Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## • アフリカ支援

・自然災害または紛争後の環境緊急対応および環境影響評価

・多国間環境条約の遵守と履行等

## ☑地域別実績

上記のとおりUNEPの活動は、地球環境問題が対象となっていることからマルチの場での協力が主であるが、特定の国・地域に対する協力も一部実施している。2007年度の事業のうち特定の国・地域を対象としているものには、次のようなものがある。

・イラクにおける紛争後環境影響評価

• アフリカ開発に対する新たなパートナーシップ (NEPAD)

## 分野別実績

UNEPは、上記2.審査・決定プロセスのとおり、2年間の活動について分野別に予算を配分しており、最終実績も2年間の右分野ごとの支出額が報告される。2007年の環境基金を財源とした実績額は次のとおり(単位:千ドル)。

• 環境評価および早期警戒	10,577
• 環境政策および法律	6,560
• 政策履行	5,915
• 技術・産業および経済	10,214
• 地域協力	10,504
• 環境条約	2,839
• 報道および広報	3,581
• その他	6,366
合計	56,556

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

UNEPの最高意思決定機構は管理理事会であり、国連総会において選出された58か国(任期4年)により構成されている。日本は1972年のUNEP発足当初より現在に至るまで、管理理事国に継続して選出されている。

## 邦人職員

2008年1月現在、国連職員は560人程度でそのうち日本人職員は14人。現在もなお邦人職員の割合が少ないため、日本としては邦人職員採用の増加のため積極的に働きかけている。

## 日本の財政負担

日本は、上記1. 経緯および目的のとおり、UNEP創設以来資金拠出を継続しており、最近の毎年の拠出規模は上位10位内に位置している。2006年および2007年の環境基金に対する各国の拠出状況(上位10か国の拠出率・額および全体額)は次のとおり。

## 主要拠出国一覧

(単位：％、千ドル)

順位	2006年	2007年
国 名	拠出率	拠出額	国 名	拠出率	拠出額
1	英 国	13.37	7,875	オランダ	15.4	10,280
2	ドイツ	11.89	7,006	英 国	12.8	8,577
3	オランダ	10.64	6,269	ドイツ	11.3	7,527
4	米 国	9.76	5,750	米 国	8.60	5,750
5	フランス	7.37	4,340	フランス	6.50	4,340
6	フィンランド	6.19	3,649	イタリア	6.17	4,123
7	日 本	5.13	3,020	フィンランド	5.80	3,873
8	スイス	5.06	2,914	スイス	4.61	3,080
9	スウェーデン	4.81	2,769	日 本	4.43	2,964
10	デンマーク	4.52	2,604	デンマーク	4.31	2,881
その他	その他
合 計	100.00	58,917	合 計	100.00	66,837

## ◆ 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

日本は、開発途上国への環境上適正な技術の移転を目的としたセンターである「国際環境技術センター」(IETC)の日本への設置をUNEPに働きかけ、その結果、1992年、IETCの日本への設置(事務所は大阪および滋賀に所在)が決定された。日本はIETC事業への主要拠出国として、2006年には288万ドル、2007年には278万ドルを拠出した。IETCは現在、防災、生産と消費、水と衛生のための環境上適正な技術に関するデータベースの構築、各種セミナーやワークショップ等の開催等により、開発途上国・市場経済移行国への技術移転を行っている。

## ◆ 日本の政府開発援助との協調実績

・イラク環境部門人材育成事業

イラク南部湿原環境管理支援事業

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

•「GEO 4」

•「UNEP 2007 ANNUAL REPORT」

•「UNEP YEAR BOOK 2008」
## ◆ホームページ◆

· 国連環境計画(UNEP): http://www.unep.org

⑪ 国連開発計画(UNDP:United Nations Development Programme)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑開始時期

1966年1月1日発足。日本の同機関への資金協力は1966年以来行われている。

## ☑ 経緯·目的

UNDPは、国連システムにおける技術協力活動を推進する中核的資金供与機関として、1965年の第20回国連総会決議2029に基づき、それまでの「国連特別基金」および「拡大技術援助計画」が統合されて設立された。

その任務は、国連憲章第55条の理念に基づき1961年から10年ごとに国連総会で採択される「国連開発の10年」(現在は2001～2010年の第5次)の開発戦略を指針にして、開発途上国および市場経済移行国における持続可能な開発の実現を多角的に支援することにある。

また、UNDPは国連総会が設立した「国連資本開発基金(UNCDF)」、「国連女性開発基金(UNIFEM)」等の基金や「国連ボランティア計画(UNV)」の管理も行っている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

UNDPは、開発途上国、市場経済移行国または地域を対象として技術協力や能力開発のための国別計画、地域計画、およびグローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家派遣、技術者の研修、機材供与等を行っている。

その活動資金は、各国からの任意拠出によって賄われている。2007年の拠出金総合計は、約52億ドルであり、そのうちコア・ファンドは11億821万ドルである。

## ◆審査・決定プロセス

UNDPでは、各国からの任意拠出金(コア・ファンド)見込み額をもとに、原則4年ごとに向こう4年間の国別援助割当額を定め、これをもとに各国にあるUNDP常駐事務所が中心になって、被援助国政府と協議しつつ援助の重点分野や主要プログラムの概要を示した国別協力計画を策定する。その上で、被援助国政府および他の援助国等との協議を踏まえて具体的なプロジェクトを確定している。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

UNDPが自ら実施する事業のほかに、他の国連機関やNGO等に委託して事業を実施している。被援助国である開発途上国政府自らが、UNDPの資金協力を得て事業を実施する場合もある。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

1994年以降、「持続可能な人間開発」(Sustainable Human Development)を基本原則に掲げ、この原則の下、民主的ガバナンスの確立、貧困削減、危機予防と復興、環境とエネルギーの4分野に重点を置いて援助活動を行っており、その中でも貧困削減においては「HIV/エイズ」対策プログラムも実施している。

ミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けた取組においては、国連事務総長がUNDP総裁をMDGsのスコア・マネージャー兼キャンペーン・マネージャーに任命するなど、MDGs推進の中心的役割を果たしている。

また、国連開発グループ(UNDG)の中核(UNDP 総裁が議長)として、援助効果と一貫性を国連開発機関内で高めることにつながる取組も行っている。
$ ^{⑪} $ 国連開発計画(UNDP:United Nations Development Programme)

## ☑地域別実績

2007年の地域別事業実績は、支出額ベースで以下のとおり。

(単位:百万ドル)

地域	2007年
アジア・太平洋	152
アラブ	36
アフリカ	231
中南米	29
欧州・旧ソ連	44
多数国間	57
合計	549

* コア・ファンドのみの地域別事業費

## 分野別実績

2007年のUNDPの分野別事業実績は、支出額ベースで以下のとおり。

(単位:百万ドル)

分 野	2007年
民主的ガバナンス	1,290 (41%)
貧 困 削 減	1,055 (33%)
環境とエネルギー	298 (9%)
危機予防と復興	440 (14%)
H I V / 工 イ ズ	86 (3%)
合 計	3,169 (100%)

* コア・ファンドおよびその他資金の分野別事業費

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

日本は、UNDPの広範なネットワークとその専門的知識・経験に基づく中立的援助を評価するとの立場から、積極的な協力を行うとともに、UNDPの設立以来、2008年まで最高意思決定機関である執行理事会の理事国も務めている。

## 邦人職員

UNDPの専門職以上の邦人職員は、73名(2008年5月現在)である。

## ◆日本の財政負担(暦年ベース)

日本からは積極的に資金援助を行っている。UNDPのコア・ファンドへの拠出は、2006年度は7,501万ドル、2007年度は7,314万ドル、全コア・ファンドに占める2006年の日本の拠出の割合は8.1%、2007年は6.5%である。

## 主要拠出国一覧(コア拠出)

(単位: 千ドル、%)

順位	2006年	2007年
国 名	拠出額	出資率	国 名	拠出額	出資率
1	オランダ	113,771	12.3	ノルウェー	131,606	11.8
2	スウェーデン	108,969	11.8	オランダ	124,885	11.2
3	ノルウェー	107,988	11.7	スウェーデン	119,933	10.7
4	米 国	105,173	11.4	英 国	109,931	9.8
5	英 国	91,007	9.9	米 国	106,870	9.6
6	日 本	75,013	8.1	日 本	73,137	6.5
7	デンマーク	61,253	6.6	デンマーク	69,694	6.2
8	カ ナ ダ	49,561	5.4	スペイン	60,889	5.4
9	ス イ ス	41,600	4.5	カ ナ ダ	56,727	5.1
10	ド イ ツ	33,583	3.6	ド イ ツ	45,877	4.1
合 計	923.769	100.0	合 計	1,118,987	100.0

* 各国の拠出額はコア・ファンドへの拠出分のみ。

## ◆ 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

日本は、開発途上国の多様なニーズに応じるため、効果的かつ効率的なパートナーシップを構築することを目的として、従来の基金を整理統合し、2003年10月、日・UNDPパートナーシップ基金を設置した。本基金は、日本とUNDPとの共通の重要分野(賃困削減・環境・IT・ジェンダー等)における開発途上国支援、南南協力支援、MDGs関連の共同研究等、更にプロジェクトの成功例に係わる広報を含む、幅広い開発協力を展開する。2007年度においては、約220万ドルを拠出した。

また、目的別の基金として、日本・パレスチナ開発基金(1988年設立)およびアジア・アフリカ協力基金(1996年設立)をUNDPに設置し、拠出している。

## ☑ 日本の政府開発援助との協調実績

限られた援助資金を効果的かつ効率的に執行するとの観点から日本はUNDPとの援助協調にも積極的に取り組んでおり、日本の二国間援助とうまく組み合わせることなどにより、相互の補完性および援助の効率性を高め、併せて日本の顔がよく見えるような形で援助が行われるよう努めている。

例えば、UNDPに設置したUNDP・日本WID基金(現在の日・UNDPパートナーシップ基金)を通じ、厳しい貧困が続くガーナ北部地域にて地元の女性達を支援するため、伝統的かつ重要な収入源であるシアバター産業を改善するプロジェクトをJICAおよびJETRO、現地NGOの協力を得ながら進めている。

また、イラクにおける平和構築のための支援の一
環として、2008年2月、ファルージャ総合病院を母子病院に改修支援するUNDPに対し、18億9,700万円の支援を行った。この事業は、周辺住民50万人の母子保健サービスへのアクセスの向上と医療サービスの質の向上に貢献するものである。

更に、UNDPは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年度末まで計63件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

• UNDPが毎年発表する「Human Development Report」(人間開発報告書・Oxford University Press発行)

• UNDP年次報告書(国連開発計画 発行)

◆ホームページ◆

· 国連開発計画(UNDP): http://www.undp.org

## ⑫ 世界保健機関(WHO:World Health Organization)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1948年4月7日設立。日本は1951年5月16日の第4回総会において、加盟が認められた。

## ☑ 経緯・目的

WHOは、国際連合の専門機関であり、1946年、ニューヨークで開かれた国際保健会議が採択した世界保健憲章(1948年4月7日発効)によって設立された。

「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」(憲章第1条)を目的としている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

WHOの予算は2年制であるが、活動の財源は、加盟国の義務的分担金(各国の分担率は国民所得等に基づいて算定される国連分担率に準拠)により賄われる通常予算(Regular Budget)と、加盟国およびUNDP、世界銀行等の他の国際機関からの任意拠出に基づく予算外拠出(External-Budgetary Contribution)からなっている。

通常予算は、主として職員の給与、会議の開催、保健・医療に関する調査・研究、情報の収集・分析・普及、器材購入、各国政府に対する助言等に振り向けられ、予算外拠出は、通常予算ではカバーできないフィールド・レベルの技術協力等を中心とした事業活動に使われている。

## ◆審査・決定プロセス

WHOは各加盟国により構成され、1年に1度開催される世界保健総会を最高意思決定機関としており、総会で選出された34か国が推薦する執行理事により構成される執行理事会が、総会の決定・政策の実施、総会に対しての助言または提案を行っており、総会の執行機関として行動するという仕組みになっている。

総会では、事業計画の決定、予算(2年制)の決定、執行理事国の選出、新規加盟国の承認、憲章の改正、事務局長の任命等を行うほか、保健・医療に係る重要な政策決定を行う。

一方、予算外拠出については、WHO事務局が作成した事業計画案について援助国等とWHO事務局間で協議を行い、決定される。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

通常予算については、定められた項目別に事務局が事業を実施する。事業の実施状況については、執行理事会・総会に報告がなされる。

予算外拠出については、WHO事務局と援助国等との間の合意事項に基づき、事業が実施され、事業終了後にはWHOから援助国等に対し、報告が行われる。

### 3. 最近の活動内容

## ◆概要

WHOは、保健衛生の分野における問題に対し、広範な政策的支援や技術協力の実施、必要な援助等を行っている。また、伝染病や風土病の撲滅、国際保健に関する条約、協定、規則の提案、勧告、研究促進等も行っており、ほかに食品、生物製剤、医薬品等に関する国際基準も策定している。
## ☑地域別実績

地域事務局が主体となって行っている仕事の大半は、WHOの事業のうち最も重要なものとして位置づけられている各国に対する技術支援である。これに対して、WHOの全予算の約7割が振り向けられている。技術支援は、通常①専門家の派遣、②ワークショップ等の開催、③ガイドラインの作成、④フェローシップの提供という形式で与えられる。

## ☑地域別予算割合

(单位:%)

地域別予算	2008～2009年
全体額(百万ドル)	3,745.1
地域別割合	アフリカ	26.5
アメリカ	6.8
南東アジア	10.9
ヨーロッパ	6.7
東地中海	10.7
西太平洋	8.6

## ◆主要な事業◆

新たに発生した感染症(エボラ出血熱、鳥インフルエンザなど)や、既に克服されたと思われていた感染症の再興(コレラ、結核など)が、世界的規模で大きな問題となっていることから、これらを「新興・再興感染症」の問題として総合的・重点的に対策を講じている。1996年には新たな部局を設け、グローバル感染症警報・対応ネットワーク(GOARN)の構築、集団発生時に迅速かつ的確に対応するための体制確保、科学的で正しい知識や対策の普及に努めている。特に現在、アジアを中心に流行している鳥インフルエンザ対策については、国境を越えて拡大することが懸念されるため、WHOを中心としてその対策が進められているところである。2005年5月には、疾病の国際的な伝播を最大限防止するため、国際保健規則(IHR:International Health Regulations)が改正され、2007年6月に発効した。

また、特定の疾患の根絶や制圧にも力を注いでいる。重点的な予防接種事業の推進によりアメリカ地域に次いで西太平洋地域においても2000年10月に京都でポリオ制圧宣言が出されたほか、メジナ虫症も数年後には根絶が可能な状況となっている。さらには、ハンセン病、リンパ・フィラリア症、アフリカの風土病であるオンコセルカ症、ラテン・アメリカの風土病であるシャーガス病などについても、制圧対策が強力に推進されている。

さらに、麻疹、破傷風、ジフテリアなどの疾患の発生を防ぐ拡大予防接種計画、結核に対し直接管理の下に服薬を行う短期療法(DOTS)、病気の子どもに幅広くケアを提供するための小児期疾患総合管理対策、日常の疾病対策に不可欠の医薬品を適切に供給・管理するための必須医薬品対策などを、重点活動として推進している。

医薬品、血液製剤、食品、化学物質等に関する安全対策にも重要課題として取り組んでおり、各般の基準策定、副作用など危機管理上重要な情報の迅速な提供などにも努めている。最近は医薬品の知的所有権についても活発な議論が行われている。

安全な出産を確保するための妊産婦対策や家族計画などのリプロダクティブ・ヘルス対策、自然災害や紛争等の緊急事態における緊急人道援助などについても力を注いでいる。

また、マラリアなどの熱帯病に対する治療法やワクチンなどの予防法開発を初めとして、研究開発の振興にも努めている。さらには、クローニングの人への適用に対する警告発信など、最近の科学技術に関し、生物科学的観点のみならず社会的・倫理的観点も含めた総合的対策にも取り組んでいる。

2006年5月のジョン・ウオック・リー事務局長(韓国)の急逝により、2006年11月に行われた特別総会でマーガレット・チャンWHO事務局長補(中国)が次期事務局長に任命され、2007年1月に就任した。これまでの取組を引き継ぐとともに、彼女の重視する、アフリカ対策および女性の健康がこれまで以上に注目されることが予想される。

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

1951年の加盟以来、日本は、WHOの活動に積極的に参画している。この間、日本は10回にわたって、執行理事会の理事指名国に選ばれている。

## 邦人職員

WHOは、2007年9月現在で4,992名(専門職1,834名、一般職2,799名)の職員がいるが、そのうち邦人職員は38名。本部事務局長は邦人である中嶋宏博士が2期10年間務めていたが、1998年7月に引退した。他方、西太平洋地域事務局長については、1998年9月に選挙が行われ、尾身茂博士が当選し、
1999年2月に就任し、2003年9月に再選出された。

## ☑ 財政負担

2006～2007年の一般会計予算は8億9,312万ドル(2年間の総額)。一般予算の財源は、加盟国の義務的負担である分担金により賄われる。2007年の日本の分担率は19.4683％で、分担金は約8,694万ドル。米国(分担率22%)に次いで第2位の拠出国となっている。また、このほかにも特定の重要課題(新興・再興感染症対策、医薬品安全対策、食品安全対策など)における技術協力等の推進に資するため、任意拠出を行っている。

## 主要拠出国一覧

(单位：%)

順位	2007年	2008年
(分担金総額:446,558千ドル)	(分担金総額:464,500千ドル)
1	米 国	22.000	米 国	22.000
2	日 本	19.468	日 本	16.624
3	ド イ ツ	8.662	ド イ ツ	8.577
4	英 国	6.127	英 国	6.642
5	フランス	6.030	フランス	6.301
6	イタリア	4.885	イタリア	5.079
7	カ ナ ダ	2.813	カ ナ ダ	2.977
8	スペイン	2.520	スペイン	2.968
9	中 国	2.053	中 国	2.667
10	メキシコ	1.883	メキシコ	2.257

## ☑ 日本の政府開発援助との協調実績

1975年に世界規模で開始されたWHOの拡大予防接種事業は着実に実績を上げ、予防接種率の向上とともに対象疾患の報告数は減少傾向を示し、特に現在この事業の中で大きなウェイトを占めているポリオ根絶計画は、WHO西太平洋地域事務局(WPRO)管内で着実に成果を挙げ、2000年10月に根絶が宣言された。

根絶が宣言された西太平洋地域でのポリオ根絶計画は、継続的な日本の支援と協力を通じて初めて可能となったことが、被援助国のみならず、支援国、国際機関の間で広く認識され評価されているところである。日本の政府開発援助による全国一斉投与用経口ポリオワクチン必要量全量の供与(ラオス、ベトナム、カンボジア、モンゴル、パプアニューギニア)は、WHOの助言、要請を基に当該国政府との二国間政府協力の形で実施されている。

ポリオ根絶にかかるコールドチェーン用機材および車両等も、同様に、WHOをはじめ関係国際機関の助言、要請を基に、二国間政府協力の形で援助が行われている。

技術協力の面では、ポリオ根絶計画のための研修員の本邦諸協力機関への受入、さらには国立感染症研究所において、現在西太平洋地域の基幹試験機関として地域内各国より送付される便検体よりのポリオウイルス最終同定と各国のウイルス同定施設に対する技術協力が行われている。

今後は、残る南アジア、アフリカ諸国に対し、撲滅に向けた援助を続けていくこととしている。また、南太平洋諸島のフィラリア病対策として、2000年度より協力を実施している(特定感染症対策特別機材)。

こうした子どもの健康分野だけではなく、エイズ・結核・マラリア対策についても日本はWHO特にWPRO(西太平洋地域事務局)と緊密な連携をとりつつ行っており、特に結核等については、WPROが調整している中国貧困地域への日本の抗結核薬の供与が他援助の呼び水となった経緯がある。

また、WHOは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計14件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ◆ 書籍等

• World Health Report, 2007(WHO発行)

◆ホームページ◆

• 世界保健機関(WHO): http://www.who.int
⑬ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)

(The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期および経緯

2002年1月設立。森喜朗元総理が主宰した2000年の九州・沖縄サミットで、サミット史上初めて感染症対策を主要議題の一つとして取り上げたことが契機となり、感染症対策のための基金設立構想が生まれた。この流れが2001年の国連エイズ特別総会、ジェノバ・サミットを経て、2002年1月の世界基金設立につながったことから、日本は世界基金の「生みの親」と呼ばれる。

## ☑ 経緯・目的

世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)は、開発途上国等におけるHIV/エイズ、結核およびマラリアの三大感染症対策を資金支援する基金として、スイス・ジュネーブにスイスの国内法に基づき設立された。日本等が強調した新しい官民パートナーシップを基本理念とし、官民双方の関係者がプロジェクト形成・申請、承認、実施に参画して、三大感染症との闘いに努めている(例:世界基金理事会ではドナー国および受益国政府、国際関係諸機関、民間企業代表、民間財団、先進国NGO、開発途上国NGO、感染者代表が協働)。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

世界基金は、三大感染症に対処するための資金を集め、その資金をもっとも必要とする地域へ振り向けるために設立された。その目的を効果的に果たすため、政府や国際機関だけでなく、民間財団、企業等の民間セクター、NGOや感染症に苦しむコミュニティといった市民社会が一体となってパートナーシップを組み、次の基本原則に則って、開発途上国における三大感染症の予防、治療、ケア・サポートのために資金支援を行っている。

・事業の実施は専門家に任せ、資金供与機関として活動

・開発途上国の主体性の尊重

・予防と治療、バランスのとれた統合的アプローチを追求

・迅速かつ革新的な支援決定プロセスの確立

・運営の透明性と説明責任の確保

感染症に苦しむ途上国は、感染症の予防や治療のための案件を形成し、募集期間中に事務局に対し資金援助を申請することができる。世界基金の資金援助は独立した審査機関(技術審査パネル)を通じて技術的に有効な事業に向けられ、追加的な資金の支払いは成果主義に基づいて行うなど、限られた資金を最大限に有効活用するため、結果を重視したものとなっている。

## ◆審査・決定プロセス

(1) 資金の支援を受ける開発途上国ごとに設置される国別調整メカニズム(Country Coordinating Mechanism: 政府、二国間・国際援助機関、NGO、学界、民間企業および三大感染症に苦しむ地域の人々等で構成)において、その国でのニーズや援助の吸収能力などに基づいて支援案件が形成される。

(2) 案件が事務局に提出されると、保健、開発の専門家で構成される技術審査パネル(Technical Review Panel)が純粋に専門家的な見地から審査。技術審査パネルは①承認、②条件付き承認、③再申請勧告、④却下、の4つに分類して理事会に勧告する。

(3) 理事会は、まだ使途が決まっていない手持ち資金の範囲内で、案件を承認する。

(4) 理事会による最終的な支援案件の決定を受けると、世界銀行は各国に設置される国別調整メカニズムが指定する資金受入責任機関(Principal Recipient)に資金を送付する。このとき資金受入責任機関は事務局と協議して、達成すべき事業目標を定めて2年間の資金供与協定を取り決める。成果主義に基づいて資金支援を行うという世界基金のポリシーにより、目標達成に向けて明確な進捗が見られる場合には3年目以降の追加的な資金援助を要請することができる。
### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2008年12月現在、官民ドナーによる世界基金への総拠出額は約121億ドルであり、世界基金は140か国、621件の感染症対策事業に対し148億ドルを上限とする無償資金支援を承認している。

これまで承認された資金供与の61％がHIV/エイズ対策に、25％がマラリア、14％が結核に活用されている(2008年4月現在)。また、国際的な三大感染症対策の支援資金のうち、世界基金による支援額はHIV/エイズ対策で約4分の1、結核およびマラリアで約3分の2を占めている。

これらの支援により、これまで全世界で約250万人の生命が救われている。

## 地域別実績

承認された支援資金の60％がサブサハラ・アフリカに充てられ、次いで東アジア太平洋地域に13%、南米カリブ地域に8%、東欧・中央アジア地域に7%、南アジア地域に7%、北アフリカ・中東地域に6％が配分されている(2008年12月現在)。

## ◆主要な事業◆

支援の成果(特記なき限り2008年12月現在)

(a) HIV/エイズ

・200万人に対する抗レトロウイルス薬治療の実施

(b) 結核

• 460万人への直接服薬確認療法(DOTS: Directly Observed Treatment, Shortcourse)治療実施

(c) マラリア

・7,000万張りの殺虫剤浸漬蚊帳配布

◆2009年までの世界エイズ・結核・マラリア対策

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

わが国は世界基金の設立に主導的な役割を果たし、設立後には最高意思決定機関である理事会メンバーとして世界基金の運営・管理に重要な役割を果たしている。日本は米国、イタリアとともに理事会で単独議席を持つ三国の一つで、理事会の下部組織となる4つの委員会のうち、政策戦略委員会と財政監査委員会のメンバー国でもある。

## ☑ 財政負担

日本はアジアにおける主要ドナー国として、2002年以降累計で8.5億ドルを世界基金に拠出している。また、2008年5月、福田康夫総理(当時)は、2009年以降、世界基金に対して当面5.6億ドルの拠出を行う旨発表した。

主要拠出国一覧

誓約金額	拠出期限	現在までの拠出額
米 国	40億2,836万ドル	2001～2008年	33億2,884万ドル
フランス	24億77万ドル	2001～2010年	13億9,688万ドル
欧州委員会(EC)	11億7,851万ドル	2001～2010年	8億5,468万ドル
ドイツ	12億3,345万ドル	2002～2010年	7億1,532万ドル
日本	14億612万ドル	2002年～	8億4,652万ドル
イタリア	13億2,989万ドル	2002～2010年	10億826万ドル
イギリス	22億749万ドル	2001～2015年	2億4,838万ドル
カナダ	4億302万ドル	2002～2010年	5億3,342万ドル
総額(他ドナー含む)	188億4,107万ドル	122億2,411万ドル

出典：世界基金（2008年12月現在）

基金(世界基金)の目標と実績

暦年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
HIV:ARV薬 $ ^{(*1)} $ による治療(人)	目標	125,000	350,000	600,000	875,000	1,200,000	1,600,000
達成	130,000	384,000	770,000	1,400,000	2,000,000 $ ^{(*)} $	-
結核:DOTS $ ^{(*2)} $ 治療(人)	目標	300,000	700,000	1,200,000	1,800,000	2,600,000	3,500,000
達成	385,000	1,000,000	2,000,000	3,300,000	4,600,000 $ ^{(*)} $	-
マラリア:蚊帳(ITNs $ ^{(*3)} $ )配布(張り)	目標	2,000,000	5,000,000	15,000,000	30,000,000	60,000,000	100,000,000
達成	1,350,000	7,700,000	18,000,000	46,000,000	70,000,000 $ ^{(*)} $	-

$ ^{*} $ 1 ARV薬:Anti-retroviral薬 [抗レトロウィルス薬] —エイズウィルスなどの増殖を阻害する効果がある薬

*2 DOTS:Directly Observed Treatment-Short Course [直接服薬確認療法]—薬を患者に手渡さず、患者が通院した上で薬を飲む療法

*3 ITNs:Insecticide Treated Nets [殺虫剤浸漬蚊帳] — 防虫剤を含ませた蚊帳

※ 2008年末頃までの実績
### 5. より詳細な情報

## ◆ホームページ◆

- 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria): http://www.theglobalfund.org/en/

- 世界基金支援日本委員会(Friends of the Global Fund, Japan): http://www.jcie.or.jp/fgfj/top.html

## ⑭ 国連大学(UNU:United Nations University)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑開始時期☑

1972年第27回国連総会決議に基づき、1975年、東京に国連大学暫定本部が設置された。日本の協力は1972年以来行われている。

## ☑ 経緯・目的

・1969年、ウ・タント国連事務総長が、国連総会で国際的な大学院大学としての国連大学創設を提唱。

- 当時日本に本部を置く国連機関がなかったこともあり、日本国内で同大学の設立・誘致の機運が高まり、1970年4月にウ・タント国連事務総長が訪日した際、佐藤栄作総理は国連大学創設構想実現への協力を日本政府として約束した。

・1972年、第27回国連総会で国連大学設立決議を採択。ただし、英国、米国等主要国が伝統的な意味での「大学」とすることに反対したため、「学者・研究者の国際的共同体」として設立されることとなった。

・1973年第28回国連総会は「国連大学憲章」を採択。国連大学本部を東京首都圏内に設置することが決定した。

・1975年、東邦生命ビル(東京)内に国連大学暫定本部を開設し、本格的な活動を開始。

・1992年、東京・青山に新本部ビル完成。土地は東京都が無償提供、建物の建設経費は日本(旧文部省)が負担した。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要☑

国連大学は、その構成機関である大学本部(東京)および研究・研修センター／プログラム(世界13か国・地域)が世界各国の大学等と連携・協力関係を結び、それらをつなぐネットワークを通じ、人類の存続、発展および福祉等に係る地球規模の諸問題についての研究、人材育成および知識の普及を行うことを目的としている。その活動資金は各国政府、国際機関およびその他非政府財源からの任意拠出金によって賄われており、2006～2007年(1会計年度は暦年2年間)の予算は8,923万7,000ドルである。

## ◆審査・決定プロセス

国連大学の最高意思決定機関である理事会が、国連大学の活動および運営をつかさどる原則および方針を定め、また、国連大学の事業プログラムを審議、承認し、また予算を決定する(年1回開催)。理事会は、個人の資格で任命される理事24名、職務上の理事3名および学長で構成される。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

国連大学は本部(東京)もしくは研究・研修センター／プログラム(世界13か国・地域に所在)を通じ、または世界各国の大学・研究機関とのネットワークを通じて事業を実施する。事業実施後、学長は事業報告を理事会に提出しその審議を受ける。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

国連大学は2006年の理事会で採択された2010年までの活動目標を設定する「戦略計画2007～2010」に基づき、洞察と政策研究を通じた国連システムへの寄与と特に、開発途上国に対するアウトリーチとネットワーキング活動を最優先課題として活動している。

## ◆主要な事業◆

## (1) 研究活動

国連大学は「平和とガバナンス」「環境と開発」の2つの領域で研究活動を行っている。2006年
の主な活動テーマは以下のとおり。

·平和と安全保障

・良い統括—地域から世界へ

· 開発と貧困削減

• 環境と持続可能性

· 科学、技術、社會

・持続可能な開発のための教育

・ジェンダーと人口移動

・地域の安全保障とグローバル・ガバナンス

・持続可能な開発のガバナンス

## (2) 研修活動

国連大学では主に開発途上国の人材育成を目的として研修事業を実施している。

・研究者個人や研究機関全体の能力向上を支援する「大学院レベルの学者・専門家のための長期研修コース」(テーマ：「天然資源分析と管理におけるコンピュータ利用」、「植物組織培養の農業への応用」等)

若い研究者、特に開発途上国出身者の研究レベルの向上を支援する「修士・博士課程や博士修了者向けプログラム」(テーマ：「持続可能な地域開発のガバナンス」、「食料農業用植物遺伝資源条約におけるアクセスと利益配分(ABS)と生物多様性条約の課題」等)

・国際機関の職員、または外交官を目指す人たちのための「国際講座」(テーマ：「武力紛争と平和構築」、「国際取引と開発」等)

• 大学生、大学院生(留学生を含む)、若い社会人のためのグローバルセミナー(テーマ：「グローバル化時代の森林と環境」、「人と環境のコミュニケーション」、「グローバル化と文化の多様性」等）

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

国連大学の理事会に日本は設立以来連続して邦人理事を送り込んでおり、現在は寺田輝介フォーリンプレスセンター理事長が理事に就任している。

## 邦人職員

邦人の正規職員数は2007年1月現在で19名。

## ☑ 日本の財政負担☑

日本は国連大学への最大の拠出国であり、2007年は外務省から239万ドルおよび6,471万円(留学生支援事業費)、文部科学省から2億1,200万(下記「国連大学研究・研修センター学術協力信託基金」への拠出を含む)、環境省から1億5,000万円(持続可能な開発のための教育の10年構想事業費)を拠出している。2006年の各国政府拠出額の第2位はマレーシア、第3位はオランダである。

## 各国の国連大学に対する拠出額および拠出率

(単位: 千ドル、%)

順位	2006年	2007年
国 名	拠出額	拠出率	国 名	拠出額	拠出率
1	日 本	6,636	32.9	日 本	6,605	28.3
2	マレーシア	4,800	23.8	マレーシア	4,850	20.8
3	オランダ	2,268	11.3	ド イ ツ	4,169	17.9
4	ド イ ツ	1,899	9.4	オランダ	3,306	14.2
5	カ ナ ダ	1,207	6.0	スウェーデン	986	4.2
6	スウェーデン	956	4.7	カ ナ ダ	969	4.2
7	フインランド	601	3.0	ヨルダン	540	2.3
8	ヨルダン	500	2.5	英 国	442	1.9
9	ベルギー	380	1.9	デンマーク	257	1.1
10	英 国	300	1.5	ベルギー	206	0.9
11	デンマーク	240	1.2	ノルウェー	198	0.8
その他	362	1.8	その他	817	3.5
合 計	19,909	100.0	合 計	23,345	100.0

## ◆ 主な使途を明示した特定基金への拠出、活用状況

日本からは「国連大学研究・研修センター学術協力信託基金」として国連大学高等研究所に対して拠出しており、2007年度は「エコ・システムと人間」「持続可能な開発のガバナンス」「バイオ・ディプロマシー・イニシアティブ」のプログラム等に対し計1億3,200万円を拠出している。

### 5. より詳細な情報

## ◆ 書籍等

• United Nations University Annual Report : 当該年度の新規事業に重点をおいた報告書。每年春に発行。国連大学広報部で入手可能。

・国連大学年次報告：上記の日本語版

## ◆ホームページ◆

· 国連大学(UNU): http://www.unu.edu/
## ⑮ 国際労働機関(ILO:International Labour Organization)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期

ILOは、第一次世界大戦後の1919年、ヴェルサイユ条約第13編「労働」に基づき、国際連盟の機関(加盟42か国)として発足した。日本は、ILO創立時の加盟国であったが、1940年の脱退を経て1951年に再加盟し、1954年以降主要産業国(常任理事国:ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ロシア、英国および米国の10か国)の1つとなっている。

## ☑ 経緯・目的

ILOは国際連合の専門機関であり、三者構成の形式をとっている。労働条件の改善を通じて社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与するとともに、完全雇用、労使協調、社会保障等を促進することを目的としている(ILO憲章およびフィラデルフィア宣言(同憲章付属書))。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

ILOは2年予算制をとっており、その財政収入は、通常予算および予算外財源に大別される。加盟国がそれぞれの分担率に従って拠出する分担金により賄われる通常予算は、会議予算、調査研究等ILOの通常の活動の費用、人件費に充てられる。UNDP(国連開発計画)からの割当資金、加盟国からの任意拠出金等から成る予算外財源は、主として技術協力活動のための費用となる。

## ◆審査・決定プロセス

ILOは各加盟国により構成され、1年に1度開催される国際労働総会を最高意思決定機関としており、総会で選出された理事(政府代表28名、労働者・使用者代表各14名)により構成される理事会が、事務局の監督、事務局から提出された主要な事業計画や、人事、会議の開催などについて承を与えている。

総会では、条約・勧告の審議・採択、予算・分担率の決定、条約の実施状況の審議などを主要任務としている。

予算外財源については、ILOが作成した事業計画案について援助国と事務局間で協議を行い、決定される。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

ILOでは通常予算は項目別に定められた事業を事務局が実施する。事業の実施状況については理事会に報告がなされる。

予算外財源については、ILO事務局と援助国との間の合意事項に基づき事業が実施され、事業終了後にはILOから援助に対し、報告が行われる。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要☑

ILOでは、1999年以降「適切な仕事(ディーセント・ワーク)の実現」のため、①労働における権利、②雇用、③社会保護、④社会対話の4つの戦略目標を掲げ、これらに重点をおいて援助を行っている。

なお、2006年における上記4分野における技術協力(通常予算および予算外財源の合計)実績は以下のとおりである。

①労働における権利 77,170千ドル 45.8%

②雇用 55,110千ドル 32.8%

③社会保護 21,220千ドル 12.6%

④社会対話 13,313千ドル 7.9%

$ ^{※} $ この他に、その他として1,770千ドル(1.0%)等がある。

## ☑地域別実績

2006年における地域別援助額(通常予算および予算外財源の合計)とその比率は以下のとおりである。

(単位: 千ドル、( )内は構成比%)

地域	援助額
アフリカ	40,487 (24.0)
アジア・太平洋 $ ^{*1} $	53,471 (31.7)
ラテンアメリカ	23,588 (14.0)
アラブ諸国・中東	2,844 (1.7)
ヨーロッパ $ ^{*2} $	11,991 (7.1)
地域間	36,201 (21.5)
合計	168,582 (100.0)

$ ^{*} $ 1 アフガニスタンおよびイランを含む。

$ ^{*} $ 2 イスラエルを含む。

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

1919年の加盟以来、日本は、ILOの活動に積極
的に参画している(1940年に脱退し、1951年に再加盟)。1954年以降は日本政府は常任理事国となっている(1970年代以降政労使ともに理事を務める)。

## 邦人職員

ILOは、2006年12月現在でジュネーブ本部に983名、地域総局等地域組織に739名の合計1,722名の職員がいるが、そのうち邦人職員は39名。

## ◆ 日本の財政負担

2006～2007年のILO予算は7億4,300万スイス・フラン(2年間の総額)。一般予算の財源は、加盟国の義務的負担である分担金により賄われる。2006年および2007年の日本の分担率は19.485％で、2006年の分担金は約7,000万スイス・フラン。米国(分担率22%)に次いで第2位の拠出国となっている。また、このほかにもILOによる技術協力等への支援として、任意拠出を行っている。

## 主要抛出国别分担率

(单位:%)

順位	2008～2009年予算
規模:789,327,900スイスフラン
1	米 国	22.000
2	日 本	16.632
3	ド イ ツ	8.581
4	フ ラ ン ス	6.304
5	英 国	6.645
6	イ タ リ ア	5.081
7	カ ナ ダ	2.979
8	ス ペ イ ン	2.970
9	ブ ラ ジ ル	0.877
10	韓 国	2.174

## ◆日本の政府開発援助との協調実績

また、ILOは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計8件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

• [The ILO: What it is, What it does]

◆ホームページ◆

· 国際労働機関(ILO): http://www.ilo.org

## ⑯ 国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1957年、国際原子力機関(IAEA)は米国のイニシアティブの下に国連総会決議を経て創設された。日本は、同年のIAEA設立当初からの加盟国であり、加盟と同時に予算計上を行った。

## ☑ 経緯・目的

ウラン、プルトニウム等の核物質は、原子力発電のような平和目的のためにも、また、核兵器製造等の軍事利用のためにも使用される。このため、原子力の平和的利用の開発は、常に核兵器の拡散をいかに防止するかという問題を伴う。第二次世界大戦終結後、世界が原子力の平和的利用から得られる経済的利益に注目しはじめたこと等を背景に、原子力の平和的利用の推進と核拡散問題に対処する国際協力体制の必要性が高まり、創設された。

IAEAの主な目的は、IAEA憲章に定められている(技術協力を通じた)原子力の平和的利用の促進および原子力活動が軍事転用されていないことを検認するための保障措置の実施、並びに原子力安全の確保である。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要☑

IAEAは、原子力安全、原子物理学および原子化学、並びに農業、医療、工業、環境等の放射線およびアイソトープ利用の各分野で、専門家派遣、機材供与および研修員の受入等の分野の技術協力事業を実施している。その活動資金は、各国に割り当てられた「技術協力基金」に対する拠出により賄われている。2008年の同基金の予算目標総額は8,000万ドルである。

## ◆審査・決定プロセス

開発途上国の要請に基づき、事務局が事業計
画を作成し、基金の目標総額を理事会の承認を得て総会に提出し、決定する。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

決定された事業計画に基づき、当該事業を要請した国または地域に対し、IAEAが専門機関として自らその知見を活用して事業実施に係わる調整を行う。事業の実施に際しては、当該利益国の自助努力に加え、先進国あるいはIAEAの専門家の参加を得ることもある。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要☑

原子力安全、医療、食料・農業、工業、環境等の分野において専門家派遣、機材供与、訓練コース開催等を実施。

## ☑活動実績☑

技術協力基金による活動の、事業別実績は以下のとおり。

(出典:IAEA Technical Cooperation Report for 2007)

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

原子力の平和的利用の推進および核不拡散の重要性を認識する日本は、IAEA憲章の原加盟国であるとともに、発足当初からIAEAの意思決定機関である理事会の理事国として、IAEAの政策決定・運営に一貫して参画し、その活動に積極的に協力してきた。また、日本は世界有数の原子力推進国として、開発途上国のための原子力の平和的利用のためのIAEA技術協力プログラムへの人的・財政的協力を積極的に実施している。

## 邦人職員

事務局には、2008年9月現在、谷口富裕事務次長、村上憲治保障措置局実施C部長、尾本彰原子力局原子力発電部長をはじめ47名の邦人職員が在籍している(うち地理的配分対象の正規職員27名)。

## ◆ 日本の財政負担

技術協力基金に対し、2006年度1,456万ドル(全体の19%)、2007年度1,502万ドル(目標額全体の19%)、2008年度1,283万ドル(目標額全体の16%)を拠出している(米国に次ぎ第2位)。

## ☑技術協力基金拠出割合

(出典:IAEA Technical Cooperation Report for 2007 Supplement)

## ◆主な使途を指定した特別拠出

日本(1978年より加盟国)を含む17か国が加盟国であるRCA(IAEA・アジア原子力地域協力協定)の活動を通じて、日本はアジア地域の国に対して放射線を利用した医学分野等での技術協力プロジェクトを行っている。

## ☑ 日本の政府開発援助との協調実績

また、IAEAは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計2件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等

毎年、Annual Reportを発刊しているほか、技術系の書籍等を多数発刊している。
⑰ 国際農業研究協議グループ(CGIAR:Consultative Group on International Agricultural Research)

また、その一覧は下記のホームページに掲載されている。

## ◆ホームページ◆

· 国際原子力機関(IAEA): http://www.iaea.org

• http://www.rca.iaea.org//regional

⑰ 国際農業研究協議グループ

(CGIAR: Consultative Group on International Agricultural Research)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## 開始時期·経緯

1971年5月、ワシントンにおいて、世界銀行、FAOおよびUNDPを発起機関とし、日本を含む先進16か国、地域開発銀行、開発途上国農業研究支援に実績を有する民間財団等が参加し、CGIARの設立が決定された。日本は、1977年度よりCGIARに対する拠出を行っている(なお、1970年度から1975年度までは国際稲研究所拠出金、1976年度は国際稲研究所および国際半乾燥熱帯地作物研究所拠出金として拠出)。

## ☑ 目的

CGIARは、国際農林水産研究に対する長期的かつ組織的支援を通じて、開発途上国における食糧増産、農林水産業の持続可能な生産性改善により住民の福祉向上を図ることを目的として設立され、CGIARの下で国際農林水産研究を実施する15の研究センターが研究・普及活動を行っている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

(1) CGIAR傘下研究センターの研究・普及活動は、開発途上国の食糧作物の約75%（穀物、豆類、イモ類、家畜等）を対象とし、最新の科学研究技術による開発途上国の多様な土地・生態に適した品種改良や病虫害管理等の技術開発を行うことで、地球規模の人口問題に伴う農業分野の食糧増産を目指している。また、地球規模の砂漠化、気候変動等の環境要因を重視し、農業の基盤である土地(土壤)、水(灌溉等)のほか、森林資源(熱帯林)や水産資源等の天然資源の適切な管理・保全を行うため、「環境に優しい」農林水産技術の研究開発を行い開発途上国における持続可能な農業の確立を目指している。

(2) CGIAR傘下の各研究センターは、植物遺伝資源の収集とその保全の分野でも多大な貢献をしている。例えば、3,000種以上の食糧作物、肥料、牧草等有用植物遺伝資源からなる50万点以上の植物遺伝資源を、失われつつある貴重な植物種の保全、開発途上国の作物等の品種改良、育種等に活用している。また先進国、途上国を問わず、これら遺伝資源を各国の遺伝子研究のため利用している。さらに、これら遺伝資源の保存、利用等に関する地球規模のネットワークを構築している。

## ◆審査・決定プロセス

CGIARは、全メンバーが参加する年次総会、メンバー国・機関から選出された理事により構成される執行理事会において、各種の意思決定を行っている。また、CGIAR傘下の研究センターの運営に関する意思決定は、各センターの理事会が行っている。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

年次総会、執行理事会、各センターの理事会における決定に基づき、各センターが実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要 ☑

貧困、飢餓、栄養失調のための一層効果の高い活動を目指すため、今後10年間の活動の優先分野を定めた戦略を2005年に決定した。

## ☑地域別実績

CGIARは、その事業の48％をサブサハラ・アフリカにおいて行っている。次いで、アジア(29%)、ラテン・アメリカおよびカリブ(13%)、西アジアおよび北アフリカ(10%)の順となっている(2007年)。