがい稲作開発に協力してきました。1987年に完成したローアモシかんがい地区（水田面積1,100ha）では、もみの収穫量を1ヘクタール当たり約2トンから6トンに伸ばすなどの成果をあげています。1990年代半ばからは、キリマンジャロ農業技術者訓練センター（KATC）を拠点に、タンザニアや近隣諸国の農業普及員や主要農家約2,000人に、あぜ作り、水田の地ならし、田植え、早めの除草、水管理といった基本的なかんがい稲作技術を指導してきました。そして、2007年から、KATCを含む4つの国内農業研修所と稲研究プログラムを対象に、「かんがい農業技術普及支援体制強化計画（通称：タンライス）」に協力しています。

「タンライス」計画では、1年目にタンザニアの中部、西部、南部農業研修所の職員や主要農家に、かんがい稲作技術の普及方法を教え、2年目には、男女平等の視点も含めた農家の暮らしの改善、かんがい施設を維持するための組織の運営方法、それぞれの水田での稲作技術の指導を行います。こうした協力を2012年までに40か所のかんがい地区で行う予定です。

現在この「タンライス」計画に派遣されている富高元富高さんは、「たまに訪れるモシの市場でJapani米を見るたびに、タンザニアの稲作は、多くの課題や問題に直面しながらも、着実に発展しつつあることが分かります。」と言います。「タンライス」計画では、ネリカ米 $ ^{*1} $ を含む新たな米の品種の可能性が具体化されるよう、稲研究プログラムも支援しています。こうしたタンザニアでの稲作支援の成果は、日本が2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）で発表したサハラ以南のアフリカのコメ生産を向こう10年間で倍増するという取組に大きく貢献するものと期待されています。

徳専門家は、これまでも2度（1986～91年、1994～99年）、タンザニアに派遣された経験があります。1987年、農民のムランバさんは乾期の稲作展示のために水田を提供し、他の村人と共に富高さんの指導を受けました。その後、この村や近隣の水回りのよい農地では、年に2回稲が栽培されるようになりました。ムランバさんは、初めて生産した乾期の米を販売したお金で牛を購入しました。ムランバさんは、その牛の写真を当時の研修資料と共に今でも大事に保存しています。2008年に富高さんが再びキリマンジャロ州ムサ・ムウィジャンガ村を訪問した際、約10年ぶりにムランバさんと再会しました。ムランバさんから「あの牛はもういないが、その孫にKumbuka Japani（スワヒリ語で日本の思い出）と名付けた。」と聞き、稲作指導を始めたころを懐かしく思い出したそうです。

研修農場での富高さん(右端)(写真提供：富高さん)

Kumbuka Japaniとムランバさん(写真提供：富高さん)

*1：NERICA:New Rice for Africa(収穫量の多いアジア稲と病気等に強いアフリカ稲を交配した米)
## (4) 資源・エネルギー

開発途上国では、電力へのアクセスを享受できない人々が約15億人います $ ^{(注45)} $ 。エネルギー・サービスの欠如は、産業の未発達、雇用機会の喪失、貧困化、そして医療サービスや教育を受ける機会の制限といった問題につながります。今後、世界のエネルギー需要はアジアをはじめとする開発途上国を中心に増大することが予想されており、エネルギーの安定供給や環境への適切な配慮が不可欠です。

## ＜日本の取組＞

開発途上国の持続可能な開発およびエネルギーの確保のため、近代的なエネルギー・サービスの提供や産業育成のための電力の安定供給に取り組んでいます。また、エネルギー利用の効率化や再生可能エネルギーを活用した発電施設など環境に配慮したインフラ整備支援を行っています。たとえばザンビアでは、配電網や小水力発電設備の整備により、住民の生活環境の改善に貢献しています（「電力アクセス向上事業」）。

また、近年では、民間と連携して発電所や港湾などのインフラ整備を行う取組が進められつつあり、ベトナムでは円借款による発電計画の策定や発電所などの基盤設備の建設によって、後続の発電事業において日本の企業を含む民間企業の独立発電事業者(IPP)事業参画が促進されました(「フーミー火力発電所建設事業」)。

資源国に対しては、資源開発を通じた外貨獲得によるその国の自立的発展に協力するとともに、鉱山周辺インフラの整備などを含めた資源国のニーズに応じた支援などにより、総合的かつ戦略的な関係の構築・強化を図っています。これらを通じ、企業による資源の開発、生産、輸送の円滑な実施を通じたエネルギー・鉱物資源の安定供給を確保していくため、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による支援に加えODAを積極的に活用していくことが重要です。

## フリータウン電力供給システム緊急改善計画(シエラレオネ)

シエラレオネでは、内戦や発電所設備の老朽化により、首都フリータウンとその周辺地域の電力供給が極めて脆弱です。このため計画停電が日常化し、一般家庭ではほとんど電力供給を受けられない状態（1週間に1日、数時間程度の電力供給）にあります。そこで日本は、フリータウンの首都機能の維持および周辺地域住民に対する安定した電力供給を行うため、必要な施設整備および増強に関して必要な資金を無償資金協力により供与しています。

## (5) 防災と災害復興

世界各国で頻繁に発生している地震や津波、台風、洪水などの災害は、多くの人命や財産を奪うとともに、経済・社会システム全体に深刻な影響を与えています。特に、災害に対して脆弱な開発途上国では、貧困層が大きな被害を受け災害難民となることが多く、さらに衛生状態の悪化や食料不足といった二次的被害が長期化することが大きな問題となっています。

## ＜日本の取組＞

日本は、自らの過去の災害経験から培われたすぐれた知識や技術を活用し、緊急支援と並んで災害予防および災害復旧分野において積極的に支援を行っています。2005年には神戸で開催された国連防災世界会議において、国際社会における防災活動の基本的な指針となる「兵庫行動枠組2005-2015」
が採択されました。日本は国連などと協力してその世界的な実施を推進しています。

また、この会議において日本はODAによる防災協力の基本方針などを「防災協力イニシアティブ」として発表しました。そこで日本は、制度構築、人づくり、経済社会基盤整備などを通じて、開発途上国における「災害に強い社会づくり」への自助努力を積極的に支援していくことを表明しました。また、2005年のアジア・アフリカ首脳会議では、防災分野に対して、5年間で25億ドル以上の支援を行うことを表明し、支援を着実に実施しています。

## バングラデシュ人道支援

2007年11月15日から16日にバングラデシュを横断したサイクロン「シドル」は、死者3,363人、行方不明者871人を出し、これを受け日本は緊急援助物資の供与を行いました。さらに今回の災害で有効性が改めて確認されたサイクロンシェルター（避難所）を同国政府の要請に基づいて無償資金協力により供与しました。多目的サイクロンシェルターの整備により、新たに6万1,000人の避難場所が確保されることが期待されています。

## 洪水制御セクター・ローン（インドネシア）

インドネシアの主要地方都市では、洪水被害が頻繁に発生しており、その対策が課題となっています。そこで日本は、河川・洪水制御インフラの整備を行っています。さらに、気候変動適応策を念頭に置いた流域管理事務所の能力強化、総合水資源管理計画策定のための各種支援などを実施しています。これらの支援を通して、同地域の洪水被害の軽減および経済発展に貢献しています。

## 国際緊急援助隊

日本は、海外で大規模な災害が発生した場合、被災国政府または国際機関の要請に応じ、迅速に緊急援助を行う体制を整えています。人的援助としては、被災者の捜索・救助活動を行う救助チーム、被災者に対して医療活動を行う医療チーム、災害応急対策などについて専門的な助言・指導などを行う専門家チーム、また特に必要があると認められる場合に派遣される自衛隊部隊の4つがあります。また、物的援助としては、緊急援助物資の供与があります。海外4か所の倉庫に、被災者の当面の生活に必要なテント、発電機、毛布などを常時備蓄しており、災害発生時には迅速に被災国に物資を供与できる体制にあります。

2009年9月30日にインドネシア・西スマトラ州パダン沖で発生したマグニチュード7.6の地震は、死者約1,100人、負傷者約2,900人にのぼる大きな災害となり、日本は、10月1日にインドネシア政府からの要請を受け、国際緊急援助隊の派遣および緊急援助物資の供与を決定し、救助チーム、医療チーム、自衛隊部隊を派遣しました。さらに、メキシコ（新型インフルエンザ）、ブルキナファソ（洪水）、フィピン（台風）、パプアニューギニア（コレラなどの感染症）、サモア（地震、津波）、ベトナム（台風）、インドネシア（地震（前述））、ラオス（台風）、ブータン（地震）に対し、緊急援助物資供与を実施しました。

医療活動を行う国際緊急援助隊（写真提供：JICA）
## 中国四川省における大地震

2008年5月12日に中国四川省で発生したマグニチュード8.0の大地震は、死者約7万人にのぼる大災害となりました。日本は、総額5億円相当の緊急無償資金協力およびテントなどの緊急援助物資を供与しました。また、中国政府による要請を受け、国際緊急援助隊・救助チーム61名および医療チーム23名を派遣しました。

救助チームは、5月16日から19日まで連日、捜索・救助活動に当たりました。医療チームは、中国側と協議を行った結果、緊急医療ニーズの高い四川大学付属華西病院において、中国医療関係者と合同で医療活動に当たりました。医療チームは、5月21日からの10日間で、救急外来、ICU、放射線など8班に分かれて医療活動を行い、約1,500人の診療にかかわりました。

## 国際機関との連携

日本は、2006年に設立された世界銀行防災グローバル・ファシリティ $ ^{(注46)} $ への協力を行っています。このファシリティは、災害に対して脆弱な低・中所得国を対象に、災害予防の計画策定などの能力向上および災害復旧を目的としています。日本は、このファシリティに対し、3年間で600万ドルの資金を拠出しています。

防災の重要性への認識の高まりを背景に2006年の国連総会において、各国と、防災にかかわる国連機関や世界銀行などの国際機関が一堂に会しました。この総会にて、防災への取組を議論する場として、防災グローバル・プラットフォームの設置が決定され、2007年6月に第一回会合が開催されました。日本は、このプラットフォームの事務局である国連国際防災戦略(UN/ISDR $ ^{(注47)} $ )事務局の活動を積極的に支援しています。2007年10月には、ISDRの兵庫事務所が設置されました。

## 「第一回斜面防災世界フォーラム」

2008年11月、世界中の斜面災害関係者が一堂に会する「第一回斜面防災世界フォーラム」が東京にて開催されました。日本はUN／ISDR事務局を通じて同フォーラム開催のため、15万ドルの支援を行い、日本が知見・技術を有し、これまで主導的に推進してきている斜面災害分野の国際協力に貢献しました。

## (6) 国境を越える犯罪・テロ

グローバル化やハイテク機器の進歩、人の移動の拡大などが進み、国際組織犯罪やテロは、国際社会全体の脅威となっています。薬物や銃器の不正取引、不法移民、女性や児童の人身取引、現金の密輸出入、通貨の偽造および資金洗浄（マネー・ロングリング）などの国際組織犯罪は、近年、その手口が一層多様化、巧妙化しています。また、テロについては、国際テロ組織「アル・カイーダ」および関連団体の勢力はいまだ軽視し得ず、加えて、アル・カイーダの思想、テロ手法の影響を受けた組織による過激主義運動が新たな脅威となっています。このように国境を越えて進行する国際組織犯罪やテロに効果的に対応するには、一国のみの努力では限りがあります。したがって各国による対策強化に加え、開発途上国の司法・法執行分野におけるキャパシティ・ビルディングの支援などを通じて、国際社会全体で法の抜け穴をなくす努力が必要です。

## <日本の取組>

薬物対策については、日本は国連麻薬委員会の国際会議に積極的に参画するとともに、国連薬物犯罪
事務所(UNODC)の国連薬物統制計画(UNDCP)基金への拠出などを通じ、アジア諸国を中心とした開発途上国を支援しています。2008年度には、UNDCP基金へ約489万ドルを拠出し、アジア地域の取締り強化プロジェクト、麻薬物質規制プロジェクト、アフガニスタンの刑事司法に関するキャパシティ・ビルディング支援、同国西部・南西部での国境管理および同国南部パキスタン国境地帯における麻薬の需要を減らすための難民コミュニティ支援などを実施しました。

人身取引対策については、被害者の社会復帰、安全な帰国および帰国後の支援に重点的に取り組んでいます。2008年度には、UNODCの犯罪防止刑事司法基金(CPCJF)に10万ドルを拠出し、各種プロジェクトを支援しています。また、国際移住機関(IOM)による「人身取引(トラフィッキング)被害者帰国支援事業」や、不法移民・人身取引および国境を越える犯罪に関するアジア太平洋地域の枠組みである「バリ・プロセス」への支援も行っています。

また、東南アジア諸国などの出入国管理行政機関の担当者を招き、1987年度以降毎年「出入国管理セミナー」を開催し、情報・意見交換を通じた相互理解の増進や協力関係の強化、そして各国の出入国管理業務に携わる職員の能力の向上を支援しています。さらに、1995年度以降毎年「偽変造文書鑑識技術者セミナー」を開催し、日本の偽変造文書鑑識技術や他の先進国などの情報の提供による行政上の技術移転、参加国間における情報の共有を図りました。テロ対策に関しては、テロリストにテロの手段や安住の地を与えない、そしてテロに対する脆弱性を克服するという観点から、テロ対処能力が必ずしも十分でない開発途上国に、テロ対策能力向上のための支援をしています。特に日本と密接な関係にある東南アジア地域におけるテロを防止し、安全を確保することは、日本にとっても重要であり、重点的に支援を実施しています。具体的には、出入国管理、航空保安、港湾・海上保安、税関協力、輸出管理、法執行協力、テロ資金対策、テロ防止関連諸条約などの各分野において、機材供与、専門家の派遣、セミナーの開催、研修員の受入れなどを実施しています。特に2006年以降、テロ対策等治安無償資金協力が創設され、開発途上国でのテロ対策の支援を強化しています。

2008年5月には米国、オーストラリアおよびマレーシアとの共催により、生物テロ対策における関係機関間の情報共有・連携に焦点を当てたワークショップを開催しました。また、11月には、ベトナムでテロが起こったことを想定して、日本およびASEAN各国の交通担当省、港湾管理者など関係組織間で保安情報の伝達を行う、第3回日ASEAN港湾保安共同訓練を実施しました。さらに、UNODCテロ防止部へ6万6,000ドルの拠出を行い、インドネシアを中心としたASEAN諸国へのテロ対策法整備支援を実施しました。

このほか、海賊行為についての対策も講じる必要があります。日本は、石油や鉱物などのエネルギー資源の輸入のほとんどを海上輸送に依存しており、重要な海上交通路における海賊対策は日本の平和と安定に直結します。海賊問題解決のためには、沿岸国の取締り能力の向上や不安定なソマリア情勢の安定化、情報の共有強化、人材育成などが重要であり、日本はこれらに関して具体的な支援を行っています。

外務省 日本の人身取引対策パンフレット

## マレーシア海上警備強化機材整備計画

世界海運の約3分の1の大型船舶が通過するマラッカ海峡では、海賊行為が多く発生しており、同海峡を含むマレーシア海域の保安体制強化が課題となっています。日本はテロ対策等治安無償資金協力を通じて、マレーシア海上警察が海上保安のために必要な小型高速艇、夜間暗視装置などの供与を実施しました。
## タイにおける人身取引被害者の芸術療法に係るプロジェクト

2008年、日本はタイにおいて、UNODCを通じ、人身取引被害者の心理的ケアを行うアートキャンプを実施しました。アートキャンプは、演舞、合唱、水彩画、粘土細工などを通じた芸術療法により自己表現の方法を学ぶ機会を与え、被害者の心の傷の回復と社会復帰を目指したものです。チェンマイの被害者保護施設から参加した幼い兄弟も、それまでは笑顔を見せることがありませんでしたが、このプログラムに参加している間、多くの笑顔を見せてくれました。

### 4. 平和の構築

冷戦後の国際社会では、民族・宗教・歴史などの違いによる対立から地域・国内紛争が多発しています。紛争は、難民や国内避難民を発生させ、人道問題や人権侵害問題を引き起こすとともに、長年の開発努力の成果を損壊し、莫大な経済的損失を生み出しま

## ＜日本の取組＞

具体的な取組としては、紛争下における難民支援や食糧支援、和平(政治)プロセスに向けた選挙支援などを行っています。紛争の終結後は、平和の定着に向けて、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR $ ^{(注48)} $ )への取組や治安部門の再建など国内の安定・治安の確保などへの支援を行っています。また、難民や国内避難民の帰還、再定住への取組、基礎インフラの復旧を通じて復興支援を行っています。

さらに、次の紛争が起こらないよう平和を定着させるべく、行政・司法・警察機能の強化、経済インフラや制度整備支援、保健や教育といった社会セクターへ

## 平和構築分野での人材育成

多様化・複雑化する平和構築の現場のニーズに対応するため、2007年度、日本は、平和構築の現場で活躍できる人材を育成する「平和構築人材育成事業」を立ち上げました。2008年度は前年同様、日本およびその他のアジア諸国からの研修員約30人を対象に、①国内研修、②海外実務研修、③就職支援、を3本柱とした研修事業を実施しました。この研修を修了した研修員の多くが、スーダン、東ティモールなどす。このことを踏まえ、2005年に国連総会と安全保障理事会にて、平和構築委員会の設立が共同決議されました。この委員会は、紛争解決から復旧、復興および国づくりに至るまでの一貫したアプローチに基づいた助言や提案を行っています。

の取組を進めています。このような支援を継ぎ目なく行うため、国際機関を通じた支援と、無償資金協力、技術協力、円借款という二国間の支援を組み合わせて対処しています。

2007年6月、日本は、これまでの平和構築分野での取組が評価され、国連の平和構築委員会の議長に選出されました。2008年12月までの議長としての任期の間、国連の安全保障理事会との連携強化や世界銀行、IMF、地域機構との関係強化、対象国への関心の喚起や支援の呼びかけなど、委員会の活動の強化と定着に尽力しました。

の平和構築の現場で活躍しています。また、2009年から、官民を問わずシニアの方の活力を平和構築に活用するとの観点からこの事業を拡充し、「シニア専門家向けコース」などの新たなコースを実施しています。平和構築の現場で役立ち得る専門知識を有するシニア専門家を対象に、必要な研修を実施した上で平和構築の現場へ派遣するものです。
图表Ⅱ-7 平和構築概念図

和平プロセスの促進

紛争当事者との対話、選挙支援

ガバナンス

政治制度・行政制度

人道復旧支援

難民・国内避難民支援、

基礎インフラの整備

国内治安の確保

治安制度の構築、対人地雷の除去、DDR(武装解除・動員解除・社会復帰)

経済基盤整備

社会基盤整備

発展安定

## (1) イラク

国際社会はイラクの平和と安定を回復し定着させるため、国づくりの支援を進めています。イラクが平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民や中東地域、および日本を含む国際社会の平和と安定にとって極めて重要です。2005年には国民議会選挙が実施され、2006年に新政府が発足しました。2007

## ＜日本の取組＞

日本はこれまで、自衛隊派遣による人的貢献とODAによる支援を「車の両輪」としてイラクの復興を支援してきました。自衛隊による支援については、陸上自衛隊が2004年初めから2006年7月まで、サマーワを中心に医療、給水、学校などの公共施設の復旧・整備といった人道復興支援活動などに従事しました。航空自衛隊による国連や多国籍軍の人員・物資の輸送活動については2008年12月に終了しました。

ODAに関しては、2008年度末時点で無償資金協力による直接支援約17億ドルを供与し、その着実な実施に取り組んでいます。また、様々な分野の研修事業を通じて、イラクの行政官や技術者に対する能力向上支援を行っています。2008年度末までにエジプトやヨルダンといった周辺国や日本で約3,100名のイラク人が研修を受けました。円借款による支援につい年5月には、政治、治安、経済、社会などの広範な分野にわたるイラク政府と国際社会の協力の在り方を定めた「イラク・コンパクト」発足に関する閣僚級会合がエジプトで開催され、74の国・機関が参加しました。イラク政府による主体的かつ自律的な取組を国際社会が支援していくことが期待されています。

ては、イラク側との協議や各種調査を経て、2008年度末までに、電力・運輸・石油・かんがいなどの分野で12件、約24億3,000万ドルの供与を決定しました。

債務問題については、2004年にパリクラブにおいてパリクラブ加盟諸国が保有するイラク債務総額約372億ドルのうち、80%を3段階で削減する合意が成立しました。これを受け日本は、2005年11月に約76億ドルの債権（日本は第1位の債権国）を3段階に分けて合計80%削減する内容の交換公文を日本・イラク間で署名しました。そして、2008年12月の削減を最後に合計約67億ドルの債務削減を完了しました。

サマーワを中心とするムサンナー県では、自衛隊の活動と連携し、総額2億ドル以上に及ぶ草の根・人間の安全保障無償資金協力や緊急無償資金協力による支援を実施してきました。特に、安全な飲料水の提
供、電力供給の安定化、基礎的な医療サービスの提供、衛生状態の改善、教育環境の改善、生活道路の確保、雇用機会の創出、安全な生活を送るための治安回復および人材育成を優先課題として取り組んできました。

## (2) スーダン

スーダンは、9か国と国境を接し、アフリカ最大の国土を有しています。また、ナイル川の水利を制し、紅海の自由航行にも影響を及ぼすため、その安定は、アフリカ全体にとって非常に重要です。

スーダンでは、1983年以降継続していた南北内戦が、2005年1月に南北包括和平合意(CPA)により終結し、暫定憲法が公布されるなど、和平に向けた本

## ＜日本の取組＞

2005年にノルウェーのオスロで開催された支援国会合において、日本は、当面1億ドルの支援を表明し、2007年度末までに約2億ドルの支援を実施しました。さらに、2008年にオスロで開かれた第3回スーダン・コンソーシアム会合では、国内避難民の帰還・社会再統合支援を進めるとともに、保健、水・衛生、教育、運輸などの基礎生活分野を中心に、当面、2億ドルの支援を表明しました。たとえば、20年以上続いた南北内戦により発生した計18万人とされる元兵士に対して、武装解除・動員解除・社会復帰（DDR $ ^{(注49)} $ ）の支援を行っており、同国の平和の定着や民主化支援に貢献しています。また、国際機関や日本のNGOと積極的に連携しながら、難民の帰還・再統合支援、地雷・不発弾の除去活動や回避教育、水供給関連施設整備、小児感染症対策などの医療支援、食料支援などを行っています。

さらに、日本は、スーダンの平和構築のため人的貢献を行っています。2008年10月、国連スーダン・ミッション(UNMIS)に自衛官2名を司令部要員として派遣したほか、国連機関職員として約30名、NGO職員とし格的なプロセスが始まっています。しかし、約500万人にものぼる国内避難民、経済・社会基盤の破壊、武器拡散や地雷、多数の元兵士の存在など、内戦の傷跡が残っています。また、西部ダルフール地域では、反政府武装勢力の活動が継続しており、政府の鎮圧活動と併せ、地域の開発と安定の阻害要因となっています。

て約25名の日本人がスーダンで活躍しています。

ダルフール問題に関しては、国連安全保障理事会や国際刑事裁判所(ICC $ ^{注50} $ )においても取り上げられているなど、国際社会の大きな懸案となっています $ ^{注51} $ 。日本は、ダルフールにおける「和平」、「正義」を両立させるべく、この問題の解決に向け、国連安全保障理事会と歩調を合わせ、スーダン政府を含む関係者の具体的努力を引き続き働きかけています。さらに、日本は、スーダンにおける和平プロセスを推進するための支援として、ダルフール和平合意(DPA $ ^{注52} $ )に基づき設けられたダルフール・ダルフール対話 $ ^{注53} $ に対し、現地住民の声を集約するためのセミナーを開催しています。

スーダン支援は、TICAD IVの重点分野の一つに掲げられているとともに、日本が対アフリカ政策の重要な柱として強調する「平和の定着」に向けた支援の一例でもあります。スーダン国民が等しく平和を享受することが重要であるとの考え方に基づき、今後も同国の平和の定着に向け、取り組んでいく考えです。