端の研究・医療を行う施設等を福島県に整備すべきである。

## (7) 復興に向けて

福島県は、地域の再生・復興を図る上で極めて困難な条件下に置かれる。原子力災害からの復興に対応する国の態勢の一元化や必要となる法整備を含め、長期的視点から、国が継続して、責任をもって再生・復興に取り組むべきである。

なお、地域の再生・復興にあたっての専門性の高い議論の必要性や長期的視点の必要性等から、政府においては、復旧の状況を勘案しつつ、原子力災害に絞った復興再生のための協議の場を設けるべきである。

福島県においては、放射性物質による汚染を除去する必要がある。大学、研究機関、民間企業等の協力の下、内外の叡智を結集する開かれた研究拠点を形成する。そこでは、環境修復に関する国際的にみて最先端の取組を

## 第4章 開かれた復興

(1) 序

開かれた復興のイメージは、復興が被災地に止まらず、むしろ被災地における様々な創造的営みが日本全国に、ひいては世界各国に広がっていくことにある。成熟した先進国家における災害からの復興過程は、世界各国の人々が生き抜く一つの強力なモデルになりうる。

しかも、「ボランティア」、「共助」、「社会的包摂注 $ ^{11} $ 」、「新しい公共」といった言葉が、今まさに生じつつある実態を指し示している。個人や社会の利益、さらには国境をこえた新たな社会貢献のあり方が、鮮明になってきている。

ここでもまた、共通して「つなぐ」ことの意味が含まれている。人と人がつながるなかで、これまで排除され「居場所と出番」がなかった人々にも、つながる契機がでてきたのだ。ボランティア活動の質量双方における飛躍的向上も、ボランティアと被災地をつなぐボランティアの登場によって可能となった。

災害の記憶や映像や記録を後世に残していくアーカイブの活動も、復興過程に「希望」を見出すことに連なる。人は自らの災害体験を語ることによって、既知の人のみならず、未知の人とつながっていく。しかも、そこには記憶を紡ぎ出してくれる人が存在する。ここでもま推進することが重要である。

また、福島県に医療産業を集積し、世界をリードする医薬品・医療機器・医療ロボットの研究開発、製造拠点とするため、「特区」手法を活用する。そのなかで、産学連携で最先端の医薬品・医療機器の研究開発を実施するとともに、先端的な医療機関を整備する。

さらに、復興にあたって、原子力災害で失われた雇用を創出するため、再生可能エネルギー関連産業の振興は重要である。福島県に再生可能エネルギーに関わる開かれた研究拠点を設けるとともに、再生可能エネルギー関連産業の集積を支援することで、福島を再生可能エネルギーの先駆けの地とすべきである。

原発被災地の復興プロセスは、他の被災地よりも長期的に見据える必要がある。「福島の大地がよみがえるときまで、大震災からの復興は終わらない」という認識を国民全体で共有すべきである。

た、人は人と幾重にも「つなぐ」行為を繰り返している。

## (2) 経済社会の再生

## ① 電力安定供給の確保とエネルギー戦略の見直し

製造業の海外移転による空洞化、海外企業の日本離れを防ぐため、電力の安定供給の確保を優先度の高い問題として取り組まなくてはならない。

そのためにも、原発事故の原因究明とその影響の評価、事故対応の妥当性の検証を、国際的な信認を得られるよう行うことを徹底する。その上に、新たな安全基準を国が具体的に策定すべきである。

エネルギー戦略の見直しにあたっては、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギー対策、電力の安定供給、温室効果ガス削減といった視点で総合的な推進を図る必要がある。このため、全量買取制度注 $ ^{12} $ の早期成立・実施が不可欠である。また、出力安定化注 $ ^{13} $ のための蓄電池導入など再生可能エネルギー導入対策や省エネルギー対策を講じるべきである。中長期的には、効率の良い再生可能エネルギーや省エネルギー技術に関する革新的技術開発の取組により、抜本的な発電効率の向上やコスト低減に取り組む必要がある。

## ② 生涯現役社会と高付加価値産業の創出

今回の大震災は、わが国の経済社会の構造変化を背景とする経済停滞のなかで生じた危機である。震災を契機に、生産拠点を日本から海外に移転するなど、産業の空洞化が加速化するおそれがあり、国内の立地環境の改善が急務である。被災地の復興とともに、日本経済の再生に同時並行で取り組む必要がある。

もともと、日本は世界に類を見ない高齢化に対応して、働く意思と仕事能力のある人は年齢にかかわりなく、その能力を発揮できる生涯現役社会を目指すべき状況にあった。その意味で、この地域に生涯現役の雇用モデルを構築することは、将来の日本のあるべき姿を先取りすることにもなる。つまり被災地の復興モデルが日本全体の将来を先導することになるのである。また、被災地が発展することで、地域間格差是正のモデルを示すことにもなる。

被災地の経済は、震災前から必ずしも好調であったわけではない。過疎化が進行し人口減少社会の抱える問題が先駆的に表れていたのがこの地域であった。その上に襲った震災の衝撃は激烈であったが、力強い復興をきっかけに、状況を逆転していく意気込みが求められる。それを解く鍵の一つが、生涯現役社会の実現である。

こうして実現された元気な日本経済は、高付加価値を目指す生産性向上によって支えられる。そのためには、産業・技術の集積はもとより、時代を先取りした生活様式をブランド化することによって、関連産業を活性化することが重要である。たとえば、先進国の観光は、生活の豊かさへのあこがれによって支えられる。地元の風土に合い、人々のセンスに合った衣食住を整えるための製品が、そうした観光に訪れる人々によって地域外にもたらされるとき、それらの製品はブランドとなる。縄文以来の伝統に支えられた東北地方には、そうした新しい生活様式を生み出す素地がある。

## ③ 復興を契機として日本が環境問題を牽引

高齢化にもかかわらず、また災害に襲われたにもかかわらず、不死鳥のごとくよみがえるであろう日本経済の姿は、これから高齢化が進行するアジア諸国のモデルとなりうるものである。復興が復旧と異なるのは、こうした発展戦略によって、日本経済の活性化を目指すところにある。危機を機会に変える積極的な取組が求められる。

環境問題は世界共通の課題である。復興にあたっては、世界の先駆けとなるような持続可能な環境先進地域を東北に実現することで、日本が環境問題のトップランナーとなることが期待される。

東北に豊富に存在する再生可能なエネルギー資源を活用して災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの導入を先駆的に始めることは、低炭素社会の実現にもつながり、他の地域における取組に刺激を与え、加速させる。

また、自然の持つ防災機能や、森・里・海の連環を取り戻すための自然の再生、すばらしい風景の観光資源としての活用などにより、自然環境と共生する経済社会を実現すべきである。このとき、地域に根ざした自然との共生の智恵が大きな意味を持つ。

さらに復旧・復興の過程で発生する大量の廃棄物を徹底してリサイクルするほか、製造業とリサイクル産業をつなぐ先進的な循環型社会を形成することを目指すべきである。こうしたリサイクルの実践は日本の得意とするところであるが、今回の復興を契機としてさらに高い段階に達することが望まれる。

## (3) 世界に開かれた復興

今回の大震災においては、米軍をはじめとする国際的支援が大きな役割を果たし、われわれは大きな感謝の念を抱いた。このような世界から示された共感を基盤に、わが国は、力強いすみやかな復興を進め、さらに魅力的な国として再生しなければならない。震災により、国際的な供給網（サプライチェーン）が大きく傷ついたことは、わが国と世界との深いつながりを内外の人々にあらためて気づかせた。そこで、わが国は、国際社会との絆を強化し、内向きでない、世界に開かれた復興を目指さなければならない。

## ① 日本再生に関する内外の理解促進

今回の大震災は、科学技術の限界を再認識させるとともに、震度7の激震でも倒壊しない建築物や脱線しない新幹線の例に見られるように、科学技術の重要性も示した。

原発事故の一刻も早い収束を前提としつつ、科学的根拠を持った一次データの公開など、正確な情報発信や継続的な情報開示により、風評被害の払拭に努めるべきである。

復旧・復興過程の進掛、日本産品や日本への渡航の安全性について、海外に対する的確かつ迅速な情報発信を、これまで以上に積極的かつきめ細やかに行う必要がある。

また、世界から人々を呼び寄せることにより、安全・安心な国、確かなものづくり、高度な科学技術といったわが国が持つ魅力を再び強調し、「クールジャパン」を推進するなどにより、日本ブランドの信頼性を回復することが望まれる。

震災を機に生まれた世界の人々とのつながりを維持・