Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	農林水産省	292	独立行政法人産業技術総合研究所運営費	経済産業省	329
独立行政法人国民生活センター運営費	内閣府	124	独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	329
独立行政法人国民生活センター施設整備費	"	124	独立行政法人種苗管理センター運営費	農林水産省	282
独立行政法人国立科学博物館運営費	文部科学省	219	独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	282
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	"	219	独立行政法人酒類総合研究所運営費	財務省	207
独立行政法人国立環境研究所運営費	環境省	413	独立行政法人情報処理推進機構運営費	経済産業省	331
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	"	413	独立行政法人情報通信研究機構運営費	総務省	156
独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	厚生労働省	247	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	"	156
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	文部科学省	220	独立行政法人新工ルギー·産業技術総合開発機構運営費	経済産業省	329
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	"	220	独立行政法人森林総合研究所運営費	農林水産省	301
独立行政法人国立公文書館運営費	內閣府	123	独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	301
独立行政法人国立国語研究所運営費	文部科学省	231	独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	308
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	厚生労働省	253	独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	308
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	"	253	独立行政法人水産大学校運営費	"	308
独立行政法人国立女性教育会館運営費	文部科学省	219	独立行政法人水産大学校施設整備費	"	308
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	"	219	独立行政法人水産大学校船舶建造費	"	308
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	"	226	独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	経済産業省	329
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	"	226	独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	"	329
独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費	"	220	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運営費	"	336
独立行政法人国立特殊教育総合研究所運営費	"	220	独立行政法人大学入試センター運営費	文部科学省	220
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	"	220	独立行政法人大学評価·学位授与機構運営費	"	220
独立行政法人国立博物館運営費	"	231	独立行政法人中小企业基盤整備機構運営費	経済産業省	340
独立行政法人国立美術館運営費	"	231	独立行政法人小企業基盤整備機構施設整備費	"	341
独立行政法人国立病院機構運営費	厚生労働省	248	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	防衛省	427
独立行政法人国立病院機構施設整備費	"	249	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運営費	国土交通省	356
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資	国 土 交 通 省	356	独立行政法人農業検査所運營費	農 林 水 產 省	281
独立行政法人電子航法研究所運營費	"	359	独立行政法人農林水産消費技術センター運營費	"	280
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	"	359	独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	"	280
独立行政法人統計センター運營費	総 務 省	157	独立行政法人肥飼料検査所運營費	"	281
独立行政法人土木研究所運營費	国 土 交 通 省	356	独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	"	281
独立行政法人土木研究所施設整備費	"	356	独立行政法人福祉医療機構運營費	厚 生 労 働 省	252
独立行政法人日本学術振興会運營費	文 部 科 学 省	223	独立行政法人物質・材料研究機構運營費	文 部 科 学 省	223
独立行政法人日本学生支援機構運營費	"	220	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	"	223
独立行政法人日本芸術文化振興会運營費	"	231	独立行政法人文化財研究所運營費	"	231
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	"	231	独立行政法人平和祈念事業特別基金運營費	総 務 省	154
独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費	"	225	独立行政法人防災科学技术研究所運營費	文 部 科 学 省	223
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	"	225	独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	223
独立行政法人日本スポーツ振興センター運營費	"	225	独立行政法人放射線医学総合研究所運營費	"	223
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	"	226	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	223
独立行政法人日本貿易振興機構運營費	経 济 産 業 省	326	独立行政法人北方領土問題対策協会運營費	内 閣 府	127
独立行政法人農業環境技術研究所運營費	農 林 水 産 省	292	独立行政法人メディア教育開発センター運營費	文 部 科 学 省	220
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	"	292	独立行政法人理化学研究所運營費	"	223
独立行政法人農業者年金基金運營費	"	284	独立行政法人林木育種センター運營費	農 林 水 産 省	301
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運營費	"	282	独立行政法人林木育種センター施設整備費	"	301
"	"	292	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費	厚 生 労 働 省	249
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	"	282	な・(内)	独立行政法人労働政策研究・研修機構運營費	"	255
"	"	292	内 閣 官 房	内 閣 官 房	110
独立行政法人農業生物資源研究所運營費	"	292	"	防 衛 官 房	424
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	292	内 閣 官 房 施 設 費	内 閣 官 房 施 設 費	111
独立行政法人農畜産業振興機構運營費	"	282	内 閣 法 制 局	"	113
独立行政法人農畜産業振興機構運營費	"	282	内 閣 本 府	内 閣 本 府	120
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(南)	内 閣 本 府 施 設 費	内 閣 府	123	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	国 土 交 通 省	364
南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	223	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 座 省	302
南極地域観測船建造費	"	224	農林水 座 技 術 会 議	"	290
に·(日)	日 本 学 士 院	"	228	農林水匯業技術振興施設費	"	292
日 本 学 術 会 議	内 閣 府	129	農林水匯業技術振興費	"	291
日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	232	農林水匯業政策研究所	"	287
日本司法支援センター運営費	法 務 省	170	農 林 水 座 本 省	"	277
日本司法支援センター出資	"	170	農林水匯本省檢查指導所	"	288
日本鉄道共済組合等助成費	財 務 省	199	農林水匯本省檢查指導所施設費	"	289
の·(農)	農 業 經 營 対 策 費	農 林 水 座 省	283	農林水匯本省施設費	"	278
農業施設災害関連事業費	"	286	は·(八)	ハンセン病資料館施設費	厚 生 労 働 省	249
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	295	廃棄物処理施設整備費	環 境 省	415
農業施設災害復旧事業費	"	286	(廃)
農業者年金等実施費	"	283	廃棄物処理事業災害対策費	"	413
農業·食品產業強化対策費	"	280	廃棄物処理等科学研究費	"	413
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	285	ふ·(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 労 働 省	251
農業生産基盤整備事業費	"	286	(武)	武器車両等購入費	防 衛 省	422
農 業 生 産 振 興 費	"	281	(風)	風 水 害 等 対 策 費	農 林 水 座 省	285
農 業 保 険 費	"	284	(文)	文化功労者年金	文 部 科 学 省	217
農 村 振 興 費	"	284	文化財保存施設整備費	"	231
農 村 整 備 事 業 費	"	286	文化財保存事業費	"	231
農地等保全管理事業費	"	286	文化振興費	"	230
農林漁業金融費	"	284	文化 庁	"	229
農林漁業統計情報費	"	278	文化庁施設費	"	230
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	"	308	ヘ·(平)	平成14年度甲IV型警備艦建造費	防 衛 省	423
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	286	平成14年度潜水艦建造費	"	423
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	国 土 交 通 省	366	平成15年度甲IV型警備艦建造費	"	423
平成15年度潜水艦建造費	"	423
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(米) ほ·(保)	平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費	防 衛 省	423	北海道森林居住環境整備事業費	国 土 交 通 省	366
平成16年度潜水艦建造費	"	423	北海道水產基盤整備事業工事諸費	"	380
平成17年度潜水艦建造費	"	423	北海道水產基盤整備費	"	366
平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	423	北海道水道施設整備費	"	365
平成18年度潜水艦建造費	"	423	北海道治山事業費	"	364
米州投資公社出資	財 務 省	200	北海道治水海岸事業工事諸費	"	376
保健衛生施設整備費	厚生労働省	248	北海道治水事業費	"	364
保健衛生諸費	"	247	北海道道路事業工事諸費	"	377
(補) (母) (放) (法)	補 導 援 護 費	法 務 省	178	北海道道路整備事業費	"	365
母 子 福 社 費	厚生労働省	251	北海道特定開発事業推進調查費	"	366
放射能調查研究費	文部科学省	222	北海道特定特別総合開発事業推進費	"	366
法 務 局	法 務 省	179	北海道都市環境整備事業費	"	365
法 務 省 施 設 費	"	170	北海道都市計画事業費	"	365
法 務 総合研究所	"	171	北海道都市公園事業工事諸費	"	379
法 務 本 省	"	168	北海道都市環境整備事業工事諸費	"	379
(防) (北)	防 衛 施 設 庁	防 衛 省	426	北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費	"	380
防 衛 本 庁	"	420	北海道農業生產基盤整備事業費	"	365
北海道海岸事業費	国 土 交 通 省	364	北海道農政事務所	農 林 水 產 省	296
北海道開発局	"	375	北海道農村整備事業費	国 土 交 通 省	366
北海道開発局施設費	"	376	北海道農地等保全管理事業費	"	366
北海道開発計画費	"	359	北海道廃棄物処理施設整備費	"	365
北海道急傾斜地崩壊対策等事業費	"	364	北方対策本部	内 閣 府	127
北海道空港整備事業費	"	365	み·(水)	水資源開発事業費	国 土 交 通 省	360
北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	378	(綠)	綠資源整備事業費	農 林 水 產 省	302
北海道港湾事業費	"	365	(民)	民間資金活用等经济政策推進費	内 閣 府	123
北海道災害復旧事業等工事諸費	"	381	も·(文)	文部科学本省	文部科学省	214
北海道住宅建設等事業費	"	365	文部科学本省施設費	"	217
北海道森林環境保全整備事業費	"	366	文部科学本省所轄研究所	"	227
480 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ヒ・(予) り・(離) (林)	予 備 費 離 島 振 興 事 業 費 離 島 振 興 特 別 事 業 費 林 業 振 興 費 林 野 庁	財 務 省 国 土 交 通 省 農 林 水 産 省 〃	200 364 358 300 299	ヲ・(老) (労)	林 野 庁 施 設 費 老朽化化学兵器廃棄処理事業費 老人医療・介護保険給付諸費 老人 福 社 費 労働者災害補償保険費	農 林 水 産 省 国 土 交 通 省 厚 生 労 働 省 〃	300 359 254 253 249
# 堺選 市举 長結 選果 拳調

1 選挙期日 平成25年9月29日（9月15日告示）

2 投票結果

区 分	男	女	計
当日有権者数	320,771 人	354,563 人	675,334 人
投 票 者 数	160,005 人	182,336 人	342,341 人
棄 権 者 数	160,766 人	172,227 人	332,993 人
投 票 率	49.88 %	51.43 %	50.69 %

(参考)

前回投票率(%) (H21.9.29)

43.26%

44.54%

43.93%

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
たけやま 竹山 修身	男	63	堺市長	無所属	現	198,431	当
にしばやし かつじ 西林 克敏	男	43	政党役員	大阪維新の会	新	140,569	落

投票総数

有 效 投 票 数

342,341票

339,000 票

無 効 投 票 率 0.98%

3 票

無効投票数 3,338 票

持帰りその他

法定得票数

供託物沒收点

84,750.000票

33,900.000票
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

32

- 最近の非行少年の特質に関する研究 -

2 0 0 6

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部が最近実施した調査研究の結果を取りまとめ,ここに研究部報告32号を刊行する。

本報告においては，最近の非行少年の特質を把握するために，研究部が平成17年に実施した三つの調査研究の結果を報告する。

我が国の少年非行の現状は，少年人口の減少により少年刑法犯検挙人員そのものは必ずしも増加傾向にあるとはいえないものの，その人口比を見ると，昭和50年代後半ころに次ぐ高水準にあり，量的に見て，今後も予断を許さない状況にあると思われる。

他方，最近の少年非行に関しては，量的側面の問題以上に，非行少年の資質やその背後にある家族関係等における問題の複雑・多様化といった質的側面の変化が問題として取り上げられることが多い。一見，「普通」に近い少年がいきなり重大な非行に走るケースが目立つようになってきたことから，少年の心に何らかの変化が起こり，少年たちが質的に変わり始めているなどとしばしば指摘される。

しかし，様々な個性を持ち，異なった家庭環境の下で成長してきている非行少年全体の質的変化を客観的に把握することは容易ではなく，実証的データに基づいて，これを分析・検討した研究は，これまでのところほとんど見当たらない。

法務総合研究所では，平成2年及び10年に「非行少年の生活意識と価値観」という非行少年を対象とする意識調査を実施し，非行少年の意識の経年変化等について検討している。本研究では，非行少年を対象とする意識調査に加えて，非行少年の保護者を対象とする意識調査及び少年院の法務教官を対象とする意識調査という三つの調査を実施し，その結果を検討することによって，最近の非行少年の特質を実態に即して把握しようと試みた。三つの調査を併せて実施した理由は，非行少年の質的変化を客観的に把握するためには，非行少年の主観的な意識の変化を把握するだけでなく，非行少年の保護者の意識や非行少年と行動を共にし，その改善・更生に取り組んでいる少年院教官という専門家の視点からの見方も含め，総合的に検討することが不可欠と考えたからである。

本研究の一部は，既に平成17年版犯罪白書に掲載し，同白書においては，最近の非行少年の特質として，人に対する思いやりに欠けるなどの資質面での問題性が大きくなっていること，甘えの通用する狭い人間関係の中にとどまろうとするなどの対人関係面での問題性がうかがわれること，指導力に問題のある保護者が増えてきていること等を挙げた。そして，これらを踏まえ，①人の痛みに対する共感性を育てる処遇，②集団場面を活用した処遇，③保護者の自発的対応を促す働き掛けが重要になっていることを指摘した。

現在,関係機関及び地域社会においては,青少年の非行防止等に関する様々な取組が行われている。今後において一層効果的な取組を続けていくためには,非行少年自身及び彼らを取り巻く家族,仲間集団等の特質を十分踏まえて,立ち直りのための働き掛けを行っていく必要があろう。本報告書が,今後,非行防止対策,非行少年処遇等の更なる改善を図る上で,いささかでも寄与することができれば幸いである。

最後に，今回の調査を実施する上で，御理解と御協力を賜った少年院及び少年鑑別所を始めとする法務省関係機関の各位に対し，心から謝意を表する次第である。

平成18年3月

法務総合研究所所長

中井憲治
## 要 旨 紹 介

この研究部報告には，3編の報告が掲載されているが，その利用の参考のため，各報告の要旨を紹介する。

## 1 「青少年の生活意識と価値観（第3報告）」

現代の非行少年がどのような生活意識や価値観を持っているかを把握するとともに，平成2年と10年に実施された同種調査との経年比較を行い，また，非行性による相違を明らかにすることを目的として，少年鑑別所在所少年を対象として意識調査を行ったものである。

(1) 家庭生活に対する満足度は，次第に上昇しており，7割以上の者が「満足」と回答していた。家族との関係について，「家族との話を楽しいと感じる」，「自分の将来について，親に話したい」とする者の比率が上昇するとともに，親に対して，「気軽に話ができる」，「悩みを打ち明けられる」などとする者の比率も上昇し，父親や母親への親和的感情が高まり，心理的距離が縮まりつつあることがうかがわれる。

他方，家庭生活に対して「不満」とする者の不満理由を見ると，最近の経済状況等の影響で，金銭面での貧富の差をより強く実感するようになり，それが家庭生活への金銭的な不満へとつながっていることがうかがわれる。

(2) 友人関係に対する満足度も，次第に上昇してきており，今回調査では，8割近くの者が「満足」と回答していた。友人関係では，当たり障りなく楽しみを共有でき，寂しさを紛らわす相手になってくれる友人を求める傾向が徐々に強まっていることがうかがわれる。

友人関係に対する満足度では，非行性による有意差が認められた。少年鑑別所初入者と比較して再入者の方が満足度が低く，「相手にけっこう気をつかっている」，「あまり深刻な話はしない」など，友人関係に距離を置いていることがうかがわれる。

(3) 調査結果の総合的統計分析では，非行少年の生活満足度，对人感情及び对人態度の構造及びそれらの関連について検討した。因子分析では，非行少年の対人感情の因子として，劣等感，無力感及び不信感の三つを，对人態度の因子として，自己優先的態度及び状況依存的態度という二つの因子を抽出した。

さらに，これらの因子の関係を検討したところ，生活満足度が低下すれば，劣等感や不信感等が強まり，偏った対人態度も強まる等の関連が見いだされた。

## 2 「非行少年の保護者の意識」

全国の少年院に収容されている少年の保護者が，養育態度，非行原因，少年院教育への期待等について，どのような認識を持っているかを調査したものである。

(1) 子育てでは,「誰とでも仲良くできること」,「社会のルールを身につけること」など,多くのことを大切と考えてきたとほとんどの親が回答していた。ただし,子供には多くのことを期待する一方で,子供の手本となる生き方を大切と考えてきたとする親の比率はやや低かった。また,子育ての問題としては,「子供に口うるさかった」,「夫婦の子育ての方針が一致していなかった」,「子供の好きなようにさせていた」ことを挙げる親が多かった。

子供の非行の原因については，「本人の問題」とする親が最も多く，次いで，「友人の問題」，「家庭の問題」の順であった。非行原因を子供本人の自覚の問題や付き合っている友人の問題と認識す
る親が多く，それらと比較すると，家庭の問題と子供の非行を結び付けて考えようとする親はやや少なかった。

(2) 非行少年の父親と母親との間には多くの点で認識に相違が認められた。父親の方が子育てに対する関心の乏しさが問題であったと認識している比率が高かったのに対し，母親の方は，過干渉が問題であったと認識している比率が高かった。子供の将来や親子関係についても，父親の方が今後を楽観的に見ているのに対し，母親の方は，指導の行き詰まりや親自身の変化の必要性を感じている比率が高かった。

(3) 調査結果の総合的統計分析では，子供の非行に対する現在の認識によって，親の認識のタイプを「問題の外在化」（子供の非行への対応に行き詰まり，交友関係の悪さなど非行の原因を外部に帰属させようとの認識），「親変化の自覚」（非行の立ち直りのためには親自身が変化することが必要との認識），「子供信頼」（子供が必ず非行から立ち直るとの認識）の三つに分けて考えることによって，様々な特徴が浮かび上がり，それぞれの親の認識のタイプに応じた働き掛けにおける留意点について考察を行った。

## 3 「少年院教官から見た最近の非行少年」

最近の少年非行の質的側面を分析するため，少年院に勤務している法務教官が，最近の非行少年についてどのような認識を持っているのかを調査したものである。

(1) 日々，非行少年と行動を共にし，その改善・更生に取り組んでいる少年院教官の60％以上が，最近，非行少年の抱える問題の中身が変化し，70％以上の少年院教官が，その変化によって非行少年の処遇が困難になっていると感じていた。

非行少年の保護者については，「子供の行動に対する責任感がない」，「子供の言いなりになっている」，「子供の行動に無関心である」と指摘する回答の比率が高く，指導力に問題のある非行少年の保護者が「増えた」と認識している少年院教官が80％を超えていた。

(2) 非行少年のどのような問題性の変化によって，非行少年処遇の困難度が増しているのかを明らかにするため，非行少年の資質面，規範意識面，交友関係面等の問題性に関する項目の回答結果を因子分析したところ，衝動性，同調性及び対人障害性の三つの因子を抽出できた。

これらの三つの因子の中では，衝動性因子に含まれる項目の選択比率が他の因子に含まれる項目より比較的高くなっており，少年院教官は，最近の非行少年の問題性の変化として，衝動性に関連する問題性が特に大きくなっていると認識していることがうかがわれる。

(3) 保護者の指導力に関して，具体的にどのような問題が増えているのかを明らかにするため，保護者の指導力に関する項目に対して因子分析を行ったところ，過干渉，虐待，期待過剰，無関心の四つの因子を抽出できた。最近の保護者の指導力の問題として抽出された四つの因子の中では，特に，無関心，無責任の問題が大きくなっていると少年院教官が認識していることがうかがわれる。

家族関係の問題に関する項目の回答結果に対する因子分析では，交流希薄関係，葛藤関係，引きこもり関係の三つの因子を抽出できた。これらの三つの因子の中で，少年院教官は，最近の家族関係の問題として，家族間の交流が希薄になっている点が特に大きくなっていると認識していることがうかがわれる。

研究部長

渋佐愼吾
# 最近の非行少年の特質に関する研究

青少年の生活意識と価値観（第3報告） …… 3

非行少年の保護者の意識 …… 49

少年院教官から見た最近の非行少年 …… 81

研究官 近 藤 日出夫

研究官 出口 保 行

研究官補 小島まな美

研究官補 中村統吾

名古屋矯正管区第三部教育課専門職（前研究官補） 小國 万里子
# 平成19年台風第9号による災害

# (平成19年9月6日～8日)

(確定)

## 1 被害状况

（1）被害額

(单位：被害額 百万円)

区 分	民 有 林	国 有 林	合 計
箇所数	金 額	箇所数	金 額	箇所数	金 額

林地荒廃	362	10,169	21	2,537	383	12,706

治山施設	62	457	6	140	68	597

林道施設	2,082	3,003	44	575	2,126	3,578
(面積ha)	(449)	(449)
森林被害	425	0	425

その他	1	0	0	0	1	0
(面積ha)	(449)	(449)
合 計	2,507	14,054	71	3,252	2,578	17,306

注：被害箇所、被害金額については確定。

：その他は、木材加工施設及び特用林産物生産施設等である。

：四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

（２）主な被災県

群馬県、長野県、静岡県、栃木県、福島県

(3) 人的被害等 (山地災害に係るもののみ計上)

県 名	死者	負傷	行方不明	全壊家屋	半壊家屋	一部損壊
山梨県	1
群馬県	1	4	3
埼玉県	1
長野県	1
静岡県	1

合 計	0	1	0	5	5	1

2 対応状況

・都道府県に対し、林道施設の迅速な被災状況調査の実施とあわせ、調査の実施については万全の注意を払うよう文書により通知（9月6日）

・中部森林管理局によるヘリコプター調査を実施（9月12日）

・関東森林管理局（群馬森林管理署）によるヘリコプター調査を実施（9月14日）

・関東森林管理局（日光森林管理署）によるヘリコプター調査を実施（9月21日）
た。

## 3 鉄道構造物の耐震性の強化

鉄道施設耐震構造検討委員会が取りまとめた耐震設計基準（平成10年）に基づき，新設構造物の設計を行うよう，鉄軌道事業者を指導している。

## 4 国の補助等

鉄道事業者の行う安全防災対策，輸送力増強工事等について，日本政策投資銀行に融資の推薦を行った。

また，JR各社に対して，経営状況に応じ，雪崩，土砂崩壊等の防止施設等防災事業に要する費用の一部について補助（平成13年度予算額：鉄道防災事業費補助金2億6,300万円）を行うとともに，踏切保安設備整備のための工事に要する費用の一部について補助（13年度予算額：踏切保安設備整備費補助金1億5,465万円）を行った。

民鉄に対しては，経営基盤の弱い鉄道事業者については，その工事に要する費用の一部について補助（13年度予算額：近代化設備整備費補助金24億7,396万円，踏切保安設備整備費補助金9,555万円）を行った。

## 第2節 鉄軌道の安全な運行の確保

## 1 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

動力車操縦者の資質を向上させ，輸送の安全の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を実施している。

鉄軌道事業者は，乗務員等に必要な知識及び技能を習得させるため，教育機関において教育訓練を実施するとともに，現場において事故防止の徹底を図るためビジュアル教材の活用等教育内容の充実を図り，講習会・研究会を実施している。また，乗務員等の適性の確保を図るため，定期的に適性検査を実施している。

## 2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

運行管理体制については，運転指令と乗務員間の無線設備及び列車集中制御装置（CTC）の導入等を促進し，迅速かつ的確な運転指令体制づくりに努めるよう鉄軌道事業者を指導している。

乗務員等の管理については，乗務員等の安全意識を高めるとともに，乗務員等がその職務を十分に果たし，安全運転を確保することができるように，就業時における心身状態の把握を確実に行い，安全管理に努めるよう鉄軌道事業者を指導している。

## 3 鉄軌道交通の安全に関する知識の普及

鉄軌道事業者は，学校，沿線住民，道路運送事業者等に対し，全国交通安全運動等の機会をとらえて，ポスターの掲示，チラシ類の配布等による踏切事故防止キャンペーンを実施することにより，踏切道の安全通行や鉄軌道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図っている。

## 4 鉄軌道事業者に対する保安監査等の実施

鉄軌道の安全運転を確保するため，鉄軌道事業者の施設，車両，安全管理体制等についての保安監査を効果的かつ機動的に実施し，また，必要に応じ運転事故についての現地調査を実施している。

保安監査については，より効果的かつ機動的に実施するため，制度の見直しを検討しており，保安監査の基本的な考え方を平成11年に「実施方針及び重点項目」として策定し，今後本格的実施に向けて関係規程等を整備するため，各種の試行を行っている。

また，平成12年3月の営団日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故に関する調査報告書において，静止輪重の管理や脱線防止ガードの設置など
## (3) 精神科入院患者の療養環境の改善 (新規)

## 医療提供体制施設整備交付金(109億円)の内数

精神医療の質の向上を図るため、病棟単位での病室面積の拡張や個室化率の向上等に主体的に取り組む医療機関への支援を推進する。

## (4) 精神障害者の地域移行・地域生活支援の推進

19億円（17億円）

精神障害者の地域移行、未治療・治療中断の者に対する能動的な医療的支援の提供、若年層における精神疾患の早期発見、早期対応のための取組等を通じた地域生活支援を推進する。

## (5) 精神障害者の就労支援の推進(一部再掲・38ページ参照)

14億円(11億円)

カウンセリング体制の整備等、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金を創設するとともに、うつ病等により休職した労働者に対する職場復帰支援体制を強化する等により、精神障害者の雇用の促進を図る。

## (6) 精神障害に対する国民の正しい理解の促進

1. 6億円(0.8億円)

地域における精神疾患・精神障害に対する理解を深めるため、精神障害者と住民が直接交流する活動を推進する等、若年層を中心として国民の正しい理解のための普及啓発を推進する。

## 4 発達障害者支援施策の更なる拡充

15億円(13億円)

## (1) 発達障害者の地域支援体制の確立

3. 2億円(2.4億円)

発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族等への相談・発達支援等を行うとともに、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うための体制整備を推進し、更にペアレントメンターの養成や発達障害特有のアセスメントツールの導入促進等を行うことにより、地域における支援体制の強化を図る。

## (2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施

6.4億円(6.6億円)

発達障害者一人一人のニーズに対応する一貫した支援となるよう先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる専門的な人材の育成や、発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供を行う。
統計 3 - 4 覚せい剤、麻薬等、大麻事犯の態様別検挙状況(平成17年)

事犯別種類別	覚せい剤事犯	麻薬及び向精神薬事犯	あへん事犯	大麻事犯
件数(件)	人員(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	19,999	13,346	1,154	504	31	12	2,831	1,941
密輸入	27	40	27	21	2	1	142	148
密輸出	0	0	0	0	0	0	2	2
密 造	0	1	4	0	-	-	-	-
所 持	6,279	4,831	727	242	14	1	2,260	1,491
讓渡し	864	596	65	50	0	0	173	120
讓受け	289	233	18	16	0	0	78	59
施 用	4	0	296	164	-	-	0	0
使 用	12,411	7,552	-	-	-	-	-	-
吸 食	-	-	-	-	8	3	-	-
栽 培	-	-	0	0	7	7	155	102
その他	125	93	17	11	0	0	21	19

注: 取締りの対象とならないものについては「」と記載した。
## 政策ごとの予算との対応について（総括表）

（所管）環境省

(单位：千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
1地球温暖化对策の推進	2,662,517	3,509,060	846,543	40,072,265	41,819,180	1,746,915
〈40,029,440〉の内数	〈41,615,000〉の内数	〈1,585,560〉の内数
(1)国内における温室効果ガスの排出抑制	591,473	897,048	305,575	24,650,675	21,256,291	△3,394,384
〈40,029,440〉の内数	〈41,615,000〉の内数	〈1,585,560〉の内数
(2)森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保	54,654	46,267	△8,387	0

(3)京都メカニズム活用の推進	2,016,390	2,565,745	549,355	15,421,590	20,562,889	5,141,299
〈36,000,000〉の内数	〈36,500,000〉の内数	〈500,000〉の内数
2地球環境の保全	3,072,545	3,238,371	165,826	0	0	0
〈5,142,289〉の内数	〈6,069,775〉の内数	〈927,486〉の内数
(1)オブン層の保護・回復	92,636	117,626	24,990

(2)酸性雨・黄砂对策	393,282	393,931	649

(3)海洋環境の保全	619,391	544,111	△75,280

(4)地球環境分野における国際協力・研究調査等	1,967,236	2,182,703	215,467
〈5,142,289〉の内数	〈6,069,775〉の内数	〈927,486〉の内数
3大気・水・土壤環境等の保全	4,595,985	4,232,062	△363,923	0	0	0

(1)大気環境の保全	2,065,628	1,892,383	△173,245

(2)大気生活環境の保全	329,036	349,510	20,474

(3)水環境の保全	1,269,695	1,174,192	△95,503

(4)土壤環境の保全	628,789	533,321	△95,468

(5)ダイオキシン類・農薬対策	302,837	282,656	△20,181
4廃棄物・リサイクル対策の推進	95,108,622	81,007,041	△14,101,581	0	0	0
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築	2,011,518	1,405,757	△605,761

(2)循環資源の適正な3Rの推進	392,112	398,157	6,045

(3)一般廃棄物対策（排出抑制・適正利用・適正処理等）	50,090,064	50,252,808	162,744

(4)産業廃棄物対策（排出抑制・適正利用・適正処理等）	18,109,979	10,612,319	△7,497,660

(5)廃棄物の不法投棄の防止等	11,361,203	3,871,483	△7,489,720

(6)净化槽の整備によるし戸及び雑廃水の適正処理	13,143,746	14,466,517	1,322,771
（所管）環境省

(单位：千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
5 生物多樣性の保全と自然との共生の推進	15,869,298	15,613,170	△256,128	0	0	0
〈1,112,849〉の内数	〈954,775〉の内数	〈△158,074〉の内数
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組	1,318,389	1,481,805	163,416
〈1,112,849〉の内数	〈954,775〉の内数	〈△158,074〉の内数
(2)自然環境の保全・再生	1,698,474	1,353,983	△344,491

(3)野生生物の保護管理	1,745,310	1,826,178	80,868

(4)動物の愛護及び管理	94,938	211,457	116,519

(5)自然とのふれあいの推進	11,012,187	10,739,747	△272,440
6 化学物質対策	2,460,073	2,401,826	△58,247	0	0	0
(1)環境リスクの評価	693,850	624,975	△68,875
(2)環境リスクの管理	764,164	748,850	△15,314
(3)リスクコミュニケーションの推進	72,479	72,547	68
(4)国際協調における取組	69,298	66,188	△3,110
(5)国内における毒ガス弾等対策	860,282	889,266	28,984
7 環境保健対策の推進	22,352,446	24,561,320	2,208,874	0	0	0
(1)公害健康被害対策(補償・予防)	12,600,358	12,272,743	△327,615
(2)水俣病対策	9,057,648	11,502,441	2,444,793
(3)石綿健康被害救済対策	665,268	759,096	93,828
(4)環境保健に関する調査研究	29,172	27,040	△2,132
8 環境・経済・社会の統合的向上	1,154,077	1,453,301	299,224	0	0	0
(1)経済のグリーン化の推進	316,527	570,556	254,029
(2)環境に配慮した地域づくりの推進	71,956	14,002	△57,954
(3)環境パートナーシップの形成	200,842	253,346	52,504
(4)環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成	564,752	615,397	50,645
（所管）環境省

(单位：千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較増△減額	20年度予算額	21年度予算額	比較増△減額
9 環境政策の基盤整備	10,180,875	10,236,401	55,526	0	0	0
〈17,513,554〉の内数	〈18,009,596〉の内数	〈496,042〉の内数
(1) 環境基本計画の効果的実施	115,295	113,553	△1,742
(2) 環境アセスメント制度の適切な運用と改善	169,112	179,921	10,809
(3) 環境問題に対する調査・研究・技術開発	8,320,559	8,052,321	△268,238
(4) 環境情報の整備と提供・広報の充実	1,575,909	1,890,606	314,697

計	210,969,992	200,762,148	△10,207,844	40,072,265	41,819,180	1,746,915

（注）1．政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3．20年度予算額は、21年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。
## 政策ごとの予算との対応について（個別表）【一般会計】

（所管）環境省

(单位：千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
1地球温暖化对策の推進	2,662,517	3,509,060	846,543
〈40,029,440〉の内数	〈41,615,000〉の内数	〈1,585,560〉の内数
(1)国内における温室効果ガスの排出抑制	環境本省	地球温暖化对策推進費	地球温暖化对策の推進に必要な経費	591,473	897,048	305,575
石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ線入に必要な経費	〈36,000,000〉の内数	〈36,500,000〉の内数	〈500,000〉の内数
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈4,029,440〉の内数	〈5,115,000〉の内数	〈1,085,560〉の内数
(2)森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	54,654	46,267	△8,387
(3)京都メカニズム活用の推進	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	2,016,390	2,565,745	549,355
石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ線入に必要な経費	〈36,000,000〉の内数	〈36,500,000〉の内数	〈500,000〉の内数
2地球環境の保全	3,072,545	3,238,371	165,826
〈5,142,289〉の内数	〈6,069,775〉の内数	〈927,486〉の内数
(1)オブン層の保護・回復	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	92,636	117,626	24,990
(2)酸性雨・黄砂対策	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	393,282	393,931	649
(3)海洋環境の保全	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	619,391	544,111	△75,280
(4)地球環境分野における国際協力・研究調査等	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	1,967,236	2,182,703	215,467
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	〈1,112,849〉の内数	〈954,775〉の内数	〈△158,074〉の内数
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈4,029,440〉の内数	〈5,115,000〉の内数	〈1,085,560〉の内数
3大気・水・土壤環境等の保全	4,595,985	4,232,062	△363,923

(1)大気環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	2,062,910	1,889,665	△173,245
地方環境事務所	地方環境対策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	2,718	2,718	0
(2)大気生活環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	329,036	349,510	20,474
(3)水環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	1,244,065	1,149,836	△94,229
地方環境事務所	地方環境対策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	25,630	24,356	△1,274
（所管）環境省

(单位：千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
(4)土壤環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	628,789	533,321	△ 95,468
(5)ダイオキシン類・農薬対策	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	302,837	282,656	△ 20,181
4 廃棄物・リサイクル対策の推進	95,108,622	81,007,041	△ 14,101,581
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	366,739	506,029	139,290
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,614,000	870,300	△ 743,700
地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	30,779	29,428	△ 1,351
(2)循環資源の適正な3Rの推進	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	392,112	398,157	6,045
(3)一般廃棄物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	615,964	604,308	△ 11,656
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	49,474,100	49,648,500	174,400
(4)廃業廃棄物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	2,390,979	2,339,892	△ 51,087
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	15,719,000	8,266,000	△ 7,453,000
地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	0	6,427	6,427
(5)廃棄物の不法投棄の防止等	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	11,347,828	3,858,136	△ 7,489,692
地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	13,375	13,347	△ 28
(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑廃水の適正処理	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	79,046	105,317	26,271
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	13,064,700	14,361,200	1,296,500
5 生物多様性の保全と自然との共生の推進	15,869,298	15,613,170	△ 256,128
〈1,112,849〉の内数	〈954,775〉の内数	〈△158,074〉の内数
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	1,318,389	1,481,805	163,416
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	〈1,112,849〉の内数	〈954,775〉の内数	〈△158,074〉の内数
(2)自然環境の保全・再生	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	647,000	721,258	74,258
環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	417,576	47,901	△ 369,675
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	633,898	584,824	△ 49,074
(3)野生生物の保護管理	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	956,800	806,850	△ 149,950
環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	67,837	282,652	214,815
（所管）環境省

(单位：千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	720,673	736,676	16,003
(4)動物の愛護及び管理	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	57,690	182,848	125,158
動物個体識別措置の推進に必要な経費	26,993	0	△26,993
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	10,255	28,609	18,354
(5)自然とのふれあいの推進	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	170,643	234,107	63,464
自然公園等事業費	自然公園等事業に必要な経費	10,759,471	10,502,310	△257,161
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	82,073	3,330	△78,743
6 化学物質対策	2,460,073	2,401,826	△58,247

(1)環境リスクの評価	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	693,850	624,975	△68,875
(2)環境リスクの管理	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	764,164	748,850	△15,314
(3)リスクコミュニケーションの推進	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	72,479	72,547	68
(4)国際協調における取組	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	69,298	66,188	△3,110
(5)国内における毒ガス弾等対策	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	860,282	889,266	28,984
7 環境保健対策の推進	22,352,446	24,561,320	2,208,874
(1)公害健康被害対策(補償・予防)	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	2,445,358	2,431,743	△13,615
自動車重量税財源公害健康被害補償費	自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	10,155,000	9,841,000	△314,000
(2)水俣病対策	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	9,057,648	11,502,441	2,444,793
(3)石綿健康被害救済対策	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	665,268	759,096	93,828
(4)環境保健に関する調査研究	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	29,172	27,040	△2,132
8 環境・経済・社会の統合的向上	1,154,077	1,453,301	299,224
(1)経済のグリーン化の推進	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	316,527	570,556	254,029
(2)環境に配慮した地域づくりの推進	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	71,956	14,002	△57,954
(3)環境パートナーシップの形成	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	106,853	148,138	41,285
（所管）環境省

(单位：千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
(4)環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	527,288	579,988	52,700
地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	37,464	35,409	△2,055
9 環境政策の基盤整備	10,180,875	10,236,401	55,526
〈17,513,554〉の内数	〈18,009,596〉の内数	〈496,042〉の内数
(1)環境基本計画の効果的実施	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	115,295	113,553	△1,742
(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	158,055	169,142	11,087
地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	11,057	10,779	△278
(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	3,700,000	3,700,000	0
環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	4,179,182	3,883,054	△296,128
環境調査研修所	環境保全に関する調査・研修等に必要な経費	441,377	469,267	27,890
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	〈1,112,849〉の内数	〈954,775〉の内数	〈△158,074〉の内数
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈4,029,440〉の内数	〈5,115,000〉の内数	〈1,085,560〉の内数
独立行政法人環境再生保全機構運営費	独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	〈2,196,828〉の内数	〈2,113,736〉の内数	〈△83,092〉の内数
独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	〈9,675,216〉の内数	〈9,292,205〉の内数	〈△383,011〉の内数
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	〈499,221〉の内数	〈533,880〉の内数	〈34,659〉の内数
(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	1,404,025	1,760,597	356,572
環境調査研修所	環境保全に関する調査・研修等に必要な経費	153,635	126,963	△26,672
地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	18,249	3,046	△15,203

計	210,969,992	200,762,148	△10,207,844

（注）1．政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2．下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 20年度予算額は、21年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。
## 政策ごとの予算との対応について（個別表）【特別会計】

（所管）環境省

（会計）エネルギー対策特別会計

(单位：千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
1 地球温暖化対策の推進	40,072,265	41,819,180	1,746,915

(1) 国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	24,650,675	21,256,291	△3,394,384
(2) 京都メカニズム活用の推進	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	15,421,590	20,562,889	5,141,299

計	40,072,265	41,819,180	1,746,915

（注）1．政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2．下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3．20年度予算額は、21年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。
平成17年度物品増減及び現在額総報告

(第 165 回 国 会 提 出)
## 目次

平成17年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

平成17年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

内閣府、総務省及び財務省所管 …… 8

交付税及び議与税配付金 …… 8

法務省所管 …… 9

登記 …… 9

財務省所管 …… 10

財政融資資金 …… 10

国債整理基金 …… 11

外国為替資金 …… 12

産業投資 …… 13

財務省、文部科学省及び経済産業省所管 …… 14

電源開発促進対策 …… 14

財務省、経済産業省及び環境省所管 …… 15