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ケ 我が国の地名、品種名等の中国等での商標出願・登録について、一元的に監視を実施する「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の活動を充実・強化します。

コ 和牛の遺伝資源の保護・活用を図るため、和牛の改良・生産体制の強化等を推進します。

サ 篤農家の技術の数値化・データベース化・可視化を可能にし、他の農業者の作業判断を支援できるシステム開発を推進し、「アグリプラットフォームコンソーシアム」におけるAI（アグリインフォマティクス）システムの開発・実用化に向けた取組を支援します。

シ 我が国の高品質な農林水産物に対する信用を高め、適切な評価が得られるよう、地理的表示の保護制度を導入することとしており、国際的な動向を踏まえ、適切な時期に制度を創設できるよう有識者等による研究会において検討を行います。

## 2 「農」を支える多様な連携軸の構築

## （１）「食」に関する将来ビジョンの推進

国民全体の参加を促すため、「「食」に関する将来ビジョン」（22年12月策定）の内容を周知するとともに、本ビジョンに基づく行動の実施状況や成果についての検証を行い、必要に応じて、見直しを実施します。

## （２）食と農の結び付きに関する情報発信の強化と既存施策の重点化

ア「農」を支える連携軸の基礎となる、農業・農村の価値や役割、我が国の食文化、健全な食生活といった食と農の結び付きに関する様々な情報を消費者等に対してわかりやすく発信する取組を強化します。

イ 米粉用米の生産拡大に対応した利用促進、国産農産物の消費拡大、農商工連携、都市と農村の交流等、複数の者の連携に着目した施策について、情報発信の強化、コーディネーター等によるマッチングの充実、関係者間のネットワークの強化等を図り、連携軸として発展させます。

## （３）関係者のマッチング等の充実と人材の確保

連携軸を構築しようとする消費者、生産者、事業者、NPO、大学、研究機関が適切な相手先を円滑に確保できるよう、知識・技術等に関するコーディネートや交流会の開催等、関係者間のマッチング機会の拡充を進めます。その際、地方支分部局を含め、国の職員も連携のベースとなる人材ネットワークづくりや各種相談機会の拡充を通じ、連携軸の構築・強化に努めます。

## 団体の再編整備等に関する施策

## （１）農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

国民に対する食料の安定的な供給や国内の農業生産の増大等の実現に向けて、農業協同組合の機能や役割が発揮できるよう効率的な再編整備を進めます。

## （２）農業委員会組織の体制強化に関する施策

ア 遊休農地解消措置等を含めた21年の改正「農地法」の運用の徹底を図るため、農地の利用状況調査の実施や農地情報のデータベース化等に必要な経費を支援します。

農業委員会の活動の透明性の向上・実行性の確保を図るため、遊休農地の解消目標面積、意欲ある農業者への農地の集積目標面積等を記載した活動計画を策定するよう指導し、その取組状況を24年度予算の配分に反映します。

## （３）農業共済団体の組織体制強化に関する施策

農業共済団体が将来にわたって安定的な事業運営基盤を確保し、より一層の合理的で効率的な運営を行うよう、1 県 1 組合化への移行を含めた組織体制強化の取組を指導します。

## （４）土地改良区の再編整備に関する施策

土地改良区の組織運営基盤の強化を図るため、広域的な統合整備構想の策定及び合併等を支援します。
## V II 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 官民一体となった施策の総合的な推進

（1）国、地方をはじめとする関係者の適切な役割分担

## ア 施策の総合的な推進

食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策を推進します。

## イ 農林水産分野の情報化と電子行政の実現

（ア）6次産業化の推進等農山漁村地域の活性化に向けた情報通信技術の活用を推進します。

（イ）国民の利便性・サービスの向上等を図るため、国民に広く利用されている行政手続のオンライン利用や業務・システムの最適化等を推進します。

## ウ効果的・効率的な技術・知識の普及指導

（ア）生産現場における様々な農政課題の解決を図るため、国と都道府県が協同して、高度な技術・知識をもつ普及指導員を設置し、普及指導員が農業者に直接接して行う技術・経営指導等を推進します。

（イ）普及指導員が中核となって行う新技術の実証・改良等による現場で普及可能な技術の確立を推進します。

## （２）効果的・効率的な施策の推進体制の整備

施策の具体的内容等が生産現場等に速やかに浸透するよう、関係者に対する周知・徹底、人材の育成や組織づくりを促進します。

## 2 国民視点に立った政策決定プロセスの実現

## （1） 国民の声の把握

ア 透明性を高める観点から、国民のニーズに即した情報公開、情報の受発信を推進します。

幅広い国民の参画を得て施策を推進するため、国民との意見交換等を実施します。

## （2） 科学的・客観的な分析

## ア 施策の科学的・客観的な分析

施策の立案から決定に至るまでの検討過程において、できる限り客観的なデータに基づいた計量経済分析等の科学的な手法を幅広く導入したり、国民にわかりやすい指標を開発したりするなど、施策を科学的・客観的に分析し、その必要性や有効性を明らかにします。

## イ 政策展開を支える統計調査の実施と利用の推進

東日本大震災復興対策及び食と農林漁業の再生に向けた重要施策の推進に必要な情報インフラを整備します。

（ア）被災地域の農業の復興状況を的確に把握するため、被災地域における営農の実施状況を把握するとともに、農業産出額、農作物の作付面積等の市町村別統計を作成します。農作物の作付面積については、衛星画像の活用により効率的に把握します。

（イ）被災農業経営体に対する適切な支援策の検討に資するため、農業経営体の経営復興状況等について、定点的な聞き取り調査を実施します。

（ウ）農業者戸別所得補償制度の実施を支える統計データを整備するため、24年産調査から米、小麦及び大豆生産費の標本数を拡充するとともに、必要な生産費調査及び単収等を把握する調査を引き続き実施します。

（エ）農業・農村の6次産業化に向けた取組状況を的確に把握するため、農業経営体、農産物産地直売所、農産加工場等を対象とした調査を引き続き実施します。

（オ）作物統計調査の効率化を推進するため、メッシュ母集団情報（地域を隙間なく格子状に等区分した区域の集まり）を活用した調査手法の本格導入に向け、調査精度の維持・向上を図るための母集団情報の整備を実施します。
# 平成 25 年度

# 土地・建設産業局関係

予算概算要求概要

平成24年9月

国土交通省土地・建設産業局
## 目次

I 土地・建設産業局関係予算概算要求総括表 ..... 1

II 土地・建設産業局関係予算概算要求の概要 ..... 2

III 主要施策 ..... 4

1. 地籍整備の推進 ..... 4

2. 不動産市場の環境整備等の推進 ..... 8

（1）不動産情報の整備・提供の充実等 ..... 8

（2）不動産市場の活性化のための環境整備 ..... 12

3. 建設市場の環境整備等の推進 ..... 15

参考资料

参考1 日本再生戦略（別表）日本再生に向けた改革工程表（抜粋） ..... 20

参考2 不動産流通市場活性化フォーラム提言（概要） ..... 25

参考3 建設産業の再生と発展のための方策 2012（概要） ..... 27