うな仕組みが構築されねばならない。

## ② 土地区画整理事業、土地改良事業等による土地利用の調整

集落の高台への集団移転など大規模な土地利用の転換を伴う事業を実施する場合、土地区画整理事業、土地改良事業をはじめとする従来の手法ではあまり用いられてこなかった住宅地から農地への転換が必要となることもある。これを円滑に進めるための仕組みの整備についてもあわせて検討しなければならない。

## ③ 被災地における土地の権利関係

今回の被災地の多くは地籍調査がすでに実施済みである。とはいえ、今回の大震災により状況が一変した土地に関する情報（所有者、境界等）を整理し、開示することも必要である。

また、浸水地域を含む被災地では、権利者の所在や境界等が不明な土地が多数発生している。そこで、これらが復興に向けた地域づくりの支障にならないように、必要な措置を考慮せねばならない。

## (6) 復興事業の担い手や合意形成プロセス

## ① 市町村主体の復興

復興の主体は、住民に最も身近で地域の特性を理解している市町村が基本となる。それぞれの市町村は、住民、NPO、地元企業等とも連携して復興計画を策定するとともに、自主的かつ総合的にきめ細やかな施策を推進しなければならない。

国は、ビジョン・理念、支援メニューを含む復興の全体方針を示し、復興の主体である市町村の能力を最大限引き出せるよう努力すべきである。その際、現場の意向を踏まえ、人材、ノウハウ、財政などの面から適切な支援や必要な制度設計を行う。県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、広域的行政課題に対応する役割を担う。

国や県は、被災により行政機能が低下したなかで、膨大な復興関係業務を実施する必要がある市町村に対しては、的確に行政サービスが提供されるよう、その要請に応じて専門的知識を有する人材や地域の復興に協力する人材の派遣などの人的支援を行う。

被災地の復興は、市町村、県、国の相互協力関係の下、それぞれが分担すべき役割・施策を明確にし、諸事業を調整しつつ計画的に行う。事業実施のために関係者協議会組織の活用も検討する。

今後の地域づくりのあり方については、市町村が、復興の選択肢をその利害得失を含め、地域住民に示し、その上で、地域住民、関係者の意見を幅広く聞きつつ、その方向性を決定しなければならない。

## ② 住民間の合意形成とまちづくり会社等の活用

地域住民のニーズを尊重するため、住民の意見をとりまとめ、行政に反映するシステム作りが不可欠である。その際、住民・事業者・関係権利者等が構成員となって地域づくりに取り組むための「まちづくり協議会」、「むらづくり協議会」などを活用することも考えられる。

なお、住民意見の集約にあたっては、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等の意見についても、これを適切に反映させ、また将来世代にも十分配慮しなければならない。

復興事業に際しては、公的主体によるもののほか、民間の資金・ノウハウを活用した官民連携（PPP）や、ボランティア・NPOなどが主導する「新しい公共」による被災地の復興についても促進を図る。さらに、公益性と企業性とをあわせ持ち、行政や民間企業だけでは効果的な実施が難しい公共的な事業を担うまちづくり会社の活用を含めて、あらゆる有効な手立てを総動員すべきである。また、農村部では、集落のコミュニティなどを活用して、関係者の徹底的な話し合いを通じて、農地だけでなく宅地利用を含めた土地利用調整を行うことも考えられる。

なお、地域住民のニーズを汲み取りながら、適切な主体が、土地所有者の総意を受け借地権を設定するなどの土地利用方式も、今後の地域の将来ビジョンを実現していくためには有用である。

## ③ 復興を支える人的支援、人材の確保

市町村の住民は、復興事業に主体的に参画することが望まれる。このため、できるだけ住民自らが復興事業に携わることができるよう検討すべきである。職業訓練などの充実により地域住民が専門的知識を必要とする業務にも従事できるよう工夫が必要である。また、住民の合意形成を支援するコーディネーターやファシリテーターと呼ばれる「つなぎ」の役目を果たす人材は、住民との円滑な人間関係の構築の面からも、地形や地理についての知識の面からも、できれば住民内部から育成されることが望ましい。

さらに、住民主体の地域づくりを支援するためには、まちづくりプランナー、建築家、大学研究者、弁護士などの専門家（アドバイザー）の役割が重要である。国内外のこうした専門家の力を活用するためには、関係学会からの支援も受け、ネットワーク組織を作ることが重要である。

今回のような大きな災害を受けた場合、各市町村のみでは、迅速かつ効果的な復興計画の策定や事業の推進が

困難である。その場合、国、県、他市町村、都市再生機構等からの専門的な職員の派遣等の技術支援により自治体の復興プランの策定・事業の実施を適切に支援する必要がある。そこで、広域的・一体的な復興を進めるために、関係者の連携を密にしなければならない。また、地域づくり計画全体を統括する「マスタープランナー」の役割も重要である。

被災市町村に居住しながら、被災者の見守りやケア、集落での地域おこし活動に幅広く従事できる復興支援員などの仕組みについて、積極的に支援する。さまざまに「つなぐ」役割を果たす人材こそ、コミュニティの復興においてなくてはならないからである。

## (7) 復興支援の手法

## ① 災害対応制度の創設

今回の大震災に対応するための制度や事業を検討するにあたっては、将来起こりうる災害からの復興にも役に立つよう、全国で活用可能な恒久措置化を図るべきである。

これまで、昭和34年の伊勢湾台風を契機とする災害対策基本法、平成7年の阪神・淡路大震災を契機とする被災市街地復興特別措置法、平成11年の広島豪雨災害

## 第2章 くらしとしごとの再生

(1) 序

地域の再生は、くらしとしごとの条件整備がなされて初めて可能になる。くらしの視点からは、「地域包括ケア」や「学校の機能拡大」が重要である。

保健・医療、介護・福祉サービスを一体化して、被災した人々を「つなぐ」と同時に、それを雇用創出に結びつける。そして高度医療を担う人材を被災地において育成し、新たなコミュニティづくりの一翼を担ってもらう。この被災地における取組は、「地域包括ケアモデル」として、やがて全国に広く展開される試みに連なっていく。

「滅災」の考え方から言っても、「学校施設」の機能強化は大切である。施設自体が災害時の避難場所や防災拠点となるのは無論のこと、学校を新たな地域コミュニティの核となる施設として拡充していかねばならない。教職員を始め、児童・生徒そして地域住民が、「滅災・防災教育」を通じて、あらためて地域の特性を知り、いざという時に「逃げる」までの道程を学ばねばなるまい。こうした教育こそが、人と人とを「つなぐ」地域にを契機とする土砂災害防止法など、様々な災害に対応するための法制度が創設されてきたが、わが国には津波災害に対応した一般的な制度はいまだ存在しない。

今回の大震災においては、津波により広範にわたって甚大な被害が発生しており、津波により壊滅的な被害を受けた地方公共団体や、今後大規模な津波の襲来が想定される地方公共団体において、津波災害に強い地域づくりを推進するにあたっての基本となる新たな一般的な制度を創設し、津波災害に強い地域づくりの考え方を国が示す必要がある。

## ② 今回の特例措置

今回の大震災からの復興にあたっては、国は個別の事業の必要性と内容に即した確実な支援を行うことが求められている。そこでは、必要な人材・ノウハウの提供、財政措置、規制緩和、制度上の特例措置など、地域の多様なニーズに対応できる広範なメニューを準備しなければならない。さらに、被災地の復興状況に応じて、追加的な措置についても適切かつ迅速に対応するべきである。

とりわけ、土地利用計画手続きの一本化・迅速化にあたっては、「特区」手法 $ ^{注8} $ を用いることが有効である。

おける絆を確固としたものに育て、果ては地域における文化の復興にまでつながっていく可能性を有する。そして、学校が地域コミュニティの核となることもまた、広く展開する潜在的可能性を秘めている。

次いで、しごとの視点からは、やはり様々な産業の再生にあたって、まずは従来の制度や枠組の積極的活用を図らねばならない。復興に際して、新たな取組によって、地域ごとに応用可能なモデルを提供していく。その際注意すべきは、インフラの整備やエネルギーの多様化についても、必ずや、いくつかの要素をうまく組み合わせることによってより大きな効果を生み出すものであり、そのように工夫することにある。

実はここにも「つなぐ」発想が現れている。一つ一つの要素をそれだけにせず、機能的にまさに「つなぐ」ことが重要だからである。

## (2) 地域における支えあい学びあう仕組み

## ① 被災者救援体制からの出発

今回の震災により、被災地の医療機関、社会福祉施設、保育所等が甚大な被害を受けている。当面は、これ