Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 凡例

本書における用語等の意義は、次のとおりである。

1 （1）刑法犯……特に断りのない限り、道路上の交通事故に係る危険運転致死傷、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決闘罪二関スル件」、「暴力行為等処罰二関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分二関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。

（2）特別法犯……上記（1）の「刑法犯」以外の罪をいう。ただし、特に断りのない限り、道路上の交通事故に係る危険運転致死傷、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷並びに「道路交通法」、「道路運送法」、「道路運送車両法」、「道路法」、「自動車損害賠償保障法」、「高速自動車国道法」、「駐車場法」、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」、「タクシー業務適正化特別措置法」、「貨物利用運送事業法」、「貨物自動車運送事業法」、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」及び「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に規定する罪を除く。

（3）包括罪種……刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」、「その他の刑法犯」の6種に分類したものをいう。

ア 凶悪犯……殺人、強盗、放火、強姦

亻粗暴犯……暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合

ウ 窃盗犯……窃盗

工 知能犯……詐欺、横領（占有離脱物橫領を除く。）、偽造、汚職、背任、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪

才 風俗犯……賭博、わいせつ

カその他の刑法犯……公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊等上記に掲げるもの以外の刑法犯

（4）業務上（重）過失致死傷……特に断りのない限り、道路上の交通事故に係るもの以外の業務上（重）過失致死傷をいう。

２（１）非行少年……犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年をいう。

ア 犯罪少年……犯罪行為をした14歳以上20歳未満の者（少年法第3条第1項第1号）

(ア) 刑法犯少年……犯罪少年のうち刑法犯で警察に検挙された者

（イ）特別法犯少年……犯罪少年のうち特別法犯で警察に検挙された者

イ 触法少年……刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の者（少年法第3条第1項第2号）

ウ ぐ犯少年……刑罰法令に該当しないぐ犯事由があって、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある20歳未満の者（少年法第3条第1項第3号）

（2）不良行為少年……非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、家出等を行って警察に補導された20歳未満の者をいう。
3（1）交通事故……道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故で、人の死亡又は負傷を伴うもの（人身事故）をいう。

(2) （交通事故）死者数……交通事故の発生から、24時間以内に死亡した死者数をいう。

（3）（交通事故）30日以内死者数……交通事故の発生から、30日以内（交通事故発生日を初日とする。）に死亡した死者数をいう。

4 （1）認知件数……警察において発生を認知した事件の数をいう。

（2）検挙件数……刑法犯において警察で検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含む。

(3) 検挙率……認知件数に対する検挙件数の割合を次のとおり計算して百分比で表したものをいう。

検挙件数（当該年以前の認知事件の検挙を含む。）

当該年の認知件数

$\times 100$

（4）未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めている。

（5）昭和47年以前の各種数値については、特に断りのない限り、47年5月14日以前の沖縄県該当分の数を含んでいない。

(6) 統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。

(7) 図表の増減欄における「△」印は、減少を示す。

（8）統計図表中の構成比等は、四捨五入してあるため総計が必ずしも100.0にならない場合がある。

（9）平成元年の各種数値については、特に断りのない限り、昭和64年1月1日から1月7日までの数を含む。

（10）被疑者等の国籍等においては、「中国」は中国の国籍を有する者等を、「台湾」は中国の国籍を有する者のち台湾に本籍又は生活の本拠を有し在タイ王国日本大使館による查証シールが貼付されている台湾当局発行の旅券を所持する者等を、「香港等」は中国の国籍を有する者のうち香港特別行政区が発給する旅券又は香港特別行政区が発給する旅券以外の政府が発給した身分証明書等を所持する者等をいう。
# 明るい声がもっと増えるように

2007年度から、外務省は、「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」を開始しました。この事業は、平和構築分野で働く日本およびアジアの文民の人材を育成するものです。外務省の委託を受けた広島大学が「広島平和構築人材育成センター（HPC）」を設立し、本件の事業運営を行っています。研修員は、広島での6週間の平和構築に関する集中講義を経て、海外の国際機関やNGOで実務研修をします。樋口綾子さんは、第一期生としてこの事業に参加し、UNDP（国連開発計画）東ティモール・ディリ事務所での実務研修の後、実績が認められ、引き続き同事務所でプログラム・オフィサーとして勤務されています。今回、平和構築人材としての抱負や勤務先での経験などについて、寄稿していただきました $ ^{注1} $ 。

UNDP東ティモール・ディリ事務所 樋口綾子

バナナの葉で覆われた粗末な小屋、裸足でかける子供たち、電気の通っていない壊れた電柱、そしてあちこちに点在するまだ新しい墓地一東ティモールの首都からヘリコプターで約50分、東ティモールで最も貧しい地域の一つと言われるオイクシ県 $ ^{注2} $ で私が目にした光景です。

私が東ティモールを訪れたのは2007年11月。外務省の「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」の第一期生の研修先としてUNDP（国連開発計画）東ティモール事務所に派遣されました。人が人らしく生活できるよう、紛争で苦しんでいる人々のために働きたいと思い、それまで勤めていた会社を辞め留学していた私にとって、まさに平和構築の仕事を始めるための入り口でした。

UNDP東ティモール事務所では、Pro-Poor Policy Unitという貧困削減に関連した政策提言や調査を行う部署で、東ティモール版人間開発報告書とMDGs(ミレニアム開発目標)レポートを担当しました。人間開発やMDGsというと、平和構築よりも開発協力の仕事という印象があるかもしれません。しかし、貧困削減をはじめとしたMDGsの達成や人間開発は、東ティモールで平和を定着させる上で重要な役割を果たすと私は考えています。東ティモールは2002年、インドネシアとの独立闘争を経て念願の独立を果たしましたが、「インドネシア時代の方が生活は良かった」という声をよく耳にします。例えば、オイクシ県を含め、インドネシアに占領されていた頃にはあった

事務所にて同僚と(右端が筆者)

（写真提供:樋口さん）

アイナロ県の植林プロジェクトを視察している様子(右が筆者)

(写真提供:樋口さん)

電気も、今は安定供給されていないところが多いのです。また、紛争が終わったからと言って人々の生活が劇的に改善されたわけではありません。最新の人間開発報告書(2007/2008年)によると、東ティモールの人間開発指標は177か国中150位となっていて、アジアで最も貧しい国の一つと言われています。もし東ティモール政府が人々の生活を向上させていかなければ、不満が鬱積して、また暴力に訴える人が出ないとも限りません。若者の失業率の高さなどは既に東ティモール社会の不安定要素となっています。つまり、貧困削減、教育の普及、男女の平等、市民の政治参加などが少しでも進み、東ティモールの人々の生活が向上していくことこそが社会を安定させ紛争を予防し平和の構築につながるのだと思います。

オイクシの村ではインドネシアとの独立闘争で父親や夫、兄弟を亡くしたという人に多く出会いました。東ティモールの人々にとって紛争の記憶はまだ新しく、これからそれを乗り越えていかなくてはなりません。その一方でオイクシの山奥の村でも「子供を高校に通わせることができるようになった」「野菜を作って現金収入を得られるようになっ

# 生活向上で平和の構築を ～日本の平和構築人材育成～

た」という明るい声も聞くことができました。平和をより強固なものにするため、こうした明るい声がもっと増えるよう、これからも東ティモールで仕事をしていきたいと思います。

注1：寄稿文の見解は筆者個人によるものであり、必ずしもUNDPを代表するものではありません。

注2：東ティモールの飛び地

第Ⅲ部

第2章
## Ⅲ 決算に関する情報

## ○平成24年度決算(交付税及び議与税配付金勘定)

## ・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳入	歳出
他会計より受入	17,905,064	地方交付税交付金	18,289,826
一般会計より受入	16,884,650	地方特例交付金	127,467
財政投融資特別会計より受入	350,000	地方議与税議与金	2,271,480
東日本大震災復興特別会計より受入	670,413	地方揮発油議与税議与金	282,791
租税	2,259,861	石油ガス議与税議与金	10,916
地方揮発油税	280,534	自動車重量議与税議与金	280,587
地方道路税	1	航空機燃料議与税議与金	14,024
石油ガス税	10,713	特別とん議与税議与金	12,218
自動車重量税	272,404	地方法人特別議与税議与金	1,670,940
航空機燃料税	14,102	地方道路議与税議与金	1
特別とん税	12,285	事務取扱費	228
地方法人特別税	1,669,821	諸支出金	-
借入金	33,417,295	国債整理基金特別会計へ線入	33,570,436
雑収入	633	予備費	-
前年度剩余金受入	2,063,748
前年度剩余金受入	1,213,671
東日本大震災復興前年度剩余金受入	850,076
合計	55,646,602	合計	54,259,438

※ 百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の予算額

（一般会計からの繰入金の実績額）……16,884,650 百万円

（予算に計上した繰入金の額）……16,884,650 百万円

・借入金等の額及び当該借入金等の予算額

（借入金等の額）……33,417,295 百万円

（予算に計上した借入金等の額）……33,417,295 百万円

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……1,387,164 百万円

（剩余金が生じた理由）

地方交付税交付金の支出残額の翌年度繰越(震災復興特別交付税のうち 0.6 兆円、第 1 次補正予算で増額された 0.2 兆円について翌年度に繰り越す措置を講じたこと等によるもの)、地方議与税譲与金の未譲与(各議与税法等に基づき、当該年度の最後(2月及び3月)の議与後に係る租税収入は翌年度に議与)及び借入金の利払い差額によるもの等。

(剰余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、交付税及び議与税配付金特別会計の翌年度の歳入に繰り入れられ、地方交付税交付金、地方議与税議与金の財源として使用。
# 平成23年度文部科学省第2次補正予算の概要

### 1. 原子力損害賠償法関係

(1)原子力損害賠償補償契約に基づく補償金 1,200億円

※福島第1原子力発電所分であり、福島第2原子力発電所分は、今後の補正予算や予備費（東日本大震災復旧・復興予備費を含む）を活用して対応

(2)補償金の支払いに関する業務委託費 3億円

(3) 迅速な紛争解決を図るための体制整備に係る経費 10億円

### 2. 福島県及び全国における環境モニタリングの強化

235億円※

(1)「ふくしまの子どもたちを守る取り組みに関する緊急要望」(福島県)等関連 110億円※

①リアルタイム放射線監視システムの構築

②可搬型モニタリングポスト等の設置

③個人用積算線量計(フィルムバッジ等)貸与事業※

(2) モニタリング調整会議の計画等に基づく放射線測定の強化関連 125億円

①全国の放射能調査体制の強化(モニタリングポストの整備等)

②広域環境モニタリングの強化

③福島原子力発電所周辺における環境モニタリングの継続的実施

④関係省庁協働による環境モニタリングの強化

## 3 ．福島県外も含めた校庭等の放射線低減事業 45億円

毎時1μSv以上の公・私立学校(約400校)に対し、災害復旧事業の枠組みで財政支援を実施

1,493億円※
## 原子力損害賠償法関係

平成23年度第2次補正予算:1,213億円

## 概要

・原子力損害賠償補償契約に基づき、速やかに東京電力福島第一原子力発電所の1,200億円の補償金を東京電力に支払うことにより被害者への迅速、公平かつ適正な救済を図る。

・原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行う。

## 必要性

【原子力損害賠償補償契約に基づく補償金】1,200億円

○ 東京電力福島第一原子力発電所※を対象とした原子力賠償補償契約に基づき支払われる補償金の上限1,200億円を措置するために要するもの。

○ 今後、東京電力からの補償金の請求に対し、速やかに支払う必要がある。

※ 東京電力福島第二原子力発電所の補償金については、現段階において損害額確定の目処が立っていないため、今後、損害額が明らかになり、東京電力から請求があれば、今後の補正予算や予備費(東日本大震災復旧・復興予備費を含む)を活用して対応

## 【補償金の支払いに関する業務委託費】3億円

○ 東京電力からの補償金の請求内容について、審査や調査を実施。

この業務には専門知識が必要となり、事務量も膨大であることから、迅速な補償金の支払を行うため、民間会社に業務の一部を委託する。

【迅速な紛争解決を図るための体制整備に係る経費】10億円

○ 原子力損害の賠償に関する法律に基づき原子力損害賠償紛争審查会が和解の仲介を実施。

○ 今回の事故では、原子力損害賠償に関する多数の紛争が生じることが予想される。そのため、迅速な紛争解決を図り、被害者救済を進めるため、審査会の体制を整備する。
## 福島県及び全国における環境モニタリングの強化

平成23年度第2次補正予算:235億円

（原子力被災者・子ども健康基金による事業を含む）

### 1. 「ふくしまの子どもたちを守る取り組みに関する緊急要望」(福島県)等関連

110億円

①リアルタイム放射線監視システムの構築（17億円）

小・中・高校、幼稚園、保育所、公園等に設置型の線量計測システムを整備

②可搬型モニタリングポスト等の設置（50億円）

福島県内の全市町村(59市町村)に各6基ずつ、及び福島県隣県に130基の計484基

の可搬型モニタリングポストを設置。あわせて、サーベイメータを2,500台程度配備③個人用積算線量計(フィルムバッジ等)貸与事業（43億円程度 $ ^{※1} $ ）

※1 原子力被災者・子ども健康基金の内数

リアルタイム線量測定システムのイメージ

可搬型

モニタリングポスト

### 2. モニタリング調整会議 $ ^{※2} $ の計画等に基づく放射線測定の強化関連

(1) 全国の放射能調査体制の強化 44億円

①モニタリングポストの整備（32億円）

125億円

全国にモニタリングポストを計250台増設(これまで47都道府県に各1台)

②環境試料分析装置(ゲルマニウム半導体検出器等)の整備強化（12億円）

各都道府県に1台ずつ整備し、土壌等の環境試料分析を強化

(2)広域環境モニタリングの強化 41億円

←モニタリングポスト

ゲルマニウム

半導体検出器→

効果的・効率的な環境モニタリング活動に資するため、青森県から愛知県まで【対象地域】1都21県

(現在は福島県と隣接県の一部)に及ぶ広域的な線量 分布を把握するための航空機サーベイを実施

現在の空域モニタリング範囲

(福島県と隣接県の一部)

## (3) 福島原子力発電所周辺における環境モニタリングの継続的実施 21億円

①陸域モニタリング（6億円）

可搬型モニタリングポスト(60台)の整備による原発周辺の空間線量の調査を実施

②空域(航空機)モニタリング（7億円）

ヘリコプターを用いて空域より原発周辺の放射性物質の分布状況を面的に調査

③海域(海洋)モニタリング（8億円）

福島沖周辺を中心とした海洋モニタリングの実施

(4)関係省庁協働による環境モニタリングの強化 19億円

空域モニタリング(イメージ)

モニタリング調整会議を構成する各省庁が役割分担に従って、確実かつ計画的にモニタリングを実施（経費を文科省に一括計上）
担当局課一覽

事業名	とりまとめ担当局課
1.原子力損害賠償法関係
(1)原子力損害賠償補償契約に基づく補償金	研究開発局原子力課
(2)補償金の支払いに関する業務委託費
(3)迅速な紛争解決を図るための体制整備に係る経費
2.福島県及び全国における環境モニタリングの強化
(1)「ふくしまの子どもたちを守る取り組みに関する緊急要望」(福島県)等関連	科学技術・学術政策局原子力安全課
(2)モニタリング調整会議の計画等に基づく放射線測定の強化関連
3.福島県外も含めた校庭等の放射線低減事業
福島県外も含めた校庭等の放射線低減事業	【公立】文教施設企画部施設企画課【私立】高等教育局私学部私学助成課
## 第2節 資産・負債のストック・データでみた財政

国と地方の財政が逼迫し、財政構造改革が喫緊の政策課題となっている中で、その実態を把握するためには、財政赤字額などのフロー計数でみた財政状況だけでなく、ストック・ベースでの財政状況（資産・負債）をみることも必要であるとの指摘がなされている。

こうした中で、国や地方自治体ではそれぞれ、発生主義に基づくバランスシート等の財務諸表を整備する試みを始めている。発生主義では、現金の支出の有無にかかわらず、経済取引が行われ債権債務関係に変化が生じた時点で、損益が計上される。しかし、公的部門全体（一般政府＋公的企業）のストックの財政状況を検討するに当たっては、公的部門全体をカバーする財務諸表が有用であるが、これには膨大な作業を要することが予想され、現在のところまだ作成されていない。

しかしながら、内閣府が発表する国民経済計算体系（SNA）の現在のデータは、2000年10月の改訂時に採用された国連の「1993年国民経済計算体系（93SNA）」に基づき、毎年の公的部門の金融・非金融別の資産・負債残高が計上されている。本節では、このデータに年金負債を加える等の修正を加え、99年度の資産・負債のストック・データを作成し、我が国の財政状況を概観する。また、90年度のストック・データも作成することにより、90年度と99年度の比較検討を可能にする。また、財務データの個別事業評価への活用に向けての1試行として、道路と空港の整備事業の収益還元法による事業資産の評価額を試算する。

## 1 公的部門のバランスシート

## 公的部門のバランスシート作成の背景

以前にもいくつかの地方自治体でバランスシートの作成を試行した事例が見られたが、近年の動きは、これまでと違って本格的であり衆目を集めている。こうした動きの背景として、いくつかの点があげられる。

第1に、90年代のいわゆるバブル経済の崩壊後、景気の低迷や減税により税収が減少する一方、度重なる景気対策の資金調達のために公債発行額が増加し、国と地方の財政の悪化が顕著となったことがある。それまでは、主に、毎年の予算・決算におけるフロー（政府支出、税収など）の収支やプライマリー・バランス、公債依存度等の指標と、公債発行残高（及び対GDP比）等のいくつかのストック指標をもとに、財政赤字問題が議論された。しかし、最近では、これらのデータだけではなく、ストック・ベースでの資産・負債残高の視点も重要であると、認識されるようになってきた。
第2に、先進諸国における行政改革の流れを受けて、行政分野への民間経営の発想の導入を行う新しい行政改革の動きが、一部地方公共団体で始まっており、ニューパブリック・マネジメント（NPM）に基づく行政評価が試行されている $ ^{11} $ 。ニューパブリック・マネジメントは、1980年代後半以降に英国等で形成された新しい行政運営理論で、民間企業の経営理念・方法、成功例等を行政運営に導入することにより、行政部門の効率化・活性化を図ることを目的としている $ ^{12} $ 。

このような考え方にもとづき、2001年6月に閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（いわゆる「骨太の方針」）においても、政策プロセスの改革のための新しい行政手法として、公会計制度のあり方について、「発生主義など企業会計的な考え方の活用範囲や貸借対照表の対象範囲などについて検討を進め、行政コストや公的部門の財務状況を明らかにするようにき続き努める」ことが掲げられている。

第3に、これらの動向や行政情報の公開の動きがあいまって、財政当局に対する説明責任（accountability）の要求が高まっていることがあげられる。このため、2000年12月に閣議決定された「行政改革大綱」では、国の財政事情を分かりやすく開示し、財政にかかる透明性、一覧性の向上を図るとともに、説明責任を確保するとの観点から、公会計の見直しを掲げている $ ^{13} $ 。

## ●資産・負債のストック・データ作成にあたっての課題

公的部門の財務状況を示すデータは、例えば国では決算書において収支フローのデータが、国有財産関連の資料において資産ストックのデータが、それぞれ公表されている。しかし、これらのデータだけでは、公的部門全体のストックの状況を概観するには十分でないと考えられる。

具体的には、まず、現行の国の会計制度の下では、例えば公的年金債務など将来的に公的部門が支払わねばならないと考えられる額が計上されないほか、公的部門の全体の資産・負債のストック情報が一覧性のある形で示されていない。公的部門においても、公的年金債務や退職給与といった将来支払債務を実質的に有する以上、これらを発生主義の視点を含めて把握しておくことも財政状況の理解のうえで必要である。第2に、財務状況を示すうえで収入・支出等のフロー・データとリンクしたストック・データが、部門によっては全体を一覧できる体系として提示されていないものも
ある。中央・地方政府の会計では、予算書・決算書としてフローの収支が示される一方、資産等のデータは、例えば国では資産の種類毎に別個に示されているのみである $ ^{14} $ 。

## ●現行SNA貸借対照表の特徴と限界

これに対し、SNAのデータは発生主義や時価評価が採用されている。

現行の93SNAデータの「国民貸借対照表」においては、内閣府が公表している「国民経済計算年報」の中で、一般政府の貸借対照表勘定として、毎年の非金融・金融別の資産と負債の残高が計上されている。加えて、公的部門全体と一般政府の部門別（中央政府、地方政府、社会保障基金）の資産・負債残高も掲載されている $ ^{15} $ 。

また、SNAでは発生主義や最終支出主体主義が原則とされており、さらに93SNA導入にあたっては、社会資本における固定資本減耗が新たに導入されるなどの改善が行われた。（「最終支出主体主義」とは、例えば、国から補助金を受けて地方自治体がある公共事業を行う場合、工事の施工と完成後の管理を誰が責任を負うかに着目し、事業総額を、最終責任を負う当該自治体の支出とみなす会計方式である。）また、SNAでは、原則として資産・負債の評価方法は時価評価が採用されており、市場価格評価としている（ただし、実際の推計では再調達価格等で代替される）。

しかしながら、既存のSNAの貸借対照表を用いて公的部門全体のストックの財政状況を概観するには、限界がある $ ^{16} $ 。第1に、退職給付金と公的年金について発生主義原則に基づく将来債務が記録されているわけではない。このために、公的部門の将来負担を踏まえた財政の実情の把握には適さない。第2に、資産の項目建てが粗く、また、中央政府・地方政府などの制度部門別のバランスシートとして完成されていない。具体的には、有形固定資産の内容が示されていないため、道路や港湾等どのような有形固定資産を政府が保有しているのか把握できない。また、有形固定資産額が一般政府の数値として計上され、中央政府や地方政府等に分けた内訳がないため、中央政府
# 今回の試算における部門別、資産項目別分類

今回の試算では、93SNAにおける分類に準じて以下のような部門別及び資産項目別分類を行う。

## ① 公的部門の部門分類

公的部門は、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金）と公的企業（公的金融機関、公的非金融法人企業）に分類する。

…国（一般会計、事業·管理·整理特別会計）、事業団

…地方公共団体（普通会計）

…社会保险特別会計（厚生保険、国民年金、労働保険、船員保険）、共済組合（国家及び地方公務員共済組合等）

公的金融機関

…中央銀行、郵貯、保険・年金基金を除くその他金融

仲介機関（融資特別会計、政府金融機関等）、保険・

年金基金（簡易保険、公的保険・年金基金）

公的法人企業（公团、地方公營企業、地方公社）、企業特別会計（国）、事業会計（地方）

②資産・負債の項目別分類

資産・負債は、金融資産・負債と非金融資産に分類される。
や地方政府など個々の部門別のバランスシートが完結しない。

さらに、留意すべきこととして、第1に、資産・負債の残高をグロスで示しており、部門内・部門間取引を相殺していない。第2に、資産・負債のすべてを時価評価しているため、例えば、負債側では公債残高を時価で示しており、実際の公債償還額とは異なる。

以上のSNA貸借対照表の特徴と限界を踏まえつつ、今回の試算では、予算・決算統計に直接依存するのではなく、SNA統計を出発点として利用し、SNAの貸借対照表の数値を基礎にして必要な修正を加えたうえで、公的部門の資産・負債のストック・データを作成する。

## 公的部門のバランスシート作成の事例

これまでに国（中央政府）、都道府県など、国の特別会計レベルなどで、公会計バランスシートの作成が試行されてきている。中央政府レベルについては、財務省が一般会計と特別会計を連結した貸借対照表の試案を公表している $ ^{17} $ 。地方政府では以前から各地方公共団体で行われていたが、特に最近では本格的な取組みが行われている $ ^{18} $ 。また、総務省が、地方公共団体間相互の比較が可能となるよう配慮し、2000年3月に地方公共団体のバランスシート作成に当たってのガイドラインを公表している $ ^{19} $ 。

その他、国の特別会計については、自由民主党がガイドラインを策定して各特別会計毎のバランスシート作成を促している $ ^{20} $ 。また、各特殊法人等が企業会計原則に準拠した財務諸表を公表するといった動きがみられる。

これらを先行事例としつつ、今回新たにSNAベースの公的部門を対象として、資産・負債全体を一覧するストック・データを作成する。

## 2 資産・負債のストック・データの作成

## 今回のストック・データ作成の目的

今回作成する公的部門の資産・負債のストック・データは、次のような利用目的で作成する。

注 17. 財務省（旧大蔵省）が主催する「財政事情の説明手法に関する勉強会」（2000、2001）。他にも、例えば、加藤（1999）が先駆的に発生主義に基づくバランスシートを公表した後、SNA統計をベースとしたバランスシートの作成・分析が、赤井・鷲見・田中（1999）、赤井・鷲見・吉田（2001）他の一連の研究として行われている。

18. 三重県（1998）、臼杵市（大分県）（1998）、東京都（2001）、大阪府（2000）等数多くの事例がある。

19. 総務省（旧自治省）に設置された「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」(2000)。

20. 自由民主党（2000）。
① 公的部門全体の財務状況と資産・負債内容の開示

②部門毎の財務状況の明示（中央政府、地方政府、公的金融機関等）

③ 社会資本の整備状況（ストック水準）の明示 $ ^{21} $

④ 長期的観点からの財政状況把握

すなわち、今般、公的債務残高の累積が問題とされ、財政構造改革が議論されていることを踏まえ、今回の試算では、公的部門の財務概況を把握し、今後に向けた議論の材料を提供することを主たる目的として作業を行う（上記の①、②、④）。また、90年代の累次の景気対策において相当額の公共事業関係支出が繰り返されたことにかんがみ、特に90年代における公的部門全体と部門毎の社会資本ストックの形成を概観する（上記③）。

## ●SNAに基づいた公的部門の資産・負債のストック・データの作成

今回の試算においては、内閣府公表の93SNAデータを利用することとし、独自に決算統計の積上げや資産・負債評価を行うことはしない。したがって、93SNAの採用する原則・推計手法に準拠し、制度部門別の数値を推計する場合にも、大枠のマクロの公表データと整合的になるように配慮する（ただし、発生主義の導入等による数値の変更はある。）

具体的には、第1に、今回の作業では、90年度と99年度の年度末のストック・データを作成し、年度末の資産・負債残高の比較検討を可能にする。

第2に、部門別の分割と資産・負債項目の分割であるが、まず公的部門の内訳を中央政府、地方政府、社会保障基金、公的金融機関、公的非金融法人企業の5部門に、制度部門分割を行う。これにより、SNAベースの公的部門全体と各部門の財務状況を把握できるようにする $ ^{22} $ 。また、各部門が所有する資産・負債項目の細分化を行った上で再集計することにより、資産・負債の内容がわかるようにする。

第3に、資産・負債のストック・データ作成に当たっては、発生主義原則をより厳密に導入し、年金債務や退職金債務といった将来債務を計上する $ ^{23} $ 。
## 3 ストック・データでみた我が国の財政

今回試算した資産・負債のストック・データは、第3－2－1表で示されている $ ^{24} $ 。ここでは、この試算結果を活用して公的部門のストックの財政状況を概観する。具体的には、直近の99年度末のストック・データにより現在の公的部門の財務状況を概観するとともに、90年と99年の各年度末の資産・負債残高を比較検討する。

## 公的部門の正味資産の評価

その前にまず、資産総額から負債総額を差し引いた額である「正味資産」の解釈について、議論しておかねばならない。民間企業の場合この正味資産に相当するのは「資本」であり、財務状態の健全性を示す一つの指標となる。ある企業の資本がマイナスの値となった場合、その企業は、清算して資産をすべて売却しても負債を全額返済できないという債務超過状態にあり、経営が行き詰まっていることを意味する。

これに対し、公的部門の正味資産額を評価する場合、民間企業の資本と同じ考え方をそのまま採ることは不適当である。なぜなら、第1に、公的部門特に一般政府部門（中央、地方、社会保障基金）は存続することを前提とし、企業とは異なり清算の可能性を前提としていない。このため、公的部門を清算して債務返済可能かという議論はなじまない。第2に、政府の場合、その信用が究極的には徴税権等により担保されている。第3に、そもそも公的部門は民間では供給が困難な公共財を提供することをその役割としており、市場性に乏しく売却困難な資産や売却になじまない資産が多く、

第3-2-1表 公的部門の資産・負債のストック・データ（試算）

(兆円)

1999年度	公的部門
一般政府	公的企業
中央政府	地方政府	社会保障基金	公的金融機関	公的非金融法人企業
資産総額	2274.2	891.3	220.9	434.5	235.9	1382.9	1214.7	168.2
金融資産	1646.9	406.1	113.2	58.9	233.9	1240.8	1213.8	27.1
非金融資産	627.2	485.2	107.7	375.5	2.0	142.0	0.9	141.1
有形固定資産	425.8	326.7	82.2	243.1	1.4	99.1	0.7	98.4
負債総額	2421.9	1101.2	651.4	195.6	254.2	1320.7	1184.8	135.9
公債残高	498.3	420.6	369.9	50.7	0.0	77.7	27.7	50.1
退職金債務	52.6	46.6	12.6	33.9	0.1	6.0	0.2	5.7
年金債務	424.4	424.4	155.8	36.8	231.8	-	-	-
正味資産	-147.7	-209.9	-430.5	238.9	-18.3	62.2	29.9	32.3

(備考) 1．内閣府試算による。

2．公債残高は、国債、地方債及び政府関係機関債の合計。

3．負債総額は、ケース3の年金債務額をベースとする。
公的部門の保有する資産を企業の資産と同様に売却可能なものとして評価することには無理がある $ ^{25} $ 。

売却になじまない公的部門の資産を時価（再調達価格）で評価することには、公的部門の活動の結果として、負債残高に見合ってどれだけの資産が形成されたかを示す一つの指標を提供する意味がある。したがって、マイナスの正味資産が直ちに公的部門の財政的破綻を示すものではないという点には十分留意する必要がある。

公的部門のストック・データを誤って解釈し、正味資産の数値のみをもってこれまでの財政政策を評価するのは間違いである。もし正味資産の大きさのみで公的部門のそれまでの財政政策を評価するようになると、資産残高に計上される大規模の公共事業に支出が偏り、逆に資産としては計上されない教育、福祉その他の人的資本形成に関連する公共サービスなどの提供が縮減されるおそれがある。また、政府活動に伴う外部効果（例えば道路整備による地域経済の活性化など）はストック・データには計上されないので、正味資産の多寡のみをもって政府の財政政策を評価することには問題がある $ ^{26} $ 。

## ●99年度末の資産・負債残高

上記の手法により作成した99年度末のストック・データを示したものが前掲第3－2－1表である。公的部門全体の資産総額は、金融資産が1647兆円、非金融資産が627兆円で、計2274兆円（名目GDPの4.4倍）に上る。金融資産では貸出が649兆円（金融資産の39%）に上り、そのうち公的金融機関貸出金が553兆円（同33%）となっている。現預金も502兆円（同30%）を占めるが、その大半は資金運用部預託金437兆円が占めている。非金融資産では、有形固定資産426兆円がその大宗を占める（非金融資産の68%）が、特に地方政府等が持つ道路や下水道・廃棄物処理等の社会資本ストックの割合が大きい。

これに対し負債側は、公的部門の負債残高が2422兆円に上り、特に公的金融機関による現預金負債791兆円や国債残高369兆円、公的金融機関借入金343兆円の寄与が大きい。この結果、資産から負債を差し引いた正味資産額は△148兆円（名目GDPの29％に相当）となる。

部門別にストック・データを概観しよう $ ^{27} $ 。99年度末における中央政府の資産残高は221兆円であり、そのほぼ半分（51%）を金融資産が占める。中央政府が保有する有形固定資産は82兆円で、道路資産や治水関係資産、航空関係資産（空港）が相対的
に大きいが、前述したSNAの最終支出主体主義により、金額的には地方政府の有形固定資産よりかなり小さく、地方政府の1/3程度にとどまる。一方、負債の方は651兆円に上り、そのうち公的年金債務が156兆円（負債残高の24%）に達するほか、国債残高が369兆円と負債残高の57%を占める。この結果、中央政府の正味資産は△431兆円となり、公的年金債務を除外しても△275兆円となる $ ^{28} $ 。今回の中央政府の正味資産の試算結果は、これまでの他の試算と比べて大きなマイナスの数値となっているが、これは今回の試算では資産について時価評価を採用したことにより、90年代の資産価格の下落が資産残高の時価評価額の低下につながったこと等が影響しているものと考えられる。ただし、今回の試算の結果は推計方法により大きく左右されるため、十分な幅を持って解釈されるべきである。

地方政府についてみると、前述のように有形固定資産を多く保有することや土地資産が大きいことから、資産残高は435兆円に達し中央政府の資産残高の2倍に上る。道路や治水、学校・社会教育施設等、下水道・廃棄物処理の社会資本を多く有している。他方、負債の方は、借入（73兆円）、地方債（51兆円）、年金債務（37兆円）、退職金債務（34兆円）等で、負債総額は196兆円、中央政府の負債総額の3割となる。これにより、地方政府の正味資産は239兆円のプラスとなる。

公的企業についてもみておこう。公的金融機関（例えば日本政策投資銀行、住宅金融公庫など）は、当然ながら金融資産を中心に1215兆円の資産残高を保有する一方、そのほとんどを現預金と借入により調達している。正味資産は30兆円のプラスの値となっている。ただし、公的企業部門の正味資産が全体としてプラスの値となっているものの、経営状況が健全か否かを判断するためには、各機関の持つ債権の内容が不良化していないかどうか別途検討する必要がある。

公的非金融法人企業（例えば日本道路公団や地方住宅供給公社等）では、地方債や貸出債権、株式・出資金等の金融資産を27兆円保有するとともに、下水道・廃棄物処理、道路、都市公園・自然公園等の有形固定資産を保有し、合計で168兆円の資産残高を有する。これに対し負債側は、株式以外の証券（52兆円）や借入（37兆円）、株式・出資金（35兆円）等で調達し、計136兆円の残高となっている。これにより正味資産は32兆円のプラスとなっている。
## ●90年代の財政政策と財務状況の変化

次に、99年度末の公的部門の資産・負債ストックを、90年度末のそれと比較してみよう。

公的部門全体では、9年間で資産総額が1427兆円から2274兆円にまで847兆円（59％増）増加する一方、負債総額は1294兆円から2422兆円に1128兆円（87％増）増加した。その結果、公的部門の正味資産は、90年度末の132兆円から99年度末の△148兆円と280兆円減少し、マイナスに転落した。

その内訳をみると、金融資産と金融負債の増加額がともに大きく、増加幅はそれぞれ747兆円（資産総額増加額の88%）、1128兆円となっている。非金融資産では、有形固定資産が294兆円から426兆円へ132兆円増加したのに対し、土地資産が90年代の資産価格の下落等の影響を受けて36兆円減少した。また、負債側は、公的金融機関の現預金の増加（369兆円）や、国債・地方債の増加（246兆円）等が負債総額を押し上げた。

90年代における部門別の資産・負債の動向についてもみてみよう。中央政府の資産総額は、90年代に64兆円（41%増）増えて221兆円となったのに対し、負債総額は310兆円（91%増）増えて651兆円となった。このため、正味資産は△185兆円から△431兆円へと246兆円ほどマイナス幅を拡大した。資産総額の増大は、金融資産が38兆円増加したことに加え、有形固定資産が28兆円増加したことや、土地資産の減少が小幅に止まったこと（△8000億円）等が反映されている。その一方で、負債総額の増加は、国債残高が208兆円増加したこと等を受けたものである。

地方政府では、90年度から99年度までの間に、資産総額が45兆円（11％増）増えて435兆円に、負債総額が87兆円増えて196兆円となったため、正味資産は42兆円減少して239兆円となった。これは、資産側で有形固定資産が79兆円増大する一方で、今回の試算において時価評価を採用したことにより、地価の低下に伴う土地資産の減少が43兆円にも上ったことや、負債側で地方債残高の増加（34兆円）や公的金融機関借入金（29兆円）が増加したことが寄与している。正味資産の減少幅は中央政府と比べ小さいが、これは有形固定資産の増加が中央政府のそれの2.8倍となっている一方、地方債残高の増加は国債残高の増加の16％となっており、SNAが最終支出主体主義を採用していること等の影響がみられる。

社会保障基金は、年金受給者の増加などにより年金債務が121兆円から232兆円に増大したこともあって、正味資産が8兆円から△18兆円へと26兆円減少し、マイナスに転じた。

このように、一般政府の各部門の正味資産が減少している。また、公的企業部門では正味資産が累増している。公的金融機関は資産総額、負債総額がそれぞれ620兆円
から1215兆円、608兆円から1185兆円へと増加したため、正味資産は18兆円増加して、99年度末には30兆円となった。また、公的非金融法人企業も、正味資産が17兆円から32兆円へ16兆円増加している。

第3-2-2図 90年代の社会資本ストック整備の特徴（その1）

(備考) 1．内閣府試算による。

2．90年度～99年度の社会資本ストック増加額及び寄与度
## 資産の形成

90年代を通じて、どれほどの資産が形成されたのであろうか。ここでも同様に、SNAが採用する最終支出主体主義にかんがみ、公的部門全体についてみてみると、90年度は294兆円、99年度は426兆円であり、結果として、公的部門の有形固定資産の増加は132兆円である。

## ●社会資本ストックの形成

では、90年代には、公的部門はどのような有形固定資産を形成してきたのだろうか。90年度から99年度への有形固定資産の増加率（44.9%）に対する資産項目別の寄与度をみてみると、道路（18.5%）、治水（6.0%）、下水道・廃棄物処理（6.0%）、空港等（3.3%）、学校・社会教育施設等（3.1%）、都市公園・自然公園（2.4%）の順となって

第3-2-3図 90年代の社会資本ストック整備の特徴（その2）
いる（第3−2−2図）。

また、90～99年度における各資産の増加額（フロー）の有形固定資産全体の増加額に対するシェアは、道路が41.1%、空港等が7.4%、下水道・廃棄物処理と治水が13.3%、学校・社会教育施設等が6.9%となっている（第3－2－3図）。これに対し、90年度のこれら各資産ストックの有形固定資産ストック全体に占めるシェアは、道路が29.8%、治水は12.1%、下水道・廃棄物処理10.3%、空港等4.1%と、フロー・ベースでのシェアがストック・ベースのシェアを上回っている。しかし、一方で、学校・社会教育施設等の資産の有形固定資産全体に占める割合は9.3%であり、フロー・ベースでのシェアより大きい。

このことから、90年代の有形固定資産整備は90年度の総ストックのシェアと比較すれば、道路、空港等、下水道・廃棄物処理、治水といった分野のストックが相対的に大きく増加し、学校・社会教育施設等の資産ストックの増加は、緩やかなテンポであったことがわかる。

## 4 道路・空港整備事業の収益還元法による試算

いくつかの海外諸国や我が国では、公会計に発生主義に基づくコスト計算を積極的に取り入れ、行政の事業評価を行う上での重要な手段とするとともに、予算編成における効率的な資源配分のための有益な情報として活用する動きがある。

公的部門の個別事業の評価に際しては、事業として社会資本等の資産ストックが形成された場合、どれだけのサービスが提供できるのかという視点からその資産を評価することは有用である。すなわち、公的部門の資産がそれを形成するのにどれだけの費用を要するか（再調達価格）ではなく、どれだけの便益を国民にもたらす能力があるかという視点である。ただし、公的部門の資産から提供される便益を金銭的に評価することには、公的部門が提供する財・サービスが公共財的性格を持つ以上困難なケースが多い $ ^{29} $ 。しかしながら、中には料金収入等を事業費用の財源に充当している分野もある。こうした分野については、料金収入は利用者が受けた便益の対価として支払った価額とみなし、これをもとに事業資産の評価額を試算する $ ^{30} $ 。

前述の公的部門の資産評価では、資産を形成するのにどれだけの費用を要したか、すなわち再調達価格ベースで、公的部門全体について資産・負債のストック・データを作成した。これに対し、以下の試算方法では、形成された資産が、国民にどれだけ
の便益をもたらすかという視点に立つものである。具体例としては、料金収入を財源とする個別事業の典型例であり、また前にみた通り90年代に資産の増加が相対的に大きかった道路整備と空港整備をとり上げ、事業資産の収益還元法に基づく評価額を試算する $ ^{31} $ 。

## ● 収益還元法に基づく資産の評価額

今回の試算では、道路整備分野として道路関係の4公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州・四国連絡橋公団）と、空港整備分野として新東京国際空港公団と関西国際空港株式会社をとり上げる。

それぞれの事業資産の評価額の試算に当たっては、収益還元法を採用する。収益還元法では、資産の価値は、その取得にかかったコストで測るのではなく、当該資産が将来にわたって発生させるキャッシュ・フローを現在価値に割り戻した額であるとする方法である $ ^{32} $ 。

推計に際しては、将来の予想収益の多寡がその資産価値を左右するので、その資産が生み出す将来現金収入の推計をいかに正確に行うかが重要となる。今回の試算では、利益額として、各公団等の行政コスト計算財務書類等に計上されている業務活動による現金収入額（キャッシュ・フロー）を用いる $ ^{33} $ 。利益額の将来系列は経済成長率や将来人口等の見通しにより変化するが、今回は基準とする年度の利益額が将来にわたりまったく伸びず継続するものと仮定する。これらの将来収益を一定率（各公団等の実際の平均支払利率でほぼ3%）で割り引くことによりその現在価値を求め、事業資産の評価額とすることとした。

収入額については、企業会計に即したキャッシュ・フロー計算書に計上されている業務活動によるキャッシュ・フローを、将来にわたる利益のキャッシュ・フローとして計算した。利益のキャッシュ・フローを作成するデータは、2000年度の行政コスト計算財務書類等を用いることとした。

こうして算出した収益還元法に基づく事業資産の評価額と負債額（道路債券・借入金と政府出資金等の合計）の差額を、資産・負債差額として試算した。
第3-2-4表 道路・空港整備の資産評価

(2000年度連結ベース、10億円)

①收益還元法	資産評価(収益還元法による時価)(a)	負債・出資金(帳簿価格)(c)	資産負債差額(収益還元法による時価)(a)-(c)
道路事業	42,030	42,849(35,554)	-819(6,476)
日本道路公団	34,373	28,788(24,189)	5,585(10,184)
首都高速道路公団	3,607	5,358(3,300)	-1,751(306)
阪神高速道路公団	2,692	4,114(3,498)	-1,422(-806)
本州四国連絡橋公団(道路)	1,357	4,588(4,566)	-3,231(-3,208)
空港事業	2,826	2,687(2,285)	139(541)
新東京国際空港公団	1,428	833(733)	595(695)
関西国際空港株式会社	1,398	1,853(1,552)	-456(-154)

②帳簿価格	事業資産
(帳簿価格)
(b)	負債·出資金
(帳簿価格)
(c)	資産負債差額
(帳簿価格)
(b) - (c)
道路事業	46,227
(38,932)	42,849
(35,554)	3,378
(3,378)
日本道路公司	33,220
(28,621)	28,788
(24,189)	4,432
(4,432)
首都高速道路公司	5,848
(3,791)	5,358
(3,300)	490
(490)
阪神高速道路公司	3,969
(3,353)	4,114
(3,498)	-146
(-146)
本州四国連絡橋公司(道路)	3,190
(3,167)	4,588
(4,566)	-1,399
(-1,399)
空港事業	2,452
(2,051)	2,687
(2,285)	-234
(-234)
新東京國際空港公司	834
(734)	833
(733)	1
(1)
関西國際空港株式会社	1,618
(1,316)	1,853
(1,552)	-235
(-235)

（備考）1．各公団等作成の民間企業仮定貸借対照表及び、内閣府試算により作成。

2．負債・出資金は道路債券、長期借入金等及び政府出資金等。事業資産は、減価償却後の事業資産・建設仮勘定・有形固定資産の合計。

3．割引率は、各公団等の平均支払利率（2000年度）による。

4. （　）内は建設仮勘定と、それに見合う負債・出資金を減じたケース。
## 推計結果

収益還元法に基づく事業資産の評価額と負債の帳簿価額、資産・負債差額を示したのが、第3－2－4表である。

これによれば、資産・負債差額は、道路整備関係4機関全体では8200億円のマイナスであり、空港整備関係機関2機関合計では、1400億円のプラスとなる $ ^{34} $ 。このように、いくつかの道路整備事業の公団等では、収益還元法による事業評価をもとに資産・負債差額を算出すると、マイナス値が計上される。
## (目次)

1. 15 年度予算執行調査結果の 16 年度予算への反映状況概括表

2．予算執行調査の反映状況資料（反映状況票）
## 15 年度予算執行調査結果の16年度予算への反映状況概括表

省 庁 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
内閣府	特別自由貿易地域振興事業	・コスト要因を分析しつつ、必要なスペック・発注単位の見直し等によりコスト削減を推進する。・分讓地区への誘致推進を主軸として集積形成を図る方向に転換することとし、賃貸事業について明確な終期を設定する。	▲54	・床加重の見直し等による節減を進めつつ、賃貸工場の大規模化、又はPF1・第3セクターによる整備のいずれかの手法の採用により、単価の1割を削減。また、棟別発注から全棟一括発注への切り替えにより、公募公開入札とすることを検討。・16年度措置分(21棟相当)に加え、3棟相当分までを助成の範囲とする。
沖縄における赤土等の発生源対策推進事業	・地方公共団体の主体的な取組みを前提とした事業運営に切り替え、地方負担の検討も必要。・国の関与を継続する場合には、取組み方針を明確にすることが必要。	▲4	・委託費による支出対象事業を縮減するとともに、新規事業の一部については、地域固有の問題への取組みを促す事業であり、沖縄特別振興対策事業の一環として地方にも一定の負担を求めることとした。
地域防災拠点施設整備モデル事業	・地方の自主的な取組み促進の観点から、制度の見直しを図るとともに、箇所採択の厳格化が必要。・国が個別の事業についてフォローアップを行い、指導を図るべき。	▲91	・「庁舎施設(消防庁舎を除く)との合築」について、原則として採択対象から除外するなど採択要件の厳格化を図るとともに、モデル事業にふさわしい地区採択を行うための内規の整備を図る。・整備済の施設について、事業計画の報告などを求めるとともに、必要があればヒアリング、現地確認などを行うことにより、フォローアップを行うこととした。
警察庁	交通事故自動記録装置の整備	・設置場所選定の基準、判断の見直し。・当面の整備計画に終期を設定。地方自治体の適正な負担のもとで実施。	▲374	・平成9年～12年の4年間で死亡事故を含む24件以上の人身事故が発生した1,099交差点を整備計画の対象とし、設置前には更に設置の是非を精査。・国費での整備を15年度で終了。16年度以降は補助事業とし、1,099交差点を19年度までに整備。
防衛庁	生活物品の単価等	・自衛隊の被服について、供給ソースの発掘による競争性の拡大等を通じて、単価減を図る。・自衛隊の隊舎の備品について、一括調達の導入・拡充などにより一層の効率的な調達を図る。・自衛隊の糧食における米(主食)について、一括調達の導入などにより、調達コストの低減を図る。	▲260	・制服類について、入札に先立って調達先を広く一般に公募する「公募型指名競争契約」を導入。・航空自衛隊の基地調達において、年間の補給・調達計画の精査による一括調達化(まとめ買い)の促進や一般競争による調達を促進。・米(主食)の一般競争による調達の促進を図るとともに、地域ごとの一括導入の検討。
省 庁 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
防衛装備品等における民生品・汎用品の活用及び規格・仕様書の見直し	·新規裝備品について民生品・民生技術の活用によりライフサイクルコストの低減を検討。·規格・仕様書の見直しに関する情報を三自衛隊で共有する態勢を整備。·各自衛隊に共通する統一的・具体的な基準・指針の作成を検討。	▲349	·防衛庁は、左の検討事項を含め装備品の取得改革の推進に向けて「総合取得改革推進委員会」を設置し、検討を開始。
基地周辺対策事業	·住宅防音事業については、現在のデフレ状況下の市場実勢を予算単価に反映させ単価減を図る必要がある。·民生安定助成事業については、事前・事後評価が可能な施設は費用対効果分析の導入を図り、また新規整備は周辺類似施設の状況等を勘案し、整備規模を決定することが必要。	▲3,038	·防衛施設庁が行った空調機器等の市場価格調査を参考とするとともに、近年の空調機器及びサッシ等を含めた建築工事費の動向を踏まえ、平成16年度単価の下落率を予測し、平成16年度の予算単価に反映させた。·新規事案については、費用対効果分析が可能な全ての事案について実施し、効果が費用を上回るもののみ採択することとした。
広報施設等の利用状況調査等	·施設の運用について利用者の拡大。·維持管理費については競争契約の導入などによりコストの削減。·広報館の建設等についてPF1導入に向けての検討。	▲22	·積極的PRを行うほか、利用者の要望の把握及び各種イベント等を実施することにより、利用者の増大を図る。·競争契約による外部委託を行うことにより、コストの縮減に向けた努力を実施中。·16年度から整備を開始する海上自衛隊の呉資料館(仮称)については、PF1として実施。
航空保安関連施設	·付加機能の必要性、自衛隊独自の高仕様の必要性を十分精査して価格低減に努めることが必要。	▲2	·共通化、基本機能及び使用する地域的な付加機能を精査。·各基地の任務の特性等の面から仕様の見直しの可否について検討。
総務省	情報通信人材研修事業支援	·1研修当たりの実績額が予算単価と乖離。·応募率が低調なため、非効率な研修となっており、助成のあり方も含め見直しが必要。	▲127	·既に15年度予算において単価の引き下げを行ったところであるが、更に圧縮。·助成対象となる研修レベルを高度なものに限定し、事業数を縮減。
移動通信用鉄塔施設整備事業	·自治体の見積額と執行額に乖離があるとともに、民間事業と比べても割高な傾向。·本事業実施地域より不採算と思われる地域においても、民間単独で実施している例があり、国が真に支援すべき地域について整理が必要。	▲190	·単価を5%程度圧縮。·事業実施箇所における人口等を基準に、採算性を示すモデル式を作成し、一定の基準を満たす地域から優先採択することとし、箇所数を縮減。