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（４）米国同時多発テロ事件の影響による観光客の落込みを防止し、観光需要を喚起するためマスメディアを活用した大規模な沖縄観光キャンペーンを展開するとともに、特別緊急融資、沖縄への修学旅行に対する助成などを実施した。

沖縄観光キャンペーン

6 豪雪地帯、離島・半島地域の観光による交流推進等

（１）豪雪地帯対策基本計画に基づき、豪雪地帯における冬季の観光対策を推進するため、地域の観光資源の発掘・再評価を促進するとともに、冬季利用に配慮した各種施設の整備を実施した。

（２）観光による離島地域経済の活性化を図ることを目的に、離島における魅力的な観光資源の再発見や観光ルートの開発をモニターツアーにより検証する「離島ツアー交流推進支援事業」を実施した（平成１３年度鹿児島県三島村）。

（３）観光を通じた半島地域の活性化を図るため、多様な交流・連携の促進方策を検討したほか、半島地域の観光振興を考える「半島ツーリズム大学」を開催した（平成１３年度南房総地域）。

（４）平成１２年６月の三宅島の噴火以降観光客が激減している伊豆諸島の観光産業振興のため、東京都の市長会等が宿泊費用の一部を助成した。

## 5 旅行の円滑化

平成13年7月から日本人の出帰国の手続きに際し出帰国記録カード(EDカード)の提出を廃止し、機械読取り式旅券の読取り機で記録を取得することとした。

## 6 観光関連施設の整備

ホテル・旅館の整備とともに、博物館等の文化施設、体育・スポーツ施設、オートキャンプ場、森林、公園、長距離自然歩道、親水レクリエーション施設等の観光リクリエーション施設を整備した。

平成13年4月に、国内最大級の弥生時代の環壕集落である吉野ヶ里遺跡を保存・活用する国営吉野ヶ里歴史公園が開園した。
## 7 自然・文化遺産の保全

（１）自然公園の整備、森林等の保全管理、河川・湖沼の保全、山地流域の保全、海の環境保全、都市緑地の保全、温泉の保護、野生生物の保護などの自然の保全のための施策を推進した。

（２）文化財の保護、歴史的風土の保存、世界遺産の保護など文化遺産の保全のための施策を推進した。

## 8 観光基盤施設の整備

鉄道、道路、空港、港湾、道路交通、海上交通等旅客輸送施設の整備を推進した。また、観光地の環境衛生施設の整備を推進した。

## 9 観光に係る安全確保対策

（１）外務省海外安全相談センター、国際観光振興会により事故・事件に遭った日本人に対する援護や安全情報の提供を行うほか、旅行業者を通じた啓発活動により日本人海外旅行者の安全確保を推進した。

（２）鉄道、道路交通、航空、海上交通等旅客輸送施設の交通安全対策、宿泊施設の火災防止対策、林野の火災防止対策、観光地における自然災害防止対策を推進した。また、気象等の情報の提供、山岳遭難及び水難の防止対策を推進した。
「平成１４年度において講じようとする観光政策」

（要旨）
[平成14年度において講じようとする観光政策](要旨)

1 外国人旅行者訪日促進のための戦略的取組み

1 ワールドカップ・サッカー大会訪日外国人旅行者の受け入れ

(1) 輸送需要予測シミュレーションの最終予測値を算出・公表し、開催自治体、公共輸送事業者等への情報提供を通じて円滑な輸送力の確保を図る。

（4/26に発表した最終予測値は、片道約40万人が海外と日本の間を移動する、国内広域移動数は約316万人と予測）

成田空港暫定平行滑走路供用開始による定期便の増便や羽田空港におけるチャーター便の受け入れ拡充により航空輸送力の増強を図る。

（２）日韓両国間の移動に関し迅速な入国手続きを実現させる「プレクリアランス」を実施する。

（３）交通機関の利用や複数通貨（円、ウオン）による購買が可能となるよう、非接触型の交通機関系カードと接触型の金融系カードを一枚化した複合型ＩＣカードの活用に関する社会実験を実施する。

（４）外国人旅行者の移動、観光の費用を低減すべく、航空、鉄道、バス、旅客船、高速道路に関し、大会期間中、割引運賃・料金を導入する。

（５）日本の文化を紹介すべく、国立博物館・美術館、国立民族学博物館、国立劇場等の文化関係施設において入館料を減免する。

（６）宿泊施設や交通機関における言語トラブルを解消すべく、開催都市の観光案内所等現地では対応できない英語以外の言語による通訳・観光案内を支援するジャパン・トラベル・サポートの実証実験を実施する。

（７）成田空港において高速インターネット接続環境の構築、リアルタイムの交通機関情報の提供などＩＴを多面的に活用することで空港の利便性を向上する「e-エアポート」の実現に関する実証実験を実施する。

ＩＣカード

ジャパン・トラベル・サポート
## 2 日本の観光魅力の戦略的な広報・宣伝活動

ワールドカップ・サッカー大会開催で我が国が注目される機会を活用して，わが国

の豊かな自然、特色ある文化、伝統の魅力を紹介し、訪日旅行の拡大を推進する。

（１）わが国の自然、伝統文化、体験、食文化等の観光魅力を紹介し、扇国土交通大臣が直接訪日旅行を呼びかける訪日促進ビデオをワールドカップ開催前から年内を通じ、日本の航空企業の全ての国際線の機内や空港ターミナルにおいて放映する。

（２）国際観光振興会は、韓国、中国、米国の有望旅行市場に対してはテレビ、新聞広告等を活用し、マーケティングに基づいた戦略的な訪日旅行促進キャンペーンを実施するとともに、ホームページを大幅に拡充し、９カ国語での情報発信を強化する。

（３）在外公館は、各種広報媒体を利用した日本の紹介活動を積極的に展開する。

(文化)

訪日促進ビデオ

(体驗)

3 訪日外国人の受け入れ、交流の促進

(1) 外国人旅行者が周遊できる観光ルートを整備する国際観光テーマ地区、国際交流拠点等を整備する。

（２）博物館，宿泊施設等を利用する際に割引等の優遇措置を受けられる「ウェルカムカード」の導入・普及、割引運賃制度の導入・普及、低廉な宿泊施設の紹介により、外国人旅行者の国内旅行費用の低廉化を図る。

（３）外国人総合観光案内所（TIC）とTICと連携する「i」案内所の整備、善意通訳（グッドウィルガイド）の普及、空港・駅等や観光地における外国語、外国人にもわかりやすい案内表示の整備により外国人が快適で円滑な旅行ができるよう受入体制の整備を図る。郵便局での韓国ウォン両替を開始する。

（４）国際コンベンションの誘致を促進するとともに、２００５年日本国際博覧会（愛知万博）の開催に向けて、（財）２００５年日本国際博覧会協会を支援する。
## 4 日中韓交流の推進等

（１）本年は日中国交正常化３０周年という記念すべき年に当たることから、日中両国の幅広い国民層による大規模な相互訪問・交流事業を実施する。

（２）本年は「日韓国民交流年」として広範な分野での日韓交流事業が計画されていることから、東アジア広域観光交流圏構想（EASTプラン）の種々の施策を着実に推進し、両国間の観光交流の促進を図る。

（３）ワールドカップ・サッカー大会を含む一定期間（５月１５日より６月３０日までの間）３０日以内の短期滞在を目的として我が国に入国を希望する韓国国民については査証取得を免除することとする。

（４）世界観光機関（WTO）総会の開催実績を踏まえ、海外旅行者の急増が見込まれる東アジア・太平洋地区の観光交流拡大についての国際的な戦略会議を我が国のイニシアチブにより開催する。

## 5 外国人旅行者の訪日の円滑化

4月18日に成田空港暫定平行滑走路の供用を開始する。この結果空港の処理能力が大幅に増大し、特に中国や韓国などのアジア方面のシェアが増加する見込みである。引き続き、本来の2,500mの平行滑走路の早期完成に最大限の努力を図っていく。

## 2 国民の旅行促進のための取組み

1 アメリカ同時多発テロ事件後の旅行の安全性信頼への回復

航空機を利用した旅行への不安感等による海外旅行を中心とした旅行需要の落ち込みを回復するため

（１）３月のハワイに続き、５月に一般旅行者を中心とした１，０００人規模の官民合同使節団をニューヨークに派遣し、両国間の交流行事（ビジット・ニューヨーク（VISIT N.Y. 1000）を実施する。

また、4月にエヴァンス米国商務長官が来日する機会に、扇国土交通大臣との間で日米観光交流の拡大について協議する。

（4/19、商務長官と国土交通大臣は、小泉首相とベーカー駐日米国大使の立会いの下に「観光交流の拡大に関する日米間の了解覚書(MOU)」に署名を行った。）

（２）旅行業、航空事業者による航空機利用による旅行の需要回復キャンペーン（フライワールドキャンペーン）の実施を支援する。

## 2 休暇取得促進の啓蒙活動

年次有給休暇を活用した「ゆとり休暇」取得促進のための環境整備を図る。
# 観光交流の拡大に関する日米間の了解覚書(MDU)署名式

## 3 情報通信技術を活用した情報提供等

インターネット、携帯電話、カーナビゲーション等でのより一層効率的な観光情報提供システムの構築を推進する等観光情報提供の高度化を図る。

4 観光地，旅行商品の魅力の向上

（１）地域の創意工夫により当該地域の自然、文化、歴史等を活用した個性的な観光まちづくりを進めるため「観光まちづくりプログラム策定推進事業」を実施する。

（２）インタープリテーションプログラム（自然ガイドツアー）の導入による観光地の振興を図るため、インタープリターを育成するためのセミナーの開催。地域におけるプログラム造成に対する指導等の支援を行う。

（３）地域伝統芸能等を活用し、地域の特色を活かした観光の振興を図る。

（４）映画媒体を活用した国際交流を推進するため、国際観光振興会を活用して海外での映画のロケ隊誘致宣伝活動を行う等、フィルム・コミッション（FC）設立の動きを積極的に支援する。

（５）良好な街並み景観、農山漁村景観、水辺景観、道路景観の形成を図るための事業、高齢者・障害者等の円滑な移動の確保を図るための事業を推進する。

(6) 地域固有の資源を有効に活用しつつ, 各地域が主体的に実施する観光を活かした地域づくりを支援するため, 賑わいの道づくり事業、水辺プラザの整備、シンボルロード整備事業、身近なまちづくり支援街路事業を推進する。

（７）自然、歴史的集落・街なみなど文化遺産を活用した地域づくりを推進する。

（８）情報提供、交通機関・宿泊施設における価格、サービスの多様化の取組みを推進する。

（９）北海道の観光振興策の推進

「北海道の観光を考える百人委員会」による来道観光客数1,000万人構想
の提唱を受け、沿道景観に優れたルートを登録、指定し、景観の保全や整備を図る制度づくり等に新たに取組む。

（10）沖縄の観光振興策の推進

エコツーリズム推進事業、世界遺産周辺整備事業、健康保養型観光推進事業、健康保養食材・メニュー開発促進事業、デジタルアーカイブ整備事業等を新たに推進する。

沖縄振興特別措置法で支援措置の充実が図られた観光振興地域制度の効果的な運用に努め，魅力ある観光拠点の形成、国際ショッピングモール構想の実現にも取組む。

（11）離島地域、半島、豪雪地帯における観光振興策を推進する。

(12) T S A（ツーリズム・サテライト・アカウント）と呼ばれる世界標準に則した旅行・観光産業の経済統計整備のため、13年度に引き続いて統計の把握、分析手法の検討、データの蓄積のための調査を行う。

5 日本人海外旅行の円滑化施策

出入国管理に関して今後とも出帰国手続の適正・円滑な処理に努めるとともに、海外での感染症予防対策及び検疫の迅速化等を推進する。

## 3 観光関連施設の整備

（１）ホテル・旅館の整備については引き続き財政投融資により支援するとともに、高齢者等の利用に配慮した整備を図るため、シルバー・スター登録制度の普及を促進するほか、ハートビル法に基づくバリアフリー・化を推進する。

（２）沖縄振興策の一つとして組踊等沖縄伝統の保存振興と伝統文化を通じたアジア・太平洋地域の交流の拠点となる「国立劇場おきなわ」を平成１４年度中に完成する（予定）。

（３）地域住民がスポーツや健康に関する活動を円滑に行うためのスポーツ施設、オートキャンプ場、森林、公園、長距離自然歩道、親水レクリエーション施設等の観光リクリエーション施設の整備を行う。

## 4 自然・文化遺産の保全

（１）自然公園、森林、河川・湖沼・山地流域、海、都市緑地、温泉、野生生物などの自然の保全のための施策を推進する。

（２）文化財、歴史的風土、世界遺産など文化遺産の保全のための施策を推進する。