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## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成 22 年度末において国有財産（公共用財産を除く）の台帳価格改定が行われており、国有財産（公共用財産を除く）の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
新潟水俣病第3次訴訟	180	平成19年(ワ)第279号 他	阿賀野川周辺に居住していた原告が、新潟水俣病に罹患した患者であるとして、国、新潟県及び昭和電工株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
互助会訴訟	228	平成19年(ワ)第1355号	「水俣病被害者互助会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
種の保存法関係損害賠償請求	0	平成22年(ワ)第1111号	絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に係る登録の取消しを受けた原告が、国及び財団法人自然環境研究センターに対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
合計	408

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 14,355 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 11,490 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納、相手先の倒産

金額 : 国有財産貸付に係る債権 112 百万円、弁償及び返納金債権 2 百万円

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「未収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金債権を計上している。

・「前払金」には、東北地方太平洋沖地震に起因する繰越で全額概算払いを行った額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「その他の債権等」には、土地の測量代等の支払額及び財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。
・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・「立木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・「船舶」には、主に皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当、遺族補償年金、障害補償年金等に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、職員に係る人件費や事業者に対する未払額等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、民間団体が行うグリーン家電普及促進対策事業や地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査等を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構に対して公害健康被害の補償等に関する法律に基づいて交付した額を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、エネルギー需要構造高度化対策に要する費用の財源に
・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、エネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油石炭税収入相当額のエネルギー対策特別会計への繰入額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地の取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物の取得に係る支出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、当該年度の船舶取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ④ 重要な会計処理の誤謬修正

前年度以前において業務費用計算書及び区分別収支計算書で交付金として計上していた循環型社会形成推進交付金等については、本年度より補助金等に計上している。この修正により昨年度と同様の方法で計上したのに比べて本年度の業務費用計算書及び区分別収支計算書については、補助金等が69,350百万円増加し、交付金が同額減少している。
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当(2,3月未払分)	職員	15
遺族補償年金等(2,3月未払分)	職員の遺族等	1
障害補償年金等	職員	1
合計	19

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	9,714	342	749	10,120
整理資源に係る引当金	5,553	596	94	5,051
国家公務員災害補償年金に係る引当金	309	13	△ 13	282
合計	15,576	952	830	15,454

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

環境本省	地方環境事務所	合計
人件費	7,887	2,397	10,285
賞与引当金繰入額	455	215	671
退職給付引当金繰入額	563	266	830
補助金等	243,793	-	243,793
委託費	13,192	32	13,224
交付金	9,621	-	9,621
分担金	16	-	16
拠出金	4,027	-	4,027
独立行政法人運営費交付金	14,117	-	14,117
エネルギー対策特別会計への繰入	35,500	-	35,500
労働保険特別会計への繰入	89	-	89
庁費等	25,926	2,450	28,377
その他の経費	838	115	954
減価償却費	1,846	59	1,905
貸倒引当金繰入額	1	6	7
資産処分損益	187	5	192
本年度業務費用合計	358,066	5,549	363,615
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	8,544	8,544
行政財産	-	8,544	8,544
土地	-	18,038	18,038	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△100	△100	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	△1,368	△1,368	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△8,023	△8,023	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
船舶	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
物品	-	0	0	物品管理簿の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	3	3
行政財産	-	3	3
特許権	-	3	3	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△45,374	46,833	1,459
(市場価格のないもの)	△45,374	46,833	1,459	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△45,374	55,382	10,007

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	土地等使用許可者等	486
国有財産使用收入	個人等	198
小計	685
納付金	雜納付金	独立行政法人	0
諸收入	許可及び手数料	民間団体等	1
弁償及び返納金	地方公共団体等	5,573
物品売払収入	民間団体	0
雑入	民間団体等	15
小計	5,590
合計	6,275
## 4 平成22年度一般会計の歳入歳出決算の概要

## (歳入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額2,977百万円に対し、平成22年度の収納済歳入額は6,275百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

## (歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額207,183百万円に対し、予算補正追加額29,171百万円、予算補正修正減少額1,365百万円、内閣府等からの予算移替増加額8,459百万円、厚生労働省等への予算移替減少額1,166百万円、前年度線越額37,261百万円、予備費使用額115,049百万円で、歳出予算現額は394,593百万円である。

この歳出予算現額に対する平成22年度の支出済歳出額は367,798百万円となっており、（項）廃棄物処理施設整備費、（項）自然公園等事業費等の翌年度線越額が16,742百万円で、不用額は10,053百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が9,881百万円、グリーン家電普及促進対策費補助金などの補助金関係が174,442百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が13,540百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて99,342百万円、国立公園等の施設整備費関係が10,043百万円、国内外の旅費関係が663百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、24,300百万円、他会計への繰入れが35,583百万円となっている。

平成22年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

## <一般会计>

(1) 歲入

区 分
(部·款)	吸纳济歳入額
16 環境省主管合計	6,275
雑收入	6,275
国有財産利用收入	685
納付金	0
諸收入	5,590

(2) 蒇出

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分
(組織・項)	支出済歳出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	367,798	16,742
(組織)環境本省	362,565	16,684
001 環境本省共通費	9,960	7
002 地球温暖化対策推進費	6,417	854
003 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化
対策費エネルギー特別会計へ繰入	35,500	-
004 地球環境保全費	3,204	-
005 大気・水・土壤環境等保全費	4,144	40
697 放射能調査研究費	114	-
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	7,427	415
007 廃棄物処理施設整備費	67,327	9,500
745 北海道開発事業費	1,756	289
739 離島振興事業費	2,314	665
645 沖縄開発事業費	1,293	154
613 地域再生推進費	2,362	43
008 生物多様性保全等推進費	6,866	13
009 環境保全施設整備費	283	130
633 沖縄特別振興対策事業費	110	-
010 自然公園等事業費	11,780	3,794
629 沖縄特別振興対策調査費	57	-
011 化学物質対策推進費	2,014	274
012 環境保健対策推進費	51,941	45
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	9,621	-
014 環境・経済・社会の統合的向上費	107,571	9
015 環境政策基盤整備費	9,447	54
016 環境調査研修所	1,075	-
017 環境調査研修所施設費	483	33
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	1,989	-
019 独立行政法人国立環境研究所運営費	12,127	-
020 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	297	74
022 環境研究総合推進費	4,280	277
021 地球環境保全等試験研究費	265	-
023 石綿健康被害救济事務費労働保険特別会計
へ繰入	83	-
025 廃棄物処理施設整備事業調査諸費	5	-
024 自然公園等事業工事諸費	437	3
(組織)地方環境事務所	5,233	57
031 地方環境事務所共通費	3,503	1
032 地方環境事務所施設費	3	45
033 地方環境対策費	1,726	10
698 放射能調査研究費	0	-
## 24 株価・金利・為替

日米欧の株価推移

## Fi nancial Market

(備考) F R B、データストリーム、ブルームバーグ
## く株価の動向>

2003年世界的に上昇した株価は、2004年に入った後も上昇基調にあった。しかし、既に高水準にあったエネルギー価格が2004年に入ってからも上昇を続けたことにより、景気に対する影響を懸念する見方が徐々に強まり、株価は上昇基調から横ばいへと移った。

6月下旬には、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）による政策金利の引上げが開始された。金利上昇が株価に影響するとの懸念も持たれたが、FRBが緩和的な金融政策の解除は慎重なペースで行うことができるという姿勢を繰り返し表明したことで、今回の利上げ局面は歴史的な低金利から中立的な金利への復帰とみる見方が株式市場に広まり、株価への下押し圧力は限定的なものになった。

秋以降は、エネルギー価格が反落したことや企業部門の好決算等を背景に株価は上昇に転じ、N Y ダウは12月下旬には年初来の高値となった。

しかし2005年に入ってからは、原油高を背景としたインフレ観測や景気腰折れ懸念が一部に生じ、相場の上値は重くなっている。

## < 金利の動向 >

FRBは、2004年6月下旬に行われた連邦公開市場委員会（FOMC）において、政策金利の引上げを行った。FRBは以後、全てのFOMCにおいて毎回0.25%ポイントずつ利上げを行い、2005年5月までで8度にわたり計2.00%ポイントの利上げが行われた。

ＦＲＢの政策金利引上げに連動してアメリカでは短期金利が上昇した。一方で、長期金利は利上げ開始直前となる5月をピークとして、緩やかな低下を続け、利回り曲線は平坦化する方向へ形を変えていった。こうした、短期金利上昇局面における長期金利の低下は異例であるといえ、グリーンスパンＦＲＢ議長は2005年2月の議会証言でこのような状況を「謎」と表現した。

## <為替の動向>

2002年に始まったドルの減価基調は2004年も続いた。この要因としては、アメリカにおける財政収支赤字と経常収支赤字がともに過去最大となるなか、「双子の赤字」に対し、持続可能性の面で懸念が持たれたことが挙げられる。しかし2005年に入ってからは、米国景気の底堅さ、ＦＲＢの金利引上げによる金利格差等を背景にドルは増価に転じている。

一方、グリーンスパン F R B 議長は2004年11月中旬の講演において、「アメリカの経常収支赤字の規模からみて、いずれかの時点でドル資産への投資意欲の減退が起こるとみるのが一般的だ」と発言した。2004年のアメリカへの証券投資額が純増となるなど、現時点ではドル資産への投資意欲は失われておらず、経常収支赤字のファイナンスに支障は出ていないと考えられるが、今後の持続可能性の面で懸念が残っている。

ユーロは、主に対ドルで導入以来の最高値を更新するなど、2004年は増価基調で推移した。しかし2005年以降は、景況感の悪化や政治的な不透明要因から減価に転じている。
## 第 5 節 道路交通秩序の維持

## 1 交通の指導取締りの強化等

## (1) 一般道路における効果的な指導取締りの強化等

一般道路においては，歩行者及び自転車利用者の事故防止並びに事故多発路線，交差点等における重大事故の防止に重点を置いて，交通指導取締りを効果的に推進する。このため，指導取締り体制を充実し，高齢者，身体障害者等の保護の観点に立った交通取締りを推進し，事故多発路線等における街頭活動を強化するとともに，無免許運転，飲酒運転，著しい速度超過，交差点関連違反等の悪質・危険性，迷惑性の高い違反に重点を置いた指導取締りの強化を図る。

また，事業活動に関してなされた過積載運転，最高速度違反，放置駐車及び過労運転等の違反については，自動車の使用者等に対する責任追及を行うとともに，必要に応じ自動車の使用制限命令や荷主等に対する再発防止命令等を行い，この種の違反の防止を図る。

## (2) 高速道路における指導取締りの強化等

高速道路においては，重大な違反行為はもちろんのこと軽微な違反行為であっても重大事故に直結するおそれがあることにかんがみ，交通の指導取締り体制の整備に努め，交通流や交通事故発生状況等の交通の実態に即した効果的なパトロール等を実施することにより，違反の未然の防止及び交通流の整序を図る。

また，交通指導取締りは，悪質・危険性，迷惑性の高い違反を重点とし，特に著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，著しい過積載，路肩走行，通行区分等の取締りを強化する。

さらに，最高速度の異なる自動車の取締りを効果的に行うため，車種判別装置付自動速度違反取締装置の整備を推進する。

## （3） 科学的な指導取締りの推進

交通事故分析システムの高度化を図るとともに，取締用装備資器材の改良等科学技術の進歩に対応した研究開発に努めるなど，交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進する。

## 2 交通犯罪捜査及び交通事故捜査体制の強化

## （1） 専従捜査体制の強化等

警察は，ひき逃げ事件その他交通犯罪の捜査及び交通事故捜査を適正かつ迅速に行うため，捜査員の捜査能力の向上に努めるほか，専従捜査員等の確保等捜査体制の強化に努める。

検察庁においては，交通犯罪捜査及び交通事故事件捜査体制を強化するため，専従職員の捜査能力の向上に努めるとともに，適正な立証活動を行うための捜査機材，資料の収集整備等の充実を図る。

## (2) 初動捜査体制及び科学的捜査体制の強化

初動捜査体制及び科学的捜査体制を強化するため，専門的交通事故捜査員の育成及び事故処理車その他の車両，交通事故自動記録装置等の鑑識用装備資機材，交通事故捜査支援システム等の整備を推進する。

## 3 暴走族対策の強化

暴走族に対しては，「暴走族に対する総合対策の推進について」（昭55関係省庁申合せ）及び「当面の暴走族対策について」（平元関係省庁申合せ），「暴走族対策の強化について」（平13.2.5暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ）に基づき，関係機関・団体の緊密な連携の下に，暴走族対策を強力に推進する。

## （1） 暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等における青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため，地方公共団体における「暴走族根絶条例」等の制定を促進するとともに，報道機関等に対する資料提供を積極的に行い，凶悪化する暴走族の実態が的確に広報されるよう努めるなど，広報活動を積極的に行
う。また，家庭，学校，職場，地域等において，

青少年に対し，暴走族に加入しないよう適切な指導等を促進する。

さらに，関係団体等との連携の下に，暴走族相談員制度を創設し，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底する。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性にかんがみ，青少年育成団体等との連携を図るなど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進する。

学校教育においては，生徒一人一人の能力，適性等に応じた適切な教育が実施できるように学校・家庭・地域社会の連携と適切な役割分担を進めていく中で，教育課程の編成・実施について更に徹底するとともに，生徒指導の充実に努める。

また，高等学校等においては，二輪車を利用する生徒を中心に，運転の実技を含む安全運転指導の強化を図るなど生徒に対する交通安全教育の充実を図る。

## (2) 暴走行為をさせないための環境づくり

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，暴走族等をい集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路交通環境づくり及び公安委員会による交通規制を積極的に行う。

また，事前の情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講ずる。

## （3） 暴走族に対する指導取締りの強化

暴走族取締りの体制及び装備資器材の充実を図るとともに，集団暴走行為，爆音暴走行為その他悪質事犯に対しては，罰則が強化された共同危険行為等の禁止違反を始めあらゆる法令を適用して検挙及び補導を徹底し，併せて解散指導を積極的に行うなど，暴走族に対する指導取締りの強化を図る。

また，「不正改造車を排除する運動」等を通じ，街頭検査において不法改造車両の取締りを行う。さらに，複数の都府県にまたがる広域暴走族事件に迅速かつ効率的に対処するため，関係都府県警察相互の捜査協力を積極的に行う。

## （4） 暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情をも明らかにしつつ，厳正な処分が行われるよう努める。

また，暴力団とかかわりのある者については，その実態を明らかにするとともに，暴力団から離脱するよう指導を徹底する。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族少年の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯防止に重点を置いた個別処遇及び集団処遇に努める。

さらに，暴走族に対する運転免許の行政処分については，特に迅速かつ厳重に行うとともに，処分者講習については，特別学級を編成するなど，再犯防止のための講習内容の充実を図る。

暴走族問題が地域社会に深くかかわる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を促進する。

## (5) 車両の不正改造の防止

道路交通に危険を及ぼす等社会的問題となっている暴走行為等を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，自動車検査の確実な実施に加え，引き続き広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査の強化等による，「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開する。

また，不正改造を行う行為そのものを禁止するなど不正改造車を排除するための措置の強化について検討する。
2：実面積とは、それぞれの種別における指定面積から、上位の種別に兼種指定された面積を除いた面積を表す。

### 2. 森林の保全の確保

森林は、水源の涵養、山地災害の防止、地球環境の保全等の公益的機能を有しており、国民生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与している。このため、森林の保全により公益的機能の維持・増進を図ることが重要である。

以下では、保安林の管理・保全や治山対策、森林における生物多様性の保全、森林被害対策等について記述する。

## (1) 保安林等の管理・保全

## （保安林制度）

公益的機能の発揮が特に要請される森林については、農林水産大臣又は都道府県知事が「森林法」に基づき「保安林」に指定して、立木の伐採や土地の形質の変更等を規制している $ ^{*44} $ 。保安林には、「水源かん養保安林」、「土砂流出防備保安林」、「土砂崩壊防備保安林」を始め、17種類の保安林がある。平成23(2011)年度には、新たに約3万haが保安林に指定され、同年度末で、全国の森林面積の48%、国土面積の32%に当たる1,205万ha $ ^{*45} $ の森林が保安林に指定されている(資料Ⅳ-25)。

「京都議定書」では、天然生林の二酸化炭素吸収量を「京都議定書」に基づく森林吸収量として算入するためには、当該天然生林について、保安林を含む法令等に基づく保護・保全措置が講じられていることが条件とされている $ ^{*46} $ 。このため、保安林の管理・保全は、森林吸収源対策を推進する観点からも重要である。

## （林地開発許可制度）

保安林以外の森林についても、土石の採掘や工場・農用地の造成等の開発によって、森林の有する多面的機能が損なわれないようにすることが必要である。

このため、「森林法」では、保安林以外の民有林について、森林の土地の適正な利用を確保することを目的とする「林地開発許可制度」が設けられている。同制度では、森林において一定規模以上の開発を行う場合には、都道府県知事の許可が必要とされている $ ^{*47} $ 。

平成23(2011)年度には、新規に1,458haについて林地開発の許可が行われた。このうち、土石の採掘が784ha、工場・事業用地及び農用地の造成が323haとなっている $ ^{*48} $ 。

## (保安林等に関する規制改革)

平成23(2011)年7月に閣議決定された「規制・制度改革に係る追加方針 $ ^{*49} $ 」では、再生可能エネルギーの重要性を考慮して、保安林における許可要件・基準の見直し等を行うこととされた。これを受

資料Ⅳ－25 保安林の種類別面積

森林法
第25条
第1項	保安林種別	面積(ha)
指定面積	実面積
1号	水源かん養保安林	9,100,309	9,100,309
2号	土砂流出防備保安林	2,556,408	2,493,974
3号	土砂崩壊防備保安林	58,614	58,234
4号	飛砂防備保安林	16,696	16,108
5号	防風保安林	56,967	56,721
水害防備保安林	645	625
潮害防備保安林	13,690	12,165
干害防備保安林	124,544	98,339
防雪保安林	31	31
防霧保安林	61,636	61,419
6号	なだれ防止保安林	19,146	16,551
落石防止保安林	2,299	2,262
7号	防火保安林	393	305
8号	魚つき保安林	59,811	28,361
9号	航行目標保安林	1,095	316
10号	保健保安林	699,180	93,159
11号	風致保安林	28,207	14,398
合計	12,799,671	12,053,279
森林面積に対する比率(%)	—	48.0
国土面積に対する比率(%)	—	31.9

注1：平成24(2012)年3月31日現在の数値。

3：単位未満四捨五入のため、計と内訳は必ずしも一致しない。

資料：林野庁治山課調べ。
けて、林野庁では、都道府県等に対して、特定規模電気事業者が再生可能エネルギーの調達義務を課されることになったこと等から、特定規模電気事業者による発電施設等の設置のために保安林の解除を行う場合は「公益上の理由」として取り扱うよう通知 $ ^{*50} $ 等を行った。

また、平成24(2012)年4月に閣議決定された「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針 $ ^{*51} $ 」では、保安林を再生可能エネルギー設備に供する場合の指定解除等について、実情を把握し、合理的な運用内容を検討・整理することとされた。これを受けて、林野庁では、再生可能エネルギー事業関係団体へのヒアリング等を実施し、再生可能エネルギー設備に供する場合の保安林解除の要件や作業許可の基準について留意事項を取りまとめ、都道府県等に周知を行った。

## (2) 治山対策の展開

(山地災害の発生)

我が国の国土は、地形が急峻で、地質がぜい弱であることから、山地災害が発生しやすい条件下にあり、毎年、台風や集中豪雨等により、各地で多くの林野関係被害が発生している。最近5年間の被害額は合わせて約7,217億円に及び、そのうち平成24(2012)年の被害額は約814億円であった。

平成24(2012)年には、6月8日から7月23日にかけて、梅雨前線と「台風第4号」による豪雨等により、九州地方を中心に、全国各地で甚大な林野関係被害が発生した。特に、同7月11日から14日までの「平成24年7月九州北部豪雨」では、福岡県、大分県及び熊本県を中心に、大規模な山腹崩壊など激甚な山地災害となった。同豪雨による林野関係被害は、熊本県では1,407か所(被害額276億円)、福岡県では1,109か所(被害額85億円)、大分県では405か所(被害額26億円)であった $ ^{*52} $ 。降水量については、熊本県阿蘇市で、最大1時間降水量が108.0mm、最大24時間降水量が507.5mmとなった $ ^{*53} $ (事例Ⅳ−11)。

## (山地災害への迅速な対応)

山地災害が発生した場合には、迅速な対応が重要

## 事例Ⅳ－11 「平成24年7月九州北部豪雨」における治山施設の効果

平成24(2012)年7月11日から14日にかけて、本州付近に停滞した梅雨前線に向かって、南から非常に湿った空気が流れ込み、九州北部を中心に大雨となった。特に、福岡県八女市、大分県日田市、熊本県阿蘇市等では、記録的な豪雨にみまわれた。この豪雨は「平成24年7月九州北部豪雨」と命名された。

同豪雨により、林野関係では特に、熊本県で、林地荒廃552か所、治山施設被害60か所、林道施設被害786か所など甚大な被害が発生した。

九州森林管理局では、被害発生直後から熊本県北東部の民有林の被害状況調査を行った。その結果、これまで階段状に整備してきた治山施設群が渓床や山脚を固定していたことにより、崩壊や渓岸浸食の拡大を抑制したこと等が確認された。

「平成24年7月九州北部豪雨」による被害（福岡県八女市）

治山堰堤における渓床の固定効果（熊本県阿蘇市）
である。林野庁では、初動時の対応として、被害状況の調査や緊急的な復旧対策、関係者による対策検討会等を行っている。

例えば、「平成24年7月九州北部豪雨」では、九州森林管理局が、災害発生直後から、関係県と協力してヘリコプターによる被害状況調査を行うとともに、熊本県からの要請を受けて、同局から技術を有する職員等を現地に派遣し、県職員とも連携しながら民有林における被害箇所の調査に当たるなどの初動対応を行った。また、災害復旧事業等により、荒廃した渓流や山腹崩壊地を安定させるための事業を緊急的に行った。

## (治山事業の実施)

林野庁では、森林の山地災害防止機能を発揮させるため、「森林整備保全事業計画 $ ^{*54} $ 」に基づき、「治山事業」を実施している。同事業では、斜面の安定化や荒廃した渓流の復旧、地すべりの抑制又は抑止等のため、施設の設置や森林の整備を行っている。

例えば、平成21(2009)年7月に発生した「平成21年7月中国・九州北部豪雨」により甚大な被害を受けた山口県や、平成23(2011)年9月の「台風第12号」により甚大な被害を受けた奈良県においては、治山事業により、治山堰堤の設置により荒廃した渓流を復旧する「渓間工」や、崩壊した斜面の安定を図り森林を再生する「山腹工」等を実施している(事例Ⅳ-12)。

また、林野庁では、火山地域においても治山事業を実施している。例えば、鹿児島県の桜島では、火山活動の影響により渓流の荒廃や山腹崩壊地の拡大がみられたことから、昭和51（1976）年から鹿児島森林管理署（鹿児島市）が、国の直轄事業として「桜島地区治山事業」を実施している。同事業では、荒廃渓流を整備して崩壊や侵食を抑制させる取組や、山腹崩壊地を緑化して植生を回復させる取組を実施している $ ^{*55} $ 。

さらに、林野庁では、飛砂、潮害、風害の防備等を目的として、治山事業により、海岸防災林の整備を進めてきた。平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災では、海岸防災林が、津波に対して、津波エネルギーの減衰、漂流物の捕捉、津波到達時間の遅延等の効果を有することが確認された。このため、林野庁では、飛砂、潮害、風害の防備等の災害防止機能に加えて、津波に対する被害軽減効果も考慮しつつ、治山事業による海岸防災林の整備を進めている $ ^{*56} $ 。

## 事例Ⅳ－12 治山事業による「台風第12号」からの復旧

平成23(2011)年9月の「台風第12号」では、同8月30日から9月5日の間に奈良県吉野郡上北山村で1,814.5mmの総降水量を観測するなど、紀伊半島を中心に記録的な豪雨にみまわれ、大規模な山腹崩壊等が多数発生した。同台風により、全国で6,147か所、被害額993億円の激甚な林野関係被害が発生した。

同台風による山腹崩壊地や荒廃渓被害を復旧するため、近畿中国森林管理局は、平成24(2012)年度から、特に被害の大きかった奈良県において、災害前より実施していた「十津川地区民有林直轄治山事業」の区域を拡大して、「民有林直轄災害関連緊急治山事業」により、渓流に治山堰堤を設置する渓間工と斜面を安定させるための山腹工等を行っている。

同局では、同様に被害の大きかった和歌山県でも、平成24(2012)年度補正予算により、国の直轄による「紀伊田辺地区民有林直轄治山事業」に新規着手して、復旧・整備を行うこととしている。

荒廃渓流の復旧状況（奈良県十津川村）
## (3) 森林における生物多様性の保全

## (生物多様性に関する国際的な議論)

森林は、世界の陸地面積の約3割を占め、陸上の生物種の約8割が生育・生息していると考えられている $ ^{*57} $ 。森林の生態系は、生物の生育・生息の場や種・遺伝子の保管庫として、生物多様性の保全を図る上で重要な役割を果たしている。

平成4（1992）年に、ブラジルで開催された「国連環境開発会議(UNCED $ ^{*58} $ )」に合わせ、地球上の生物全般の保全に関する包括的な国際枠組みとして、「生物の多様性に関する条約(生物多様性条約)」が採択された。同条約は、生物の多様性の保全、生物多様性の構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的としている。同条約は、平成24（2012）年3月現在、192か国及び欧州連合(EU)が締結している。

平成22 (2010) 年10月には、愛知県名古屋市で「生物多様性条約第10回締約国会議 (COP10)」が開催された。同会議では、同条約を効果的に実施するための世界目標である「戦略計画2011-2020 (愛知目標)」と遺伝資源へのアクセスと利益配分 (ABS) に関する「名古屋議定書」が採択された (資料Ⅳ-26)。

平成24(2012)年10月にインドのハイデラバードで開催された「生物多様性条約第11回締約国会議(COP11)」では、「愛知目標」については、各国が目標の達成状況を適切に把握すること、「名古屋議定書」については、各国が早期の議定書の締結を促進することが合意された。森林に関する生物多様性については、生物多様性条約事務局と他の国際機関との連携等について議論が行われた $ ^{*59} $ 。

## （「生物多様性国家戦略2012-2020」を策定）

政府は、COP10の成果等を踏まえ、平成24（2012）年9月に、自然共生社会の実現に向けた具体的な戦略として、「生物多様性国家戦略2012-2020」を閣議決定した。同戦略は、愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップであり、平成32（2020）年度までの基本戦略として、「生物多様性を社会に浸透させる」、「地域における人と自然の関係を見直し、再構築する」、「森・里・川・海のつながりを確保する」、「地球規模の視野を持って行動する」、「科学的基盤を強化し、政策に結びつける」の5つを掲げるとともに、我が国の国別目標等を設定している(資料Ⅳ-27)。

資料Ⅳ－26 「愛知目標」における主な森林関係部分の概要

〈目標5〉	2020年までに、森林を含む自然生息地の損失速度を少なくとも半減。
〈目標7〉	2020年までに、生物多様性の保全を確保するよう、農林水産業が行われる地域を持続的に管理。
〈目標11〉	2020年までに、少なくとも陸域・内陸水域の17%、沿岸域・海域の10%を保護地域システム等により保全。
〈目標15〉	2020年までに、劣化した生態系の15%以上の回復等を通じて、気候変動の緩和と適応、砂漠化対処に貢献。

資料：The Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 and the Aichi Biodiversity Targets (UNEP/CBD/COP/DEC/X/2)

## 資料Ⅳ-27 「生物多様性国家戦略2012-2020」における主な森林関連施策の概要

○	森林・林業の再生に向けた適切で効率的な森林の整備及び保全、更新を確保するなどの多様な森林づくりを推進
○	国有林における「保護林」や「緑の回廊」を通じ原生的な森林生態系や希少な生物が生育・生息する森林を保全・管理
○	防護柵等の設置、捕獲による個体数調整、防除技術の開発や生育・被害状況の調査などの総合的な鳥獣被害対策を推進
○	多様な森林づくり等について考慮するなど、生物多様性に配慮して海岸防災林を再生
資料：「生物多様性国家戦略2012-2020」(平成24(2012)年9月)
また、農林水産省でも、平成24(2012)年2月に、「農林水産省生物多様性戦略」を見直した $ ^{*60} $ 。

林野庁では、これらの戦略を踏まえて、森林における生物多様性の保全を図るため、適切な間伐等の実施や多様な森林づくりを推進している。また、国有林野においては、「保護林」や「緑の回廊」を通じて、原生的な森林生態系や希少な生物が生育・生息する森林を保全・管理することとしている。

さらに、全国土を対象とする森林生態系の多様性に関する定点観測調査、デジタル空中写真の解析により森林植生等の状況を把握する技術の開発（事例Ⅳ-13）、我が国における森林の生物多様性保全に関する取組の情報発信等に取り組んでいる。

このほか、農林水産省では、生物多様性への意識向上を図るため、環境省や国土交通省と連携して、「グリーンウェイブ」への参加を広く国民に呼びかけている。「グリーンウェイブ」は、生物多様性条約事務局が提唱したもので、世界各国の青少年や子どもたちが「国際生物多様性の日（5月22日）」に植樹等を行う活動であり、この行動が時間とともに地球上で広がっていく様子から「緑の波（グリーンウェイブ）」と呼んでいる。平成24（2012）年には、国内で約18,000人が参加して、計約60,000本の苗木が植栽された $ ^{*61} $ 。

## （貴重な森林生態系を世界遺産に登録）

「世界遺産」は、ユネスコ(UNESCO $ ^{*62} $ )が、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（以下「世界遺産条約」という。）」に基づいて、記念工作物、建造物群、遺跡、自然地域等で顕著で普遍的な価値を有するものを一覧表に記載し保全する制度で、「文化遺産」、「自然遺産」及び自然と文化の「複合遺産」の3つがある。

## 事例Ⅳ－13 デジタル空中写真から森林の現況を把握する技術開発

一般社団法人日本森林技術協会は、平成22(2010)年度から平成24(2012)年度にかけて、林野庁の支援により、持続可能な森林経営や生物多様性の保全に必要となる基礎的な森林情報を効率的かつ高精度に把握するため、デジタル空中写真の解析により森林植生等の状況を把握する新たな技術の開発を行った。

従来のアナログ空中写真では、樹種の判別や蓄積の推定等は目視で行う必要があったが、今回開発されたソフトでは、デジタル空中写真から簡単に広域の森林現況を把握することが可能となった。把握した森林の現況データは、都道府県や市町村の地理情報システム（GIS）上で連携が可能であるため、森林簿や計画図等と照合することにより、森林計画を作成・変更する際にも活用することが可能である。

また、デジタル空中写真をパソコンの画面上で立体視するソフトも開発した。同ソフトにより、現地に行くことなく樹種や樹高など森林の状況が確認できるため、境界を確認する際や林業事業体等が提案型施業のプランを作成する際のツールに活用されることが期待できる。

開発したソフトの画面

資料：一般社団法人日本森林技術協会ホームページ

現況を立体視している様子

参考：http://www.jafta.or.jp/contents/publish/6\_list\_detail.html
我が国の自然遺産としては、平成5（1993）年12月に「白神山地」と「屋久島」が、平成17（2005）年7月に「知床」が、平成23（2011）年6月に「小笠原諸島」が、それぞれ世界遺産一覧表に記載された $ ^{*} $ 63。

政府は、平成24(2012)年1月に、「富士山」を文化遺産として世界遺産一覧表に記載するための推薦書をユネスコへ提出した $ ^{*64} $ 。富士山の世界遺産登録に向けた機運を醸成するため、林野庁は、同8月に、環境省や地元自治体等と連携して、「世界遺産登録に向けた富士山クリーン大作戦」を実施した。同イベントでは、富士山周辺において、約3,500人が参加して一斉清掃を行った $ ^{*65} $ 。

また、政府は、平成25(2013)年1月に、「奄美・琉球」を世界自然遺産候補地として、我が国の世界遺産暫定一覧表に記載することを決定した $ ^{*66} $ 。

このほか、生物多様性の保全、持続可能な開発、学術研究支援を目的とする「ユネスコエコパーク」として、「志賀高原」（長野県、群馬県）、「白山」（石川県、岐阜県、富山県、福井県）、「大台ヶ原・大峰山」（奈良県、三重県）、「屋久島」（鹿児島県）が登録されており、平成24(2012)年7月には、「綾」（宮崎県）が新たに登録された $ ^{*67} $ 。

## (世界遺産における森林の保全)

林野庁は、平成24(2012)年10月に、関係省庁及び関係自治体とともに、世界自然遺産に登録された「屋久島」を対象とする新しい「世界遺産地域管理計画」を策定した。新しい「屋久島世界遺産地域管理計画」では、生態系の統合的・順応的な管理や隣接地域も含めた広域的な視点による管理を行うこととして、ヤクシカの個体数調整や登山道の利用適正化等の方針を示した $ ^{*68} $ 。

また、林野庁は、平成24(2012)年8月から、新たに世界遺産への登録を目指す地域を検討する際の考え方を整理するため、環境省との共催により、「新たな世界自然遺産候補地の考え方に係る懇談会」を開催した。同懇談会では、我が国の世界自然遺産地域を対象に、登録による保全管理上の成果と課題を整理して、今後の世界自然遺産地域の管理保全の在り方を検証するとともに、新たに登録を目指す地域を検討する際の考え方について議論を行った $ ^{*69} $ 。

このほか、世界自然遺産地域の国有林野を適切に管理経営するとともに、固有種を含む在来種と外来種との相互作用を考慮した森林生態系の保全管理技術の開発や、気候変動による森林生態系への影響のモニタリングプログラムの開発等を進めている。

## （世界遺産条約採択40周年記念行事を開催）

平成24 (2012) 年は、ユネスコ総会で「世界遺産条約」が採択されてから40周年に当たることから、世界各国で記念行事が開催された。

林野庁では、平成24(2012)年10月に、鹿児島県において、環境省との共催により「世界遺産条約採択40周年記念シンポジウム－日本の世界自然遺産の未来－」を開催した $ ^{*70} $ 。

また、同11月には、京都府において、外務省、環境省、文化庁との共催により、ユネスコの協力を得て、世界各国で開催された記念行事を締めくくる「世界遺産条約採択40周年記念最終会合」を開催した。同会合には、ユネスコ事務局長や世界遺産委員会議長、締約国政府関係者、世界遺産に関する専門家など、世界61か国から約600名が参加して、「世界遺産と持続可能な開発：地域社会の役割」をテーマに幅広い議論が行われた。議論の総括として、持続可能な地球のために世界遺産が果たす役割や世界
遺産の保全におけるコミュニティの役割の重要性に焦点を当てた「京都ビジョン」が発表された $ ^{*71} $ 。

## (4) 野生鳥獣被害対策の推進

## (野生鳥獣による被害が深刻化)

近年、野生鳥獣の生息域の拡大等を背景として、シカやクマ等の野生鳥獣による森林被害が深刻化している。平成23(2011)年度の野生鳥獣による森林被害の面積は、全国で約9千haとなっている。このうち、シカによる枝葉や樹皮の食害が約6割、クマによる剥皮被害が約1割を占めている(資料Ⅳ-28)。

シカは、北海道から沖縄県までの全国に生息しており、林内や林縁、伐採跡地等を餌場としている。シカの密度が著しく高い地域の森林では、シカの食害によって、シカの口が届く高さ約2m以下の枝葉や下層植生がほとんど消失している場合がある $ ^{*72} $ 。このような被害箇所では、下層植生の消失や踏み付けによる土壌流出等により、森林の有する多面的機能に影響を与える可能性もある。

シカの分布域は、昭和53(1978)年に分布していた地域を中心に大きく拡大しており、今後も、積雪の少ない西日本や東日本の太平洋側では分布域がさらに拡大する可能性が高い。このため、生息密度が高くなる前に早急な対策をとることが求められている $ ^{*73} $ (資料Ⅳ-29)。

また、都道府県等が全国約1万4千か所で実施している「森林資源モニタリング調査」の結果でみると、平成16(2004)年～平成20(2008)年の調査では、シカの生息・被害が確認されたプロットの数が前回調査よりも大幅に増加している(資料Ⅳ−30)。

クマは、立木の樹皮を剥ぐことにより、立木の枯損や木材としての価値の低下等の被害を引き起こす。また、クマは主な餌となる堅果類(ミズナラ等のドングリやブナの実)が凶作等により不足した場合、行動圏を拡大して、農地や集落に出没することが知られている $ ^{*74} $ 。平成24(2012)年度における全国のクマの捕獲数は、11月末時点で前

資料Ⅳ－28 野生鳥獣被害面積の推移

注1：数値は、都道府県からの報告に基づき、年度ごとに集計したもの。

2：平成23（2011）年度は、一部の都道府県における調査方法の変更に伴う増を含むため、平成22（2010）年度までのデータと必ずしも連続していない。

資料：林野庁研究・保全課調べ。

資料Ⅳ－29 二木ンジカの分布域の変遷
年の1.7倍に当たる3,149頭となった $ ^{*75} $ 。

## （総合的な野生鳥獣被害対策を実施）

野生鳥獣被害の対策に当たっては、「個体数管理」、「被害の防除」及び「生息環境管理」の3点を総合的に推進することが重要である(資料Ⅳ-31)。

まず、「個体数管理」としては、各地の地方自治体や被害対策協議会等により、シカ等の計画的な捕獲や捕獲技術者の養成等が行われている。また、捕獲鳥獣の肉を食材として利活用する取組や鹿革を利用した革製品の開発・販売も全国に広がりつつある(事例Ⅳ－14)。

捕獲の担い手である狩猟者は、年々減少するとともに、高齢化が進行していることから、狩猟者の育成・確保が課題となっている。このため、環境省は、平成23(2011)年9月に、「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」を改正して、平成24(2012)年度より、銃器を用いないで捕獲を行う場合、狩猟免許を受けていない者を補助者として含むことを認めることとした $ ^{*76} $ 。

平成24(2012)年3月には、狩猟者の減少・高齢化を踏まえて、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が一部改正された。同法の改正により、市町村長が都道府県知事に対して被害防止に必要な措置を講ずるよう要請ができること、狩猟免許と猟銃所持許可を受けようとする者の利便向上のための措置を講ずることなどが追加された $ ^{*77} $ 。

同法の改正を踏まえて、農林水産省は、同6月に

## 資料Ⅳ－30 シカ被害の状況

注1：本調査は、森林現況（構成樹種、林齢、材積、被害情報等）について、全国のプロットを5年ごとに調査したもの。

2：被害率は、現地調査を実施した全プロット数に対する被害が確認されたプロット数の割合。

資料：林野庁「森林資源モニタリング調査」（野生鳥獣による森林被害の状況(第1期、第2期)）

資料Ⅳ-31 野生鳥獣被害対策の基本的な考え方

个体数据管理

各々の取組を連携して

総合的に実施することが重要

被害の防除

生息環境管理

## 事例Ⅳ－14 日本ジビエ振興協議会の設立

平成24 (2012) 年5月に、国産ジビエ注の普及・拡大と中山間地域の農林業や産業の振興のため、民間企業9社が中心となって「日本ジビエ振興協議会」(埼玉県三郷市)を設立した。

同協議会は、ジビエの供給を図るため、企業や自治体等とのタイアップによるビジネスモデルの推進、取組成果等の情報の共有、捕獲や解体、調理、販売等の技術を有する人材育成等に取り組むことを計画している。

平成24 (2012) 年 6 月には、農林水産省にある「消費者の部屋」で、鳥獣被害の現状とジビエの活用についてのパネル展示を行うととも

消費者の部屋での展示の様子

に、シカ肉ハンバーグの販売等を行った。展示期間中には、約900人が来場した。

注：フランス語で、食材として捕獲した野生鳥獣のこと。

資料：日本ジビエ振興協議会ホームページ
「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」を改正した。同指針では、猟友会員等からなる「鳥獣被害対策実施隊」を中心として捕獲体制の構築を図るとともに、市町村や農林漁業団体の職員を新たな捕獲の担い手として育成する取組を推進することなどとした $ ^{*78} $ 。

また、「被害の防除」としては、森林所有者等による森林整備と一体となった防護柵等の被害防止施設、防護柵等の設置方法を学び技術講習会の開催、新たな防除技術の開発等が行われている。例えば、シカの過度な食害によって植生が消失し、表土の流失がみられる箇所では、防護柵を設置することによりシカの侵入を防いでいる。これにより、植生を回復させることも期待できる。

さらに、「生息環境管理」としては、農地に隣接した森林の間伐等により見通しを良くして、鳥獣が出没しにくい環境(緩衝帯)をつくる取組が行われている。例えば、野生鳥獣による農作物への被害がある地域では、農地に隣接する森林の間伐や下刈りを実施して、イノシシ等が身を隠すことができないようにすることにより、イノシシ等が出没しづらい環境をつくり出すことが可能となる。また、地域の特性に応じて針広混交林や広葉樹林を育成して、鳥獣の餌となる木の実等を確保する取組等も行われている。

## (5) 森林病害虫対策の実施

## (「松くい虫」は我が国最大の森林病害虫被害)

「松くい虫被害」は、体長約1 mmの「マツノザイセンチュウ(Bursaphelenchus xylophilus)」がマツノマダラカミキリに運ばれてマツ類の樹体内に侵入することにより、マツ類を枯死させる現象（マツ材線虫病）である $ ^{*79} $ 。

我が国の松くい虫被害は、明治38（1905）年ごろに長崎県で初めて発生し $ ^{*80} $ 、全国の松くい虫被害量（材積）は、ピーク時の昭和54（1979）年度に243万 $ m^{3} $ となった。その後、被害量は減少傾向にあり、平成23（2011）年度はピーク時の4分の1程度の約65万 $ m^{3} $ となったが、依然とし我が国最大の森林病害虫被害となっている。平成23（2011）年度には、青森県での被害発生が2年ぶりに確認され、被害発生地域は、北海道を除く46都府県となった $ ^{*81} $ （資料Ⅳ−32）。

青森県では、平成22(2010)年1月に、初めて松くい虫被害が確認され、28年ぶりの新たな都府県での発生となった。平成23(2011)年9月には、

資料Ⅳ－32 松くい虫被害量(材積)の推移

注：各地方の被害量は、民有林における数値。

資料：林野庁プレスリリース「「平成23年度森林病害虫被害量実績」について」（平成24 (2012)年8月31日付け）