Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追加	414,000	同	平成5年度及び平成6年度	36,000	378,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	3,351,600	-	-	36,000	3,315,600
直轄河川総合開発事業	700,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)河川総合開発事業費(目)直轄河川総合開発事業費	200,000	500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する白川立野ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄流況調整河川事業	26,254,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項)河川総合開発事業費(目)直轄流況調整河川事業費	2,954,000	23,300,000
既定	3,150,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	500,000	2,650,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する利根川広域導水路ほか2導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	29,404,000	-	-	3,454,000	25,950,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
河川総合開発事業費補助	7,001,000	平成5年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項)河川総合開発事業費(目)河川総合開発事業費補助	0	7,001,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	4,082,484	同	平成6年度及び平成7年度	-	0	4,082,484
改定	11,083,484	-	-	-	0	11,083,484
治水ダム建設事業費補助	2,350,000	平成5年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項)河川総合開発事業費(目)治水ダム建設事業費補助	0	2,350,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	1,345,000	同	平成6年度	-	0	1,345,000
改定	3,695,000	-	-	-	0	3,695,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
北海道河川総合開発事業費補助	400,214	平成5年度	平成6年度	(項) 北海道河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	0	400,214	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道治水ダム建設事業費補助	44,000	平成5年度	平成6年度	(項) 北海道河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	0	44,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川総合開発事業費補助	146,000	平成5年度	平成6年度	(項) 離島治水事業費(目) 河川総合開発事業費補助	0	146,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
直轄砂防事業既定	22,147,000	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄砂防事業費	3,312,300	18,834,700	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する最上川水系ほか20水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事並びに阿武隈川水系ほか5水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	5,482,000	同-	同-	3,833,200	23,795,800
直轄地すべり対策事業既定	1,450,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄地すべり対策事業費	195,000	1,255,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する最上川平根地区ほか3地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	590,000	同-	平成5年度及び平成6年度-	105,000	485,000
砂防事業費補助既定	2,040,000	-	-	300,000	1,740,000
2,235,150	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	790,250	1,444,900
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追加	7,886,395	平成5年度	平成6年度以降5箇年度以内	1,181,350	6,705,045	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	10,121,545	-	-	1,971,600	8,149,945
地すべり対策事業費補助	325,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	162,500	162,500
既定	1,366,900	同	同	124,000	1,242,900	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	1,691,900	-	-	286,500	1,405,400
改定	440,000	平成5年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項)北海道砂防事業費(目)直轄砂防事業費	0	440,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追加	500,800	平成5年度	平成6年度以降5箇年度以内	30,000	470,800	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事及び石狩川水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
改定	940,800	-	-	30,000	910,800
北海道砂防事業費補助	733,425	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 砂防事業費補助	62,700	670,725	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道地すべり対策事業費補助	35,000	平成5年度	平成6年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 地すべり対策事業費補助	0	35,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	離島砂防事業費補助	471,500	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 離島治水事業費(目) 砂防事業費補助	50,750	420,750	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
多目的ダム建設事業	紀の川大滝ダム建設工事	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 紀の川大滝ダム建設費	350,000	3,660,000
既定	4,010,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	350,000	3,660,000
追加	1,400,000	同	平成5年度及び平成6年度	500,000	900,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	5,410,000	-	-	850,000	4,560,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
球磨川川辺川ダム建設工事既定	2,380,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)球磨川川辺川ダム建設費	824,000	1,556,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	1,691,915	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	-	1,094,000	2,977,915
菊池川竜門ダム建設工事既定	4,071,915	-	-	-	1,094,000	2,977,915
追加改定	11,174,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)菊池川竜門ダム建設費	1,815,000	9,359,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	725,000	同	平成5年度及び平成6年度	-	340,301	384,699
11,899,000	-	-	-	2,155,301	9,743,699
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
相模川宮ヶ瀬ダム建設工事既定	9,857,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)相模川宮ヶ瀬ダム建設費	2,233,000	7,624,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する相模川宮ヶ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	1,200,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	-	200,000	1,000,000
改定	11,057,000	-	-	-	2,433,000	8,624,000
阿武隈川三春ダム建設工事既定	1,890,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)阿武隈川三春ダム建設費	1,064,000	826,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	1,900,000	同	同	-	200,000	1,700,000
改定	3,790,000	-	-	-	1,264,000	2,526,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
芦田川八田原ダム建設工事既定	3,591,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)芦田川八田原ダム建設費	1,614,000	1,977,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	1,300,0004,891,000	同-	同-	200,0001,814,000	1,100,0003,077,000
太田川温井ダム建設工事既定	7,045,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)太田川温井ダム建設費	465,000	6,580,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	1,100,000	同-	平成5年度及び平成6年度	-	965,000	7,180,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
荒川荒川調節池総合開発建設工事	1,488,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)荒川荒川調節池総合開発建設費	100,000	1,388,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する荒川荒川調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	900,000	同-	同-	200,000	700,000
2,388,000	300,000	2,088,000
渡川中筋川総合開発建設工事	2,260,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)荒川中筋川総合開発建設費	589,000	1,671,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する荒川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	800,000	同-	同-	100,000	700,000
3,060,000	689,000	2,371,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
最上川長井ダム建設工事	2,620,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	170,000	2,450,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する最上川長井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	600,000	同	平成5年度及び平成6年度	(目) 最上川長井ダム建設費	300,000	300,000
追加	3,220,000	-	-	470,000	2,750,000
改定	300,000	平成5年度	平成6年度	(項) 多目的ダム建設事業費	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する神戸川志津見ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
神戸川志津見ダム建設工事	300,000	平成5年度	平成6年度	(目) 神戸川志津見ダム建設費
紀の川紀の川大堰建設工事	3,880,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	470,000	3,410,000
既定	(目) 紀の川紀の川大堰建設費
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追加	600,000	同	平成5年度及び平成6年度	300,000	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する紀の川紀の川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	4,480,000	-	-	770,000	3,710,000
天竜川三峰川総合開発建設工事	400,000	平成5年度	平成6年度及び平成7年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)天竜川三峰川総合開発建設費	0	400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する天竜川三峰川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
既定	400,000	平成5年度	平成6年度-	0	400,000
追加	400,000	平成5年度-	平成6年度-	0	800,000
改定	800,000	0
淀川丹生ダム建設工事	3,200,000	平成5年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)淀川丹生ダム建設費	0	3,200,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追加	1,000,000	同	平成6年度及び平成7年度	0	1,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する淀川丹生ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
改定	4,200,000	-	-	0	4,200,000
荒川横川ダム建設工事	2,200,000	平成5年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)荒川横川ダム建設費	156,000	2,044,000
既定	500,000	同	平成6年度	0	500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	2,700,000	-	-	156,000	2,544,000
改定	14,025,000	平成5年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)九頭亳川鳴鹿大堰建設費	1,846,000	12,179,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追加	200,000	同	平成5年度及び平成6年度	100,000	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する九頭竜川鳴鹿大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改定	14,225,000	-	-	1,946,000	12,279,000
北海道多目的ダム建設事業
沙流川総合開発建設工事
既定	3,144,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)沙流川総合開発建設費	170,000	2,974,000
追加	880,000	同	平成5年度及び平成6年度	299,854	580,146	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改定	4,024,000	-	-	469,854	3,554,146
石狩川滝里ダム建設工事
既定	5,250,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)石狩川滝里ダム建設費	1,548,000	6,702,000
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追 加改 定	400,0005,650,000	平成5年度-	平成6年度-	01,548,000	400,0004,102,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川忠別ダム建設工事既 定	10,000,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川忠別ダム建設費	120,000	9,880,000
追 加改 定	440,00010,440,000	同-	平成6年度-	0120,000	440,00010,320,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
十勝川札内川ダム建設工事既 定	8,355,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川札内川ダム建設費	1,311,100	7,043,900
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追加改定	490,0008,845,000	平成5年度-	平成6年度-	01,311,100	490,0007,533,900	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
留萌川留萌ダム建設工事	220,000	平成5年度	平成6年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)留萌川留萌ダム建設費	0	220,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
沖縄多目的ダム建設工事	5,300,000	平成5年度	平成5年度以降5個年度以内	(項)沖縄多目的ダム建設事業費(目)羽地大川羽地ダム建設費	100,000	5,200,000
羽地大川羽地ダム建設工事	200,000	同	平成5年度及び平成6年度	100,010	99,990	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する羽地大川羽地ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	5,500,000	-	-	200,010	5,299,990
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

平 成 5 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	産業投資特別会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
河 川 事 業 費	706,746,593	549,009,083	0	155,764,510	0	1,973,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち67,148,919 千円及び(項)事務費のうち120,531 千円を含む
北 海 道 河 川 事 業 費	125,253,967	104,871,000	0	20,382,967	0	0
河川総合開発事業費	174,586,851	134,174,354	0	18,332,485	22,014,012	66,000	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の8,283,082 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の611,600 千円を含む
北海道河川総合開発事業費	10,190,122	8,328,058	0	1,101,754	760,310	0
水資源開発公団交付金	61,993,156	42,731,031	0	19,262,143	0	0
砂 防 事 業 費	245,363,662	215,583,515	0	29,196,147	0	584,000	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額5,009,574 千円を除いてある
北 海 道 砂 防 事 業 費	12,933,834	11,619,000	0	1,314,834	0	0
建 設 機 械 整 備 費	1,540,169	890,000	0	650,169	0	0	4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,800,000 千円のほか雑収入823,000 千円を含む
北海道建設機械整備費	244,377	172,000	0	72,377	0	0
離 島 治 水 事 業 費	10,336,000	10,336,000	0	0	0	0
沖 縄 治 水 事 業 費	18,683,996	12,719,693	0	245,902	5,718,401	0
河川事業資金貸付金	2,688,417	0	2,688,417	0	0	0
河川総合開発事業資金貸付金	1,467,709	0	1,467,709	0	0	0
水資源開発公団貸付金	10,000	0	10,000	0	0	0
砂防事業資金貸付金	1,008,485	0	1,008,485	0	0	0
合 計	1,373,047,338	1,090,433,716	5,174,611	246,323,288	28,492,723	2,623,000
治 水 特 別 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
平 成 5 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	12,600,000	7,425,436	2,561,764	2,612,800	0	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち17,005,542千円及び(項)事務費のうち54,582千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸工事諸費に計上の1,652,688千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の203,732千円を含む3 一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうちの精算還付金等国庫負担額450,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち150,000千円を含む4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入96,000千円のほか雑収入8,000千円を含む5 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
球 磨 川	川 边 川	7,770,000	6,029,537	1,637,557	94,906	8,000
利 根 川	八 ツ 場	4,500,000	1,389,100	653,400	2,457,500	0
菊 池 川	竜 門	11,300,000	6,928,901	2,331,681	2,038,418	1,000
矢 作 川	矢 作 川 河 口 堰	500,000	184,100	78,900	237,000	0
相 模 川	宮 ケ 瀬	33,800,000	8,486,647	4,047,317	21,220,036	46,000
阿 武 隈 川	三 春	9,700,000	5,944,669	2,484,933	1,265,398	5,000
芦 田 川	八 田 原	9,300,000	4,217,232	1,915,613	3,166,155	1,000
利 根 川	渡良瀬遊水池総合開発	700,000	263,160	113,640	321,200	2,000
信 濃 川	三 国 川	1,600,000	1,122,092	376,028	99,880	2,000
大 井 川	長 島	10,000,000	4,479,215	2,145,124	3,374,661	1,000
太 田 川	温 井	14,200,000	6,559,370	3,142,348	4,497,282	1,000
高 瀬 川	小川原湖総合開発	900,000	437,883	77,699	383,418	1,000
黑 部 川	宇 奈 月	17,400,000	10,877,199	4,315,255	2,205,546	2,000
荒 川	荒川調節池総合開発	4,300,000	658,188	314,816	3,324,996	2,000
赤 川	月 山	11,600,000	8,558,287	2,002,386	1,034,327	5,000
356 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
吉井川	苫田	13,000,000	5,042,849	2,739,935	5,215,216	2,000
庄内川	小里川	4,600,000	3,143,509	1,437,095	18,396	1,000
淀川	猪名川総合開発	1,100,000	439,775	216,725	443,500	0
渡川	中筋川総合開発	6,600,000	5,188,408	879,360	530,232	2,000
最上川	長井	3,300,000	2,559,916	651,336	86,748	2,000
阿武隈川	摺上川	12,950,000	5,615,297	2,921,458	4,410,245	3,000
利根川	湯西川	1,100,000	263,946	115,854	720,200	0
米代川	森吉山	8,400,000	6,726,228	1,507,210	164,562	2,000
木曾川	新丸山	2,600,000	1,748,760	820,040	31,200	0
神戸川	志津見	6,750,000	5,113,932	1,075,228	558,840	2,000
紀の川	紀の川大堰	4,900,000	1,853,684	611,916	2,434,400	0
大分川	大分川	710,000	343,663	79,567	286,770	0
北上川	胆沢	5,449,000	4,056,772	1,150,412	240,816	1,000
天竜川	三峰川総合開発	1,400,000	906,137	399,463	94,400	0
淀川	丹生	2,000,000	368,000	124,000	1,508,000	0
江の川	灰塚塚	6,350,000	4,206,232	1,984,043	158,725	1,000
嘉瀬川	嘉瀬川	1,900,000	1,391,009	331,526	176,465	1,000
淀川	大戸川	1,300,000	704,760	302,040	293,200	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	400,000	232,960	99,840	67,200	0
利根川	稲戸井調節池総合開発	600,000	324,240	138,960	136,800	0
荒川	横川	2,700,000	2,008,826	661,474	29,700	0
木曾川	横山ダム再開発	300,000	193,830	83,070	23,100	0
九頭竜川	鳴鹿大堰	3,900,000	2,839,925	1,055,785	4,290	0
岩木川	津軽	700,000	575,579	97,821	26,600	0
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
千代川	殿	600,000	488,830	83,570	27,600	0
斐伊川	尾原	800,000	652,400	93,200	54,400	0
吉野川	第十堰	600,000	498,960	95,040	6,000	0
肱川	山鳥坂	1,000,000	509,895	153,105	337,000	0
利根川	川古	630,000	194,481	83,349	352,170	0
庄川	利賀	400,000	289,162	108,038	2,800	0
那賀川	細川内	400,000	265,776	50,624	83,600	0
沙流川	沙流川総合開発	7,600,000	4,637,060	818,304	2,142,636	2,000
石狩川	滝里	11,126,000	8,358,574	1,475,042	1,290,384	2,000
石狩川	忠別	4,100,000	3,209,685	566,415	323,900	0
十勝川	札内川	11,470,000	7,826,783	1,380,415	2,258,802	4,000
留萌川	留萌	2,100,000	1,760,010	310,590	29,400	0
石狩川	幾春別川総合開発	700,000	565,250	99,750	35,000	0
天塩川	サンル	400,000	335,580	59,220	5,200	0
羽地大川	羽地	2,124,417	1,252,797	65,845	804,775	1,000
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	500,000	218,060	11,476	269,464	1,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	750,000	219,450	11,550	519,000	0
小計	288,479,417	160,692,006	53,148,152	74,535,259	104,000
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	100,000	66,667	33,333	0	0
大野川	矢田	100,000	81,200	18,800	0	0
筑後川	猪牟田	100,000	81,200	18,800	0	0
豊川	設楽	300,000	210,000	90,000	0	0
筑後川	城原川	100,000	83,300	16,700	0	0
358 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)
(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入
(千円)	地方公共団体工事
費負担金収入
(千円)	電気事業者等工事
費負担金収入
(千円)	前年度剩余金受入
等(千円)
九頭竜川	足羽川	380,000	279,300	100,700	0	0
信濃川	清津川	300,000	224,700	75,300	0	0
利根川	江戸川総合開発	60,000	42,000	18,000	0	0
荒川	荒川第二調節池広域
総合開発	200,000	140,000	60,000	0	0
利根川	印儀沼総合開発	200,000	140,000	60,000	0	0
紀の川	紀伊丹生川	200,000	156,800	43,200	0	0
本明川	本明川	200,000	168,000	32,000	0	0
雄物川	成瀬	250,000	213,500	36,500	0	0
土器川	前の川	120,000	80,800	39,200	0	0
緑川	七滝	100,000	79,800	20,200	0	0
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	150,000	105,000	45,000	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	100,000	70,000	30,000	0	0
子吉川	鳥海	100,000	85,400	14,600	0	0
荒川	荒川中流部総合開発	100,000	70,000	30,000	0	0
矢作川	上矢作	100,000	70,000	30,000	0	0
座津武川	座津武	100,000	95,000	5,000	0	0
小計	3,360,000	2,542,667	817,333	0	0
合計	291,839,417	163,234,673	53,965,485	74,535,259	104,000
平 成 5 年 度 建 設 省 所 管17030 都市開発資金融通特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 歳 入2 歳 出	188,240,588	9,800,000	0	9,800,000	198,040,588
188,240,588	9,800,000	0	9,800,000	198,040,588
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金	1,600,000	0	1,600,000	都市施設等用地の買取り及び土地区画整理事業に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
8,200,000	0	8,200,000	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付け必要な経費	9,800,000	0	98,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため1地方公共団体が行う都市施設等用地の買取りに要する資金の貸付け2土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に要する資金を貸し付ける都道府県等に対する所要資金の一部貸付け
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	11,436,000	1,600,000	0	1,600,000	13,036,000
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	7,800,000	1,600,000	0	1,600,000	9,400,000
0102-00産業投資特別会計より受入	3,636,000	0	0	0	3,636,000
0200-00借入金
0201-00借入金
0201-01借入金	107,700,000	8,200,000	0	8,200,000	115,900,000
科目	平成5年度成立算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00 運用収入	67,178,948	0	0	0	67,178,948
0301-00 運用金収収	45,547,031	0	0	0	45,547,031
0302-00 運用利殖金収入	21,631,917	0	0	0	21,631,917
0600-00 償還金収入
0601-00 償還金収入	1,867,000	0	0	0	1,867,000
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	58,630	0	0	0	58,630
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	10	0	0	0	10
歳入合計	188,240,588	9,800,000	0	9,800,000	198,040,588
歳出
01都市開発資金貸付金
9-23都市開発資金貸付金	121,200,000	9,800,000	0	9,800,000	131,000,000
04都市開発資金特別貸付金	3,636,000	0	0	0	3,636,000
02事務取扱費	4,535	0	0	0	4,535
05産業投資特別会計へ繰入	1,867,000	0	0	0	1,867,000
03国债整理基金特別会計へ繰入	61,513,053	0	0	0	61,513,053
09予備費	20,000	0	0	0	20,000
歳出合計	188,240,588	9,800,000	0	9,800,000	198,040,588
平成 5 年度都市開発資金融通特別会計補正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 5 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 5 年 度 予 定 額(円)
支 払 利 子	21,589,776,000	利 子 収 入	21,631,917,000
事 務 取 报 費	4,535,000	雑 収 入	10,000
予 備 費	20,000,000
本 年 度 利 益	17,616,000
合 計	21,631,927,000	合 計	21,631,927,000
平成 5 年度都市開発資金融通特別会計補正

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
現金預金	71,924,430	借入金	453,305,566,000
付金	526,675,088,000	一般会計より受入
都市開発資金貸付金	495,442,991,000	貸付金財源受入	38,737,299,000
都市開発資金特別貸付金	31,232,097,000	匯業投資特別会計より受入
貸付金財源受入	31,232,097,000
繰越利益	3,454,434,430
本年度利益	17,616,000
合計	526,747,012,430	合計	526,747,012,430
## 第2部

平成23年度

食料・農業・農村施策
## 1 施策の重点

東日本大震災対策として、農地・農業用施設の復旧、農業経営の継続・再建支援等に全力で取り組みました。

「食料・農業・農村基本計画」（22年3月策定）の目標の実現及びその課題の克服に向けて、食料自給率向上に向けた施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策、農村の振興に関する施策及び食料・農業・農村に横断的に関係する施策等を総合的かつ計画的に展開しました。特に、農業者戸別所得補償制度の本格実施、農山漁村の6次産業化の推進、食の安全・安心の確保等の諸施策に重点的に取り組みました。

また、今後、5年間で農林漁業の競争力・体質強化、地域振興を集中展開し、食と農林漁業の再生を早急に図るために、政府の食と農林漁業の再生推進本部は、23年10月、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を策定しました。

なお、高いレベルの経済連携と農林漁業の再生等の両立を実現するための具体的な方策については、個別の経済連携ごとに検証することとされました。

## 2 財政措置

（１）２３年度農業関係一般会計当初予算額は、総額１兆７,６７２億円及び農山漁村地域整備交付金として３１８億円を計上しました。これにより、①農業者戸別所得補償制度の本格実施、②農業生産基盤の整備、③生産対策の充実・強化、④農山漁村の６次産業化対策、⑤食の安全・消費者の信頼確保対策、⑥技術開発を推進しました。

（２）２３年度の農林水産関係の財政投融資計画額、１,826億円を計上しました。このうち主要なものは、（株）日本政策金融公庫への１,700億円となりました。

## 3 立法措置

23 年度においては、第 177 回国会で以下の法律が成立しました。

・「森林法の一部を改正する法律」

・「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」

・「東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律」

・「農林水産省設置法の一部を改正する法律」

・「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律」

また、23年度において、以下の法律が施行されました。

・「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」

・「東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律」

・「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律」

・「農林水産省設置法の一部を改正する法律」

・「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律」

## 4 組織の再編整備

（１）本省組織の再編整備

ア 農業者戸別所得補償制度の本格実施に伴う交付金と農業者戸別所得補償制度全体の総括について、経営局が担当する体制を整備しました。

イ 水田活用のための交付金や、従来、総合食料局食糧部において担当していた米麦の需給対策等の米麦政策を含む農畜産物にかかる政策を、生産局が一元的に担当する体制を整備するとともに、新たに生産振興審議官を設置しました。

ウ 総合食料局を、従来から担当していた食品産業政策に加え、生産・加工・販売の一体化のための産地の支援、知的財産保護、地域ブランド化、地産地消、輸出促進、
バイオマスの利活用等を含む農山漁村・農林漁業の6次産業化等を担当する局に再編し、食料産業局を新設しました。

エ 口蹄疫等悪性伝染病の防疫対策に必要な危機管理体制や海外における食料の生産状況等の調査体制を強化するため、動物検疫所に専門家を増員配置するとともに、国際食料調査官を新設しました。

オ 政策評価、行政事業レビュー、業務のリスク管理等を推進する事務局体制を強化するため、政策評価審議官－大臣官房評価改善課のラインを設けました。

カ「「食」に関する将来ビジョン」（22年12月策定）の推進体制として、大臣官房政策課に食ビジョン推進室を設置しました。

## （２）地方組織の再編整備

農業経営の安定や食品安全に関する業務等を国が的確に実施する体制を整備するため、地方農政事務所等を廃止し、65の地域センター及び38の支所を設置しました。

## 5 税制上の措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、以下をはじめとする税制措置を講じました。

## （１）農業経営の安定化

ア 農業経営基盤強化準備金制度について、対象となる交付金等を見直した上、その適用期限を2年延長しました（所得税・法人税）。

イ 輸入・国産農林漁業用 A 重油にかかる

石油石炭税の免税・還付措置の適用期限

を 1 年延長しました（石油石炭税）。

## （２）農林水産関連産業の振興

ア 新用途米穀加工品等製造設備の特別償却制度について、対象設備から米穀粉製造設備のひきうす式及び媒体式の粉砕装置を除外した上、その適用期限を2年延長しました（所得税・法人税）。

イ「特定農産加工業経営改善臨時措置法」（元年7月施行）に基づく特例措置について、次のとおり見直しました。

## （ア）「特定農産加工業経営改善臨時措置法」

の特定農産加工業者に該当するものが、24年4月から26年3月末までの間に、承認を受けた経営改善措置に関する計画に定める機械装置の取得等をした場合には、その取得価額の30％の特別償却ができる措置を講じました（所得税・法人税）。

（イ）事業用施設にかかる資産割の特例（資産割4分の1控除）について、その適用期限を2年延長しました（事業所税）。

## （３）農山漁村の活性化・環境対策の推進

環境関連投資促進税制を創設し、バイオマスエタノール製造設備を対象としました(所得税・法人税)。

## 6 金融措置

農業の6次産業化の推進・意欲ある多様な農業者の育成の観点から、経営の特性に応じた農業者の創意工夫を活かすことのできる支援措置である農業制度金融の充実を図りました。

## 7 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（14年4月施行）に基づき、22年8月に定めた政策評価基本計画（5年間計画）及び実施計画（単年度計画）により、事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）、事後評価（政策を決定した後に行う政策評価）を推進しました。

## 東日本大震災に関する施策

## 1 農業・農村の本格的復興に向けた対策

## （１）東日本大震災復興基本法の成立及び復興基本方針の策定

23年6月に成立した「東日本大震災復興基本法」に基づき、「東日本大震災からの復興の基本方針」を同年7月策定し、同年8月に改定しました。本基本方針では、被災地の農林水産
業の復興を図り、東北を新たな食料供給基地として再生するために、3つの戦略（①高付加価値化（6次産業化等）、②低コスト化、③農業経営の多角化）を組合わせ、力強い農業構造の実現を支援すること等を定めました。

## （２）農業・農村の復興マスタープランの策定

「東日本大震災からの復興の基本方針」を深化させ具体化するものとして、23年8月に「農業・農村の復興マスタープラン」を策定し、同年11月に改定しました。

また、本マスタープランでは、農地の復旧のスケジュールを明確化するとともに（おおむね3年間での復旧を目指す）、農地の復旧までに必要な営農までの所得確保、担い手の確保、土地利用調整、施設整備等について基本的な考え方を明らかにしました。

## （３）東日本大震災復興特別区域法による農業・農村の復興

地域における創意工夫を活かして行われる復興に向けた取組の推進を図るため、23年12月に「東日本大震災復興特別区域法」が成立しました。この中で、津波被災地域等の円滑かつ迅速な復興を図るため、関係府省が連携し、土地利用調整手続を一元化する復興整備計画制度を創設したほか、津波被災地域における食料供給等施設（農林水産物加工・販売施設、バイオマスエネルギー製造施設等）の整備を促進するための「農地法」（昭和27年7月施行）等の特例を措置しました。

## 2 農地等の生産基盤の復旧・整備

## （１）農地等の復旧・整備

## ア 農地・農業用施設災害復旧等

排水機場等の応急対策を実施するとともに、被災した農地・農業用施設等の災害復旧、再度災害の防止及び除塩事業を実施しました。

## イ 災害応急ポンプを使った排水支援

湛水した農地や被災した排水機場等に、国が保有する災害応急ポンプ等を配備し、海水等を強制排水することで、二次災害を防止しました。

## ウ 農地・農業用施設等災害復旧関連の調査

東北地方及び関東地方の被災県を対象に、農地・農業用施設等の被災状況調査のほか、被災施設の機能の点検・診断を実施しました。また、津波被災地域を対象に、農業者等の復旧・復興にかかる意向調査等を実施しました。これらの結果を踏まえ、農地の復旧可能性の図面を作成し、市町村等の復興計画の策定等を支援しました。

## 工農林水產業共同利用施設災害復旧

被災した農業協同組合等が所有する農林水産共同利用施設の復旧を行いました。

## オ 農業水利施設等の震災対策

被災した農業水利施設の整備を実施するとともに、地震により損壊のおそれがある農業水利施設の改修・整備等を実施しました。

## 力農業基盤復旧・復興整備計画策定

被災農地の復旧・復興にかかる農業基盤の整備計画を策定するとともに、区画整理、換地等に伴う農地集積のための農業者団体等の活動を支援しました。

## キ 農山漁村地域整備交付金

地域の創意工夫を活かした農業水利施設の耐震性強化等の防災対策を推進しました。

## （２）被災地の復旧等

## ア 震災対策・戦略作物生産基盤整備

災害復旧事業の対象とならない軽度被災の農地・農業水利施設や老朽施設の更新、補強等を行いました。

イ 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

被災を受けた地域において、災害が発生した場合に人命に多大な影響を及ぼすおそれのある施設について、施設の整備、補強及び機能強化等を支援しました。

## ウ 被災土地改良区復興支援

被災により経常賦課金の支払いが困難な農家の迅速な営農再開を図るため、土地改良区に対して資金借入の無利子化や業務書類・機器等の復旧支援を行いました。
## 工農地・水保全管理支払

震災の影響により破損や機能低下した農地周りの水路の補修等に取り組む集落を支援しました。

## 才 被災者営農継続支援耕作放棄地活用

被災を免れた地域や避難先等において荒廃した耕作放棄地を活用し営農活動を再開する被災農業者等の取組を支援しました。

## カ 東日本大震災に対応した現地支援チームの取組

東北農政局では、被災地の復旧・復興や営農再開に向けた取組等を支援するため、職員による現地支援チームを編成・派遣しました。

## キ 災害廃棄物処理への対応

（ア）「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」（23年5月策定）に基づき、地域の実情を踏まえて被災各県が具体的処理方法を定めた災害廃棄物処理の実行計画を作成し、被災市町村による災害廃棄物の適正かつ効率的な処理の推進を図りました。

（イ）「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」が23年8月に成立し、関係府省による災害廃棄物の処理の代行が可能となるなどの措置をとりました。

（ウ）農地・農業用施設等のがれきの除去については、生産活動を妨げるがれき、二次災害のおそれのある農業用用排水路等のがれきについて除去を行いました。

（エ）工事・事業実施に当たっては、被災農林漁家等の優先雇用を要請しました。

## 3 経営の継続・再建

## （1） 被災農家経営再開支援

被災農業者の経営再開を支援するため、被災農業者が地域で共同で行う復旧の取組に対して支援金（水田：3万5千円／10a等）を交付しました。

## （2） 被災家畜冊滑処理・関連業種再開支援

被災農家の円滑な経営再開を図るため、死亡した家畜の円滑な処理等の取組を支援しました。

## （３）農業等の金融支援

天災融資資金等復旧・復興関係資金の実質無利子化、公庫資金等の無担保・無保証人での一定期間実質無利子化及び民間融資の特別債務補償等を実施しました。

## （4） 東日本大震災被災地域土地改良負担金の償還助成

被災した農地・農業用施設にかかる償還中の土地改良事業等の負担金について、最大3年間の利子助成事業を実施し、営農再開まで農家を支援しました。

（５）農業共済掛金の払込期限等の延長・共済金の迅速な支払及び浸水農地における農業共済の引受け

ア 被災農家に対し、農業共済掛金の払込期限等を延長するとともに、共済金の早期支払に向けて共済団体を指導しました。

イ また、海水が流入した浸水農地にあっても、除塩により収穫が可能と見込まれる農地については、現地調査を行い、水稲の生育状況を踏まえて共済引受を行いました。

## （6） 地域農業経営再開復興支援

津波被害を受けた市町村を対象として、復興組合等をベースとした集落での話合いに基づき、地域の中心となる経営体を定めた経営再開マスタープランの作成と農地集積等を支援しました。

## （7） 被災者向け農の雇用対策

農業法人等が被災農業者等を雇用して実施する実践的な研修の支援を行いました。

## （8） 配合飼料価格安定対策

震災によるコスト増や原料価格高騰による配合飼料価格の上昇に対応し、生産者に補てんを行うための基金を積み増しました。

## （9） 農と福祉の連携による農村高齢者の活動支援

仮設住宅入居者等が利用できる農園を設置し、農村高齢者による技術指導の下で被災者の