Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	决	算	額	決算額構成比	对前年度增減率
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
土木	費	僄円	僄円	僄円	%	%	%	%
3,564	3,135	429	44.3	44.0	13.7	21.3
道路橋り上う費	1,255	1,091	164	15.6	15.3	15.0	35.0
河川海岸費	115	137	△22	1.4	1.9	△16.4	28.4
港湾費	196	198	△2	2.4	2.8	△1.1	△17.2
都市計画費	1,363	1,146	217	17.0	16.1	18.9	23.9
住宅費	611	542	69	7.6	7.6	12.8	13.1
その他	24	21	3	0.3	0.3	15.7	△22.2
農林水産業費	1,069	884	185	13.3	12.4	20.8	33.0
農業費	305	277	28	3.8	3.9	10.3	34.1
畜産業費	45	34	11	0.6	0.5	31.3	21.4
農地費	417	310	107	5.2	4.3	34.5	33.2
林業費	196	164	32	2.4	2.3	19.0	36.5
水産業費	106	99	7	1.3	1.4	6.8	28.5
教育費	2,037	1,781	256	25.3	25.0	14.4	21.9
小学校費	1,065	898	167	13.2	12.6	18.7	26.2
中学校費	557	514	43	6.9	7.2	8.3	15.5
高等学校費	63	66	△3	0.8	0.9	△5.6	△9.2
社会教育費	92	98	△6	1.2	1.4	△5.2	55.3
その他	260	205	55	3.2	2.9	26.9	21.5
総務費	445	459	△14	5.5	6.4	△3.1	9.1
衛生費	338	366	△28	4.2	5.1	△7.6	4.6
清掃費	273	300	△27	3.4	4.2	△9.2	3.0
その他	65	66	△1	0.8	0.9	△0.5	12.4
民生費	246	198	48	3.1	2.8	24.3	22.8
見童福社費	144	116	28	1.8	1.6	23.5	22.9
その他	102	82	20	1.3	1.2	25.5	15.0
その他	340	304	36	4.3	4.3	12.0	21.3
合計	8,039	7,127	912	100.0	100.0	12.8	2C.9

## ウ 補助事業費の内訳

補助事業費の決算額は1兆651億円（前年度9,385億円）で、前年度と比べると1,266億円、13.5%増加した。

補助事業費の目的別内訳は次のとおりで、土木費のうち道路橋りよう費(20.7%)、都市計画費(15.5%)、住宅費(10.3%)、農林水産業費の農地費
(11.7%) 等が高い比率を占めている。

また、増加率では、住宅費、保健体育費、農地費、都市計画費等のほかはいずれも前年度の伸びを下回っている。

(補助事業費)

区 分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41	42	41
土 木 費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
6,415	5,675	740	60.2	60.5	58.5	57.5	13.0	17.4
うち道 橋り上う費	2,209	1,902	307	20.7	20.3	24.2	32.7	16.1	33.6
河川海岸費	1,052	947	105	9.9	10.1	8.3	8.7	11.1	15.5
都市計画費	1,656	1,530	126	15.5	16.3	9.9	6.5	8.2	6.7
住 宅 費	1,097	902	195	10.3	9.6	15.4	8.2	21.6	15.3
農林水産業費	2,359	2,012	347	22.1	21.4	27.4	26.1	17.3	23.4
うち農 業 費	262	250	12	2.5	2.7	0.9	4.4	4.7	35.2
農 地 費	1,241	1,006	235	11.7	10.7	18.5	12.3	23.3	21.8
林 業 費	540	475	65	5.1	5.1	5.1	6.0	13.6	22.5
水産業費	253	227	26	2.4	2.4	2.0	2.4	11.3	18.6
教 育 費	1,352	1,222	130	12.7	13.0	10.2	13.1	10.6	18.6
うち小学校費	610	543	67	5.7	5.8	5.3	6.9	12.3	23.0
中学校費	349	328	21	3.3	3.5	1.6	2.5	6.1	12.5
高等学校費	225	210	15	2.1	2.2	1.2	1.5	7.4	11.3
社会教育費	50	43	7	0.5	0.5	0.6	1.0	17.8	48.8
保健体育費	75	59	16	0.7	0.6	1.2	0.7	25.9	20.3
衛 生 費	143	179	△36	1.3	1.9	△2.8	0.3	△20.1	2.3
うち清 掃 費	102	130	△28	1.0	1.4	△2.2	△0.8	△21.5	△8.1
そ の 他	382	297	85	3.7	3.2	6.7	3.0	28.5	17.3
合 計	10,651	9,385	1,266	100.0	100.0	100.0	100.0	13.5	18.5

## 工単独事業費の内訳

単独事業費の決算額は6,515億円（前年度5,676億円）で、前年度と比べると839億円、14.8%増加した。

単独事業費の目的別内訳は次のとおりで、土木費の道路橋りよう費(23.7%)、都市計画費（10.9%）、教育費の小学校費（7.1%）等が高い比率を占めている。

また、増加率をみると、河川海岸費、農業費、農地費、小学校費および保健体育費が前年度に引き続き高い伸びを示しており、そのほか、道路橋りよう費
が単独事業費全体の増加率（14.8%）を上回っている。

(单独事業費)

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
土木費	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
2,875	2,452	423	44.1	43.2	50.4	43.3	17.3	20.4
路橋より上頭費	費	1,545	1,316	229	23.7	23.2	27.4	29.1	17.4	26.9
河川海岸費	費	227	183	44	3.5	3.2	5.3	2.7	24.1	16.6
都市計画費	費	710	622	88	10.9	11.0	10.4	16.9	14.1	35.1
住宅費	費	209	195	14	3.2	3.4	1.6	3.1	7.0	△13.4
農林水産業費	費	621	506	115	9.5	8.9	13.8	9.4	22.9	21.6
農業費	費	134	112	22	2.1	2.0	2.7	2.3	20.1	24.5
農地費	費	265	205	60	4.1	3.6	7.2	6.1	29.5	39.8
林業費	費	135	120	15	2.1	2.1	1.9	0.5	13.2	4.4
水産業費	費	47	44	3	0.7	0.7	0.4	0.2	6.7	4.4
教育費	費	1,380	1,188	192	21.2	20.9	22.8	20.6	16.1	19.9
小学校費	費	465	363	102	7.1	6.4	12.2	9.5	28.1	33.3
中学校費	費	209	186	23	3.2	3.3	2.7	3.1	12.3	18.7
高等学校費	費	341	311	30	5.2	5.5	3.6	1.4	9.6	4.4
社会教育費	費	78	90	△12	1.2	1.6	△1.4	3.0	△13.4	45.7
保健体育費	費	145	109	36	2.2	1.9	4.2	2.4	32.4	27.0
生費	費	306	272	34	4.7	4.8	4.1	3.5	12.7	14.1
清掃費	費	219	196	23	3.4	3.5	2.8	1.6	11.9	8.5
その他	他	1,333	1,258	75	20.5	22.2	8.9	23.2	5.9	21.5
合計	計	6,515	5,676	839	100.0	100.0	100.0	100.0	14.8	20.3

## 才 国直轄事業負担金の状況

国直轄事業負担金の決算額は679億円（前年度600億円）で、前年度と比べると79億円、13.1%増加した。

国直轄事業負担金の目的別内訳は次のとおりで、道路橋りよう費、河川海岸費および港湾費が高い比率を占めている。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
農林水產業費	農地費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
37	26	11	5.4	4.4	12.8	9.6	38.2	22.1
30	20	10	4.3	3.4	11.4	8.1	44.3	25.0
林業費	水產業費	6	5	1	0.9	0.9	0.9	0.9	13.2	8.9
1	1	0	0.2	0.1	0.5	0.6	50.6	59.2
土木費	道路橋りよう費	642	574	68	94.6	95.6	87.2	90.4	12.0	8.5
341	295	46	50.2	49.2	58.2	25.0	15.5	4.4
河川海岸費	港湾費	170	157	13	25.1	26.1	16.8	21.3	8.4	7.2
123	106	17	18.1	17.6	22.1	23.9	16.5	12.7
都市計画費	都市計画費	7	11	△4	1.0	1.9	△5.9	13.1	△40.2	130.1
その他	合計	1	5	△4	0.2	0.8	△4.0	7.1	△67.9	302.6
679	600	79	100.0	100.0	100.0	100.0	13.1	9.0

## カ 普通建設事業費および充当財源内訳の推移

普通建設事業費の補助事業費、単独事業費および国直轄事業負担金別の推移は第58図のとおりで、昭和36年度以降この7年間に歳出規模は2.39倍になっているが、普通建設事業費は2.74倍、うち補助事業費は2.76倍、単独事業費は2.74倍、国直轄事業負担金2.48倍となっており、いずれも歳出規模の伸びを上回っている。
第 58 図 普通建設事業費の推移

その 1 決算額の推移

（）内は、普通建設事業費に対する決算額構成比である。
その２増減率の推移
また、普通建設事業費に充当された財源の構成状況について、その推移をみると第59図のとおりである。

第 59 図 普通建設事業費の財源構成の推移

## (7) 災害復旧事業費

## 7 概 况

災害復旧事業費の決算額は1,620億円（前年度1,634億円）で、前年度と比べると14億円、0.9%減少した。
災害復旧事業費の事業別内訳および財源内訳は次のとおりで、補助事業費（87.9%）および国直轄事業負担金（1.5%）で全体の89.4%を占めている。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
事業別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補助事業費	1,425	1,411	14	87.9	86.4	93.8	95.0	0.9	14.6
単独事業費	171	191	△20	10.6	11.7	139.1	1.9	△10.4	1.9
国直轄事業負担金	24	32	△8	1.5	1.9	54.7	3.1	△24.5	22.3
合計	1,620	1,634	△14	100.0	100.0	100.0	100.0	△0.9	13.1
財源內訳
国庫支出金	1,118	1,073	45	69.0	65.6	△316.2	68.7	4.2	13.7
地方債	336	383	△47	20.8	23.5	329.0	24.1	△12.3	13.5
その他特定財源	60	44	16	3.7	2.7	△106.4	2.9	34.4	14.0
一般財源等	106	134	△28	6.5	8.2	193.6	4.3	△20.7	6.4
合計	1,620	1,634	△14	100.0	100.0	100.0	100.0	△0.9	13.1

## イ 災害復旧事業費の目的別内訳

災害復旧事業費の目的別内訳は、次のとおりである。

区 分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增减率
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41	42	41
公共土木施設	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
1,065	1,122	△57	65.7	68.7	403.1	78.4	△6.1	15.3
農林水産施設	480	420	60	29.7	25.7	△424.8	43.5	14.5	24.4
その他	75	92	△17	4.6	5.6	121.7	△21.9	△18.8	△31.1
合計	1,620	1,634	△14	100.0	100.0	100.0	100.0	△0.9	13.1

## ウ年災別災害復旧事業の進捗状況

国庫補助を受けて行なう災害復旧事業および国直轄災害復旧事業の進捗状況は、次のとおりである。
区 分	復旧所要額(A)	昭和42年度末実施額(B)	までの実施額進捗率(B)(A)×100	昭和42年度以降残事業費残事業費(A)-(B)(C)	比率(C)(A)×100
補助災害	億円	億円	%	億円	%
4,181	2,667	64.0	1,514	36.0
昭和40年災害	1,565	1,377	88.0	188	12.0
昭和41年災害	1,226	869	71.0	357	29.0
昭和42年災害	1,390	421	30.0	969	70.0
直 輔 災 害	434	369	85.0	65	15.0
昭和40年災害	173	173	100.0	-	-
昭和41年災害	151	144	96.0	7	4.0
昭和42年災害	110	52	46.0	58	54.0
合計	4,615	3,036	66.0	1,579	34.0

## （8） 失業対策事業費

失業対策事業費の決算額は801億円（前年度741億円）で、前年度と比べると60億円、8.1%増加した。

失業対策事業費の事業別内訳および財源内訳は、次のとおりである。

区 分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
事業別內訳
補助事業費	641	596	45	80.0	80.4	74.8	54.5	7.6	4.5
一	556	509	47	69.4	68.7	77.5	52.1	9.2	5.0
特	85	87	2	10.6	11.7	△2.7	2.4	△1.9	1.3
单独事業費	160	145	15	20.0	19.6	25.2	45.5	10.5	17.2
合計	801	741	60	100.0	100.0	100.0	100.0	8.1	6.8
財源內訳
国庫支出金	376	345	31	47.0	46.5	52.3	43.4	9.1	6.3
その他特定財源	22	25	△3	2.8	3.4	△4.3	12.2	△10.3	29.8
一般財源等	403	371	32	50.2	50.1	52.0	44.4	8.4	5.9
合計	801	741	60	100.0	100.0	100.0	100.0	8.1	6.8
## (9) 公債費

## ア 概 沉

公債費の決算額は2,244億円（前年度1,825億円）で、前年度と比べると419億円、22.9%増加し、増加率はさらに上昇している。

公債費の細目および財源内訳は次のとおりで、利子支払額が前年度に引き続き高い伸びを示しており、その構成比においても元金償還額の比率との差がさらに縮まっている。

区	分	决	算	额	决算额構成比	增減額構成比	对前年度增減率42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
細	目	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
地方億元利億還金	2,174	1,753	421	96.9	96.0	100.6	102.1	24.0	20.1
元	金	1,112	899	213	49.5	49.2	50.9	39.8	23.7	14.6
利	子	1,062	854	208	47.4	46.8	49.7	62.3	24.4	26.4
一時借入金利子	70	72	△2	3.1	4.0	△0.6	△2.1	△3.6	△7.8
合計	2,244	1,825	419	100.0	100.0	100.0	100.0	22.9	18.6
財源內訳
国庫支出金	99	65	34	4.4	3.6	8.2	9.1	52.9	67.6
使用料、手数料	76	56	20	3.4	3.0	4.8	3.1	35.8	18.8
その他特定財源	154	130	24	6.9	7.1	5.6	2.2	18.1	5.2
一般財源等	1,915	1,574	341	85.3	86.3	81.4	85.6	21.7	18.5
合計	2,244	1,825	419	100.0	100.0	100.0	100.0	22.9	18.6

## イ 地方債現在高の状況

昭和42年度末における地方債の現在高は、1兆9,504億円（前年度末1兆6,911億円）で、前年度末と比べると2,593億円、15.3%増加した。

この地方債現在高の規模は、一般財源総額3兆1,777億円の61.4%（都道府県では49.1%、市町村では78.7%）に相当している。

また、地方債現在高を借入先別にみると、その構成比においては、政府資金が全体の64.8%（前年度66.8%）を占め最も高く、次いで市中銀行の17.5%（前年度16.5%）となっており、前年度と比べると、市中銀行の割合が増加している。
地方債現在高の推移は第60図のとおりで、一般財源に対する地方債現在高の比率は、4年ぶりに低下した。

第60図 地方債現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和36年度を100とした指数である。
## (10) 積立金

積立金の決算額は532億円（前年度435億円）で、前年度と比べると97億円、22.4%増加した。

蔵出決算積立金に蔵計剰余金処分による積立金を加え、この額から積立金のとりくずし額を差し引いた昭和42年度の積立金の純積立額は341億円（都道府県199億円、市町村142億円）である。

なお、積立金の積立額およびそのとりくずし状況は、次のとおりである。

区	分	42	年 积 却

昭和42年度末の積立金の現在高は、1,569億円（前年度末1,217億円）で、前年度と比べると352億円増加した。

その目的別内訳は次のとおりで、財政調整基金が現在高総額の53.3%を占め最も多く、次いでその他特定目的基金の40.6%となっている。

区 分	42	年 度	末	41年度末	增 减 額
都道府県	市 町 村	合	計
財 政 調 整 基 金	億円	億円	億円	億円	億円
526	311	837	638	199
減 偵 基 金	63	32	95	77	18
その他特定目的基金	184	453	637	502	135
合 計	773	796	1,569	1,217	352

積立金の現在高の推移は第61図のとおりで、歳出総額に対する比率においては、おおむね2%台で推移している。
(注)（）内の数は、昭和36年度を100とした場合の指数である。

## (11) 投資及び出資金、貸付金

## ア 投資及び出資金

投資及び出資金の決算額は279億円（前年度246億円）で、前年度と比べると33億円、13.5%増加した。

投資及び出資金の目的別内訳は、次のとおりである。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41	42	41
総	務	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
衛	生	費	20	46	△26	7.2	18.6	△77.0	65.5	△55.9
129	102	27	46.2	41.7	79.6	33.4	25.8
農林水産業費	15	16	△1	5.5	6.7	△3.0	1.5	△6.1
商工費	37	39	△2	13.2	15.9	△7.7	29.6	△6.5
土木費	58	32	26	20.7	12.9	79.1	△23.3	83.3
教育費	6	5	1	2.0	1.9	2.5	5.4	18.3
その他	14	6	8	5.2	2.3	26.5	△12.1	154.4
合計	279	246	33	100.0	100.0	100.0	100.0	13.5
公営企業に対するもの	147	118	29	52.7	48.0	87.9	44.0	24.6
その他	132	128	4	47.3	52.0	12.1	56.0	3.1

昭和42年度末の投資及び出資金の現在高は1,496億円（前年度末1,233億円）で、前年度末と比べると263億円増加した。

なお、これに基金の運用によるものを加えると、その現在高は1,499億円（前年度末1,238億円）である。

その内訳は、次のとおりである。

区	分	42都道府県	年度市町村合計	末計	41都道府県	年度市町村合計	末計	增都道府県	減市町村合計	額合計
商工関係農林水産関係住宅関係観光交通関係開発関係電力関係その他合計	億円114	億円64	億円178	億円102	億円52	億円154	億円12	億円12	億円12	億円24
122	28	150	112	25	137	10	3	13
17	10	27	16	9	25	1	1	2
129	18	147	106	13	119	23	5	28
25	61	86	21	43	64	4	18	22
93	155	248	86	155	241	7	0	7
419	241	660	316	177	493	103	64	167
919	577	1,496	759	474	1,233	160	103	263
基金運用によるもの総計	1	2	3	2	3	5	△1	△1	△2
920	579	1,499	761	477	1,238	159	102	261
## 伫 贷 付 金

貸付金の決算額は2,645億円（前年度2,163億円）で、前年度と比べると482億円、22.3%増加した。

貸付金の目的別内訳は次のとおりで、住宅費および衛生費に対する貸付金が前年度に引き続き増加している。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
商	工	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
土	木	費	1,515	1,255	260	57.3	58.0	54.0	52.9	20.8
406	305	101	15.4	14.1	21.0	24.8	33.1
うも住	宅	費	216	160	56	8.2	7.4	11.8	8.8	35.7
農林水産業費	231	190	41	8.8	8.8	8.6	3.6	21.9
うも農	業	費	147	113	34	5.6	5.3	7.0	1.6	29.9
水産業費	33	32	1	1.3	1.5	0.3	0.8	4.1
民	生	費	83	73	10	3.1	3.4	2.0	0.2	13.4
労	働	費	69	62	7	2.6	2.9	1.4	2.4	10.9
衛	生	費	74	59	15	2.8	2.7	3.2	2.9	26.6
教	育	費	46	38	8	1.7	1.7	1.6	1.3	19.8
そ	の	他	221	181	40	8.3	8.4	8.2	11.9	21.6
合	計	2,645	2,163	482	100.0	100.0	100.0	100.0	22.3
公営企業に対するもの	231	175	56	8.7	8.1	11.6	8.3	32.0
そ	の	他	2,414	1,988	426	91.3	91.9	88.4	91.7	21.4

昭和42年度末の貸付金の現在高は3,124億円（前年度末2,557億円）で、前年度末と比べると567億円増加した。

なお、これに基金の運用によるものを加えると、その現在高は3,244億円（前年度末2,659億円）で、前年度末と比べると585億円増加した。

その内訳は、次のとおりである。
区	分	42都道府県	年度市町村	末合計	41都道府県	年度市町村	末合計	増都道府県	減市町村	額合計
転貸債にかかるものその他	145	128	273	155	134	289	10	16	16	16
商工関係	2,563	288	2,851	2,048	220	2,268	515	68	583	583
農林水産関係	1,306	31	1,337	1,037	26	1,063	269	5	274	274
民生労働関係	169	11	180	121	11	132	48	0	48	48
住宅関係	138	22	160	130	17	147	8	5	13	13
観光交通関係	352	21	373	277	19	296	75	2	77	77
開発関係	29	12	41	21	8	29	8	4	12	12
教育関係	284	128	412	222	84	306	62	44	106	106
その他	22	20	42	19	18	37	3	2	5	5
合計	2,708	416	3,124	2,203	354	2,557	505	62	567	567
うち預託金にかかるもの	132	6	138	123	5	128	9	1	10	10
基金の運用によるもの	62	58	120	48	54	102	14	4	18	18
総計	2,770	474	3,244	2,251	408	2,659	519	66	585	585

## (12) 繰出金

繰出金の決算額は576億円（前年度478億円）で、前年度と比べると98億円、20.5%増加した。

繰出金の繰出先別内訳および繰出目的別内訳は次のとおりで、地方公営企業法を適用していない地方公共団体の経営する公営企業に対する繰出金は396億円で、前年度より69億円増加している。この額は、繰出金総額の68.7%に相当し、その繰出目的をみると、建設費財源および公債費財源としての繰出しが大きな比重を占めている。

また、国民健康保険事業会計に対する繰出金は繰出金総額の19.2%にあたる111億円で、前年度よりさらに25億円、28.5%増加している。その繰出目的をみると、当該会計の事務費財源および赤字補てのための繰出額が多い。
区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增减42	率41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
繰出先別内訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
法非適用の公営企業	396	327	69	68.7	68.4	70.6	57.3	21.2	19.3
収益事業	2	5	△3	0.3	1.0	△2.8	3.3	△61.2	204.0
国民健康保険事業	111	86	25	19.2	18.0	25.0	11.8	28.5	14.4
公益質屋事業	3	3	△0	0.4	0.6	△0.3	0	△11.3	1.0
農業共济事業	3	3	0	0.6	0.6	0.5	0	14.5	0.6
交通災害共济事業	1	-	1	0.2	-	1.0	-	-	-
財産区・基金	60	54	6	10.6	11.4	6.0	27.6	11.0	87.8
合計	576	478	98	100.0	100.0	100.0	100.0	20.5	24.0
繰出目的別内訳
運転資金	31	33	△2	5.4	6.9	△1.6	7.6	△4.7	27.1
事務費財源	89	74	15	15.4	15.4	15.1	6.1	20.2	8.2
建設費財源	176	166	10	30.5	34.8	10.0	26.8	5.9	17.5
公債費財源	117	82	35	20.3	17.1	36.0	22.6	43.2	34.3
赤字補てん	85	63	22	14.9	13.2	22.7	16.6	35.2	32.1
合計	78	60	18	13.5	12.6	17.8	20.3	28.9	45.2
576	478	98	100.0	100.0	100.0	20.5	24.0
区分総額	法非適用の公営企業	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
運転資金	31	25	1	3	0	0	0	0	2
事務費財源	89	46	1	37	2	2	1	0	0
建設費財源	176	173	-	2	0	0	-	-	1
公債費財源	117	113	-	1	0	-	-	-	3
赤字補てん	85	23	-	60	1	1	0	0	0
合計	78	16	0	8	0	0	0	0	54
576	396	2	111	3	3	1	60

以上のほか、地方公営企業法が適用されている公営事業に対する繰出しは、負担金、補助金、出資金および貸付金として経理されることとなっており、その総額は779億円である。この額と繰出額とを合わせると1,355億円（前年度1,066億円）で歳出総額の2.4%（前年度2.1%）を占め、前年度と比べると289億円、27.1%増加した。
なお、公営企業に対する繰出し（負担金、補助金、出資金、貸付金および繰出金の合計額）についての状況をみると次のとおりで、繰出総額1,175億円（前年度914億円）となっており、前年度と比べると261億円、28.6%増加した。

繰出先別では、公共下水道事業会計への繰出額が全体の35.1%を占めて最も大きく、病院事業会計への繰出額がこれに次いでいる。

区	分	決算額	增減額	增減率
42年	度	41年	度
上 水 道 事 業	117	10.0	10.5	10.5	10.5	10.5	10.5	%
交 通 事 業	166	14.1	129	14.1	129	14.1	129	8.1
病 院 事 業	236	20.1	176	19.3	176	19.3	176	14.2
公 共 下 水 道 事 業	412	35.1	324	35.5	324	35.5	324	28.7
宅 地 造 成 事 業	69	5.9	46	5.1	46	5.1	46	34.1
港 湾 整 備 事 業	71	6.0	63	6.9	63	6.9	63	27.2
そ の 他 の 事 業	104	8.8	80	8.6	80	8.6	80	27.2
合 計	1,175	100.0	914	100.0	914	100.0	914	27.2
内 地方公営企業法の適用されて	779	66.3	588	64.3	588	64.3	588	27.2
訳 同法の適用されていないもの	396	33.7	326	35.7	326	35.7	326	27.2

公営事業会計（公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業および交通災害共済事業）に対する繰出しの状況について、昭和36年度を100としてその指数をみると、次のとおりである。

区	分	决	算	額	指	数
36	37	38	39	40	41	42	36	37	38	39	40	41	42
公啓事業会計	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	1,011	1,295	100	117	140	186	204	244
415	487	580	770	847

## （五） 決算と地方財政計画額との比較

昭和42年度の純計決算額（歳入5兆9,263億円、歳出5兆7,255億円）と地方財政計画額（当初計画額4兆7,714億円）とを比べると、決算額が歳入1兆1,549億円、歳出9,541億円それぞれ計画額を上回った。
昭和42年度決算額と地方財政計画額とを科目別に比べると、次のとおりである。

区	分	歲	入	区	分	歲	出
決算額	計画額	比較	決算額	計画額	比較
地	方	稅	億円	億円	億円	億円	億円	億円
地方	讓	与	21,495	19,206	2,289	給	与	関係	経費	16,528	3,775
臨時地方財政(特例)	付	金	692	682	10	一般	行政	経費	13,522	9,801	3,721
地方交付稅	9,470	120	120	-	-	公	債	費	2,244	1,732	512
国庫支出	金	14,065	13,758	307	549	維	持	補	修費	921	△221
地	方	債	3,402	2,301	1,101	投	資	的	経費	20,265	2,032
使用料及び手数料	1,593	926	667	667	普通建設事業費	17,166	15,837	1,329
諸	収	入	等	8,426	1,800	6,626	災害復旧事業費	1,595	1,130	465
失業対策事業費	801	576	225
地方交付税の不交付	-	278	△278
蔵入合計	59,263	47,714	11,549	11,549	蔵出合計	57,255	47,714	9,541

(注) 1 地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる必要経費については、決算額では各項目に含まれている。

2 上の表に掲げる計画額のほかに、当初計画策定後歳入においては、地方税331億円、地方譲与税10億円、地方交付税549億円、国庫支出金463億円、地方債136億円の計画額増加要因があり、一方歳出においては、給与関係経費900億円の増額、一般行政経費77億円の減額、維持補修費17億円の減額、投資的経費684億円の増額の要因があった。

## （六） 資金収支の状況

昭和42年度の普通会計における一時借入金の借入れおよび返済の状況は、次のとおりである。
区	分	借42都道府県	年市町村	度計	入42年度	入40年度	返42都道府県	年市町村	度計	41年度	済40年度
第1・4半期	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
763	775	1,538	1,453	1,681	705	265	970	815	909
第2・4半期	494	592	1,086	1,053	1,322	523	539	1,062	1,022	1,330
第3・4半期	534	958	1,492	1,995	1,904	312	586	898	1,243	1,195
第4・4半期	510	992	1,502	1,662	1,554	684	1,125	1,809	2,222	2,169
出納整理期	-	-	-	-	-	77	802	879	861	858
合計	2,301	3,317	5,618	6,163	6,461	2,301	3,317	5,618	6,163	6,461
(参考)
支払一時借入金利子	-	-	-	-	-	8	62	70	72	79

昭和42年度における普通会計の4半期別収支状況は、次のとおりである。

区	分	42	年	度	41	年	度
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
収入額	億円	億円	億円	(%)	億円	億円	億円	(%)
第1・4半期	8,058	5,453	13,511	(20.0)	7,500	5,017	12,517	(20.7)
第2・4半期	7,198	5,540	12,738	(18.8)	6,341	5,048	11,389	(18.8)
第3・4半期	10,351	7,213	17,564	(26.0)	9,269	6,454	15,723	(26.0)
第4・4半期	9,115	6,627	15,742	(23.3)	8,091	6,203	14,294	(23.6)
出納整理期	3,545	4,464	8,009	(11.9)	3,082	3,516	6,598	(10.9)
合計	38,267	29,297	67,564	(100.0)	34,283	26,238	60,521	(100.0)
支出額
第1・4半期	6,750	4,442	11,192	(16.7)	6,181	4,120	10,301	(17.1)
第2・4半期	6,903	5,342	12,245	(18.2)	6,353	4,966	11,319	(18.8)
第3・4半期	10,525	7,374	17,899	(26.7)	9,648	6,645	16,293	(27.1)
第4・4半期	8,528	6,751	15,279	(22.8)	7,624	6,185	13,809	(23.0)
出納整理期	5,314	5,135	10,450	(15.6)	4,220	4,179	8,399	(14.0)
合計	38,020	29,044	67,065	(100.0)	34,026	26,095	60,121	(100.0)

（注） 収入は、歳入、歳計現金貸付金回収金、他会計借入金および一時借入金借入額の合計額であり、支出は、歳出、歳計現金貸付金、他会計借入金返済金および一時借入金返済額の合計額である。

4 半期別の資金収支状況および収支に含まれる地方税、国庫支出金、地方交付税および地方譲与税ならびに一時借入金の借入れおよび返済状況をみると第62図のとおりである。
その１総括
三国と地方の租税収入と財政支出の実質的配分等

## （一） 国民の租税負担と地方税

昭和42年度の租税総額は6兆5,463億円（前年度5兆4,316億円）で、前年度と比べると1兆1,147億円、20.5%増加した。

これを国税と地方税とに分けると次のとおりで、前年度と比べると国税は7,338億円、20.0%、地方税は3,809億円、21.5%増加している。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減	年度率
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
国	税	儀円	儀円	儀円	%	%	%	%	%	%
地	方	43,968	36,630	7,338	67.2	67.4	65.8	63.6	20.0	11.7
道	府	21,495	17,686	3,809	32.8	32.6	34.2	36.4	21.5	14.1
市	町	11,310	9,112	2,198	17.3	16.8	19.7	21.4	24.1	16.5
合	計	10,185	8,574	1,611	15.5	15.8	14.5	15.0	18.8	11.8
65,463	54,316	11,147	100.0	100.0	100.0	100.0	20.5	12.5
租税の国民所得に対する割合（租税負担率）の推移は、次のとおりである。

区	分	42年度	41年度	40年度	39年度	38年度	37年度
国	税	%	%	%	%	%	%
地	方	12.7	12.5	13.1	14.0	13.7	13.9
道	府	6.2	6.0	6.2	6.2	6.0	6.1
市	町	3.3	3.1	3.1	3.1	3.0	3.0
合	村	2.9	2.9	3.1	3.1	3.0	3.1
计	18.9	18.6	19.3	20.2	19.7

## （二） 租税の実質的配分

租税総額に占める国税と地方税の割合は67.2%および32.8%である。

しかし、国は国税として徴収した額の一部を地方交付税、地方議与税および国庫支金等として地方公共団体に交付し、地方公共団体は地方税として徴収した額の一部を国直轄事業負担金として国に納付している。このような関係を調整して国と地方との間の租税の実質的な配分の状況をみると、収入の割合は逆転して、地方公共団体68.8%、国31.2%となっている。

国と地方公共団体との間の租税の実質的な配分状況の推移は、次のとおりである。

区	分	租	税	内	訳	実質的配分
国	税	地	方税	国	地方公共団体
36	年	度	%	%	%	%	%
37	年	度	71.1	28.9	39.5	60.5
38	年	度	69.3	30.7	35.1	64.9
39	年	度	69.2	30.8	34.3	65.7
40	年	度	69.3	30.7	34.8	65.2
41	年	度	67.9	32.1	30.4	69.6
42	年	度	67.4	32.6	29.3	70.7
度	67.2	32.8	31.2	68.8

## （三） 国・地方を通ずる純計規模

昭和42年度における地方（普通会計）と国（一般会計、交付税及び譲与税配付金特別会計、公共事業関係の5特別会計の7会計の純計）の歳出の純計規模
は8兆4,953億円（前年度7兆4,390億円）で、前年度と比べると1兆563億円、14.2%増加した。

区	分	36年度	37年度	38年度	39年度	40年度	41年度	42年度
国	(A)	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
21,645	26,447	31,389	34,524	38,883	46,333	52,851
地	方	(B)	23,911	28,874	33,088	38,220	43,651	50,262
計	(A)+(B)	(C)	45,556	55,321	64,477	72,744	82,534	96,595
重	複	額	(D)	10,660	12,710	14,849	16,985	19,523
国から地方へ	10,279	12,264	14,321	16,363	18,831	21,458
地方から国へ	381	446	528	622	692	747
純	計	(C)-(D)	34,896	42,611	49,628	55,759	63,011	74,390

この純計蔵出額を最終支出者としての国と地方に分けてみると、国は2兆8,504億円(前年度2兆4,875億円)、地方は5兆6,449億円(前年度4兆9,515億円)で前年度と比べると国は3,629億円、14.6%、地方は6,934億円、14.0%それぞれ増加している。

また、純計歳出額に占める割合は、国は33.6%（前年度33.4%）地方は66.4%（前年度66.6%）で、両者の比率はほぼ1対2の割合となっている。

次に、昭和36年度の歳出額を100としてその推移を指数でみると、昭和42年度においては、純計規模は243、国は251、地方は240となっている。

区	分	実	積	指	数
36年度	38年度	39年度	40年度	41年度	42年度	36	38	39	40	41	42
純計規模	模	億円	億円	億円	億円	億円	億円
34,896	49,628	55,759	63,011	74,390	84,953	100	142	160	181	213	243
国	11,366	17,068	18,161	20,052	24,875	28,504	100	150	160	176	216	251
(国の構成比%)	32.6	34.4	32.6	31.8	33.4	33.6	-	-	-	-	-	-
地	方	23,530	32,560	37,598	42,959	49,515	56,449	100	138	160	183	210	240
(地方の構成比%)	67.4	65.6	67,4	68.2	66.6	66.4	-	-	-	-	-	-

地方と国との純計規模の国民総支出に対する割合をみると、次のとおりで、前年度と比べると若干低下した。
区 分	36年度	37年度	38年度	39年度	30年度	41年度	42年度
国民総支出に対する割合	18.1	20.1	20.1	19.5	20.1	20.3	19.7

## （四） 地方財政の財貨サービス購入

昭和42年度の国民総支出は43兆1,167億円（前年度36兆7,015億円）で、前年度と比べると6兆4,152億円、17.5%増加した。

この国民総支出中に占める中央および地方を通じての政府の財貨サービス購入額は次のとおりで、中央および地方ともに財貨サービス購入額の増加率（中央16.8%、地方12.5%）は、前年度に引き続き、国民総支出の増加率(17.5%)を下回った。その結果、これらの購入額の国民総支出に占める割合は19.7%（うち中央10.0%、地方9.7%）と前年度の20.2%（同10.1%、10.1%）よりさらに低下した。また、国民総支出の増加額6兆4,152億円に対する政府の財貨サービス購入額の寄与率も16.9%（うち中央9.7%、地方7.2%）と、前年度の寄与率18.7%（同9.8%、8.9%）に比べ鈍化している。

区 分	42年度	41年度	增減額	実額構成比	增減額構成比	対前年度 增減率
42	41	42	41	42	41
国民総支出	億円 431,167	億円 367,015	億円 64,152	% 100.0	% 100.0	% 100.0	% 100.0	% 17.5	% 17.1
政府の財貨 サービス購入	84,929	74,056	10,873	19.7	20.2	16.9	18.7	14.7	15.6
中 央	43,306	37,073	6,233	10.0	10.1	9.7	9.8	16.8	16.4
経常購入	15,469	13,833	1,636	3.6	3.8	2.5	3.2	11.8	13.9
資本形成	27,837	23,240	4,597	6.4	6.3	7.2	6.6	19.8	18.0
地 方	41,623	36,983	4,640	9.7	10.1	7.2	8.9	12.5	14.8
経常購入	23,990	21,263	2,727	5.6	5.8	4.2	4.8	12.8	13.6
資本形成	17,633	15,720	1,913	4.1	4.3	3.0	4.1	12.2	16.5

昭和42年度の地方の財貨サービス購入額の内訳は次のとおりで、資本形成の増加率は前年度と比べ大きく低下し、特に、企業会計の資本形成の増加率が著しく低下している。
区	分	42年度	41年度	增减額	実額構成比	增減額構成比	対前年度 増減率 42	41
42	41	42	41
普通会計	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
33,697	29,782	3,915	81.0	80.5	84.4	78.9	13.1	14.5
経常購入	21,883	19,342	2,541	52.6	52.3	54.8	46.5	13.1	12.9
資本形成	11,814	10,440	1,374	28.4	28.2	29.6	32.4	13.2	17.4
非企業会計	3,380	2,997	383	8.1	8.1	8.2	10.2	12.8	19.4
経常購入	2,107	1,921	186	5.0	5.2	4.0	6.9	9.7	20.8
資本形成	1,273	1,076	197	3.1	2.9	4.2	3.3	18.3	17.0
企業会計	4,546	4,204	342	10.9	11.4	7.4	10.9	8.1	14.1
資本形成	4,546	4,204	342	10.9	11.4	7.4	10.9	8.1	14.1
地方財政財貨	41,623	36,983	4,640	100.0	100.0	100.0	100.0	12.5	14.8
経常購入	23,990	21,263	2,727	57.6	57.5	58.8	53.4	12.8	13.6
資本形成	17,633	15,720	1,913	42.4	42.5	41.2	46.6	12.2	16.5
## 四 地方公営事業決算の状況

## （一） 地方公營企業

## 1 地方公営企業の概況

## (1) 概况

## 事業数および経営規模

地方公営企業の事業数は、毎年増加の傾向を示しているが、昭和42年度においても、昭和41年度と比べると127事業、2.1%増加し、総数で6,171事業となっており、昭和36年度と比べると20.0%の増加となっている。昭和42年度において増加した主な事業は、上水道事業61、観光施設事業32、公共下水道事業28、宅地造成事業25となっている。

第 63 図 地方公営企業の事業数の推移
区	分	42年度(A)	41年度(B)	(A)の構成比	对前年度増減数(A)-(B)	对前年度増減率
1.法定事業	上 水 道	1,407	1,346	22.8	61	4.5
工業用水道	73	76	1.2	△3	△4.0
交 通	189	189	3.1	-	-
電 気	40	40	0.6	-	△21.6
方 ス	71	70	1.2	1	1.4
小 計	1,780	1,721	28.9	59	3.5
2.病院事業	794	802	12.9	△8	△1.0
3.その他事業	簡易水道	1,888	1,928	30.6	△40	△2.1
港湾整備	140	128	2.3	12	9.4
市 場	88	80	1.4	8	10.0
と 畜 場	471	474	7.6	△3	△0.6
観光施設	348	316	5.6	32	10.1
宅地造成	394	369	6.4	25	6.8
公共下水道	217	189	3.5	28	14.8
その他	51	37	0.8	14	37.8
小 計	3,597	3,521	58.2	76	32.4
合	計	6,171	6,044	100.0	127	2.1
また、建設投資額も引き続き増加しており、42年度においては6,060億円に達し、前年度と比べると9.8%の増加となっている。しかし、建設投資額の対前年度増加率は、下水道事業、地下鉄事業、宅地造成事業等は相変らず高い増加率を示している反面、水道事業、病院事業および交通事業の増加率が低下し、また、電気事業および工業用水道事業の投資額が減つたことにより、増加率そのものは低下している。

地方公営企業における建設投資額

区	分	42年度(A)	41年度(B)	对前年度增减额(A)-(B)	对前年度增减率
1. 法定事業	上 水 道工業用水道交 通	億円1,580	億円1,490	億円90	%6.0
288	311	△23	△7.4
743	644	99	15.4
うち地下鉄電気	644	550	94	17.0
128	149	△21	△13.7
万 ス	22	20	2	11.1
小 計	2,761	2,614	147	5.7
2. 病院事業	289	273	16	6.0
3. その他事業	簡 易 水 道港 湾 整 備市 と 畜 場観 光 施 設宅 地 造 成公共 下 水道その 他小 計	68	78	△10	△12.812.99.746.7△23.717.413.614.46.05.117.102.011.105.117503,010	68686215127693121190613.614.49.8
合	6,060	5,518	542
経営規模（決算における現金支出額）は、昭和42年度には前年度より1,851億円14.9%増加し、1兆4,313億円となっており、36年度に対して約3倍に増大している。

第 65 図 地方公営企業の経営規模の推移
地方公営企業の経営規模

区	分	42年度(A)	41年度(B)	对前年度增减额(A)-(B)	对前年度增减率
1. 法定事業	上 水 道	億円	億円	億円	%
工業用水道	3,575	3,208	367	11.4
交 通	492	502	410	△2.0
電 気	2,519	1,965	554	28.2
方 ス	373	387	414	△3.6
小 計	91	81	10	12.3
7,050	6,143	907	14.8
2. 病院事業	2,185	1,919	266	13.9
3. その他事業	簡 易 水 道	145	129	16	12.4
港 湾 整 備	1,435	1,277	158	12.4
市 場	163	146	17	11.6
と 畜 場	61	50	11	22.0
観 光 施 設	222	221	1	0.5
宅 地 造 成	1,213	1,121	92	8.2
公 共 下 水 道	1,549	1,251	298	23.8
そ の 他	290	205	85	41.5
小 計	5,078	4,400	678	15.4
合	計	14,313	12,462	1,851	14.9

職員数は昭和42年度末275千人で、前年度末と比べると3千人の減となっている。
第 66 図 地方公営企業の職員数の推移

イ 各事業の状況

地方公営企業の各事業別の状況は、次のとおりである。

（ア）事業数では、簡易水道1,888（地方公営企業全体の30.6%）が最も多く、つづいて上水道1,407（同22.8%）、病院794（同12.9%）、と畜場471（同7.6%）、宅地造成394（同6.4%）、観光施設348（同5.6%）、公共下水道217（同3.5%）、交通189（同3.1%）、港湾整備140（同2.3%）、その他323（同5.2%）となっている。

第 67 図 事業数でみた地方公営企業の状況
（イ）建設投資額では、上水道1,580億円（地方公営企業全体の26.1%）、公共下水道1,117億円（同18.4%）、宅地造成814億円（同13.4%）、港湾整備774億円（同12.8%）、交通743億円（同12.3%）、病院289億円（同4.8%）、工業用水道288億円（同4.7%）、その他455億円（同7.5%）となっている。

第 68 図 建設投資額でみた地方公営企業の状況

（う） 経営規模では、上水道3,575億円（地方公営企業全体の25.0%）、交通2,519億円（同17.6%）、病院2,185億円（同15.3%）、公共下水道1,549億円（同10.8%）、港湾整備1,435億円（同10.0%）、宅地造成1,213億円（同8.5%）、工業用水道492億円（同3.4%）、電気373億円（同2.6%）、観光施設222億円（同1.6%）、その他750億円（同5.2%）となっている。
第 69 図 経営規模でみた地方公営企業の状況

第 70 図 職員数でみた地方公営企業の状況

（エ）職員数では、病院105千人（地方公営企業全体の38.4%）、交通71千人（同26.0%）、上水道60千人（同21.8%）で、この3事業で全職員数の86.2%を占めている。

## ウ 地方公営企業の普通会計に対する地位

地方公営企業が地方公共団体の行財政の中で占める地位は、経営規模では、普通会計の純計決算額(歳出総額)の25.0%、職員数では普通会計職員（教育、警察および消防職員を除く。）の33.0%、また、建設投資額では普通会計の普通建設事業費の34.0%となっている。

普通会計に対する地方公営企業会計の経営規模（支出額）の比率

会 年 度 計 別	普通会計 (A)	地方公營企業会計 (B)	(B) ×100
36	億円	億円	%
37	2兆3,911	4,904	20.5
38	2兆8,874	6,180	21.4
39	3兆3,088	7,333	22.2
40	3兆8,220	8,956	23.4
41	4兆3,651	1兆0,503	24.1
42	5兆0,262	1兆2,464	24.8
5兆7,255	1兆4,313	25.0
## 工 大都市の地方公営企業の占める比重

地方公営企業において、東京都および横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市（以下「7大都市」という。）の占める比重は、事業数では僅か83事業で、全体の1.3%に過ぎないが、経営規模では36.6%（5,234億円）、職員数では31.2%（86千人）を占めている。また、7大都市において、地方公営企業の普通会計に対する地位は、経営規模では普通会計の純計決算額（歳出総額）の59.2%、職員数では普通会計職員の71.5%となっている。

## オ わが国公益事業の中で地方公営企業が占める比重

地方公営企業が公私営を含めた全公益事業の中で占める比重は次のとおりである。

（7）上水道事業1,419のうち、民营12事業を除いた1,407事業が公営である（昭和42年度末現在）。

（イ） 軌道事業および地方鉄道事業の年間輸送人員は、全体の22.7%(20億6千万人)が公営である（昭和41年度）。

（ウ）自動車運送（乗合）事業の年間輸送人員は全体の22.8%（22億7千万人）が公営である（昭和41年度）。

（エ）病院事業においては、病院数では全体の14.1%（1,032病院）、病床数では全体の15.3%（19万2千床）が公営である（昭和42年度）。

以上のほか、工業用水道事業および公共下水道事業はすべて公営であり、反面、電気事業は年間発生電力量において2.8%（58億6千万KWH）、ガス事業は年間ガス供給量において4.4%（年間ガス供給量1億4千万m³-1万キロカロリー換算）と公営の比重が小さい。

## 力 府県営公営企業の伸展

地方公営企業は上水道、交通、病院、公共下水道のように直接住民生活に結びついているものが多く、市町村経営のものが多かったが最近のわが国経済の発展、地域開発政策の展開による経営規模の拡大、住民の社会生活圏の広域化にともなつて、広域的な地方公共団体としての府県の経営によるものが多くなってきている。

現在 46 都道府県が経営する事業数は 276 事業に及び、1 都道府県平均 6 事業