Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 16 年度	平 成 17 年度	平 成 18 年度	計
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分	新規発行分(千円)	借換発行分
予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)
-	-	-	1,405,085,000	-	1,405,085,000	-	-	-	-	3,204,721,800	-
-	2,775,397,600	-	-	-	-	-	1,652,487,950	38,400	1,652,526,350	8,177,400,750	38,400
-	-	-	1,735,531,950	-	1,735,531,950	-	-	-	-	1,735,531,950	-
-	-	-	850	△	850	-	-	2,037,155,200	2,037,155,200	850	2,037,154,350
-	-	-	-	-	-	-	2,040,000,000	△ 2,040,000,000	-	2,040,000,000	△ 2,040,000,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-
区 分
改予定額(千円)
平 成 19 年 度	3,204,721,800
" 20 "	8,177,439,150
" 21 "	1,735,531,950
" 22 "	2,037,155,200
" 23 "	-
" 24 "	-
" 25 "	-
" 26 "	-
" 27 "	791,000,000
" 28 "	92,000,000
" 29 "	490,000,000
" 30 "	683,750,500
" 31 "	753,000,000
" 32 "	470,000,000
" 33 "	548,907,150
" 34 "	-
" 35 "	-
" 36 "	-
" 37 "	-
" 38 "	-
" 39 "	-
" 40 "	-
" 41 "	-
" 42 "	-
" 43 "	-
" 44 "	-
" 45 "	-
" 46 "	-
" 47 "	-
" 48 "	-
合 計	18,983,505,750
(次ページヘつづく)
区 分	平 成 10 年度	平 成 12 年度	平 成 14 年度	平 成 15 年度	平 成 16 年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平 成 19 年 度	-	-	-	-	-	220,085,350	-	-	-	-
" 20 "	-	1,600,780,750	-	-	-	-	-	5,606,300	-	244,967,250
" 21 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	67,000,000	-	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	119,726,050	-	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 32 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 33 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 34 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 35 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 41 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 42 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 43 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 44 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 45 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 46 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 47 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 48 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	1,720,506,800	-	67,000,000	-	220,085,350	-	5,606,300	-	244,967,250
区 分	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	計
新 規 発 行 分 (千円)	借 換 発 行 分 (千円)	新 規 発 行 分 (千円)	借 換 発 行 分
予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)
平 成 19 年 度	-	74,708,300	-	-	-	-	294,793,650	-	294,793,650
" 20 "	-	-	-	143,732,250	5,950	143,738,200	1,995,086,550	5,950	1,995,092,500
" 21 "	-	86,026,400	-	-	-	-	86,026,400	-	86,026,400
" 22 "	-	-	-	-	164,720,700	164,720,700	-	164,720,700	164,720,700
" 23 "	-	-	-	165,000,000	△ 165,000,000	-	165,000,000	△ 165,000,000	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	67,000,000	-	67,000,000
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	119,726,050	-	119,726,050
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 32 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 33 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 34 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 35 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 41 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 42 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 43 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 44 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 45 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 46 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 47 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 48 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	160,734,700	-	308,732,250	△ 273,350	308,458,900	2,727,632,650	△ 273,350	2,727,359,300
(ヘ) 地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債
(次ページヘつづく)
区 分	平 成 14 年度	平 成 15 年度	平 成 16 年度	平 成 17 年度	計(千円)	合(千円)
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平 成 19 年 度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	113,841,564,250
〓 20 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	66,916,000,150
〓 21 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	43,855,329,900
〓 22 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	43,166,112,800
〓 23 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	46,168,030,600
〓 24 〓	-	297,196,500	-	-	-	-	-	-	-	297,196,500	22,063,177,710
〓 25 〓	-	-	-	225,758,500	-	152,471,350	-	-	378,229,850	25,140,505,740
〓 26 〓	-	-	-	-	-	-	-	77,395,900	77,395,900	30,792,764,921
〓 27 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	34,184,066,901
〓 28 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	31,574,530,700
〓 29 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	7,670,099,850
〓 30 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8,518,912,500
〓 31 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8,790,568,900
〓 32 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	11,774,506,050
〓 33 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	9,781,631,750
〓 34 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,279,720,950
〓 35 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,627,696,750
〓 36 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6,205,522,450
〓 37 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6,419,580,850
〓 38 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8,588,000,000
〓 39 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〓 40 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〓 41 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	496,296,300
〓 42 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	697,667,350
〓 43 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	296,729,500
〓 44 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	896,764,900
〓 45 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,293,382,650
〓 46 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,620,886,100
〓 47 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,378,787,550
〓 48 〓	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,760,000,000
合 計	-	297,196,500	-	225,758,500	-	152,471,350	-	77,395,900	752,822,250	541,798,838,072
## (前ページよりつづく)

区 分	仟 億 億
(注) 1 本表は、平成18年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。

平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成11年度における公債の発行の特例に関する法律、平成12年度における公債の発行の特例に関する法律、平成13年度における公債の発行の特例に関する法律、平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成15年度における公債の発行の特例に関する法律、平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律

4 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成18年度新規発行分に相当する額の国債が平成19年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異動することがある。

5 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

6 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成18年11月30日以前の発行分については平成18年11月30日の想定元金額で、平成18年12月1日以降の発行分については発行時の元金による金額で計上している。

7 本表の「増△減額」又は「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

（1）「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成18年度新規発行分の平成20年度、平成23年度、平成28年度及び平成38年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに平成18年度借換発行分の平成19年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成18年度新規発行分の平成20年度、平成23年度、平成28年度、平成33年度及び平成38年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに平成18年度借換発行分の平成19年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成17年度借換発行分の平成19年度、平成22年度、平成27年度、平成32年度、平成37年度及び平成47年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに平成18年度借換発行分の平成23年度、平成28年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会会計法第5条ノ2の規定により平成17年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限2年、償還期限5年、償還期限10年、償還期限15年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部を平成18年度借換発行分の償還期限2年、償還期限5年、償還期限10年、償還期限15年、償還期限20年及び償還期限30年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成18年度借換発行分の平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成18年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、平成18年度借換発行分の平成19年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数と平成29年度、平成30年度、平成31年度、平成32年度、平成33年度、平成38年度及び平成48年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限1年以下、償還期限14年、償還期限15年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年、償還期限5年、償還期限10年、償還期限11年、償還期限12年、償還期限13年及び償還期限30年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成18年度借換発行分の平成33年度及び平成38年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限15年の国債として当初予定したものの一部を償還期限10年及び償還期限20年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成17年度新規発行分の平成19年度、平成22年度、平成32年度、平成37年度及び平成47年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成18年度新規発行分の平成20年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数と平成33年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成17年度借換発行分の平成22年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成18年度新規発行分の平成20年度及び平成33年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成19年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数と平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債」の平成18年度借換発行分の平成19年度償還予定の減少額欄に示されている計数、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成18年度借換発行分の平成20年度及び平成33年
度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、「国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成18年度借換発行分の平成20年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成17年度新規発行分の平成19年度、平成22年度、平成27年度及び平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成17年度借換発行分の平成22年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成4年度借換発行分の平成24年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成5年度新規発行分の平成25年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成5年度借換発行分の平成25年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成7年度新規発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成9年度新規発行分の平成19年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成10年度新規発行分の平成20年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成10年度借換発行分の平成20年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成19年度及び平成44年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成14年度借換発行分の平成19年度、平成24年度、平成34年度及び平成44年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成15年度新規発行分の平成44年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成15年度借換発行分の平成20年度、平成25年度、平成34年度及び平成45年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成16年度借換発行分の平成26年度及び平成46年度償還予定の減少額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成9年度新規発行分の平成19年度及び平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成9年度借換発行分の平成19年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成10年度新規発行分の平成20年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成10年度借換発行分の平成20年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成11年度新規発行分の平成21年度、平成22年度及び平成41年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成12年度新規発行分の平成22年度、平成27年度、平成32年度及び平成42年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成13年度新規発行分の平成23年度、平成28年度、平成33年度及び平成43年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成19年度、平成24年度、平成29年度及び平成34年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成14年度借換発行分の平成24年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成15年度新規発行分の平成20年度、平成25年度、平成30年度及び平成35年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成15年度借換発行分の平成24年度及び平成25年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成16年度新規発行分の平成19年度、平成21年度、平成26年度、平成31年度、平成36年度及び平成46年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成16年度借換発行分の平成26年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成17年度新規発行分の平成21年度、平成26年度、平成36年度、平成37年度、平成46年度及び平成47年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び平成17年度借換発行分の平成19年度及び平成27年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(6) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成18年度新規発行分の平成22年度、平成27年度、平成37年度、平成47年度及び平成48年度償還予定の増△減額欄に示されている計数と平成23年度、平成28年度及び平成38年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成22年度、平成27年度、平成37年度及び平成47年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部の初期利払期を平成18年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成18年度新規発行分の平成22年度、平成27年度、平成37年度、平成47年度及び平成48年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成22年度、平成23年度、平成27年度、平成28年度、平成37年度、平成47年度及び平成48年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部の初期利払期を平成18年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成18年度借換発行分の平成22年度及び平成23年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年の国債として当初予定したものの初期利払期を平成18年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成18年度借換発行分の平成22年度及び平成23年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年の国債として当初予定したものの初期利払期を平成18年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(7) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成16年度新規発行分の平成26年度償還予定の増加額欄に示されている計数及び平成17年
度新規発行分の平成27年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の増加額である。8千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
（４）財政融資資金特別会計国債の発行年度別償還年次表

区 分	平 成 13 年度 発 行分
(千円)	平 成 14 年度 発 行分
(千円)	平 成 15 年度 発 行分	平 成 16 年度 発 行分	平 成 17 年度 発
予 定 額
(千円)	増 加 額
(千円)	改予 定 額
(千円)	予 定 額
(千円)	増 加 額
(千円)	改予 定 額
(千円)	予 定 額
(千円)	増 △ 減 額
(千円)
平 成 19 年度	-	7,297,565,950	1,652,701,100	-	1,652,701,100	-	-	-	6,962,423,750	1,225,250
# 20 #	-	-	7,519,832,900	-	7,519,832,900	1,630,002,700	-	1,630,002,700	-	-
# 21 #	-	-	-	-	-	10,213,128,850	-	10,213,128,850	1,062,163,450	-
# 22 #	2,190,977,650	-	-	-	-	-	-	-	6,672,490,050	1,933,650
# 23 #	12,279,410,350	1,632,232,450	-	-	-	-	-	-	-	-
# 24 #	-	9,038,655,350	1,466,175,150	-	1,466,175,150	-	-	-	-	-
# 25 #	-	-	7,435,589,950	598,800	7,436,188,750	1,702,714,600	-	1,702,714,600	-	-
# 26 #	-	-	-	-	-	12,210,506,748	1,806,603	12,212,313,352	1,005,124,050	-
# 27 #	-	-	-	-	-	-	-	-	10,018,740,008	△ 6,583,199
# 28 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 29 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 30 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 31 #	-	-	-	-	-	525,000,000	-	525,000,000	-	-
# 32 #	882,174,500	-	-	-	-	-	-	-	700,013,650	1,277,650
# 33 #	1,163,145,350	309,120,650	-	-	-	-	-	-	-	-
# 34 #	-	1,331,738,250	275,616,300	-	275,616,300	-	-	-	-	-
# 35 #	-	-	1,316,035,700	-	1,316,035,700	257,374,000	-	257,374,000	-	-
# 36 #	-	-	-	-	-	1,370,016,850	-	1,370,016,850	304,674,350	-
# 37 #	-	-	-	-	-	-	-	-	1,213,537,100	△ 1,285,450
# 38 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 39 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 40 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 41 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 42 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 43 #	302,291,300	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 44 #	-	301,301,150	100,633,950	-	100,633,950	-	-	-	-	-
# 45 #	-	-	304,208,650	-	304,208,650	101,708,700	-	101,708,700	-	-
# 46 #	-	-	-	-	-	302,541,850	-	302,541,850	91,882,050	-
# 47 #	-	-	-	-	-	-	-	-	209,428,450	644,150
# 48 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	16,817,999,150	19,910,613,800	20,070,793,700	598,800	20,071,392,500	28,312,994,298	1,806,603	28,314,800,902	28,240,476,908	△ 2,787,949
行分	平 成 18 年度 発 行 分	計
改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
6,963,649,000	-	-	-	15,912,690,800	1,225,250	15,913,916,050
-	8,581,000,000	△ 2,008,500	8,578,991,500	17,730,835,600	△ 2,008,500	17,728,827,100
1,062,163,450	-	-	-	11,275,292,300	-	11,275,292,300
6,674,423,700	-	462,370,250	462,370,250	8,863,467,700	464,303,900	9,327,771,600
-	5,170,000,000	△ 463,241,500	4,706,758,500	19,081,642,800	△ 463,241,500	18,618,401,300
-	-	-	-	10,504,830,500	-	10,504,830,500
-	-	-	-	9,138,304,550	598,800	9,138,903,350
1,005,124,050	-	-	-	13,215,630,798	1,806,603	13,217,437,402
10,012,156,808	-	1,102,937,600	1,102,937,600	10,018,740,008	1,096,354,400	11,115,094,408
-	10,829,000,000	△ 1,100,873,336	9,728,126,663	10,829,000,000	△ 1,100,873,336	9,728,126,663
-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	525,000,000	-	525,000,000
701,291,300	-	-	-	1,582,188,150	1,277,650	1,583,465,800
-	500,000,000	4,500	500,004,500	1,972,266,000	4,500	1,972,270,500
-	-	-	-	1,607,354,550	-	1,607,354,550
-	-	-	-	1,573,409,700	-	1,573,409,700
304,674,350	-	-	-	1,674,691,200	-	1,674,691,200
1,212,251,650	-	156,351,400	156,351,400	1,213,537,100	155,065,950	1,368,603,050
-	1,820,000,000	△ 159,415,050	1,660,584,950	1,820,000,000	△ 159,415,050	1,660,584,950
-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	302,291,300	-	302,291,300
-	-	-	-	401,935,100	-	401,935,100
-	-	-	-	405,917,350	-	405,917,350
91,882,050	-	-	-	394,423,900	-	394,423,900
210,072,600	-	50,952,800	50,952,800	209,428,450	51,596,950	261,025,400
-	300,000,000	△ 49,110,250	250,889,750	300,000,000	△ 49,110,250	250,889,750
28,237,688,958	27,200,000,000	△ 2,032,086	27,197,967,913	140,552,877,857	△ 2,414,633	140,550,463,223
(注)	1 本表は、平成18年度末現在高見込額についての償還年次表である。
2 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。
3 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成18年11月30日以前の発行分については平成18年11月30日の想定元金額で、平成18年12月1日以降の発行分については発行時の元金による金額で計上している。
4 本表の「増△減額」又は「増加額」の内訳は、次のとおりである。
(1) 平成17年度発行分の平成19年度、平成22年度、平成27年度、平成32年度、平成37年度及び平成47年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び平成18年度発行分の平成20年度及び平成33年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。
(2) 平成18年度発行分の平成22年度、平成23年度、平成27年度、平成28年度、平成37年度、平成38年度、平成47年度及び平成48年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定していたものの一部の初期利払期を平成18年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。
(3) 平成15年度発行分の平成25年度償還予定の増加額欄に示されている計数及び平成16年度発行分の平成26年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の増加額である。
5 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	国 土 交 通 省	358	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	内 閣 府	125
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	112	沖縄保健衛生施設整備費	"	124
い·(医)	医療観察等実施費	厚 生 労 働 省	253	沖縄保健衛生諸費	"	124
(遺)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 閣 府	123	恩 絵 支 絵 事 務 費	総 務 省	155
(育)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 労 働 省	252	恩 絵 賣	"	154
育 英 事 業 費	文 部 科 学 省	220	下 級 裁 判 所	裁 判 所	103
え·(工)	工 本 ル ギ ー 対 策 費	経 済 産 業 省	333	河川管理施設整備費	国 土 交 通 省	358
お·(小)	"	"	335	河 川 管 理 費	"	358
小笠原諸島振興開発事業費	国 土 交 通 省	357	河川等災害関連事業費	"	363
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	内 閣 府	125	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	363
沖 縄 開 発 事 業 費	"	125	河川等災害復旧事業費	"	363
沖縄教育振興事業費	"	124	(科)	文 部 科 学 省	222
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	133	科学技術振興調整費	"	221
沖縄振興計画推進調查費	"	123	科学技術振興費	内 閣 府	141
沖 縄 総 合 事 務 局	"	131	科学研究費	厚 生 労 働 省	246
沖縄治水事業工事諸費	"	131	(家)	農 林 水 産 省	281
沖縄特定開発事業推進調查費	"	126	(貨)	財 務 省	200
沖縄特別振興対策事業費	"	125	(過)	総 務 省	155
沖縄特別振興対策調整費	"	123	(介)	厚 生 労 働 省	254
沖縄都市公園事業工事諸費	"	134	(会)	会 計 検 查 院	107
沖 縄 農 業 振 興 費	"	124	会 計 検 查 院 施 設 費	"	108
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	"	134	(海)	国 土 交 通 省	359
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	123	海岸事業工事諸費	農 林 水 産 省	294
沖縄北部特別振興対策事業費	"	124	"	国 土 交 通 省	361
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(外)	海岸事業費	農林水産省	285	(義)	揮発油稅等財源道路整備事業費	国土交通省	361
"	"	308	揮発油稅等財源道路整備密接関連事業費	"	358
"	国土交通省	360	揮発油稅等財源北海道路環境整備事業工事諸費	"	378
海上保安官署	"	390	揮発油稅等財源北海道路環境整備事業費	"	365
海上保安官署施設費	"	391	揮発油稅等財源北海道路環境整備事業工事諸費	"	377
海難審判庁	"	393	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	"	365
海洋開発及地球科学技术術調查研究促進費	文部科学省	224	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	"	364
外国人登錄事務費	法務省	170	揮発油稅等財源離島道路環境整備事業費	"	363
外務本省	外務省	186	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	363
外務本省施設費	"	189	義務教育教科書費	文部科学省	220
(学)	学校教育振興費	文部科学省	219	(急)	義務教育費国庫負担金	"	219
(官)	官庁営繕費	国土交通省	356	急傾斜地崩壊対策等事業費	国土交通省	360
(管)	管区行政評価局	総務省	159	牛肉等関稅財源畜産振興費	農林水産省	283
(環)	環境研究総合推進費	環境省	413	漁業調査取締費	"	306
環境調査研修所	"	415	漁港施設災害関連事業費	"	309
環境調査研修所施設費	"	416	漁港施設災害復旧事業費	"	308
環境保全施設整備費	"	414	教育統計調査費	文部科学省	218
環境本省	"	411	矯正官署	法務省	175
(艦)	艦船建造費	防衛省	423	(金)	矯正収容費	"	176
(企)	企業年金連合会助成費	厚生労働省	255	金融庁	內閣府	144
(気)	気象官署	国土交通省	386	<·(宮)	宮内庁	"	136
気象官署施設費	"	388	空港整備事業費	国土交通省	361
気象研究所	"	388	刑務所作業費	法務省	176
(揮)	揮発油稅等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費	内閣府	133	(経)	経済協力費	内閣府	145
揮発油稅等財源沖縄道路環境整備事業費	"	125	"	外務省	189
揮発油稅等財源沖縄道路事業工事諸費	"	132	"	財務省	200
揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	"	125	"	経済産業省	326
揮発油稅等財源都市環境整備事業費	国土交通省	362	経済産業局	"	332
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(景)	經濟產業局施設費	經濟產業省	333	公務員宿舍施設費	財 務 省	199
經濟產業本省	"	322	公立文教施設災害復旧費	文 部 科 学 省	217
經濟產業本省施設費	"	325	公立文教施設整備費	"	217
經濟社会総合研究所	內 閣 府	126	更 生 保 護 官 署	法 務 省	177
景觀形成事業推進費	國 土 交 通 省	366	皇 宮 警 察 本 部	內 閣 府	142
警 察 厅	內 閣 府	140	厚生年金保険国庫負担金	厚 生 労 働 省	256
警 察 厅 施 設 費	"	142	厚生労働統計調查費	"	246
(血)	血清等製造及檢定費	厚 生 労 働 省	262	"	"	268
(結)	結 核 医 療 費	"	249	厚 生 労 働 本 省	"	241
(研)	研 究 開 発 費	防 衛 省	424	厚生労働本省試驗研究所	"	261
(健)	健康保険組合助成費	厚 生 労 働 省	255	厚生労働本省試驗研究所施設費	"	262
(檢)	檢 疫 所	"	257	厚生労働本省施設費	"	246
檢 疫 所 施 設 費	"	258	航 空 機 購 入 費	防 衛 省	423
檢 察 官 署	法 務 省	173	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	內 閣 府	125
檢 察 審 查 会	裁 判 所	105	航空機燃料稅財源空港整備事業費	国 土 交 通 省	361
檢 察 費	法 務 省	174	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	"	365
(原)	原子力安全·保安院	經濟產業省	337	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	364
原子力試驗研究費	文 部 科 学 省	225	航路標識災害復旧事業工事諸費	"	392
原子力平和利用研究促進費	"	222	航路標識災害復旧事業費	"	392
原 爆 障 害 对 策 費	厚 生 労 働 省	249	航路標識整備事業工事諸費	"	392
二·(雇)	雇用保険国庫負担金	"	250	航路標識整備事業費	"	392
(護)	護 送 收 容 費	法 務 省	182	港 湾 事 業 費	"	361
(工)	工業用水道事業費	經濟產業省	331	豪雪地帯対策特別事業費	"	357
(公)	公安審查委員会	法 務 省	183	國際協力銀行交付金	外 務 省	190
公安 調 查 庁	"	184	国 債 費	財 務 省	199
公害等調整委員会	総 務 省	162	國際分担金其他諸費	外 務 省	190
公害防止等調查研究費	環 境 省	414	国 際 平 和 協 力 本 部	內 閣 府	128
公 正 取 引 委 員 会	內 閣 府	137	国 座 大 豆 生 座 安 定 対 策 費	農 林 水 座 省	282
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
国 势 調 查 費	総 務 省	157	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	172
国 税 不 服 審 判 所	財 務 省	206	国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	199
国土技術政策総合研究所	国 土 交 通 省	367	さ·(災)	災害救助等諸費	厚 生 労 働 省	252
国土技術政策総合研究所施設費	"	368	災害対策総合推進調整費	内 間 府	123
国土交通事業指導監督費	"	360	災害対策等緊急事業推進費	国 土 交 通 省	366
国 土 交 通 本 省	"	352	(最)	最高裁判所	裁 判 所	102
国土交通本省施設費	"	355	(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	98
国土施策創発調查費	"	357	裁判官弾効裁判所	"	99
国 土 調 查 費	"	357	裁判所施設費	裁 判 所	103
国 土 地 理 院	"	369	裁判所予備経費	"	104
国土地理院施設費	"	370	裁判 費	"	103
国民健康保険助成費	厚 生 労 働 省	255	(在)	在外公館	外 務 省	191
国民生活安定对策等生活政策推進費	内 閣 府	123	在外公館施設費	"	192
国民年金基金等助成費	厚 生 労 働 省	255	(財)	財 務 局	財 務 省	201
国民年金国庫負担金	"	256	財務局施設費	"	202
国有提供施設等所在市町村助成交付金	総 務 省	156	財 務 本 省	"	197
国立更生援護所運営費	厚 生 労 働 省	263	財務本省施設費	"	199
国立更生援護所施設費	"	264	(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	303
国立高度専門医療センター経営費	"	248	山林施設災害復旧事業費	"	303
国立高度専門医療センター施設費	"	248	山林事業指導監督費	"	301
国立国会図書館	国 会	96	(参)	参議院	国 会	94
国立国会図書館施設費	"	96	参議院施設費	"	95
国立大学法人運営費	文部科学省	221	参議院予備経費	"	95
国立大学法人施設整備費	"	221	(産)	産業技術振興費	経済産業省	327
国立大学法人船舶建造費	"	221	産業投資特別会計へ線入	財 務 省	199
国立ハンセン病療養所運営費	厚 生 労 働 省	259	産業保安監督官署	経済産業省	338
国立ハンセン病療養所施設費	"	260	し·(自)	自然公園等管理費	環境省	414
国連アジア統計研修協力費	総 務 省	157	自然公園等事業工事諸費	"	415
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(私)	自然公園等事業費	環境省	415	(情)	情報収集衛星業務費	内 閣	111
私立学校助成費	文部科学省	221	情報収集衛星施設費	"	111
(施)	施設運営等関連諸費	防衛省	427	情報処理振興対策費	経済産業省	330
施設整備等附帯事務費	"	424	情報通信格差是正事業費	総務省	158
施設整備費	"	423	(職)	職業転換対策事業費	厚生労働省	249
施設等所在市町村調整交付金	総務省	156	(身)	身体障害者保護費	"	252
(資)	資源エネルギー庁	経済産業省	335	(森)	森林環境保全整備事業費	農林水産省	302
(地)	地すべり対策事業工事諸費	農林水産省	295	森林居住環境整備事業費	"	302
(児)	児童手当国庫負担金	厚生労働省	251	(新)	新幹線鉄道整備事業費	国土交通省	362
児童扶養手当給付諸費	"	251	(人)	人事院	内 閣	114
児童保護費	"	251	す・(ス)	スポーツ科学技术術振興施設費	文部科学省	217
(社)	社会資本整備事業調整費	国土交通省	366	スポーツ振興費	"	225
社会福祉施設整備費	厚生労働省	251	(水)	水産基盤整備事業等指導監督費	農林水産省	308
社会福祉諸費	"	250	水産基盤整備費	"	308
社会保险国庫負担金	"	255	水産業振興費	"	306
(主)	主要食糧需給安定費	農林水産省	280	水産庁	"	305
(泉)	泉議院	国会	91	水田農業構造改革対策費	"	282
泉議院施設費	"	92	水道施設整備費	厚生労働省	256
泉議院予備経費	"	93	せ・(生)	生活保護費	"	251
(住)	住宅建設等事業費	国土交通省	362	(政)	政党助成費	総務省	156
住宅対策諸費	"	362	政府出資	財務省	200
(生)	生涯学習振興費	文部科学省	218	政府職員等失業者退職手当	厚生労働省	249
(消)	消防庁	総務省	163	(静)	静止気象衛星業務費	国土交通省	387
消防災施設等整備費	"	164	(精)	精神保健費	厚生労働省	253
(商)	商工鉱業統計調査費	経済産業省	326	(製)	製造産業対策費	経済産業省	329
"	"	333	(税)	税関施設費	財務省	203
(訟)	訟務費	法務省	170	税関施設費	"	204
(障)	障害者自立支援給付諸費	厚生労働省	252	税務官署	"	205
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(石)	税 務 官 署 施 設 費	財 務 省	207	地方交付税交付金	総 務 省	156
石油石炭税財源石油及工木ルキ-需給構造高度化对策費	経 济 産 業 省	336	地方整備局	国 土 交 通 省	371
(船)	“	環境省	414	地方整備局施設費	“	372
船員雇用促進対策事業費	国 土 交 通 省	359	地方特例交付金	総 務 省	156
船員労働委員会	“	385	地方入国管理官署	法 務 省	181
船 舶 建 造 費	内 閣 府	141	地方農政局	農 林 水 産 省	293
“	財 務 省	204	地方農政局施設費	“	294
“	農林水産省	306	治 山 事 業 費	“	302
“	国 土 交 通 省	391	治 水 事 業 費	国 土 交 通 省	360
そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	防 衛 省	429	中央労働委員会	厚 生 労 働 省	270
(装)	装備品等整備諸費	“	423	中小企業新技術等振興費	経 济 産 業 省	328
(総)	総合食料対策費	農林水産省	279	中小企業対策費	“	340
総合通信局	総務省	160	中小企業庁	“	339
総務本省	“	151	中小商工業等統計調査費	“	326
総務本省施設費	“	154	中心市街地商業等活性化対策費	“	326
た·(大)	大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	内 閣 府	123	調達労務管理費	防 衛 省	427
(第)	第三者保証人特例措置等補給金	財 務 省	199	提供施設移設整備費	“	428
ち·(千)	千葉県警察成田国際空港警備隊費	内 閣 府	141	鉄道建設及運輸施設整備等助成費	国 土 交 通 省	356
(地)	地域経済活性化対策費	経 济 産 業 省	325	鉄道防災事業費	“	361
地域再生推進費	内 閣 府	126	電気通信監理施設費	総 務 省	156
地下資源対策費	経 济 産 業 省	336	電気通信監理費	“	156
地球環境保全等試験研究費	環境省	413	電気等保安対策費	経 济 産 業 省	338
地方運輸局	国 土 交 通 省	382	電波利用料財源電波監視等実施費	総 務 省	157
地方環境事務所	環境省	417	“	“	160
地方環境事務所施設費	“	418	都市環境整備事業費	国 土 交 通 省	362
地方航空局	国 土 交 通 省	384	都市計画事業諸費	“	363
地方厚生局	厚生労働省	265	都市計画事業費	“	362
都市公園事業工事諸費	“	372
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(登)(統)(糖)(道)(特)(独)	都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費都市再生プロジェクト事業推進費都市再生プロジェクト推進調査費都市鉄道・幹線鉄道整備事業費都道府県警察費補助都道府県労働局都道府県労働局施設費登 記 事 務 費統 計 調 査 費糖 価 調 整 等 対 策 費道州制北海道モデル事業推進費道路 整 備 事 業 費道路等災害復旧事業工事諸費特定国有財産整備費特定地域開発就労事業費特別障害給付金国庫負担金特別児童扶養手当等給付諸費独立行政法人医薬基盤研究所運営費独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構運営費独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備費独立行政法人海技教育機構運営費独立行政法人海上技術安全研究所運営費	国 土 交 通 省	357	独立行政法人海技教育機構運営費	国 土 交 通 省	359	224
"	366	独立行政法人海技教育機構運営費	文 部 科 学 省	224	224
"	357	独立行政法人海技教育機構施設整備費	"	224	224
"	361	独立行政法人海技教育機構船舗建造費	"	224	224
内 閣 府	143	独立行政法人科学技术術振興機構運営費	"	222	222
厚 生 労 働 省	267	独立行政法人家畜改良センター運営費	農 林 水 産 省	283	283
"	268	独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	283	283
法 務 省	169	独立行政法人環境再生保全機構運営費	環 境 省	413	413
総 務 省	157	独立行政法人教員研修センター運営費	文 部 科 学 省	220	220
農 林 水 産 省	282	独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	220	220
国 土 交 通 省	366	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	厚 生 労 働 省	249	249
"	361	独立行政法人经济産業研究所運営費	経 済 産 業 省	325	325
"	373	独立行政法人建築研究所運営費	国 土 交 通 省	356	356
財 務 省	200	独立行政法人建築研究所施設整備費	"	356	356
厚 生 労 働 省	250	独立行政法人航海訓練所運営費	"	359	359
"	256	独立行政法人航海訓練所施設整備費	"	359	359
"	252	独立行政法人航空大学校運営費	"	359	359
"	247	独立行政法人航空大学校施設整備費	"	359	359
"	247	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	"	358	358
"	248	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	"	358	358
文 部 科 学 省	224	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	厚 生 労 働 省	250	250
"	225	独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	国 土 交 通 省	359	359
内 閣 府	124	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	359	359
"	125	独立行政法人國際観光振興機構運営費	"	357	357
"	125	独立行政法人國際協力機構運営費	外 務 省	190	190
国 土 交 通 省	359	独立行政法人國際交流基金運営費	"	189	189
"	359	独立行政法人國際農林水産業研究センター運営費	農 林 水 産 省	292	292