発展させるため、被災地と諸外国が青少年の交流や経済活動などの分野で、交流を進めることが重要である。このため、被災地と諸外国の要望を一元的に調整する仕組みを構築するほか、教育機関に国際性をもたらす外国人留学生に対して、適切な災害情報を提供するなど支援を強化する。

## ② 世界に開かれた経済再生

復興には、諸外国のさまざまな活力を取り込むことが必要である。

そのための一つの手立ては、外国からの投資促進である。特に、国際的にも魅力的な環境を整備することにより、国際的な企業が、わが国に研究開発拠点やアジア本社機能を設置することを促進することが望まれる。

震災を契機に外国人研究者や技術者の日本離れが懸念される。優れた技術・知識を有する外国人へのポイント制活用による出入国管理上の優遇制度注 $ ^{14} $ の導入や雇用・生活環境の整備を推進し、わが国の活力となるべき外国人の受け入れを促進する。

同時に、日本産品の市場を、日本国内のみならず、アジアをはじめ世界に広く求めていかなければならない。引き続き自由貿易体制の推進により、日本企業および日本産品の世界における平等な競争機会の確保に努めるほか、被災地産品の海外での販路拡大を図ることによって、被災地の雇用の創出や経済の発展を促進する。

## (4) 人々のつながりと支えあい

## ① 地域包括ケアと社会的包摂の推進

東日本大震災からの復興は、社会保障制度と深く関わる。震災後、被災者が支え合う姿、全国からのボランティアが支援する姿は、「人々の絆やつながり」という日本人と日本社会にある底力を再認識させた。

「共助」を軸にした新たな包括支援・参加保障の仕組みを構築することは、これからの日本社会を作りだすことにつながる。

被災地において、地域包括ケアを中心に据えた体制整備が人々の支えあいで行われることにより、保健・医療、介護・福祉サービスが一体的に提供される。このことは、少子高齢化が進む日本社会において、将来にわたって、大きな励みとなるものであり、様々な人々の交流により構築されるモデルが日本全国に広がることを期待したい。

被災者の生活再建と被災地の復興に向けた様々な課題に対応し、復興を目指すには、被災者や地域コミュニティが、その力を最大限発揮できるようにすることが必要である。また、地域をこえた緩やかな絆が復興過程を通じて日本全体に広がることも期待される。

復興に際しては、声を出しにくい人々にも配慮することで、誰をも排除しない包摂型の社会づくりを行うべきであり、その理念に基づく諸施策を推進すべきである。

たとえば、これまで地域に居場所を見出せなかった若者や、孤立しがちな高齢者・障害者、声を上げにくかった女性などが、震災を契機に地域づくりに主体的に参加することが重要である。とりわけ、男女共同参画の視点は忘れられてはならない。こうして、「居場所と出番」を持てるようにすることで、これまで届くことのなかった声なき声が地域コミュニティに反映され、地域の活力が高まることが望まれる。被災地の復興において、このような社会的包摂が実現することで、新しい人々のつながりが現実化し、新たな日本社会の発展につながることを期待したい。

## ② 復興と「新しい公共」

今回の大震災では、多数のボランティアが活動を行っている。また、国内外から多額の義捐金・支援金が集まるなど、国民の間に助け合いの機運が高まっている。

阪神・淡路大震災では、それまでボランティア活動に縁がなかった人々もボランティアとして全国から駆け付け、様々な救援活動を行い、「ボランティア元年」と呼ばれた。その後、各地で発生した災害でも、多くのボランティアが救援活動を行っている。

今回の大震災では、災害支援関係のNPO・NGOの全国横断的なネットワークの発足、被災地への後方支援活動の実施、県・災害ボランティアセンター・自衛隊・政府現地対策本部による「被災者支援4者会議」の定期開催など、これまでの震災とは異なる新しい動きがあり、NPO、ボランティア活動が一段高い水準に達したことを示した。

今後、被災地の復興および日本の再生を進めていくにあたっては、身近な分野で多様な主体が共助の精神で活動することが重要である。こうした動きを後押しし、「新しい公共」の力が最大限に発揮されるよう、活動現場からの視点に立ち、制度・仕組みの構築等に取り組む必要がある。これによって、国民一人ひとりに居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会を目指すべきである。

## (5) 災害に強い国づくり

## ① 震災に関する学術調査

今回の大震災は、わが国の歴史においても、また、世

界史的にも稀な巨大災害であった。したがって、今後の防災対策を検討するため、東日本大震災について、各分野において詳細な調査研究を行うことが極めて重要である。

その際、地震・津波の発生メカニズムの分析や、防潮堤等構造物の効果、防災教育・訓練等ソフト対策の効果など、これまでの防災対策の長短あわせた再検証等が必要である。これに加え、避難行動など被災者が有する情報は、今後の教訓として重要である。さらに、被災者の心情や調査回数、個人情報保護の観点等に十分配慮しながら、被災者に対する聞き取りなどを実施することが重要である。

また、現在、各機関が様々な調査研究を実施・予定しているが、それらを有機的に連携し、総合的な調査となるような配慮が必要である。その調査結果については、研究者をはじめ広く一般にもアクセス可能で海外にも開かれたデータベース等を構築することが求められる。

今回の震災の経験を踏まえ、地震・津波災害と大震災からの復興過程に関する国際共同研究を推進すべきである。

## ② 今後の地震・津波災害への備え

わが国はプレート境界部に位置し、甚大な被害をもたらす地震・津波は、全国どこでも発生する可能性がある。また、沿岸低地部に人口や資産が集中しており、津波による被害を受けやすい状況となっている。地震・津波の大きなリスクの存在を再認識し、被災した場合であっても、これをしなやかに受け止め、経済活動をはじめ諸活動が円滑に行われていくような災害に強い国づくりを進めるべきである。こうした「滅災」の考え方に基づく国づくりは、日本の一つの強みとなる。

国は、被害想定のあり方と地震・津波対策の方向性を提示し、防災基本計画の見直し等に反映することが必要である。特に、今世紀前半の発生が懸念され、大きな津波を伴うことが想定される東海・東南海・南海地震への対策については、今回の教訓を踏まえ、新しい対策の方向性を示す必要がある。また、同じく発生が懸念される首都直下地震については、日本のみならず、世界への影響も十分考慮して、対策を強化するべきである。加えて、地震・津波の観測体制の強化、津波予報のあり方等の検討を図るべきである。

大規模な災害においては、国や地方公共団体が行う「公助」、国民一人一人や企業等が自ら取り組む「自助」、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う「共助」が、ともに重要である。少子高齢化、グローバル化の進展等を踏まえ、高齢者、外国人などの災害時要援護者への配慮も重要である。その際、災害発生時に治安上の問題が生じないように、住宅、店舗等の防犯対策など、犯罪の起きにくい地域づくりを推進する。また、今回の救援活動における警察、消防、海上保安庁、自衛隊などの役割の大きさを踏まえ、国と地方公共団体との連携強化も重要な課題である。

## ③ 防災・「減災」と国土利用

今回の大震災のように未曾有の大災害が生じた場合でも、わが国全体としての経済社会活動が円滑に行われるよう、国土利用のあり方そのものを考えねばならない。その際には、「減災」という考え方に基づいて、生命・身体・財産を守る安全面に十分配慮する必要がある。

そのため、防災拠点の整備とともに、広域交通・情報通信網、石油・ガスなどのエネルギー供給網や施設、上下水道などの社会基盤について、施設そのものの防災対策の強化と同時に、これらのルートの多重化が必要である。また、産業の空洞化を防止する上でも、災害に強い供給網（サプライチェーン）の構築を図ることが不可欠である。

国土の防災性を高める観点から、首都直下地震の可能性などを考慮し、各種機能のバックアップのあり方、機能分担・配置のあり方など広域的な国土政策の検討が必要である。

## ④ 災害の記録と伝承

わが国は、過去、幾度となく災害を経験し、その度ごとに、その教訓を活かし、防災対策を強化してきた。一方、特に歴史上数少ない災害については、時間の経過とともにその教訓は、忘却され、風化しやすい面もある。今後、同様の被害を起こさないために、地域・世代を超えて今回の教訓を共有化することが必要である。

今回の大震災時における日本人の態度に対し、海外において賞賛する報道も少なくない。そこで、海外からの大きな支援を受けたわが国にとり、今回の教訓を国際公共財として海外と共有することが必要である。こうして、防災・「減災」の分野で国際社会に積極的に貢献していくことは、わが国が今後果たすべき責務である。復旧・復興過程での教訓を活かして、アジアをはじめとする途上国の人材を育成するなど、人の絆を大切にした国際協力を積極的に推進すべきである。その観点から、被災地における国内・国際会議の開催・誘致を検討しなければならない。

地震・津波災害、原子力災害の記録・教訓について、中核的な施設を整備した上で、地方公共団体や大学など地元との十分な連携を図り、さらに官民コンソーシアムを活用した保存・公開体制をつくり出すべきである。また、原資料、津波災害遺産などを早期に収集し、国内外