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## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

国土交通省	独立行政法人土木研究所	独立行政法人建築研究所	独立行政法人交通安全環境研究所	独立行政法人海上技術安全研究所	独立行政法人港湾空港技術研究所
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	153,466	-	-	-	-	-
配賦財源	5,533,020	-	-	-	-	-
自己収入	1,017,422	-	-	-	-	-
他会計からの受入	113,950	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	9,959	2,252	2,401	3,887	3,220
有価証券売却・償還収入	-	-	-	-	-	-
固定資産売却収入	6,643	14	-	-	-	-
貸付金の回収による収入	172,793	-	-	180	-	-
その他の投資収入	-	-	-	-	-	-
前年度剩余金等受入	1,273,869	3,232	596	877	631	634
新規連結による現金・預金の増加額	-	-	-	-	-	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	13,425	-	-	-	-	-
財源合計	8,284,592	13,206	2,849	3,458	4,518	3,855
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	-	-	-	-	△272	-
人件費	△568,664	△4,501	△1,157	△1,246	△2,436	△1,186
保障費等	△2,804	-	-	-	-	-
自賠責再保険費等	△3,989	-	-	-	-	-
附帯・受託事業費	△50,242	-	-	-	-	-
空港等整備費	△123,884	-	-	-	-	-
補助金等	△3,373,708	-	-	-	-	-
委託費等	△114,847	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△40,757	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△89,583	-	-	-	-	-
国債整理基金特別会計への繰入	△88	-	-	-	-	-
食料安定供給特別会計への繰入	△15,029	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	△5,653	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△81,477	-	-	△130	-	-
融資業務等による貸付支出	-	-	-	-	-	-
出資による支出	△107,600	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	-	-	-	-	-	-
利息の支払額	-	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△430,292	-	-	-	-	-
その他の支出	△27,498	△4,922	△1,042	△810	△625	△1,408
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△5,036,123	△9,423	△2,200	△2,187	△3,334	△2,595
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△10,991	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△7,247	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

独立行政法人
電子航法研究所	独立行政法人
航海訓練所	独立行政法人
海技教育機構	独立行政法人
航空大学校	独立行政法人
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	独立行政法人
國際観光振興機構
Ⅰ業務收支
1財源
主管の収納済歳入額	-	-	-	-	-	-
配賦財源	-	-	-	-	-	-
自己収入	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	1,906	6,019	2,878	2,778	1,105,406	3,699
有価証券売却・償還収入	-	-	-	-	1,292,640	-
固定資産売却収入	-	-	-	0	5,047	0
貸付金の回収による収入	-	-	-	-	67,216	-
その他の投資収入	-	-	0	96	-	0
前年度剩余金等受入	813	1,219	1,372	554	147,836	1,218
新規連結による現金・預金の増加額	-	-	-	-	-	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	-	-	-	-
財源合計	2,720	7,239	4,250	3,430	2,618,147	4,917
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	-	-	△436	△1,337	△411,975	-
人件費	△725	△3,943	△2,152	△1,195	△21,972	△1,108
保障費等	-	-	-	-	-	-
自賠責再保険費等	-	-	-	-	-	-
附帯・受託事業費	-	-	-	-	-	-
空港等整備費	-	-	-	-	-	-
補助金等	-	-	-	-	△17,521	-
委託費等	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
国債整理基金特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
食料安定供給特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	△54,055	-
融資業務等による貸付支出	-	-	-	-	-	-
出資による支出	-	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	-	-	-	-	△1,112,979	-
利息の支払額	-	-	-	-	-	-
庁費等の支出	-	-	-	-	-	-
その他の支出	△632	△1,774	△148	△273	△232,625	△2,193
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,357	△5,718	△2,738	△2,806	△1,851,129	△3,302
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	-	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

独立行政法人
水資源機構	独立行政法人
都市再生機構	独立行政法人
海上災害防止
センター	独立行政法人
奄美群島振興
開発基金	独立行政法人
住宅金融支援
機構	東日本高速道
路株式会社
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	-	-	-	-	-	-
配賦財源	-	-	-	-	-	-
自己収入	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	198,967	1,215,047	1,740	473	6,881,800	-
有価証券売却・償還収入	175,950	375,641	-	1,299	224,345	76,879
固定資産売却収入	0	6,805	-	-	-	36
貸付金の回収による収入	-	10,188	-	2,140	-	-
その他の投資収入	28,700	19,347	-	-	-	-
前年度剩余金等受入	1,258	63,618	1,108	2,217	3,112,133	20,568
新規連結による現金・預
金の増加額	-	29,504	-	-	-	1,285
資金からの受入(予算上
措置されたもの)	-	-	-	-	-	-
財源合計	404,876	1,720,153	2,849	6,131	10,218,279	98,769
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備
支出を除く)
売上原価	-	△319,309	△1,132	-	-	-
人件費	△15,896	△69,565	△412	△148	△10,154	-
保障費等	-	-	-	-	-	-
自賠責再保険費等	-	-	-	-	-	-
附帯・受託事業費	-	-	-	-	-	-
空港等整備費	-	-	-	-	-	-
補助金等	-	-	-	-	-	-
委託費等	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交
付金	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
国債整理基金特別会計
への繰入	-	-	-	-	-	-
食料安定供給特別会計
への繰入	-	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計
への繰入	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△16,278	-	△1,385	△249,935	-
融資業務等による貸付
支出	-	-	-	-	△2,907,561	-
出資による支出	-	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	△189,350	△374,707	-	△2,696	△893,037	△38,273
利息の支払額	-	△11,170	-	-	-	-
庁費等の支出	-	-	-	-	-	-
その他の支出	△56,269	△241,413	△31	△117	△773,137	△495
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△261,515	△1,032,444	△1,576	△4,347	△4,833,826	△38,769
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	-	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社	阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	-	-	-	-	-	-
配賦財源	-	-	-	-	-	-
自己収入	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	-	-	-	-	1,539,131
有価証券売却・償還収入	76,549	192,351	63,500	26,417	32,525	5,187,720
固定資産売却収入	74	471	80	55	88	5,809
貸付金の回収による収入	-	-	204,008	-	△312	1,792
その他の投資収入	474	677	-	965	-	-
前年度剩余金等受入	29,053	42,887	22,128	16,476	5,716	752
新規連結による現金・預金の増加額	566	1,886	-	-	-	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	-	-	-	-
財源合計	106,718	238,274	289,716	43,914	38,018	6,735,206
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	-	-	-	-	-	-
人件費	-	-	-	-	-	△905
保障費等	-	-	-	-	-	-
自賠責再保険費等	-	-	-	-	-	-
附帯・受託事業費	-	-	-	-	-	-
空港等整備費	-	-	-	-	-	-
補助金等	-	-	-	-	-	-
委託費等	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
国債整理基金特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
食料安定供給特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	△189,020	-	-	△50,824
融資業務等による貸付支出	-	-	-	-	-	-
出資による支出	-	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	△82,226	△161,042	△48,500	△754	△33,188	△5,135,070
利息の支払額	-	-	-	-	-	-
庁費等の支出	-	-	-	-	-	-
その他の支出	-	-	△347	△69	3	△15,177
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△82,226	△161,042	△237,867	△823	△33,184	△5,201,976
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	-	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

関西国際空港株式会社	成田国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	独立行政法人自動車事故対策機構	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	-	-	-	-	-	-
配賦財源	-	-	-	-	-	-
自己収入	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	-	4,383	13,195	12,941	11,012,092
有価証券売却・償還収入	-	-	2,300	4,230	-	7,732,349
固定資産売却収入	4,172	233	-	-	-	22,889
貸付金の回収による収入	-	14	-	733	-	285,961
その他の投資収入	-	-	-	55	-	50,318
前年度剩余金等受入	14,421	27,441	2,304	1,945	6,833	3,529,855
新規連結による現金・預金の増加額	-	185	-	-	-	33,429
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	-	-	-	-
財源合計	18,594	27,875	8,988	20,159	19,774	22,666,897
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	-	-	-	-	-	△734,464
人件費	-	-	△685	△3,328	△6,297	△149,022
保障費等	-	-	-	-	-	-
自賠責再保険費等	-	-	-	-	-	-
附帯・受託事業費	-	-	-	-	-	-
空港等整備費	-	-	-	-	-	-
補助金等	-	-	△216	△3,040	-	△20,778
委託費等	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
国債整理基金特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
食料安定供給特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△653	-	△123	-	△562,406
融資業務等による貸付支出	-	-	-	-	-	△2,907,561
出資による支出	-	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	-	△940	△1,898	-	-	△8,074,665
利息の支払額	-	-	-	-	-	△11,170
庁費等の支出	-	-	-	-	-	-
その他の支出	△115	△108	△2,927	△4,621	△1,903	△1,343,189
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△115	△1,701	△5,727	△11,113	△8,201	△13,803,259
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	-	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	△ 220	153,245
配賦財源	-	5,533,020
自己収入	△ 12,093	1,005,329
他会計からの受入	-	113,950
独立行政法人等収入	△ 2,130,922	8,881,170
有価証券売却・償還収入	△ 11,717	7,720,632
固定資産売却収入	△ 994	28,537
貸付金の回収による収入	△ 82,527	376,227
その他の投資収入	-	50,318
前年度剩余金等受入	-	4,803,725
新規連結による現金・預金の増加額	-	33,429
資金からの受入（予算上措置されたもの）	-	13,425
財源合計	△ 2,238,475	28,713,014
2 業務支出
(1) 業務支出（施設整備支出を除く）
売上原価	282	△ 734,181
人件費	-	△ 717,687
保障費等	-	△ 2,804
自賠責再保険費等	-	△ 3,989
附帯・受託事業費	-	△ 50,242
空港等整備費	2,616	△ 121,268
補助金等	435,143	△ 2,959,343
委託費等	110,288	△ 4,558
独立行政法人運営費交付金	40,757	-
一般会計への繰入	-	△ 89,583
国債整理基金特別会計への繰入	-	△ 88
食料安定供給特別会計への繰入	-	△ 15,029
国有林野事業特別会計への繰入	-	△ 5,653
貸付けによる支出	51,334	△ 592,550
融資業務等による貸付支出	-	△ 2,907,561
出資による支出	107,600	-
有価証券取得支出	72,970	△ 8,001,695
利息の支払額	-	△ 11,170
庁費等の支出	82,307	△ 347,984
その他の支出	13,553	△ 1,357,134
業務支出（施設整備支出を除く）合計	916,853	△ 17,922,529
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 10,991
建物に係る支出	-	△ 7,247
(单位：百万円)

国土交通省	独立行政法人
土木研究所	独立行政法人
建築研究所	独立行政法人
交通安全環境
研究所	独立行政法人
海上技術安全
研究所	独立行政法人
港湾空港技術
研究所
治水施設整備支出	△688,112	-	-	-	-	-
道路整備支出	△1,569,215	-	-	-	-	-
港湾施設整備支出	△274,187	-	-	-	-	-
その他の支出	△107,931	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△901	△90	△518	△756	△427
施設整備支出合計	△2,657,685	△901	△90	△518	△756	△427
業務支出合計	△7,693,809	△10,325	△2,291	△2,706	△4,091	△3,022

東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-

業務収支	590,783	2,880	558	752	427	832

Ⅱ財務収支
借入による収入	98,400	-	-	130	-	-
借入金の返済による支出	△90,488	-	-	△180	-	-
他省庁からの出資による収入	-	-	-	-	-	-
自省庁からの出資による収入	-	-	-	-	-	-
地方公共団体からの出資による収入	-	-	-	-	-	-
債券の発行による収入	-	-	-	-	-	-
債券の償還による支出	-	-	-	-	-	-
リース債務の返済による支出	△2,175	△42	△5	△39	-	△4
PFI債務の返済による支出	△6,411	-	-	-	-	-
利息の支払額	△21,761	△5	△0	△3	-	△0
その他の財務収支	-	-	-	-	-	-
財務収支	△22,436	△47	△5	△92	-	△4

本年度収支	568,346	2,833	553	660	427	828
(单位：百万円)

独立行政法人
電子航法研究所	独立行政法人
航海訓練所	独立行政法人
海技教育機構	独立行政法人
航空大学校	独立行政法人
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	独立行政法人
國際観光振興機構
治水施設整備支出	-	-	-	-	-	-
道路整備支出	-	-	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	-	-	-	-
その他の支出	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△483	△7	△242	△84	△33,584	△16
施設整備支出合計	△483	△7	△242	△84	△33,584	△16
業務支出合計	△1,841	△5,726	△2,980	△2,891	△1,884,713	△3,318

東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-

業務収支	878	1,513	1,269	539	733,433	1,598

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	348,679	-
借入金の返済による支出	-	-	-	-	△748,625	-
他省庁からの出資による収入	-	-	-	-	-	-
自省庁からの出資による収入	-	-	-	-	2,500	-
地方公共団体からの出資による収入	-	-	-	-	-	-
債券の発行による収入	-	-	-	-	158,500	-
債券の償還による支出	-	-	-	-	△139,900	-
リース債務の返済による支出	△6	△12	△73	△11	△112	-
PFI債務の返済による支出	-	-	-	-	-	-
利息の支払額	△0	-	△3	△0	△97,012	-
その他の財務収支	-	△114	△7	△22	△3,654	-
財務収支	△7	△127	△84	△34	△479,624	-

本年度収支	871	1,385	1,185	504	253,808	1,598
(单位：百万円)

独立行政法人
水資源機構	独立行政法人
都市再生機構	独立行政法人
海上災害防止
センター	独立行政法人
奄美群島振興
開発基金	独立行政法人
住宅金融支援
機構	東日本高速道
路株式会社
治水施設整備支出	-	-	-	-	-	-
道路整備支出	-	-	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	-	-	-	-
その他の支出	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	△41,197	△111,102	△168	△2	△140	△20,816
施設整備支出合計	△41,197	△111,102	△168	△2	△140	△20,816
業務支出合計	△302,713	△1,143,547	△1,745	△4,350	△4,833,966	△59,586

東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	8,648
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-

業務収支	102,163	576,606	1,104	1,781	5,384,312	47,831

Ⅱ財務収支
借入による収入	64,800	3,045,463	-	-	143,600	30,000
借入金の返済による支出	△125,473	△3,480,593	△14	△261	△3,301,297	△133,561
他省庁からの出資による収入	-	-	-	200	-	-
自省庁からの出資による収入	-	-	-	-	26,355	-
地方公共団体からの出資による収入	-	-	-	-	-	-
債券の発行による収入	10,478	589,748	-	-	2,378,963	114,787
債券の償還による支出	△15,000	△427,393	-	-	△2,080,554	△29,994
リース債務の返済による支出	-	△1,978	△3	-	△1,085	△546
PFI債務の返済による支出	-	-	-	-	-	-
利息の支払額	△18,421	△225,659	△1	△5	△1,004,868	△6,050
その他の財務収支	-	△6	-	134	△230,000	-
財務収支	△83,616	△500,420	△18	67	△4,068,888	△25,366

本年度収支	18,547	76,185	1,085	1,848	1,315,424	22,465
(单位：百万円)

中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社	阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
治水施設整備支出	-	-	-	-	-	-
道路整備支出	-	-	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	-	-	-	-
その他の支出	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△35,800	△29,409	△5,413	△4,113	△1,353	△2
施設整備支出合計	△35,800	△29,409	△5,413	△4,113	△1,353	△2
業務支出合計	△118,027	△190,452	△243,280	△4,937	△34,538	△5,201,979

東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	△96,792	-	-	-	-	-
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	380	-	-	-	-
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	△27,973	-	-	-
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	46,543	-	-
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	382	-
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-

業務収支	△108,100	48,201	18,462	85,520	3,862	1,533,226

Ⅱ財務収支
借入による収入	75,000	83,000	59,418	16,566	5,834	265,000
借入金の返済による支出	△48,564	△93,850	△58,418	△44,369	△1,159	△2,362,125
他省庁からの出資による収入	-	-	-	-	-	-
自省庁からの出資による収入	-	-	-	-	-	78,745
地方公共団体からの出資による収入	-	-	-	-	-	52,079
債券の発行による収入	244,334	74,848	39,905	25,000	-	2,639,190
債券の償還による支出	△119,729	△55,000	△14,996	△36,312	-	△1,726,820
リース債務の返済による支出	-	-	△32	△138	△18	-
PFI債務の返済による支出	-	-	-	-	-	-
利息の支払額	△16,834	-	△2,389	△1,239	△15	△477,318
その他の財務収支	△132	△16,453	△4	△68	-	△1,350
財務収支	134,073	△7,455	23,481	△40,563	4,641	△1,532,600

本年度収支	25,972	40,746	41,944	44,957	8,504	626
(单位：百万円)

関西国際空港株式会社	成田国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	独立行政法人自動車事故対策機構	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計
治水施設整備支出	-	-	-	-	-	-
道路整備支出	-	-	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	-	-	-	-
その他の支出	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△12,353	△22,735	△734	△518	△5,130	△328,107
施設整備支出合計	△12,353	△22,735	△734	△518	△5,130	△328,107
業務支出合計	△12,468	△24,437	△6,462	△11,631	△13,331	△14,131,366

東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	8,648
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	△96,792
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	380
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	△27,973
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	46,543
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	382
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	79,712	-	-	-	79,712
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	49,066	-	-	-	-	49,066

業務収支	55,192	83,150	2,525	8,528	6,443	8,595,498

Ⅱ財務収支
借入による収入	42,900	6,606	-	-	-	4,186,997
借入金の返済による支出	△94,737	△49,218	△509	△970	-	△10,543,933
他省庁からの出資による収入	-	-	-	-	-	200
自省庁からの出資による収入	-	-	-	-	-	107,600
地方公共団体からの出資による収入	1,170	-	-	-	-	53,249
債券の発行による収入	118,000	9,968	-	-	-	6,403,726
債券の償還による支出	△93,580	△12,000	-	-	-	△4,751,282
リース債務の返済による支出	△14	-	△10	△60	△24	△4,221
PFI債務の返済による支出	-	-	-	-	-	-
利息の支払額	△18,206	△9,082	△23	△6	△0	△1,877,147
その他の財務収支	-	△1,444	△0	-	-	△253,124
財務収支	△44,467	△55,170	△544	△1,036	△24	△6,677,936

本年度収支	10,724	27,979	1,981	7,492	6,418	1,917,562
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
治水施設整備支出	-	△ 688,112
道路整備支出	61,175	△ 1,508,040
港湾施設整備支出	-	△ 274,187
その他の支出	-	△ 107,931
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 328,107
施設整備支出合計	61,175	△ 2,924,617
業務支出合計	978,029	△ 20,847,146

東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	388,013	396,662
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	323,236	226,444
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	351,464	351,844
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	192,861	164,888
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	106,304	152,847
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	36,008	36,391
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	3,547	83,259
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	△ 8,652	40,414

業務収支	132,338	9,318,619

Ⅱ 財務収支
借入による収入	△ 51,334	4,234,063
借入金の返済による支出	82,527	△ 10,551,894
他省庁からの出資による収入	-	200
自省庁からの出資による収入	△ 107,600	-
地方公共団体からの出資による収入	-	53,249
債券の発行による収入	△ 72,970	6,330,756
債券の償還による支出	11,717	△ 4,739,564
リース債務の返済による支出	-	△ 6,396
PFI債務の返済による支出	-	△ 6,411
利息の支払額	4,114	△ 1,894,793
その他の財務収支	1,206	△ 251,918
財務収支	△ 132,338	△ 6,832,711

本年度収支	-	2,485,908
(单位：百万円)

国土交通省	独立行政法人土木研究所	独立行政法人建築研究所	独立行政法人交通安全環境研究所	独立行政法人海上技術安全研究所	独立行政法人港湾空港技術研究所
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 862	-	-	-	-	-
翌年度一般会計への繰入	△ 8,556	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	558,926	2,833	553	660	427	828
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-	-
資金本年度末残高	252,762	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	11,852	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	823,542	2,833	553	660	427	828
(单位：百万円)

独立行政法人電子航法研究所	独立行政法人航海訓練所	独立行政法人海技教育機構	独立行政法人航空大学校	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	独立行政法人国際観光振興機構
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	-
翌年度一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	871	1,385	1,185	504	253,808	1,598
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-	△13
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	871	1,385	1,185	504	253,808	1,585
(单位：百万円)

独立行政法人
水資源機構	独立行政法人
都市再生機構	独立行政法人
海上災害防止
センター	独立行政法人
奄美群島振興
開発基金	独立行政法人
住宅金融支援
機構	東日本高速道
路株式会社
資金への線入(決算処理によ
るもの)	-	-	-	-	-	-
翌年度一般会計への線入	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入線入等	18,547	76,185	1,085	1,848	1,315,424	22,465
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-	△3
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年
度末残高	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	18,547	76,185	1,085	1,848	1,315,424	22,462
(单位：百万円)

中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社	阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	-
翌年度一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	25,972	40,746	41,944	44,957	8,504	626
収支に関する換算差額	0	0	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	25,972	40,746	41,944	44,957	8,504	626
(单位：百万円)

関西国際空港株式会社	成田国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	独立行政法人自動車事故対策機構	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	-
翌年度一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	10,724	27,979	1,981	7,492	6,418	1,917,562
収支に関する換算差額	1	25	-	-	-	11
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	10,726	28,005	1,981	7,492	6,418	1,917,574
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
資金への繰入（決算処理によるもの）	-	△ 862
翌年度一般会計への繰入	-	△ 8,556
翌年度歳入繰入等	-	2,476,489
収支に関する換算差額	-	11
資金本年度末残高	-	252,762
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	11,852
本年度末現金・預金残高	-	2,741,116
第2－（1）－1図 実質・名目経済成長率の推移（年率）

(单位 % )

年	実質国内総生産	名目国内総生産
1960→65年	9.2	15.5
1965→70年	11.1	17.4
1970→75年	4.5	15.1
1975→80年	4.5	9.7
1980→85年	3.1	6.1
1985→90年	4.8	6.3
1990→95年	1.5	2.5
1995→2000年	1.0	0.4
2000→05年	1.3	0.0
2005→08年	1.2	0.4

第2－（1）－2図 1人あたり実質・名目国内総生産、賃金、物価の推移（2000年＝100）

年	実質国内総生産	名目国内総生産	現金給与総額	消費者物価指数(総合)
1970	49.0	18.8	18.5	31.8
1971	50.8	20.5	21.2	33.9
1972	55.1	23.5	24.6	35.5
1973	58.0	27.9	29.8	39.6
1974	57.5	33.4	38.0	48.8
1975	59.4	37.0	43.6	54.5
1976	61.2	41.2	49.1	59.7
1977	63.1	45.3	53.2	64.6
1978	65.6	49.2	56.7	67.3
1979	68.3	52.7	60.0	69.8
1980	69.9	55.4	63.8	75.2
1981	71.3	59.1	67.3	78.9
1982	72.6	61.4	70.0	81.1
1983	72.5	62.8	71.9	82.6
1984	74.4	66.4	74.6	84.4
1985	77.6	70.9	76.6	86.2
1986	79.3	73.7	78.6	86.7
1987	81.5	75.9	80.2	86.8
1988	85.5	80.3	83.0	87.4
1989	88.3	84.9	86.5	89.3
1990	91.1	89.7	90.6	92.1
1991	92.4	93.6	93.6	95.2
1992	92.3	95.0	95.4	96.8
1993	92.4	95.6	96.0	98.0
1994	93.3	96.6	97.6	98.6
1995	95.1	98.0	99.4	98.5
1996	97.3	99.6	101.0	98.6
1997	97.7	100.7	103.0	100.5
1998	96.3	99.3	101.6	101.1
1999	97.0	98.7	100.2	100.8
2000	100.0	100.0	100.0	100.0
2001	100.7	99.5	99.0	99.3
2002	102.3	99.5	96.2	98.4
2003	104.0	99.5	96.1	98.1
2004	106.6	100.9	95.3	98.1
2005	108.2	101.2	96.2	97.8
2006	110.0	101.9	97.2	98.1
2007	112.1	103.1	96.3	98.1
2008	111.8	101.9	95.9	99.5

第2－（1）－3図 賃金及び物価上昇率の推移（年率）

(单位 % )

年	現金給与総額	消費者物価指数（総合）
1970→75年	18.7	11.4
1975→80年	7.9	6.7
1980→85年	3.7	2.8
1985→90年	3.4	1.3
1990→95年	1.9	1.4
1995→2000年	0.1	0.3
2000→05年	-0.8	-0.4
2005→08年	-0.1	0.6
第2－（1）－5図 輸入物価の推移

(2005年=100)

年	輸入物価(円ベース)	輸入物価(契約通貨ベース)
1980	174.5	93.8
81	177.3	98.8
82	191.2	96.1
83	176.3	91.6
84	170.3	89.4
85	166.2	86.0
86	106.6	71.9
87	97.9	75.8
88	93.4	80.2
89	100.4	83.3
90	109.2	86.3
91	100.2	84.1
92	94.1	82.8
93	84.3	82.8
94	79.7	84.1
95	79.6	90.0
96	87.3	88.8
97	93.8	88.2
98	89.2	79.6
99	81.0	79.9
2000	84.8	87.9
01	86.9	82.2
02	85.6	78.8
03	84.9	82.0
04	88.4	89.7
05	100.0	100.0
06	113.9	109.2
07	122.4	115.7
08	133.2	139.3
第2－（1）－6図 国内企業物価の推移

(2000年=100)

年	総平均	工業製品	農林水産物	電力・都市ガス・水道
工業製品のうち電気・電子機器	工業製品のうち輸送用機器
1960	49.6	52.9	173.6	93.1	34.4	29.7
61	50.2	53.0	167.2	92.4	37.2	31.7
62	49.3	51.9	161.0	92.1	37.5	34.3
63	50.1	52.5	156.4	91.5	40.6	34.1
64	50.1	52.4	155.1	90.2	40.6	33.7
65	50.7	52.4	156.3	89.6	44.3	33.6
66	52.0	53.4	157.9	89.1	48.4	33.6
67	53.3	54.1	157.0	88.3	53.1	33.6
68	53.8	54.3	156.2	87.2	57.8	33.6
69	54.8	55.2	154.3	85.6	60.0	33.6
70	56.6	57.5	154.1	85.7	59.2	33.6
71	56.2	57.0	148.6	85.5	60.0	33.6
72	57.1	57.8	146.2	85.8	62.1	33.8
73	66.1	66.8	149.3	87.6	73.7	34.7
74	84.3	85.3	178.4	105.4	82.3	51.7
75	86.6	87.1	183.7	110.0	96.7	63.0
76	91.4	91.7	181.7	110.9	105.4	69.2
77	94.4	94.2	182.9	111.8	112.2	79.4
78	94.0	93.5	181.2	112.7	114.7	77.7
79	98.7	98.3	181.2	111.4	116.6	77.9
80	113.4	112.9	186.8	112.3	120.4	114.1
81	115.0	114.1	187.9	114.0	123.6	125.9
82	115.5	114.7	185.8	113.9	124.0	127.7
83	114.8	113.8	182.8	113.9	122.7	127.8
84	114.9	113.9	181.1	114.0	122.8	128.9
85	114.0	112.9	177.5	113.4	121.5	129.5
86	108.6	107.6	166.0	112.5	119.8	123.3
87	105.2	104.4	156.8	110.7	114.9	115.2
88	104.7	104.1	150.6	109.4	114.4	108.6
89	106.6	106.3	147.8	107.1	116.7	104.9
90	108.2	108.0	143.9	105.8	118.2	104.0
91	109.4	109.2	139.4	105.6	118.0	104.1
92	108.4	108.2	136.6	106.3	117.2	104.2
93	106.7	106.5	133.4	106.0	115.4	104.1
94	104.9	104.6	129.8	105.0	114.5	102.8
95	104.0	103.8	125.6	103.9	105.6	102.7
96	102.3	102.1	116.1	102.3	106.1	100.5
97	103.0	102.7	110.4	102.4	105.3	104.9
98	101.4	101.3	106.5	102.0	101.4	101.4
99	100.0	99.8	103.1	101.2	102.7	99.0
2000	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
01	97.7	97.7	90.7	97.7	98.7	99.7
02	95.7	95.6	83.6	95.9	96.7	96.6
03	94.9	94.8	78.0	94.1	98.2	94.1
04	96.1	95.9	74.5	93.1	102.6	93.5
05	97.7	97.8	71.4	92.3	99.8	91.7
06	99.8	99.9	68.3	92.2	98.2	94.4
07	101.6	101.5	65.6	92.2	97.2	95.7
08	106.3	106.1	63.6	93.5	98.5	101.6
第2－（1）－7図 企業物価（国内需要材）の推移

(2000年=100)

年	国内需要財	素原材料	中間財	最終財
1960	50.5	38.7	51.7	55.2
61	51.1	41.0	52.0	55.6
62	50.5	40.0	50.5	55.6
63	51.3	41.5	50.7	57.0
64	51.4	42.2	50.8	56.8
65	51.9	42.4	50.6	58.2
66	53.2	45.0	52.1	59.0
67	54.5	47.3	52.9	59.9
68	55.0	47.9	52.4	61.6
69	56.1	49.3	53.3	62.9
70	58.0	50.6	55.7	64.4
71	57.6	50.2	54.3	65.3
72	58.2	49.4	55.0	66.2
73	67.6	62.1	66.3	72.6
74	88.9	102.3	87.3	89.3
75	91.9	107.1	88.8	94.2
76	97.2	115.0	94.7	98.1
77	99.6	113.5	97.5	101.2
78	97.4	100.2	95.1	102.0
79	104.3	122.6	103.0	103.7
80	123.8	169.2	127.0	110.9
81	125.5	174.6	127.4	113.7
82	127.4	186.9	127.9	115.1
83	125.2	172.1	126.1	115.1
84	124.7	167.8	125.6	115.6
85	123.4	164.7	123.6	115.7
86	113.2	109.5	113.7	113.2
87	109.3	102.7	109.0	110.6
88	108.4	98.6	109.0	109.1
89	109.7	105.0	110.3	109.5
90	111.6	113.2	111.8	110.7
91	111.7	106.4	112.5	111.1
92	110.2	101.0	109.7	111.5
93	107.7	94.5	106.8	110.1
94	105.5	90.8	104.4	108.6
95	104.7	90.2	104.5	106.7
96	104.2	99.3	103.4	105.5
97	104.4	104.9	104.2	104.5
98	101.9	93.1	101.4	103.4
99	99.5	87.6	98.8	101.6
2000	100.0	100.0	100.0	100.0
01	98.4	103.0	98.5	97.6
02	96.4	103.8	96.6	95.2
03	95.6	107.8	96.5	92.9
04	97.2	118.5	99.3	91.8
05	100.4	144.4	103.2	91.2
06	104.8	175.2	108.8	90.9
07	107.9	191.0	113.2	90.9
08	113.8	239.0	119.6	91.2
第2－（1）－8図 国内企業物価（国内需要材）上昇率の需要段階別寄与度

(单位 % )

年	総合	素原材料	中間財	最終財
1970	3.4	0.1	2.1	1.2
1971	-0.7	0.0	-1.3	0.7
1972	1.1	-0.1	0.6	0.7
1973	16.1	1.2	9.7	4.9
1974	31.5	3.2	15.6	11.0
1975	3.4	0.3	0.9	2.4
1976	5.7	0.5	3.2	1.9
1977	2.4	-0.1	1.5	1.4
1978	-2.2	-0.7	-1.2	0.4
1979	7.1	1.3	4.1	0.8
1980	18.7	2.4	11.5	3.1
1981	1.4	0.2	0.2	1.0
1982	1.5	0.5	0.2	0.5
1983	-1.7	-0.6	-0.7	0.0
1984	-0.4	-0.2	-0.2	0.2
1985	-1.1	-0.1	-0.8	0.0
1986	-8.2	-2.4	-4.0	-0.9
1987	-3.5	-0.3	-2.1	-1.0
1988	-0.8	-0.2	0.0	-0.6
1989	1.3	0.3	0.6	0.2
1990	1.7	0.4	0.7	0.5
1991	0.1	-0.3	0.3	0.2
1992	-1.3	-0.3	-1.2	0.2
1993	-2.3	-0.3	-1.4	-0.6
1994	-2.0	-0.2	-1.1	-0.6
1995	-0.8	0.0	0.1	-0.8
1996	-0.5	0.5	-0.5	-0.5
1997	0.2	0.3	0.3	-0.4
1998	-2.4	-0.6	-1.3	-0.5
1999	-2.4	-0.3	-1.3	-0.8
2000	0.5	0.7	0.6	-0.7
2001	-1.6	0.2	-0.8	-1.1
2002	-2.0	0.0	-1.0	-1.1
2003	-0.8	0.2	0.0	-1.0
2004	1.6	0.6	1.5	-0.5
2005	3.3	1.5	2.0	-0.3
2006	4.4	1.7	2.8	-0.1
2007	2.9	0.8	2.1	0.0
2008	5.5	2.4	3.0	0.1
第2－（1）－9図 WTI原油価格の推移

(単位 米ドル/1バレル)

年·期	WTI原油俑格	年·期	WTI原油俑格
1980	I	37.9	1995	I	18.4
II	39.5	II	19.4
III	37.8	III	17.8
IV	36.3	IV	18.2
1981	I	38.0	1996	I	19.8
II	36.7	II	21.7
III	35.0	III	22.4
IV	35.0	IV	24.6
1982	I	34.0	1997	I	22.8
II	32.0	II	19.9
III	32.0	III	19.8
IV	32.7	IV	19.9
1983	I	30.4	1998	I	16.0
II	30.6	II	14.6
III	31.6	III	14.2
IV	29.8	IV	12.9
1984	I	30.2	1999	I	12.9
II	30.4	II	17.6
III	29.1	III	21.5
IV	27.9	IV	24.7
1985	I	27.1	2000	I	28.8
II	27.9	II	28.8
III	27.8	III	31.7
IV	29.2	IV	31.9
1986	I	16.9	2001	I	28.8
II	13.9	II	27.8
III	13.9	III	26.5
IV	15.4	IV	20.4
1987	I	18.3	2002	I	21.6
II	19.4	II	26.3
III	20.4	III	28.3
IV	18.7	IV	28.3
1988	I	16.7	2003	I	34.0
II	17.3	II	29.0
III	15.2	III	30.2
IV	14.8	IV	31.2
1989	I	18.5	2004	I	35.2
II	20.6	II	38.3
III	19.3	III	43.9
IV	20.4	IV	48.3
1990	I	21.8	2005	I	49.7
II	17.8	II	53.1
III	26.5	III	63.1
IV	32.0	IV	60.0
1991	I	21.9	2006	I	63.3
II	20.7	II	70.5
III	21.7	III	70.4
IV	21.8	IV	60.0
1992	I	18.9	2007	I	58.0
II	21.2	II	65.0
III	21.7	III	75.5
IV	20.5	IV	90.7
1993	I	19.8	2008	I	97.9
II	19.8	II	124.0
III	17.8	III	118.0
IV	16.5	IV	58.4
1994	I	14.8
II	17.8
III	18.5
IV	17.6
第2－（1）－12図 消費者物価上昇率の財・サービス分類別寄与度

(单位 % )

年	総合	一般商品	サービス	生鲜商品	石油関連	公共料金
1971	6.5	2.7	2.4	0.2	0.3	0.3
1972	4.9	1.7	2.4	0.1	0.1	0.8
1973	11.6	5.3	3.4	1.0	0.5	0.6
1974	23.2	11.4	5.5	1.8	1.9	1.8
1975	11.8	3.5	4.4	0.8	0.6	2.0
1976	9.3	2.9	3.1	0.9	0.3	2.0
1977	8.2	2.2	2.4	0.5	0.2	3.1
1978	4.1	1.7	1.8	0.0	-0.4	0.9
1979	3.8	0.8	1.3	0.2	0.6	0.8
1980	7.9	2.0	2.5	0.6	1.3	2.2
1981	4.8	1.8	1.6	0.4	0.2	1.2
1982	2.7	0.7	1.1	-0.1	0.4	0.7
1983	1.9	0.9	1.0	0.1	-0.3	0.3
1984	2.3	1.0	0.8	0.2	-0.2	0.5
1985	2.1	0.7	0.9	0.1	-0.2	0.6
1986	0.6	0.5	0.8	-0.1	-0.5	0.0
1987	0.1	0.0	0.7	-0.2	-0.3	-0.1
1988	0.7	0.0	0.7	0.2	-0.2	-0.0
1989	2.2	0.7	1.1	0.1	0.1	0.2
1990	3.1	0.8	1.2	0.6	0.2	0.3
1991	3.3	1.1	1.2	0.5	0.2	0.1
1992	1.7	1.0	1.1	-0.3	-0.1	0.2
1993	1.2	0.1	1.0	0.0	0.0	0.1
1994	0.7	-0.0	0.8	-0.0	-0.1	0.0
1995	-0.1	-0.4	0.4	-0.1	-0.1	0.3
1996	0.1	-0.3	0.3	0.0	-0.1	0.1
1997	1.8	0.4	0.7	0.1	0.0	0.4
1998	0.7	0.1	0.3	0.3	-0.2	0.1
1999	-0.3	-0.0	0.1	-0.2	-0.0	-0.1
2000	-0.8	-0.4	0.0	-0.3	0.2	0.0
2001	-0.7	-0.8	-0.0	0.0	0.1	-0.0
2002	-0.9	-0.7	0.0	-0.1	-0.1	-0.1
2003	-0.3	-0.5	0.0	0.0	0.1	0.1
2004	0.0	-0.3	0.0	0.2	0.1	-0.1
2005	-0.3	-0.3	0.0	-0.1	0.3	-0.2
2006	0.3	-0.3	-0.0	0.2	0.4	0.1
2007	0.0	-0.2	0.0	0.1	0.1	0.1
2008	1.4	0.4	0.2	0.1	0.6	0.1