Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4－3－4表 夜間自宅一人の不安と量刑意見

区 分	罰金	懲役(実刑)	執行猶予	社会奉仕活動	その他の処分	わからない	計	検定結果
とても安全	70(10.1)[1.3]	374(53.9)[1.7]	71(10.2)[-2.3]	133(19.2)[0.2]	2(0.3)[-0.7]	44(6.3)[-1.8]	694(100.0)	(m)p=0.027*
まあまあ安全	228(9.1)[0.7]	1,242(49.5)[-2.5]	342(13.6)[2.1]	481(19.2)[0.6]	13(0.5)[0.8]	204(8.1)[0.3]	2,510(100.0)
やや危ない	28(5.9)[-2.4]	257(54.4)[1.6]	60(12.7)[-0.1]	77(16.3)[-1.5]	1(0.2)[-0.8]	49(10.4)[2.0]	472(100.0)
とても危ない	3(7.3)[-0.3]	20(48.8)[-0.3]	4(9.8)[-0.6]	11(26.8)[1.3]	1(2.4)[1.9]	2(4.9)[-0.7]	41(100.0)
計	329(8.9)	1,893(50.9)	477(12.8)	702(18.9)	17(0.5)	299(8.0)	3,717(100.0)

注 1 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

2 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

3 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。

最後に，不法侵入の不安と量刑意見の関係では，あり得る，非常にあり得るとした者に，実刑を選択した者が統計上有意に多かった。他方，まずあり得ないとした者に，罰金を選択した者が統計上有意に多かった。
4－3－5表 不法侵入の不安と量刑意見

区 分	罰金	懲役(実刑)	執行猶予	社会奉仕活動	その他の処分	わからない	計	検定結果
非常にあり得る	7(6.5)[-0.9]	70(65.4)[3.0]	10(9.3)[-1.1]	14(13.1)[-1.6]	2(1.9)[2.2]	4(3.7)[-1.7]	107(100.0)	(m)p=0.000**
あり得る	119(7.9)[-1.7]	824(54.6)[3.7]	188(12.5)[-0.6]	313(20.7)[2.4]	8(0.5)[0.5]	58(3.8)[-7.8]	1,510(100.0)
まずあり得ない	176(9.8)[2.0]	855(47.6)[-3.9]	246(13.7)[1.5]	336(18.7)[-0.3]	6(0.3)[-1.1]	177(9.9)[3.9]	1,796(100.0)
わからない	27(8.9)[0.0]	144(47.4)[-1.3]	33(10.9)[-1.1]	39(12.8)[-2.8]	1(0.3)[-0.3]	60(19.7)[7.8]	304(100.0)
計	329(8.9)	1,893(50.9)	477(12.8)	702(18.9)	17(0.5)	299(8.0)	3,717(100.0)

注 1 （）内は，構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

2 検定結果欄における「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下でそれぞれ有意であることを示す。

3 検定結果欄の「m」はモンテカルロ法による算出であることを示す。
4－3－6図 量刑意見に関する決定木

60歳以上
## おわりに

今回の調査では，犯罪被害者等基本計画に基づいて，犯罪被害の実態をより詳細に調査するため，調査サンプル数を前2回の倍としたほか，性的事件については，初めて性別を問わず全員に被害調査を実施した。

その結果，性的事件については，75件（3,717人の2.0%）の被害が報告され，うち4件は，男性を被害者とするものであった。第2回調査が，女性のみを対象として27件(1,099人の2.5%)の被害報告であったのと比べて，被害率は減少しているが，被害報告数は増加し，被害の状況について，より詳細な情報が得られた。

また，暴行・脅迫の被害に関しては，今回の調査において，被害者の年齢と被害の態様から判断して高齢者虐待を推測させる事例や，被害者と加害者の関係，被害場所及び被害の態様から判断してドメスティック・バイオレンスを推測させる事例が見られた。これらは，いずれも暗数化しやすい犯罪の典型であり，それらについても，調査サンプル数の増加によって，ある程度の情報が得られるようになった。

犯罪被害全体については，日本国内を対象に法務省が4年ごとに実施している第1回調査（2000年）から今回まで，一貫して減少していることが確認された。しかし，回答者の犯罪不安は依然強く，第2回調査（2004年）より若干改善したものの，日本全体における治安に関する認識では，「悪い」とする者の比率が過半数を超えている。これが，具体的設例に対する処分を調査する「量刑に対する意見」において，過半数（50.9%）が実刑を選択するという厳罰化の要請の一つの背景となっていると推測される。しかし，日本は，英米独仏との比較において，主要な犯罪の人口10万人当たりの発生率は，過去一貫して低く（各年の犯罪白書「諸外国の犯罪動向との対比」参照），日本国内を対象とした第1回調査及び第2回調査に対応するICVSの第4回及び第5回の調査結果を踏まえた国際比較においても，日本はほとんどの犯罪被害について，最も低いレベルにある。しかしながら，ICVSの調査結果を踏まえた国際比較における「量刑に対する意見」において日本はメキシコ（日本よりもはるかに犯罪被害率が高い）に次いで実刑を選択した者が多い（研究部報告39号，2008）。

このような犯罪不安の認識と現実の犯罪被害実態との乖離傾向については，ロジスティック回帰分析においても確認されている。例えば，居住地域における犯罪に対する不安の中で，「自宅に夜間一人でいること」，「不法侵入の不安」という自宅に関する犯罪不安については，「一戸建て住宅」に居住する人の方が，他の居住形態の人に比べ不安が高い。しかし，実際に世帯犯罪被害全体や自動車損壊，バイク・自転車盗，個人に対する窃盗の被害を受ける可能性は，「一戸建て住宅」よりも「アパート・長屋等」に居住している人の方が高い。このような逆転現象は，日本全国における治安に関する認識においても見られ
る。例えば，「一戸建て住宅」に居住する人，「無職・定年・主婦等」の人の方が，治安を「悪い」と認識する傾向が強いが，実際に犯罪被害に遭う可能性が高いのは，「アパート・長屋等」に居住する人，「学生」である。

以上をまとめると，このような認識と実態のずれによって，①日本における犯罪不安の高さや厳罰化志向が維持されている面が見られる一方で，②逆に実際に犯罪被害に遭う可能性が高い人が防犯対策や用心を十分にしない結果，更なる犯罪被害を受けている可能性も考えられる。①については，日本における犯罪被害の実態について，諸外国との比較も含めて市民への正確な情報提供を続けること，②については，犯罪被害を受けやすい人に対する対応強化による犯罪予防（target hardening）のための施策を考える場合，このような点に配慮した重点の置き方の調整が検討される必要があろう。

一般国民を対象とした調査は，種々の事情により，年々難しくなっている。犯罪被害実態（暗数）調査についても，第1回から今回まで，有効回収率は一貫して低下している。今回は，その点を予想して，インターネットや雑誌等による事前広報に力を注いだほか，調査対象者本人に対しても，予告文書の送付，及び調査員の訪問時に，調査の意義・内容・過去の調査結果の概要に関する説明資料の配付等を充実させるなど，限られた予算の中で有効回収率の維持に最大限の工夫を凝らした。犯罪被害実態（暗数）調査は，本書冒頭で述べた英米のように，できるだけ大規模でかつ定期的（現在，英米ともに毎年実施している。）に実施することが，認知件数統計との比較において重要である。

今後も，日本における犯罪被害実態（暗数）調査が継続的に実施され，本書で一端を紹介した点等も含めて，効果的な刑事政策に有用な資料を提供し続けることができることを願っている。
平成22年度中間評価 都道府県別麻しん含有ワクチン接種率 伸び率の比較

… 上位5都道府県

(平成22年9月末時点と12月末時点の比較)

都道府県	伸び率(ポイント)
第2期	第3期	第4期
全国	12.6	7.8	9.5
北海道	17.5	7.1	9.8
青森県	18.4	9.2	10.8
岩手県	13.9	9.4	10.3
宮城県	14.2	6.6	6.0
秋田県	14.0	9.4	13.7
山形県	16.3	8.2	11.9
福島県	11.3	10.7	13.0
茨城県	9.7	1.7	6.6
栃木県	14.0	7.1	13.5
群馬県	14.1	6.6	9.2
埼玉県	12.7	11.6	10.3
千葉県	11.0	5.5	7.6
東京都	10.4	7.5	7.9
神奈川県	9.9	7.7	6.9
新潟県	12.4	8.5	11.3
富山県	12.8	7.5	11.8
石川県	13.2	6.4	9.0
福井県	9.4	4.7	7.1
山梨県	11.7	8.8	8.6
長野県	11.5	4.5	11.5
岐阜県	10.5	9.2	9.6
静岡県	11.1	9.4	9.2
愛知県	11.2	7.6	9.1
三重県	9.6	8.6	10.0
滋賀県	10.0	7.6	8.0
京都府	20.5	4.7	14.5
大阪府	14.2	9.8	10.1
兵庫県	16.6	9.2	11.6
奈良県	10.9	7.7	9.3
和歌山県	10.9	7.9	11.7
鳥取県	13.5	9.5	13.7
島根県	11.5	8.3	12.4
岡山県	16.4	12.1	12.9
広島県	8.2	6.9	9.7
山口県	13.3	11.3	11.4
徳島県	11.3	9.0	10.3
香川県	13.1	8.7	11.5
愛媛県	12.6	6.5	8.9
高知県	10.9	7.6	6.0
福岡県	16.4	7.2	10.7
佐賀県	7.5	2.3	3.8
長崎県	14.7	10.4	12.8
熊本県	11.9	7.4	7.6
大分県	12.8	10.1	13.9
宮崎県	13.8	9.2	6.4
鹿児島県	9.6	5.8	6.1
沖縄県	12.9	3.5	3.9

(平成21年12月末時点と平成22年12月末時点の比較)

都道府県	伸び率(ポイント)
第2期	第3期	第4期
全国	3.6	3.1	2.2
北海道	7.0	4.5	3.9
青森県	3.2	1.0	△ 0.5
岩手県	6.6	3.3	1.6
宮城県	9.9	2.2	1.4
秋田県	5.5	4.3	3.7
山形県	2.7	0.9	0.6
福島県	5.7	3.5	0.5
茨城県	2.1	0.8	5.7
栃木県	8.1	2.1	2.6
群馬県	5.7	5.4	6.4
埼玉県	2.9	5.6	4.4
千葉県	1.4	0.1	0.0
東京都	2.7	4.3	4.1
神奈川県	△ 1.5	4.1	1.3
新潟県	5.3	4.5	0.1
富山県	2.7	2.0	2.4
石川県	1.0	2.2	2.1
福井県	2.9	0.9	0.0
山梨県	5.2	6.5	7.6
長野県	2.3	2.9	△ 1.2
岐阜県	3.3	3.0	1.4
静岡県	3.4	1.4	0.5
愛知県	3.0	4.6	3.6
三重県	4.0	1.3	1.7
滋賀県	2.0	2.8	△ 1.3
京都府	9.1	3.4	6.5
大阪府	4.7	5.7	3.2
兵庫県	2.5	3.8	1.4
奈良県	1.0	1.3	1.4
和歌山県	1.3	2.5	1.8
鳥取県	4.0	0.1	5.1
島根県	1.7	2.6	1.7
岡山県	4.9	8.3	7.8
広島県	△ 4.6	△ 3.6	△ 1.1
山口県	3.5	5.9	2.7
徳島県	△ 1.3	4.6	1.5
香川県	4.1	2.9	0.7
愛媛県	3.3	0.2	△ 0.7
高知県	3.4	4.7	△ 1.5
福岡県	9.2	1.9	1.6
佐賀県	3.4	△ 2.2	△ 1.2
長崎県	9.7	4.9	3.9
熊本県	3.8	3.4	△ 0.2
大分県	5.3	2.9	5.9
宮崎県	4.3	1.0	1.8
鹿児島県	3.4	0.4	△ 0.9
沖縄県	6.3	△ 1.7	3.9
## 労働経済の基礎的資料

詳細データ ① 労働力人口の推移

資料：1990、1995、2000、2006年は総務省統計局「労働力調査」、2012年以降はJILPT「平成19年労働力需給の推計」。（注）1（）内は構成比

2. 推計値については、概数で表示しているため、各年齢区分の合計と年齢計とは必ずしも一致しない。

詳細データ $ ^{②} $ 性、年齢階級別労働力人口比率の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」
# 三宅島近海を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年4月18日

19時00分現在

内閣府

1. 地震の概要（気象庁情報（暫定値））

（1）発生日時：平成25年4月17日17:57

（2）震源地：三宅岛近海（北緯34度2.84分、東経139度21.18分）

（３）震源の深さ：９ｋｍ

（4）規模：M6.2

（5）各地の震度（震度5弱以上）

震度5強：東京都三宅村

2. 津波警報・注意報の発表状況なし

3. 人的・物的被害の状況（消防庁：4月18日17:00現在）

（1）人的被害：軽傷者1名（三宅村）

（２）物的被害：現在のところ被害情報なし

4．原子力発電所関係（原子力規制庁：4月17日18:18現在）

浜岡原子力発電所 異常なし

5. ライフラインの状況

（１）電力関係（経済産業省：４月１７日１８：３０現在）

停電、設備被害等情報なし。引き続き、被害情報収集中。

（２）都市ガス（経済産業省：４月１７日１８：３０現在）

被害情報収集中

（３）通信・放送関係（総務省：４月１８日１８：００現在）

異常なし
### 6. その他の被害状況

（1）土砂災害（国土交通省：4月18日16:00現在）

〇がけ崩れ 1件（三宅島阿古夕景地区）

O山腹崩壊 1件（三宅島阿古岡堀沢）

（2）道路（国土交通省：4月18日16:00現在）

都道

・三宅島において小規模土砂崩落が9箇所発生、通行規制なし。土砂撤去完了（4月18日10:00）

○村道

・三宅村道雄山線でひび割れのため通行止め。

・三宅村道岡堀線で二次被害防止のため通行止め、被災なし。

（３）鉄道（国土交通省：４月１８日１６：００現在）

被害情報なし

（４）港湾（国土交通省：４月１８日１６：００現在）

被害情報なし

（5）空港（国土交通省：4月18日16:00現在）

被害情報なし

（6）農林水産関係（農林水産省：4月18日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在東京都から報告あり)
林野関係	林道施設等	2 箇所	調査中	東京都
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（7）文教施設等（文部科学省：4月17日18:30）現在のところ、被害の情報なし

（8）その他

☐宅地（国土交通省：4月18日16:00現在）

・被害情報なし
### 7. 各省庁の対応

## （１）内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（4月17日18:00）

## （２）警察庁の対応

·警察厅災害警備連絡室（4月17日18:01）

## （３）消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部（継続中）

## （４）海上保安庁の対応

・巡視船艇・航空機により被害状況調査を実施（4月17日、18日）

・地震発生に関する航行警報を発出（4月17日18:05）

## （５）防衛省の対応

・航空機 11 機により情報収集活動を実施（4 月 17 日 21:00 現在）

## （6） 文部科学省

·文部科学省災害情報連絡室設置（4月17日17:59）

## （7） 国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（4月17日17:57）

・防災へリコプターあおぞら号により、TEC－FORCE（先遣隊）が三宅島上空から調査を実施（4月18日）

## （8） 気象庁

·警戒体制（4月17日17:57）

·記者会見（4月17日19:00）

・三宅村の土砂災害警戒情報発表基準及び大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用
平成25年度

官 庁 営 繕 関 係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成24年9月

国土交通省大臣官房官厅営繕部
## 目次

第1 平成25年度官庁営繕関係予算概算要求の概要

1. 基本方針 …… 2
2. 予算の重点化 …… 2

第2 主要要求事項

1. 被災した官庁施設の復旧 …… 4
2. 防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保 …… 5

（1）官庁施設の耐震化の推進 …… 5
（2）官庁施設の津波対策の推進 …… 8
3. 中央省庁の業務継続のための設備の機能強化 …… 9
4. 官庁施設のLED照明の導入 …… 10
5. 官庁施設のゼロエネルギー化（モデル事業の実施） …… 11
6. 既存官庁施設の危険箇所及び老朽・狭隘の解消 …… 12
7. PFI手法の活用による官庁施設の整備 …… 12
8. 官庁施設における木材利用の促進 …… 13

第3 平成25年度官庁営繕関係予算概算要求総括表

1. 平成25年度官庁営繕関係予算概算要求総括表 …… 14
2. 「特別重点要求・重点要求」要求事項 …… 14
## 第 1 平成 25 年度官庁営繕関係予算概算要求の概要

### 1. 基本方針

官庁施設の整備については、老朽化した施設が今後増大していく中、既存施設の有効利用を図りつつ、災害に対する安全・安心の確保等に的確に対応することが重要である。

このため、平成25年度の概算要求に当たっては、国民生活の安全・安心の確保に資するため、首都直下型地震、東海・東南海・南海地震等に備えた官庁施設の地震・津波対策の推進により、防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保、中央省庁の業務継続のための設備の機能強化を図るとともに、低炭素・循環型システムの構築に資するため、官庁施設のLED照明の導入を推進する。

また、既存施設の危険箇所及び老朽・狭隘の解消については、緊急的に整備の必要があるものに限定して実施し、来訪者等の安全の確保と行政サービスの円滑な提供に最低限必要な水準を確保する。

### 2. 予算の重点化

官庁施設の地震・津波対策の推進による防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保、中央省庁の業務継続のための設備の機能強化、官庁施設のLED照明の導入に重点を置いて「選択と集中」を徹底し、メリハリのある要求を行う。

I. 防災・減災対策をはじめとする国民生活の安全・安心の確保

＜東日本大震災の教訓を踏まえた地震・津波対策＞

防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保

要求額 13,148百万円（1.21）

## （1） 官庁施設の耐震化の推進

建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び防災拠点としての所要の耐震性能を満たしていない防災合同庁舎等について、人命の安全の確保及び災害応急対策活動の拠点施設としての防災機能の強化と災害に強い地域づくりを図るため、総合的な耐震安全性を確保する。
## （２）官庁施設の津波対策の推進

東日本大震災における官庁施設の津波被害及び「津波対策の推進に関する法律」を踏まえ、津波襲来時における防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るとともに、一時的な避難場所の確保による人命の救済に資するため、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進する。

## く災害への対応力の強化＞

中央省庁の業務継続のための設備の機能強化

要求額 2,400百万円（皆増）

首都直下型地震発生時における中央省庁の業務継続の確保を図るため、霞が関地区の災害応急対策活動を実施する中央省庁本庁舎の電力確保に必要な自家発電設備の燃料槽の増設等を実施する。

Ⅱ．持続可能で活力ある国土・地域の形成とこれを通じたデフレ脱却と経済活性化

## <低炭素・循環型システムの構築>

## 官庁施設のLED照明の導入

要求額 1,350百万円（皆増）

照明設備が老朽した官庁施設について、LED照明を導入し、併せて照明制御を行うことにより、照明の消費エネルギーの大幅な削減を図る。
## 第 2 主要要求事项

### 1. 被災した官庁施設の復旧

東日本大震災で被災した官庁施設の復旧を実施する。

## 【被災狀況】

## ○被害概要

津波により2階まで浸水。1階内装・建具の被害が大きく、天井材まで流出。構造体基礎の杭頭が露出・破損、ほか被害多数。

くん蒸庫(右)が車庫(左)に衝突

庁舎南側敷地陥没

庁舎周囲の地盤流出

1 階事務室浸水
### 2. 防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保

## （１）官庁施設の耐震化の推進

建築物の耐震化対策は、政府全体の緊急の課題であり、このため、公共建築物については、中央防災会議決定や「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく告示（平成18年1月25日）等により、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むこととされている。

官庁施設については、災害応急対策活動の拠点施設となることや来訪者等の安全の確保の観点から、平成18～27年度の10年間で、耐震化率9割の達成を目標としている。このため、既存不適格建築物(耐震性能評価値1.0未満)の耐震化を行うとともに、東日本大震災における官庁施設の被害状況を踏まえ、災害応急対策活動の拠点施設としての所要の耐震性能（Ⅰ類1.5、Ⅱ類1.25）を確保するための耐震化を行う。

耐震化対策に当たっては、構造体のみならず、外壁・建具などの建築非構造部材及び建築設備を含む建築物全体として、総合的な耐震安全性を確保するための整備を実施する。

## 【平成27年度末の耐震化の目標】

○ すべての既存不適格建築物（耐震性能評価値 1.0 未満）について建築基準法に基づく耐震性能確保

全体では官庁施設の耐震基準を満足する割合が少なくとも9割（面積率）

【官庁施設の耐震化の状況】

区分	公表施設	耐震化済施設【官庁基準】
(平成23年度末)	率(面積)
Ⅰ類	約245万㎡(159棟)	約199万㎡(108棟)	81%
Ⅱ類	約216万㎡(933棟)	約180万㎡(799棟)	83%
Ⅲ類	約308万㎡(1,561棟)	約263万㎡(1,373棟)	85%
合計	約770万㎡(2,653棟)	約641万㎡(2,280棟)	83%

(注) 「Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ類」については、6頁参照。
## 【官庁施設における耐震安全性の目標】

災害対策基本法における行政機関の区分に基づき、官庁施設の防災上の機能及び用途に応じて施設を3つ（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ類）に分類し、それぞれ耐震性能を規定している。

耐震基準値	耐震安全性の目標	対象施設
1.5(I類)	大規模地震後、構造体の補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。	○災害対策基本法の「指定行政機関」及び「指定地方行政機関」のうち二以上の都府県及び道を管轄区域とするものが使用する官庁施設 等【指定行政機関：内閣府、警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省 等】【指定地方行政機関等：管区警察局、地方厚生局、地方農政局、経済産業局、地方整備局 等】
1.25(II類)	大規模地震後、構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている。	○災害対策基本法の「指定地方行政機関」が使用する官庁施設（I類に属するものを除く）等【指定地方行政機関等：沖縄総合事務局、機動隊、航空交通管制部、海上保安部 等】
1.0(III類)建築基準法相当	大規模地震により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。	○その他の官庁施設【地方検察庁、法務局、税務署、労働基準監督署、公共職業安定所 等】

## (参考 1)

被災地の支援と復旧に資する防災合同庁舎
# 建築基準法に基づく耐震性能を満たしている施設の被害事例

# 【神戸第2地方合同庁舎の被災状況】

柱が破断するなど構造体が損傷し、機能の復旧に時間を要した

内部の被災状況

## 神戸第2地方合同庁舎

(第五管区海上保安本部、神户地方法務局他)

建物完成：昭和60年5月

震度：7

(平成7年1月17日 阪神・淡路大震災)

被災前の耐震性能

·耐震性能評価值：1.01

応急復旧日：平成7年1月30日

本格復旧日：平成9年3月20日

## 阪神・淡路大震災における建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない建物の被害事例

事務所ビル1，2階の崩壊

(総務省消防庁のホームページより引用)

店舗1階柱の圧壊
## （２）官庁施設の津波対策の推進

東日本大震災における官庁施設の津波被害及び「津波対策の推進に関する法律」を踏まえ、津波襲来時における防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るとともに、一時的な避難場所の確保による人命の救済に資するため、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進する。

## 津波対策の主な実施項目

〇津波襲来後の電力・水の持続的な供給

○早期の庁舎機能回復

〇津波避難施設としての整備

・自家発電設備、受変電設備を上階に設置

・高置水槽の容量確保

·活動拠点室等を上階に設置

・総合的な耐震安全性の確保

・備蓄倉庫の整備

・屋外階段（非常時開放）の設置

・屋上を避難スペースとして整備

【官庁施設における津波対策（イメージ図）】
### 3. 中央省庁の業務継続のための設備の機能強化

「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）において、国全体の危機管理体制の強化に取り組むこととされている。さらに、東日本大震災を踏まえた「中央省庁業務継続計画の充実・強化に向けた当面の取組方針（第2次、第3次）」（平成24年5月29日、平成24年8月8日首都直下地震対策局長級会議申合せ）において、1週間程度は商用電源の配電がなくとも業務継続ができるような措置について着実な実施を図ることとされている。

このため、首都直下型地震発生時における中央省庁の業務継続の確保を図るため、霞が関地区の災害応急対策活動を実施する中央省庁本庁舎の電力確保に必要な自家発電設備の燃料槽の増設等を実施する。

【業務継続のための設備の機能強化（イメージ図）】
### 4. 官庁施設のLED照明の導入

「日本再生戦略」において、省エネ・節電の徹底と産業競争力の維持・新たな市場創出の両立を図るため、LED等高効率照明の導入が求められている。

このため、照明設備が老朽した官庁施設について、LED照明を導入し、併せて照明制御を行うことにより、オフィスビルにおける消費エネルギーの2割程度を占める照明の消費エネルギーの大幅な削減を図る。
### 5. 官庁施設のゼロエネルギー化（モデル事業の実施）

「日本再生戦略」において、低炭素・循環型社会の実現を図ることとされており、ゼロエネルギー化の実現に向けた取り組みが求められている。一方で、住宅に比べ単位面積当たりのエネルギー消費量が大きいオフィスビルについては、ゼロエネルギー化の実現に向けて解決すべき課題が多い。

このため、東日本大震災で被災した官庁施設の復旧に併せ、再生可能エネルギー・新技術の積極的導入と省エネルギー・節電技術の徹底活用を組み合わせ、ゼロエネルギー化を目指した整備をモデル的に実施する。モデル事業の実施を通して、地方公共団体等にグッドプラクティスの提供と技術支援を行い、公共部門をはじめとする建築物のエネルギー効率の向上を目指す。

【ゼロエネルギー庁舎（イメージ図）】
### 6. 既存官庁施設の危険箇所及び老朽・狭隘の解消

危険箇所や老朽・狭隘が生じている既存官庁施設のうち、特に緊急的に対応が必要なものについて整備を行うことにより、来訪者等の安全の確保と行政サービスの円滑な提供に最低限必要な水準を確保する。

## 【危険箇所の例】

落下のおそれがあるタイル

外壁落下による事故発生のおそれがあり、

外壁改修が必要

エレベーター着床時の段差

$$ \left( \begin{array}{l} \text{事故発生のおそれがあり、エレベーター設} \\ \text{備の更新が必要} \end{array} \right) $$

## 【老朽箇所の例】

腐食した給水管

給水管が腐食しており、漏水のため給水設備の改修が必要

老朽した建具

$$ \left(\begin{array}{l} 雨水の浸入や開閉困難等の問題があり、建 \\ 具の更新が必要 \end{array}\right) $$

### 7. PFI 手法の活用による官庁施設の整備

民間の資金・経営能力等のノウハウを活用して低廉で良質な公共サービスの提供と民間の事業機会の創出を図る PFI 手法の活用による官庁施設の整備を実施する。
### 8. 官庁施設における木材利用の促進

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が平成22年10月1日に施行され、官庁施設についても、率先して木材利用の促進に努める必要がある。このため、エントランスホールや会議室等の内装の木質化を行い、木材利用の促進を図る。

【構造体に木材を利用した施設の事例】

横浜植物防疫所つくば圃場(事務・検査棟)

京都御苑(公園休憩所)

【内装に木材を利用した施設の事例】

大津びわ湖合同庁舎(エントランス)

長野地方法務局上田支局(エントランス)
## 第 3 平成 25 年度官庁営繕関係予算概算要求総括表

### 1. 平成25年度官戸営繕関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	平成25年度要求額(A)	特别重点要求等(B=C+D)	特别重点要求(C)	重点要求(D)	前年度予算額(E)	倍率(A/E)
(一般会計)
官庁営繕費	20,087	3,750	1,350	2,400	16,842	1.19
中央官庁庁舎	3,588	0	0	0	3,588	1.00
合同庁舎	617	0	0	0	752	0.82
一般庁舎	418	0	0	0	292	1.43
施設特別整備	14,254	3,532	1,288	2,244	11,242	1.27
設計監理費等	1,210	218	62	156	968	1.25
(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)
特定国有財産整備費	21,272	0	0	0	18,919	1.12
合計	41,359	3,750	1,350	2,400	35,761	1.16

（注）1．上記のほか、東日本大震災からの復興対策に係る経費として6，468百万円、また、PFI事業の金利の支払い等に必要な経費として1，359百万円がある。

2．特定国有財産整備特別会計については、特別会計改革に伴い一般会計に統合されており、平成21年度以前の特定国有財産整備計画に基づき実施される既往の事業（未完了事業）は、当該事業が完成するまでの間、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において経理を行うこととされている。

### 2. 「特别重点要求・重点要求」要求事項

(单位：百万円)

区 分	平成25年度要求、特別重点・重点要求額	特別重点・重点要求	「日本再生戦略」等との関係	「持続可能で活力ある国土・地域づくり」との関係
○特別重点要求
Ⅲ．持続可能で活力ある国土・地域の形成とこれを通じたデフレ脱却と経済活性化（1）持続可能な社会の実現＜低炭素・循環型システムの構築＞
公共施設の省エネルギー化（LED照明灯の整備）うち官庁施設のLED照明の導入	1,350	1,350	グリーン	1 低碳素循環型システムの構築
○重点要求
Ⅱ．防災・減災対策をはじめとする国民生活の安全・安心の確保（1）防災・減災対策の推進＜災害への対応力の強化＞
中央庁庁の業務継続のための設備の機能強化	2,400	2,400	国土・地域活力戦略	3 災害に強い国土・地域づくり等の推進
合 計	3,750	3,750
## 幼稚園教育の現状

### 1. 幼稚園数及び幼稚園児数

(平成24年5月1日現在: 学校基本調査)

区分	合計	国立	公立	私立
幼稚園数(園)	13,170	100%	49	0.4%	4,924	37.4%	8,197	62.2%
在園兒数	計(人)	1,604,225	100%	5,930	0.4%	283,327	17.7%	1,314,968	82.0%
3歳児(人)	442,508	100%	1,291	0.3%	43,451	9.8%	397,766	89.9%
55年前年度間入園者数(人)	48,346	100%	0	0.0%	497	1.0%	47,849	99.0%
4歳児(人)	566,985	100%	2,317	0.4%	107,057	18.9%	457,611	80.7%
5歳児(人)	594,732	100%	2,322	0.4%	132,819	22.3%	459,591	77.3%
教員数(本務者)(人)	110,836	100%	354	0.3%	23,779	21.5%	86,703	78.2%

（注）・四捨五入の関係上、合計が100％にならない場合がある。

・「前年度間入園者数」は、前年度の満3歳の誕生日以降に入園した幼児数である。

国公私別幼稚園数の割合

国公私別在園児数割合（3～5歳児）

### 2.1 幼稚園当たりの在園児数

3. 幼稚園就園率(該当年齢人口に対する在園児数の割合)

※在園児数は平成24年5月1日現在 学校基本調査より

※該当年齢人口は、総務省統計局による推計人口(平成23年10月現在)を換算したもの
## I 背景

現在の社会動向等を踏まえ、金融機関の健全かつ適切な業務運営を確保するためには、財務の健全性に加え、法令等遵守態勢の重要性が一層高まっている。

こうした観点から、金融庁では、従来から不祥事件や社会的批判その他の理由により、金融機関の業務運営の適切性、健全性に疑義が生じた場合には、必要に応じ銀行法第24条等に基づき報告を求め、例えば法令等遵守態勢の見地から内部管理態勢等に問題があると認められる場合は、銀行法第26条等に基づき業務改善を求めてきたところである。

さらに、平成14事務年度からは、金融機関の内部管理態勢の強化に資する等の観点から、公表に特に問題が生じるおそれがある場合を除いて、法令等遵守態勢（コンプライアンス）に関する業務改善命令の発出を公表することとしている。

## Ⅱ 実績

平成 15 事務年度において、法令等遵守態勢に問題があると認められたことから、業務改善命令を発出し、その旨を公表した金融機関は以下のとおり。

(主要行)

H16.6.18 UFJ 銀行

(地域銀行)

H15.8.1 福岡シティ銀行

H15.9.5 山口銀行

H15. 9.19 みちのく銀行

H15.9.19 常陽銀行

H15.10.10 富山第一銀行

H16.2.13 福岡銀行

H16.5.28 肥後銀行

H16.5.28 宮崎太陽銀行

H16.5.28 近畿大阪銀行

H16.6.25 中京銀行
(協同組織金融機関)
H15.9.12 北陸労働金庫
H15.9.12 四国労働金庫
H15.11.21 日興信用金庫
H15.11.21 興産信用金庫
H15.11.21 巣鴨信用金庫
H16.1.9 北海道労働金庫
H16.1.9 新潟県労働金庫
H16.1.9 長野県労働金庫
H16.1.9 静岡県労働金庫
H16.1.9 東海労働金庫
H16.1.9 九州労働金庫
H16.1.9 沖縄県労働金庫
H16.2.27 中央信用組合
H16.3.12 中央労働金庫
H16.5.7 おかやま信用金庫
H16.6.11 九州幸銀信用組合
H16.6.18 近畿産業信用組合
H16.6.30 横浜商銀信用組合
(外国銀行支店等)
H16.2.20 スタンダード・チャータード銀行東京支店
H16.3.31 JP モルガン・チェース・バンク東京支店
H16.4.23 日興シティ信託銀行
H16.5.20 ドイツ銀行東京支店
H16.5.20 ドイチェ信託銀行
H16.6.11 シティバンク・エヌ・エイ在日支店
## 3 官民比較関係

第26表 東北3県の民間給与データの月例給及び特別給における影響試算

その１　月例給

民間給与	国家公務員給与	較差
平成20年	国家公務員給与:全国民間給与:全国	387,642 円	387,506 円	136 円(0.04%)
国家公務員給与:全国民間給与:東北3 県を除く全国	387,885 円(243 円)	387,506 円	379 円(0.10%)
平成21年	国家公務員給与:全国民間給与:全国	390,907 円	391,770 円	△ 863 円(△ 0.22%)
国家公務員給与:全国民間給与:東北3 県を除く全国	390,841 円(△ 66 円)	391,770 円	△ 929 円(△ 0.24%)
平成22年	国家公務員給与:全国民間給与:全国	394,909 円	395,666 円	△ 757 円(△ 0.19%)
国家公務員給与:全国民間給与:東北3 県を除く全国	394,874 円(△ 35 円)	395,666 円	△ 792 円(△ 0.20%)

(注) 1 それぞれの年の「職種別民間給与実態調査」及び「国家公務員給与等実態調査」を用いて算出。

2 東北3県とは、岩手県、宮城県及び福島県をいう。

3 「民間給与」における（）内は、それぞれの年の上欄の金額との差を表す。

その２ 特別給

支給月数	支給月数の差
平成20年	勧告における支給月数	4.50月 (4.501月)
試算した支給月数（東北3県を除く。）	4.51月 (4.505月)	0.004月
平成21年	勧告における支給月数	4.17月 (4.166月)
試算した支給月数（東北3県を除く。）	4.17月 (4.173月)	0.007月
平成22年	勧告における支給月数	3.97月 (3.970月)
試算した支給月数（東北3県を除く。）	3.97月 (3.974月)	0.004月

(注) 1 それぞれの年の「職種別民間給与実態調査」を用いて算出。

2 東北3県とは、岩手県、宮城県及び福島県をいう。

3 「支給月数の差」は、「支給月数」欄の上欄と下欄の（）内の月数の差を示す。
# 第3章 地域経済活性化の新しい波

<要約>

人口減少により経済活力の低下が危惧される地域で、近年経済活性化を進める様々な動きがみられる。これらを「結輪（ゆうわ）カぶ「地際（ちさい）カぶ「住民力」の3つの「新しい波（ヌーヴェルヴァーグ）」として捉えて、経済活性化の方向性を探る。

## 第1節「結輪（ゆうわ）力」を活かす

「結輪力」は、様々な地域資源（人材、技術、自然、文化等）を的確に結び付け、融合させることで地域経済の強みや底力を発揮させる「新しい波」である。

・「結輪力」として、下記の事例を紹介している。

→働きやすい環境と意欲ある人材を結びつける、或いは能力・意欲ある人材を地域外から引き付けることで、人材の有効活用を図る人材の「結輪」

→地域資源を磨こうとする地域同士が結びつき、ブランド化を図る地域間の「結輪」

→地域内外の異なる産業が連携し、地域産業発展の可能性を高める産業間の「結輪」

## 第2節「地際（ちさい）力」を活かす

「地際力」は、輸出拡大や交流人口の増加等、地域外の需要や資源を活用して人口減少による地域内需要の減退を補うことで地域活性化を図る「新しい波」である。

・「地際力」として、下記の事例を紹介している。

→品質の高い日本産の農林水産品輸出の拡大により、地域の農林水産業を活性化させる

→観光振興等、交流人口の増加によって減退する地域の消費需要を補完する

→リゾート地や観光地で外国からの直接投資を促し、地域の投資や雇用を促進する

## 第3節「住民力」を活かす

「住民力」は、住民や民間が主体となって公的サービスを実施することで低下する行政サービスを補完し、住民の多様なニーズに応えていく「新しい波」である。

・「住民力」として、下記の事例を紹介している。

→行政に頼らず、地域住民が自立的に、また積極的に町おこし・村おこしに取り組む

→過疎地において住民自らが立ち上り、社会資本整備を実施する

→公共交通機関が縮小・廃止される地域において、住民主体でコミュニティバスを運営する

以上の3つのヌーヴェルヴァーグをうまく織り成し、全国に広げ、定着化させることで、地域経済の衰退を食い止める第一步となることが期待される。
## 第 3 章 地域経済活性化の新しい波

前章で地域における人口減少の実態や背景等についてみてきた。人口減少が進めば、地域の活力を大きく損なう可能性がある。こうした問題が特に危惧される地方圏において、人口減少による悪循環に陥らず、効果的に経済を活性化させるにはどのようにすればよいのであろうか。

幸い、近年こうした疑問に答える動きが各地で盛り上がりをみせている。これらの動きを、幾つかの観点から類型化を試みると、3つの「新しい波（ヌーヴェルヴァーグ）」と捉えることができる。第一は、色々な地域資源を的確に結びつけ、融合化することで地域経済の底力や強みを発揮させる「結輪（ゆうわ）力」の波である。第二は、地域外需要の活用等、外部との交流を促進・深化することによって地域経済の衰退を食い止め、経済活性化を図る「地際（ちさい）力」の波である。第三は、地域の住民や民間団体等が主体となって、行政に頼らない形で公的サービスを提供しながら、地域の課題に取り組む「住民力」の波である。

以下では、この3つのヌーヴェルヴァーグについて、具体例を紹介しつつ、地域経済活性化の方向性を探ることとしたい。

## 第1節「結輪（ゆうわ）力」を活かす

人口が減少していくなかで地域活性化を図るには、地域内の資源を有効に活かしていくことが不可欠である。特産品や工芸品、それらを支える人材や技術、豊かな自然や文化など、地域にはそれぞれ資源があり、各地域はそれらを磨き上げることで地元の活性化を図ろうと試みているが、資源一つ一つを磨くだけに止まらず、連携させることで新たな相乗効果を生み出すことも可能である。その際、連携を担う経営マネジメント能力に長けた人材の存在や、連携の後に効果が発揮できるようサポートする体制作りも必要であり、それらを含めた地域ぐるみでの活性化への取組が各地で見られている。

ここでは、地域内の資源(人材、モノ、環境、文化等)をうまく結び付けることで地域経済の底力を顕在化させる、または、外部からの資源をうまく取り込み、地域内の資源とつなぎ合わせることで地域経済の持つ強みを発揮させる、といった地域資源の「結輪」による活性化策に取り組む事例を取り上げる。

### 1. 人材の「結輪」

人口流出や高齢化に悩む地域は数多いが、そこに住む人達の熱意や創意工夫を結び付け、地域おこしを進めることは可能である。例えば、その土地に長く住む高齢者は、地域のもつ魅力を最もよく知る人材でもあり、そうした人材の持つ力に新たなアイディア
を加えることで思わぬ方策を生み出すこともできる。「葉っぱビジネス」 $ ^{1} $ を成功させた徳島県上勝町（かみかつちょう）はその代表的な一例であろう。また、地域資源を軸に地域外から人材を呼び寄せ、意欲を持って参入してくる人材の熱意を活かして資源のさらなる活性化を図る策もある。

このように、世代間、地域間の人の交流を促すことで、地域が意欲を持って資源の活用、活性化に取り組む事例を、人材の「結輪」と捉えることとする。人口規模が縮小していく地域において活性化を図るにあたっては、そこに住む人たちの潜在力、意欲を引き出し、つなぎ合わせることで地元を活気付かせるとともに、地域外から人を引き付け、さらには地元への定着を図っていくことが鍵となるであろう。

## （１）働く意欲と働きやすい環境との「結輪」

働き手が減っていく地域では、より働きやすい環境を提供することで、地元に潜在する働き手(主婦、高齢者など)を掘り起こしつつ、地域外から新たに働き手を呼び寄せようという事例もみられる。

紅葉の名所として有名な愛知県の足助町（あすけちょう）では、観光客を呼び寄せる策として、宿場町らしい漆喰壁と黒瓦の残る町並みを保存し、古くから伝わる雛人形の展示イベントなど地元に残る文化を軸とした企画も次々に打ち出し、観光客の増加に成功している。こうした取組には地元の高齢者がシルバー人材として活用されており、雛人形イベントでは語り部として、町内の宿泊施設では、ハム工房、パン工房の働き手として様々な場で活躍している。地元人材の掘り起こしに成功した背景には、町おこしへの熱意に加えて、その柔軟な勤務体制もあるとみられる。前述の宿泊施設では40人程度の高齢者が勤務しているが、60歳以上の人には週3、4日勤務や冬場は休みなどの勤務体制が可能となっており、70歳を過ぎても活躍する職員が絶えない。

また、長野県の小川村では、高齢者の多い村の活性化策として、山菜・野菜の漬物や長野の伝統的な郷土食である「おやき」等を加工製造する会社を起こし、「60歳入社、定年なし」として、高齢者を積極的に雇用している。「歩いて通える範囲（畑に出るような感覚）で地元の高齢者たちが集まって働く」ことができるよう、村の数か所に「分散型の工房づくり」を進めるという形で雇用を創り出しており、高齢者の働く意欲の掘り起こしと、郷土食という地元の資源の活用に成功している。

より柔軟に働ける場を提供するために、パソコンやインターネット等を用いて自宅や自宅周辺での勤務を可能とするテレワークの推進に取り組むケースもみられる。

滋賀県近江八幡市では、「近江八幡に一度行ってみたい、ずっと住み続けたい」と思われるまちづくりを目指してテレワークの活用が着目され、2005年に地方都市としては初
めて市役所職員対象に実験的に導入された。また、高知県では、都市圏以外での雇用を促すため、テレワークの活用を進めている。財政難にあえぐ同県庁では業務の外部委託を検討していたが、地元のSOHOや高齢者、障がい者などに外部委託することとし、それによってテレワークを支援することにした。さらに、市民を対象としたインターネット市民塾を開き、人材のスキルアップを図るとともに、テレワーカーの養成講座の実施やテレワーカーの勤務管理などについて、地元の女性で構成される特定非営利活動法人（以下、NPO法人）と連携し、まさに地域ぐるみで、人材の底上げ、雇用促進を進めている。

テレワークには依然課題も多いものの、働きやすい環境づくりの一環として、取り組む自治体は少なくない。総務省では、08年夏に、釧路や函館など北海道の6市町で、道外企業の社員や家族に協力を求め、短期移住型テレワークの実証実験を行った。交流人口の増加にもつながりうるこうした取組はまだ始まったばかりであるが、今後の進展に期待が持たれる。

## （２）農業を選択する人材との「結輪」

農業体験や農村留学など、地方圏の強みである農林水産業を軸として交流人口を増やそうという試みは各地でみられる。さらに、交流にとどまらず、意欲を持つ地域内外の人材と後継者に悩む農家等を結び付け、農林水産業の担い手を育み、地元農業の底上げを図ろうといった動きも数多い。

農業就業者は後継者不足のなかで年々減少しつつあるが、他方で、新規就農者が徐々に増えつつある。農林水産省「新規就農者調査」をみると、新規就農者数は1995年の4.8万人から、2006年には8.1万人へと増加、07年には7.3万人と前年比では減少したが、他方で、農業法人の増加を背景に、雇用就農者が7,290人（うち非農家出身者は5,760人）と、前年に比べ780人（12.0%）増加した。

2006 年の新規就農者を年齢別にみると、60 歳以上が 3 万 8,800 人（47.9%）と大半を占めるものの、39 歳以下の比率が 2002 年の 14.9% から 18.2% へと拡大しており、若い世代の増加もみられる。また、2006 年に全国農業会議所が行った就農者に対するアンケート調査では、就農理由について「自ら采配を振れるから」、「やり方次第でもうかるから」との回答が、いずれも 2001 年調査時よりもシェアを高めている。年代別にみると、若い世代ほどこれらの回答比率が高く、農業に様々な魅力を見出す動きがみられる。

また、就農した若年層が、農業に新たなビジネスモデルを吹き込む事例も出ている。例えば、千葉の兼業農家を実家に持つ若手の人材が、起業塾などを経て設立したNPO法人を通じて、インターネットを介したお米の産地直送販売の支援事業や、農業体験イベントの開催など、農家と販売者を仲介する活動を展開している。

農業への参入は資金の調達や農地の確保など様々な課題も多いことから環境整備は必
要なものの、食の安全がより重視され、食料品の国産志向が根強いなかにあっては、こうした農業を軸とした人材の融合が活性化を促す要素となりうる。

## （３）地域外の人材との「結輪」

地方圏で人口減少が続く一方、団塊の世代を始めとした、地方圏へのUターン、Iターンの動きもみられる。2006年に社会保障・人口問題研究所が実施した「人口移動調査」によれば、生まれ故郷を一旦離れた後に、地元に戻ってくるUターン率が男性34.1%、女性30.2%とともに3割を超え、同じ調査方法をとった1991年以来の最高値となった。

前回調査(2001年時)と比較すると、男性、女性ともに40歳代後半から50歳代後半の世代が多く、今後団塊の世代が調査対象に入ってくれば、さらに上昇することも考えられる。調査時点が景気回復局面にあり、地方圏でも雇用情勢が改善していた等の好条件もあったとみられるものの、地元志向の根強さがうかがわれる。

地元へのUターン、Iターンを促そうと、各地域とも様々な手法を凝らした取組を進めている。地元への移住を促す施策は多くの地域が行っているが、そのうち北海道では、移住体験事業「ちょっと暮らし」を2006年度から開始している。利用者は初年度（37市町村）の417人から、07年度（44市町村）は616人に増加し、08年度上半期では前年同期比42%増の599人に広がった。そのうち、移住につながった利用者は32人となり、2008年度も56市町村が参加している。2008年に行われたアンケート調査(調査対象100人)によれば、22%が「道内への移住を考えている」と回答しており、徐々にではあるが効果をもたらしつつある。

## （４）熱意を持った人材との「結輪」…公募による外からの人材登用

地域が事業を起こす際に、事業のキーパーソンを地域内外から広く公募するケースも多く見られる。公募は、適切な人材が見つかるかという点では未知数であるものの、熱意ある人材を呼び寄せる意味で思わぬ成果が期待できる。団塊の世代のみならず地元に貢献したいというユターン希望者、地方で活躍したいと考えているエターン希望者を惹きつける契機にもなりうる。また、話題づくりにもなるため、地元の関心を惹き、サポート体制を促すといった副次的効果も生じ得る。

例えば、平戸観光協会(長崎県)では、2006年に事務局長を公募し、東京在住の人材が選ばれた。その後、平戸での滞在日数増を図るため、「泊食分離」(夕食は宿では取らなくとも可能とし、自由度を高め、街中を出歩いてもらうようにした)を旅館に了承してもらい、飲食店との連携を図るなど、地域ぐるみで滞在型観光を提供している。山歩きコースを作るなど、3泊楽しめるツアーを提案する等で、連泊客を増やそうという試みも行っている。

また、ひたちなか海浜鉄道・湊線(茨城県)では社長が公募で選ばれた。新社長は、経
営危機にあった路面鉄道・万葉線（富山県高岡市）の立て直しに関わった人材でもある。地元のサポートグループ「おらが湊鑑道応援団」の協力（HP立ち上げ、開業イベントへの協力等）もあり、湊線の利用者は2006年度の約70万人（15年前比で半減）から徐々に増えつつある。ゴールデンウィーク中の音楽コンサートなどの開業イベントには1,000人以上が訪れるなど、鉄道ファンをも広く取り込み、地域の活性化を進めている。

## 2 ．地域間の「結輪」

地元の地域資源を活かそうとしている地域同士が連携し合い、個別に奮闘するのみならず、相互に活性化を図る事例もみられる。B級ご当地グルメを一堂に会して毎年行っている「Ｂ－１グランプリ」は、マスコミでも広く取り上げられるなど、すでに知名度を上げつつあるが、地元外での周知度の高くない地域資源を多数持ち寄り、イベント化することで、全体の活性化に資する好事例として挙げられる。

NPO法人「日本で最も美しい村」連合では、小さな市町村同士が結び付き合うことで自らのブランド化を図ろうと試みている。この連携の動きは、フランスで始まり、イタリア、ベルギーなどが参加している「世界で最も美しい村」連合を参考に、2005年に北海道美瑛町（びえいちょう）徳島県上勝町など7町村で開始された。人口がおおむね1万人以下であること、景観、文化などの地域資源が2つ以上あることなど、いくつかの参加条件が課せられているが、参加町村は徐々に増え、現在18の自治体及び地域が参加している。相互に切磋琢磨し合い、個々の魅力を磨くことで「日本で最も美しい村」のシンボルマークを、世界でも通用する観光地や文化地域としての目印にすることを目標としている（フランスでは既にガイドブックや地図に載るほど有名な活動に成長）。参加数が増えるにつれ、いかにブランドの質を高め、国内外に周知するのかなどの課題はあるものの、相互に地域資源を高め合おうという試みに期待が持たれる。

### 3. 産業間の「結輪」

各地域が強みを持つ産業、独自性を有する産業を、他の産業と結び付けることで、さらなる相乗効果を産み出そうという試みも進められている。政府においても、経済産業省と農林水産省が、農林水産業と商工業等のつながりで産業活性化を図る「農商工連携」を推進しているところである。

異業種間の「連携」には、農林水産業と製造業や観光業などの商業との連携、地域に伝わる伝統産業と製造業やＩＴ産業との連携など、種々様々なケースがあるが、その中から地元産業の活性化に取り組む事例を以下で取り上げる。
## （１）地域に伝わる技術との結輪

山形県の企業から構成される山形カロッツェリア²研究会では、山形の鋳物や木工などの伝統的な地場産業で築かれた優れた職人技術を活かし、同県出身の工業デザイナーを中心に、世界に通用する現代的なデザインの製品開発に取り組んでいる。これまで、工芸品に先進的なデザインを施した椅子や絨毯、鉄瓶などを作り出し、国内外で好評を博している。

また、秋田県の小坂鉱山では、鉱山で培われた技術をリサイクル事業に活かす試みが進められている。小坂町は、日本有数の銅山の町として明治時代後期に発展を遂げたが、その後、1990年に銅山は閉山となり、人口も鉱山最盛期の3万人から約7千人にまで減少した。しかし、閉山後は、鉱山で培った精錬技術を活かし、都市部で使い終わった携帯電話やパソコンなどから希少金属(レアメタル)を回収し、リサイクルする最先端の技術が育っている。2008年には、町内の企業が、廃棄物からの精錬が可能な新型炉を稼動し、国内でも注目を集めている。

## （２）地域が強みを持つ農業との結輪

東京都内の農業ベンチャー企業では、バイオ技術とIT技術とを融合させ、農薬に頼らない微生物を使った野菜栽培方法を生み出している。同社では、バイオ技術を用いて病害虫に強い独自の培養土を開発し、大学とも連携しつつ、パブリカ、トマト等の無農薬栽培に取り組んでいる。また、ハウス栽培でもIT技術の活用を図り、ハウス内の水や温度をIT（コンピュータ）で管理するハウス栽培向け制御システムを開発した。さらに、同社の手法に興味を持った山形県の建設会社が新たな事業展開として農業に参入し、同社の技術と培養土の提供を受けてトマトのハウス栽培を始めるなど、農薬を使わない安心・安全な手法として注目されている。

建設業と農業との結び付きも多くの地域で進みつつある。需要不足にあえぐ建設業にとっては、雇用の場の確保のため、農業で新たな事業展開を図る事例が少なくない。建設業自体が、日頃、重機を扱い、土に触れる仕事であるということから、農業に参入しやすいという側面もあるとみられる。

例えば、宮城県の建設会社では、県内の栽培実績のある自治体と地元農家の協力を得て2005年よりワサビ園を開設、ワサビ栽培を開始し、加工品開発も進めている。ワサビ園の開設時には、同社の土木技術を活かしたが、それ以外の面では、地元の大学から栽培管理技術の指導を受けるとともに、販売においては、老舗蒲鉾店等と連携するなど、地域内の複数の団体との連携により事業を広げている。また、鹿児島県の建設会社では、