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下のとおりである。

## (1) 証券会社等検査

委員会及び財務局等が，本事務年度において検査に着手した件数は，証券会社83社，証券業務の認可を受けた金融機関7機関である。

これらの内訳は，委員会が検査に着手したものが国内証券会社12社，外国証券会社3社4支店であり，財務局等が検査に着手したものが国内証券会社68社，証券業務の認可を受けた金融機関7機関である。

本事務年度において着手したもののうち，国内証券会社52社，外国証券会社1社2支店及び証券業務の認可を受けた金融機関6機関について，本事務年度中に被検査会社に対し検査結果通知書を交付し，検査が終了している（第1表参照）。なお，前事務年度（平成7検査事務年度）において着手し，前事務年度末（平成8年6月30日）までに検査が終了していなかった国内証券会社24社，外国証券会社2社4支店及び証券業務の認可を受けた金融機関1機関については，本事務年度中に全て検査が終了している。

本事務年度中に検査が終了したもの(前事務年度着手分を含む)のうち，証券会社の役員又は使用人に重大な法令違反が認められた12人については，大蔵大臣に対し勧告を行い，これを受けて外務員の職務停止等の処分が実施されている（12頁参照）。

なお，検査において認められた問題点については，行政担当部局にも連絡され行政担当部局から被検査会社に対して改善指示が行われている。

## (2) 金融先物取引業者等検査

本事務年度においては，証券検査の際に，併せて実施している。
第 1 表 検査実施状況

区 分	検 査 計 画	検 査 着 手	検 査 終 了
1 証券会社	83社	53社
国内証券会社	82社	80社	52社
委 員 会 財 務 局 等	82社	12社	9社
外国証券会社	1社	68社	43社
2 証券業務の認可を受けた金融機関	3社	1社
7機関	6機関
委 員 会 財 務 局 等	-	-
7機関	6機関

（注 $ ^{1} $ ）外国証券会社は，全て委員会が検査を実施している。

(注2) 上記のほか，本省監理証券会社に対して財務局等が単独で支店の検査を実施したものが26支店（うち，検査を終了したものは19支店）ある。

(注3) 検査終了欄は，本事務年度末までに被検査会社に対し検査結果通知書を交付し，検査が終了したものである。

(注4) 証券業務の認可を受けた金融機関の検査については，検査基本計画において，原則として，金融検査の際併せて実施することとしている。

## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

本事務年度における１検査対象当たりの延べ検査投入人員（臨店期間分）は，国内証券会社109人・日，外国証券会社81人・日，証券業務の認可を受けた金融機関12人・日となっている（第２表参照）。

第2表 1検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区分	1検査対象当たりの延べ検査投入人員
国内証券会社	109
外国証券会社	81
証券業務の認可を受けた金融機関	12
戸別所得補償モデル対策を受けた現場の状況、農業生産、農業経営体・就業者等の動向を地域別に紹介しつつ、多様な農業経営体の確保、若者を中心とした新規就農を一層進めることの重要性を記述。

また、六次産業化法の活用等による所得向上に向けた取組とともに、女性の活躍、高齢者等の農作業事故減少、農地有効利用等の取組、農業関連団体の役割等について記述。

## （1） 戸別所得補償制度

## ○ 戸別所得補償モデル対策（平成 22（2010）年）支払件数

全国の支払件数は116万件（個人115万、法人6千、集落営農7千（構成農家23万8千戸））。米戸別所得補償モデル事業の支払対象者の作付面積に占める規模階層別シェアをみると、5ha以上が36%等の状況。

（米戸別所得補償モデル事業支払対象者の作付面積に占める規模階層別割合）

## ○ 戸別所得補償モデル対策に加入する理由

対策への加入理由は、「経営安定」、「全ての農家が対象」、「麦・大豆・新規需要米等の生産拡大」等が多数。

資料：農林水産省「戸別所得補償に関する意識・意向調査結果」（平成22(2010）年8月公表）

## ○ 米戸別所得補償モデル事業の仕組み

米戸別所得補償モデル事業に加入した農業者には、10a 当たり 15,000 円の定額部分、同 15,100 円の変動部分が支払い。これにより、加入農業者の経営は安定。

資料：農林水產省作成
## ○ 戸別所得補償モデル対策による効果と今後の要望

対策により、農業者の経営安定のほか、8千haの米の過剰作付減や、集落営農の組織化、農地流動化、米粉用米・飼料用米の生産増等の取組が一定の進展。

農業者からは、対策の本格実施に向け、「安定した制度として継続」、「担い手に対する何らかの優遇措置を導入」という要望のほか、そば、なたね等対象品目の拡大等を望む声。

(本格実施に向けて特に要望したいこと)

資料：農林水産省「戸別所得に関する意識・意向調査結果」（平成22（2010）年8月公表）

## ○ 平成 23（2011）年度に戸別所得補償制度を本格実施

平成23（2011）年度からは、主食用米等の所得補償は、平成22（2010）年度の対策を基本として継続。また、畑地における畑作物（麦、大豆、てんさい、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね）も、新たに所得補償の交付対象とし、農業者の農業経営の安定等を図ることとしているところ。

このうち、畑作物については、農業者の単収増や品質向上の努力が反映されるよう、数量払を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額を面積払で交付する仕組みとしているところ。

資料：農林水産省作成
平成17年度予算(案)における重点四分野該当施策に関する成果目標等【公正取引委員会】

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(案)(百万円)
1	競争政策広報	独占禁止法教室(出前授業)を受講した生徒の理解度の向上(目標値理解度70%以上)	ビデオや実演を導入した分かりやすい授業内容の工夫講師の研修や授業の事前準備の充実	受講後にアンケート調査を実施	2
2	情報処理システム化推進等	電子政府の構築により,国民の利便性の向上と行政運営の簡素化,効率化,信頼性及び透明性の向上を図る。(目標値申請件数の増加,全額振込化,情報セキュリティ事故の防止)	公正取引委員会電子政府構築に定めた施策について,電子申請等手続の周知,CIO補佐官の活用等を図り実施する。	成果目標について状況を把握	193
3	審判等関係	的確な独占禁止法違反行為の排除並びに運用の透明性の確保	独占禁止法違反に対する行政処分である審決を行うに当たって,当該行政処分の名あて人の利益が不当に損われないよう,当該行政処分の手続の適正を確保する。	適正な手続を保障する上で有効であったか,審理期間等の観点から効率的に行われたか等について評価する。	17
4	電気,ガス及び電気通信事業分野等,IT公益事業分野における公正な競争促進	IT公益事業分野における公正な競争促進のための環境整備を成果目標とする。	対象事業分野の事業者等に対するアンケート,ビアリング等による実態調査を実施し,また,学識経験者等による問題点の検討を行うことにより,①公正かつ自由な競争促進の観点からの問題点の指摘②公正かつ自由な競争を促進するためのルールの策定を行うことを目標達成の手段とする。	事業者等に対するアンケート,ビアリング等を実施	9
5	企業の結合等関係調査規制	企業結合等に係る独占禁止法違反行為の排除事業者が行う事前相談について原則として30日以内に通知	ユーザー及び競争業者からビアリング等の調査を実施し,速やかに詳細かつ的確な事案の判断を行い,問題点がある場合には問題点の指摘を行うなどの対処を図るとともに,米国·EU等の海外実態調査を行い,経済分析理論の導入に関する調査研究を進める。	問題点の指摘に対する改善状況,審査期間などから評価する。	14
6	事業者事業者団体相談指導	事業者及び事業者団体からの相談に適切に対応するとともに,独占禁止法等の内容について普及啓発を図り,違反行為を未然に防止することによって,公正かつ自由な競争を促進する。具体的には,中小事業者に対し独占禁止法の普及啓発を図るとの観点から,地域の中小事業者の身近な相談窓口となっている全国の商工会議所及び商工会を,独占禁止法のより効果的な相談窓口とすべく,商工会議所等主催の経営指導員研修会等への講師派遣回数を50回程度にする(平成15年度は46件)。	経営指導員研修会への講師派遣は商工会議所等からの依頼に基づくことから,通常より早い時期(平成17年1月頃)に日本商工会議所や全国商工会連合会といった上部団体に協力を要請する。	地方事務所実施分も含めて派遣回数を集計。今後,講習の内容に対する,理解度・満足度を把握すべく,アンケート調査等を実施することを検討。	19
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度
予算額
(案)
(百万円)
7	物品の製造委託修理委託における下請取引公正化推進等	親事業者の下請事業者に対する取引について，物品の製造修理委託に係る下請代金の支払遅延，減額等の下請法達反行為に廃正迅速に対処し，これらを排除することにより，下請事業者の利益を保護しもって公正かつ自由な競争を維持促進する。また，定期書面調査上は書面発注率が約95%となっていることから，引続き違反行為に対して厳正に対処することにより，この比率の維持向上に努める。	親事業者及び下請事業者に対して定期的に書面調査を実施し，下請法達反行為を行っているおそれのある親事業者に対して実地調査等を行い，違反行為が判明した親事業者に対しては，その排除のために必要な措置を厳正迅速に講じる（平成15年度は勧告8件，警告1,357件。）	事件処理状況（件数），事件処理日数，書面発注率等を定期調査により評価する。	23
8	役務等の委託取引における下請取引公正化推進等	親事業者の下請事業者に対する取引について，役務提供委託及びコンテンツ等情報成果物作成委託の委託に係る下請代金の支払遅延，減額等の下請法達反行為に厳正迅速に対処し，これらを排除することにより，下請事業者の利益を保護しもって公正かつ自由な競争を維持促進する。また，役務分野の下請取引においては，従来から同法の対象となっている製造業に比べて書面発注率が低いことから，この書面発注率を3年間で製造業並み（約95%）とする。	親事業者及び下請事業者に対して定期的に書面調査を実施し，下請法達反行為を行っているおそれのある親事業者に対して実地調査等を行い，違反行為が判明した親事業者に対しては，その排除のために必要な措置を厳正迅速に講じる。	事件処理状況（件数），書面発注率等を定期調査により評価する。	45
9	消費者取引適正化推進等（対消費者電子商取引実態調査規制）	消費者向け電子商取引の健全な発展と消費者取引の適正化を図ることにより，不当な顧客誘引を防止し，公正な競争を確保し，一般消費者の利益を確保する。不当表示未然防止の観点から送信する事業者に対する啓発メールの発出数を今後5年間で，平成15年度実績の25%増とする（平成15年度実績32件）。また，啓発メールによる表示の改善率について70%以上とする。	電子商取引調査員に対する研修及び適切な指導による情報収集の強化	年度における啓発メールの送信件数及び表示の改善状況を調査。	6
10	景品表示法違反事件調査（IT関連除く）	景品表示法の厳正な運用を通じた公正な競争の確保，消費者利益の確保	調査ノウハウ共有のための研修の実施，情報の共有化等	景品表示法に違反する行為に対する措置について，事件処理件数，排除命令を行った事件の処理期間等の事件処理状況を指標とし，これらの措置が適正に行われたか，有効かつ効率的に行われたかなどの観点から評価する。	30
11	審査関係	IT公益事業分野，知的財産権関連分野等における独占禁止法違反行為に対して厳正かつ積極的に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持促進。	IT公益事業分野，知的財産権分野における独占禁止法違反事件については，タスクフォースを設置し事件処理を行っているところ同タスクフォースを一層活用するなど，独占禁止違反行為に対し迅速かつ厳正に対処	独占禁止法違反行為に対する措置について，法的措置等を採った事件の処理件数，処理期間等の状況を指標とし，これらの措置が適正に有効かつ効率的に行われたかなどの観点から実績評価を行うとともに，排除措置の代表的事例を取り上げ，当該措置によってどのような経済的効果が得られたかなどを測定検証することにより，当該排除措置の運用が公正かつ自由な競争を維持促進する上で有効に機能しているかなどの観点から総合評価を行う。	265
図24 隠岐測定所における大気浮遊じんの全α及び全β放射能濃度比（2スッパ）後測定

β / α 放射能濃度比（277°後測定）

B/a 放射能濃度比
甲及び乙は、債権譲渡制限特約の部分的解除に関し、次の特殊条項を定める。

(債権讓渡制限特約の部分的解除)

第1条 契約条項第 一条の規定にかかわらず、乙が中小企業者（中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項に規定する者をいう。以下同じ。）である場合には、乙が流動資産担保融資保証制度を利用することが可能なときに限り、乙は、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第1条の3に規定する金融機関に対し、甲に対する売掛債権を譲渡することができる。

2 前項の規定に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第42条の2の規定に基づき、センター支出官に対して支出の通知を行った時点で効力を生ずるものとする。

(譲渡可能な売掛債権)

第2条 前条第1項の規定により乙が譲渡することのできる売掛債権は、乙が当該売掛債権を譲渡しようとする時点において、乙が反対給付の履行を完了していることを、甲が受領検査調書の交付や納品書の受領などにより確認しており、かつ、その金額が確定しているものとする。

(部分払、前金払又は概算払との関係)

第3条 乙は、第1条第1項の規定により売掛債権を譲渡しようとする時点において、既に甲からこの契約に係る代金の部分払、前金払又は概算払を受けている場合には、確定した契約金額と既に支払を受けている金額との差額のみ譲渡することができる。

(承諾申請及び通知の様式)

第4条　乙は、甲に対し売掛債権の譲渡の承諾申請又は通知を行う場合には、必要書類を添付の上、承諾申請は別紙1により、通知は別紙2により行わなければならない。

(承諾の様式)

第5条 甲は、乙からの債権譲渡の承諾申請について承諾する場合には、譲渡の対象となる売掛債権が第2条に規定する要件を満たすことを確認の上、別紙1に定めた事項を遵守することを条件として承諾をするものとする。

(甲の権利及び利益)

第6条 甲及び乙は、乙の売掛債権の譲渡が、契約不適合責任に係る権利、債務不履行等による契約の解除権、期限の利益、部分払、前金払又は概算払による債務の一部消滅、契約条項に基づく契約金額の変更その他契約内容の将来の変更、その他こ
の契約に基づき甲が有する権利及び利益に一切の影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならない。

2 乙は、甲に対する売掛債権を譲渡しようとする場合には、あらかじめ信用保証協会及び金融機関に対し、契約条項（特約条項、特殊条項を含む。）及びこの特殊条項の内容を説明しなければならない。
## 債権讓渡承諾申請書

防衛裝備庁

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官 殿

○ ○ ○ ○

住所：

譲渡人：（甲）○○株式会社

代表者：

担当者：

連絡先：

住所：___

譲受人：（乙）株式会社〇〇銀行

代表者：___

担当者：___

連絡先：___

住所：___

譲受人：（丙）○○信用保證協会

代表者：___

担当者：___

連絡先：___

〇〇株式会社（以下「甲」という。）は、下記の〇〇契約条項第〇条の規定に基づいて貴殿より〇年〇月〇日に契約の履行の確認を受けました。つきましては、「債権譲渡承諾書」による貴殿の承諾がなされることを前提として、甲が〇〇契約に基づく代金債権（以下「譲渡対象債権」という。）を株式会社〇〇銀行（以下「乙」という。）及び信用保証協会（以下「丙」という。）に譲渡し、乙及び丙が譲渡対象債権を準共有として譲り受けたいので、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」第1条及び第4条の規定に基づき、必要書類を添付の上、貴殿の承諾を得たく申請します。

その際、甲、乙及び丙は、下記の点につき予め承諾していること、及び「中小企業信用保険法の一部改正法」により創設された流動資産担保融資保証制度の趣旨に則り申請するものであることを申し添えます。
1．譲渡対象債権に係る乙及び丙への支払については、従前どおり〇〇契約条項第〇項第〇号に基づき、契約物品（又は役務）全体の完成、納入及びその確認を条件としてなされること。

2．乙及び丙は、第三者に譲渡対象債権を再譲渡し、これに質権を設定し、又はその他譲渡対象債権の帰属並びに行使を阻害する行為を行わないこと。

3．国に対しては、譲渡債権に係る契約の〇〇契約条項（当該条項に基づく変更契約を含む。）以外の責任は求めないこと、同契約条項に規定される甲の契約不適合責任については、従前どおり甲が継続して負担するものであること、及び債権譲渡に要する信用保証料、金利その他一切の費用については甲の負担であって、国に負担を求め

ることはないこと。

4．本件申請の内容について、直接確認することがあること。

また、同契約条項に基づく代金は、甲が請求し、かつ、持参する請求書類一式により、乙及び丙が指定する下記の口座にお振り込み下さい。

## 記

1．甲と乙の間で締結された令和　年　月　日付〇〇契約

(1) 調達要求番号

(2) 契約品名

(3) 納　期

(4) 認証番号及び認証年月日

2．譲渡債権の額

(1) 契約代金額 金 円

(2) 前払金等既受領済額 金 円

(3) 差引譲渡債権額 金 円

3．乙及び丙が指定する口座の表示

○○(ふりがな)銀行○○支店・口座の種類○○○○

口座名義人○○(ふりがな)・口座番号○○○○

添付書類：1．受領検査調書の写し

2．債権讓渡担保契約証書の写し

注：本承諾申請書は必要に応じて修正することを妨げないが、「予め承諾している事項」の内容は修正してはならない。
## 債権讓渡承諾書

○○○第 号

令和 年 月 日

住所：___

譲渡人：(甲) ○○株式会社

代表者：___

殿

住所：___

譲渡人：（乙）株式会社〇〇銀行

代表者：___

殿

住所：___

譲渡人：（丙）○○信用保証協会

代表者：___

殿

上記申請につき、〇〇契約に基づく譲渡対象債権の乙及び丙への譲渡については、下記の事項を甲、乙及び丙が遵守することを条件として、債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項第5条の規定に基づき承諾します。

## 記

1．本承諾によって、〇〇契約（当該契約条項に基づく変更契約を含む。）に規定する国の権利及び利益には何ら変更がなく、また甲の本契約上の責任は一切軽減されるものではないこと。

2．乙及び丙は第三者に譲渡対象債権を再譲渡し、これに質権を設定し、又はその他譲渡対象債権の帰属並びに行使を阻害する行為を行わないこと。

3．国による代金の支払は、〇〇契約条項第〇条の規定に基づき行われるものであること。

支出負担行為担当官

又は

分任支出負担行為担当官

(お問い合わせ先)

確認日付欄

担当：

電話：

注：担当官は、本承諾書について修正が必要な場合には、適宜修正して差し支えない。
[内容証明郵便等の民法施行法第5条の規定による証書]

令和 年 月 日

# 債権讓渡通知書

防衛裝備庁

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官 殿

○ ○ ○ ○

住所：

譲渡人：（甲）○○株式会社

代表者：

担当者：

連絡先：

住所：___

譲受人：（乙）株式会社〇〇銀行

代表者：___

担当者：___

連絡先：___

住所：___

譲受人：（丙）〇〇信用保証協会

代表者：___

担当者：___

連絡先：___

〇〇株式会社（以下「甲」という。）は、下記の〇〇契約条項第〇条の規定に基づいて貴殿より〇年〇月〇日に契約の履行の確認を受け【[準確定契約及び概算契約の場合は記述]、かつ、〇年〇月〇日に契約金額が確定し】ました。よって、甲が〇〇契約に基づく代金債権（以下「譲渡対象債権」という。）を株式会社〇〇銀行（以下「乙」という。）及び〇〇信用保証協会（以下「丙」という）に譲渡し、乙及び丙が譲渡対象債権を準共有として譲り受けました。つきましては、債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項第1条及び第4条の規定に基づき、必要書類を添付の上、本書をもってご通知申しあげます。

その際、甲、乙及び丙は、下記の点につき予め承諾していること、及び「中小企業信用保険法の一部改正法」により創設された流動資産担保融資保証制度の趣旨に則り通知するものであることを申し添えます。
1．譲渡対象債権に係る乙及び丙への支払については、従前どおり〇〇契約条項第〇項第〇号に基づき、契約物品（又は役務）全体の完成、納入及びその確認を条件としてなされること。

2．乙及び丙は、第三者に譲渡対象債権を再譲渡し、これに質権を設定し、又はその他譲渡対象債権の帰属並びに行使を阻害する行為を行わないこと。

3．国に対しては、譲渡債権に係る契約の〇〇契約条項（当該条項に基づく変更契約を含む。）以外の責任は求めないこと、同契約条項に規定される甲の契約不適合責任については、従前どおり甲が継続して負担するものであること、及び債権譲渡に要する信用保証料、金利その他一切の費用については甲の負担であって、国に負担を求めることはないこと。

４．本件申請の内容について、直接確認することがあること。

また、同契約条項に基づく代金は、甲が請求し、かつ、持参する請求書類一式により、乙及び丙が指定する下記の口座にお振り込み下さい。

## 記

1．甲と乙の間で締結された令和　年　月　日付〇〇契約

(1) 調達要求番号

(2) 契約品名

(3) 納　期

(4) 認証番号及び認証年月日

2．讓渡債権の額

(1) 契約代金額 金 円

(2) 前払金等既受領済額 金 円

(3) 差引讓渡債権額 金 円

3．乙及び丙が指定する口座の表示

○○(ふりがな)銀行○○支店・口座の種類○○○○

口座名義人○○(ふりがな)・口座番号○○○○

添付書類：1．受領検査調書の写し

2．債権讓渡担保契約証書の写し

注：本通知書は必要に応じて修正することを妨げないが、契約履行の確認日に係る部分及び契約金額の確定日に係る部分並びに「予め承諾している事項」の内容は修正してはならない。
平成25年度特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況等調査結果の概要

平成26年3月

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
## 目次

Ⅰ．特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況等調査結果の概要
(注1)

1．特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の保有状況
1
2．特別支援学校における新規採用者の特別支援学校教諭等免許状の保有状況
2
3．各都道府県・指定都市教育委員会の取組について
3

Ⅱ．公立学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別状況
1．公立特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別保有状況
4
2．公立特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別保有状況（新規採用）
5
3．公立特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別保有状況（障害種別）
6

Ⅲ．都道府県・指定都市教育委員会が実施する特別支援学校教諭免許状に関する認定講習について
1．平成25年度の実施状況
1 1
2．平成26年度の実施計画
2 3

（注1）…本調査における特別支援学校教諭等免許状とは、特別支援学校教諭免許状及び自立教科等の教諭免許状を指す。
## 留意事項

本調査における特別支援学校教諭等免許状とは、特別支援学校教諭免許状及び自立教科等の教諭免許状を指す。

自立教科等の教諭免許状とは、特別支援学校の自立教科教諭免許状（教育職員免許法施行規則第63条に規定）及び特別支援学校の自立活動教諭免許状（教育職員免許法施行規則第63条の2に規定）を指す。

本調査の対象教員は、平成25年度学校基本調査による、国公私立の特別支援学校における本務教員のうちの教諭（主幹教諭、指導教諭、教諭）とする。

調査の時点は平成25年5月1日時点とする。

「Ⅱ．各都道府県・指定都市教育委員会の取組について」の指定都市の数は、特別支援学校を設置していない指定都市は含まれない。

各表の割合は小数第2位を四捨五入している。

表中の項目の対象は次のように定義する。

## ○当該障害種の免許状保有者

当該教員が担当している学級の主となる障害種の特別支援教育領域に対応した特別支援学校教諭免許状保有者。

## ○自立教科等の免許状保有者（当該障害種）

自立教科教諭免許状保有者であり、専ら当該の自立教科を担当している者又は自立活動教諭免許状保有者であり、専ら当該障害種(視覚障害教育、聴覚障害教育、肢体不自由教育、言語障害教育)の自立活動の指導を行っている者。ただし、「当該障害種の免許状保有者」に該当する者は除く。

## ○他障害種の免許状保有者

当該教員が担当している学級の主となる障害種とは異なる特別支援教育領域の特別支援学校教諭免許状保有者。ただし、「当該障害種の免許状保有者」、「自立教科等の免許状保有者(当該障害種)」に該当する者は除く。

## ○自立教科等の教諭免許状保有者（他障害種）

「当該障害種の免許状保有者」、「自立教科等の免許状保有者(当該障害種)」、「他障害種の免許状保有者」のいずれにも該当しない自立教科等の免許状保有者。

## 〇その他

特別支援学校教諭免許状及び自立教科等の教諭免許状のうち、いずれも保有していない者(基礎免許状のみ保有)。
2. 特別支援学校における新規採用者の特別支援学校教諭等免許状の保有状況全体(国・公・私立学校)

平成25年5月1日現在

項目
障害種	免許状保有者	非免許状保有者	合計(人)
(A+B+C+D+E)
当該障害種の免許状保有者数(A)	自立教科等の免許状保有者数(当該障害種)(B)	計(A+B)	他障害種の免許状保有者数(C)	自立教科等の免許状保有者数(他障害種)(D)	他種障害種の免許状保有者計(C+D)	その他(E)
人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合
視覚障害教育	27	25.7%	21	20.0%	48	45.7%	30	28.6%	0	0.0%	30	28.6%	27	25.7%	57	54.3%
聴覚障害教育	51	34.9%	0	0.0%	51	34.9%	54	37.0%	0	0.0%	54	37.0%	41	28.1%	95	65.1%
知的障害教育	1,531	68.0%	5	0.2%	1,536	68.3%	18	0.8%	0	0.0%	18	0.8%	696	30.9%	714	31.7%
肢体不自由教育	359	60.0%	9	1.5%	368	61.5%	17	2.8%	3	0.5%	20	3.3%	210	35.1%	230	38.5%
病弱教育	46	56.8%	0	0.0%	46	56.8%	9	11.1%	0	0.0%	9	11.1%	26	32.1%	35	43.2%
合計	2,014	63.3%	35	1.1%	2,049	64.4%	128	4.0%	3	0.1%	131	4.1%	1,000	31.4%	1,131	35.6%

公立学校(指定都市を含む)

項目
障害種	免許状保有者	非免許状保有者	合計(人)
(A+B+C
+D+E)
当該障害種の
免許状保有者数
(A)	自立教科等の
免許状保有者数
(当該障害種)(B)	計
(A+B)	他障害種の
免許状保有者数
(C)	自立教科等の
免許状保有者数
(他障害種)(D)	他種障害種の免
許状保有者計
(C+D)	その他
(E)	計
(C+D+E)
人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合
視覚障害教育	25	25.0%	20	20.0%	45	45.0%	29	29.0%	0	0.0%	29	29.0%	26	26.0%	55	55.0%	100
聴覚障害教育	46	34.3%	0	0.0%	46	34.3%	53	39.6%	0	0.0%	53	39.6%	35	26.1%	88	65.7%	134
知的障害教育	1,373	67.5%	1	0.0%	1,374	67.6%	15	0.7%	0	0.0%	15	0.7%	644	31.7%	659	32.4%	2,033
肢体不自由教育	356	59.9%	9	1.5%	365	61.4%	17	2.9%	3	0.5%	20	3.4%	209	35.2%	229	38.6%	594
病弱教育	46	56.8%	0	0.0%	46	56.8%	9	11.1%	0	0.0%	9	11.1%	26	32.1%	35	43.2%	81
合計	1,846	62.7%	30	1.0%	1,876	63.8%	123	4.2%	3	0.1%	126	4.3%	940	32.0%	1,066	36.2%	2,942

公立学校(指定都市のみ)

項目
障害種	免許状保有者	非免許状保有者	合計(人)
(A+B+C+D+E)
当該障害種の
免許状保有者数
(A)	自立教科等の
免許状保有者数
(当該障害種)(B)	計
(A+B)	他障害種の
免許状保有者数
(C)	自立教科等の
免許状保有者数
(他障害種)(D)	他種障害種の免
許状保有者計
(C+D)	その他
(E)	計
(C+D+E)
人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合
視覚障害教育	0	0.0%	1	33.3%	1	33.3%	1	33.3%	0	0.0%	1	33.3%	1	33.3%	2	66.7%
聴覚障害教育	3	37.5%	0	0.0%	3	37.5%	3	37.5%	0	0.0%	3	37.5%	2	25.0%	5	62.5%
知的障害教育	154	77.8%	0	0.0%	154	77.8%	1	0.5%	0	0.0%	1	0.5%	43	21.7%	44	22.2%
肢体不自由教育	52	74.3%	0	0.0%	52	74.3%	1	1.4%	0	0.0%	1	1.4%	17	24.3%	18	25.7%
病弱教育	3	75.0%	0	0.0%	3	75.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	1	25.0%	1	25.0%
合計	212	74.9%	1	0.4%	213	75.3%	6	2.1%	0	0.0%	6	2.1%	64	22.6%	70	24.7%
### 3. 各都道府県・指定都市教育委員会の取組について

（1）平成25年度の特別支援学校への教員配置について

①特別支援学校への教員配置時における特別支援学校教諭等免許状保有の条件の有無

条件としている	優先的に配置している	特に考慮していない	合計
全て	一部	全部	一部
都道府県	1	2.1%	1	2.1%	33	70.2%	1	2.1%	11	23.4%	47
指定都市	1	6.7%	0	0.0%	12	80.0%	1	6.7%	1	6.7%	15

※「全て」: 幼小中高の全ての部について「一部」: 幼小中高の一部の部について

②特別支援学校教諭等免許状非保有者を特別支援学校に配置した場合の早期の特別支援学校諭等免許状取得要請の有無

受講を命じるなど	取得を推奨	特に求めていない	合計
都道府県	4	8.5%	40	85.1%	3	6.4%	47
指定都市	1	7.1%	13	92.9%	0	0.0%	14

※教員配置時に特別支援学校教諭等免許状の保有者を配置している等の教育委員会は除く

(2) 平成25年度の特別支援学校教諭の新規採用について

①特別支援学校の採用試験区分の有無

区分あり(併願不可)	区分あり(併願可)	区分なし	合計
都道府県	33	70.2%	10	21.3%	4	8.5%	47
指定都市	7	46.7%	4	26.7%	4	26.7%	15

②特別支援学校教諭の新規採用時における特別支援学校教諭等免許状保有の条件の有無

条件としてる	優先的に配置している	特に考慮していない	合計
全て	一部	全部	一部
都道府県	19	40.4%	8	17.0%	10	21.3%	1	2.1%	9	19.1%	47
指定都市	8	61.5%	0	0.0%	3	23.1%	1	7.7%	1	7.7%	13

※新規採用教員を特別支援学校に配置していない教育委員会は除く

※「全て」:幼小中高の全ての部について「一部」:幼小中高の一部の部について

③特別支援学校教諭等免許状非保有者を特別支援学校に新規採用した場合の早期の特別支援学校教諭等免許状取得要請の有無

受講を命じるなど	取得を推奨	特に求めていない	合計
都道府県	5	14.7%	27	79.4%	2	5.9%	34
指定都市	1	12.5%	7	87.5%	0	0.0%	8

※特別支援学校教諭等免許状非保有者を配置していない等としている教育委員会は除く

（3）都道府県・指定都市教育委員会が実施する認定講習以外の方法による特別支援学校教諭等免許状の保有率向上を図る工夫等（複数回答）

① 放送大学等通信教育講座の活用又は紹介

② 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が行う研修(認定講習)の活用又は紹介 34 件

③ 隣接県等の認定講習の活用又は紹介

④ 大学の課程等の活用又は紹介
Ⅲ.都道府県・指定都市教育委員会が実施する特別支援学校教諭免許状に関する認定講習について

1. 平成25年度の実施状況

取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間	募集時期	募集定員(人)	受講申込者(人)	受講者数(人)	受講料(円)
○月○日～○月○日	○月○日～○月○日	県・市内	県・市外	県・市内	県・市外
1	北海道	聴	二種	第1欄	1	16	7月29日～8月23日	5月21日～6月14日	28	39	0	36	0	無料
聴	二種	第2欄	2	32	7月29日～8月23日	5月21日～6月14日	28	39	0	36	0	無料
聴	二種	第3欄	3	48	7月29日～8月23日	5月21日～6月14日	28	39	0	36	0	無料
知肢病	二種	第1欄	1	16	7月29日～8月23日	5月21日～6月14日	130	151	0	148	0	無料
知肢病	二種	第2欄	3	48	7月29日～8月23日	5月21日～6月14日	130	151	0	148	0	無料
知肢病	二種	第3欄	2	32	7月29日～8月23日	5月21日～6月14日	130	151	0	148	0	無料
2	青森	視	一・二種	第2欄	1	16	8月6日～8月7日	5月23日～6月24日	90	77	1	74	0	610
聴	一・二種	第2欄	1	16	8月14日～8月15日	5月23日～6月24日	90	57	5	57	5	610
病	一・二種	第2欄	1	16	7月23日～7月24日	5月23日～6月24日	90	92	1	92	0	610
視聴知肢病	一・二種	第2欄	1	16	8月12日～8月13日	5月23日～6月24日	90	71	3	70	3	610
3	岩手	聴	一・二種	第2欄	1	15	7月30日～7月31日	5月23日～6月14日	70	51	5	51	5	無料
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月1日～8月2日	5月23日～6月14日	70	50	4	49	4	無料
視	一・二種	第2欄	1	15	8月5日～8月6日	5月23日～6月14日	70	52	3	52	3	無料
4	宮城	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月3日～8月4日	5月17日～6月21日	80	46	11	46	11	無料
視	一・二種	第2欄	1	15	8月3日～8月4日	5月17日～6月21日	50	23	2	22	2	無料
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月10日～8月11日	5月17日～6月21日	50	57	2	49	0	無料
5	秋田	知	一・二種	第2欄	1	16	8月9日～8月10日	5月14日～6月20日	30	11	12	11	12	無料
視	一・二種	第2欄	1	16	7月25日～7月26日	5月14日～6月20日	30	10	5	10	5	無料
視	一・二種	第2欄	1	16	8月8日～8月9日	5月14日～6月20日	30	8	3	8	3	無料
聴	一・二種	第2欄	1	16	7月23日～7月24日	5月14日～6月20日	30	11	4	11	4	無料
6	山形	視	一・二種	第2欄	1	15	7月29～7月30日	5月7日～6月10日	60	37	4	37	4	無料
聴	一・二種	第2欄	1	15	7月29～7月30日	5月7日～6月10日	100	51	16	51	15	無料
知	一・二種	第2欄	1	15	8月7日～8月8日	5月7日～6月10日	100	61	26	61	25	無料
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月1日～8月2日	5月7日～6月10日	100	66	24	63	24	無料
病	一・二種	第2欄	1	15	8月5日～8月6日	5月7日～6月10日	100	45	21	43	21	無料
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月19日～8月20日	5月7日～6月10日	100	80	25	76	20	無料
7	福島	実施していない
8	茨城	視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	8月1日～8月2日	6月6日～6月26日	40	27	0	27	0	無料
知	二種	第2欄	1	15	8月16日，8月19日	6月6日～6月26日	50	24	0	24	0	無料
肢	二種	第2欄	1	15	8月27日～8月28日	6月6日～6月26日	40	30	0	30	0	無料
病	二種	第2欄	1	15	8月5日～8月6日	6月6日～6月26日	40	30	0	28	0	無料
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間	募集時期	募集定員(人)	受講申込者(人)	受講者数(人)	受講料(円)
○月○日～○月○日	○月○日～○月○日	県・市内	県・市外	県・市内	県・市外
視	二種	第2欄	1	15	7月30日～7月31日	6月6日～6月26日	50	55	0	54	0	無料
視	二種	第2欄	1	15	8月8日～8月9日	6月6日～6月26日	50	51	0	51	0	無料
聴	二種	第2欄	1	15	8月22日～8月23日	6月6日～6月26日	50	60	0	59	0	無料
聴	二種	第2欄	1	15	8月20日～8月21日	6月6日～6月26日	50	37	0	37	0	無料
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	7月25日～7月26日	6月6日～6月26日	40	27	0	27	0	無料
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月26日～8月27日	6月6日～6月26日	50	27	0	27	0	無料
9	栃木	視	一・二種	第2欄	1	15	8月22日～8月23日	5月1日～5月24日	70	35	3	31	3	1,000
聴	一・二種	第2欄	1	15	7月29日～7月30日	5月1日～5月24日	70	57	3	56	3	1,000
知	一・二種	第2欄	1	15	8月8日～8月9日	5月1日～5月24日	50	53	7	50	0	1,000
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月19日～8月20日	5月1日～5月24日	50	37	4	36	4	1,000
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月21日～8月22日	5月1日～5月24日	70	66	4	66	4	1,000
10	群馬	視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月6日～8月7日	4月19日～5月31日	150	183	20	181	0	無料
視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	8月8日～8月9日	4月19日～5月31日	150	175	17	173	0	無料
聴	二種	第2欄	1	15	8月12日～8月13日	4月19日～5月31日	70	79	19	78	0	無料
病	二種	第2欄	1	15	8月19日～8月20日	4月19日～5月31日	150	159	18	157	0	無料
視	二種	第2欄	1	15	8月22日～8月23日	4月19日～5月31日	70	90	17	85	0	無料
11	埼玉	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月13日～8月14日	4月18日～5月31日	200	361	0	194	0	無料
視	一・二種	第2欄	1	15	8月19日～8月20日	4月18日～5月31日	200	200	0	193	0	無料
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月13日～8月14日	4月18日～5月31日	200	242	0	195	0	無料
知	一・二種	第2欄	1	15	8月19日～8月20日	4月18日～5月31日	200	483	0	190	0	無料
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月15日～8月16日	4月18日～5月31日	200	396	0	194	0	無料
病	一・二種	第2欄	1	15	8月22日～8月23日	4月18日～5月31日	200	338	0	186	0	無料
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月8日～8月9日	4月18日～5月31日	120	336	0	116	0	無料
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月8日～8月9日	4月18日～5月31日	180	180	0	169	0	無料
12	千葉	視聴知肢病	二種	第1欄	1	16	8月19日～8月20日	5月1日～5月30日	180	134	0	131	0	無料
視	二種	第2欄	1	16	7月29日～7月30日	5月1日～5月30日	100	112	0	98	0	無料
視	二種	第2欄	1	16	8月26日～8月27日	5月1日～5月30日	150	61	0	57	0	無料
聴	二種	第2欄	1	16	7月31日～8月1日	5月1日～5月30日	100	114	0	94	0	無料
聴	二種	第2欄	1	16	8月26日～8月27日	5月1日～5月30日	100	70	0	70	0	無料
知	二種	第2欄	1	16	8月8日～8月9日	5月1日～5月30日	250	164	0	159	0	無料
肢	二種	第2欄	1	16	8月21日～8月22日	5月1日～5月30日	100	101	0	94	0	無料
病	二種	第2欄	1	16	8月20日～8月21日	5月1日～5月30日	100	90	0	82	0	無料
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月12日～8月13日	5月1日～5月30日	250	159	0	137	0	無料
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間	募集時期	募集定員(人)	受講申込者(人)	受講者数(人)	受講料(円)
○月○日～○月○日	○月○日～○月○日	県・市内	県・市外	県・市内	県・市外
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月21日～8月22日	5月1日～5月30日	250	66	0	55	0	無料
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月27日～8月28日	5月1日～5月30日	250	178	0	175	0	無料
13	東京	視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	8月15日～8月16日	5月10日～5月31日	80	161	0	90	0	無料
視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	8月19日～8月20日	5月10日～5月31日	80	180	0	92	0	無料
視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	8月21日～8月22日	5月10日～5月31日	80	108	0	78	0	無料
視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	8月28日～8月29日	5月10日～5月31日	80	75	0	61	0	無料
視	二種	第2欄	1	15	8月26日～8月27日	5月10日～5月31日	80	138	0	85	0	無料
視	二種	第2欄	1	15	8月26日～8月27日	5月10日～5月31日	80	77	0	69	0	無料
視	二種	第2欄	1	15	8月28日～8月29日	5月10日～5月31日	80	79	0	69	0	無料
視	二種	第2欄	1	15	8月28日～8月29日	5月10日～5月31日	80	100	0	69	0	無料
聴	二種	第2欄	1	15	8月19日～8月20日	5月10日～5月31日	80	155	0	94	0	無料
聴	二種	第2欄	1	15	8月21日～8月22日	5月10日～5月31日	80	83	0	74	0	無料
聴	二種	第2欄	1	15	8月26日～8月27日	5月10日～5月31日	80	127	0	90	0	無料
聴	二種	第2欄	1	15	8月28日～8月29日	5月10日～5月31日	80	66	0	56	0	無料
知	二種	第2欄	1	15	8月15日～8月16日	5月10日～5月31日	80	135	0	89	0	無料
知	二種	第2欄	1	15	8月21日～8月22日	5月10日～5月31日	80	130	0	89	0	無料
知	二種	第2欄	1	15	8月26日～8月27日	5月10日～5月31日	80	108	0	85	0	無料
知	二種	第2欄	1	15	8月28日～8月29日	5月10日～5月31日	80	59	0	53	0	無料
肢	二種	第2欄	1	15	8月15日～8月16日	5月10日～5月31日	80	99	0	81	0	無料
肢	二種	第2欄	1	15	8月21日～8月22日	5月10日～5月31日	80	107	0	78	0	無料
肢	二種	第2欄	1	15	8月28日～8月29日	5月10日～5月31日	80	102	0	77	0	無料
病	二種	第2欄	1	15	8月15日～8月16日	5月10日～5月31日	80	115	0	84	0	無料
病	二種	第2欄	1	15	8月26日～8月27日	5月10日～5月31日	80	131	0	84	0	無料
病	二種	第2欄	1	15	8月28日～8月29日	5月10日～5月31日	80	87	0	71	0	無料
視聴知肢病	二種	第3欄	2	31	8月15日～8月20日	5月10日～5月31日	80	189	0	88	0	無料
視聴知肢病	二種	第3欄	2	31	8月19日～8月22日	5月10日～5月31日	80	177	0	85	0	無料
視聴知肢病	二種	第3欄	2	31	8月21日～8月27日	5月10日～5月31日	80	96	0	79	0	無料
視聴知肢病	二種	第3欄	2	31	8月26日～8月29日	5月10日～5月31日	80	112	0	86	0	無料
14	神奈川	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月19日～8月20日	4月24日～5月24日	160	336	0	158	0	無料
知	一・二種	第2欄	1	15	8月15日～8月16日	4月24日～5月24日	160	305	0	153	0	無料
知	一・二種	第2欄	1	15	8月19日～8月20日	4月24日～5月24日	160	163	0	156	0	無料
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月15日～8月16日	4月24日～5月24日	160	87	0	132	0	無料
病	一・二種	第2欄	1	15	8月19日～8月20日	4月24日～5月24日	160	88	0	155	0	無料
視	一・二種	第2欄	1	15	8月21日～8月22日	4月24日～5月24日	160	44	0	78	0	無料
視	一・二種	第2欄	1	15	8月21日～8月22日	4月24日～5月24日	160	33	0	64	0	無料
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間	募集時期	募集定員(人)	受講申込者(人)	受講者数(人)	受講料(円)
○月○日～○月○日	○月○日～○月○日	県・市内	県・市外	県・市内	県・市外
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月19日～8月20日	4月24日～5月24日	160	42	0	86	0	無料
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月15日～8月16日	4月24日～5月24日	160	49	0	89	0	無料
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月21日～8月22日	4月24日～5月24日	160	146	0	157	0	無料
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月21日～8月22日	4月24日～5月24日	160	95	0	149	0	無料
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月15日～8月16日	4月24日～5月24日	160	59	0	80	0	無料
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月21日～8月22日	4月24日～5月24日	160	257	0	153	0	無料
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月15日～8月16日	4月24日～5月24日	160	117	0	154	0	無料
15	新 潟	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	17	8月24日～8月26日	5月14日～6月14日	60	79	0	60	0	無料
視	一・二種	第2欄	1	17	8月17日～8月18日	5月14日～6月14日	60	45	0	44	0	無料
視	一・二種	第2欄	1	17	8月27日～8月28日	5月14日～6月14日	60	88	0	60	0	無料
聴	一・二種	第2欄	1	17	8月3日～8月4日	5月14日～6月14日	60	75	1	58	0	無料
聴	一・二種	第2欄	1	17	8月8日～8月9日	5月14日～6月14日	60	98	1	58	0	無料
知	一・二種	第2欄	1	17	8月17日～8月19日	5月14日～6月14日	60	54	0	51	0	無料
肢	一・二種	第2欄	1	17	8月5日～8月6日	5月14日～6月14日	60	97	0	60	0	無料
病	一・二種	第2欄	1	17	8月20日～8月22日	5月14日～6月14日	60	74	0	58	0	無料
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	17	8月19日～8月20日	5月14日～6月14日	60	83	0	59	0	無料
16	富 山	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月7日、8月8日	6月6日～7月1日	25	27	5	26	5	無料
視	一・二種	第2欄	1	15	8月25日、8月26日	6月6日～7月1日	45	23	9	23	9	無料
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月19日、8月20日	6月6日～7月1日	45	28	7	28	7	無料
知	一・二種	第2欄	1	15	7月31日、8月5日	6月6日～7月1日	45	21	10	20	10	無料
17	石 川	視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月1日～8月2日	4月26日～6月5日	60	61	3	55	0	無料
病	一・二種	第2欄	1	15	8月8日～8月9日	4月26日～6月5日	60	60	3	57	0	無料
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月12日～8月13日	4月26日～6月5日	60	75	8	67	0	無料
視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月26日～8月27日	4月26日～6月5日	60	73	4	61	0	無料
18	福 井	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	7月20日～8月19日	6月11日～7月5日	100	53	0	52	0	無料
視	一・二種	第2欄	1	15	8月10日～9月9日	6月11日～7月5日	100	53	3	52	3	無料
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月10日～9月9日	6月11日～7月5日	100	38	2	35	2	無料
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月3日～9月2日	6月11日～7月5日	100	50	1	49	1	無料
19	山 梨	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	7月25日～7月26日	5月20日～6月17日	80	108	0	106	0	無料
視	一・二種	第2欄	1	15	7月29日～7月30日	5月20日～6月17日	80	74	0	69	0	無料
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月8日～8月9日	5月20日～6月17日	80	75	0	70	0	無料
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月1日～8月2日	5月20日～6月17日	80	78	0	77	0	無料
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月20日～8月21日	5月20日～6月17日	90	111	0	109	0	無料