Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
農作業を通じた心身のケアを行うモデル的な取組を支援しました。

## (10) 被災・経営再開状況の把握

被災地域の農業経営体における被災状況や経営再開状況の把握を行いました。

## 4 生産手段・流通機能の回復

## （1） 東日本大震災農業生產対策交付金

農業生産関連施設の復旧、農業機械の導入、生産資材の購入、土壌分析等について、都道府県向け交付金として支援しました。

## （2） 卸壳市場施設災害復旧

被災地域に対する生鮮食料品等の安定的な供給体制を早急に確保するため、被災した卸売市場の復旧等を支援しました。

## （3） 政府所有米麦处理等

ア 損傷した政府所有米麦等の廃棄処理及び荷崩れの原状復旧を行いました。

イ また、損傷備蓄小麦の代替品等の遠隔地からの輸送経費等を助成しました。

## （4） 農林水產業共同利用施設災害復旧

「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭和37年9月施行、以下「激甚災害法」という。)に基づき、被災した農林水産業共同利用施設の復旧に要する経費を助成しました。

## （5） 食料の物流拠点機能強化等支援

東北地域全体での食料供給機能の強化を図るため、被災地における食料の物流拠点の整備等に対する支援を行いました。

## 5 6次産業化や再生可能エネルギーの活用

## （１）６次産業化先導モデル育成

被災地の農林漁業者等と食品産業事業者等との協力や、被災地の農林漁業への新技術導入等により、6次産業化を進める先導的取組を支援しました。

## （２）農山漁村における再生可能エネルギーの導入

再生可能エネルギーに活用できる資源が農山漁村に多く存在する被災地において再生可能エネルギー導入の可能性調査の実施や、小水力・太陽光発電設備等の再生可能エネルギー供給施設の導入を支援しました。

## 6 農山漁村対策

## （１）被災地の復興のための先端技術の展開

ア 被災地内に「研究・実証地区」を設け、先端的な農林水産技術を駆使した大規模実証研究に着手しました。

イ 被災地域をはじめとした地域において、商工業の技術・ノウハウと農業との連携推進のための実用化事業を実施しました。

## （2） 農山漁村被災者受入円滑化支援

被災地から他の地域への移転を行わざるを得ない被災農家等に対し、受入情報の提供やマッチング等を支援しました。

## （３）食と地域の絆づくり被災地緊急支援

農山漁村コミュニティの維持・再生を図る自立的な取組への支援やボランティア活動にかかる農山漁村のニーズと参加希望者のマッチングを支援しました。

## 7 東京電力株式会社福島第一原子力発電所 事故への対策

## （１）食品衛生法上の暫定規制値の設定

東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）の事故を受けて、23年3月に食品中の放射性物質について、「食品衛生法」（昭和23年1月施行）上の暫定規制値を設定しました。

暫定規制値に適合している食品については、健康への影響はないと一般的に評価され、安全性は確保されていますが、より一層食品の安全と安心を確保するため、新たな基準値の設定に向け、検討を行いました。

## （２）食品中の放射性物質の検査体制及び食品の出荷制限

ア 原子力災害対策本部は、食品中の放射性物質の暫定規制値の設定を踏まえ、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を23年4月に策定し、同年6月及び8月に順次改定するとともに、この考え方及び検査結果に基づき、都道
府県に対して食品の出荷制限・摂取制限の設定・解除を行いました。

食品中の放射性物質の暫定規制値を設定したほか、都道府県等に食品中の放射性物質の検査を要請しました。また、都道府県等からの依頼に応じ検疫所等で検査を実施しました。さらに、都道府県等が行った検査の結果を集約し、公表しました。

ウ 都道府県の検査計画策定の支援、都道府県からの依頼に応じた民間検査機関等の紹介及び費用負担、検査機器の支援を行いました。

エ （独）国民生活センターと連携して、消費者の安全・安心の確保に向け、地方自治体における食品等の放射性物質検査体制整備を支援するため、都道府県及び市町村（特別区含む）が自ら実施する放射性物質の検査に対し、放射性物質検査機器を貸与しました。

オ 学校給食に関し、より一層の安全・安心の観点から、学校給食用食材の検査を行うための放射線検査機器の整備の支援を行いました。

## （３）稲の作付制限

原子力災害対策本部は、国内のデータ（海外における核実験や原発事故が国内で生産される米に及ぼす影響を表したもの）を解析し、水田土壌中の放射性セシウムが玄米にどの程度移行するのかを示す指標を公表しました。

この指標等に基づき、原子力災害対策本部は福島県に対し、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における稲の作付制限を指示しました。

## （４）米の放射性物質調査

米については、水田の放射性セシウム濃度の高い地域では、作付制限を行った上で、①土壤調査等の結果を踏まえて収穫前調査と収穫後調査の2段階で調査を実施し、②放射性セシウム濃度が「食品衛生法」上暫定規制値を超えた地域の米はすべて廃棄する仕組みとしました。

## （５）肥料、飼料等の規制

放射性セシウムによる農地土壌の汚染拡大を防止するとともに「食品衛生法」上問題のない農畜水産物が生産されるよう、肥料・土壌改良資材・培土及び飼料中の放射性セシウムの暫定許容値の設定を行いました。

恵みの肥料・土壌改良資材・培土及び飼料中の放射性物質に関する検査の企画・立案を行い、関係都道府県等が行った検査結果の情報収集・解析を行いました。

## （6） 農產物等輸出回復

ア 23年3月の東電福島第一原発の事故を受けて、諸外国において日本産食品に対する輸入規制を実施する動きがみられ、輸出に大きな落込みが生じています。そのため、我が国政府は一体となって放射性物質検査の結果や出荷制限の状態等の情報を諸外国に提供し、輸入規制の撤廃・緩和の働きかけを行うとともに、放射性物質の検査体制の整備を進めました。

放射性物質検査の負担を軽減するため、民間団体に対する検査費の補助に加え、都道府県や民間検査機関等による検査機器の導入に対する支援を実施しました。

ウ 日本産食品等の安全性や魅力に関する情報を諸外国に発信したほか、海外におけるプロモーション活動の実施により輸出される日本産食品等の信頼回復に取り組みました。

エ クール・ジャパン海外展開プロジェクトにおいて、シンガポール、米国へ日本の食及び食文化を安心・安全とともに期間限定のアンテナショップで展開する事業を実施しました。

## （7） 農產物等消費拡大推進

被災地及び周辺地域で生産された農産物等が、風評に惑わされることなく選択されるよう、消費拡大に向けた広告・宣伝を実施しました。

（８）農地土壤等の放射性物質の分布状況等

## の推移に関する調査

ア 農地の除染など今後の営農に向けた取組
を進めるため、関係府省及び関係県と協力し、福島及び周辺5県の約580地点のデータに基づき「農地土壌の放射性物質濃度分布図」を23年8月に作成しました。

調査範囲、調査点数を15都県、約3千地点に拡大して農地土壌等を採取、分析し、農地土壌中の放射性物質濃度分布図を精緻化しました。

## （9） 農地除染対策実証

ア 農地土壌等の除染・改良を実施するため、関係府省が連携して、農地土壌の放射性物質の除去に関する技術開発について実証試験を実施しました。①物理的手法、②化学的手法、③生物学的手法について現地のほ場で適用して効果の検証を行い、その結果について一定の取りまとめを行い、23年9月に公表しました。

イ 開発された農地除染技術を様々な現地条件において工事実施レベルで実証するための取組を推進しました。

## （10） 東電福島第一原発の事故で被害を受けた農林漁業者への賠償等

ア 東電福島第一原発の事故により農林漁業者等が受けた被害については、東京電力（株）から適切かつ速やかな賠償が行われることが重要です。このため、23年4月に原子力損害賠償紛争審査会が設置され、同年8月に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を策定しました。中間指針においては、農林漁業や食品産業に関するものを含め、様々な損害の範囲に関する考え方を示しています。

賠償に関して東京電力（株）と被害者との間で紛争が生じた場合に和解の仲介を行うために、23年8月末に原子力損害賠償紛争解決センターを設置しました。さらに同年9月には、賠償に必要な資金の交付や、被害者からの相談に応じて情報提供や助言等を行うために、原子力損害賠償支援機構を設立しました。

ウ 賠償請求を円滑に進めるために、23年4月以降8回にわたって東電福島第一原発の事故にかかる連絡会議を開催し、関係県や団体への情報提供及び東京電力（株）への働きかけを行いました（24年1月末時点）。

エ 東京電力（株）は23年5月末から賠償金の仮払いを開始し、同年9月末には中間指針を踏まえた出荷制限指示等にかかる損害、風評被害等の賠償基準を定め、その後も本賠償の支払いを順次実施してきました。

オー一方、国による緊急の措置として、観光客を対象とする外食産業を含む中小の観光業者に対して、東電福島第一原発の事故による損害を補てんするための仮払金を支払いました。

カ このほか、牛肉・稲わらから暫定規制値等を超えるセシウムが検出された問題について、汚染稲わら給与牛の肉の実質買上・処分、肥育牛1頭当たり5万円の支援、代替粗飼料の現物供給等の対策を実施しました。

## （11） 農林水産関係放射性物質対策研究拠点等施設整備

農林水産関係の放射性物質対策の研究拠点等を整備しました。

## 8 東日本大震災復興交付金

## （1） 被災地域農業復興総合支援

市町村が地域の被災農業者に農業用施設・機械の無償貸与等を行う際に、実質負担のない形で整備できるよう支援しました。

## （2） 震災対策・戦略作物生産基盤整備

災害復旧事業の対象とならない軽度被災の農地・農業水利施設や老朽施設の更新、補強等を支援しました。

## （3） 農林水産関係試験研究機関緊急整備

被災県の基幹産業たる農林水産業を復興するための農林水産研究施設等を整備しました。

## （4） 農山漁村地域復興基盤総合整備

被災地域における農地・農業用施設等の生産
基盤、集落排水等の集落基盤等の整備を支援しました。

## （５）農山漁村活性化プロジェクト支援（復興対策）

被災地域の復旧・復興のため、生産施設、地域間交流拠点施設等の整備を支援しました。

## 食料自給率向上に向けた施策

## 1 食料自給率向上に向けた取組

食料自給率向上に向け、①農業者戸別所得補償制度を本格実施し、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整えること、②「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換を進めること、③農業・農村の有する「資源」を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図ることを通じて、6次産業化を進めることを基本として推進しました。

具体的には、生産面では、農業者戸別所得補償制度により水田をはじめとした生産資源を最大限活用しました。特に、二毛作により小麦の作付けを拡大するとともに、作付けられていない水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用した米粉用米・飼料用米、大豆等の作付けの大幅拡大、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上を図りました。また、農地については、遊休農地解消のための取組等を行うとともに、転用規制等の適正な運用により優良農地の確保を推進しました。

一方、消費面からは、人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれる中で、従来以上に消費者の理解を得ながら潜在的需要の掘り起こし等を進め、「国産農産物の消費拡大の取組」（以下「フード・アクション・ニッポン」という。）の推進等を通じて、消費者や食品産業事業者に国産農産物が選択されるような環境を形成しました。特に、朝食欠食の改善による米の消費拡大や、健康志向の高まりを受けた脂質の過剰摂取抑制等に取り組みました。また、大豆加工食品について国産大豆の使用割合の大幅な引上げに取り組みました。

さらに、単に和食への回帰をねらうだけでなく、技術開発の進捗等を踏まえ、欧風化した現在の食生活の中に国産農産物を上手に取り込むことに積極的に取り組みました。特に、現在浸透しているパン食、めん食について国産小麦・米粉の利用拡大、畜産物についての飼料自給率の向上に取り組みました。

## 2 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策

## （1） 米

ア 鉄コーティング種子による湛水直播栽培や不耕起 V 溝乾田直播栽培等の新技術の導入、米粉用米・飼料用米等の低コスト生産に向けた多収性品種の導入、植物浄化技術の導入・普及促進によるカドミウム濃度低減対策を推進しました。

イ 米粉用米、飼料用米増産に対応するため、既存の大規模乾燥調製施設の再編整備を推進しました。

ウ 米穀の需給及び価格の安定を図るため、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」（23年7月、同年11月）を策定し公表しました。

工 農業者戸別所得補償制度を円滑に実施し、米粉用米、飼料用米等の用途外への流通を防止することが必要であることから、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（7年4月施行）に基づき、適切な保管及び販売を徹底しました。

オ 需給動向を適切に反映した米取引に資するよう、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理し、「米に関するマンスリーレポート」として毎月公表しました。

(2) 麦

ア 農業者戸別所得補償制度の中で、パン・中華めん用小麦品種に対する加算措置を設けることにより、需要規模が大きいものの国産シェアが低いパン・中華めん用小麦の作付拡大を推進しました。
イ 水田の高度利用（二毛作）による小麦、大麦・はだか麦の作付拡大を推進しました。さらに、麦の生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備等を支援しました。

## (3) そば

ア 農業者戸別所得補償制度の中で、麦等の後作として作付拡大を図りました。

イ 水田作における排水性の向上や生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備を支援しました。

## （４）かんしょ・ばれいしょ

ア かんしょについては、担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成等を推進しました。

イ ばれいしょについては、生産コストの低減、品質の向上やジャガイモシストセンチュウの発生・まん延の防止を図るための共同利用施設整備等を推進しました。

ウ 国内産いもでん粉の収益性向上を図るため、高品質でん粉の製造技術等に向けた取組、品質管理に必要な機器の整備等を支援しました。

## (5) 大豆

数量払を基本とする農業者戸別所得補償制度の本格実施に併せ、単収向上や作柄の安定化に資する耕うん同時畦立て播種栽培技術等の大豆300A技術、水田における湿害対策技術の普及を図るとともに、農林漁業者等による新商品開発の取組等により大豆の作付拡大を推進しました。

イ 大豆の生産拡大に必要となる乾燥調製施設の整備等を支援しました。

## (6) またね

ア 農業者戸別所得補償制度の中で、良質で高単収なたね品種の作付拡大を図りました。

イ なたねの生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備等を支援しました。

## (7) 野菜

ア 野菜の生産・出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を図るため、野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施するとともに、新たな支援策として、面積要件等の緩和による対象者の拡大、市場シグナル等に即応したセーフティネットの強化、生産者負担の軽減を図りました。

イ 契約取引への一層の支援強化として、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（23年3月施行、以下「六次産業化法」という。）の特例措置により、指定産地によらずリレー出荷による周年供給に取り組む生産者を支援の対象としたほか、当該取組における発動要件を緩和しました。

ウ 契約取引において豊凶にかかわらず収入が確保されるセーフティネット支援を新たにモデル事業として実施するとともに、野菜価格高騰等への適切な対応に向け緊急需給調整対策を強化しました。

工産地の収益力向上に向けて、共同利用施設等の整備、リース方式による園芸施設の導入、植物工場の普及・拡大を通じた施設園芸の高度化等を推進しました。

## （8） 果樹

ア 優良品目・品種への転換、高品質化を加速化するため、産地ぐるみで改植等を実施した際の未収益期間に対する支援を新たに行いました。

イ 優良品目・品種への転換や小規模園地整備、計画生産・出荷の推進、契約取引の強化や加工原料供給の安定化を図るための加工流通対策を総合的に行いました。

## （9） 畜產物

需要に即した畜産物の生産推進のため、多様な経営の育成・確保、チーズ向け生乳の供給拡大や多様な和牛肉生産への転換及び飼養管理技術の高度化等を推進しました。

## (10) 甘味資源作物

ア てん菜については、農業者戸別所得補償制度の中で、直播栽培体系の確立・普及や家畜排せつ物等の未利用資源の活用による肥料等に過度に依存しない持続的な
畑作体制の確立を推進しました。

イ さとうきびについては、農作業受委託の活用や機械化一貫体系の確立を推進しました。

## (11) 茶

ア 23年4月に「お茶の振興に関する法律」が成立したことから、基本方針の策定を前提に都道府県及び茶業関係者の今後の産業振興政策や事業展開に向けて協議を行いました。

イ 産地の生産性向上と収益力の強化を図るため、改植による優良品種等への転換や茶園の若返り、荒茶加工施設や仕上茶加工施設等の整備及び再編整備の取組を推進しました。

ウリーフ茶の需要喚起のため、生産者と茶商工業者等の連携を推進し新商品開発等の取組を支援しました。

## (12) 飼料作物等

高収量・高品質な稲発酵粗飼料等の利活用の推進や草地基盤整備、放牧の推進、飼料用米の利活用、飼料生産の組織化・外部化等及び飼料生産組織の経営高度化の取組を推進しました。

## （13） その他地域特産物等

ア 繭・生糸については、蚕糸業の再生と持続的発展を図るため、養蚕・製糸業と絹織物業者等が提携し、高品質な純国産絹製品づくりを推進しました。

イ 葉たばこについては、葉たばこ審議会の意見を尊重した種類別・品種別価格により、日本たばこ産業（株）が買入れました。また、葉たばこの廃作農地が適切に農業利用されるよう、葉たばこから他作物への円滑な転換を推進するために必要となる農業用機械等のリース導入や共同利用施設の整備等を支援しました。

ウ いぐさについては、輸入品との差別化・ブランド化に取り組むいぐさ生産者の経営安定を図るため、いぐさ産地と畳製造事業者等の提携した付加価値の高い畳製品づくりの推進及び国産畳表の価格下落影響緩和対策を講じました。

## Ⅲ 食料の安定供給の確保に関する施策

## 1 食の安全と消費者の信頼の確保

## （１）食品の安全性の向上

## アリスク分析に基づいた食の安全確保

（ア）科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価（リスク評価）を実施しました。

（イ）リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づき、情報の収集・分析、科学的・統一的な枠組みの下での有害化学物質・有害微生物の調査や生産資材（農薬、肥料、飼料・飼料添加物、動物用医薬品）の試験等を実施しました。

（ウ）食品の安全性向上に活用するための試験研究や調査結果の科学的解析に基づき、施策・措置について企画や立案を行いました。

（エ）食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の周知に努めるとともに、制度導入時に残留基準を設定した農薬等についての、食品健康影響評価結果を踏まえた残留基準の見直し、新たに登録等の申請があった農薬等についての残留基準の設定を推進しました。

（オ）食品の安全性等に関する国際基準の策定作業への積極的な参画や、国内における情報提供や意見交換を実施しました。

## イリスクコミュニケーションの推進

（ア）リスク評価結果等について、消費者、事業者、生産者等の関係者による情報共有を図るために、ホームページ等を通じた正確かつわかりやすい情報提供や関係行政機関と連携した意見交換会、意見・情報の募集等を行いました。

（イ）食の安全・安心を確保するための施策について、消費者に身近な地方公共団体や消費者団体等と連携し、消費者、事業者、行政等の情報共有・理解促進
に資する意見交換会を開催するとともに、安全啓発資料を活用した講座を実施しました。

（ウ）食品の安全性確保に関する施策等について、消費者等関係者に対する説明・意見聴取のため、関係府省や地方公共団体と連携した意見交換会、施策の実施状況の公表、ホームページを通じた情報提供、意見・情報の募集等を行いました。

（エ）食品の安全確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に正確かつわかりやすい情報を積極的に提供するとともに意見交換を行いました。

## ウ 危機管理体制の整備

（ア）食品の摂取による人の健康への重大な被害が拡大することを防止するため、関係府省庁の消費者安全情報総括官による情報の集約及び共有を図りました。

（イ）消費者の生命または身体に生ずる被害に関する緊急事態等における対応体制を強化するため、緊急時対応訓練、組織再編及び東日本大震災への対応を踏まえ、危機管理体制の見直し・整備を図りました。

## エ 研究開発の推進

（ア）食品の安全を確保するための各種調査研究を推進しました。また、食品を汚染する有害化学物質について曝露状況を詳細に把握し、リスク低減方策を検討しました。

（イ）食品の加工・流通の高度化、国際化等により多様化する危害要因について、生産から流通・加工段階にわたる体系的なリスク低減技術の開発を推進しました。

（ウ）鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等の診断・防疫措置の迅速化、効率化等を図る技術の開発を推進しました。

## オ リスク評価機関の機能強化について

食品の安全性の向上を図るため、リスク評価機関の機能強化については、そのための取組を継続的に行いました。

## （２）フードチェーンにおける取組の拡大

## ア 生産段階における取組

（ア）農業生産工程管理（GAP）の導入・推進

GAP の導入を支援するとともに、取組内容の高度化を図るため高度な取組内容を含むGAP の共通基盤に関するガイドラインを活用した取組を推進しました。

## （イ）生産資材の適正な使用

生産資材（農薬、肥料、飼料・飼料添加物、動物用医薬品）の適正使用や、科学的データに基づく生産資材の使用基準、有害化学物質等の残留基準値の設定・見直し等のリスク管理措置等を的確に行い、安全な農畜水産物の安定供給を確保しました。

## イ 製造段階における取組

（ア）食品製造事業者の中小規模層における危害分析・重要管理点（HACCP）手法の導入を加速化するため、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時設置法」（10年7月施行）による長期低利融資を行うとともに、低コスト導入手法の構築・普及、専門家からの助言・指導が受けられる体制の構築、現場責任者・指導者養成のための実践的な研修の取組を支援しました。

（イ）HACCP 手法の導入が困難な零細規模層に対して一般的衛生管理を徹底させるための基礎的な研修等の取組を支援しました。

（ウ）食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理を推進しました。

（エ）食品衛生監視員の資質向上や検査施設の充実等を推進しました。

（オ）長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試
験等を実施し、安全性の検討を推進しました。また、市場での流通実態のない既存添加物55品目について、23年5月に既存添加物名簿から削除しました。

（力）国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けて検討しました。

（キ）保健機能食品（特定保健用食品、栄養機能食品）をはじめとした健康食品について、事業者の安全性確保の取組を推進するとともに、消費者への制度の普及・啓発に取り組みました。

（ク）特定危険部位（SRM）の除去・焼却、BSE検査の実施等により、食肉の安全を確保しました。

## ウ 輸入に関する取組

輸入食品の安全性の確保は重要な課題となっており、国民の関心も極めて高いことから、輸出国政府との二国間協議や在外公館を通じた現地調査等の実施、情報等の入手のための関係府省との連携の推進、監視体制の強化等により、輸入食品の安全性の確保を図りました。

## エ 流通段階における取組

（ア）食品事故発生時の回収や原因究明等の迅速化に資するため、食品の移動の追跡・遡及の備えとするトレーサビリティに関し、米穀等については、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（22年10月施行、以下「米トレーサビリティ法」という。）により取引等の際の記録の作成・保存の義務化を内容とするトレーサビリティ制度を実施しました。これと併せ、他の飲食料品についてトレーサビリティに関する情報収集を行いました。

（イ）国産牛肉については、制度の適正な実施が確保されるよう DNA 分析技術を活用した監視等を行いました。

## （３）食品に対する消費者の信頼の確保

## ア 食品や農林水産分野における標準化の推進

（ア）事業者や消費者の多様なニーズに応えられるよう、透明性の高い手続きにより JAS 規格の見直しを進めました。

（イ）食品の品質管理や消費者の信頼確保等に意欲的に取り組む食品産業事業者と関連事業者との情報の共有を進めるとともに、既存のJAS規格の見直しや、新たなニーズに対応した規格についての検討を進め、食品や農林水産分野における標準化を推進しました。

## イ 食品表示の適正化の推進

食品表示の真正性の確認を行うことにより、食品表示について国（食品表示Gメン）による監視を徹底するとともに、食品産業事業者に対する表示指導の強化等に取り組むことにより、食品表示の一層の適正化に努めました。

## ウ 原料の原産地表示の推進

（ア）加工食品における原料原産地表示の義務付けの拡大に向け取り組みました。

（イ）米・米加工品については、「米トレーサビリティ法」により産地情報伝達を徹底しました。

## エ フード・コミュニケーション・プロジェクトの推進

食の信頼向上に向けた食品産業事業者の主体的な活動を促すため、食品の品質管理や消費者対応等の取組に関する情報の積極的な提供を働きかけるとともに、この取組が取引先や消費者により適正に評価される機会を増大させました。

## 才 消費者への情報提供

（ア）食品安全等について、消費者にわかりやすく親しみやすいホームページを作成し、適時的確な情報提供を実施しました。

（イ）「消費者の部屋」等において、消費者からの相談を受け付けるとともに、特別展示等を開催し、農林水産行政や食
生活に関する情報を幅広く提供しました。

（ウ）栄養表示の義務化に向けて整理すべき課題について検討するため、「栄養成分表示検討会」を開催し、栄養表示制度の意義や仕組みの在り方について、報告書を取りまとめました。

（エ）23年9月からは、学識経験者、消費者団体、事業者団体等で構成される「食品表示一元化検討会」を開催しました。

## 2 国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化

## （１）国民との結び付きの強化

## ア 食料自給率向上に向けた消費拡大活動の推進

食料自給率向上に向けた「フード・アクション・ニッポン」の推進を通じて、食料自給率向上に資する具体的な行動を喚起しました。推進パートナー企業の拡大や連携の強化、米粉の消費拡大等に重点的に取り組みました。

## イ 国産農産物の消費拡大の促進

（ア）食料自給率向上のため、食品産業等と連携し、朝食欠食の改善や米飯学校給食の推進に取り組みました。

（イ）医師や病院栄養士等の専門家を通じて健康面からごはん食の効用をわかりやすく発信してもらう取組を支援しました。

（ウ）食料自給率向上に向けた消費拡大活動「フード・アクション・ニッポン」の活動の一環として「米粉倶楽部」の取組を展開し、様々な企業・団体等が米粉の消費拡大のための活動に取り組んでいくことで、米粉の良さを広く知ってもらうとともに、消費の拡大を図りました。

（エ）「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」（21年7月施行）に基づき、米粉用米、飼料用米の利用促進を図るため、生産・流通・加工・販売の各関係者による連携を前提に、米粉用米、飼料用米の生産拡大や必要な機械・施設の整備等を総合的に支援しました。

パンや中華めん等の用途にきめ細かく対応した専用品種の作付けや、地域の食品製造業者と連携した特色のある製品づくりを推進し、需要の拡大を図りました。また、野菜や果実の摂取増加等に対する、出前授業等の取組を支援しました。

## ウ 食品ロスの削減に向けた取組

食品廃棄物の発生状況等の調査・検討・分析を行い、具体的かつ効果的な発生抑制方策を取りまとめ、食品産業事業者に対し研修会を通じて普及啓発を図るとともに、フードバンクの活動体制の整備を支援しました。

## エ 国民運動としての食育の推進

（ア）「第2次食育推進基本計画」（23年3月策定）等に基づき、関係府省が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進しました。

（イ）朝ごはんを食べることなど、子どもの基本的な生活習慣を育成するための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進しました。

## オ 生産から消費までの段階を通じた食育の推進

（ア）「生涯食育社会」の構築に向け、各世代の食生活上の課題を踏まえた啓発手法を検討・普及するとともに、健全な食生活を送るために必要な知識を普及し、実践に結び付ける活動（出前授業、双方向講演会等）に対して支援しました。

（イ）地域の実情に応じた食育の実践を推進するため、都道府県を通じ、地域の食育活動に対して支援しました。

## 力 学校における食育の推進

（ア）栄養教諭が中核となって家庭や地域との連携を図りながら食育を推進するための実践的取組の展開、推進体制の
整備等への支援等を行いました。

（イ）学校給食における地場産物の活用を促進するための事業、学校給食を取り巻く行政上の課題に対応するための調査研究、学校給食における衛生管理の充実のための事業等を実施しました。

## （２）地産地消の推進

ア 幅広い者の主体的な地産地消の取組を推進するため、地産地消活動の優良事例等について、調査・分析を行うとともに、その成果を普及しました。

イ 講習会の実施や地産地消の発展に活躍が期待されるコーディネーターの選定、派遣等により、地産地消に取り組む人材の育成・確保を促進するとともに成功事例のノウハウ等を普及しました。

ウ 地産地消の中核的施設である農産物直売所や処理加工施設等の整備を支援しました。

工 地産地消活動の収益力向上のため、生産者、学校給食、外食・中食事業者等の関係者が参画した協議会活動や、販売企画力、生産技術力、人材育成力の強化、農産物直売所の機能強化、ネットワーク化等を支援しました。

## 3 食品産業の持続的な発展

## （１）フードチェーンにおける連携した取組の推進

## ア 食品流通の効率化・高度化

（ア）食品流通の効率化

食品流通の効率化を図るため、フードチェーンの各段階において、関係者が連携して行う取組を推進しました。

## （イ）卸売市場の機能強化・活性化等

卸売市場の機能強化・活性化を図るため、経営戦略的な視点をもった市場運営の確保、コールドチェーンシステムの確立をはじめとした生産者や実需者のニーズへの的確な対応、卸売市場間の役割分担の明確化による効率的な流通の確保等に向けた取組を推進しました。

## イフードチェーンにおける取引情報の標準化の推進

食品産業の持続的な発展を図るため、食品事業者や関係事業者と協働して、フードチェーンにおいて関係者間で伝達が必要な事項の共通化の取組を推進しました。

## ウ 高齢化の進展等に対応した食料提供

高齢者向け加工食品の安定的な供給に向けた方策を検討し、課題や対応方向を整理したガイドラインを作成するとともに、食料品へのアクセス困難度を客観的に推計するための指標の実用化に向けた取組を推進しました。

## （２）国内市場の活性化

## ア 農商工連携や地域食品のブランド化等の推進

（ア）6次産業化プランナーによる農林漁業者に対する専門的なアドバイス、交流会・技術研修の開催、農林漁業者の新商品開発や商談会等を通じた販路開拓の取組等を支援しました。

（イ）加工・業務用需要に対応した国産原材料の安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築に向け、生産者・中間業者・食品製造業者等による一体的な取組を支援しました。

（ウ）食品産業の競争力の強化のため、競争的資金を活用して技術開発を促進するとともに、異業種・異分野間を含めた産学官の連携形成等の取組を支援しました。

（エ）地域食品のブランド化を推進するため、ブランド化に取り組む事業者等を対象とした研修会の開催、ブランドアドバイザーの派遣等の取組を推進しました。

## イ 食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

（ア）食品廃棄物の削減及び有効利用促進対策

a フードバンク活動の推進、食品リサ
イクル・ループの構築及び飼料化設備の導入の支援等食品廃棄物等の削減及び有効利用のための取組を促進しました。

b リサイクル・ループ構築を要件とする新たな再生利用事業計画については、23年12月末までに計36件が認定されました。

## （イ）容器包装リサイクル促進対策

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（7年12月施行）に基づく義務履行の促進、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組として、食品関連事業者への点検指導、食品小売事業者からの定期報告等を実施しました。

## （ウ） $ CO_{2} $ 排出削減対策

食品産業における CO₂ 排出削減の取組を推進するため、中小事業者が取組可能な CO₂ 排出削減方策や生産、製造、流通分野の事業者が連携した取組を調査・分析し、研修会を開催するとともに、自主行動計画の進捗状況の点検等を実施しました。

## ウ 食品関係事業者のコンプライアンスの 確立のための取組

食品関係事業者の自主的な企業行動規範等の策定を促すなど食品関係事業者のコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）確立のための各種取組を全国各地における研修会の実施を通じて促進しました。

## （３）海外展開による事業基盤の強化

アジア等における日本の食文化の発信の強化と連携した形で食品製造業・流通業の現地生産・販売の取組等を促進するため、現地生産・販売に必要な情報の収集・提供、食品の規格基準とその分析方法及び食品添加物等の使用基準の調査、現地での連絡協議会の開催、技術的課題の解決等を支援しました。

## 4 総合的な食料安全保障の確立

不測時のみならず、平素から食料の供給面、需要面、食料の物理的な入手可能性を考慮するアクセス面等を総合的に考慮し、関係府省間の連携も検討しつつ、総合的な食料安全保障の確立を進める。そのため、食料の安定供給に影響を与える可能性がある様々なリスクについて分析・評価、対応策の検討を進めました。

## （１）生産資材の確保等生産面における不安要因への対応

## ア 肥料の供給安定化対策

肥料を安定的に供給するため、りん鉱石等の海外に依存している肥料原料の安定確保や国内の有機資源の肥料としての有効利用に向けた取組を支援するとともに、土壤診断や診断結果に基づく施肥設計の見直しによる施肥量の適正化・抑制を推進しました。

## イ 遺伝資源の収集・保存・提供機能の強化

食料の安定供給に資する品種の育成・改良に貢献するため、農業生物資源ジーンバンクにおいては、収集した遺伝資源を基に、幅広い遺伝変異をカバーしたコアコレクションの整備を進め、植物・微生物・動物遺伝資源のさらなる充実と利用者への提供を促進しました。

## ウ 動植物防疫体制の強化

## （ア）家畜防疫体制の強化

22 年度の宮崎県における口蹄疫の発生及び全国各地における高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえ、23 年 4 月に「家畜伝染病予防法（以下「家伝法」という。）」が改正され、「発生予防」、「早期通報」及び「迅速な初動対応」に重点を置いて家畜防疫体制が強化されました。これに伴い、23 年 10 月の改正法の完全施行に併せ、飼養衛生管理基準及び口蹄疫等の特定家畜伝染病防疫指針を見直しました。

## （イ）輸入検疫体制の強化

a 防疫官の適切な配置等検査体制の整備・強化や、対象病害虫を明確化した適
切な輸入植物検疫措置の実施等により、家畜及び水産動物の伝染性疾病及び病害虫の侵入・まん延を防止しました。

b 「家伝法」が改正され、入国者に対して、海外での家畜との接触歴等の質問を行い、必要に応じて携帯品の消毒等を行うこととしました。

c 政府が輸入する米麦について残留農薬等の検査を実施しました。

## （ウ）産業動物獣医師の育成・確保

獣医系大学の学生への修学資金の給付や臨床研修の実施による産業動物獣医師の確保等の支援や獣医療の提供体制整備を支援しました。

## （２）流通・消費面における不安要因への対応

## ア 食のライフラインの確保

新型感染症発生時等における食品産業事業者等の事業継続計画の策定を促進するとともに、事業継続計画の実効性を高めるための取組を実施しました。また、家庭における食料品の備蓄を推進しました。

## イ 適切な備蓄の実施

(ア) 米

米穀の備蓄運営について、米穀の供給が不足する事態に備え、国民への安定供給を確保するという備蓄制度本来の役割を明確化するため、これまでの回転備蓄方式を見直し、23年度から棚上げ備蓄方式に移行し、23年6月末時点で、88万トンの在庫量を保有しました。

(亻) 麦

海外依存度の高い小麦について、港湾スト等により輸入が途絶した場合に備え、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月分を備蓄し、そのうち政府が1.8か月分の保管料を助成しました。

## （ウ）飼料穀物

海外依存度の高い飼料原料について、天災等による輸送ルートにおける障害等、不測の事態に対応するため、とうもろこし・こうりゃんを40万t程度備蓄しました。

## （３）国際的な食料の供給不安要因への対応

## ア 国際食料需給・価格動向分析等

（ア）国際食料需給・価格動向分析

a 省内外において収集した国際的な食料需給にかかる情報を一元的に集約するとともに、我が国独自の短期的な需給変動要因の分析や、中長期の需給見通しを策定し、これらを国民にわかりやすく発信しました。

b 世界の超長期食料需給予測を行うためのシステムの研究・開発に取り組みました。

## （イ）農産物の安定的な輸入の確保

a 穀物の輸入先国との緊密な情報交換を通じ、安定的な輸入を確保しました。

b 実需者に対して安定的に大豆を供給するため、輸入大豆の調達先の多角化及び諸外国における大豆安定供給の取組にかかる調査を実施しました。

（ウ）商品先物市場の透明性の向上

多国間覚書への署名を行い、各国規制当局と商品先物市場の監督上必要な情報の交換を可能とするとともに、我が国の商品先物市場において公正な取引を確保していくための監視体制を強化しました。

（エ）国際港湾の機能強化

a 食糧等の安定的かつ安価な供給を目的とする「国際バルク戦略港湾」として、穀物の拠点港（鹿島港、志布志港、名古屋港、水島港、釧路港）を23年5月に選定しました。

b また、国際海上コンテナターミナル、国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進しました。

## イ 国際協力の推進

（ア）世界の食料安全保障にかかる国際会議への参画

G20 として初めて開催された農業大臣会合において、食料及び農産物価格の乱高下への対処にかかる「食料価格
乱高下及び農業に関する行動計画」に合意（23年6月）しました。

b G8 サミット、G20 サミット、ASEAN+3 農林大臣会合、国際連合食糧農業機関（FAO）総会、アジア太平洋経済協力（APEC）等世界の食料安全保障にかかる国際会議に参画し、世界の食料生産の増大に向けた国際的な取組を推進しました。

c 日中韓における食料安全保障を含む農林水産分野での協力を目的とする日中韓農業大臣会合の枠組みについて3国間で合意しました。

（イ）食料・農業分野における技術・資金協力

世界の貧困削減・飢餓撲滅に貢献すべく、食料・農業分野における以下の国際協力を実施しました。

a 援助需要を的確に反映した国別援助計画を簡素で戦略性の高いものに改編するため、援助計画の内容及びプロセスを簡素化・合理化した上で、原則としてすべての ODA 対象国について策定することとしました。

b 開発途上国からの要請に応じ、技術協力及び資金協力を実施しました。

①世界の食料安全保障の確保や②気候変動等地球的規模の課題への対応、③紛争・自然災害後の復興支援を農林水産分野のODAにおける重点分野とし、研修員の受入れ、専門家の派遣及び国際機関への資金拠出等を実施しました。

（ウ）国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

a APEC 地域及び世界の農業生産増大に貢献するため、APEC 地域の食料安全保障に関する取組を推進するための情報プラットフォームの構築等、APEC 食料安全保障担当大臣会合(22年10月開催)において承認された行動計画を着実に実施しました。

b 東アジア地域における大規模災害等の緊急時に米を支援する「ASEAN+3 緊急米備蓄」の構築を図るため、「東南アジア諸国連合及び協力3 か国（日本・中国・韓国）における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定」（APTERR 協定）（23年10月）の採択及び署名を行いました。

c ASEAN 地域の食料安全保障を強化するため、域内各国の統計情報等の整備を支援しました。

d 世界の穀物需給の安定に貢献するため、乾燥・塩害等の不良環境に強い遺伝子を活用した小麦・稲等を開発するための国際共同研究を推進しました。

e アフリカの食料安全保障に貢献するため、米生産倍増、豆類の増産に加え、いも類の増産支援を開始しました。

## ウ 海外農業投資の支援

（ア）海外農業投資を支援するため、関係府省・機関により構成される「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」において取りまとめた「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」（21年8月）に基づき、民間企業からの総合的な支援の要望への対応等を実施しました。

（イ）FAOへの拠出により、世界的な農業投資情報の一元化や農業投資促進のための政策ガイダンスづくり等の作業を進めました。

（ウ）FAO、G20 等の国際的枠組みにおいて、「責任ある農業投資」のための行動原則の策定に向けた取組を支援しました。

## 5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応

## （１）WTO 交渉における取組

「多様な農業の共存」という基本理念の下、各国の農業が発展することができるような貿易ルールの確立に向けて交渉に取り組みました。23年12月にスイスのジュネーブで、第8回
WTO 閣僚会議が開催され、我が国は「多様な農業の共存」を可能とする貿易ルールの重要性などを主張しました。

（２）ＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）への取組等

22 年 11 月に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、経済連携を推進しました。

センシティブ品目について配慮を行いつつ交渉を行い、23年8月には日インドEPAの発効、24年3月には日ペルーEPAの発効、同年4月には日メキシコEPA改正議定書の発効に至りました。また、24年3月には日モンゴルEPA交渉及び日カナダEPA交渉の開始に合意しました。さらに、23年5月には日EU・EPA交渉のためのプロセスの開始に合意、同年11月には第1回目の日コロンビアEPA共同研究を実施、同年12月には日中韓FTA共同研究を終了しました。

TPP については、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとし、23年11月のAPEC首脳会議において、野田内閣総理大臣より関係国へ表明しました。

## 農業の持続的な発展に関する施策

## 1 食と農林漁業の再生

政府の食と農林漁業の再生推進本部は、23年10月、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を策定しました。

本基本方針では、今後、5年間で農林漁業の競争力・体質強化、地域振興を集中展開し、食と農林漁業の再生を早急に図るために、7つの戦略（①新規就農の増加と規模拡大の加速、②6次産業化・成長産業化等、③エネルギー生産への農山漁村資源の活用促進、④森林・林業再生プランの推進、⑤近代的・資源管理型で魅力的な水産業の構築、⑥震災に強いインフラの構築、⑦原子力災害対策に正面から取り組む）に取り組むとされました。また、これら基本方針・行動計画を地域で実際に進めるために、23年12月に取組方針を取りまとめました。

なお、高いレベルの経済連携と農林漁業の再生等の両立を実現するための具体的な方策については、個別の経済連携ごとに検討することとされました。

## 2 農業者戸別所得補償制度と生産・経営関係施策の実施

## （１）農業者戸別所得補償制度の本格実施

農業者戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的とするものです。

23 年度からは、22 年度のモデル対策の実施状況を踏まえて、水田作物に加えて、麦、大豆等の畑作物にも対象を拡大し、「規模拡大加算」等を措置した「農業者戸別所得補償制度」を本格実施し、具体的には、以下の施策を実施しました。

ア 麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねを対象に、数量払を基本に、営農を継続するために必要最低限の額を交付する面積払を併用した仕組みにより所得を補償する「畑作物の所得補償交付金」

イ 水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を面積払で直接交付する「水田活用の所得補償交付金」

ウ 米の生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して、

① 標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付する「米の所得補償交付金」

② 米の所得補償交付金の支払いを受けた農業者に対して、「当年産の販売価格」が「標準的な販売価格」を下回った場合に、その差額分を10a当たりの単価で直接交付する「米価変動補填交付金」
を措置しました。

工 食料自給率向上のためには、対象作物の生産性や品質の向上をはじめ、農地の有効活用や対象作物の生産を担う農業経営の基盤の確立を図ることが重要であることから、政策誘導が必要なものとして、①品質加算、②規模拡大加算、③再生利用加算、④緑肥輪作加算、⑤集落営農の法人化支援を講じました。

## （２）米の需給調整の推進

主食用米の需要は、人口の減少や高齢化の進展等により今後も減少していくことが見込まれるため、引き続き需給調整を図ることが必要との観点から、年度ごとに需要実績等に基づき生産数量目標を策定・配分し、需要に応じた米の供給を推進しました。

## （３）生産・経営関係施策の実施

## ア 水田・畑作経営所得安定対策

水田作及び畑作の土地利用型農業を営む農業者の経営安定を図るため、22年産の販売収入に対して、収入減少影響緩和対策を措置しました。

## イ 野菜関係対策の実施

（ア）野菜の生産・出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を図るため、野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施するとともに、新たな支援策として、面積要件等の緩和による対象者の拡大、市場シグナル等に即応したセーフティネットの強化、生産者負担の軽減を図りました。

（イ）契約取引への一層の支援強化として、「六次産業化法」の特例措置により、指定産地によらずリレー出荷による周年供給に取り組む生産者を支援の対象としたほか、当該取組における発動要件を緩和しました。

（ウ）契約取引において豊凶にかかわらず収入が確保されるセーフティネット支援を新たにモデル事業として実施しました。

（エ）野菜価格高騰等への適切な対応に向け緊急需給調整対策を強化しました。

## ウ 果樹関係対策の実施

（ア）優良品目・品種への改植に対する支援等を引き続き実施しました。

（イ）優良品目・品種への改植を促進するため、改植後数年間の未収益期間に対する経営支援対策を新たに実施しました。

## エ 砂糖及びでん粉関係対策の実施

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」（昭和40年6月施行）に基づき、さとうきび・でん粉原料用かんしょ生産者及び国内産糖・国内産いもでん粉の製造事業者に対して、経営安定のための支援を実施しました。また、当該制度の安定的な運営を確保する観点から、緊急に制度の実施主体である（独）農畜産業振興機構の砂糖勘定の収支改善を図るための交付金の交付等を実施しました。

## オ 畜産物関係対策の実施

（ア）加工原料乳の再生産と肉用子牛生産の安定を図るため、加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛生産者補給金制度を適正に運用しました。

（イ）指定食肉（牛肉・豚肉）の価格安定を図るため、「畜産物の価格安定に関する法律」（昭和36年11月施行）を適正に運用しました。

（ウ）上記のほか、経営安定対策として、以下の施策等を実施し、畜産農家等の経営安定を図りました。

a 酪農関係では、①乳価の低いチーズ向け生乳を対象とした助成金の交付、②加工原料乳及びチーズ向け生乳の取引価格が低落した場合の補てん、③環境負荷軽減の取組を条件に飼料作付面積に応じた奨励金交付等の対策

b 肉用牛関係では、①肉用子牛対策として、肉専用種を対象に肉用子牛生産者補給金制度を補完する肉用牛繁殖経営支援事業、②肉用牛肥育対策として、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）
c 養豚関係では、生産者への直接交付方式による養豚経営安定対策事業

d 養鶏関係では、卵価低落時の価格差補てん事業に加え、大幅な卵価低落時に、需給改善を推進する仕組みを導入した鶏卵生産者経営安定対策事業

## 力作目別各種生産振興施策の改善

これまで作目別に実施されてきた各種生産振興施策について、作目ごとに克服すべき課題については解決に向けた対策を講じつつ、作目を問わず必要とされる施策についてはメニュー化・統合化を進めるなど、国民にとってわかりやすく、使いやすい施策にしていくための改善を図りました。

## 3 農業・農村の6次産業化等による所得の増大

## （１）生産・加工・販売の一体化

農林漁業者等による農林漁業の6次産業化を推進するため、農林漁業者等が農林水産物等の生産に加え、加工や販売を一体的に行う取組や当該取組に資する研究開発とその成果を利用する取組に対して、予算及び金融上の支援等を行いました。

## （２）産地の戦略的取組の推進

産地単位での生産力の強化や加工・販売への取組を通じて、産地の収益力を高め、その持続的発展を図るため、生産・販売戦略を産地単位で作成することを推進し、それに基づき実施される産地機能の中核となる基幹施設の整備や機械・設備の導入、技術導入、販売企画力の強化、産地間連携の促進、地域ブランドの確立等に向けた取組に対して重点的に支援しました。

産地の収益力を向上させる取組について、その効果を最大限に発揮させるため、普及指導員等を中核として新技術、経営、販売、加工等の多様な外部専門家が一体となって支援する体制の構築を推進しました。

## （3） 収益性の高い部門の育成・強化

ア 農業所得の増大を図り、農地を有効に利用していく上で、収益性の高い非食用作物についても育成・強化を図りました。特に、世界第3位の産出額を有する花きについては、教育効果の高い花育活動の推進等により需要拡大を図りつつ、生販連携を通じた日持ち保証販売の推進等により輸入品に対する競争力を強化する取組を進めました。

農産物が有する多彩な物質を生成する機能等を活かした新たな産業の創出に向けて、新たな食品素材や工業・製薬原料等になり得る機能性成分をもつ農産物の開発・発掘、製品化に向けた産地と企業のマッチング等を総合的に支援しました。

ウ 高度な環境制御により計画生産・出荷を可能とする植物工場の普及に向けて省エネ化、自動化等を通じた生産コストの縮減を図るモデルハウス型拠点施設での取組を支援しました。

## （４）農林水産物・食品の総合的な輸出促進

東電福島第一原発の事故を受けた、日本産食品に対する各国の輸入規制に対しては、政府一体となって我が国が実施している安全確保のための措置等の情報提供を行うなど、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを行うとともに、諸外国の規制措置に対応するため、放射性物質の検査体制の整備を進めました。

また、放射性物質検査の負担を軽減するため、民間団体に対する検査費の補助に加え、都道府県や民間検査機関等による検査機器の導入に対する支援を実施しました。

さらに、日本産食品等の安全性や魅力に関する情報を諸外国に発信したほか、海外におけるプロモーション活動の実施により輸出される日本産食品等の信頼回復に取り組みました。

加えて、輸出の落込みを挽回し、再び拡大するため、「農林水産物・食品輸出戦略検討会」を開催し、23年11月に輸出の拡大に向けた提言を取りまとめました。

輸出促進に関連する事業としては、以下の取
り組みを行いました。

放射性物質の検査証明を要求する国が多数あることに対応し、都道府県または民間検査機関が輸出に取り組む事業者の輸出品にかかる放射性物質の検査（セシウム、ヨウ素などの放射性物質）を行う機器の整備等に要する費用を支援しました。

輸出先国・地域に対し、日本産農林水産物・食品は、暫定規制値を下回るものしか流通・販売されていない等の正確な情報提供を行うための広報資料等を作成し、日本産農林水産物・食品の安全イメージの回復・増進に努めました。

ウ 主要な輸出先国・地域において、日本産農林水産物・食品の信頼回復や風評被害防止に向け国別に市場分析等を行いました。

日本国内や諸外国における商談会、輸出セミナーをはじめ、有力海外食品見本市への出展支援など農林漁業者、食品企業等の輸出促進のための活動を支援しました。

オ「農林水産知的財産保護コンソーシアム」や「東アジア植物品種保護フォーラム」の活動等を通じた知的財産の保護の強化を推進しました。

カ （独）日本貿易振興機構（以下「JETRO」という。）において、中小企業の海外展開支援のため、現地におけるきめ細かなビジネスマッチング支援等商談機会の創出、主要輸出市場における調査等を実施しました。また、（独）中小企業基盤整備機構では、海外経験の少ない中小企業に対し、経営支援の一環として海外販路開拓戦略策定等を支援しました。

キ 北海道の食クラスター活動と連携し、農水産品の道外移出や輸出における物流効率化方策について調査を実施しました。

ク JETRO において、海外ネットワークを活用して、諸外国における日本食品の安全性検査等の規制動向について、詳細情報を 23 年 3 月下旬より順次、ウェブサイトに掲載（48 か国・地域）するとともに、サイトの更新を日々実施しました。

## （５）農業生産資材費の縮減等

## ア 農業生産資材費の縮減

（ア）肥料、飼料、農薬、農業機械等の農業生産資材費の縮減に向け、単肥や単肥を混合した配合肥料、エコフィード等の低コスト飼料、大型包装農薬やジェネリック農薬、中古農業機械等の低コスト生産資材の活用を推進しました。

（イ）農業者の生産資材の効率的利用を促進するため、土壌・たい肥中の肥料成分を踏まえた施肥や局所施肥等による肥料利用効率の向上、総合的病害虫・雑草管理（IPM）の活用による農薬使用量の抑制、作期分散による農業機械稼働率の向上等を推進しました。また、これらの取組を都道府県や関係団体が策定している資材費低減のための行動計画に基づき促進しました。

## 飼料価格高騰対策

配合飼料価格の大幅な変動に対応するための配合飼料価格安定制度を適切に運用し、国産飼料の増産や食品残さを飼料として利用する取組等を支援しました。

## ウ 省エネルギー対策

施設園芸用省エネルギー設備のリースやヒートポンプ、木質バイオマス利用加温設備等の先進的加温設備の導入に対する支援を実施しました。

## 4 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

## （１）意欲ある多様な農業者による農業経営の育成・確保

農業者戸別所得補償制度の導入により、兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備し、幅広い農業者の農業経営の安定を図るとともに、規模拡大や6次産業化の取組を推進しました。

具体的には、農業者戸別所得補償制度において「規模拡大加算」を措置したほか、意欲ある