Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
幸福	多様性を重視する社会が実現していたら、人々が生き生きと暮らせるようになる。
幸福	好奇心を持つ野良犬の社会が実現していたら、毎晩三々五々と老若男女が好きなものを持って集まり、酒盛りができる様になる。
幸福	子どもがいても生き生き働ける社会が実現していたら、女性がもっと活躍できる。
幸福	労働時間・家事時間短縮の機器、女性・高齢者が働ける制度・方法、コミュニケーション増大・ペットが実現していたら、家族仲良し→皆 Happy♡
幸福	女性や高齢者が働ける制度方法が実現していたら、皆ハッピー！！
幸福	多様な価値観を尊重する社会が実現していたら、日本はもっとクリエイティブになる。
幸福	男女平等が実現していたら、幸せな家庭が増える。
宇宙	宇宙旅行が実現していたら、行きたい。
宇宙	宇宙開発が実現していたら、火星移住。
宇宙	can find the next planet which human & animals can stay, we can move to another world.
宇宙	宇宙旅行が実現していたら、月に行く。
宇宙	自由な宇宙旅行が実現していたら、暮らしが豊かになる。
宇宙	月や火星への移住が実現していたら、人口過密が解消する。
環境・生態系	中国が環境問題を解決していたら、もっときれいな国になる。
環境・生態系	すべての動物の位置がわかると、みんなが動物に興味を持つ。
環境・生態系	人間以外の生き物への理解が深まったら、無駄に命をおとす生物が減る。
環境・生態系	地球温暖化が改善できたら、おだやかな生活ができる。
環境・生態系	we grow too many plants, environment becomes better.
環境・生態系	もっと空気が澄んでいたら、すがすがしく朝がむかえられる。
環境・生態系	スマートコミュニティが実現していたら、環境汚染が止まる。
環境・生態系	空気よくなります。
教育	教育の改善が実現していたら、日本が良くなる。
高齢化	どこでもATMが実現していたら、お年寄りはラク。
高齢化	(老人)介護問題の解決が実現していたら、私は安心。
高齢化	ロボットと共存できる社会が実現していたら、高齢者が暮らしやすい。
情報・コミュニケーション	光ファイバー使用可能地域が拡大していたら、私の自宅でも使える。
情報・コミュニケーション	動物と会話できるデバイスが実現していたら、人間は環境に優しくできる。
情報・コミュニケーション	もっと手軽に使えるネットワークインフラが実現していたら、世界ともっと繋がれる。
情報・コミュニケーション	金属リチウム電池が実現していたら、ケータイとかもっと小さくなる。
情報・コミュニケーション	相手の意志が読み取れる機器が実現していたら、人間関係がスムースになり楽しい生活ができる。
情報・コミュニケーション	グローバルマーケット「One-Market」が実現していたら、わざわざ海外に行って買い物する必要が無い。
情報・コミュニケーション	思ったことがすぐに正確に伝わる世界が実現していたら、小さないさかいがなくなる。
情報・コミュニケーション	ネット上の情報を整理するコンピュータが実現していたら、情報リテラシーの問題をあまり考えず発信し、必要な情報を入手出来る。
情報・コミュニケーション	リアルタイムでほんやくできる機械が実現していたら、言語のカベがなくなり、よりグローバルになる。
情報・コミュニケーション	急にデータがとんだりしない高性能HDが実現していたら、たくさんの人が助かる。
食	ウナギの安い養殖が実現していたら、うな重が安くなる。
食	無料の個人菜園が実現していたら、家族は仕合わせ。
食	家庭内自給自足生活が実現していたら、もっとルーズに仕事ができる。
食	昆虫食の一般化が実現していたら、新産業の創出。
食	野菜や豆腐などで肉の味を作ることが実現していたら、人間の食物として生きている動物はなくなる。
食	おいしいものが楽しく食べられる（お刺身が食べられなくなるとかは嫌）が実現していたら、たぶんみんな幸せ。
楽しみ・娯楽	深海探索の進展が実現していたら、観光で深海に行く。
楽しみ・娯楽	実体験型のテレビゲームが実現していたら、子どもからお年寄りまでだれもが楽しめる。
都市・コミュニティ	行動する場所が適材適所にある事が実現していたら、人々の行動が活き活きする。
都市・コミュニティ	空の町や海の町が実現していたら、おもしろい。
都市・コミュニティ	都市部の緑化が実現していたら、野良犬も安心して暮らせる（?）。
文化	日本の伝統が残っていたら、みんな日本が好きになる。
文化	グローバル化の中で伝統文化が残ったら、私は幸せ。
利便性	ドラエモンが欲しい。
利便性	本当のドラエモンが実現していたら、すべての問題解決できる。
利便性	時差をなくす技術が実現していたら、ビジネスマンはラク。
利便性	好きな間、別人になることが実現していたら、私はしあわせ（?）。
利便性	全自動調理器が実現していたら、女房はしあわせ。
利便性	絶対に目が覚める波の開発が実現していたら、寝坊する人がいなくなる。
利便性	ロボットが助けてくれることが実現していたら、楽になります。
利便性	3Dプリンターが普及していたら、便利。
利便性	何でもボタンを押すと出てくる電子レンジが実現していたら、食料の困らない。
利便性	もっとすごいメガネが実現していたら、携帯とかMP4などを使わずに映画を見ることができる。
利便性	いろんなものが自動化して休む時間が決まっていたら、いろんな興味が持てる。
利便性	僕の研究テーマが実現していたら、世界が変わる。
## 略語一覧

• A E D : A automated External Defibrillator 自動体外式除細動器

• A HS : A dvanced cruise-assist Highway Systems 走行支援道路システム

• AIS : Automatic Identification System 船舶自動識別装置

• ARSR : Air Route Surveillance Radar 航空路監視レーダー

・ARTS：Automated Radar Terminal System ターミナルレーダー情報処理システム

・ ASR : Airport Surveillance Radar 空港監視レーダー

• A SV : A dvanced Safety Vehicle 先進安全自動車

• ATM : Air Traffic Management 航空交通管理

• ATS : Automatic Train Stop 自動列車停止裝置

• DFDR : Digital Flight Data Recorder 飛行記錄装置

• DME : Distance Measuring Equipment 距離情報提供施設

• DSRC : Dedicated Short Range Communications 狭域通信

• DSSS : Driving Safety Support Systems 安全運転支援システム

・ETC：Electronic Toll Collection System 自動料金支払いシステム

• FDMS : Flight Data Management System 飛行情報管理システム

・FIHS：Flight service Information Handling System 運航情報提供システム

· FIR : Flight Information Region 飛行情報区

・GIS：Geographic Information System 地理情報システム

• GMDSS : Global Maritime Distress and Safety System

海上における遭難及び安全に関する世界的な制度

・GPS：Global Positioning System 全球球測位システム

・HELP : Help system for Emergency Life saving and Public safety 緊急通報システム

• IA EA : International Atomic Energy Agency 国際原子力機関

・IBCコード : International Bulk Chemical Code 国際バルクケミカルコード

· ICAO : International Civil Aviation Organization 国際民間航空機関

• IFR : Instrument Flight Rules 計器飛行方式

· ILS : Instrument Landing System 計器着陸裝置
・IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code 国際海上危険物規程

• IMO : International Maritime Organization 国際海事機関

• ISMコード : International Management Code for the Safe Operation of Ship and for Pollution Prevention

国際安全管理規則

• ISO : International Organization for Standardization 国際標準化機構

· IT : Information Technology 情報通信技術

・IT S: Intelligent Transport Systems 高度道路交通システム

• IT U : International Telecommunication Union 国際電気通信連合

・JASREP: Japanese Ship Reporting System 日本の船位通報制度

・LED：Light Emitting Diode 発光ダイオード

・MAIFA：Marine Accident Investigators Forum in Asia アジア海難調査官会議

• MA IIF : Marine Accident Investigators' International Forum 国際海難調査官会議

・MOCS:Mobile Operation Control Systems 車両運行管理システム

• NDB : Non Directional Radio Beacon 無指向性無線標識施設

・ORSR：Oceanic Route Surveillance Radar 洋上航空路監視レーダー

• PIA NC : Permanent International Association of Navigation Congress

・PT PS：Public Transportation Priority Systems 公共車両優先システム

· RCA G : Remote Center Air-Ground Communication 遠隔对空通信施設

・RDP：Radar Data Processing System 航空路レーダー情報処理システム

• RNAV : Area Navigation 広域航法

• SAR 条約：International Convention on Maritime Search and Rescue, 1979

1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約

· SOLAS条約：International Convention for the Safety of Life at Sea 海上人命安全条約

・SSRモードS：Secondary Surveillance Radar Mode S 二次レーダーモードS

• ST CW 条約：International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for

Seafarers, 1978 1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約

・TDM：Transportation Demand Management 交通需要マネジメント

・UT MS：Universal Traffic Management Systems 新交通管理システム
・VICS：Vehicle Information and Communication System 道路交通情報通信システム

• VOR : VHF Omnidirectional Radio Range 超短波全方向式無線標識施設

• XML : Extensible Makeup Language

※ 造語等により一部掲載を省略しているものがある。

また，定型の日本語訳がないものは，略語及びフルスペルのみを表記している。
## 11 インド

I n d i a

人口	11億337万人(日本の約8.6倍)	財政会計年度	4月～3月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	660ドル	通貨	インド・ルピー
産業構造(GDP構成比)	1次産業	19.2%	1米ドル=44.10ルピー
2次産業	26.3%	面積 329万km²(日本の約9倍)
3次産業	54.4%

## <2006年度の経済>

2006年度の経済成長率は、9.2％となる見込みである（政府見通し（07年2月時点））。四半期の推移をみると、06年4～6、7～9、10～12月期の経済成長率は、各々前年同期比8.9%、9.2%、8.6%と9％前後の高い伸びが続いた。産業別にみると、農林水産業が一桁台で低い伸びとなっているものの、GDPの約60%を占めるサービス業が堅調に推移し、中でも商業・ホテル・運輸・通信部門が同13%台で引き続き高い伸びで推移していることや、製造業が同10～11%台と06年度に入り3期連続で二桁の伸びとなっていることが景気全体をけん引している。

物価については、インド準備銀行が重視している卸売物価上昇率が一次産品価格等の上昇を受け、06年度通年で同5.4％となり、05年度よりやや加速した。
インドの主要経済指標

95~04年度	2005年度	2006年度	2007年度
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年度比%	6.2	8.4	8.0	8.4	実質GDP
農業	同上	2.3	6.9	-	-	平均
製造業	同上	6.5	9.1	-	-	8.3
鉱工業生産	同上	7.1	9.1	-	-	最大
消費者物価	同上	6.3	4.4	5.0	6.2	10.0
失業率	%	-	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	▲ 91.5	▲ 225.3	▲ 238.0	7.7
(GDP比)	%	(▲ 1.2)	(▲ 2.2)	(▲ 2.4)	(8社)
財政収支	億米ドル	▲ 332.1	▲ 336.2	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 4.1)	(▲ 3.7)	-	▲ 3.6
政府債務残高	億米ドル	4978.2	-	-
(GDP比、年度末)	%	(60.3)	-	-

(備考)1.インド財務省“Economic Survey 2006-2007(2007年2月)、インド統計局、インド準備銀行。見通しのADBは、

“Asian Development Outlook”(2007年3月)、I M Fは“World Economic Outlook”(2007年4月)による。

２．データはいずれも年度ベース。例えば2006年度については2006年４月～2007年３月。

## <2007年度の経済見通し>

2007年度の経済成長率は、8％台前牛と児込まれる（民間機関8社の平均児通8.3%（07年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（06年10月時点7.3%）に比べ上方修正されている。

成長を支える要因としては、引き続き成長分野として期待されるソフトウェアサービス輸出の拡大や情報関連産業の伸び等が挙げられる。他方、GDPに占める農業の比重が大きく、依然として天候要因に経済状況が左右される懸念があるため、農業部門の生産性改善が課題とされ、また、投資の拡大につながるインフラの整備についても課題として残っている。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、2007年2月28日に発表された07年度予算案は、第11次5か年計画（07～11年度）に基づき、農村への配慮と経済成長率の加速を目指し、インフラ整備、農村支援、貧困層支援、製造業支援、教育対策に重点が置かれ、前年度予算比20.7%増の歳出を見込んでいる。また歳入面では、近年の高成長を反映し税収の伸びが堅調であるほか、サービス税の引上げ等の税体系の見直しが図られたことなどにより、07年度も引き続き同17%程度の税収増を見込んでいる。財政収支をみると、財政赤字の削減が課題となっているため、政府は財政責任法に基づき中央政府財政赤字を04年度以降毎年GDP比0.3%相当額ずつ削減するよう求められており、07年度予算においても同法に従った赤字削減が盛り込まれ、赤字額はGDP比3.3%と06年度の同3.7%（実績見込み値）から改善するとされている。

金融政策については、インド準備銀行は04年10月以来利上げを継続しており、07年1月、3月にレポレートをそれぞれ0.25%ポイントずつ引き上げた（リバースレポレートは据え置き）後、4月は政策金利の据え置きを決定した（翌日物レポレートは7.75%、リバースレポレートは6.00%）。インド準備銀行は、景気が拡大している中、インフレ圧力について注視する一方、これまでの利上げの効果等により、07年度の経済成長率及び卸売物価上昇率について各々8.5%、5.0%と06年度より鈍化するとの見通しを示している。
# 〔参考資料① 2011（平成23）年5月12日に厚生労働省が公表した社会保障制度改革の方向性と具体策〕

## 社会保障制度改革の方向性と具体策

–「世代間公平」と「共助」を柱とする持続可能性の高い社会保障制度

平成23年5月12日

厚生労働省

※本改革案は、自公政権時代の社会保障国民会議や安心社会実現会議をはじめ、昨年報告がまとめられた民主党調査会や有識者検討会、本年4月まで行われた集中検討会議でのヒアリングなど過去の議論の蓄積を反映したもの。

## 社会保障制度改革が必要とされる背景

■現在の社会保障制度の骨格は、高度経済成長期（1960年～1970年代）に形成

・「正規雇用・終身雇用・完全雇用」「右肩上がりの経済成長」「核家族・専業主婦の標準世帯モデル」「企業による手厚い福利厚生」「地域や親族のつながり」が前提

・社会保障支出の対GDP比や国民負担率が先進諸国と比較して低水準

■社会保障制度を取り巻く状況の変化

・雇用基盤（非正規雇用の増加等）、家族形態（単身世帯の増加等）、地域基盤（都市部の高齢化等）生活・リスク基盤（格差・貧困問題等）、企業基盤（グローバル化時代の雇用慣行等）の変化

・社会保障費用の多くが赤字国債で賄われ、負担を後世代・次世代へ先送り

・高齢者に対する給付が相対的に手厚くなり、世代間の給付と負担がアンバランス

## 【社会保障制度改革に取り組む際の留意点】

■国民の目線に立ちつつ、国民の自立を支え、安心して生活できる基盤を整備する社会保障制度の本源的機能の復元・強化

■「安心」「共助」「公平性」の三位一体（トライアングル）

・多様な世帯・多様な人生に対応できる社会、一人ひとりが能力を発揮し「居場所」と「出番」を確保し得るような社会

・新しい形の地域の支え合いやコミュニティの再生への寄与

・世代間の公平性の確保、貧困・格差問題の解消を通じた社会的連帯の保持、共助の仕組みを基本とする国民相互で責任と負担を分かち合う仕組み

## 社会保障制度改革の基本的方向性

## 「3つの理念」①参加保障、②普遍主義、③安心に基づく活力 [5つの原則] ①全世代対応型、②未来への投資、③分権的・多元的供給体制、④包括的支援、⑤負担の先送りをしない安定財源

### 1. 全世代対応型・未来への投資

「世代間公平」を企図する社会保障制度

○高齢世代のみならず現役世代や将来世代にも配慮した全世代対応型への転換を進め、人々の相互連帯・共助を基礎として、あらゆる世代が信頼感と納得感を得ることができる社会保障制度を構築。

○現役世代の就労と社会参加を支援しつつ、次世代を育成。

○老若男女を問わず雇用を中心に能力を形成し、発揮する機会を拡大。

⇒・雇用を通じた参加保障（特に「現役世代の基礎」「将来の中核」である若者の自立支援の強化）

・子ども・子育て支援の強化（「子ども・子育て新システム」の実現、現役世代の家族形成を支援）

必要な社会保障の機能強化を着実に進める

○「共助」の強化により、社会の分断や二極化をもたらす貧困・格差やその再生産を防止・解消し、社会全体で支え、支えられる社会保障制度の構築。

「共助」をベースとした「重層的なセーフティネット」の構築─

○「共助」をベースとした重層的なセーフティネットの確立。

⇒・「第1のセーフティネット」(皆保険・皆年金体制)の揺らぎを是正 (非正規労働者への社会保险の適用拡大、低所得者対策の強化等)

### 2. 参加保障・包括的支援（全ての人が参加できる社会）

・トランポリン型の「第2のセーフティネット」構築（求職者支援制度の創設、パーソナルサポートサービスの推進等）

・「最後のセーフティネット」としての生活保護制度の見直し

## 大震災からの復興

・社会経済情勢の変化を踏まえた給付の重点化、選択と集中

・共助を重視した社会保障の機能強化

・未来志向の「安心して暮らせる地域社会」モデルの提示

### 3. 普遍主義、分権的・多元的なサービス供給体制

多様な主体の連携・協力による地域包括ケアシステム

○機能分化やネットワーク構築により、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを継続的・一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築。

国民の納得と満足を得られるような、質の担保と効率的なサービス提供。

○地域（コミュニティ）を基礎に、人的・物的資源を選択的・集中的に投下し、機能強化と効率化を同時実施。

スの集中投下による入院期間の短縮・早期社会復帰、リハビリ医療・慢性期医療への機能分化の推進、在宅医療・介護の拡充、チーム医療の推進や人材確保等）

⇒・安心で良質な医療・介護の提供ネットワーク（急性期医療へのリソー

・給付の重点化・効率化（高度医療等への対応、医療保険の機能の重点化等）

### 4. 安心に基づく活力

─新成長戦略の実現による経済成長との好循環─

○社会保障は需要面と供給面の双方から成長戦略に寄与する余地が大きく、日本経済の成長は社会保険料収入や税収の安定的確保に通じ、社会保障の機能強化につながる。

○財政に対し過大な負荷をかけ続けることも持続可能な社会保障につながらず、強い経済・強い財政・強い社会保障が好循環を生むことが重要。

⇒・医療イノベーションの推進（医薬品、医療機器、再生医療、個別化医療等）

・地域雇用に資する医療、介護、子ども・子育て支援分野での雇用拡大

・就労促進策による「雇用の拡大」と「ディーセント・ワーク」の実現

・社会保障改革による「安心の創造」を通じた消費の拡大・下支え
# 〔参考資料②〕2011（平成23）年6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部で決定した「社会保障・税一体改革成案」の概要

## 議論の経緯

## <平成20年>

社会保障国民会議（最終報告・H20.12）

持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム（H20.12）21年度税制改正（H21.3）

[21年度税制改正関連法附則104条]

経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。

## <平成21年>

安心社会実現会議（報告・H21.6）

<平成22年>

政府・与党社会保障改革検討本部（H22.10）

民主党・税と社会保障の抜本改革調査会中間整理（H22.12）

社会保障改革に関する有識者検討会報告（H22.12）

社会保障改革の推進について（H22.12.14閣議決定）

社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、23年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る。

## <平成23年>

社会保障改革に関する集中検討会議

・社会保障・税一体改革の集中的な検討、国民的なオープンな議論

·平成23年2月5日第1回開催⇒第6回（5月12日）「厚生労働省案」⇒第10回（6月2日）「社会保障改革案」

「あるべき社会保障」の実現に向けて（民主党社会保障と税の抜本改革調査会（H23.5））

政府・与党社会保障改革検討本部 成案決定会合

「国と地方の協議の場」（6月13日）等、地方団体との意見交換

・社会保障と税制の一体改革の成案を作成するため、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置。

・第1回を6月8日に開催。以降、第5回（6月30日）まで開催。

「社会保障・税一体改革成案」(H23.6.30 政府・与党社会保障改革検討本部決定)⇒7月1日閣議報告

## 成案のポイント

## I 社会保障改革の全体像

社会経済諸情勢の変化

○現行の社会保障制度の基本的枠組みが作られた1960年代以降今日まで、①非正規雇用の増加等の雇用基盤の変化、②地域・家族のセーフティネット機能の減退、③人口、とりわけ現役世代の顕著な減少、④高齢化に伴う社会保障費用の急速な増大、⑤経済の低迷、デフレの長期化等厳しい経済・財政状況、⑥企業のセーフティネット機能の減退、といった社会経済諸情勢の変化が発生

・社会保障国民会議、安心社会実現会議以来の議論の積み重ねを尊重

・社会保障改革に関する有識者検討会報告（「3つの理念」、「5つの原則」）

改革の基本的考え方

・全世代を通じた安心の確保を図り、かつ、国民一人ひとりの安心感を高める

すべての人が社会保障の受益者であることを実感。生き方や働き方の中立で選択できる社会、参加が保障される社会。

・より公平・公正で自助・共助・公助のバランスにより支えられる社会保障制度に改革

サービスの不足、就職難、ワーキングプア、社会的疎外、虐待などの国民が直面する現実の課題への対応。包括的支援体制の構築。

・給付と負担のバランスを前提として、それぞれ OECD 先進諸国の水準を踏まえた制度設計

⇒中規模・高機能な社会保障体制を目指す。

改革の優先順位と個別分野における具体的改革

○①子ども・子育て支援、若者雇用対策、②医療・介護等のサービス改革、③年金改革、④「賛困・格差対策（重層的セーフティネット）」「低所得者対策」についてまず優先的に取り組む。

## Ⅱ 社会保障費用の推計

○個別分野ごとの充実項目、重点化・効率化項目の内容を併せて提示

○Ⅰの社会保障改革に係る費用を推計

⇒追加所要額（公費）は、約2.7兆円程度（2015年度）

充実による額

3.8兆円

重点化・効率化による額 〜▲1.2兆円

○社会保障給付にかかる公費（国・地方）全体の推計

社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入

⇒地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理

## Ⅲ 社会保障・税一体改革の基本的姿

1 社会保障の安定財源確保の基本的枠組み

社会保障総付に要する公費負担の費用は、消費税収（国・地方）を主要な財源として確保

○消費税収（国分）は、現在高齢者三経費に充当。今後は、高齢者三経費を基本としつつ、社会保障四経費（年金、医療、介護、少子化）に充当する分野を拡充

○消費税収（国・地方、現行分の地方消費税を除く）の使途の明確化（社会保障財源化）

○引上げ分の消費税収（国・地方）については社会保障給付における国と地方の役割分担に応じ配分し、現行分の消費税収（国・地方）については、国・地方の配分と地方分の基本的枠組みを変更しない

○2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10%まで引上げ

2 社会保障改革の安定財源確保と財政健全化の同時達成

○2015年度段階での財政健全化目標の達成に向かうことで、同時達成への一里塚が築かれる。

## V 社会保障・税一体改革のスケジュール

IV 税制全体の抜本改革

○改革にあたっては、「国と地方の協議の場」で真摯に協議

○社会保障改革は、工程表に従って実施

○個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税、地方税制等についての改革の考え方

○経済状況を好転させることを条件として税制抜本改革を実施するため、附則104条の道筋に従って23年度中に法制上の措置・経済状況の好転は、総合的に判断

Ⅵ デフレ脱却への取組み、経済成長との好循環の実現

・予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組み

〇デフレからの脱却を実現するための政府・日銀における取組み

・不断の行政改革及び徹底的な歳出の無駄の排除

○社会保障・税一体改革と経済成長との好循環
# 社会保障改革の主な項目

## I 子ども・子育て

○子ども・子育て新システムの制度実施等に伴い、地域の実情に応じた保育等の量的拡充や幼保一体化などの機能強化を図る。

・待機児童の解消、質の高い学校教育・保育の実現、放課後児童クラブの拡充、社会的養護の充実

・保育等への多様な事業主体の参入促進、既存施設の有効活用、実施体制の一元化

## Ⅱ 医療・介護等

○地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を図る。そのため、診療報酬・介護報酬の体系的見直しと基盤整備のための一括的な法整備を行う。

・病院・病床機能の分化・強化と連携、地域間・診療科間の偏在の是正、予防対策の強化、在宅医療の充実等、地域包括ケアシステムの構築・ケアマネジメントの機能強化・居住系サービスの充実、施設のユニット化、重点化に伴うマンパワーの増強

・平均在院日数の減少、外来受診の適正化、ICT活用による重複受診・重複検査・過剰薬剤投与等の削減、介護予防・重度化予防

○保険者機能の強化を通じて、医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化などを図る。

a）被用者保険の適用拡大と国保の財政基盤の安定化・強化・広域化

・短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、市町村国保の財政運営の都道府県単位化・財政基盤の強化

b）介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮、保険給付の重点化

・1号保険料の低所得者保険料軽減強化

・介護納付金の総報酬割導入、重度化予防に効果のある給付への重点化

c）高度・長期医療への対応（セーフティネット機能の強化）と給付の重点化

・高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等の併せた検討（病院・診療所の役割分担を踏まえた外来受診の適正化も検討）。ただし、受診時定額負担については低所得者に配慮。

d）その他

・総合合算制度、低所得者対策・逆進性対策等の検討

所要額(公費)2015年

・後発医薬品の更なる使用促進、医薬品の患者負担の見直し、国保組合の国庫補助の見直し・高齢者医療制度の見直し（高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の見直しなど）

～1兆円弱程度

国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、「新しい年金制度の創設」実現に取り組む。

## Ⅲ年金 $ ^{(注)} $

○年金改革の目指すべき方向性に沿って、現行制度の改善を図る。

· 所得比例年金（社会保険方式）、最低保障年金（税財源）

・最低保障機能の強化＋高所得者の年金給付の見直し

~0.6兆円程度

短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、第3号被保険者制度の見直し、在職老齢年金の見直し、産休期間中の保険料負担免除、被用者年金の一元化

所要額(公費)2015年

・マクロ経済スライド、支給開始年齢の引上げ、標準報酬上限の引上げなどの検討

所要額(公費)2015年0.7兆円

※税制抜本改革以外の財源も含めて1兆円超程度の措置を今後検討

○業務運営の効率化を図る（業務運営及びシステムの改善）。

所要額（公費）2015年～0.6兆円程度

(注) 基礎年金国庫負担2分の1財源については、税制抜本改革により措置する。税制抜本改革実施までの各年度分の繰入れも適切に行われるよう、必要な措置を講じる。

### 2015 年度の上記の所要額（公費）合計＝約2.7兆円程度

## Ⅳ 就劳促進

○全員参加型社会の実現のために、若者の安定的雇用の確保、女性の就業率のM字カーブの解消、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会づくり、障害者の雇用促進に取り組む。

○ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を図る。

○雇用保険・求職者支援制度の財源について、関係法の規定を踏まえ検討する。

## V I 〜Ⅳ以外の充実、重点化・効率化

・サービス基盤の整備、医療イノベーションの推進、第2のセーフティネットの構築、生活保護の見直し（充実、重点化・効率化）、障害者施策の充実、難病対策の検討、震災復興における新たな安心地域モデルの提示

・社会保障制度改革と併せた教育環境整備や教育の質と機会均等を確保するための方策

## V I 地方单独事業

○地域の実情に応じた社会保障関係の地方単独事業の実施

※社会保障給付にかかる現行の費用推計については、そのベースとなる統計が基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。
別紙（社会保障の安定財源確保の基本的枠組み）

（※）成案においては、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」とされている。

（注1）消費税収は、現在は、国分は予算総則により高齢者3経費に充てられ、地方分は一般財源である。

（注2）消費税収（国分）を充当する社会保障給付の具体的分野（2015年度時点）は、高齢者3経費を基本としつつ、今後検討。

(注3) 社会保障4経費とは、社会保障給付公費負担のうち「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」（平成21年度税制改正法附則104条）をいう。所要額は厚生労働省による推計（2011年5月時点）。また、基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。

（注4）2015年度の消費税収は、内閣府「経済財政の中長期試算」（平成23年1月）に基づく推計（年央に改訂）。

別紙（社会保障改革の安定財源の確保）

（※）成案においては、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」とされている。

（注1）消費税引上げに伴う社会保障支出等の増には、消費税を引き上げた場合に増加する国・地方の物資調達にかかる支出も含まれる。所要額は、財務省推計（2011年5月時点）であり、今後各年度の予算編成過程において精査が必要。

(注2) 高齢化等に伴う増は、いわゆる自然増のうち経済成長による伸びを超える増加のことである。

（注3）機能強化の額は、厚労省による推計（2011年5月時点）。機能強化の具体的な内容は、社会保障改革の主な項目のとおり。

(注4) 社会保障4経費とは、社会保障給付公費負担のうち「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」（平成21年度税制改正法附則104条）をいう。所要額は厚生労働省による推計（2011年5月時点）。また、基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。
**別紙 (社会保障改革の安定財源確保と財政健全化の同時達成)**
(2015年度) | (2015年度)
現状ベース | 改革後ベース
その他歳出に係るPB赤字 | その他歳出に係るPB赤字
社会保障給付公費負担(国・地方) | 社会保障給付公費負担(国・地方)
うち高齢者3経費 | 消費税収
基礎的財政収支(PB) 対象経費(国・地方) | 消費税収
税収・税外収入(国・地方) | 税収・税外収入(PB) 対象経費(国・地方)
その他歳出に係るPB赤字 | 社会保障給付公費負担(国・地方)
消費税収 | 消費税収
年金2分の1(臨時財源) | 基金の1(臨時財源)
基礎的財政収支(PB) 対象経費(国・地方) | 基礎的財政収支(PB) 対象経費(国・地方)
PB赤字(国・地方) (対GDP比) 改善 | 社会保障給付公費負担(国・地方)
消費税収 | 消費税収
社会保護(社会保護) | 社会保障(社会保護)
消費税収 | 消費税収
高齢化等に伴う増 | 高齢化等に伴う増
制度改革に伴う増 | 制度改革に伴う増
高齢化等に伴う増 | 高齢化等に伴う増
機能強化 | 機能強化
制度改革に伴う増 | 制度改革に伴う増
高齢化等に伴う増 | 高齢化等に伴う増
年金2分の1(安定財源) | 年金2分の1(安定財源)
機能維持 | 機能維持
消費税収 | 消費税収
税収・税外収入(国・地方) | 税収・税外収入(国・地方)
(注1)「財政運営戦略」(平成22年6月22日閣議決定) における財政健全化目標において、国・地方及び国の基礎的財政収支赤字の対GDP比を、2015年度までに2010年度の水準から半減し、2020年度までに黒字化することとされている。内閣府試算(平成23年1月)の2015年度の試算結果からは、消費税率換算で約3%のPB(国・地方)の改善が必要。
(注2)改革後ベースにおける「高齢化等に伴う増」は、いわゆる自然増のうち経済成長による伸び(「機能維持」に含まれる)を超える増加のことである。
(注3)社会保障給付には、基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。
[参考資料③ 2011 (平成23)年6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部で決定した「社会保障・税一体改革成案」で示された社会保障改革の具体策、工程及び費用試算]

A	A	A	B	C	D	E	F	G	H	I	J	K	L	M	N	O	P	Q	R	S	T	U	V	W	X	Y	Z	A	B	C	D	E	F	G	H	I	J	K	L	M	N	O	P	Q	R	S	T
A	充実
(金額は公費(2015年))	B	重点化・効率化
(金額は公費(2015年))	C	工程	D	所要額(公費)
2015年	E	所要額(公費)
2025年
Ⅱ
医療・介護等
②	○保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化、逆進性対策
a被用者保険の適用拡大と国保の財政基盤の安定化・強化・広域化
・短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大
→例えば雇用保険並びにまで拡大すると、約400万人
・市町村国保の財政運営の都道府県単位化
・財政基盤の強化
(低所得者保険料軽減の拡充等
(～2,200億円程度))
※財政影響は、適用拡大の範囲、国保対策の規模によって変動
b介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮、保険給付の重点化
・1号保険料の低所得者保険料軽減強化
(～1,300億円)
※財政影響は、機能強化と重点化の規模により変動
c高度・長期医療への対応(セーフティネット機能の強化)と給付の重点化
・長期高額医療の高額療養費の見直し(長期高額医療への対応、所得区分の見直しによる負担軽減等)による負担軽減
(～1,300億円程度)
※見直しの内容は、機能強化と重点化の規模により変動
dその他
・総合合算制度(番号制度等の情報連携基盤の導入が前提)
・低所得者対策・逆進性対策等の検討
・高齢者医療制度の見直し(高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の見直しなど)
医療・介護②
小計	充実計
(2015年)	1兆円程度
(改革の内容により変動)	重点化・効率化計
(2015年)	～0.5兆円程度
(改革の内容により変動)	～1兆円程度	～0.4兆円程度
医療・介護計	充実計
(2015年)	～2.4兆円程度
(改革の内容により変動)	重点化・効率化計
(2015年)	～1.2兆円程度
(改革の内容により変動)	～1.6兆円程度	～2.3兆円程度
A	充実
(金額は公費(2015年))	B	重点化・効率化
(金額は公費(2015年))	C	工程	D	所要額(公費)
2015年	E	所要額(公費)
2025年
Ⅲ年金(注2)	【新しい年金制度の創設】
「所得比例年金」と「最低保障年金」の組み合わせからなる一つの公的年金制度にすべての人が加入する
○所得比例年金(社会保険方式)
・職種を問わず全ての人が同じ制度に加入し、所得が同じなら同じ保険料、同じ給付
・保険料は15%程度(老齢年金に係る部分)
・納付した保険料を記録上積み上げ、仮想の利回りを付し、その合計額を年金支給開始時の平均余命などで割って、毎年の年金額を算出
○最低保障年金(税財源)
・最低保障年金の満額は7万円(現在価額)
・生涯平均年収ベース(=保険料納付額)
で一定の収入レベルまで全額を給付し、それを超えた点より徐々に減額を行い、ある収入レベルで給付額をゼロとする
・全ての受給者が、所得比例年金と最低保障年金の合算で、概ね7万円以上の年金を受給できる制度とする	【現行制度の改善】
○最低保障機能の強化
・低所得者への加算
・障害基礎年金への加算
・受給資格期間の短縮	(0.6兆円)
程度	○高所得者の年金給付の見直し
低所得者への加算と併せて検討
なお、公的年金等控除を縮減すること
によって対応することについても併せ
て検討
※高所得者の年金給付の見直しについては、減
額対象者によって財政規模が変動
※仮に、年収1,000万円以上から減額開始
(1,500万円以上は公費負担分を全額減額)と
すると▲450億円程度公費縮小	税制抜本改革とともに、2012年以降速や
かに法案提出
順次実施	～0.6兆円
程度	～0.7兆円
程度
※低所得者・障害基礎年金への加算については、
加算対象者・加算水準・資産調査の有無等に
よって財政規模が変動
※上記金額は、年収65万円未満(単身の場合)
の者等に対して、月額1.6万円(7万円と老齢
基礎年金の平均額5.4万円の差)を加算する
等の前提
●短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大
例えば雇用保険並びにまで拡大する
と、約400万人
●第3号被保険者制度の見直し
・新しい年金制度の方向性(二分二乗)を
踏まえつつ、不公平感を解消するための
方策について検討
●在職老齢年金の見直し
・60歳代前半の者に係る調整限度額を、
60歳代後半の者と同じとすることを検討
●産休期間中の保険料負担免除
●被用者年金の一元化
(●は公費への影響なし)	○マクロ経済スライド
・世代間の公平等の観点から見直しを検討
・仮に、特例水準を3年間で解消すると、
年金額が▲2.5%削減され、毎年0.1兆
円程度公費縮小
・その後、仮に▲0.9%のマクロ経済スライ
ドをすると、毎年0.1兆円程度の公費
縮小
※物価・賃金が上昇した年のマクロ経済スライ
ドの発動による給付抑制は、現行制度で繊り
込み消み
○支給開始年齢引上げ
・先進諸国(欧米)の平均寿命・受給開始
年齢を十分参考にし、高齢者雇用の確保
を図りつつ、68～70歳へのさらなる引
上げを視野に検討
・厚生年金の支給開始年齢引上げスケジュール
の前倒しを検討
・基礎年金の支給開始年齢を引き上げる場
合、1歳引き上げる毎に、引上げ年にお
いて0.5兆円程度公費縮小
●標準報酬上限の引上げ
・健康保険制度を参考に見直しを検討	2012年以降速やかに法案提出
順次実施
※今後、「現行制度の改
善」全体について、検討の場とスケジュール
を明確化した上で、法
案提出に向けて検討
【業務運営の効率化】
業務運営及びシステムの改善
年金計	充実計
(2015年)	0.6兆円程度
(改革の内容により変動)	重点化・効率化計
(2015年)	影響額は改革の
内容により変動	～0.6兆円
程度	～0.7兆円
程度
充実、重点化・効率化

○全員参加型社会の実現☆	○就労促進策の継続的推進
・ジョブ・カードの活用等による若者の安定的雇用の確保
・女性の就業率のM字カーブの解消
・超高齢社会に適合した雇用法制の検討など年齢にかかわりなく働き続けることができる社会づくり
・福祉から就労への移行等による障害者の雇用促進
・地域の実情に応じた関係機関の連携と就労促進施策の総合的実施	・就業率
2009年 75%→2020年 80%
(若者: 74%→77%)
(女性(25～44歳): 66%→73%)
(高齢者: 57%→63%)
・ジョブ・カード取得者300万人(2020年)
・障害者の実雇用率1.8%(2020年)
○ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現
・非正規労働者の公正な待遇確保に横断的に取り組むための総合的ビジョンの策定
・有期契約労働者の雇用の安定や処遇の改善に向けた法制度の整備の検討
・長時間労働抑制やメンタルルールス対策による労働者の健康・安全の確保
○雇用保険・求職者支援制度の財源の検討	○総合的ビジョン: 2011年に策定
○法制度整備: 2011年度労働政策審議会で結論、所要の見直し措置
○労働安全衛生法改正法案について、早期国会提出に向け検討
○雇用保険法、求職者支援法の規定(注3)を踏まえ検討
○サービス基盤の整備
・あるべき医療・介護サービス提供体制の実現、こども園・保育サービス・放課後児童フラブ等のサービス目標達成に必要な基盤整備	○計画的・集中的基盤整備
○医療イノベーションの推進☆
・国際水準の臨床研究中核病院等の創設
・日本発のシーズを実用化につなげるための実務的な相談支援
・独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)の体制強化
・保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえたイノベーションの評価等のさらなる検討	○臨床研究中核病院等: 2011年度から3年間で15か所程度創設
○臨床研究中核病院等に対し、継続的に研究費を重点配分
○PMDAの審査体制等の強化: 2013年度末までに常勤数を751名に増員(2011年4月1日現在648名)。引き続き、合理化・効率化を図りつつ、さらなる強化策を検討
○先進医療制度の申請・審査手続きの効率化: 2011年度からの実施に向け検討
○第2のセーフティネットの構築
・求職者支援制度の創設
・求職者支援制度をはじめとした第2のセーフティネット施策の切れ目ない連携
・生活保護受給者等に対する就労支援→プログラム参加者数及び就労・増収者の増加;
・複合的困難を抱える者への伴走型支援(パーソナルサポート、ワンストップサービス等による社会的包摂の推進)	○求職者支援制度: 2011年度創設
○引き続き総合的に推進
○事業の継続実施
○ワンストップ・伴走型の市町村主導の専任機関の設置(順次設置)
・住宅支援の仕組みの検討	○関連制度の改革と併せ検討
○生活保護の見直し
・穣得能力を有する生活保護受給者向け自立・就労支援メニューの充実と支援強化
・子どもの貧困連鎖の防止
・医療扶助等の適正化、不正受給防止対策の徹底
・客観的データに基づく生活保護基準の検討	○生活保護基準: 基準部会(2011年4月開始)において、2012年末までに検証を実施
○生保基準以外: 国と地方の協議の開催(2011年5月開始)→必要に応じて法案提出
○障害者施策
・障がい者制度改革推進本部において、制度の谷間のない支援の提供、障害者の地域移行や地域生活の支援について検討	○障がい者制度改革推進本部の検討を踏まえ、障害者総合福祉法(仮称)の2012年法案提出
○難病対策
・長期高額医療の高額療養費の見直し(再掲)など難病医療費の支援のあり方の検討	○引き続き制度横断的に検討
○震災復興
・新たな安心地域モデルの提示	○震災復興の検討の中で対応
○次世代を担う子ども・若者の育成
・雇用流動化に対応して、手に職をつけ就業につなげるための教育環境整備
・教育の質と機会均等の確保(特に生計困難でありながら好成績を修めた学生等への支援の強化)	○引き続き総合的に検討

A	充実（金額は公費（2015年））	D	所要額（公費）2015年
1. 就労・生活支援が一体となったワンストップサービス
2. 社会保险の適用拡大
a 短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大
b 被用者保険の適用拡大と国保の財政基盤の安定化・強化・広域化
b 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大（完全実施の場合△1,600億円）
3. 社会保险制度における低所得者対策の強化
a 市町村国保の財政運営の都道府県単位化・財政基盤の強化
（低所得者保険料転減の拡充等（～2,200億円程度））
※財政影響は、適用拡大の範囲、国保対策の規模によって変動
b 介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮、保険給付の重点化
·1号保険料の低所得者保険料転減強化（～1,300億円）
※財政影響は、機能強化と重点化の規模により変動
c 高度・長期医療への対応（セーフティネット機能の強化）と給付の重点化
·長期高額医療の高額療養費の見直し（長期高額医療への対応、所得区分の見直しによる負担軽減等）による負担軽減（～1,300億円程度）
※見直しの内容は、機能強化と重点化の規模により変動
d 総合合算制度（番号制度等の情報連携基盤の導入が前提）
e 年金制度の最低保障機能の強化
·低所得者への加算
·障害基礎年金への加算（0.6兆円程度）
·受給資格期間の短縮
※低所得者・障害基礎年金への加算については、加算対象者・加算水準・資産調査の有無等によって財政規模が変動
※上記金額は、年収65万円未満（単身の場合）の者等に対して、月額1.6万円（7万円と老齢基礎年金の平均額5.4万円の差）を加算する等の前提
4. 第2のセーフティネットの構築
a 求職者支援制度の創設（費用負担の在り方の検討を含む）
b 複合的困難を抱える者への伴走型支援
c 生活保護受給者等に対する就労支援
d 住宅支援の仕組みの検討
5. 最後のセーフティネットである生活保護の見直し（充実、重点化・効率化）
·稼得能力を有する生活保護受給者向け自立・就労支援メニューの充実と支援強化
·子どもの贫困連鎖の防止
·医療扶助等の適正化、不正受給防止対策の徹底
·客観的データに基づく生活保護基準の検討
## 第4章 検査

## 第 1 概說

## 1 検査の意義及び検査の対象

委員会は，証取法，外証法及び金先法により大蔵大臣から委任された権限に基づき，証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため，証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

委員会の検査は，公益及び投資者の保護を図ることを目的とし，大蔵大臣の証券会社等に対する必要な措置及び施策に資するものである。

なお，委員会は，検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，委員会は，自らその権限を行使することができる）。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

証券会社及び証券会社の子会社等（証取法 第56条）

証券業務の認可を受けた金融機関（証取法 第66条）

証券業協会

(証取法 第79条の15)

証券取引所（証取法 第154条の2）

外国証券会社国内支店及び特定金融機関等(外証法 第21条の2)

金融先物取引所及びその会員（金先法 第52条の2）

金融先物取引業者（金先法 第77条の2）

金融先物取引業協会（金先法 第90条の2）

(注)（）内の法律条項は，大蔵大臣から委員会への検査委任規定である。

## 2 検査の範囲

検査の範囲は，政令（証取法施行令第16条，第17条の5，第18条
の2，第19条の2，外証法施行令第14条，金先法施行令第3条，第4条，第7条，第10条において定められており，例えば，証券会社については，証券会社，役員又は使用人の禁止行為（取引一任勘定取引の契約の締結，断定的判断を提供した勧誘，特別の利益提供を約した勧誘等），損失保証・補てんの禁止，相場操縦の禁止，内部者取引の禁止等についての規定に関するものを検査することとされている（125頁参照）。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画

検査に係る事務の運営は，毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

委員会は，検査事務年度毎に，委員会自らが行う検査及び財務局長等が行う検査を計画的に管理・実施するため，検査基本方針及び検査基本計画を策定する。

検査基本方針においては，当該検査事務年度の検査の重点事項，その他検査の基本となる事項を定め，検査基本計画においては，国内証券会社，外国証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関等のうち当該検査事務年度の検査の対象とするものの種類，数等を定めている。

平成8検査事務年度（以下「本事務年度」という）については，平成8年7月4日，検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

## 平成8検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## 1 檢查基本方針

証券会社を取り巻く環境は，為替相場の安定や景気回復への期待感の高まりなどから株式市場が堅調に推移するなどしてきているが，一方，証券会社間の業績格差が拡大傾向にあるなど厳しい状況
も認められる。また，証券市場における累次の規制緩和の実施により，証券会社としては様々な営業が展開できるとともに，市場仲介者としての役割，責任もこれまで以上に重いものとなってきている。

平成7検査事務年度（平成7年7月～平成8年6月）の検査結果をみると，内部管理の充実・強化に努めるなかで前回検査の問題点については概ね改善が図られてきているが，一部にルールに対する認識不足や誤解等から証券会社又はその役職員個人による法令違反行為等が認められている。また，転換社債，外国債等の営業における顧客の属性等を軽視したとみられる投資勧誘やその他の不適切な取引とともに，管理システムの活用や法令遵守意識が十分でない等の内部管理上の問題点が，一部の証券会社に認められている。

このような状況を踏まえ,平成8検査事務年度(平成8年7月~平成9年6月)における証券会社等検査の実施に当たっては,次の諸点を検査の重点事項とするとともに,引き続き前回検査における問題点の改善状況の点検に努めることとし,官房金融検査部等と連携しつつ,検査の厳正かつ的確な実施を図ることとする。

なお，深度ある検査を実施するため，検査体制の整備・強化及び検査手法の向上に努めることとする。

(1) 証券会社等検査の重点事項

① 証券取引の公正確保の観点から，各種市場ルールの遵守状況を多角的に点検する。

② 証券会社等の健全な経営姿勢を維持する観点から，投資勧誘の実情等営業姿勢を十分に点検する。

③ 証券業務の信頼性確保の観点から，各証券会社等における内部管理体制の仕組み・機能発揮の状況を十分に点検する。

(2) 金融先物取引業者等検査の重点事項

金融先物取引業者等の取引の公正確保の観点から，市場ルール
の遵守状況を点検するとともに，投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握に努める。

2 検査基本計画
(1) 証券会社等検査
・国内証券会社 82社
・外国証券会社 1社
(注1) 国内証券会社については, 上記のほかに, 支店のみを対象とした検査を23支店実施することとする。
(注2) 具体的な検査対象会社は, 前回検査からの経過期間や前回検査の結果等を総合的に勘案して選定するとともに, 引き続き機動的な検査の実施にも配意することとする。
(注3) 金融機関の証券子会社については, 営業開始からの経過期間等を勘案してファイアー・ウォール等の検査を実施する。
(注4) 検査の実施に当たっては, 原则として, 官房金融検査部等と同時検査を行う。
(注5) 上記検査対象会社数は現時点での予定であり, 今後諸要因により変動する場合がある。
・証券業務の認可を受けた金融機関 原則として, 金融検査と同時期に実施する。
(2) 金融先物取引業者等検査
・金融先物取引業者 原則として, 証券検査の際併せて実施する。

## 第 3 檢查実績

## 1 検査の実施状況

本事務年度における委員会及び財務局等の検査の実施状況は，以