Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(94)

区 分	数 量	昭和52年度末現在	昭 和 53 年 度 间 增 减	昭和53年度末現在
单 位	数 量	価 格(P)	增	减	差 引	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
運 輸 省
土 地	平 方	3,075	23,800,812	3,075	23,800,812	3,075	23,800,812	0	0	3,075
合 計	件	2	23,800,812	2	23,800,812	2	23,800,812	0	0	2
建 设 省
土 地	平 方	35,274	55,257,873	0	0	0	0	0	0	35,274
合 計	件	2	55,257,873	0	0	0	0	0	0	2
(96)

区 分	数量单位	昭和52年度末現在	昭 和 53 年 度 間 增 減	昭和53年度末現在
数 量	価 格(円)	增	減	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
通 商 座 業 省
土	地	平 方
(99)

特別会計所属墓地
(101)

特别会计所属 尿尿处理施設
(103)

区 分	数 量	昭和52年度末現在	昭 和	53 年 度 间	間 增 减	昭和53年度末現在
(104)

区 分	数 量	昭和52年度末現在	昭 和	53 年 度 間 增 减	昭和53年度末現在
单 位	数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
建 設 省
建 物	建 面 積	平 方	0	20,901	0	20,901	0	20,901	0	0	0	0	20,901
延~面積	平 方	0	50
合 計	件	2	20,901	2	20,901	2	20,901	0	0	0	2	20,901
東日本大震災対応のための国土交通行政に関わる主な予算、特別立法

【予算】
●平成23年度補正予算(2011年5月2日成立)※政府全体として、東日本大震災からの早期復旧に向け、4兆153億円を計上	①被災した河川、道路、港湾、空港、下水道等の災害復旧等事業や、各種施設の復旧②被災者向けの住宅の確保③復旧・復興に向けた調査に係る所要の予算として1兆1,489億円を計上
【特別立法】
●東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律●地方税法の一部を改正する法律(2011年4月27日成立)	·東日本大震災への国税及び地方税の税制上の対応の第一弾として、阪神・淡路大震災で措置したものと同等以上の措置を行う。·これにより、滅失・損壊した家屋等についての減免措置に加え、阪神・淡路大震災時にはなかった措置として、被災代替建物の土地の登記に係る登録免許税の非課税、被災代替自動車の自動車重量税等の非課税、被災代替船舶等の登録免許税の非課税等の措置が講じられる。
●東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律(2011年4月28日成立)	·東日本大震災による被害を受けた地域の実情にかんがみ、国又は県が、被災地方公共団体からの要請に基づき、これに代わって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を実施できる特例を創設する。※阪神・淡路大震災時にはなかった法律
●東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律(2011年4月28日成立)	·被災地域における建築物の無秩序な建築を防止するため、建築基準法第84条により、災害が発生した日から1ヶ月以内（延長の場合、最長2ヶ月まで可能）の期間においては、特定行政庁は区域を指定し、期間を限って、その区域内における建築物の建築を制限・禁止することができるところ、特例措置として、災害発生の日から6ヶ月（延長の場合、最長で8ヶ月）まで建築を制限・禁止できることとする。※阪神・淡路大震災時にはなかった法律
●東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(2011年5月2日成立)	·応急復旧等を迅速に進めるための地方公共団体に対する財政援助として、いわゆる激甚法の対象外となっている公共施設等の復旧等に対する補助等の財政援助等を行う。·これにより、改良住宅等や都市施設（街路等）等の補助率や仙台空港の滑走路等の国の負担率のかさ上げが行われる。

## 復興への提言～悲惨のなかの希望～ 平成23年6月25日 東日本大震災復興構想会議

## 復興構想7原則

原則1：失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。
原則2：被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。
原則3：被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。
原則4：地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のまち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。
原則5：被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。
原則6：原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。
原則7：今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする。

### I. 前文

破壊は前ぶれもなくやってきた。平成23年（2011年）3月11日午後2時46分のこと。大地はゆれ、海はうねり、人々は逃げまどった。地震と津波との二段階にわたる波状攻撃の前に、この国の形状と景観は大きくゆがんだ。そして続けて第三の崩落がこの国を襲う。言うまでもない、原発事故だ。一瞬の恐怖が去った後に、収束の機をもたぬ恐怖が訪れる。かつてない事態の発生だ。かくてこの国の「戦後」をずっと支えていた“何か”が、音をたてて崩れ落ちた。

震源は三陸沖、牡鹿半島の東南東130km付近、深さ24km、マグニチュード9.0。規模は国内観測史上最大、世界でも20世紀初頭からの110年で4番目の規模という。宮城県北部での震度7、東北・関東8県で震度6以上の強い揺れ、東日本を中心に北海道から九州にかけて、日本列島全体が揺れた。

太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した海溝型地震で、大規模な津波が発生。最高潮位9.3m、津波の遡上高は国内観測史上最大の40.5m。

人的被害は、死者行方不明者合わせて2万3千名をこえる。そして被災地におけるストックへの直接的被害額は、約16.9兆円（内閣府）にのぼる。さらに原発事故、それに伴う風評被害は止まるところを知らない。

比較されるべき関東大震災、阪神・淡路大震災は建物倒壊と火災による被害であったのに対し、今回は津波被害に原発事故といったまったく新たな災害であることを示している。

都市型の災害であったからこそ、関東大震災がおこった時、あるジャーナリストは、こう書いた。「九月一日は赤い日であった。」「地震と火事を経て来た人々の頭は、余りに深く赤い色の印象を受けて、他の色を忘れたのであろう。」

では今回の震災における被災者には、果たして何色が印象づけられたであろうか。それはあるいは海岸からおし寄せた濁流うずまくどすぐろい色かもしれない。いやそれは津波が引いた後のまちをおおいつくす瓦礫の色かもしれぬ。パニックに陥ることなく黙々とコトに処する被
を問わず、誰もがアクセス可能な一元的に保存・活用できる仕組みを構築することが重要である。その際、関係する資料・映像等のデジタル化にも取り組み、新しい情報通信技術を用いたフィールドミュージアムの構築も推

## Ⅲ．結び

人と人とを「つなぐ」ことで、復興過程は満たされていく。しかし復興は一様に進むわけではない。人の人生と同じく山あり谷ありである。復興の初期において注目すべきなのは、この国には困難の後に、必ずや「復興バネ」とも言うべきものが働くということである。茫然自失と悲哀の最中にあって、「まずはこれをせねば」という具体的目標が設定された時、この国の人々はまなじりを決して勢いよく立ち上がる。そして一心不乱に復興の実現に寄与していく。ふと気づくと当初の「悲惨」から再生への過程のなかで「希望」のあかりがあたりを照らし出しているではないか。

復興が苦しいのもまた事実だ。耐え忍んでこそと思うものの、つい「公助」や「共助」に頼りがちの気持が生ずる。しかし、恃むところは自分自身との「自助」の精神に立って、敢然として復興への道を歩むなかで「希望」の光が再び見えてくる。だから自ら人とつなぐはよし、いつのまにやら人とつながれていたでは悲しい。復興への苦闘のなかでこそ、人は主体性を取り戻し、そこに「希望」を見出していくのだから。

こうして見出された「希望」は、この国の若い世代に積極的なメッセージとして発信されねばならない。それは復興への参加を通じて、この国に住み続け、この国をよくしようと思える何らかの果実が、若い世代の心のなかに生まれることだ。この国が好きだ、この国と「共生」しようと思ってくれるか否か。復興の先に、若い世代を主体とするこの国の姿を見出したい。

のど元過ぎれば熱さ忘れるという格言がある。「災後」の「滅災」の考え方が、この国に定着するかどうか。かつて地震学をも研究した寺田寅彦はこう言った。関東大震災から12年たった時のことだ。「いつ来るかもわからない津波の心配よりも、あすの米びつの心配のほうがより現実的である」と。われわれもまたこの誘惑に負けそうになるかもしれぬ。

進すべきである。

そして、この大震災を忘れないためにも、多くの人々が参加し、地元発意のもと、地域特性に応じた樹種を選定して、「鎮魂の森」を整備することが望まれる。

しかし寅彦の警句を超える手強い事態があることを忘れてはならない。何あろう、それこそが未だ解決の契機を得ず原発事故に苦しみ続けるフクシマの姿に他ならない。もはや「元のもくあみ」にはなれぬことを、原発事故は明示しているからだ。

地震と津波は今後もおこりうるという前提の下、「減災」の考え方で進むことになる。では、原発事故については、果たしてどうなのか。

フクシマ再生の槌音は、いくら耳をすませても聞こえてはこない。その地はまだ色も香もない恐怖の君臨に委ねられている。だから、静かな怒り以上のものにはなりえない。フクシマの再生を世界の人々とともに祝（ことほ）ぐことのできる日が少しでも早く来たらんことを、望んでやまない。

以上をもって、われわれの「提言」は終わる。

われわれは、まず、「減災」の考え方に基づく市町村主体の新しい地域づくりの方法を提案した。

次いで、地域再生のため、さまざまな産業の活性化の方向性を提示した。

さらに、原子力災害に対する対応策を示すとともに、再生可能エネルギー推進による、日本のエネルギー構造の新たな方向を提唱した。

その上で、つながり支えあうことによる開かれた復興への道筋を提起した。

大震災からの復興の槌音が、日本全体の再生に結びつくことをわれわれは深く願う。

この「提言」は、「悲惨」のなかにある被災地の人々と心を一つにし、全国民的な連帯と支えあいのもとで、被災地に「希望」のあかりをともすことを願って、構想されたものである。

政府が、この「提言」を真摯に受け止め、誠実に、すみやかに実行することを強く求める。
## 本編目次

## 総論 ユビキタスエコノミー

## 第1章 ユビキタスエコノミー

第1節 情報通信産業の動向
→1 情報通信産業の動向……4
1 情報通信製造業……5
2 情報通信サービス業……6
3 情報通信産業の設備投資動向……6
4 情報通信関連の消費動向……8
5 情報通信関連の投資動向……8
6 情報通信関連の輸出入動向……9
7 情報通信関連の物価動向……9
8 情報通信関連企業の株価動向……10
→2 情報通信産業の現状……11
1 国内生産額及び実質GDP……11
2 雇用者数……12
→3 情報通信が経済成長に与える影響……12
1 情報通信産業と経済成長（第一の効果）……12
2 情報通信資本ストックと経済成長（第二の効果）……13
3 ICT化と経済成長（第三の効果）……15
第2節 ユビキタスネットワークの普及進展
→1 インターネットの普及状況……17
1 インターネット利用者数の増大……17
2 プロードバンド化……18
3 モバイル化……20
→2 インターネットの利用状況……22
1 企業のインターネット利用状況……22
2 個人・家計のインターネット利用状況……22
3 インターネットのトラヒックの推移……23
4 インターネット利用の多様化……23
→3 情報通信機器の普及状況……24
1 情報通信機器の世帯普及率……24
2 情報通信機器の国内出荷……24
3 情報通信機器の使用年数……24
→4 携帯情報通信端末の高機能化の見通し……27
1 携帯情報通信端末の特性と現状……27

2 携帯情報通信端末の発展の方向性……27
3 携帯情報通信端末の端末機能に対する利用者の評価……28

第3節 通信・放送の融合・連携の動向
→1 通信・放送の融合・連携の背景……29
→2 通信・放送の融合・連携の意義……30
→3 通信・放送の融合・連携をめぐる最近の動向……31
1 映像・音声コンテンツのインターネット配信の本格化……31
2 ネットワーク・端末等の共用化……32
3 通信・放送分野における事業者の相互参入・事業連携……34
→4 通信・放送の在り方に関する懇談会……35

第4節 ユビキタスネットワークによる新しい潮流
→1 Web2.0 という新しい潮流……36
→2 Web2.0 の概念……37
→3 ロングテール現象……38
→4 オープン化の流れとコラボレーションの進展……39
1 インターネットとオープンソース……39
2 OSS の影響……39
3 ソフトウェア分野の特色……40

第5節 消費者発信型メディアの台頭
→1 消費者発信型メディアとネットワークの価値……42
→2 プログ……42
→3 SNS……43
→4 ネットワークコミュニティの影響力……43

第6節 消費購買行動の変化
→1 情報コスト低下の影響……46
→2 商品情報の収集とネットワーク……47
→3 ネットワーク活用によるマッチングの向上……49
→4 消費者による情報発信……49

第7節 企業の新しい広告戦略
→1 広告活動におけるネットワーク活用……50
→2 インターネット広告……51
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第22報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第21報（7月7日19時00分現在）からの変更箇所

平成20年7月10日

19時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（7月10日 17:00現在）

最大震度别地震回数表（氖象庁情報：本震除<）

最大震度别回数
1	2	3	4	5弱	5强	6弱	6强	7	累计
计	325	120	49	10	1	0	0	0	0	505

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）・震度4～5弱となるような地震の発生の可能性は、ほとんどなくなった（7月10日発表）

○地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉町で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 7 月10日17:30現在）

・明日（11日）の気象状況

被災地周辺では、昼頃からにわか雨の降る所が多い見込み。

・明後日（12日）以降の気象状況

被災地周辺では、曇りや雨の日が多く、12日及び14日から15日にかけて雨が降る見込み。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月10日 17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	4	427	2
宮城県	9	8	60	326	22	42	514	1
秋田県	2	5	16	1	10	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	12	10	76	371	23	47	952	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：７月１０日 １７：００現在）

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	53	避難所数 3 箇所
宮城県	154	避難所数 5 箇所
秋田県	0
計	207

※最大時(6月15日7:45)、322人が避難

（２）避難指示（消防庁調べ：７月１０日 １７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
1	2	6月20日14:00
1	6	6月20日14:00	7月3日9:00
計	57	139

※上記については、全員避難済み

（３）避難勧告（消防庁調べ：７月１０日 １７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
奥州市	3	5	6月23日22:00
宮城県	大崎市	2	12	6月15日18:30
1	4	6月15日18:30	7月2日12:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
栗原市	22	72	6月22日10:00
5	15	6月22日10:00	7月8日9:00
3	15	6月22日10:00	7月6日9:00
56	150	7月5日9:00
計	116	344

※上記のうち、一関市の6月16日20時10分発令の1世帯2名は未避難、栗原市の6月22日10時発令の22世帯72名のうち5世帯13名については避難済み。7月5日9時発令については全員避難済み。

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：７月１０日 １７：００現在）

・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日１７時００分設定）

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月１０日 １５：３０現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で48件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

土石流 9 件（一閔市、奥州市）

地すべり 2件（一関市）

がけ崩れ 7件（一関市、奥州市）

<宮城県>（2市）

土石流 17 件（栗原市、大崎市）

地すべり 2件（栗原市、大崎市）

がけ崩れ 9件（栗原市、大崎市）

<秋田県>（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

<福島県>（1市）

がけ崩れ 1件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

○岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞8地区（9箇所）について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施（6月17日～）。

・磐井川 市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

産女川地区:工事の実施(6月25日〜)

・迫川 浅布地区:仮排水路からの排水を実施(6月25日～)

小川原地区:仮排水路からの排水を実施(6月27日～)

温湯地区：工事の実施(6月27日～)

湯ノ倉温泉地区：ポンプによる排水を実施(7月5日～)

湯浜地区:着手決定(7月9日)

・三迫川 沼倉地区:工事の実施(7月1日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)
（3）道路（国土交通省調べ：7月10日12:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

·全線通行可能

3）累管理道路

・１４区間において全面通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月10日 15:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

（5）文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:7月1日 11:00 現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	255
私立学校施設	20
社会教育・体育、文化施設等	177
文化財等	30
計	487

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:7月10日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損水稻等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊農業用ダムへの土砂流入	454 箇所855 箇所1 箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設林産施設等	277 箇所35 箇所778 箇所96 箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養殖施設水産物	7 箇所2 箇所	岩手県、宮城県、秋田県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:7月3日 13:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	105
## （8） その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。(国土交通省調べ：7月7日15:30現在)

・下水道施設 3 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：7月10日15:30現在）

公園施設4 施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：7月10日15:30現在）

·一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：7月10日現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのヘリを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)
## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （5） 災害救助法関係

①災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用（適用日6月14日）

## ②応急仮設住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:7月10日現在)

建設戸数	着工日
宮城県栗原市合計65戸	10戸	6月23日
37戸	6月28日
18戸	7月8日

・岩手県奥州市において、8戸の応急仮設住宅の建設を決定。(7月7日)

・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用(宮城県)

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ(宮城県)

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・宮城県は栗原市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:6月14日)

## （7） 激甚災害の指定

・「平成20年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害」を局地激甚災害に指定し、岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市（一部は旧市町村のみ）について、「公共土木施設」及び「農地等」の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（7月4日閤議決定、7月9日公布）

## （８）岩手・宮城内陸地震の復旧・復興対策に関する関係省庁会議の開催

・泉防災担当大臣の出席の下、関係省庁会議を開催（7月10日16:00）、地元地方公共団体からの要望を踏まえ、政府一体となって復旧・復興対策に取組むため、各省庁における復旧・復興対策についての情報を共有

## （9） 自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

・6月27日岩手県知事から撤収要請があり、岩手県における活動を終了
## 巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

・岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（6月25日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舍について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）

·文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

・岩手県奥州市、金ヶ崎町及び宮城県大崎市からの要請を受け、学校施設(39校)の安全点検（応急危険度判定調査）を実施。調査結果を各教育委員会に示し適切な対応を要請（6月20日）
## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部设置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

878 班 1,373 名

・照明車 22 台、衛星通信車 3 台、遠隔操作式バックホウ 4 台等を派遣（6 月 14 日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:7月3日15:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日、6月30日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

・緊急対策に引き続き、今後実施すべき対策について技術的助言を得ることを目的に専門家からなる「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」を開催（6月28日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣（6月14日～）
## 16 フランス

## <2004年>

人口	5,990万人 （日本の約1/2倍）	財政会計年度	1月～12月
通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	28,625ドル	通貨	ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業 2.9%	1米ドル=0.80ユーロ
(2003年)	2次産業 26.4%	面積 55.0万km²（日本の約1.5倍）
3次産業 70.7%

## <2004年の経済>

2003年後半から回復局面に入り、2004年も回復が続き経済成長率は2.1％となった。7～9月期は一時的な調整局面に入ったものの、年間を通して内需を中心とした力強い回復となった。政府による個人消費促進策（製造業者や小売業者への働きかけによる店頭価格引き下げ、生前贈与の非課税枠設定、企業内貯蓄一部取り崩しの許可）や住宅ブームによる資産効果を通して、消費が力強い伸びとなった。世界経済の回復から輸出は増加したが、内需の力強さから輸入も大幅に増加し、純輸出はマイナスとなった。また、低金利や企業収益の回復から企業設備投資も増加が続いている。

## <2005年の経済見通し>

2005年は2％程度の経済成長が見込まれる（政府見通し2～2.5%、民間機関26社の平均1.9%（2005年5月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004年10月時点2.3%）に比べて下方修正されている。景気回復を支える要因としては、ガラン法(流通業者に仕入れ値以下で
フランスの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年
政府	欧洲委员会	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.0	0.9	2.1	2.0~2.5	2.0	2.0	実質GDP
個人消費	同上	1.9	1.6	2.3	2.4	2.0	2.5	平均
民間投資	同上	2.0	▲0.0	2.4	3.6	3.0	3.7	1.9
鉱工業生産	同上	1.5	▲0.3	1.7	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.5	2.1	2.1	1.5	1.9	2.0	2.5
失業率	%	10.9	9.8	10.0	-	9.4	9.5	最小
経常収支	億二一口	69	▲63	-	-	-	-	1.2
(GDP比)	%	(0.4)	(▲0.4)	-	-	(▲0.4)	(26社)
財政収支	億二一口	▲658	▲598	-	-	▲525
(GDP比、年度)	%	(▲4.2)	(▲3.7)	(▲2.9)	(▲3.0)	(▲3.1)
政府債務残高	億二一口	9,956	10,657	-	-	11,089
(GDP比、年度末)	%	(63.9)	(65.6)	(66.1)	(66.2)	(65.7)

(備考)1. フランス国立統計経済研究所（INSEE）、欧州委員会等。

2. 欧州委員会は“ Economic Forecasts”（2005年4月）、IMFは“World Economic Outlook”（2005年4月）による。

3. 2005年政府見通しは経済財政産業省（2005年3月）による。

4. 2005年欧州委員会、IMF見通しのうち、民間投資は固定投資の数値。

の販売を禁止する法律)が改正される予定であることや、政府の個人消費促進策の継続、低金利を背景とした住宅市場の活況等による消費の増加が挙げられる。また、低金利を背景として、企業設備投資の改善が続くことが挙げられる。

下方リスクとしては、原油高の継続や不安定なユーロ相場等が企業景況感を悪化させ、設備投資の回復が遅れる可能性がある。また、雇用、所得環境のさらなる悪化が消費者マインドに悪影響を与え消費の伸びを抑制する可能性がある。

## ＜財政政策の動向＞

2004 年の財政収支は、景気の回復により税収が増加したことから、前年の GDP 比 4.2% からやや改善し、同 3.7% の赤字となったが、3 年連続してユーロ圏の「安定と成長の協定」で定める 3% の上限を超えた。さらに、政府債務残高も同 65.6% となり、財政収支と同様に同協定で定める 60% の上限を超えた。

経済財政産業省の発表した2005～2006年経済見通し（2005年3月）では、2005、2006年の財政赤字を各々GDP比2.9%、2.7%と見込んでおり、同協定の基準を遵守する見通しとなっている。一方で、同年の政府債務残高は同66.1%、66.4%と同協定で定める60%の上限を上回るとしている。2004年12月に欧州委員会へ提出した「安定プログラム」の中で、2005年は歳出の抑制（3年連続で実質伸び率ゼロ）を行うことで、「安定と成長の協定」で定める財政赤字の基準を遵守できる見込みとなったため、EU経済財務相理事会（ECOFIN）は2005年1月、同協定違反に対する制裁措置を一年延長した上で停止した。

2005 年 5 月 29 日の国民投票において E U 憲法批准が否決されたことを受け、ラファラン首相は辞任し、代わってドビルパン首相が就任した。E U 憲法否決の最大の原因として失業率が 10% を超える深刻な雇用情勢の問題があり、首相は新政権の最大の課題として雇用政策を掲げている。首相は施政方針演説の中で、2006 年度予算において雇用対策のために 45 億ユーロの追加支出を行う方針を示した。また、同演説の中で、2006 年に行う予定であった所得税減税については、財政赤字が GDP 比 3% を上回って続く中でその余地がないとして、中断すると表明した。
# 改訂レッドリスト 付属説明資料

貝類

平成 22 年 3 月

環境省自然環境局野生生物課
## はじめに

「付属説明資料」は、平成18年12月及び平成19年8月に公表された改訂版レッドリストにおいて新規に掲載された種を基本に、それらの生息状況等を簡潔に解説したもので、本冊子は、その「貝類」版です。

すでに刊行されているレッドデータブックと合わせて、絶滅のおそれのある野生生物の保護を進めていくための基礎的な資料として広く活用されることが望まれます。

改訂レッドリストの詳細については、以下の web ページを参照してください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7849

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8648

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8886

## 揭載種と解説内容

平成19年8月3日に公表された貝類改訂レッドリストに掲載された754種・亜種のなかから、同リストにおいて新規に掲載された236種・亜種について、以下の内容を簡潔に解説しました。なお、記載内容は原則としてレッドリスト公表時のものです。

○カテゴリー区分（新ランク及び[新規掲載]の表記）

○目名、科名

○和名

○学名、記載者名、記載年

○生息状況等、以下の項目を簡潔に記載

日本における固有性／形態と特徴／分布の概要／生息地の現況とその動向／存続を脅かしている原因とその種の危機の状況／保護対策

（存続を脅かしている原因は、できる限り記述の統一を図るために、原則として別表に挙げたタイプ区分を用いコードを付記した。

○参考文献

## ■原因のタイプ区分表

森林伐採 11 湖沼開発 12 河川開発 13

海岸開発 14 湿地開発 15 草地開発 16

石灰採掘 17 ゴルフ場 21 スキー場 22

土地造成 23 道路工事 24 尻廲建設 25

水質汚濁 31 農薬汚染 32

園芸採取·観賞用捕獲·狩猟 41 薬用採取 42

その他不法採集など43踏みつけ51

捕食者侵入 52 管理放棄 53

遷移進行・植生変化 54 火山噴火 55

帰化競合 56 異種交雜・放流 57

産地局限 61 近交化進行 62 その他 71

不明 99

## 執筆

執筆はつぎの方々にお願いし、執筆者名を種ごとの記載の末尾に明記しました。

上島励（東京大学学院理学系研究科）

木村昭一（愛知県環境審議会）

木村妙子（三重大学大学院生物资源学研究科）

近藤高貴（大阪教育大学教育学部）

佐々木猛智（東京大学総合研究博物館）

中井克樹（滋賀県立琵琶湖博物館）

增田修（姬路市立水族館）

湊 宏（日本貝類学会）

## 今後の対応

環境省では、レッドリストや本冊子について広く普及を図ることで、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存への国民の理解を深めるとともに、関係省庁や地方公共団体等に配布することにより各種計画における配慮等を促す予定です。

また、レッドリストの掲載種の中で特に保護の優先度が高い種については、さらに生息状況等に関する詳細な調査の実施等により情報収集を行い、その結果及び生息・生育地域の自然的・社会的状況に応じて「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく国内希少野生動植物種に指定する等、必要な保護措置を検討します。

なお、レッドリストは、今後とも、5年ないし10年ごとに再調査と見直しを行う必要があるものと考えられます。

環境省自然環境局野生生物課
中腹足目 ムシオイガイ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

## ヒヨットコイトウムシオイ Chamalycaeus nakashimai ditacaeus Minato & Yano, 2000

日本固有亜種。鳥取県八頭町（旧・郡家町）の2か所に分布。貝殻は小型（殻長径3.7mm～4.7mm）。基亜種のクビレイトウムシオイ（C.n.nakashimai）に比べて、頸部がより伸長すること、臍孔が体層の底螺層の張り出しによってほとんど覆われるので小さくて狭い。社寺林の林床の落ち葉堆積層に生息するが、生息密度がきわめて低いので採集圧（41）とイノシシによる林床の攪乱（51）によっての個体数の減少が懸念されている。

【参考文献】74

執筆者：湊 宏（日本貝類学会）

中腹足目 ムシオイガイ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

## タカチホムシオイ Chamalycaeus nishii Minato, 2005

日本固有種。九州中部（宮崎県北部、大分県南部、熊本県中部）の石灰岩地帯に分布する。貝殻は殻長径3.8mm～3.9mmほどの小型種で低円錐形状、頸部の中程に弱い膨らみがある。上記の石灰岩地では個体数が多くはないので、自然林伐採（11）や石灰岩採掘（17）などをやめて、生息地の環境の保全に努める必要がある。

## 【参考文献】69

執筆者：湊 宏（日本貝類学会）

中腹足目 ムシオイガイ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

Chamalycaeus shiibaensis Minato, 2005

日本固有種。宮崎県中・北部の石灰岩地帯に生息し、その分布域は狭い。貝殻は殻長径4.4mmほどの小型種で、殻口の二重唇がこの種の標徴である。タイプ産地は石灰岩地の小さな洞窟の入り口付近であるが、生息地がきわめて狭いので、採集圧(41)などによる生息地の攪乱や破壊等によって、その影響が懸念される。

## 【参考文献】69

執筆者：湊 宏（日本貝類学会）

### 中腹足目 トウガタカワニナ科 カリントウカワニナ Thiaridae gen. et sp

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

未記載種と考えられ、属位の所属も不明。殻は細長く殻高10～20mm程度と小型。幼貝層や若貝層が欠落することが多く、欠落部分が多い個体の殻の概形は円筒形となる。螺層には疣状縦肋が顕著で、体層部で15本前後を数える。殻底肋数は5～9本。殻表面は黒褐色だが付着物を除くと淡色となる。奄美大島の住用川・役内川河口部デルタのマングローブ内の干潮時に形成される浅い澪筋に生息。生息地は数か所に限られ、どれもきわめて狭い。奄美大島では森林伐採（11）や河川開発（13）に伴う河川環境の劣化が著しく存続が危惧される。

【参考文献】48

執筆者：中井克樹（滋賀県立琵琶湖博物館）
中腹足目 フトヘナタリ科

クロヘナタリ Cerithidea largillierti Philippi, 1848

CR+EN（絶滅危惧 I 類）[新規掲載]

殻高 30mm 程度になり、殻質は薄く外唇は肥厚しない。殻表面には、間隔の狭い低い縦張肋があり、老成すると摩耗して無肋状態になりやすい。殻色はやや透明感のある黒褐色で、暗色の帯状斑がある。山口県や大分県、有明海の干潟に局所的に分布する（61）。河口やそれに付随する内湾奥部の砂泥底に生息し、干潮時にできる溜まりなどの湿潤な場所を好む。河川改修（13）や内湾の海岸開発（14）、土地造成（23）、道路工事（24）、水質汚濁（31）を受けやすい河口や内湾干潟に生息し、絶滅が危惧される。

【参考文献】8）、78）

執筆者：增田修（姬路市立水族館）

中腹足目 フトヘナタリ科

シマヘナタリ Cerithidea ornata A. Adams, 1855

CR+EN（絶滅危惧 I 類）[新規掲載]

殻高30～35mm。螺層には等間隔に縦肋が並び、殻口の前（底）縁は伸長し外唇は肥厚する。殻表面は茶褐色帯によって彩色される。山口県や大分県（周防灘沿岸）と有明海の限られた地域（福岡県の玄界灘側は絶滅とみなされる）にのみに分布（61）する。海外では朝鮮半島や中国に分布する。河川改修（13）や内湾の海岸開発（14）、土地造成（23）、道路工事（24）、の影響を受けやすい河口のヨシ帯に生息し、今もなお進むヨシ原の埋め立てや護岸工事の進行具合では絶滅が危惧される。

【参考文献】8）、79）

執筆者：增田修（姬路市立水族館）

収柄眼目 イソアワモチ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

### ヤベカワモチ Onchidium sp. 2

体長は約40mmで、体は扁平。背面には細かい疣状突起が密生する。背面は暗褐色。担眼突起は1個で背面の中央に位置する。足は狭く、体幅の1/2以下。外套腹面（両側部）は灰色で小さな黒斑が多数散在する。足裏は褐色。九州、韓国、中国の内湾の河口部（ヨシ原）に生息する。分類学的位置については再検討が必要。本種は国内での生息地がきわめて少なく、生息に適した環境が埋め立てなど（15）によって急速に消失しているため、保全対策が必要である。

【参考文献】9)

執筆者：上島 励（東京大学学院理学系研究科）

収柄眼目 イソアワモチ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

### センベイアワモチ Platevindex sp. 2

体長は約35mmで、体は扁平。背面には細かい疣状突起が密生する。背面は暗褐色で不規則な黒斑が散在する。背面の担眼突起は10以上で背面に散在する。足は狭く、体幅の1/2以下。腹面は白色から灰色。瀬戸内海および九州の内湾の泥干潟に生息する。本種は生息地が少ないうえに、生息に適した環境が埋め立てなど（15）によって急速に消失しており、保全対策が必要である。

【参考文献】8)

執筆者：上島 励（東京大学大学院理学系研究科）
原始有肺目 オカミミガイ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

コハクオカミミガイ Auriculodes opportunatum (Gould, 1859)

殻高約20mm、殻は黄白色で薄質半透明。貝殻はほとんど平滑で光沢は強い。沖縄島以南の琉球列島からフィリピンの内湾域のマングローブ湿地内上部の陸上植生との境界付近の泥に埋もれた朽木の内部や下面に生息する。フィリピン産とは貝殻の形態に差異があり、分類学的な検討が必要（学名のタイプ産地は沖縄島）。分布域における生息地、個体数とも著しく少ない（61）。本種の生息場所は河口域における橋梁工事、河川改修、護岸工事によって容易に破壊されてしまう（13、15、24）。また、上流の森林伐採、農地造成（11、23）などが、河川の流量の急激な増加や赤土の大量流出を引き起こし、安定した朽木に依存する本種の個体群の消滅につながる。

【参考文献】8）、23）、36）、46）、48）

執筆者：木村昭一（愛知県環境審議会）

原始有肺目 オカミミガイ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

# カタシイノミミミガイ Cassidula crassiuscula Mousson, 1869

殻高約15mm。貝殻は殻皮毛をもつ殻皮で被われ、殻口外唇から殻軸部にかけて強く肥厚する。奄美大島以南熱帯太平洋に分布し、国内では奄美大島、沖縄島、石垣島の数か所で生息が確認されているにすぎない(61)。内湾域の陸上植生までよく保全されたマングローブ湿地内の石や朽木の下に生息する。生息地における個体数は比較的多い場所もあるが、各生息地の面積は小さい。生息場所は橋梁工事、河川改修、護岸工事によって容易に破壊されてしまう(13、15、24)。また、マングローブ湿地自体に改変が加えられていない場合でも、上流の森林伐採、農地造成（11、23）などが、本種の生息環境に大きな被害を与えている。

【参考文献】8）、36）、46）、48）

執筆者：木村昭一（愛知県環境審議会）

原始有肺目 オカミミガイ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規掲載]

# ヒメシイノミミミガイ Cassidula paludosa nigurobrunnea Pilsbry & Hirase, 1905

日本固有亜種として沖縄島国頭村をタイプ産地として記載されたが、原名亜種との区別は難しい。殻高約10mm。シイノミミミガイ（C.plecotrematoides japonica）に近似するが、殻は細長く小型。奄美大島以南の琉球列島の内湾域の陸上植生までよく保全されたマングロープ湿地内の泥に埋もれた石や朽木の下に生息する。比較的分布域は広いが、生息地、個体数とも著しく少なく、原記載以来少数の採集記録があるにすぎない（61）。本亜種の生息場所は河口域における橋梁工事、河川改修、護岸工事によって容易に破壊されてしまう（13、15、24）。また、マングロープ湿地自体に改変が加えられていない場合でも、上流の森林伐採、農地造成（11、23）などが、本亜種の生息環境に大きな被害を与えている。

【参考文献】8）、29）、30）、48）

執筆者：木村昭一（愛知県環境審議会）

原始有肺目 オカミミガイ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

# シイノミミミガイ Cassidula plecotrematoides japonica Moellendorff, 1901

日本固有亜種。殻高約13mm。奄美大島以南に分布するヒゲマキシイノミミミガイ（C.p.plectrematoides）との区別は微妙で、分類学的な再検討が必要である。本亜種は、かつては東京湾以南、九州まで広く分布し（タイプ産地は長崎県）、比較的普通種とされていたが、近年ほとんど生息が確認されなくなり、神奈川、三重、佐賀、熊本の各県より各1～2か所の生息地が確認されているにすぎない(61)。陸上植生がよく保存された内湾域の潮間帯上部の転石や石組みの間に潜んでいる。生息場所は橋梁工事、河川改修、護岸工事によって容易に破壊されてしまう（13、15、24）。また、熊本県の1か所の生息地は周辺干潟の干拓工事によって消滅した（23）。

【参考文献】8）、11）、13）、19）

執筆者：木村昭一（愛知県環境審議会）
原始有肺目 オカミミガイ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

ヘゴノメミミガイ Cassidula schmackeriana Moellendorff, 1855

殻高約12mm。貝殻はシイノミミミガイ（C.plecotrematoides japonica）に近似するが、より太く、ヘゴの芽胞を彷彿とさせる殻皮毛が貝殻を被っている。最近になって日本で生息が確認された種。国外では香港より詳細な生息環境の記録がある。日本産オカミミガイ科貝類中最も分布域が狭く、石垣島の3か所でのみ生息が確認されている(61)。内湾域のよく保全されたマングローブ湿地内の石灰岩礫の間や下面に生息する。各生息地の面積は狭く、その内の1か所の個体群は橋梁工事によって大きな打撃を受けた。生息環境であるマングローブ湿地は河川改修、護岸工事等によって容易に破壊されてしまう(13、15、23、24)。

【参考文献】32）、37）、47）

執筆者：木村昭一（愛知県環境審議会）

原始有肺目 オカミミガイ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

コウモリミミガイ Cassidula vespertilionis (Lesson, 1831)

殻高約13mm。殻口外唇から殻軸部にかけて強く肥厚し、カタシイノミミミミガイ（C. crassiuscula）に似ているが、螺塔が高く、貝殻に殻皮がない特徴などから区別される。宮古島以南、熱帯太平洋に分布し、日本産本科中で最も記録例が少ない種の一つ（61）。国内では宮古島、石垣島、西表島より記録があるが、あまりに確認個体数が少ないことから偶因分布とされたこともある。確認個体数は少ないが、これら3島で複数年にわたって生息が確認されており、定着種であると考えられる。内湾域の陸上植生までよく保全されたマングローブ湿地内の石や朽木の下に生息し、樹木の幹に登ることもある。各生息地の面積は著しく小さく、局地的で橋梁工事、河川改修、護岸工事等によって容易に破壊されてしまう（13、15、23、24）。

【参考文献】8）、30）、36）、46）、48）

執筆者：木村昭一（愛知県環境審議会）

原始有肺目 オカミミガイ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

# ナズミガイ Cylindrotis quadrasi Moellendorff, 1895

殻高約 8mm、殻は細長い円筒形で黄白色、殻表はほとんど平滑で光沢は強い。沖縄島、フィリピン、タイで記録されている。日本産本科中最も分布域が狭い種の一つで、沖縄島北部の数か所でのみ生息が確認されている(61)。マングローブ湿地内上部の泥に深く埋もれた石や朽木の下および内部に生息する。生息地の面積は非常に小さく、個体数も少ない。本種の生息場所は橋梁工事、河川改修、護岸工事によって容易に破壊されてしまう(13、15、24)。また、マングローブ湿地自体に改変が加えられていない場合でも、上流の森林伐採、農地造成（11、23）などが、本種の生息環境に大きな被害を与えている。

【参考文献】7）、8）、46）、48）

執筆者：木村昭一（愛知県環境審議会）

原始有肺目 オカミミガイ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

デンジハマシィノミガイ Detracia sp.

殻高約6mm。貝殻は卵形で、暗紫褐色の墨流し模様が特徴的。日本産オカミミガイ科貝類中最も分布域が狭い種の一つで、沖縄島北部の数が所でのみ生息が確認されている(61)。数種の近似種が南西諸島やオーストラリア北部までの太平洋沿岸に広く分布しているが、本種は日本固有種の可能性が高い。内湾域の陸上植生までよく保全されたマングローブ湿地内の石や朽木の下に生息する。生息地における個体数は比較的多い場所もあるが、各生息地の面積は著しく小さい。本種の生息場所は河口域における橋梁工事、河川改修、護岸工事によって容易に破壊されてしまう(13、15、24)。

【参考文献】8）、48）

執筆者：木村昭一（愛知県環境審議会）