Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
56 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	直轄道路新設及び改
築事業
既 定
追 加
改 定	314,780,000	平 成 5 年 度
同
-	平 成 5 年度以
降 5 箇年度以内
同
-	一般国道静岡1号岳美高架橋ほか191箇所
の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号
ほか31箇所の新設及び改築事業に必要な用
地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業
既 定
追 加
改 定	21,442,000	平 成 5 年 度
同
-	平 成 5 年度以
降 3箇年度以内
平 成 5 年度及
び平 成 6 年度
-	一般国道神奈川1号共同溝ほか15箇所の
共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路修繕事業
既 定
追 加
改 定	15,051,000	平 成 5 年 度
同
-	平 成 5 年度及
び平 成 6 年度
同
-	一般国道青森4号平内修繕ほか97箇所の
修繕工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
一般国道改修費補助既 定追 加改 定地方道改修費補助既 定追 加改 定直轄道路交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定	42,565,00034,477,00077,042,00024,864,00038,101,00062,965,00013,805,0004,192,00017,997,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度以降 5 簡年度以内同-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため一般国道茨城6号高袱自転車步行者道ほか9箇所の交通安全施設等整備工事及び一般国道埼玉4号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
58 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
交通安全施設等整備事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄道路新設及び改築事業既 定追 加改 定北海道直轄道路修繕事業既 定追 加改 定北海道直轄道路修繕事業既 定追 加改 定	6,520,000198,0006,718,00027,490,00052,720,00080,210,0002,240,0004,440,0006,680,000	平 成 5 年 度平 成 5 年 度- 平 成 5 年 度同- 平 成 5 年 度同- 平 成 5 年 度同- 平 成 5 年 度同- 平 成 5
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道地方道改修費補助	既 定	1,023,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内
追 加	7,600,000	同	同
改 定	8,623,000	-	-
土地区画整理事業費補助	既 定	10,300,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年度以降 4 箇年度以内
追 加	6,229,000	同	同
改 定	16,529,000	-	-
街 路 事 業 費 補 助	既 定	28,070,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内
追 加	31,573,500	同	同
改 定	59,643,500	-	-
60 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道土地区画整理事業費補助	419,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	4,045,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助既 定	3,182,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内
追 加	4,334,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	7,516,000	-	-	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島街路事業費補助	110,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路新設及び改築事業	2,650,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内	一般国道 506 号南風原高架橋ほか 1 箇所の新設及び改築工事並びに一般国道 506 号の新設事業に必要な用地取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄直轄道路修繕事業	160,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	一般国道 329 号小那霸修繕ほか 1 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄一般国道改修費補助	216,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	1,575,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度
既 定	1,353,000	同	平 成 6 年 度
追 加	2,928,000	-	-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定
沖縄街路事業費補助	366,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	38,821,700	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内
既 定	9,120,000	同	平 成 5 年度及び平成 6 年度
追 加	47,941,700	-	-	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか15箇所の共同溝附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
改 定
62 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	直轄河川改修事業既 定追 加改 定	109,021,00036,105,000145,126,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内同-	阿武隈川ほか67河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに阿武隈川ほか36河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川環境整備事業既 定追 加改 定	1,470,0002,507,0003,977,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内平 成 5 年度以降 5 箇年度以内-	名取川ほか9河川の浄化事業及び阿武隈川ほか9河川の河道整備事業並びに大和川の浄化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修費補助既 定追 加改 定	8,106,75012,201,40720,308,157	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内同-	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
都市河川改修費補助既 定追 加改 定準用河川改修費補助北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道直轄河川環境整備事業	21,881,00018,527,20040,408,200502,0004,751,0008,173,00012,924,000561,000	平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度平 成 5 年 度平 成 5 年 度平 成 6 年 度平 成
64 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道河川改修費補助既 定追 加改 定北海道都市河川改修費補助離島河川改修費補助沖縄河川改修費補助既 定追 加改 定直轄河川総合開発事業	220,0002,297,0002,517,000430,000170,0002,937,600414,0003,351,600700,000	平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度平 成 5 年 度平 成 5 年 度平 成 5 年 度平 成
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄流況調整河川事業既 定追 加改 定	26,254,0003,150,00029,404,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内平 成 5 年度及び平 成 6 年度-	利根川広域導水路ほか 2 導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助既 定追 加改 定	7,001,0004,082,48411,083,484	平 成 5 年 度同-	平 成 6 年度以降 4 箇年度以内平 成 6 年度及び平 成 7 年度-	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助既 定追 加改 定	2,350,0001,345,0003,695,000	平 成 5 年 度同-	平 成 6 年度以降 4 箇年度以内平 成 6 年度-	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
66 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道河川総合開発事業費補助	400,214	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道治水ダム建設事業費補助	44,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川総合開発事業費補助	146,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直 軸 砂 防 事 業 既 定	22,147,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内
追 加	5,482,000	同	同	最上川水系ほか 20 水系の砂防工事及びこれらの附帯する工事並びに阿武隈川水系ほか 5 水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	27,629,000	-	-
直軸地すべり対策事業	1,450,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内
既 定	590,000	同	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	最上川平根地区ほか 3 地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	2,040,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
砂 防 事 業 費 補 助既 定追 加改 定地 す べ り 対 策 事 業 費 補 助既 定追 加改 定北 海 道 直 辖 砂 防 事 業既 定追 加改 定北 海 道 砂 防 事 業 費 補 助	2,235,1507,886,39510,121,545325,0001,366,9001,691,900440,000500,800940,800733,425	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年 度以降 5 箇 年度以内同-	砂 防 事 業 は、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
平 成 5 年 度同-	平 成 5 年 度及び平 成 6 年度同-	地 す べ り 対 策 事 業 は、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
平 成 5 年 度同-	平 成 6 年度以降 4 箇 年度以内平 成 5 年度以降 5 箇 年度以内-	石 狩 川 水 系 ほ か 1 水 系 の 砂 防 工 事 及 び 石 狩川 水 系 の 砂 防 事 業 に 必要 な 用 地 の 取得 には、多くの日数を要するものがあるため
平 成 5 年 度同-	平 成 5 年 度及び平 成 6 年度同-	砂 防 事 業 は、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
68 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	北海道地すべり対策事業費補助	35,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	471,500	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
多目的ダム建設事業	4,010,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降3箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川大滝ダム建設工事	1,400,000	同	平 成 5 年度及び平成 6 年度
既 定	5,410,000	-	-
追 加	2,380,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度
改 定	1,691,915	同	同	球磨川川边川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川边川ダム建設工事	2,380,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度
既 定	1,691,915	同	同
追 加	4,071,915	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
菊池川竜門ダム建設工事既 定追 加改 定相模川宮ケ瀬ダム建設工事既 定追 加改 定阿武隈川三春ダム建設工事既 定追 加改 定	11,174,000725,00011,899,0009,857,0001,200,00011,057,0001,890,0001,900,0003,790,000	平 成 5 年 度平 成 5 年 度-平 成 5 年 度同
70 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
芦田川八田原ダム建設工事既 定追 加改 定太田川温井ダム建設工事既 定追 加改 定荒川荒川調節池総合開発建設工事既 定追 加改 定	3,591,0001,300,0004,891,0007,045,0001,100,0008,145,0001,488,000900,0002,388,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年 度及び平 成 6 年度同-	芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため荒川荒川調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
渡川中筋川総合開発建設工事既 定追 加改 定最上川長井ダム建設工事既 定追 加改 定神戸川志津見ダム建設工事紀の川紀の川大堰建設工事既 定追 加改 定	2,260,000800,0003,060,0002,620,000600,0003,220,000300,0003,880,000600,0004,480,000	平 成 5 年 度同-平
72 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
天竜川三峰川総合開発建設工事既 定追 加改 定	400,000400,000800,000	平 成 5 年 度同-	平 成 6 年 度及び平 成 7 年度平 成 6 年 度-	天竜川三峰川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川丹生ダム建設工事既 定追 加改 定	3,200,0001,000,0004,200,000	平 成 5 年 度同-	平 成 6 年 度以降 4 箇年度以内平 成 6 年 度及び平 成 7 年度-	淀川丹生ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
荒川横川ダム建設工事既 定追 加改 定	2,200,000500,0002,700,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度以降 4 箇年度以内平 成 6 年 度-	荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
九頭竜川鳴鹿大堰建設工事既 定追 加改 定北海道多目的ダム建設事業沙流川総合開発建設工事既 定追 加改 定石狩川滝里ダム建設ダム既 定追 加改 定	14,025,000200,00014,225,0003,144,000880,0004,024,0005,250,000400,0005,650,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度以降 4 箇年度以内平 成 5 年度及び平 成 6 年度-	九頭竜川鳴鹿大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
74 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
石狩川忠別ダム建設工事既 定追 加改 定十勝川札内川ダム建設工事既 定追 加改 定留萌川留萌ダム建設工事沖縄多目的ダム建設事業羽地大川羽地ダム建設工事既 定追 加改 定	10,000,000440,00010,440,0008,355,000490,0008,845,000220,0005,300,000200,0005,500,000	<ecel>
(添 付)

平成 5 年度特别会計補正予算(特第 1 号)参照書
平 成 5 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	27,942,296	73,365,456	0	73,365,456	101,307,752
27,942,296	73,365,456	0	73,365,456	101,307,752
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 貨幣回收準備資金より受入0101-00 貨幣回收準備資金より受入0101-01 貨幣回收準備資金より受入0200-00 事業収入0201-00 事業収入0201-01 製品売払代	64,705,456	0	64,705,456	貨幣の製造に要する経費等の財源に充てるための貨幣回收準備資金からの受入見込額の増加
8,660,000	0	8,660,000	貨幣セットの販売数量等の変更に伴う収入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 費	貨幣の製造等に必要な経費	72,512,715	0	72,512,715	貨幣の製造等に要する原材料費等の增加
施設設備に必要な経費	852,741	0	852,741	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する公務員宿舍の施設の整備
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	平成5年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 貨幣回収準備資金より受入
0101-00 貨幣回収準備資金より受入
0101-01 貨幣回収準備資金より受入	18,361,902	64,705,456	0	64,705,456	83,067,358
0200-00 事 業 収 入
0201-00 事 業 収 入	6,994,108	8,660,000	0	8,660,000	15,654,108
0201-01 製 品 壳 払 代	6,043,086	8,660,000	0	8,660,000	14,703,086
0201-02 鉱物試験料外3目	951,022	0	0	0	951,022
0300-00 雑 収 入
大蔵省所管造幣局特別会計77

科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0301-00雑収入	2,586,286	0	0	0	2,586,286
歳入合計	27,942,296	73,365,456	0	73,365,456	101,307,752
歳出
01事業費	27,842,296	73,365,456	0	73,365,456	101,207,752
1-04超過勤務手当	474,578	332,412	0	332,412	806,990
3-09作業費	3,959,257	480,687	0	480,687	4,439,944
3-10原材料費	8,285,202	71,699,616	0	71,699,616	79,984,818
4-15施設費	3,268,323	852,741	0	852,741	4,121,064
1-02職員基本給外19目	11,854,936	0	0	0	11,854,936
09予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	27,942,296	73,365,456	0	73,365,456	101,307,752
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
施設整備	2,842,469	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)事業費(目)施設費	852,741	1,989,728	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する造幣局の施設の整備には、多くの日数を要するため
造幣局特別会計

改給与総額算定表

区 分	改 平 成 5 年 度 予 定 額	平 成 5 年 度 予 定 額	差 引 追 加 額
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定 員	人 1,517	人 16	人 1,533	人 1,517	人 16	人 1,533	-	-	-
職 員 基 本 給	千円 5,260,406	千円 125,312	千円 5,385,718	千円 5,260,406	千円 125,312	千円 5,385,718	千円 0	千円 0	千円 0
職 員 俸 給	5,009,891	107,393	5,117,284	5,009,891	107,393	5,117,284	0	0	0
扶 養 手 当	127,861	2,885	130,746	127,861	2,885	130,746	0	0	0
調 整 手 当	122,654	15,034	137,688	122,654	15,034	137,688	0	0	0
職 員 諸 手 当	2,662,678	97,900	2,760,578	2,662,678	97,900	2,760,578	0	0	0
管 理 職 手 当	63,968	19,594	83,562	63,968	19,594	83,562	0	0	0
通 勤 手 当	125,942	1,234	127,176	125,946	1,234	127,176	0	0	0
特 殊 勤 務 手 当	26,286	0	26,286	26,286	0	26,286	0	0	0
宿 日 直 手 当	3,104	0	3,104	3,104	0	3,104	0	0	0
期 末 手 当	1,978,428	61,957	2,040,385	1,978,428	61,957	2,040,385	0	0	0
勤 勉 手 当	0	12,943	12,943	0	12,943	12,943	0	0	0
奨 励 手 当	418,963	0	418,963	418,963	0	418,963	0	0	0
住 居 手 当	29,559	90	29,649	29,559	90	29,649	0	0	0
単 身 赴 任 手 当	16,020	1,872	17,892	16,020	1,872	17,892	0	0	0
管理職員特別勤務手当	408	210	618	408	210	618	0	0	0
超 過 勤 務 手 当	806,990	0	806,990	474,578	0	474,578	332,412	0	332,412
80 大藏省所管造幣局特別会計

区 分	改 平 成 5 年 度 予 定 額	平 成 5 年 度 成 立 予 算 額	差 引 追 加 額
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
休 職 者 給 与	千円5,763	千円0	千円5,763	千円5,763	千円0	千円5,763	千円0	千円0	千円0
合 計	8,735,837	223,212	8,959,049	8,403,425	223,212	8,626,637	332,412	0	332,412
(注) 本表の「改平成5年度予定額」欄の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額128,424千円が含まれている。
造幣局特別会計平成3年度貨幣回収準備資金増減実績表、平成4年度及び平成5年度貨幣回収準備資金増減計画表
区 分	事 項	平成3年度	平成4年度	平成5年度
実 績(円)	実 績(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	957,972,415,852	932,093,481,798	1,011,245,652,499
(受 入)
貨幣発行高	152,142,800,000	104,350,000,000	212,930,000,000
運 用 益	24,033,972,600	20,464,987,750	22,221,929,102
計	176,176,772,600	124,814,987,750	235,151,929,102
(払 出)
貨幣回収高	19,428,508,890	5,699,000,000	7,613,000,000
特別会計へ組入	16,730,765,000	21,729,759,000	83,067,358,000
一般会計へ繰入	165,896,432,764	18,234,058,049	64,828,319,989
計	202,055,706,654	45,662,817,049	155,508,677,989
差引現在額	932,093,481,798	1,011,245,652,499	1,090,888,903,612
回収貨幣及地金	年 度 首 在 高	185,991,059,645	186,327,678,092	186,614,513,529
(受 入)
特別会計より編入	10,725,158,694	260,180,681	46,602,425,332
回収貨幣受入	995,033,488	511,367,940	772,492,020
その他	79	0	0
計	11,720,192,261	771,548,621	47,374,917,352
(払 出)
82 大藏省所管造幣局特別会計

区 分	事 項	平 成 3 年 度	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度
実 績(円)	実 績(円)	予 定(円)
特 別 会 計 へ 払 出	11,098,247,717	484,713,184	50,812,320,973
そ の 他	285,326,097	0	0
計	11,383,573,814	484,713,184	50,812,320,973
差 引 現 在 額	186,327,678,092	186,614,513,529	183,177,109,908
資 金 合 計	1,118,421,159,890	1,197,860,166,028	1,274,066,013,520
(注) 1 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、平成3年度末における資金合計1,118,421,159,890円のうち18,234,058,049円を平成3年度の一般会計の歳入に繰り入れている。2 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、平成4年度末における資金合計1,197,860,166,028円のうち64,828,319,989円及び平成5年度末における資金合計1,274,066,013,520円のうち138,504,571,102円を各年度の一般会計の歳入に繰り入れることしている。
## 造幣局特別会計

平成3年度貨幣製造事業実績表、平成4年度及び平成5年度貨幣製造事業予定計画表
種	別	平成3年度	平成4年度	平成5年度
実績	予定	予定
製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)	額面金額(円)
50000円金貨幣	0	0	0	0	0	2,000,000	100,000,000,000
5000円銀貨幣	0	0	0	0	0	5,000,000	25,000,000,000
500円白銅貨幣	180,000,000	90,000,000,000	140,000,000	70,000,000,000	130,000,000	65,000,000,000
100円白銅貨幣	350,000,000	35,000,000,000	240,000,000	24,000,000,000	100,000,000	10,000,000,000
50円白銅貨幣	130,000,000	6,500,000,000	50,000,000	2,500,000,000	30,000,000	1,500,000,000
10円青銅貨幣	640,000,000	6,400,000,000	440,000,000	4,400,000,000	710,000,000	7,100,000,000
5円黃銅貨幣	490,000,000	2,450,000,000	400,000,000	2,000,000,000	530,000,000	2,650,000,000
1円アルミ貨幣	2,040,000,000	2,040,000,000	1,450,000,000	1,450,000,000	1,680,000,000	1,680,000,000
合計	3,830,000,000	142,390,000,000	2,720,000,000	104,350,000,000	3,187,000,000	212,930,000,000
平 成 5 年度造幣局特別会計補正予定損益計算書
損失	利益
科目	平 成 5 年度予定額(円)	科目	平 成 5 年度予定額(円)
材料費	87,196,497,000	事業運營収入	104,299,536,000
労務費	10,404,108,000
支払経費	1,565,053,000
一般管理及び販売費	3,581,634,000
20減価償却費	1,452,244,000
予備費	100,000,000
本年度利益	0
合計	104,299,536,000	合計	104,299,536,000
平 成 5 年 度 造 幣 局 特 別 会 計 補 正

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷	方
科 目	平 成 5 年 度 末 予 定 額(円)	科 目	平 成 5 年 度 末 予 定 額(円)
流 動 資 産	借 入 資 本	9,737,181,815
現 金 預 金	309,925,762	未 払 金	155,653,668
作 業 資 産	8,816,433,605	前 受 金	9,561,299,427
20製 造 济 貨 幣	156,165	未 渡 物 品	20,228,720
20生 産 品	197,777,491	固 有 資 本	80,468,438,621
20未 成 品	4,267,278,861	20減 価 償 却 引 当 金	28,558,947,202
20材 料 地 金	2,633,636,896	繰 越 利 益 金	154,271,650
20部 分 品	25,608,608
20普 通 材 料	1,690,901,443
20備 品	1,074,141
固 定 資 産	109,792,479,921
土 地	50,264,599,905
20立 木 竹	50,415,618
20建 物	25,854,710,396
20工 作 物	15,757,455,339
20機 械 器 具	16,884,546,663
20未 完 成 工 事	980,752,000
合 計	118,918,839,288	合 計	118,918,839,288
平 成 5 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	48,828,725,919	25,389,025	0	25,389,025	48,854,114,944
45,828,725,919	25,389,025	0	25,389,025	45,854,114,944
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入0101-18 郵政事業特別会計より受入	25,389,025	0	25,389,025
25,301,239	0	25,301,239	国债の利子及び事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
57,465	0	57,465	借入金の利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額の増加
30,321	0	30,321	一時借入金の利子の支払財源に充てるための郵政事業特別会計からの受入見込額の増加
出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理基金支出	国债利子支払に必要な経費	25,245,000	0	25,245,000	国债利子支払の増加
借入金利子支払に必要な経費	87,786	0	87,786	国営土地改良事業特別会計等の借入金等の利子支払の増加
国债事務取扱諸費に必要な経費	56,239	0	56,239	証書等製造費及び国债事務取扱手数料の増加
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	23,437,505,724	25,389,025	0	25,389,025	23,462,894,749
0101-01 一般会計より受入	15,383,177,466	25,301,239	0	25,301,239	15,408,478,705
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	146,703,081	57,465	0	57,465	146,760,546
0101-18 郵政事業特別会計より受入	333,435,836	30,321	0	30,321	333,466,157
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入外20目	7,574,189,341	0	0	0	7,574,189,341
0200-00 公債金
科目	平成5年度成立算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00 公債金	21,802,330,709	0	0	0	21,802,330,709
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入	278,799,721	0	0	0	278,799,721
0700-00 配当金収入
0701-00 配当金収入	24,000,000	0	0	0	24,000,000
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入	99,382,359	0	0	0	99,382,359
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	3,186,622,406	0	0	0	3,186,622,406
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	85,000	0	0	0	85,000
歳入合計	48,828,725,919	25,389,025	0	25,389,025	488,854,114,944
歳出
01 国際整理基金支出	45,642,103,513	25,389,025	0	25,389,025	45,667,492,538
123-09 証労等製造費	422,712	9,842	0	9,842	432,554
123-09 国債事務取扱手数料	91,539,915	46,397	0	46,397	91,586,312
919-18 利子及割引料	14,358,161,759	25,332,786	0	25,332,786	14,383,494,545
129-06 諸謝金外12目	31,191,979,127	0	0	0	31,191,979,127
02 一般会計へ繰入	186,622,406	0	0	0	186,622,406
歳出合計	45,828,725,919	25,389,025	0	25,389,025	45,854,114,944
平 成 5 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	58,989,298	16,531,000	0	16,531,000	75,520,298
58,989,298	16,531,000	0	16,531,000	75,520,298
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 他会計より受入0201-01 一般会計より受入	16,531,000	0	16,531,000	「産業投資特別会計法」第1条第2項の規定による産業投資支出の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	16,531,000	0	16,531,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫及び日本開発銀行の行事業に要する資金に充てるための同公庫等に対する出資
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 運用収入	39,187,220	0	0	0	39,187,220
0101-00 運用金収収	2,226,500	0	0	0	2,226,500
0102-00 利子収入	1,050,146	0	0	0	1,050,146
0103-00 納付金	9,138,674	0	0	0	9,138,674
0104-00 配当金収入	26,771,900	0	0	0	26,771,900
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	0	16,531,000	0	16,531,000	16,531,000
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入	19,800,063	0	0	0	19,800,063
0400-00雑収入
0401-00雑収入	2,015	0	0	0	2,015
歳入合計	58,989,298	16,531,000	0	16,531,000	75,520,298
歳出
01産業投資支出	57,700,000	16,531,000	0	16,531,000	74,321,000
9-23貨付金	5,900,000	0	0	0	5,900,000
9-24出資金	51,800,000	16,531,000	0	16,531,000	68,331,000
02事務費	82,967	0	0	0	82,967
04国債整理基金特別会計へ繰入	6,331	0	0	0	6,331
09予備費	1,200,000	0	0	0	1,200,000
歳出合計	58,989,298	16,531,000	0	16,531,000	75,520,298
平成5年度産業投資特別会計補正
産業投資勘定
予定損益計算書
損失	利益
科目	平成5年度予定額(円)	科目	平成5年度予定額(円)
事務費	89,298,000	貸付金利息	1,050,146,000
本年度利益	36,873,437,000	納付金	9,138,674,000
日本開発銀行納付金	3,175,332,000
日本輸出入銀行納付金	5,963,342,000
株式配当金	266,771,900,000
電源開発株式会社配当金	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	4,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	20,800,000,000
雑収入	2,015,000
合計	36,962,735,000	合計	36,962,735,000
平 成 5 年 度 産 業 投 資 特 別 会 計 補 正

產業投資勘定

予定貸借対照表
借方	貸方
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
現金預金	1,200,021,631	資本	1,678,207,038,168
貸付金	54,983,500,000	積立金	966,476,046,463
出資金	2,625,373,000,000	本年度利益	36,873,437,000
合計	2,681,556,521,631	合計	2,681,556,521,631
平 成 5 年 度 産 業 投 資 特 別 会 計 補 正

產業投資勘定

投資計画表

事項	平成5年度(千円)	事項	平成5年度(千円)
貸付金	医薬品副作用被害救済・研究振興基金出資金	2,000,000
医薬品副作用被害救済・研究振興基金貸付金	300,000	生物系特定産業技術研究推進機構出資金	2,200,000
生物系特定産業技術研究推進機構貸付金	1,100,000	通信・放送機構出資金	2,100,000
基盤技術研究促進センター貸付金	4,500,000	奄美郡島振興開発基金出資金	300,000
小計	5,900,000	日本科学技術情報センター出資金	3,800,000
出資金	情報処理振興事業協会出資金	4,600,000
中小企業金融公庫出資金	4,600,000	基盤技術研究促進センター出資金	21,500,000
北海道東北開発公庫出資金	2,100,000	産業基盤整備基金出資金	500,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	431,000	商工組合中央金庫出資金	5,800,000
日本開発銀行出資金	16,300,000	小計	68,331,000
船舶整備公園出資金	300,000	合計	74,231,000
地域振興整備公園出資金	1,800,000
平 成 5 年度大蔵省及び建設省所管90030 特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	187,663,863	24,078,534	0	24,078,534	211,742,397
187,663,863	24,078,534	0	24,078,534	211,742,397
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0600-00 借 入 金0601-00 借 入 金0601-01 借 入 金0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-02 雑 入	24,000,000	0	24,000,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により所得すべき特定の国有財産の所得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額の増加
78,534	0	78,534	収入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な經費	24,036,483	0	24,036,483	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する特定国有財産整備計画による庁舎その他の施設の整備
02 事務取扱費	事務取扱に必要な経費	42,051	0	42,051	用地の取得に必要な評価手数料の増加
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 国有財産処分収入
0101-00 国有財産売払収入	115,835,575	0	0	0	115,835,575
0500-00 他会計より受入
0501-00 一般会計より受入	291,780	0	0	0	291,780
0600-00 借入金
0601-00 借入金
0601-00 借入金	67,000,000	24,000,000	0	24,000,000	91,000,000
0200-00 前年度剩余金受入
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00前年度剩余金受入	1,853,106	0	0	0	1,853,106
0300-00雑収入
0301-00雑収入	2,683,402	78,534	0	78,534	2,761,936
0301-01預託金利子収入	16,214	0	0	0	16,214
0301-02雑入	2,667,188	78,534	0	78,534	2,745,722
歳入合計	187,663,863	24,078,534	0	24,078,534	211,742,397
歳出
01特定国有財産整備費	173,961,158	24,036,483	0	24,036,483	197,997,641
202-08施設施工旅費	1,054,162	0	0	0	1,054,162
203-09施設施工庁費	5,953,641	946,332	0	946,332	6,899,973
204-15特定施設整備費	166,953,355	23,090,151	0	23,090,151	190,043,506
02事務取扱費	1,144,523	42,051	0	42,051	1,186,574
123-09庁費	1,058,472	42,051	0	42,051	1,100,253
122-08職員旅費外6目	86,051	0	0	0	86,051
03国债整理基金特別会計へ繰入	12,508,182	0	0	0	12,508,182
09予備費	50,000	0	0	0	50,000
歳出合計	187,663,863	24,078,534	0	24,078,534	211,742,397
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
特定施設整備既定	127,275,290	平成5年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項) 特定国有財産整備費(目) 特定施設整備費	36,674,704	90,600,586	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する特定国有財産整備計画による庁舎その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加	32,304,702	同	平成5年度以降3箇年度以内	12,967,878	19,336,824
改定	159,579,992	-	-	49,642,582	109,937,410
平 成 5 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,351,762,961	216,500,441	0	216,500,441	2,568,263,402
2,351,762,961	216,500,441	0	216,500,441	2,568,263,402
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	186,500,441	0	186,500,441	1 国立学校等の教育研究用設備の整備に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 国立学校等の施設の整備に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の増加3 国立学校の船舶の建造に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
0200-00 借 入 金
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 借 入 金 0201-01 借 入 金	30,000,000	0	30,000,000	「国立学校特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国 立 学 校	教育研究用設備整備に必要な経費	10,021,950	0	10,021,950	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う教育研究用設備の整備
03 研 究 所	研究用設備整備に必要な経費	4,462,000	0	4,462,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う教育研究用設備の整備
04 施 設 整 備 費	施設整備に必要な経費	200,308,711	0	200,308,711	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する国立大学、大学附属病院及び研究所の施設の整備
07 船 舶 建 造 費	船舶の建造に必要な経費	1,707,780	0	1,707,780	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う国立学校の実習船の代替建造
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	1,461,992,447	186,500,441	0	186,500,441	1,648,492,888
0200-00借入金
0201-00借入金
0201-01借入金	61,400,000	30,000,000	0	30,000,000	91,400,000
0300-00付属病院収入
0301-00付属病院収入	422,576,499	0	0	0	422,576,499
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	251,417,963	0	0	0	251,417,963
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入	3,425,200	0	0	0	3,425,200
1000-00特定学校財産処分収入
1001-00特定学校財産処分収入	40,000,000	0	0	0	40,000,000
0600-00雑収入
0601-00雑収入	78,849,221	0	0	0	78,849,221
0700-00前年度剩余金受入