Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境省	気象庁	気象官署	1,177,447	457,970	719,477
静止気象衛星業務費	0	28,580	28,580
気象官署施設費	1,444,342	543	1,443,799
気象研究所	0	35,573	35,573
計	2,621,789	522,666	2,099,123
海上保安庁	海上保安官署	7,914,464	757,632	7,156,832
海上保安官署施設費	1,873,879	3,393	1,870,486
船舶建造費	2,106,262	9,274	2,096,988
航路標識整備事業費	893,333	0	893,333
航路標識整備事業工事諸費	1,667	7,458	5,791
航路標識災害復旧事業費	141,274	0	141,274
航路標識災害復旧事業工事諸費	2,726	0	2,726
計	12,933,605	777,757	12,155,848
海難審判庁	海難審判庁	0	62,384	62,384
国土交通省所管補正額合計	466,430,550	14,531,734	451,898,816
環境本省	環境本省	1,928,523	1,715,134	213,389
廃棄物处理等科学研究費	0	65,000	65,000
廃棄物处理事業災害対策費	240,027	0	240,027
地球環境保全等試驗研究費	0	86,008	86,008
環境研究総合推進費	0	243,816	243,816
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	610,903	0	610,903
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 省	地方環境事務所	公害防止等調査研究費	0	169,337	169,337
自然公園等管理費	0	41,590	41,590
環境保全施設整備費	0	1,126	1,126
自然公園等事業工事諸費	0	20,840	20,840
環境調査研修所	0	45,681	45,681
環境調査研修所施設費	0	578	578
計	2,779,453	2,389,110	390,343
地方環境事務所	0	290,722	290,722
地方環境事務所施設費	0	170	170
計	0	290,892	290,892
環境省所管補正額合計	2,779,453	2,680,002	99,451
防 衛 本 省	防 衛 本 庁	28,997,643	11,839,816	17,157,827
武器車両等購入費	13,655,923	20,451	13,635,472
施設整備費	6,577,274	0	6,577,274
裝備品等整備諸費	0	1,113,370	1,113,370
施設整備等附帶事務費	45,184	436,601	391,417
研究開発費	0	1,009,331	1,009,331
計	49,276,024	14,419,569	34,856,455
防 衛 施 設 庁	防 衛 施 設 庁	0	178,069	178,069
調達労務管理費	0	12	12
施設運営等関連諸費	20,799,376	209,181	20,590,195
提供施設移設整備費	1,008,743	184,288	824,455
所管	組織	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
計防衛省所管補正額合計	21,808,119	△571,550	21,236,569
計防衛省所管補正額合計	71,084,143	△14,991,119	56,093,024
歲出補正額総計	4,909,496,497	△1,137,177,692	3,772,318,805
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
内 閣	內 閣 官 房	(項) 情報収集衛星業務費のうち	財 務 省	財 務 本 省	(項) 財 務 本 省のうち
情報収集衛星業務庁費(判読支援システム機能強化経費に限る。)	輸出入貨物分析機器整備費(誘導結合プラスマ質量分析設備整備経費に限る。)
内 閣 府	警 察 庁	(項) 警 察 庁のうち	財 務 局	(項) 財 務 局のうち
警察通信機器整備費(危機管理緊急対策通信機器整備経費に限る。)	普通財産維持費(崖地緊急補修経費に限る。)
船 舶 建 造 費	税	(項) 税	関のうち
総 務 省	総 務 本 省	(項) 総 務 本 省のうち	税関業務特別庁費(不正薬物・爆発物探知装置搭載車整備庁費に限る。)
先進的地域情報通信システム開発委託費	自動車重量税(不正薬物・爆発物探知装置搭載車に限る。)
市町村合併体制整備費補助金	(項) 私 立 学 校 助 成 費のうち
消防 庁	(項) 消防 庁のうち	私立学校建物其他災害復旧費補助金
消防災等業務庁費(大型除染システム積載車整備経費に限る。)	(項) 厚 生 労 働 本 省のうち
自動車重量税(大型除染システム積載車に限る。)	保健福祉調査委託費(産科無過失補償制度創設委託費に限る。)
外 務 省	外 務 本 省	(項) 外 務 本 省のうち	保健 衛 生 諸 費のうち
ドミニカ移住者特別一時金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
国土交通省	国土交通本省	医療施設等設備整備費補助金(小児初期救急センター設備整備事業費、小児科・産科連携病院等病床転換設備整備事業費及び離島等宿泊施設設備整備事業費に限る。)疾病予防対策事業費等補助金(マンモグラフィ検診遠隔診断支援モデル事業及びがん診療連携拠点病院遠隔画像診断支援事業に限る。)老人医療・介護保険給付諸費後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金後期高齢者医療制度関係業務準備事業費補助金(項)鉄道建設及運輸施設整備等助成費鉄道軌道整備費等補助金(鉄道軌道近代化設備整備費等補助金のうち緊急落石等防止対策事業費に限る。)道路整備事業費都市環境整備事業費のうち道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入	地 方 整 備 局北 海 道 開 発 局	北海道道路整備事業費(項)道路等災害復旧事業工事諸費(項)北海道道路事業工事諸費北海道都市環境整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項)気 象 官 署のうち観測予報庁費(気象ドップラレーダー緊急整備経費に限る。)海上 保 安 官 署のうち通信設備整備費(ヘリコプター撮影画像伝送システム整備経費に限る。)航路標識災害復旧事業費航路標識災害復旧事業工事諸費
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
内 閣 府	內閣本府	沖縄都市公園事業費補助	175,000	平成18年度	平成19年度	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林水産省	農林水産本省	独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費補助	1,850,529	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	独立行政法人農林水産消費技術センターが行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸環境整備事業費補助	20,000	平成18年度	平成19年度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業費補助	1,081,000	平成18年度	平成19年度	かんがい排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
経営体育成基盤整備事業費補助	3,746,000	平成18年度	平成19年度	経営体育成基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
畑地帯総合農地整備事業費補助	305,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農道整備事業費補助	1,071,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農業集落排水事業費補助	768,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	農業集落排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村振興整備事業費補助	1,606,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	農村振興整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
中山間総合整備事業費補助	868,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	中山間総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地防災事業費補助	1,214,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農地保全事業費補助	206,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	農地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村環境保全対策事業費補助	338,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	農村環境保全対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	703,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
治 山 事 業 費 補 助	1,738,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	治 山 事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり防止事業費補助	120,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	297,000	同	平 成 19 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	417,000	-	-	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	314,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
水 産 庁	緑資源整備事業費補助	439,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	緑資源整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林居住環境整備事業費補助	944,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	森林居住環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸保全施設整備事業費補助	195,500	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水産物供給基盤整備事業費補助	1,036,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	水産物供給基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水産資源環境整備事業費補助	15,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	水産資源環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
経 済 産 業 省	経済産業本省	独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費補助	1,602,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年 度及び平 成 19 年 度	独立行政法人産業技術総合研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 交 通 省	国土交通本省	急傾斜地崩壊対策事業費補助	283,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	1,550,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降4箇年度以内
既 定	1,843,000	同	平 成 19 年 度	新潟港海岸ほか4海岸の海岸保全施設の建設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	3,393,000	-	-
改 定	海岸保全施設整備事業費補助	608,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平成19年度
既 定	追 加	1,382,000	同	平 成 19 年 度
改 定	1,990,000	-	-	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸環境整備事業費補助	50,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
住宅市街地総合整備促進事業費補助	569,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
市街地再開発事業費補助	528,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	市街地再開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国 営 公 園 整 備既 定	2,404,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内
追 加	1,654,000	同	平 成 19 年 度
改 定	4,058,000	-	-	国営越後丘陵公園ほか 5 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
都市公園事業費補助既 定	2,400,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内
追 加	2,310,000	同	平 成 19 年 度
改 定	4,710,000	-	-	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
下水道事業費補助既 定	59,712,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内
追 加	7,748,000	同	平 成 19 年 度
改 定	67,460,000	-	-	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島海岸事業費補助	263,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
離島農業生産基盤整備事業費補助	241,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	農業生産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島水産基盤整備事業費補助	133,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道急傾斜地崩壊対策事業費補助	167,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道治山事業費補助	861,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道地すべり防止事業費補助	31,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄海岸保全施設整備事業	210,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	胆振海岸の海岸保全施設の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道海岸保全施設整備事業費補助	408,500	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道海岸環境整備事業費補助	32,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道住宅市街地総合整備促進事業費補助	315,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道国営公園整備	250,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
北海道都市公園事業費補助	594,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道下水道事業費補助	2,207,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道経営体育成基盤整備事業費補助	479,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	経営体育成基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道畑地帯総合農地整備事業費補助	54,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道農業集落排水事業費補助	16,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	農業集落排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農村振興整備事業費補助	22,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	農村振興整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道中山間総合整備事業費補助	189,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	中山間総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道森林環境保全整備事業費補助	257,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道森林居住環境整備事業費補助	155,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	森林居住環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄特定漁港漁場整備事業	1,930,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	ウトロ漁港ほか5漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するため
北海道水産基盤整備事業費補助	1,840,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 省	海上保安庁	航空機購入既 定	17,422,917	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降3箇年度以内	警備救難用ヘリコプター2機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
追 加	3,757,728	同	同
改 定	21,180,645	-	-
防 衛 本 省	通信機器購入既 定	96,979,270	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降3箇年度以内	自衛隊通信機器の代替通信機器及び航空機の改修用搭載機器の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
追 加	7,025,577	同	平 成 18 年度及び平 成 19 年度
改 定	104,004,847	-	-
装 備 品 等 整 備既 定	604,310,362	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降5箇年度以内	航空機の改修には、多くの日数を要するため
追 加	37,165	同	平 成 19 年 度
改 定	604,347,527	-	-
防 衛 施 設 庁	提供 施 設 整 備既 定	44,373,086	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降3箇年度以内	横須賀海軍施設の提供水域における浚渫工事及び岩国飛行場の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	3,682,225	同	同
改 定	48,055,311	-	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
提供施設移設整備既 定追 加改 定	24,333,7613,592,09227,925,853	平 成 18 年 度同-	平成18年度以降3箇年度以内同-	普天間飛行場の移設整備には、多くの日数を要するため
## (添附)

財政法の規定により平成18年度に発行を予定する公債及び平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表
財政法の規定により平成18年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 18 年 度	5,484,000,000	931,000,000	6,415,000,000
平 成 20 年 度	1,319,000,000	200,000,000	1,519,000,000
平 成 23 年 度	1,519,000,000	131,000,000	1,650,000,000
平 成 28 年 度	1,435,000,000	300,000,000	1,735,000,000
平 成 33 年 度	524,000,000	0	524,000,000
平 成 38 年 度	579,000,000	300,000,000	879,000,000
平 成 48 年 度	108,000,000	0	108,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。3 各年度に償還される公債について、平成18年4月1日から同年5月31日までの間に発行されたものについては、上記の償還年度及び計数は異動している場合がある。4 発行後にその元金が増減することとなる公債(物価連動債)については、発行時の元金による金額で計上している。
(説明)1 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成18年度に発行を予定する公債の金額が追加されることに伴い、平成18年度一般会計予算に添附して提出した「財政法の規定により平成18年度に発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。2 上記の「財政法の規定により平成18年度に発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成20年度の償還額1,519,000,000千円、平成23年度の償還額1,650,000,000千円、平成28年度の償還額1,735,000,000千円、平成33年度の償還額524,000,000千円、平成38年度の償還額879,000,000千円及び平成48年度の償還額108,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成 18 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	修正減少額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	修正減少額(千円)	改予定額(千円)
平 成 18 年 度	24,489,000,000	△ 3,434,000,000	21,055,000,000
平 成 20 年 度	5,704,000,000	△ 510,000,000	5,194,000,000
平 成 23 年 度	6,819,000,000	△ 798,000,000	6,021,000,000
平 成 28 年 度	6,477,000,000	△ 1,350,000,000	5,127,000,000
平 成 33 年 度	2,376,000,000	△ 476,000,000	1,900,000,000
平 成 38 年 度	2,621,000,000	△ 300,000,000	2,321,000,000
平 成 48 年 度	492,000,000	0	492,000,000
(添附)

平成18年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成18年度一般会計歳入予算補正明細書
平 成 18 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歲入予算補正額部款項目別表

部・款・項・目	平成18年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成18年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	45,878,000,000	4,643,000,000	△ 53,000,000	4,590,000,000	50,468,000,000
1100-00 租税	44,661,000,000	4,643,000,000	△ 53,000,000	4,590,000,000	49,251,000,000
1101-00 所得稅	12,788,000,000	1,782,000,000	0	1,782,000,000	14,570,000,000
1101-01 源泉所得稅	10,425,000,000	1,456,000,000	0	1,456,000,000	11,881,000,000
1101-02 申告所得稅	2,363,000,000	326,000,000	0	326,000,000	2,689,000,000
1102-00 法人稅
1102-01 法人稅	13,058,000,000	2,751,000,000	0	2,751,000,000	15,809,000,000
1103-00 相続稅
1103-01 相続稅	1,380,000,000	110,000,000	0	110,000,000	1,490,000,000
1120-00 消費稅
1120-01 消費稅	10,538,000,000	0	△ 53,000,000	△ 53,000,000	10,485,000,000
1104-00 酒稅	1,572,000,000	0	0	0	1,572,000,000
1118-00 たばこ稅	940,000,000	0	0	0	940,000,000
1106-00 揮発油稅	2,156,000,000	0	0	0	2,156,000,000
1107-00 石油ガス稅	14,000,000	0	0	0	14,000,000
1117-00 航空機燃料稅	87,000,000	0	0	0	87,000,000
48 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 18 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 18 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
1154-00 石油石炭税	476,000,000	0	0	0	476,000,000
1116-00 自動車重量税	737,000,000	0	0	0	737,000,000
1114-00 関税	906,000,000	0	0	0	906,000,000
1115-00 と ん税	9,000,000	0	0	0	9,000,000
1200-00 印紙収入
1201-00 印紙収入	1,217,000,000	0	0	0	1,217,000,000
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官業収入	16,973,917	0	0	0	16,973,917
3201-00 病院収入	16,949,868	0	0	0	16,949,868
3202-00 診療所収入	24,049	0	0	0	24,049
4000-00 政府資産整理収入	213,730,944	26,857,347	0	26,857,347	240,588,291
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	191,101,577	0	0	0	191,101,577
4200-00 収収金等収入	22,629,367	26,857,347	0	26,857,347	49,486,714
4201-00 特別会計整理収入	1,013	0	0	0	1,013
4203-00 貸付金等収金収入	22,506,393	0	0	0	22,506,393
4205-00 事故補償費返還金	121,961	0	0	0	121,961
4250-00 政府出資収金収入
独立行政法人日本貿易振興機構出資収金	0	26,857,347	0	26,857,347	26,857,347
5000-00 雑収入	3,541,951,714	165,275,196	△ 10,819,573	154,455,623	3,696,407,337
部 款 項 目	平 成 18 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 18 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5100-00 国有財産利用收入	65,699,011	199,742	0	199,742	65,898,753
5101-00 国有財産貸付收入	57,778,881	0	0	0	57,778,881
5102-00 国有財産使用收入	2,236,410	0	0	0	2,236,410
5103-00 配 当 金 收 入	2,750	199,742	0	199,742	202,492
5103-01 日本銀行配当金收入	2,750	0	0	0	2,750
5103-03 成田國際空港株式会社配当金收入	0	199,742	0	199,742	199,742
5104-00 利 子 收 入	5,680,970	0	0	0	5,680,970
5200-00 納 付 金	862,571,340	110,139,516	△ 4,379,734	105,759,782	968,331,122
5201-00 日本銀行納付金	447,800,000	0	0	0	447,800,000
5202-00 日本中央競馬会納付金	276,303,000	0	0	0	276,303,000
5203-00 雑 纳 付 金	110,002,029	110,137,820	△ 2,073,991	108,063,829	218,065,858
5203-05 価格協定等違反者納付金	3,895,167	14,768,625	0	14,768,625	18,663,792
5203-06 証券取引法違反者納付金	69,352	0	0	0	69,352
5203-09 預金保険機構納付金	79,526,000	87,641,102	0	87,641,102	167,167,102
5203-11 独立行政法人情報通信研究機構納付金	2,022,787	49,100	0	49,100	2,071,887
5203-19 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	580,398	356,730	0	356,730	937,128
5203-20 独立行政法人国立健康·栄養研究所納付金	188,158	116,412	0	116,412	304,570
5203-21 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	50,860	285,113	0	285,113	335,973
5203-22 独立行政法人土木研究所納付金	639,237	561,388	0	561,388	1,200,625
50 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 18 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 18 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5203-23 独立行政法人建築研究所納付金	684,212	305,692	0	305,692	989,904
5203-24 独立行政法人交通安全環境研究所納付金	136,372	210,082	0	210,082	346,454
5203-25 独立行政法人海上技術安全研究所納付金	790,623	165,301	0	165,301	955,924
5203-27 独立行政法人航海訓練所納付金	566,151	193,671	0	193,671	759,822
5203-28 独立行政法人海技教育機構納付金	4,988	299,097	0	299,097	304,085
5203-29 独立行政法人港湾空港技術研究所納付金	456,210	60,440	0	60,440	516,650
5203-30 独立行政法人航空大学校納付金	0	615,431	0	615,431	615,431
5203-31 独立行政法人電子航法研究所納付金	18,674	95,277	0	95,277	113,951
5203-33 独立行政法人国立特殊教育総合研究所納付金	80,405	0	△ 31,147	△ 31,147	49,258
5203-34 独立行政法人国立女性教育会館納付金	170,972	3,077	0	3,077	174,049
5203-35 独立行政法人国立科学博物館納付金	1,376	44,957	0	44,957	46,333
5203-36 独立行政法人国立青少年教育振興機構納付金	888,927	552,237	0	552,237	1,441,164
5203-39 独立行政法人物質·材料研究機構納付金	2,169,503	225,085	0	225,085	2,394,588
5203-40 独立行政法人放射線医学総合研究所納付金	398,200	206,336	0	206,336	604,536
5203-41 独立行政法人防災科学技術研究所納付金	1,050,161	1,309	0	1,309	1,051,470
5203-42 独立行政法人国立国語研究所納付金	15,423	0	△ 278	△ 278	15,145
5203-43 独立行政法人国立美術館納付金	1,310,075	188,754	0	188,754	1,498,829
5203-44 独立行政法人国立博物館納付金	105,622	0	△ 87,082	△ 87,082	18,540
5203-45 独立行政法人文化財研究所納付金	123,438	0	△ 5,980	△ 5,980	117,458
部・款・項・目	平成18年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成18年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5203-46	独立行政法人農林水産消費技術センター納付金	9,324	557,750	0	557,750	567,074
5203-47	独立行政法人肥飼料検査所納付金	195,644	91,283	0	91,283	286,927
5203-48	独立行政法人農薬検査所納付金	14,647	97,055	0	97,055	111,702
5203-49	独立行政法人種苗管理センター納付金	95,858	97,884	0	97,884	193,742
5203-50	独立行政法人家畜改良センター納付金	1,182,627	185,653	0	185,653	1,368,280
5203-52	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	6,033,615	0	△1,243,453	△1,243,453	4,790,162
5203-54	独立行政法人農業生物資源研究所納付金	1,488,947	0	△399,175	△399,175	1,089,772
5203-55	独立行政法人農業環境技術研究所納付金	665,440	0	△87,562	△87,562	577,878
5203-56	独立行政法人國際農林水産業研究センター納付金	191,984	148,490	0	148,490	340,474
5203-57	独立行政法人林木育種センター納付金	81,070	226,628	0	226,628	307,698
5203-58	独立行政法人森林総合研究所納付金	741,780	2,453	0	2,453	744,233
5203-59	独立行政法人水産大学校納付金	41,566	643,126	0	643,126	684,692
5203-60	独立行政法人水産総合研究センター納付金	1,182,330	980,704	0	980,704	2,163,034
5203-62	独立行政法人経済産業研究所納付金	21,557	61,504	0	61,504	83,061
5203-63	独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	703,803	0	△198,664	△198,664	505,139
5203-65	独立行政法人酒類総合研究所納付金	703,301	0	△20,650	△20,650	682,651
5203-66	独立行政法人国立環境研究所納付金	705,245	66,591	0	66,591	771,836
5203-67	独立行政法人大学入試センター納付金	0	33,483	0	33,483	33,483
52 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成18年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成18年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	43,128	1,696	0	1,696	44,824
独立行政法人造幣局納付金
独立行政法人造幣局納付金	3,832,767	0	△2,305,743	△2,305,743	1,527,024
法科大学院設置者納付金	46,750	0	0	0	46,750
特定アルコール譲渡者納付金	24,543,666	0	0	0	24,543,666
5300-00諸収入	2,613,681,363	54,935,938	△6,439,839	48,496,099	2,662,177,462
文官恩給費特別会計等負担金	4,890,458	0	0	0	4,890,458
特別会計受入金	2,068,348,981	32,054,185	△2,759,331	29,294,854	2,097,643,835
産業投資特別会計受入金	253,217,481	32,054,185	0	32,054,185	285,271,666
国有林野事業特別会計受入金	2,796,640	0	△2,759,331	△2,759,331	37,309
農業經營基盤強化措置特別会計受入金外6目	1,812,334,860	0	0	0	1,812,334,860
公共事業費負担金	26,759,747	11,669,100	△16,934	11,652,166	38,411,913
海岸整備事業費負担金	6,051,776	547,820	△1,915	545,905	6,597,681
北海道特定漁港漁場整備事業費負担金	4,098,740	26,837	0	26,837	4,125,577
河川等災害復旧事業費負担金	5,801,550	10,639,565	0	10,639,565	16,441,115
河川等災害関連緊急事業費負担金	936,302	454,878	0	454,878	1,391,180
国營公園整備事業費等負担金	9,478,653	0	△8,935	△8,935	9,469,718
地すべり対策事業費負担金	299,544	0	△6,084	△6,084	293,460
部 款 项 目	平 成 18 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 18 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5304-01 土地改良事業費負担 金外 5 目	93,182	0	0	0	93,182
5305-00 授業料及入学検定料	132,907	0	0	0	132,907
5306-00 許 可 及 手 数 料	8,862,394	0	0	0	8,862,394
5307-00 受託調査試験及役務 收入	10,873,211	0	0	0	10,873,211
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	103,704,144	0	△ 3,601,083	△ 3,601,083	100,103,061
5308-01 罰 金 及 科 料	99,660,933	0	△ 3,601,083	△ 3,601,083	96,059,850
5308-02 過 料 外 2 目	4,043,211	0	0	0	4,043,211
5309-00 弁 償 及 返 納 金	207,162,228	11,212,653	0	11,212,653	218,374,881
5309-01 弁 償 及 違 約 金	8,507,096	0	0	0	8,507,096
5309-02 返 納 金	198,655,132	11,212,653	0	11,212,653	209,867,785
5310-00 矯正官署作業収入	6,220,702	0	0	0	6,220,702
5311-00 物 品 壳 払 収 入	3,485,287	0	0	0	3,485,287
5313-00 貨幣回収準備資金受 入	32,803,970	0	0	0	32,803,970
5315-00 電 波 利 用 料 収 入	64,028,187	0	0	0	64,028,187
5399-00 雑 入	76,409,147	0	△ 62,491	△ 62,491	76,346,656
5399-10 河川管理負担金	697,873	0	△ 16,857	△ 16,857	681,016
5399-48 独立行政法人消防研 究所資產承继収入	240,160	0	△ 45,634	△ 45,634	194,526
5399-01 労 働 保 険 料 被 保 険 者 負 担 金 外 10 目	75,471,114	0	0	0	75,471,114
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	29,973,000,000	931,000,000	△ 3,434,000,000	△ 2,503,000,000	27,470,000,000
54 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	平 成 18 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 18 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	5,484,000,000	931,000,000	0	931,000,000	6,415,000,000
6102-00 特 例 公 債 金
6102-01 特 例 公 債 金	24,489,000,000	0	△ 3,434,000,000	△ 3,434,000,000	21,055,000,000
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	62,367,646	1,504,005,835	0	1,504,005,835	1,566,373,481
歳 入 合 計	79,686,024,221	7,270,138,378	△ 3,497,819,573	3,772,318,805	83,458,343,026
平成18年度内閣府主管歳入予算補正明細書
平成18年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成18年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 内閣府主管歳入予算額	6,589,994	14,768,625	0	14,768,625	21,358,619
部・款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎(成立予算額は、行政機構改革のため組替え掲記したので、第164回国会において成立した予算額とは符合しない。)
部・款・項・目	平成18年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成18年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
3000-00 官業益金及官業収入3200-00 官業収入3201-00 病院収入4000-00 政府資産整理収入4100-00 国有財産処分収入4101-00 国有財産売払収入5000-00 雑収入5100-00 国有財産利用収入5101-00 国有財産貸付収入5102-00 国有財産使用収入5104-00 利子収入5200-00 納付金5203-00 雑納付金	51,404	0	0	0	0	51,404
928,998	0	0	0	0	928,998
5,609,592	14,768,625	0	14,768,625	20,378,217
957,112	0	0	0	0	957,112
954,131	0	0	0	0	954,131
627	0	0	0	0	627
2,354	0	0	0	0	2,354
3,964,519	14,768,625	0	14,768,625	18,733,144
56 内閣府主管 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成18年度成立算額(千円)	予算補正	改平成18年度予算	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5203-05 価格協定等違反者納付金	3,895,167	14,768,625	0	14,768,625	18,663,792	「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」第7条の2及び第8条の3の規定により違反者から納付された課徴金の最近までの受入実績による増加額を計上
5203-06 証券取引法違反者納付金	69,352	0	0	0	69,352
5300-00 諸収入	687,961	0	0	0	687,961
5303-00 特別会計受入金	181,458	0	0	0	181,458
5306-00 許可及手数料	77	0	0	0	77
5309-00 弁償及返納金	157,463	0	0	0	157,463
5311-00 物品売払収入	21,383	0	0	0	21,383
5399-00 雑入	327,580	0	0	0	327,580
計	6,589,994	14,768,625	0	14,768,625	21,358,619
平成18年度総務省主管歳入予算補正明細書
平成18年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成18年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 総務省主管歳入予算額	67,619,864	49,100	△	45,634	3,466	67,623,330
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成18年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成18年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
4000-00 政府資産整理収入
4200-00 収金等収入
4203-00 貸付金等収金収入	338,263	0	0	0	0	338,263
5000-00 雑収入	67,281,601	49,100	△	45,634	3,466	67,285,067
5100-00 国有財産利用収入	112,937	0	0	0	0	112,937
5101-00 国有財産貸付収入	102,910	0	0	0	0	102,910
5102-00 国有財産使用収入	9,797	0	0	0	0	9,797
5104-00 利子収入	230	0	0	0	0	230
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金
5203-11 独立行政法人情報通信研究機構納付金	2,022,787	49,100	0	49,100	2,071,887	「独立行政法人情報通信研究機構法」第16条第3項の規定により独立行政法人情報通信研究機構から納付された納付金の受入実績による増加額を計上
5300-00 諸収入	65,145,877	0	△	45,634	45,634	65,100,243
5306-00 許可及手数料	302,949	0	0	0	0	302,949
58 総務省主管 歳入予算補正明細書

部・款・項・目	平成18年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成18年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5309-00 弁償及返納金	558,364	0	0	0	0	558,364
5315-00 電波利用料収入	64,028,187	0	0	0	0	64,028,187
5399-00 雑入	256,377	0	△	45,634	△	45,634	独立行政法人消防研究所の解散に伴う資産承継収入の受入実績による減少額を計上
5399-48 独立行政法人消防研究所資産承継収入	240,160	0	△	45,634	△	45,634	独立行政法人消防研究所の解散に伴う資産承継収入の受入実績による減少額を計上
5399-01 労働保険料被保険者負担金外2目	16,217	0	0	0	0	16,217
計	67,619,864	49,100	△	45,634	3,466	67,623,330
平成 18 年度法務省主管歳入予算補正明細書

平 成 18 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 18 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
08 法務省主管歳入予算額	113,565,810	0	△ 3,601,083	△ 3,601,083	109,964,727
部・款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平 成 18 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 18 年度予 算 額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
5000-00 雑 収 入	113,565,810	0	△ 3,601,083	△ 3,601,083	109,964,727
5100-00 国有財産利用収入	737,133	0	0	0	737,133
5101-00 国有財産貸付収入	735,726	0	0	0	735,726
5104-00 利 子 収 入	1,407	0	0	0	1,407
5300-00 諸 収 入	112,828,677	0	△ 3,601,083	△ 3,601,083	109,227,594
5306-00 許 可 及 手 数 料	1,072	0	0	0	1,072
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	103,234,120	0	△ 3,601,083	△ 3,601,083	99,633,037
5308-01 罰 金 及 科 料	99,660,933	0	△ 3,601,083	△ 3,601,083	96,059,850	最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
5308-02 過 料 外 1 目	3,573,187	0	0	0	3,573,187
5309-00 弁 償 及 返 納 金	1,339,928	0	0	0	1,339,928
5310-00 矯正官署作業収入	6,220,702	0	0	0	6,220,702
5311-00 物 品 壳 払 収 入	60,495	0	0	0	60,495
5399-00 雑 入	1,972,360	0	0	0	1,972,360