Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間(○月)	募集時期(○月)	募集定員(人)	他県・市受講者受人可否	他県・市の受け入れの範囲	他県・市への周知方法
27	大阪	視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	7月頃	5月頃	420	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
肢	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	420	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
病	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	420	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
聴	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
聴	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
28	兵庫	視聴知肢病	二種	第1欄	1	16	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
知	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
病	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
29	奈良	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
30	和歌山	視	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視聴知肢病	二種	第3欄	1	20	8月頃	5月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
31	鳥取	視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	80	否
視	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	否
視	二種	第2欄	1	15	12月頃	5月頃	100	否
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	120	否
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	120	否
知	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	否
知	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	否
肢	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	120	否
病	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	120	否
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	120	否
32	島根	聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	可	特に指定していない	通知文書送付
視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	可	特に指定していない	通知文書送付
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	可	特に指定していない	通知文書送付
病	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	可	特に指定していない	通知文書送付
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	100	可	特に指定していない	通知文書送付
33	岡山	視	二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員(人)	他県・市受講者受入可否	他県・市の受け入れの範囲	他県・市への周知方法
肢	二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
病	二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
34	広島	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	16	8月頃	4月頃	160	否
視	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	90	否
聴	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	90	否
知	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	180	否
知	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	180	否
肢	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	180	否
病	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	90	否
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	16	8月頃	4月頃	180	否
35	山口	知	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
肢	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	16	1月頃	11月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
病	一・二種	第2欄	1	16	1月頃	11月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
36	徳島	聴	一・二種	第2欄	1	16	7月頃	5月頃	65	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
病	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	65	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
視	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	65	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
病	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	65	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
視	一・二種	第2欄	1	16	12月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
37	香川	視聴知肢病	一・二種	第2欄	1	16	7月頃	6月頃	90	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	90	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	90	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	16	8月頃	6月頃	90	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
38	愛媛	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	16	8月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
知	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
39	高知	視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間(○月)	募集時期(○月)	募集定員(人)	他県・市受講者受人可否	他県・市の受け入れの範囲	他県・市への周知方法
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
病	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
40	福岡	視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
知	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
知肢病	一・二種	第1欄	1	15	5月頃	2月頃	30	否	特に指定していない	情報提供していない
知	一・二種	第2欄	1	15	7月頃	2月頃	30	否	特に指定していない	情報提供していない
肢	一・二種	第2欄	1	15	10月頃	2月頃	30	否	特に指定していない	情報提供していない
病	一・二種	第2欄	1	15	12月頃	2月頃	30	否	特に指定していない	情報提供していない
知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	2月頃	30	否	特に指定していない	情報提供していない
知肢病	一・二種	第3欄	1	15	9月頃	2月頃	30	否	特に指定していない	情報提供していない
41	佐賀	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
病	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
42	長崎	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	6月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
43	熊本	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
44	大分	視聴知肢病	二種	第1欄	1	16	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
聴	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
病	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
45	宮崎	病	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
46	鹿児島	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	16	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
知	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間(○月
頃)	募集時期(○月
頃)	募集定員(人)	他県・市受講者
入可否	他県・市の
受け入れの範囲	他県・市への
周知方法
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	16	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があ
れば可	特に指定してい
ない	通知文書送付及
びホームページ
47	沖縄	視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	120	定員に余裕があ
れば可	特に指定してい
ない	ホームページ
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	120	定員に余裕があ
れば可	特に指定してい
ない	ホームページ
視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	7月頃	5月頃	120	定員に余裕があ
れば可	特に指定してい
ない	ホームページ
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	7月頃	5月頃	120	定員に余裕があ
れば可	特に指定してい
ない	ホームページ
聴	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	120	定員に余裕があ
れば可	特に指定してい
ない	ホームページ
聴	二種	第1欄	1	15	7月頃	5月頃	120	定員に余裕があ
れば可	特に指定してい
ない	ホームページ
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	7月頃	5月頃	120	定員に余裕があ
れば可	特に指定してい
ない	ホームページ

【指定都市】

取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間	募集時期	募集定員(人)	受講申込者(人)	受講者数(人)
○月○日～	○月○日～	県・市内	県・市外	県・市内
1	仙台	知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
2	千葉	視聴知肢病	二種	第1欄	1	16	8月頃	5月頃	150	否	情報提供していない
視	二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	100	否	情報提供していない
視	二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	150	否	情報提供していない
聴	二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	100	否	情報提供していない
聴	二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	100	否	情報提供していない
知	二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	250	否	情報提供していない
肢	二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	100	否	情報提供していない
病	二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	100	否	情報提供していない
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月頃	5月頃	150	否	情報提供していない
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月頃	5月頃	150	否	情報提供していない
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月頃	5月頃	250	否	情報提供していない
3	新潟	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視	一・二種	第2欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視	一・二種	第2欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
知	一・二種	第2欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
肢	一・二種	第2欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
病	一・二種	第2欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
4	京都	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間(○月)	募集時期(○月)	募集定員(人)	他県・市受講者受入可否	他県・市の受け入れの範囲	他県・市への周知方法
病	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
5	大阪	視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	7月頃	5月頃	420	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
肢	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	420	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
病	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	420	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
聴	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
聴	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
6	堺	視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	7月頃	5月頃	420	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
肢	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	420	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
病	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	420	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
聴	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
聴	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
7	神戸	視聴知肢病	二種	第1欄	1	16	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
知	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
病	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
8	広島	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	16	8月頃	4月頃	160	否
視	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	90	否
聴	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	90	否
知	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	180	否
知	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	180	否
肢	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	180	否
病	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	90	否
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	16	8月頃	4月頃	180	否
9	北九州	視	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
10	福岡	知	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	情報提供していない
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員(人)	他県・市受講者入可否	他県・市の受け入れの範囲	他県・市への周知方法
病	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	情報提供していない
肢	二種	第2欄	1	15	12月頃	10月頃	60	否
平 成 2 3 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管 (地 域 再生事業推進室)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府320 地 域 再生推進費01-48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	103,389,000	0	1 7 年度 (81,000,000) (81,000,000) (137,700,000) (137,700,000) (141,833,000) (141,833,000) (141,833,000) (144,608,000) (144,608,000) (要求 要 旨)地域再生に資する経済基盤の強化及び生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、地域の自主性・裁量性を拡大した地域再生基盤強化交付金に必要な経費である。
平成 22 年度

総務省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	8,835,914	8,262,469	未払金	1,689,191
有価証券	262,195,557	256,687,879	支払備金	1,262,542
たな卸資産	14,465	14,515	未払費用	1,105,404
未収金	216,521	183,609	保管金等	400,847
未収収益	573,852	581,921	前受金	13,953
前払金	13,130	15,383	前受収益	41,275
前払費用	7,958	19,197	賞与引当金	124,901
繰延税金資産	34,277	128,779	責任準備金	93,417,099
貸付金	20,931,610	19,811,698	契約者配当準備金	2,677,965
破産更正債権等	2,937	5,025	借入金	35,617,366
その他の債権等	3,425,822	5,894,286	退職給付引当金	3,666,233
貸倒引当金	△46,655	△9,016	恩給引当金	4,224,784
有形固定資産	3,010,417	3,000,314	郵便貯金	174,788,796
国有財産等(公共用財産を除く)	2,798,477	2,777,820	価格変動準備金	421,408
土地	1,550,715	1,551,299	支払承諾等	-
立木竹	169	106	その他の債務等	7,397,715
建物	989,806	947,530
工作物	240,598	224,040
航空機	129	145	負債合計	326,849,487
建設仮勘定	17,057	54,697
物品等	211,939	222,494	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	223,538	248,517	資産・負債差額	△27,387,693
出資金	3	384	(うち他省庁等からの出資)	(5,135,904)
支払承諾見返等	-	110,000
その他投資等	22,440	59,341
資産合計	299,461,794	295,014,308	負債及び資産・負債差額合計	299,461,794
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)	平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)
人件費	2,077,301	2,138,027
賞与引当金線入額	124,182	91,634
退職給付引当金線入額	176,242	167,801
恩給費	343	257
恩給引当金線入額	154,080	47,092
補助金等	4,044,393	1,352,299
委託費等	173,216	213,418
政党助成費	32,089	32,074
地方交付稅交付金	15,820,237	17,193,551
地方特例交付金	462,011	383,165
地方讓与稅讓与金	1,296,550	2,069,189
給付金	-	14,477
庁費等	39,605	51,130
その他の経費	1,353,560	1,377,038
減価償却費	242,323	229,013
貸倒引当金線入額	43,043	△1,808
支払利息	593,516	446,257
保険金等支払金	13,678,336	12,315,611
資産処分損益	33,488	109,972
契約者配当準備金線入額	315,878	329,688
価格変動準備金戻入額	△25,173	△11,734
有価証券評価損	47,771	4,763
減損損失	5,681	3,298
本年度業務費用合計	40,688,681	38,556,219
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)	平成22年4月1日)
平成23年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 29,167,030	△ 27,387,693
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 40,688,681	△ 38,556,219
Ⅲ	財源	41,850,499	40,773,512
主管の財源	69,587	72,245
配賦財源	21,647,300	21,139,478
自己收入	0	3
目的稅等收入	1,319,806	2,058,107
独立行政法人等收入	18,813,805	17,503,677
Ⅳ	無償所管換等	188,209	31,032
Ⅴ	資産評価差額	435,521	△ 5,087
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 6,212	△ 55,940
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	△ 27,387,693	△ 25,200,395
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日)	本会計年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	69,513	72,303
配賦財源	21,647,300	21,139,478
自己収入	0	3
目的税等収入	1,319,806	2,058,107
独立行政法人等収入	14,004	41,227
貸付金の回収による収入	34,920,092	35,040,602
有価証券売却及び償還収入	81,870,285	65,396,959
固定資産売却収入	855	488
その他の投資による収入	108,259	96
前年度剩余金等受入	14,411,980	8,835,914
財源合計	154,362,098	132,585,179
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 74,073	△ 75,070
恩給費	△ 739,504	△ 673,435
補助金等	△ 4,044,882	△ 1,352,664
委託費等	△ 174,547	△ 219,256
政党助成費	△ 32,089	△ 32,074
地方交付税交付金	△ 15,820,237	△ 17,193,551
地方特例交付金	△ 462,011	△ 383,165
地方議与税譲与金	△ 1,296,550	△ 2,069,189
貸付けによる支出	△ 32,762,100	△ 33,591,806
有価証券取得支出	△ 82,218,303	△ 60,569,798
庁費等の支出	△ 57,932	△ 68,320
その他の支出	△ 26,100	△ 146,228
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 137,708,332	△ 116,374,560
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	△ 26	△ 60
工作物に係る支出	△ 105	△ 96
航空機に係る支出	-	△ 49
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 158,043	△ 216,243
施設整備支出合計	△ 158,175	△ 216,450
業務支出合計	△ 137,866,508	△ 116,591,011
日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	△ 7,464,745	△ 7,607,047
業務収支	9,030,845	8,387,120
Ⅱ 財務収支
借入による収入	33,617,295	33,617,295
借入金の返済による支出	△ 33,617,366	△ 33,617,493
リース債務の返済による支出	△ 1,277	△ 1,002
利息の支払額	△ 164,540	△ 86,015
他省庁からの出資による収入	-	1,260
その他の財務収支	△ 27,158	△ 40,988
財務収支	△ 193,047	△ 126,944
本年度収支	8,837,797	8,260,175
翌年度歳入繰入等	8,837,797	8,260,175
連結範囲の変更による増減額	△ 2,345	1,737
収支に関する換算差額	461	555
本年度末現金・預金残高	8,835,914	8,262,469
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人情報通信研究機構	82,093	47.2%	0
独立行政法人統計センター	-	-	0
独立行政法人平和桁念事業特別基金	100	100.0%	0
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	7,000	100.0%	0
日本郵政株式会社	2,867,952	35.8%	6(0)

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、航空機及び物品等については主に定率法によっているが、日本郵政株式会社（建物以外）以外の連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 消费税等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、独立行政法人等のうち、日本郵政株式会社においては税抜処理によっている。
## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、日本郵政株式会社においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 連結区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、日本郵政株式会社においては連結区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 追加情報

## (1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、主に総務省における日本銀行預金の残高及び連結対象法人における現金・預金の残高を計上している。

「有価証券」には、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構及び日本郵政株式会社の有する満期保有目的債券及びその他有価証券等を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社の仕掛品及び貯蔵品等計上している。

・「未収金」には、主に総務省、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に日本郵政株式会社の貸付金等に係る未収利息等を計上している。

・「前払金」には、主に独立行政法人情報通信研究機構の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に日本郵政株式会社の前払費用を計上している。

・「繰延税金資産」には、主に日本郵政株式会社の繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、主に日本郵政株式会社の貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、主に日本郵政株式会社の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品以外を計上している。

・「土地」には、総務省が保有する土地のほか、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、総務省が保有する庁舎敷地上の立木竹等を計上している。

・「建物」には、総務省が保有する建物のほか、主に独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社が保有する建物等を計上している。

・「工作物」には、総務省が保有する工作物のほか、主に独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社が保有する工作物を計上している。

・「航空機」には、総務省が保有する航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における建設仮勘定を計上している。
・「物品等」には、総務省が保有する物品のほか、主に連結対象法人が保有する機械装置、工具器具備品及びリース資産を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、日本郵政株式会社の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）等を計上している。

・「支払承諾見返等」には、日本郵政株式会社の支払承諾見返額を計上している。

・「その他投資等」には、主に日本郵政株式会社が保有する金融資産を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、総務省及び連結対象法人の未払金を計上している。

「支払備金」には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の支払備金（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」（平成17年法律第101号）第24条の規定に基づく）及び日本郵政株式会社の支払備金（「保険業法」（平成7年法律第105号）第117条の規定に基づく）を計上している。

・「未払費用」には、国債及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における前受金を計上している。

・「前受収益」には、日本郵政株式会社における前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「責任準備金」には、日本郵政株式会社における「保険業法」（平成7年法律第105号）第116条の規定に基づく準備金を計上している。

・「契約者配当準備金」には、日本郵政株式会社における「保険業法」（平成7年法律第105号）第114条の規定に基づく準備金を計上している。

・「借入金」には、総務省における民間金融機関等からの借入金のほか、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「恩給引当金」には、総務省における恩給給付費に係る引当金を計上している。

・「郵便貯金」には、日本郵政株式会社における郵便貯金を計上している。

・「価格変動準備金」には、日本郵政株式会社における「保険業法」（平成7年法律第105号）第115条の規定に基づく準備金を計上している。

・「支払承諾等」には、日本郵政株式会社における支払承諾額を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、総務省における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、総務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「恩給費」には、総務省における「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費を計上している。

・「恩給引当金繰入額」には、恩給引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、総務省における補助金に加え、独立行政法人情報通信研究機構が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、総務省における委託費等に加え、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法
人平和祈念事業特別基金が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「政党助成費」には、総務省における「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第9号）第3条の規定による改正前の「地方道路譲与税法」（以下「旧地方道路譲与税法」という。）、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」及び「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「給付金」には、独立行政法人平和祈念事業特別基金における特別給付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、総務省及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、総務省のほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「保険金等支払金」には、独立行政法人情報通信研究機構・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構及び日本郵政株式会社における保険金等支払金を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等及び有価証券の売却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「契約者配当準備金繰入額」には、日本郵政株式会社における契約者配当準備金繰入額を計上している。

・「価格変動準備金戻入額」には、日本郵政株式会社における価格変動準備金戻入額を計上している。

・「有価証券評価損」には、有価証券に係る強制評価損による損失を計上している。

「減損損失」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における固定資産に係る減損損失を計上している。

③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、雑納付金、許可及び手数料、電波利用料収入等を計上している。

・「配賦財源」には、総務省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入額を計上している。

・「目的税等收入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収益を計上している。

・「無償所管換等」には、主に総務省における省庁間等の無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。
・「その他資産・負債差額の増減」には、主に日本郵政株式会社における社会・地域貢献基金の増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、総務省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、総務省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入額を計上している。

・「目的税等収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、主に日本郵政株式会社における投資活動による貸付金の回収による収入を計上している。

「有価証券売却及び償還収入」には、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、日本郵政株式会社における投資活動による有価証券の売却及び償還による収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、日本郵政株式会社おける固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社におけるその他の投資による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、総務省における前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、総務省における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「恩給費」には、「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額を計上している。

「補助金等」には、総務省における補助金のほか、独立行政法人情報通信研究機構が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

「委託費等」には、総務省における委託費等のほか、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人平和祈念事業特別基金が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「政党助成費」には、総務省における「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金の支出済額を計上している。

・「地方交付税交付金」には、総務省における「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、総務省における「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、総務省における「地方揮発油譲与税法」、「旧地方道路譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」及び「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、日本郵政株式会社における貸付けによる支出を計上している。

・「有価証券取得支出」には、主として独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人郵便貯金・
簡易生命保険管理機構及び日本郵政株式会社における有価証券取得支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、総務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、総務省におけるその他の支出のほか、連結対象法人における業務費用に係るその他の支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、総務省における庁舎建物等に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、総務省における庁舎建物に係る建物附属設備に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、総務省における航空機に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産の取得支出を計上している。

・「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している日本郵政株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、総務省における民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、主として総務省における民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人統計センター及び独立行政法人平和祈念事業特別基金におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、主に総務省における支払利息の支出額を計上している。

・「他省庁からの出資による収入」には、独立行政法人情報通信研究機構における政府出資金の受入による収入を計上している。

・「その他の財務収支」には、主に日本郵政株式会社における配当金の支払に伴い生じたその他の財務収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」の額を計上している。

「連結範囲の変更による増減額」には、前年度における省庁別連結財務書類において、連結対象法人である独立行政法人情報通信研究機構の一般勘定の財務数値を誤って連結していたことに伴う本年度の修正額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に、「連結範囲の変更による増減額」及び「収支に関する換算差額」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」の額と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 総務省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

前年度における省庁別連結財務書類において、連結対象法人である独立行政法人情報通信研究機構の連結数値に一部誤りがあったことが判明し、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の連結貸借対照表において、資産・負債差額が33,999百万円増加し、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加している。また、連結区分別収支計算書において、連結範囲の変更による増減額が1,737百万円増加している。

平成19年度から前年度における物品等に係る貸借対照表等が過小計上であることが判明し、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表において、物品等が2,577百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が2,577百万円増加している。

ウ 前年度における退職給付引当金に係る貸借対照表等が過小計上であることが判明し、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表において、退職給付引当金が6,402百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が6,402百万円減少している。