Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
多様な農業者の資金調達を支援するための低利融資や無担保・無保証人での融資、認定農業者が借り入れる農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）の負担軽減措置、規模拡大や多角化、集落営農の組織化・法人化を図るために必要な農業用機械・施設等の整備にかかる支援、集落営農の経理担当者を養成する活動等の支援や法人化した場合の事務費の助成、農業法人等が新規就農者に対して実施する研修支援等の施策を講じました。

## ア家族農業経営の育成・確保

家族農業経営について、経営規模の拡大や農業経営の多角化・複合化等の6次産業化の取組による経営改善を促すとともに、その際、農業者の自主的な申請に基づき市町村等地域の関係機関が協力して地域農業の担い手を育成・確保する仕組みとして定着・普及している、「認定農業者制度」の活用を推進しました。

## イ 集落営農の育成・確保

地域農業の生産性向上、経営規模が零細で後継者が不足している地域における農業生産活動の維持等を図るため、小規模な農家や兼業農家も参加した集落営農の育成・確保を推進しました。

## ウ 法人経営の育成・確保

農業経営を継続・発展させる意欲と能力を有する法人経営は、地域における雇用創出や農業生産活動の活性化、農地の保全と有効な活用に寄与していることから、その育成・確保を推進しました。

## （２）人材の育成・確保等

## ア 新たな人材の育成・確保

## （ア）就農形態の多様化に対応した若者等の就農促進

a 就農形態が多様化する中で、農内外からの意欲ある若者等の就農を促進するため、就農相談会や就農希望者と農業法人等のマッチングを支援するとともに、農業法人等に雇用される形での就農を後押しするため、農業法人等での就業体験の推進や農業法人等で働きながら技術習得する実践的な研修（OJT研修）の実施を支援しました。

b 新たに農業を始めたい者へは、無利子資金の貸付けのほか、農業機械等の取得に対して初期投資の負担軽減を図る支援を行いました。

## （イ）農業研修教育の充実

a 就農希望者の技術習得を促進し、円滑に就農できるよう、基礎から実践しベルまでの知識・技術を習得する研修や、農業現場での応用・実践的な研修等、就農希望者の多様なニーズに対応した就農効果の高い研修の実施を支援しました。

b 道府農業大学校等での実践的な研修機会を充実するための体制整備や施設整備を支援しました。

## （ウ）障害者の就労促進

農業分野での障害者の就労を促進するため、農業法人等における障害者就労の取組の実証や普及・啓発を実施しました。

## （エ）農業分野における外国人技能実習制度の適正な運営

農業分野における外国人技能実習制度に関し、送出し国・技能実習生等のニーズに即した技能実習を促進するとともに、その運営の適正化を図るため、受入れ適正化を徹底するためのガイダンスや技能実習計画に対する助言・指導、技能実習生・農家等の相談活動等を実施しました。

## イ 農村を支える女性への支援と高齢農業者の活動の促進

## （ア）政策・方針決定過程への女性の参画の促進

地域の生産・生活に関するあらゆる方針決定の場への女性の参画を促進するため、農業協同組合の理事や農業委員に女性が一人も登用されていない組織の解消を目指し、地域組織レベルでの女性登用状況の調査・公表、女性の登
用が遅れている地域に対する重点的な推進活動等を実施しました。

## （イ）女性の経済的地位の向上と女性が活動しやすい環境づくり

女性の経済的地位の向上と女性が活動しやすい環境整備を図るため、女性農業者や起業グループが高度な経営感覚を身に付けるための、研修及び情報提供等の支援を実施しました。

## （ウ）高齢農業者の活動の促進

農村高齢者が活きいきと活躍できる環境づくりのため、高齢者グループが行う地域資源を活用した起業活動、高齢者の農作業や生活面への支援を推進するための組織づくり、健康に関する知識の普及や指導等の健康管理活動を支援しました。

## （３）作業を受託する組織の育成・確保

農作業の外部化により、高齢化や担い手不足が進行している生産現場の労働負担の軽減を図るとともに、規模拡大や主要部門への経営資源集中等を通じた経営発展を促進する観点から、地域の実情を踏まえつつ、生産受託組織やヘルパー組織の育成・確保を推進しました。

## （４）意欲ある多様な農業者による農業経営の特性に応じた資金調達の円滑化

## ア （株）日本政策金融公庫

（ア）農業の6次産業化の推進や意欲ある多様な農業者の育成の観点から、農業改良資金の融資枠を拡充するとともに、貸付限度額を引き上げるほか、23年度に借り入れるスーパーL資金について、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担を軽減する措置を講じました。

（イ）大規模災害等に対応する民間資金を円滑に供給する危機対応円滑化業務の実施に必要な措置を講じるほか、（株）日本政策金融公庫の円滑な業務に資するため、貸付けにより生じるコストについて、一般会計から補給金・補助金を交付しました。

## イ 農業近代化資金

23 年度に認定農業者が借り入れる農業近代化資金について、スーパー L 資金と同様に、資金繰りに余裕がない貸付当初 5 年間の金利負担を軽減する措置を講じました。

## ウ 農業経営改善促進資金（新スーパーS資金）

農業の6次産業化の推進や意欲ある多様な農業者の育成の観点から、民間金融機関と都道府県農業信用基金協会との協調融資方式による、新たな短期運転資金制度（新スーパーS資金）を創設し、本資金の借入者が無担保無保証人で基金協会の債務保証を受けられるなどの措置を講じました。

## 工農業信用保證保險

農業者への資金の円滑な供給が図られるよう、（独）農林漁業信用基金に対して、保険引受に必要な財務基盤の強化を図るなどの措置を講じました。

## 5 優良農地の確保と有効利用の促進

農地制度については、国内の農業生産の基盤である農地の確保とその有効利用の徹底を図る観点から21年12月に改正された「農地法」等に基づき制度を適切に運用しました。

また、農業生産を目的とする土地利用とそれ以外の土地利用とを一体的かつ総合的に行うことができる計画を、地域住民の意見を踏まえつつ策定する制度の検討については、東日本大震災からの復興対応として、都市的土地利用と農業的土地利用を一つの計画の下で一体的・総合的に行える計画制度（復興整備計画制度）を「東日本大震災復興特別区域法」（23年12月施行）に位置付けました。

## （１）計画的な土地利用の推進

農地の転用規制及び農業振興地域制度の適正な運用を通じ、優良農地の確保に努めました。

## （２）意欲ある多様な農業者への農地集積の推進

農地の面的集積を通じた農業の生産性の向
上を図るため、農業者戸別所得補償制度の一環として、農地利用集積円滑化団体を通じて、面的集積（連坦化）された農地に利用権を設定して経営規模を拡大する意欲ある農業者を支援しました。

## （３）耕作放棄地対策の推進

ア 耕作放棄地を早急に解消するため、農業者戸別所得補償制度による農業経営を継続できる環境づくりや改正「農地法」に基づく遊休農地解消のための仕組みの適正な運用、荒廃した耕作放棄地の再生利用への支援等により、農用地区域内で約7千haを解消しました。

イ 改正「農地法」に基づき、現場で農地制度の運用を担う農業委員会が行う農地の利用状況調査、遊休農地所有者等への指導等の活動を支援しました。

## 6 農業災害による損失の補てん

災害による損失を補てんし、被災農業者の経営安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、

① 都道府県及び農業共済団体に対する、農業災害補償制度の適切な運営推進及び一層の加入促進の指導

② 災害発生時における遺漏なき被害申告、迅速かつ適正な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等の措置

③ 農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置

を講じました。

## 7 農作業安全対策の推進

年間約 400 件発生している農作業死亡事故の低減に向け、

① 事故実態に基づき、重点化した安全指導や農業機械の安全基準の見直し等を進めるため、対面調査等による農作業事故原因の詳細分析を実施

② 農作業死亡事故の中で最も多いトラクターの転落・転倒事故による死亡者を低減するため、携帯電話等によるトラクター転倒事故通報システムの実用化試験や転倒事故の救命効果が高い安全フレーム装着トラクターへの更新

③ 行政機関や民間事業者等の関係者の協力の下、春と秋に実施する「農作業安全確認運動」等を通じ、農業者の安全意識の向上を図るほか、農業機械の安全対策に関する研究

を進めました。

## 8 農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備

食料自給率が低迷する中で、農業生産基盤の保全管理と整備について、より効果的・効率的に実施するため、施策体系や事業の仕組み等の抜本的な見直しを進め、老朽化施設の長寿命化対策を推進するとともに、自給率と生産性の向上に直結する農地整備などに重点化しました。

（１）国民の食料を支える基本インフラの戦略的な保全管理

## ア 農業用水の安定供給の確保

（ア）食料供給力の基盤となる農業用水の安定供給を確保するため、農業水利施設の適切な整備・更新を進めました。

（イ）農業水利施設のライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減を図るため、既存施設の劣化状況や規模に応じた保全管理を行うストックマネジメントについて、各種事業の推進と並行し、技術水準の向上を図る取組等を進めました。

（ウ）地域の特性に応じた多様な畑作物の生産、品質の向上、安定供給を図るため、畑地かんがい施設等を総合的に整備しました。

## イ 農地等にかかる総合的な防災対策

（ア）集中豪雨や台風等による農用地・農業用施設の自然災害の発生を未然に防止するとともに、土壌汚染の除去、農業用用排水の汚濁の除去等を図るため、ため池、排水機場等の農業用施設の整
備、地すべり対策等の農地防災対策を実施しました。

（イ）津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施しました。

## （２）地域の裁量を活かした制度の推進

地域の自主性と創意工夫による農山漁村地域のニーズに応じた農業農村、森林、水産分野の整備を支援しました。

## （３）食料自給率の向上等に資する農業生産基盤整備の推進

食料自給率向上のため、麦・大豆、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を可能とする水田の汎用化等の基盤整備を推進しました。

## （４）農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

「田園環境整備マスタープラン」を踏まえ、地域住民やNPO等による保全活動とも連携しつつ、生態系や景観等の農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備を推進しました。

## （５）効率的・効果的な事業の実施

事業を効率的かつ効果的に進めるため、「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」に基づき、前年度に引き続きコストの縮減に資する取組を推進しました。

## 9 持続可能な農業生産を支える取組の推進

## （１）環境保全型農業の推進

ア 我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換することを推進するため、「環境と調和のとれた農業生産活動規範（農業環境規範）」（21年3月策定）の普及・定着、持続性の高い農業生産方式の導入の促進、化学肥料・化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組とセットで、カバークロップの作付け、有機農業等環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対する直接支援に取り組みました。

環境保全型農業に取り組むエコファーマーの全国ネットワーク活動を進め、交流会や技術研修会による相互研鑽を通じて、点の取組を面的・全国的に展開しました。

ウ「有機農業の推進に関する法律」（18年12月施行）及び「有機農業の推進に関する基本的な方針」（19年4月策定）に基づき、有機農業への参入促進や普及・啓発の取組、有機農業の振興の核となる地域の育成を推進するとともに、技術の研究開発、研究成果の普及等、有機農業の推進体制の整備を図りました。

エ 「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」（11年7月施行）の趣旨を踏まえ、家畜排せつ物の適正な管理に加え、その利活用を図るため、耕畜連携の強化やニーズに即したたい肥づくり等を推進しました。

## （２）環境保全機能に関する直接的な助成手法の実施

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止及び生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援を実施しました。

## 農村の振興に関する施策

## 1 農業・農村の6次産業化の推進

（1）「地域資源」を活用した「産業」の創造

農林水産業及び農山漁村に由来する農林水産物、副産物等の地域資源を最大限活用するため、農林漁業者による6次産業化を促進するとともに、技術革新や商工業の技術・経営ノウハウの導入といった農商工連携等を通じ、様々な資源活用の可能性を追求しました。その際、潜在的な需要を開拓して新たな素材や新商品を開発するとともに、他産業における革新的な活用方法の創出と新たなビジネスモデルの創造を推進しました。

イ 農林水産業・農山漁村に豊富に存在する資源と様々な産業の先端技術を結び付けた、新たな産業の創出に向け、「緑と水の
環境技術革命総合戦略」（23年2月策定）に基づき、重点分野や新技術の事業化に向けた市場規模・技術課題等に関する調査や新技術の開発実証を支援しました。

ウ 地域資源を活用した新事業の創出を担う

人材を育成するプログラムの開発・改良

及び実証講義を実施しました。

工 北海道の高品質な食と、関連する良好な景観・建築物等を一体的に活用し、地域産業の活性化や観光振興を図るため、地域の風土・歴史に根差した地域ブランドを創出する認証制度の構築等を検討しました。

## （２）バイオマスを基軸とする新たな産業の振興

稲わら、せん定枝等の未利用資源、食品残さ等の廃棄物といったバイオマスを活用し、エネルギーやプラスチック等の製品を生産する地域拠点の整備に向け、そのためのビジネスモデルを検討するとともに、これらの取組に必要とされる技術の開発・実証等を推進しました。

## （３）農村における再生可能エネルギーの生産・利用の推進

農山漁村に豊富に存在する土地、水、風、熱、生物資源等のエネルギー源を有効活用し、地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進するため、農山漁村における再生可能エネルギーの具体的な導入可能性を調査する取組を支援しました。

## 2 都市と農村の交流等

## （１）新たな交流需要の創造

ア グリーン・ツーリズム等、食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、農山漁村を教育、観光等の場として活用する、集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援しました。

観光に関係する府省の連携による都市と農村の交流を促進するとともに、多様な主体の協調・連携による都市と農村の共生・対流を促進する取組を展開しました。

ウ 観光地域づくりの取組を持続的なものにし、観光交流人口の拡大による自立的な地域経済の確立を図るため、地域と市場をつなぐ窓口として、地域の資源を活かした着地型旅行商品の企画・販売等を行事業体「観光地域づくりプラットフォーム」形成のための取組を総合的に支援しました。

## （２）人材の確保・育成、都市と農村の協働

集落の活性化を担う人材の確保・育成を安定的に支えるため、集落がかかえる課題の分析、活性化活動への従事を希望する都市部の人材の募集、集落と人材のマッチング、課題解決に向けた実践研修活動に取り組む集落を支援しました。

イ 空き家情報等の集落への定住に関する情報提供体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援しました。

ウ 空き家住宅等の再生・活用等を推進する地方公共団体等を支援しました。また、二地域居住について、国の実施すべき具体的施策等を関係府省の連携により推進しました。

工 条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）において、交流の促進等を図るために、市町村等が行う地域内の既存公共施設を活用する施設整備等を支援しました。

## （3） 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用

ア 農山漁村が有する教育的効果に着目し、農山漁村を教育の場として活用するため、関係府省が連携し、小学生が農山漁村において宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進するとともに、農山漁村を教育、観光、医療・介護の場として活用する、集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援しました。

イ 河川における交流活動を活性化のため、「子どもの水辺」再発見プロジェクト」及び水辺整備等を実施しました。
ウ「歴史的砂防施設の保存活用ガイドライン」（15年5月策定）に基づき、景観整備・散策路整備等の周辺整備等を実施しました。

また、歴史的砂防施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核に位置付けるなど、新たな交流の場の形成を図りました。

エ エコツーリズムによる地域活性化を図るため、人材・プログラムづくりと施設整備を含む基盤づくりを実施しました。このうち人材・プログラムづくりについては、地域の自然や生き物等の生物多様性を保全しつつ、活用するエコツーリズムを推進するために、地域コーディネーターによるプログラムやルールづくり、ネットワークづくり等に主体的に取り組む地域を支援しました。

オ 自然に関する知識や経験等を備え、その大切さや魅力を伝える人材の育成、協議会への技術的助言、エコツーリズムの実施状況に関する情報の収集・提供等を実施しました。

## 3 都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市農業の役割や都市住民のニーズ、市街化区域内農地の性格等を踏まえ、これまでの都市農地の保全や都市農業の振興に関連する施策の在り方について、幅広い視点で検討を進めるため、有識者、関係者等からなる検討会を開催するとともに、市民農園や体験農園等の開設・運営、援農ボランティアの育成、地域農産物を活用した商品開発、用水路の改修等の取組を支援しました。

## 4 農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全

（１）農村コミュニティの維持・再生

## ア 良好な農村景観の形成等

（ア）良好な農村景観の再生・保全を図るため、コンクリート水路沿いの植栽等、土地改良施設の改修等を推進しました。

（イ）農村環境の魅力を再認識するための調査や分析、それらを活用した交流会の開催や地域のブランド化等の集落の取組を支援することにより、農村地域の活性化を図りました。

（ウ）河川の蛇行復元や湿地の冠水頻度の増加等、自然再生事業を実施しました。

（エ）魚類等の生息環境改善や人と自然がふれあえる地域整備を図るため、河川やため池等の水路結合部の段差解消による水域の連続性の確保、生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりを実施しました。

## イ 経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進しました。また、地方道については、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を支援しました。

(イ)農産物の海上輸送の効率化を図るため、

船舶の大型化等に対応した複合一貫輸

送ターミナルの整備を推進しました。

（ウ）「道の駅」の整備により、休憩施設と地域振興施設を一体的に整備し、地域の情報発信と連携・交流の拠点形成を支援しました。

（エ）都市と農村地域を連絡するなど、地域間の交流を促進し、地域の活性化に資する道路の整備を推進しました。

## ウ 農村コミュニティの維持・再生のための取組

地域住民主体によるコミュニティ再生の取組の拡大を図るため、「食と地域の交流促進対策交付金」を軸として、関係府省が連携しつつ、教育の場としての農山漁村の活用、グリーン・ツーリズム等、地域資源を活用した地域の活性化や、食料品や日用品の提供機会の確保といった、農山漁村での生活条件を確保する取組等を推進しました。
## （2） 中山間地域等直接支払制度

ア 農業者戸別所得補償制度の本格実施に当たり、条件不利地域における適切な補完となるように見直した上で、引き続き農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払制度に基づく直接支払いを実施しました。

イ 高齢化の進行を踏まえ、高齢者へのサポート体制や集落間の連携等安定的な受皿をつくることにより、農業生産活動の維持を図りました。

ウ 意欲ある多様な農業者の育成・確保や生産性の向上等を推進するなどにより、中山間地域等における自律的かつ安定的な農業生産活動を促進しました。

## （3） 農地・水保全管理支払

ア 農地・農業用水等の資源や環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみの効果の高い共同活動を支援しました。

地域共同による農地・農業用水等の保全管理に加え、老朽化が進む農業用用排水路・農道等の施設の長寿命化のための補修・更新等の取組を行う集落を直接支援しました。

## （４）鳥獣被害対策の推進

ア「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（20年2月施行）に基づき市町村による被害防止計画の作成及び鳥獣被害対策実施隊の設置を推進しました。

市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、箱わなの導入、侵入防止柵の設置、犬を活用した追い払い、緩衝帯の設置、捕獲獣を地域資源として利用するための処理加工施設の整備等の取組を推進しました。

ウ 東日本大震災や東電福島第一原発の事故に伴う捕獲活動の低下による鳥獣被害の拡大を抑制するための侵入防止柵の整備を推進しました。

工 鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進しました。

オ 地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とする研修を実施しました。

力 野生動物の種類や数を高精度で判別できるセンサーを用いた効率的な捕獲システム等の開発を推進しました。

キ 地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営や、鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進しました。

（５）快適で安全・安心な農村の暮らしの実現

## ア 生活環境の整備

（ア）農村における効率的・効果的な生活環境の整備

a 地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進しました。

b 農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤と農村の集落基盤の一体的な整備を推進しました。

c 農山漁村における定住や都市と農山漁村の二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進しました。

## (イ) 交通

a 交通事故の防止、交通の円滑化を確保するため、歩道の整備や交差点改良等を推進しました。

生活の利便性向上や地域交流に必要な道路、都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路の整備を推進しました。

c 生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な
障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援しました。

d 地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等のため、島しょ部等における港湾整備を推進しました。

## (ウ) 衛生

a 下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等について、市町村の意見を反映した上で近年の人口減少等も踏まえ、都道府県が「都道府県構想」を見直すとともに、地域の特性に応じた計画的・効率的な整備を推進しました。

b 下水道、農業集落排水施設においては、既存施設について、適時・適切な修繕と更新により施設の長寿命化を進めるための「ストックマネジメント手法」の導入を推進しました。

c 農村における汚水処理施設整備を効率的に推進するため、農業集落排水施設と下水道との連携及び農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を推進しました。

d 農村地域における適切な資源循環を確保するため、農業集落排水施設から発生する污泥や処理水の循環利用を推進しました。

e 下水道や農業集落排水施設等複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設の整備を図る汚水処理施設共同整備事業（MICS）や従来の技術基準にとらわれず地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法の導入を図る「下水道クイックプロジェクト」（18年11月策定）等により、効率的な汚水処理施設の整備を推進しました。

人口散在地域ほど経済的な汚水処理施設である浄化槽の整備を推進します。特に、地球の温暖化対策の促進を図るとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、転換に伴う単独処理浄化槽の撤去補助を使いやすくするとともに、低炭素社会対応型浄化槽（省エネルギータイプ）の整備へ助成しました。

## （工）情報通信

高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路、港湾、下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間を整備するとともに、民間事業者等のネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で国の管理する河川・道路管理用光ファイバやその収容空間を開放しました。

## （才）住宅·宅地

a 優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進しました。

b 地方定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進しました。

## （力）文化

a 「文化財保護法」(昭和25年8月施行)に基づき、農村に継承されてきた民俗文化財に関して、特に重要なものを重要有形民俗文化財や重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理・防災や伝承事業等に対する補助を行いました。

b 重要有形民俗文化財以外の有形の民俗文化財に関しても、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものについて登録有形民俗文化財に登録しました。

c 棚田や里山等の文化的景観や歴史的集落等の伝統的建造物群のうち、特に重要なものをそれぞれ重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区として選定し、修理・防災等の保存及び活用に対して支援しました。

## (牛) 公園

都市計画区域の定めのない町村にお
いて、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり、生活環境の改善を図る特定地区公園の整備を推進しました。

## イ 医療・福祉等のサービスの充実

(ア) 医療

「第11次へき地保健医療計画」（23～27年度）に基づき、へき地診療所等による住民への医療提供等農村を含めたへき地における医療の確保を推進しました。

（イ）福祉

介護・福祉サービスについて、地域密着型サービス拠点等の整備等を推進しました。

## ウ 安全な生活の確保

（ア）山腹崩壊、土石流等の山地災害等を防止するため、復旧治山等の事業の実施を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の安全を確保しました。

（イ）山地災害危険地区における治山事業について、地域における避難体制の整備等との連携により、減災に向けた効果的な事業を実施しました。

（ウ）自力避難の困難な障害者等災害時要援護者関連施設に隣接する山地災害危険地区等において治山事業を計画的に実施しました。

（エ）床上浸水被害が頻発するなどの度重なる水害が発生し、生活に大きな支障がもたらされている地域において、被害の防止・軽減を目的として、治水事業を実施しました。

（オ）近年、死者を出すなど甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を重点的に実施しました。

（力）人命の保護を図るため、将来起こり得る大規模地震等に起因するがけ崩れ等により地域に甚大な被害を起こすおそれのあるか所において、施設整備を実施しました。

（キ）病院、老人ホーム等の災害時要援護者関連施設を保全対象に含む危険か所にかかる砂防事業を実施しました。

（ク）地域の防災拠点等を保全する施設の整備や「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（13年4月施行、以下「土砂災害防止法」という。）に基づく警戒避難体制の整備を実施し、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を実施しました。

（ケ）「土砂災害防止法」に基づく土地利用規制や、土砂災害警戒情報の提供等を実施し、ソフト対策を強化しました。また、大規模な土砂災害が急迫している状況において、市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、「土砂災害防止法」に基づき、緊急調査を実施し、被害が想定される区域・時期の情報を関係市町村へ通知するとともに一般に周知しました。

（コ）農地災害等を防止するため、ハード整備に加え、防災情報を関係者が共有するシステムの構築や減災のための指針づくり等のソフト対策を推進し、地域住民の安全な生活の確保を図りました。

（サ）橋梁の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路整備を推進しました。また、冬期の道路ネットワークを確保するため、道路の除雪、防雪、凍雪害防止を推進しました。

## 食料・農業・農村に横断的に関係する施策

## 1 技術・環境政策等の総合的な推進

## （１）革新的な技術開発の推進

様々な農政の課題に技術面での確に対応するため、「農林水産研究基本計画」（22年3月策定）に基づき、以下の施策を推進しました。

## ア 食料供給力の強化を図る研究開発

（ア）食用米と識別性のある超多収飼料用米品種、飼料用米の調製・給与技術等
の開発を推進しました。

（イ）パン・中華めん用の小麦やなたね等の高品質品種、大豆、小麦等の湿害回避技術の開発を推進しました。

（ウ）農作業負担を軽減する農業自動化システムや農作業アシストシステムの開発を推進しました。

## イ 新需要を創出する付加価値の高い農産物、食品、新素材、医薬品等の開発

（ア）農林水産物・食品の機能性成分が有する疾病予防機能の科学的根拠の獲得手法や機能性成分を多く含む品種の開発等を推進しました。

（イ）LED 等の人工光源や波長等の光質制御が可能な被覆資材等により、野菜の品質向上や花きの生育・開花及び品質をコントロールする技術の開発を推進しました。

（ウ）遺伝子組換えカイコによる人工血管・軟骨再生素材等の医療用素材の動物での安全性・有効性の確認と抗体タンパク質等の検査用試薬の実用化を推進しました。

（エ）密閉型植物工場において、遺伝子組換え植物を活用したワクチン・機能性食品等有用物質生産の実用化のために使用エネルギー効率の高い生産技術、品質管理技術を開発しました。

## ウ 地球温暖化等環境問題に対応する技術の開発

（ア）農林水産分野における温暖化緩和技術として、温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明、温室効果ガスの排出削減技術、森林や農地土壤等の吸収機能向上技術の開発を推進しました。

（イ）有機資源の循環利用や微生物を利用した化学肥料や農薬の削減技術、養分利用効率の高い施肥体系、土壤に蓄積された養分を有効活用する管理体系等の確立を推進しました。

（ウ）農林水産分野における温暖化適応技術として、精度の高い収量・品質予測モデル等の開発を推進し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発を推進しました。

（エ）ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種の開発を推進しました。

（オ）野菜の新品種の開発を民間企業と試験研究機関等の共同開発等を通じて推進しました。

（カ）稲わら等作物の非食用部や木質バイオマスから、低コスト・高効率にバイオ燃料を生産する技術開発や、石油化学製品に代替するバイオマスマテリアルの製造技術開発等を推進しました。

（キ）環境保全型農業施策等を効果的に推進するため、天敵等を対象に生物多様性の指標を選定し、それを用いた評価手法を開発しました。

## （２）研究開発から普及・産業化までの一貫支援

ア 研究成果を確実に普及・実用化につなげていくため、民間等の幅広い分野の人材、情報等を活用し、研究マネジメント機能のさらなる強化を推進しました。

研究段階に応じて人材、研究資金等を機動的かつ一体的に運用する視点に立って、農林水産業・食品産業等におけるイノベーションにつながる革新的な技術シーズを開発するための基礎研究及び開発された技術シーズを実用化に向けて発展させるための研究開発を推進しました。

ウ 研究開発から産業化までを一貫して支援するため、大学、民間企業等の地域の関係者による技術開発から改良、開発実証試験までの取組を切れ目なく支援するとともに、公的研究機関の開発した新品種・新技術、民間企業における機能性農作物に関する研究結果や、地域特産物等の機能性を活かした新食品・新素材の事業化を推進しました。

工 地域の大学、試験場、企業等に対し、コー
ディネーターが産学官の連携を支援するとともに、事業化可能性調査、技術交流展示会、人材育成研修等一体的に支援しました。

オ 農業技術に関する近年の研究成果のうち、早急に生産現場への普及を推進する重要な技術を「農業新技術2012」として選定し、関係機関相互の緊密な連携の下、生産現場への普及推進に取り組みました。

力 産地においては、普及指導センターと大学、企業、試験研究機関等が連携しつつ、技術指導を核に総合的な支援を展開するなど、研究成果の普及・実用化体制の強化を推進しました。

## （３）地球環境問題への貢献

## ア 地球温暖化対策への貢献

（ア）農林水産分野における温室効果ガス排出削減を推進するため、施設園芸において燃油削減に資する省エネ設備の導入や施肥の適正化を推進しました。

（イ）農地の炭素貯留量の増加につながる土壤管理等の営農活動の普及に向け、炭素貯留効果等の基礎調査を行いました。

（ウ）化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、カバークロップ等の地球温暖化防止に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援を実施しました。

（エ）温室効果ガスのさらなる排出削減のため、農林水産分野において、排出削減量を認証しクレジットとして取引する制度、排出削減効果の「見える化」等の新たな地球温暖化対策を推進しました。

（オ）バイオマスの変換・利用施設等の整備等を支援し、農山漁村地域におけるバイオマス等の再生可能エネルギーの利用を推進しました。

（力）地球温暖化対策研究戦略に基づき、農林水産分野における地球温暖化防止技

術・適応技術の開発等を推進しました。

（キ）世界的な温室効果ガスの排出削減や

気候変動による影響への適応を進める

ため、国際的な研究・技術協力を積極

的に実施しました。

## イ 循環型社会形成への貢献

（ア）バイオマスの活用の推進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」（22年12月策定）に基づき、同計画に基づく施策を推進しました。

（イ）バイオマスの効率的な収集・変換等の技術の開発、システムの構築を進めることとし、以下の取組を実施しました。

a 国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、原料供給から製造、流通まで一体となった取組のほか、食料・飼料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術を確立する取組、バイオ燃料の本格普及に向けた取組を支援しました。

b 農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用の促進を図り、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を推進するため、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」（20年10月施行）に基づく「生産製造連携事業計画」の認定を行い新設されたバイオ燃料製造設備について、固定資産税の軽減措置を実施しました。

c 国産バイオマスエネルギーの生産コストを大幅に低減するため、バイオ燃料製造技術の開発を加速化するとともに、バイオ燃料製造時の副生成物の利用拡大に関する実証研究、バイオマスマテリアル製造技術の開発、バイオマス循環利用モデルの構築、藻類の利用技術の開発等を推進しました。

d 下水道を核とした資源・エネルギーの循環等のため、官民連携により、バイオマスである下水污泥の利活用や、
下水污泥等に含まれるりんの回収を推進しました。

（ウ）国際機関や日本で開催された会合等におけるバイオマスに関する技術移転、開発途上国における能力強化支援、バイオ燃料の持続性の基準・指標の策定等の国際的な議論に積極的に参画し、バイオマスの普及と持続可能な利用を促進するとともに、東アジアにおけるバイオマスの活用推進に向けた取組を実施しました。

## ウ 生物多様性保全への貢献

（ア）有機農業や冬期湛水管理等、生物多様性保全に効果の高い農業生産活動等を推進しました。

（イ）化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットでこれらに取り組む農業者への直接支援に取り組みました。

（ウ）環境保全型農業の効果を示す生物種（昆虫等）を指標として明らかにして、農業現場で利用可能な簡便な評価手法を開発するとともに、その結果をマニュアルとして公表しました。

（エ）様々な環境データから生物の生息可能性を定量的に把握・予測する評価手法を開発しました。

（オ）水田魚道の設置等、生態系に配慮した水田や水路等の整備技術を開発し、普及を推進しました。

（力）生物多様性保全面からみた農林水産業や農山漁村資源管理活動の経済的評価に関する国内外事例を調査し、日本の農林水産業の実情に適した評価手法を検討しました。

（キ）カルタヘナ議定書締約国会議議長国として、開発途上国がカルタヘナ議定書を実施するために必要となる能力開発を推進するため、開発途上国の能力開発のためのワークショップを実施しました。

（ク）遺伝子組換え農作物に関する取組については、生物多様性に及ぼす影響についての科学的な評価、安全性未確認の遺伝子組換え農作物に対する水際検査、国内の生産状況等の調査を実施しました。

## （４）知的財産の保護・活用

ア 技術開発の成果等の実用化を一層効果的に実施していくことを目的に、研究者等を対象とした研修を開催するなど農林水産知的財産ネットワークの活動を充実しました。

イ 技術移転機関（TLO）を活用して農林水産省所管の試験研究独立行政法人が保有する知的財産権の産業界への移転を促進しました。

ウ「食と農林水産業の地域ブランド協議会」の活用による地域ブランド化に取り組む主体とそれを支援する者との交流促進、農林水産物・食品の地域ブランド化のための知的財産制度関係支援活動、「農林水産物・食品の地域ブランド確立に向けたガイドライン」の効果検証等、地域ブランド施策を推進しました。

工 地域の食材を核とした伝統料理や新たな創作料理について、食材の生産者、地方行政、料理人、ホテル・旅館等の関係者が連携して、全国的な広告・宣伝や観光客向けの情報発信を行うとともに、商標・意匠等の知的財産権の取得を目指す取組を支援し、農山漁村の活性化を図りました。

才 地域の生産者等と協業し、日本産食材の利用拡大や日本の食文化の海外への普及等に貢献した料理人を顕彰する制度として22年度に創設された「料理マスターズ」を23年度も実施し、8名の料理人にブロンズ賞を授与しました。

カ 普及指導員等が現場で適切な相談対応を行えるよう、普及指導員等の知的財産に関する知識の向上を図りました。

キ 我が国の植物新品種を海外においても適切に保護するため、植物品種保護制度の
整備が遅れている東アジア地域において、制度の共通の基盤づくりを目指し、国際的に調和のとれた制度整備・充実を進めるため「東アジア植物品種保護フォーラム」の下で引き続き技術協力、人材育成等の協力活動を推進しました。

ク将来の東アジア地域における植物品種保護制度の共通化を視野に、そのモデルとなるEUの制度を調査しました。

ケ 我が国の地名、品種名等の中国等での商標出願・登録について、一元的に監視を実施する「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の活動を充実・強化しました。

コ 和牛の遺伝資源の保護・活用を図るため、精液の流通管理の強化、和牛の改良・生産体制の強化等を推進しました。

サ 前年度に行った AI（アグリインフォマティクス）システムにおける知的財産としての管理手法等の検討結果を踏まえ、「アグリプラットフォームコンソーシアム」における AI システムの開発・実用化に向けた取組を支援しました。

シ 我が国の高品質な農林水産物に対する信用を高め、適切な評価が得られるよう、地理的表示の保護制度を導入することとし、その検討に当たり、国際的な動向を踏まえ、適切な時期に制度を創設できるよう有識者等による研究会を立ち上げました。

## 2 「農」を支える多様な連携軸の構築

## （１）「食」に関する将来ビジョンの推進

国民全体の参加を促すため、「「食」に関する将来ビジョン」の内容を周知するとともに、以下のとおり本ビジョンの推進に取り組みました。

ア 6次産業化については、「六次産業化法」に基づき総合化事業計画の認定を709件（24年3月末現在）行ったほか、ボランタリー・プランナー、6次産業化プランナー等による農林漁業者等へのサポート体制の整備や、施設等の整備の支援を実施しました。このほか、産学官等の参画機関が連携して持続的・発展的なイノベーションの創出に取り組む「地域イノベーション戦略推進地域」を選定しました。

日本食文化の世界無形遺産登録については、専門家による検討会を開催し、24年3月にユネスコへ登録申請を行いました。

ウ 輸出促進については、「農林水産物・食品輸出戦略検討会」が、提言として5つの戦略からなる「農林水産物・食品輸出の拡大に向けて」を取りまとめました。また、海外における情報発信等を行い、日本産食品の信頼回復等に取り組みました。

工 農山漁村コミュニティの再生等については、「交流」による地域活性化に重点を置いた交付金を創設し、農山漁村を観光などの場として活用するグリーン・ツーリズムなどの取組を支援しました。

オ 再生可能エネルギーについては、国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、原料供給から製造、流通まで一体となった取組のほか、稲わら等作物の非食用部や木質バイオマスから、低コスト・高効率にバイオ燃料を生産する技術開発を推進しました。

力 環境保全については、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に取り組む農業者や、森林資源を活用して里山林の再生に取り組む地域住民を支援しました。

医食農連携については、医食農連携による事業化の促進へ向けたグランドデザインを策定したほか、被災地域で仮設住宅入居者等が利用できる農園を設置し、被災者の農作業を通じた心身のケアを行うモデル的な取組への支援を行いました。

ク 生涯食育社会の構築に向け、世代区分等に応じた具体的な食育の内容を提示する「食育ガイド」（仮称）の作成に向けた検討を行いました。

ケ 国民運動の展開については、「フード・アクション・ニッポン」などの国民運動について各府省で相互に連携して実施しました。

コ 総合的な食料安全保障については、食料
の安定供給に影響を与える可能性のある不安要因について、リスクの発生の可能性や影響の分析手法等について具体的な検討を行いました。

## （２）食と農の結び付きに関する情報発信の強化と既存施策の重点化

ア「農」を支える連携軸の基礎となる、農業・農村の価値や役割、我が国の食文化、健全な食生活といった食と農の結び付きに関する様々な情報を、講演やホームページ等を通じ、消費者等に対してわかりやすく発信する取組を推進しました。

イ 米粉用米の生産拡大に対応した利用促進、国産農産物の消費拡大、農商工連携、都市と農村の交流等、複数の者の連携に着目した施策について、情報発信の強化、コーディネーター等によるマッチングの充実、関係者間のネットワークの強化等を図り、連携軸として発展させました。

## （3） 関係者のマッチング等の充実と人材の確保

連携軸を構築しようとする消費者、生産者、事業者、NPO、大学、研究機関が適切な相手先を円滑に確保できるよう、知識・技術等に関するコーディネートや交流会の開催等、関係者間のマッチング機会の拡充を進めました。また、このようなコーディネーターや仲介機関の育成を推進しました。その際、地方支分部局を含め、国の職員も連携のべースとなる人材ネットワークづくりや各種相談機会の拡充を通じ、連携軸の構築・強化を行いました。

## （４）連携軸の取組に関する国民理解の促進と具体的行動の喚起

消費者が農業者と農産物取引の事前契約を行う農業である「地域支援型農業」(CSA)について、先導的な取組や成功例を広く発信しました。

## V II 団体の再編整備等に関する施策

## （１）農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

国民に対する食料の安定的な供給や国内の農業生産の増大等の実現に向けて、農業協同組合の機能や役割が発揮できるよう効率的な再編整備を進めました。

（２）農業委員会組織の体制強化に関する施策

ア 農業委員会の業務の効率的かつ効果的な実施、農業者に対するサービスの向上を図るため、農地情報のデータベース化や、農地の権利取得等及び農業経営の相談に対応する農地相談員の設置を支援するとともに、農業委員等の能力向上を図るための研修会の開催を支援しました。

農業委員会の活動の透明性の向上・実行性の確保を図るため、総会等の議事録を要約せずすべて公開することや、遊休農地の解消目標面積、意欲ある農業者への農地の集積目標面積等を記載した活動計画を策定することを指導し、その取組状況を23年度予算の配分に反映しました。

## （３）農業共済団体の組織体制強化に関する施策

農業共済団体が将来にわたって安定的な事業運営基盤を確保し、より一層の合理的で効率的な運営を行うよう、1 県 1 組合化への移行を含めた組織体制強化の取組を指導しました。

## （４）土地改良区の再編整備に関する施策

土地改良区の組織運営基盤の強化を図るため、広域的な統合整備構想の策定及び合併等を支援しました。
## V II 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 官民一体となった施策の総合的な推進

（1）国、地方をはじめとする関係者の適切な役割分担

## ア 施策の総合的な推進

食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策を推進しました。

## イ 農林水産分野の情報化と電子行政の実現

（ア）農山漁村地域の活性化に資するための農林水産分野の情報化に向けて、関係府省間で、推進上の課題等の情報共有を図りました。

（イ）国民の利便性・サービスの向上等を図るため、国民に広く利用されている行政手続のオンライン利用や業務・システムの最適化等を推進しました。

## ウ 効果的・効率的な技術・知識の普及指導

生産現場における様々な農政課題の解決を図るため、国と都道府県が協同して、高度な技術・知識をもつ普及指導員を設置し、普及指導員が農業者に直接接して行う技術・経営指導等を推進しました。

## （２）効果的・効率的な施策の推進体制の整備

施策の具体的内容等が生産現場等に速やかに浸透するよう、関係者に対する周知・徹底、人材の育成や組織づくりを促進しました。

## 2 国民視点に立った政策決定プロセスの実現

## （1） 国民の声の把握

ア 透明性を高める観点から、国民のニーズに即した情報公開、情報の受発信を推進しました。

幅広い国民の参画を得て施策を推進するため、国民との意見交換等を実施しました。

## （2） 科学的・客観的な分析

## ア 施策の科学的・客観的な分析

施策の立案から決定に至るまでの検討過程において、できる限り客観的なデータに基づいた計量経済分析等の科学的な手法を幅広く導入したり、国民にわかりやすい指標を開発したりするなど、施策を科学的・客観的に分析し、その必要性や有効性を明らかにしました。

## イ 政策展開を支える統計調査の実施と利用の推進

食と農林漁業の再生実現に向けた重要施策の推進に必要な情報インフラを整備しました。

（ア）農業者戸別所得補償制度の実施を支える統計データを整備するため、24年産調査から米、小麦及び大豆生産費の標本数を拡充するとともに、必要な生産費調査及び単収等を把握する調査を引き続き実施しました。

（イ）農業・農村の6次産業化による農業者等の所得向上や雇用確保の状況、再生可能エネルギーの利用実態等の状況を把握するため、農業者等による6次産業化への種々の取組に関する総合調査を実施しました。

（ウ）20年度及び21年度から市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を引き続き実施しました。

(エ) GIS(地理情報システム)を活用したメッシュ母集団情報に基づく標本調査のための運用体制を整備しました。

## （３）施策の進捗管理と政策評価の適切な活用

「平成23年度食料・農業・農村の動向」において、「食料・農業・農村基本計画」に記載された施策の進捗状況の検証を行いました。

イ 政策評価については、「平成23年度における政策評価の実施について」（23年4月27日総務省行政評価局長通知）を踏まえ、標準様式の導入や事前分析表の作成等、目標管理型の政策評価の改善方策に
かかる試行的取組を行いました。

## 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用しました。

## Ⅸ 災害対策

23年3月に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大規模の地震、津波及び東電福島第一原発の事故により、東北地方の太平洋沿岸部を中心に全国の広範囲な地域の農地や農業関連施設等に甚大な被害を及ぼしました。

また、23 年度は、7 月の台風第 6 号、前線による 7 月から 8 月の豪雨、8 月から 9 月の台風第 12 号、9 月の台風第 15 号がありました。

これらの災害に対して、被害状況の早期把握に努めるとともに、以下の施策を講じました。

## 1 災害復旧事業の早期実施

農地・農業用施設、林地荒廃、治山施設、林道施設、漁港等の被害に対して、災害復旧事業等により早期復旧を図りました。

## 2 激甚災害指定

特に災害が大きかった以下の災害等については、激甚災害に指定し、災害復旧事業費に対する地方公共団体等の負担の軽減を図りました。

（1）「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害（東日本大震災）」

（２）「平成２３年７月１７日から同月２０日までの間の暴風雨による災害（台風第６号）」

（３）「平成２３年７月２４日から８月１日までの間の豪雨による災害（新潟・福島豪雨）」

（4）「平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（台風第12号）」

（５）「平成23年9月15日から同月23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（台風第

## 15 号)

## 3 被害農林漁業者等の資金需要への対応

災害の被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係機関に対して依頼通知を発出しました。

## 4 共済金の迅速かつ確実な支払

災害発生時における遺漏なき被害申告、迅速かつ適正な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等が図られるよう、農業共済団体を指導しました。

## 5 その他の施策

地方農政局等を通じ、台風等の暴風雨、高温による農畜産物被害に対する農業者等への適切な技術指導が行われるよう通知を発出しました。
## 目次

## 平成 24 年度 食料・農業・農村施策

概説 …… 1
1 施策の背景 …… 1
2 施策の重点 …… 1
3 財政措置 …… 2
4 立法措置 …… 2
5 税制上の措置 …… 3
6 金融措置 …… 3
7 政策評価 …… 3

Ⅰ 東日本大震災に関する施策 …… 3
1 農業・農村の本格的復興に向けた対策 …… 3
2 農地等の生産基盤の復旧・整備 …… 4
3 経営の継続・再建 …… 4
4 生産手段・流通機能の回復 …… 5
5 農山漁村における再生可能エネルギーの導入 …… 5
6 農山漁村対策 …… 5
7 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故への対策 …… 5
8 東日本大震災復興交付金 …… 6

Ⅱ 食料自給率向上に向けた施策 …… 7
1 食料自給率向上に向けた取組 …… 7
2 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策 …… 7

Ⅲ 食料の安定供給の確保に関する施策 …… 9
1 食の安全と消費者の信頼の確保 …… 9
2 国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化 …… 12
3 食品産業の持続的な発展 …… 13
4 総合的な食料安全保障の確立 …… 14
5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応 …… 16

Ⅳ 農業の持続的な発展に関する施策 …… 16
1 食と農林漁業の再生 …… 16
2 農業者戸別所得補償制度と生産・経営関係施策の実施 …… 16
3 農業の6次産業化等による所得の増大 …… 18
4 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進 …… 19
5 優良農地の確保と有効利用の促進 …… 21
6 農業災害による損失の補てん …… 22
7 農作業安全対策の推進 …… 22
8 農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備 …… 22
9 持続可能な農業生産を支える取組の推進 …… 23