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生産行程管理（GAP）、危害分析・重要管理点（HACCP）等の科学的根拠に基づく食品の安全性向上のための取組を推進します。

また、国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化、食品産業の持続的な発展、家畜伝染病の内外での発生を踏まえた防疫体制強化等総合的な食料安全保障の確立、輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応に向けた施策を推進します。

## （４）農業の持続的な発展に関する施策

持続可能な力強い農業の実現のため、23年10月に取りまとめられた「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に沿った「人・農地プラン」の作成を促進し、新規就農者の増大や農地集積による規模拡大等の施策を推進します。

また、農業者戸別所得補償制度については、農業が食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていることにかんがみ、本制度の適切な実施に努めます。

さらに、生産・経営関係施策の実施、官民共同ファンドの創設など農業の6次産業化等による所得の増大、意欲ある多様な農業者による農業経営の推進、優良農地の確保と有効利用の促進、農業災害による損失の補てん、農作業安全対策の推進、農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備及び持続可能な農業生産を支える取組を推進します。

## （５）農村の振興に関する施策

農村を活性化させるためには、農業者戸別所得補償制度により経営の下支えをするとともに、加工、販売を含めた有機的な展開により新たな付加価値を創造し、地域に所得と雇用を生み出していくことが必要です。このため、農村に由来する幅広い「資源」と、食品産業、観光産業、エネルギー産業等の「産業」とを結び付け、地域ビジネスの展開や輸出による販売拡大に取り組む「農山漁村の6次産業化」を推進します。併せて、農山漁村における再生可能エネルギーの導入等による新産業の創出を農林水産業の振興と一体として推進します。

また、新たな交流需要の創設等による都市と農村の交流、都市及びその周辺の地域における農業の振興、農村集落機能の維持と地域資源・環境の保全の施策を推進します。

## （6） 食料・農業・農村に横断的に関係する施策

生産コストの低減や6次産業化の基礎となる革新的技術の開発を推進するとともに、研究開発から普及・産業化までの一貫支援、地球環境問題への貢献及び知的財産の保護・活用を内容とする技術・環境政策を総合的に推進します。

## 3 財政措置

（1）24年度農林水産関係予算額は、2兆1,727億円（復旧・復興対策分を含めると2兆3,284億円）を計上しました。23年10月に策定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」の初年度であることから、これらにかかる新規施策の創設など、予算を重点化しました。これにより、①安定的な農業経営を継続できる持続可能な力強い農業の実現、②農山漁村の6次産業化、③エネルギー生産への農山漁村資源の活用促進、④森林・林業再生、⑤水産業再生、⑥震災に強い農林水産インフラの構築、⑦原子力災害対策の取組を推進します。

（２）２４年度の農林水産関連の財政投融資計画額、２,２３３億円を計上しています。このうち主要なものは、（株）日本政策金融公庫への１,８００億円及び（株）農林漁業成長産業化支援機構（仮称）への３００億円（産投出資２００億円、産投貸付１００億円）となっています。

## 4 立法措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、第180回国会に以下の法案を提出しました。

·「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案」

・「農山漁村における再生可能エネルギー電気

の発電の促進に関する法律案」

・「競馬法の一部を改正する法律案」
現地調査を行い、水稲の生育状況を踏まえて共済引受を行います。

## （5） 地域農業経営再開復興支援

津波被害を受けた市町村を対象として、復興組合等をベースとした集落での話合いに基づき、地域の中心となる経営体を定めた経営再開マスタープランの作成と農地集積等を支援します。

## （6） 被災者向け農の雇用対策

農業法人等が被災農業者等を雇用して実施する実践的な研修の支援を行います。

## （7） 農と福祉の連携による農村高齢者の活動支援

仮設住宅入居者等が利用できる農園において、農村高齢者による技術指導の下で被災者の農作業を通じた心身のケアを行うモデル的な取組を支援します。

## 4 生産手段・流通機能の回復

## （1） 東日本大震災農業生產対策交付金

震災の影響により低下した生産力の回復、消費者の信頼回復などに向けた取組について、都道府県向け交付金として支援します。

## （2） 卸壳市場施設災害復旧

被災地域に対する生鮮食料品等の安定的な供給体制を早急に確保するため、被災した卸売市場の復旧等を支援します。

## （3） 食料の物流拠点機能強化等支援

被災地における災害時でも機能する食料供給体制の構築に向けて課題等の検討・取りまとめを行う取組に対して支援を行います。

## 5 農山漁村における再生可能エネルギーの導入

農山漁村に豊富に存在する土地、水、風、熱、生物資源等のエネルギー源を有効活用し、地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進するため、農林漁業者の参画を得た再生可能エネルギー電気の供給モデルの構築や、地域主導での小水力等発電施設の導入を促進するための調査設計、低コスト化技術の実証等を支援します。

## 6 農山漁村対策

## （１）被災地の復興のための先端技術の展開

ア 被災地内に「研究・実証地区」を設け、先端的な農林水産技術を駆使した大規模実証研究を実施するとともに、技術の導入効果を分析し、研究成果の普及を促進します。

イ 被災地域をはじめとした地域において、商工業の技術・ノウハウと農業との連携により、双方の成長・発展を図るためのシステム実証事業を実施します。

## （2） 農山漁村被災者受入冊滑化支援

被災地から他の地域への移転を行わざるを得ない被災農家等に対し、受入情報を提供し、受入地域とのマッチングを支援します。

## （３）農山漁村ふるさと応援施策の推進

都市住民、企業、NPO等国民各層が農林水産業の生産活動や農山漁村集落の共同活動等を支援する取組を促進するためのボランティア活動にかかる農山漁村のニーズと参加希望者のマッチングを行います。

## 7 東京電力株式会社福島第一原子力発電所 事故への対策

（１）食品中の放射性物質の検査体制及び食品の出荷制限

ア 原子力災害対策本部長は、食品中の放射性物質の新たな基準値の設定を踏まえ、検査結果に基づき、都道府県知事等に対して食品の出荷制限・摂取制限の設定・解除を行います。

イ 24年4月から新たな基準値を設定し、都道府県等に食品中の放射性物質の検査を要請します。また、都道府県の検査計画策定の支援、都道府県等からの依頼に応じた検疫所及び民間検査機関での検査の実施、検査機器の支援を行います。さらに、引き続き、都道府県等が行った検査の結果を集約し、公表します。

ウ （独）国民生活センターと連携して、消費者の安全・安心の確保に向け、地方自治体における食品等の放射性物質検査体
制整備を支援するため、都道府県及び市町村（特別区含む）が自ら実施する放射性物質の検査に対し、放射性物質検査機器を貸与します。

工 学校給食における放射性物質の有無や量について把握するため、学校給食一食全体の検査を実施します。

## （２）稲の作付制限

24 年産稲の作付制限区域における稲以外の作付けや地力増進作物等の作付け、稲の試験栽培の取組に対して支援を行います。

## （３）放射性物質の吸収抑制対策

放射性物質の農作物への吸収抑制を目的とした反転耕、資材の施用等の取組を支援します。

## （４）肥料、飼料等の規制

飼料の基準値設定や肥料の検査計画立案、検査法開発に必要な科学的データを収集するための試験や実態調査を実施します。

## （5） 農產物等輸出回復

ア 23年3月の東電福島第一原発の事故を受けて、諸外国において日本産食品に対する輸入規制を実施する動きがみられたことから、我が国政府は一体となって放射性物質検査の結果、出荷制限の状態等の情報を諸外国に提供し、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施します。

イ 諸外国の規制に対応するため、証明書の発行体制の整備を進めます。

ウ 日本産食品等の安全性や魅力に関する情報を諸外国に発信するほか、海外におけるプロモーション活動の実施により、日本産食品等の輸出回復に取り組みます。

## 工 放射性物質検査の負担を軽減するため、

上 放射性物質検査の貢担を軽減するため、民間団体に対する検査費の補助を行います。オ クール・ジャパン海外展開プロジェクトにおいて、日本の食及び食文化を安心・安全とともに期間限定のアンテナショップ等を展開する事業の実施を予定します。

## （6） 農產物等消費拡大推進

消費者の国産農林水産物等に対する信頼を確保するための政府の取組を広告・宣伝し、被災地及び周辺地域で生産・加工された農林水産物等の消費の拡大を促すとともに、このような政府の取組に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間企業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図り、官民の連携による取組を推進します。

## （7） 農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移に関する調査

農地の除染など今後の営農に向けた取組を進めるため、福島県及び周辺5県の「農地土壤の放射性物質濃度分布図」を23年8月に作成し、その後、調査範囲、調査点数を15都県、約3千地点に拡大して濃度分布図の精緻化を行い、得られた知見を基に、農地土壤等のモニタリングを引き続き実施します。

## （8） 農地除染対策実証

東電福島第一原発の事故の影響を受けた被災地での営農の早期再開のため、高濃度汚染地域における農地土壌除染技術体系の構築・実証、高濃度農地汚染土壌の処分技術の開発、森林から流出する水等に含まれる放射性物質の挙動解明、放射性物質を含む作物等の安全な減容・安定化技術の開発を行います。

## （9） 東電福島第一原発の事故で被害を受けた農林漁業者への賠償等

東電福島第一原発の事故により農林漁業者等が受けた被害については、東京電力（株）から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、引き続き、関係県や団体、東京電力（株）等との連絡を密にし、必要な情報提供や働きかけを実施します。

## 8 東日本大震災復興交付金

## （1） 被災地域農業復興総合支援

市町村が地域の被災農業者に農業用施設・機械の無償貸与等を行う際に、実質負担のない形で整備できるよう支援します。

## （2） 震災対策・戦略作物生産基盤整備

震災によって著しい被害を受けた地域において、畦畔除去等による区画拡大や暗きよ排水等の農地の整備、老朽施設の更新等の農業水利施設の整備をきめ細かく支援します。
## （3） 農林水産関係試験研究機関緊急整備

被災県の基幹産業たる農林水産業を復興するための農林水産研究施設等を整備します。

## （4） 農山漁村地域復興基盤総合整備

被災地域における農地・農業用施設等の生産基盤、集落排水施設等の集落基盤等の整備を支援します。

（５）農山漁村活性化プロジェクト支援（復興対策）

被災地域の復旧・復興のため、生産施設、地域間交流拠点施設等の整備を支援します。

## 食料自給率向上に向けた施策

## 1 食料自給率向上に向けた取組

食料自給率向上に向け、①農業者戸別所得補償制度を本格実施し、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整えること、②「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換を進めること、③農業・農村の有する「資源」を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図ることを通じて、6次産業化を進めることを基本として推進していきます。

具体的には、生産面では、農業者戸別所得補償制度により水田をはじめとした生産資源を最大限活用します。特に、二毛作により小麦の作付けを拡大するとともに、作付けられていない水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用した米粉用米・飼料用米、大豆等の作付けの大幅拡大、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上を図ります。また、農地については、遊休農地解消のための取組等を行うとともに、転用規制等の適正な運用により優良農地の確保を推進します。

一方、消費面からは、人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれる中で、従来以上に消費者理解を得ながら潛在的需要の掘り起こし等を進め、「国産農産物の消費拡大の取組」（以下「フード・アクション・ニッポン」という。）の推進等を通じて、消費者や食品産業事業者に国産農産物が選択されるような環境を形成します。特に、朝食欠食の改善による米の消費拡大や、健康志向の高まりを受けた脂質の過剰摂取抑制等に取り組みます。

また、大豆加工食品について国産大豆の使用割合の大幅な引上げに取り組みます。

さらに、単に和食への回帰をねらうだけでなく、技術開発の進捗等を踏まえ、欧風化した現在の食生活の中に国産農産物を上手に取り込むことに積極的に取り組みます。特に、現在浸透しているパン食、めん食について国産小麦・米粉の利用拡大、畜産物についての飼料自給率の向上に取り組みます。

## 2 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策

（1）米

ア 鉄コーティング種子による湛水直播栽培や不耕起V溝乾田直播栽培等の新技術の導入、米粉用米・飼料用米等の低コスト生産に向けた多収性品種の導入、植物浄化技術の導入・普及促進によるカドミウム濃度低減対策を推進します。

イ 米粉用米、飼料用米増産に対応するため、既存の大規模乾燥調製施設の再編整備を推進します。

ウ 米穀の需給及び価格の安定を図るため、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を策定し公表します。

工 農業者戸別所得補償制度を円滑に実施し、米粉用米、飼料用米等の用途外への流通を防止することが必要であることから、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（7年4月施行）に基づき、適切な保管及び販売を徹底します。

オ 需給動向を適切に反映した米取引に資するよう、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理し、「米に関するマンスリーレポート」として毎月公表します。

(2) 麦

ア農業者戸別所得補償制度の中でパン・中
華めん用小麦品種に対する加算措置を設けることにより、需要規模が大きいものの国産シェアが低いパン・中華めん用小麦の作付拡大を推進します。

イ 水田の高度利用（二毛作）による小麦、大麦・はだか麦の作付拡大を推進します。

ウ 麦の生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備等を支援します。

## (3) そば

ア 農業者戸別所得補償制度の中で、麦等の後作として作付拡大を図るとともに、水田作における排水性の向上や生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備を支援します。

イ 国産そばを取扱う製粉業者と農業者の連携を推進します。

## （４）かんしょ・ばれいしょ

ア かんしょについては、担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成等を推進するとともに、生産コストの低減、品質の向上を図るため共同利用施設整備等の取組を支援します。

イ ばれいしょについては、生産コストの低減、品質の向上やジャガイモシストセンチュウの発生・まん延の防止を図るための共同利用施設整備等を推進するとともに、加工食品用途への供給拡大に必要なソイルコンディショング技術（畦から土塊・礫を取り除くことにより、ばれいしょの高品質化、収量向上及び収穫作業の効率化を可能にする技術）を導入した機械化栽培体系の確立等を推進します。

ウ でん粉原料用ばれいしょ及びかんしょについては、加工食品用途等への販路拡大や収益性の向上を図るため、特徴のあるでん粉品質を有する新品種栽培実証試験等を支援します。また、国内産いもでん粉の高品質化製造技術の確立等に対する支援を行います。

## （5） 大豆

数量払を基本とする農業者戸別所得補償制度の実施に併せ、単収向上や作柄の安定化に資する耕うん同時畝立て播種栽培技術等の大豆300A技術、水田作における湿害対策技術の普及を図るとともに農林漁業者等による新商品開発の取組等により大豆の作付拡大を推進します。

イ 大豆の生産拡大に必要となる乾燥調整施設の整備等を支援します。

## (6) またね

ア 農業者戸別所得補償制度の中で、良質で高単収なたね品種の作付拡大を図ります。

イ なたねの生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備等を支援するとともに国産なたねを取扱う搾油事業者と農業者の連携を推進します。

## (7) 野菜

ア 野菜の生産・出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を図るため、23年度に大幅に拡充強化した野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施するとともに、特定野菜についてニーズの高まっている品目を追加します。

イ 契約取引を推進するため、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（23年3月施行、以下「六次産業化法」という。）の特例措置により、指定産地によらずリレー出荷による周年供給に取り組む生産者への支援や、豊図にかかわらず収入が確保されるセーフティネット支援のためのモデル事業を引き続き実施します。

ウ 野菜価格の低落時または高騰時においては、需給の安定を図るため、緊急需給調整対策を円滑に実施します。

工産地の収益力向上に向けて、共同利用施設等の整備、リース方式による園芸施設の導入、植物工場の普及・拡大を通じた施設園芸の高度化等を推進します。

## (8) 果樹

ア 優良品目・品種への転換や小規模園地整備など産地の構造改革を進めるほか、産地ぐるみで改植を実施した際の未収益期
等について、調査・分析を行うとともに、その成果を普及します。

イ 講習会の実施や地産地消の発展に活躍が期待されるコーディネーターの派遣等により、地産地消に取り組む人材の育成・確保を促進するとともに成功事例のノウハウ等を普及します。

ウ 地産地消の中核的施設である農産物直売所の商品開発力・販売力の強化や農林水産物の加工・販売のための機械・施設等の整備を支援します。

## 3 食品産業の持続的な発展

（１）フードチェーンにおける連携した取組の推進

## ア 食品流通の効率化・高度化

（ア）食品流通の効率化

食品流通の効率化を図るため、フードチェーンの各段階において、関係者が連携して行う取組を推進します。

## （イ）卸売市場の機能強化・活性化等

卸売市場の機能強化・活性化を図るため、経営戦略的な視点をもった市場運営の確保、コールドチェーンシステムの確立をはじめとした生産者や実需者のニーズへの的確な対応、卸売市場間の役割分担の明確化による効率的な流通の確保等に向けた取組を推進します。

## イフードチェーンにおける取引情報の標準化の推進

食品産業の持続的な発展を図るため、食品事業者や関係事業者と協働して、フードチェーンにおいて関係者間で伝達が必要な事項の共通化の取組を推進します。

## ウ 高齢化の進展等に対応した食料提供

民間事業者等が「食料品アクセス問題」をかかえる市町村等と連携して行う地域の実態を踏まえた取組を支援します。

## （２）国内市場の活性化

## ア 農商工連携や地域食品のブランド化等の推進

（ア）6次産業化の先達・民間の専門家（ボランタリー・プランナー、6次産業化プランナー等）による個別相談や実践研究会等、農林漁業者の新商品開発や商談会等を通じた販路開拓の取組、「六次産業化法」等に基づき認定された農林漁業者等が農林水産物を加工・販売するための機械・施設の整備等を支援します。

（イ）加工・業務用需要に対応した国産原材料の安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築に向け、生産者・中間業者・食品製造事業者等による一体的な取組を支援します。

（ウ）食品産業の競争力の強化のため、競争的資金を活用して技術開発を促進するとともに、異業種・異分野間を含めた産学官の連携形成等の取組を支援します。

（エ）地域食品のブランド化を推進するため、ブランド化に取り組む事業者等を対象とした研修会の開催、ブランドアドバイザーの派遣等の取組を推進します。

## イ 食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

（ア）食品廃棄物の削減及び有効利用促進対策

a 食品廃棄物等の発生抑制にかかる業種・業態別の目標値を定め、24年4月から施行するとともに、消費者等を巻き込んだフードチェーン全体での発生抑制の取組を促進します。

b 食品リサイクル・ループの構築や食品関連事業者の事業場での食品廃棄物の飼料化等食品廃棄物の有効利用のための取組を促進します。

## （イ）容器包装リサイクル促進対策

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（7年12月施行）に基づく義務履行の促進、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組として、食品関連事業者への点検指導、
## （ウ）飼料穀物

海外依存度の高い飼料原料について、海外からの供給途絶や国内の配合飼料工場の被災といった不測の事態に対応するため、とうもろこし・こうりゃんを35万t程度備蓄します。

## （３）国際的な食料の供給不安要因への対応

## ア 国際食料需給・価格動向分析等

## （ア）国際食料需給・価格動向分析

省内外において収集した国際的な食料需給にかかる情報を一元的に集約するとともに、我が国独自の短期的な需給変動要因の分析や、中長期の需給見通しを策定し、これらを国民にわかりやすく発信します。

## （イ）農産物の安定的な輸入の確保

a 穀物の輸入先国との緊密な情報交換を通じ、安定的な輸入を確保します。

b 実需者に対して安定的に食用品大豆を供給するため、非遺伝子組換え輸入大豆の調達先の多角化にかかる調査等を実施します。

## （ウ）国際港湾の機能強化

a 食糧等の安定的かつ安価な供給を目的とする「国際バルク戦略港湾」において、港湾施設の整備、埠頭運営の効率化、制限の緩和等の総合的な対策を推進します。

b 国際海上コンテナターミナル、国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進します。

## イ 国際協力の推進

（ア）世界の食料安全保障にかかる国際会議への参画等

G8・G20 サミット、アジア太平洋経済協力（APEC）食料安全保障担当大臣会合、ASEAN+3 農林大臣会合、国際連合食糧農業機関（FAO）総会等世界の食料安全保障にかかる国際会議に参画し、世界の食料生産の増大に向けた国際的な取組を推進します。

b 24年春頃開催予定の第1回日中韓農業大臣会合において、日中韓における食料安全保障を含む農林水産分野での協力について3国間で協議を行います。

## （イ）食料・農業分野における技術・資金協力

世界の貧困削減・飢餓撲滅に貢献すべく、食料・農業分野における以下の国際協力を実施します。

a 援助需要を的確に反映した国別援助方針を策定します。

b 開発途上国からの要請に応じ、技術協力及び資金協力を実施します。

①世界の食料安全保障の確保、②気候変動等地球的規模の課題への対応及び③自然災害・紛争後の復興支援を農林水産分野のODAにおける重点分野とし、研修員の受入れ、専門家の派遣及び国際機関への資金拠出等を実施します。

（ウ）国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

a APEC 地域及び世界の農業生産増大に貢献するため、APEC 地域の食料安全保障に関する取組を推進するための情報プラットフォームの構築等、APEC 食料安全保障担当大臣会合(22年10月開催)において承認された行動計画を着実に実施します。

b 東アジア地域における大規模災害等の緊急時に米を支援する「ASEAN+3 緊急米備蓄」の構築に努力します。

c 食料価格乱高下対策など、食料安全保障の強化のため、ASEAN+3農林大臣会合の合意により実施されている「アセアン食料安全保障情報システム(AFSIS)」及びG20農業大臣会合（23年6月開催）において構築が合意された「農業市場情報システム（AMIS）」を支援します。

d アフリカ地域においても、農業統計整備のための支援を開始します。

e 世界の穀物需給の安定に貢献するため、乾燥・塩害等の不良環境に強い遺
伝子を活用した小麦・稲等を開発するための国際共同研究を推進します。

f アフリカの食料安全保障に貢献するため、米生産倍増、豆類の増産、いも類の増産を支援します。

## ウ 海外農業投資の支援

（ア）海外農業投資を支援するため、関係府省・機関により構成される「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」において取りまとめた「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」（21年8月策定）に基づき、民間企業に対する農業投資にかかる情報提供を実施します。

（イ）FAOへの拠出により、世界的な農業投資情報の一元化や農業投資促進のための政策ガイダンスづくり等の作業を進めます。

（ウ）FAO、G20 等の国際的枠組みにおいて、「責任ある農業投資」のための行動原則の策定に向けた議論に積極的に参加するとともに、同原則の実用化に向けた取組を支援します。

## 5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応

## （１）WTO 交渉における取組

「多様な農業の共存」という基本理念の下、各国の農業が発展することができるような貿易ルールの確立に向けて交渉に取り組みます。

具体的には、我が国の食料輸入国としての立場を最大限に反映すべく、関係国等と連携を図りつつ、政府一体となって戦略的かつ前向きに対応します。

## （２）ＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）への取組等

23 年 12 月に「日本再生の基本戦略」が閣議決定されたことを受け、EPA/FTA については、我が国として主要な貿易相手をはじめとする幅広い国々と戦略的かつ多角的に経済連携を進めます。

具体的には、アジア太平洋自由貿易圈（FTAAP）の実現に向け、日韓・日豪交渉を推進し、日中韓、ASEAN+3、ASEAN+6といった広域経済連携の早期交渉開始等を目指すとともに、環太平洋パートナーシップ（TTP）協定については交渉参加に向けた関係国との協議を進めます。また、日EU等の早期交渉開始を目指します。

## I V 農業の持続的な発展に関する施策

## 1 食と農林漁業の再生

「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（23年10月「食と農林漁業の再生推進本部」決定）に沿って、今後、5年間で農林漁業の競争力・体質強化、地域振興を集中展開し、食と農林漁業の再生を早急に図ります。

## 2 農業者戸別所得補償制度と生産・経営関係施策の実施

## （１）農業者戸別所得補償制度の本格実施

農業の戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的とするものです。

23 年度は、22 年度のモデル対策で対象とした水田農業に加えて、麦、大豆等の畑作物に対象を拡大して本格実施しており、24 年度も 23 年度と同様に引き続き以下の施策を実施します。

ア 麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねを対象に、数量払を基本に、営農を継続するために必要最低限の額を交付する面積払を併用した仕組みにより所得を補償する「畑作物の所得補償交付金」

イ 水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を面積払で直接交付する「水田活
用の所得補償交付金」

ウ 米の生産数量目標に従って生産する農業者に対して、

① 標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付する「米の所得補償交付金」

② 米の所得補償交付金の支払いを受けた農業者に対して、「当年産の販売価格」が「標準的な販売価格」を下回った場合に、その差額分を10a当たりの単価で直接交付する「米価変動補填交付金」を措置します。

工 食料自給率向上のためには、対象作物の生産性や品質の向上をはじめ、農地の有効活用や対象作物の生産を担う農業経営の基盤の確立を図ることが重要であることから、政策誘導が必要なものとして、①品質加算、②規模拡大加算、③再生利用加算、④緑肥輪作加算、⑤集落営農の法人化支援を講じます。

## （２）米の需給調整の推進

主食用米の需要は、人口の減少や高齢化の進展等により今後も減少していくことが見込まれるため、引き続き需給調整を図ることが必要との観点から、年度ごとに需要実績等に基づき生産数量目標を策定・配分し、需要に応じた米の供給を推進します。

## （３）生産・経営関係施策の実施

## ア 水田・畑作経営所得安定対策

水田作及び畑作の土地利用型農業を営む農業者の経営安定を図るため、23年産の販売収入に対して、収入減少影響緩和対策を措置します。

## イ 野菜関係対策の実施

（ア）野菜の生産・出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を図るため、特定野菜についてニーズの高まっている品目を追加するとともに、23年度に大幅拡充強化した野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施します。

（イ）契約取引を推進するため、「六次産業化法」の特例措置により、指定産地によらずリレー出荷による周年供給に取り組む生産者への支援や豊凶にかかわらず収入が確保されるセーフティネット支援のためのモデル事業を引き続き実施します。

（ウ）野菜価格の低落時または高騰時においては、需給の安定を図るため、緊急需給調整対策を円滑に実施します。

## ウ 果樹関係対策の実施

優良品目・品種への改植や改植後数年間の未収益期間に対する支援等を引き続き実施します。

## エ 砂糖及びでん粉関係対策の実施

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」（昭和46年6月施行）に基づき、さとうきび・でん粉原料用かんしょ生産者及び国内産糖・国内産いもでん粉の製造事業者に対して、経営安定のための支援を実施します。

## オ 畜産物関係対策の実施

（ア）加工原料乳の再生産と肉用子牛生産の安定を図るため、加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛生産者補給金制度を適正に運用します。

（イ）指定食肉（牛肉・豚肉）の価格安定を図るため、「畜産物の価格安定に関する法律」（昭和36年11月施行）を適正に運用します。

（ウ）上記のほか、経営安定対策として、以下の施策等を実施し、畜産農家等の経営安定を図ります。

a 酪農関係では、①チーズ向け生乳を対象とした助成金の交付及び生産者団体が自ら乳製品を製造する取組を対象とした補助金の交付、②加工原料乳及びチーズ向け生乳の取引価格が低落した場合の補てん、③環境負荷軽減の取組を条件に飼料作付面積に応じた奨励金交付等の対策

b 肉用牛関係では、①肉用子牛対策として、肉専用種を対象に肉用子牛生産者補給金制度を補完する肉用牛繁殖経
本産食品等の安全性や魅力を伝えるための情報発信を実施し、日本産食品等の輸出回復に努めるとともに、被災地の産品を支援します。

工品目別の団体が、海外において消費者や流通業者等を対象に、我が国の農産物や食品のセミナーを開催し、我が国の農産物等の安全性や魅力等について広く紹介を行い、輸出の拡大を図る取組を支援します。また、外食事業者の団体等が、海外の外食事業者等を日本に招へいし、地域の生産者等の取組等を紹介することや我が国の農産物や食品の安全性や魅力等についてのセミナーを開催し、輸出の拡大を図る取組を支援します。

オ 日本国内や諸外国における商談会、輸出セミナーをはじめ、有力海外食品見本市への出展支援など農林漁業者、食品企業等の輸出促進のための活動を支援します。

力「農林水産知的財産保護コンソーシアム」や「東アジア植物品種保護フォーラム」の活動等を通じた知的財産の保護の強化を推進します。

キ （独）日本貿易振興機構（以下「JETRO」という。）において、中小企業の海外展開支援のため、現地におけるきめ細かなビジネスマッチング支援等商談機会の創出、主要輸出市場における調査等を実施します。また、(独)中小企業基盤整備機構では、海外経験の少ない中小企業に対し、経営支援の一環として海外販路開拓戦略策定等を支援します。

ク JETRO において、海外ネットワークを活用して諸外国における日本食品の安全性検査等の規制動向について、詳細情報を順次、ウェブサイトに掲載するとともに、サイトの更新を実施します。

## （6） 農業生産資材費の縮減等

## ア 農業生産資材費の縮減

（ア）肥料、飼料、農薬、農業機械等の農業生産資材費の縮減に向け、単肥や単肥を混合した配合肥料、エコフィード等の低コスト飼料、大型包装農薬やジェネリック農薬、中古農業機械等の低コスト生産資材の活用を推進します。

（イ）農業者の生産資材の効率的利用を促進するため、土壌・たい肥中の肥料成分を踏まえた施肥や局所施肥、地域の土壌条件や作物に応じた減肥基準の策定等による肥料利用効率の向上、総合的病害虫・雑草管理（IPM）の活用による農薬使用量の抑制、作期分散による農業機械稼働率の向上等を推進します。

（ウ）肥料の低コスト安定供給体制を確立するため、効率的な流通体制の構築に向けた調査・検討を行います。

## 飼料価格高騰対策

配合飼料価格の大幅な変動に対応するための配合飼料価格安定制度を適切に運用し、国産飼料の増産や食品残さを飼料として利用する取組等を支援します。

## ウ 省エネルギー対策

施設園芸用省エネルギー設備のリースやヒートポンプ、木質バイオマス利用加温設備等の先進的加温設備の導入に対する支援を実施します。

## 4 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

## （１）「人と農地の問題」の解決に向けた施策の推進

## ア・人・農地プランの策定

高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等、このような集落・地域の人と農地の問題を解決するため、集落・地域における徹底した話合いにより、今後の地域の中心となる経営体はどこか、そこへどうやって農地を集めるか、中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業の在り方などを定めた「人・農地プラン」を作成する取組を展開します。

このプランに基づき、就農直後の所得を確保する給付金の給付や中心となる経営体への農地の集積を円滑に進めるため
査や新技術の開発実証を支援します。

ウ 北海道の高品質な食と、関連する良好な景観・建築物等を一体的に活用し、地域産業の活性化や観光振興を図るため、地域の風土・歴史に根差した地域ブランドを創出する認証制度の国民への広告・宣伝等、認証に向けた環境整備を行います。

## （２）バイオマスを基軸とする新たな産業の振興

稲わら、せん定枝等の未利用資源、食品残さ等の廃棄物といったバイオマスを活用し、エネルギーやプラスチック等の製品を生産する地域拠点の整備に向け、そのためのビジネスモデルを検討するとともに、これらの取組に必要とされる技術の開発・実証等を推進します。

## （３）農村における再生可能エネルギーの生産・利用の推進

農山漁村に豊富に存在するバイオマス、小水力、太陽光といった再生可能エネルギー源の利活用を推進するため、モデルの構築及び調査設計や協議調整を支援します。

## 2 都市と農村の交流等

## （１）新たな交流需要の創造

ア グリーン・ツーリズム等、食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、農山漁村を教育、観光等の場として活用する、集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援します。

観光に関係する府省の連携により都市と農村の交流を促進します。

ウ 観光を通じた地域振興を図っていくためには、行政区域にとらわれないエリアで様々な関係者が協働し、当該地域の資源を活用した着地型商品を企画・販売する等、滞在型観光につながる持続的な取組を活性化させていくことが重要であることから、様々な滞在型観光の取組を推進しつつ、市場との窓口機能等を担う「観光地域づくりプラットフォーム」形成を促進しつつ、着地型商品の企画・販売、人材育成等を行う取組を支援します。

## （２）人材の確保・育成、都市と農村の協働

集落の活性化を担う人材の確保・育成を安定的に支えるため、集落がかかえる課題の分析、活性化活動への従事を希望する都市部の人材の募集、集落と人材のマッチング、課題解決に向けた実践研修活動に取り組む集落を支援します。

イ 空き家情報等の集落への定住に関する情報提供体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援します。

ウ 空き家住宅等の再生・活用等を推進する地方公共団体等を支援します。また、二地域居住について、国の実施すべき具体的施策等を関係府省が連携して推進します。

工 条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）において、交流の促進等を図るために、市町村等が行う地域内の既存公共施設を活用する施設整備等を支援します。

## （3） 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用

農山漁村が有する教育的効果に着目し、農山漁村を教育の場として活用するため、関係府省が連携し、小学生が農山漁村において宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進するとともに、農山漁村を教育、観光、医療・介護の場として活用する、集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援します。

イ「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」の推進、水辺整備等により、河川における交流活動の活性化を支援します。

ウ「歴史的砂防施設の保存活用ガイドライン」（15年5月策定）に基づき、景観整備・散策路整備等の周辺整備等を推進します。また、歴史的砂防施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核に位置付けるなど、新たな交流の場の形成を推進します。エ「エコツーリズム推進法」（20年4月施
行）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発広報活動などを総合的に実施します。

オ エコツーリズムによる地域活性化のための人材・プログラムづくりとして、地域コーディネーターを活用したプログラム、ルール、ネットワークづくりなどに主体的に取り組む地域を支援するとともに、地域におけるエコツーリズムガイドやコーディネーターなどの人材の育成を図ります。

## 3 都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市農業の役割や都市住民のニーズ、市街化区域内農地の性格等を踏まえ、これまでの都市農地の保全や都市農業の振興に関連する施策の在り方について、幅広い視点で検討するための検討会において引き続き議論を進めるとともに、市民農園や体験農園等の開設促進に向けた取組、援農ボランティアを育成する取組、都市農業の振興に必要な簡易な基盤、防災兼用井戸、市民農園の整備等を支援します。

## 4 農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全

（１）農村コミュニティの維持・再生

## ア 良好な農村景観の形成等

（ア）良好な農村景観の再生・保全を図るため、コンクリート水路沿いの植栽等、土地改良施設の改修等を推進します。

（イ）農村環境の魅力を再認識するための調査や分析、それらを活用した交流会の開催や地域のブランド化等の集落の取組を支援することにより、農村地域の活性化を図ります。

（ウ）河川湿地の保全・再生や河川本来の

レキ河原の復元等、自然再生事業を推進します。

（エ）魚類等の生息環境改善や人と自然が

ふれあえる地域整備を図るため、河川

やため池等の水路結合部の段差解消に

よる水域の連続性の確保、生物の生息・

生育環境を整備・改善する魚のすみや

すい川づくりを推進します。

## イ 経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進します。また、地方道については、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を支援します。

（イ）農産物の海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化等に対応した複合一貫輸送ターミナルの整備を推進します。

（ウ）「道の駅」の整備により、休憩施設と地域振興施設を一体的に整備し、地域の情報発信と連携・交流の拠点形成を支援します。

（エ）都市と農村地域を連絡するなど、地域間の交流を促進し、地域の活性化に資する道路の整備を推進します。

## ウ 農村コミュニティの維持・再生のための取組

地域住民主体によるコミュニティ再生の取組の拡大を図るため、「食と地域の交流促進対策交付金」を軸として、関係府省が連携しつつ、教育の場としての農山漁村の活用、グリーン・ツーリズム等、地域資源を活用した地域の活性化や、食料品や日用品の提供機会の確保といった、農山漁村での生活条件を確保する取組等を推進します。

## （2） 中山間地域等直接支払制度

条件不利地域において、引き続き農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払制度に基づく直接支払いを実施します。

イ 高齢化の進行を踏まえ、高齢者へのサポート体制や集落間の連携等安定的な受皿をつくることにより、農業生産活動の維持を図っていきます。

ウ 意欲ある多様な農業者の育成・確保や生
産性の向上等を推進するなどにより、中山間地域等における自律的かつ安定的な農業生産活動を促進します。

## （3） 農地・水保全管理支払

ア 地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動や農村環境の保全のための活動を支援します。

農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新、水質や土壌等の高度な保全活動を行う集落を支援するとともに、広域での取組を強化する活動組織等を支援します。

## （４）鳥獣被害対策の推進

ア「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（20年2月施行）に基づき市町村による被害防止計画の作成及び鳥獣被害対策実施隊の設置を推進します。

市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、箱わなの導入、侵入防止柵の設置、鳥獣の捕獲・追い払い、緩衝帯の設置、捕獲獣を地域資源として利用するための処理加工施設の整備等の取組を推進します。

ウ 東日本大震災や東電福島第一原発の事故に伴う捕獲活動の低下による鳥獣被害の拡大を抑制するための侵入防止柵の整備等を推進します。

工 鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進します。

才 地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とする研修を実施します。

力 鳥獣を誘引しない営農管理手法など、鳥獣被害を防止する技術の開発を推進します。

キ 地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営や、鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進します。

（５）快適で安全・安心な農村の暮らしの実現

## ア 生活環境の整備

（ア）農村における効率的・効果的な生活環境の整備

a 地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進します。

b 農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤と農村の集落基盤の一体的な整備を推進します。

c 農山漁村における定住や都市と農山漁村の二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進します。

## （イ）交通

a 交通事故の防止、交通の円滑化を確保するため、歩道の整備や交差点改良等を推進します。

生活の利便性向上や地域交流に必要な道路、都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路の整備を推進します。

c 生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援します。

d 地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等のため、島しょ部等における港湾整備を推進します。

## （ウ）衛生

a 下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等について、市町村の意見を反映し
た上で、より一層の効率的な汚水処理施設整備のために、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の徹底的な見直しを加速することが必要であり、その取組を関係府省が密接に連携して支援します。

b 下水道、農業集落排水施設においては、既存施設について、適時・適切な修繕と更新により施設の長寿命化を進めるための「ストックマネジメント手法」の導入を推進します。

c 農村における汚水処理施設整備を効率的に推進するため、農業集落排水施設と下水道との連携及び農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を推進します。

d 農村地域における適切な資源循環を確保するため、農業集落排水施設から発生する汚泥や処理水の循環利用を推進します。

e 下水道や農業集落排水施設等複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設の整備を図る汚水処理施設共同整備事業（MICS）や従来の技術基準にとらわれず地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法の導入を図る「下水道クイックプロジェクト」（18年11月策定）等により、効率的な汚水処理施設の整備を推進します。

人口散在地域ほど経済的な汚水処理施設である浄化槽の整備を推進します。特に、地球の温暖化対策の促進を図るとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、低炭素社会対応型浄化槽（省エネルギータイプ）の整備を推進します。

## （工）情報通信

高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路、港湾、下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間を整備するとともに、民間事業者等のネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で国の管理する河川・道路管理用光ファイバやその収容空間を開放します。

## （才）住宅·宅地

a 優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進します。

b 地方定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進します。

## （力）文化

a 「文化財保護法」(昭和25年8月施行)に基づき、農村に継承されてきた民俗文化財に関して、特に重要なものを重要有形民俗文化財や重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理・防災や伝承事業等に対する補助を行います。

b 重要有形民俗文化財以外の有形の民俗文化財に関しても、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものについて登録有形民俗文化財に登録するとともに、保存箱等の修理・新調、資料整備に対する補助を行います。

c 棚田や里山等の文化的景観や歴史的集落等の伝統的建造物群のうち、特に重要なものをそれぞれ重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区として選定し、修理・防災等の保存及び活用に対して支援します。

## (牛) 公園

都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり、生活環境の改善を図る特定地区公園の整備を推進します。

## イ 医療・福祉等のサービスの充実

## (ア) 医療

「第11次へき地保健医療計画」（23～27年度）に基づき、へき地診療所等による住民への医療提供等農村を含めたへき地における医療の確保を推進し
を推進します。

工 地域の大学、試験場、企業等に対し、コーディネーターが産学官の連携を支援するとともに、事業化可能性調査、技術交流展示会等を一体的に支援します。

オ 農業技術に関する近年の研究成果のうち、早急に生産現場への普及を推進する重要な技術を「農業新技術2013」として選定し、関係機関相互の緊密な連携の下、生産現場への普及推進に取り組みます。

力産地においては、普及指導センターと大学、企業、試験研究機関等が連携しつつ、技術指導を核に総合的な支援を展開するなど、研究成果の普及・実用化体制の強化を推進します。

## （３）地球環境問題への貢献

## ア 地球温暖化対策への貢献

（ア）農林水産分野における温室効果ガス排出削減を推進するため、施設園芸において燃油削減に資する省エネ設備の導入や施肥の適正化を推進します。

（イ）農地の炭素貯留量の増加につながる土壌管理等の営農活動の普及に向け、炭素貯留効果等の基礎調査を行うとともに、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対する直接支援を実施します。

（ウ）温室効果ガスのさらなる排出削減のため、農林水産分野において、排出削減量を認証しクレジットとして取引する制度、排出削減効果の「見える化」等の新たな地球温暖化対策を推進します。

（エ）バイオマスの変換・利用施設等の整備等を支援し、農山漁村地域におけるバイオマス等の再生可能エネルギーの利用を推進します。

（オ）「地球温暖化対策研究戦略」（20年7月策定）に基づき、農林水産分野における地球温暖化防止技術・適応技術の開発等を推進します。

（カ）世界的な温室効果ガスの排出削減や

気候変動による影響への適応を進める

ため、国際的な研究・技術協力を積極

的に実施します。

## イ 循環型社会形成への貢献

（ア）バイオマスの活用の推進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」（22年12月策定）に基づき、ロードマップの策定及び同計画に基づく施策を推進します。

（イ）バイオマスの効率的な収集・変換等の技術の開発、システムの構築を進めることとし、以下の取組を実施します。

a 国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、これまでの実証で明確となった事業化に向けた課題を克服し、地域における国産バイオ燃料の生産拠点を確立するための取組のほか、食料・飼料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術を確立する取組等、バイオ燃料の本格普及に向けた取組を支援します。

b 農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用の促進を図り、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を推進するため、「農林漁業バイオ燃料法」に基づく「生産製造連携事業計画」の認定を行い新設されたバイオ燃料製造設備について、固定資産税の軽減措置を実施します。

c 地産地消によるバイオ燃料等の生産を進め、農山漁村における新産業の創出に向け、草本、木質、微細藻類からバイオ燃料等を製造する技術開発等を推進します。

d 下水道を核とした資源・エネルギーの循環のため、官民連携により、バイオマスである下水污泥等の利活用を図り、下水污泥、し尿污泥等に含まれるりんの回収を推進します。

（ウ）国際機関等におけるバイオマスに関する技術移転、開発途上国における能力
強化支援、バイオ燃料の持続性の基準・指標の策定等の国際的な議論に積極的に参画し、バイオマスの普及と持続可能な利用を促進するとともにASEAN諸国に向けたバイオマス活用促進マニュアルを作成します。

## ウ 生物多様性保全への貢献

（ア）有機農業や冬期湛水管理等、生物多様性保全に効果の高い農業生産活動等を推進します。

（イ）気温、標高、水田整備状況等の様々な環境データから生物の生息可能性を定量的に把握・予測する評価手法を開発します。

（ウ）水田魚道の設置等、生態系に配慮した水田や水路等の整備技術を開発し、普及を推進します。

（エ）生物多様性保全面からみた農林水産業や農山漁村資源管理活動の経済的評価に関する国内外事例の調査結果を基に、日本の農林水産業の実情に適した評価手法を検討します。また、農業者等による生物多様性保全に資する活動を、民間企業等が支援するための仕組みを検討します。

（オ）カルタヘナ議定書締約国会議議長国として、開発途上国がカルタヘナ議定書を実施するために必要となる能力開発を推進するため、開発途上国の能力開発のためのワークショップを実施します。

（力）遺伝子組換え農作物に関する取組については、生物多様性に及ぼす影響についての科学的な評価、安全性未確認の遺伝子組換え農作物に対する水際検査、国内の生産状況等の調査を実施します。

## （４）知的財産の保護・活用

ア 農林水産分野の試験研究成果や技術に関する情報等の農林水産知的財産情報について、一元的に提供する「農林水産知的財産ネットワーク」を運用し、活用しやすい形での情報提供をします。

イ「食と農林水産業の地域ブランド協議会」の活用による地域ブランド化に取り組む主体とそれを支援する者との交流促進、農林水産物・食品の地域ブランド化のための海外における地理的表示取得等に対する知的財産制度関係支援活動、「農林水産物・食品の地域ブランド確立に向けたガイドライン」の効果検証等、地域ブランド施策を推進します。

ウ 地元の食材を核とした伝統料理の見直し等や新たな創作料理について、食材の生産者、地方行政、料理人、ホテル・旅館等の関係者が連携して、全国的な広告・宣伝や観光客向けの情報発信を行うとともに、商標・意匠等の知的財産権の取得を目指す取組を支援し、農山漁村の活性化を図ります。

工 地域ブランド農林水産物・食品等農山漁村の地域資源を活用し、観光客を呼び込むための取組を支援します。

才 地域の生産者等と協業し、日本産食材の利用拡大や日本の食文化の海外への普及等に貢献した料理人を顕彰する制度として22年度に創設された「料理マスターズ」を引き続き実施します。

力 我が国の植物新品種を海外においても適切に保護するため、植物品種保護制度の整備が遅れている東アジア地域において、制度の共通の基盤づくりを目指し、国際的に調和のとれた制度整備・充実を進めるため「東アジア植物品種保護フォーラム」の下で引き続き技術協力、人材育成等の協力活動を推進します。

キ将来の東アジア地域における植物品種保護制度の共通化を視野に、そのモデルとなるEUの制度を調査します。

ク 「食料農業植物遺伝資源条約（ITPGR）」批准に向け、我が国種苗産業等が行う新品種育成に不可欠である、野菜や花き等の海外植物遺伝資源の収集、特性評価及び保存等を実施します。