Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	評価方式	総合・実績事業	番号	①(I-1)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	679,463	655,484	618,284	621,920	478,893
補正予算(千円)	△32,432	△32,821	△103
繰越し等(千円)
計(千円)	647,031	622,663	618,181

執行額(千円)	437,962	408,011	407,081

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、オンサイトとオフサイトの効果的・効率的なモニタリング等を実施していく必要があることから、予算及び機構・定員を要求。○26年度要求については、対前年度比143,027千円減少しているものの、政策評価結果の反映に基づくものではなく、モニタリングシステムが金融庁業務支援統合システムに移行する予定であること等により、予算措置が不要となるため。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	番号	①(I-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	541,920	398,893
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	金融機能安定・冊滑化復興政策費	金融機能安定確保に必要な経費	80,000	80,000
●	3
●	4
小計	621,920	478,893
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	621,920	478,893
平成24年度実績評価書

金融庁24(施策Ⅰ-1)

施策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
施策の概要	金融機関の健全性を確保するため、国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備、効果的なオフサイト・オンサイトモニタリング(監督・検査)の実施、オン・オフ(検査・監督)一体的なモニタリングの推進、金融機能強化法等の適切な運用、金融機関の業務継続体制の検証、金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組みを図ることしている。
達成すべき目標	金融機関の健全性が確保されること
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	679	656	619	622
補正予算(b)	▲32	▲33	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	647	623
執行額(百万円)	437	408
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第169回国会施政方針演説(平成20年1月18日)米国のサブライムローン問題の影響を受けた経済への対応など、足下にも目配りの必要な課題があります。金融・世界経済に関する首脳会合 宣言(平成21年11月15日)9.(略)・健全な規制の拡大 我々は、規制枠組み、健全性監督、リスク管理を強化し、すべての金融市場、商品、参加者が状況に応じて適切に規制され、あるいは監督の対象となることを確保することを誓約する。(中略)我々はまた、規則が効果的で、技術革新を抑制せず、金融商品とサービスの取引の拡大を促すことを確保しつつ、規制枠組みを景気循環に対してより効果的にしていく。
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。	-	-	-	-

施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)24年度の達成度A(2)端的な結論I【達成度の判断理由】国際的な議論を踏まえた健全性確保のためのルール整備、オンサイトとオフサイトの効果的なモニタリングの実施等により、金融機関の健全性は維持されているため、24年度の達成度は「A」としました。また、金融機能強化法及び早期健全化法に基づき資本増強を行った金融機関について、経営強化計画等の履行状況のフォローアップ・公表を行うなど、監督上の措置を適切に講じており、今後もこれまでの取組みを引き続き進めていくことから、端的な結論は「I」としました。25年3月期における預金取扱金融機関の(総)自己資本比率は、主要行等で17.5%(国際統一基準行)・14.7%(国内基準行)、地域銀行で14.3%(国際統一基準行)・11.2%(国内基準行)となっている等、健全性は維持されているが、今後とも注視が必要であり、これまでの取組みを引き続き進めていきます。
施策の総括的評価	(1)必要性オンサイトとオフサイトの効果的・効率的なモニタリング等の取組みは、金融機関の健全性の確保を図るとともに、金融機関の業務の適切な運営を促進し、ひいては信用秩序の維持と国民经济の健全な発展につながることから、必要不可欠であると考えています。(2)効率性オンサイトとオフサイトの双方のモニタリング手法を適切に組み合わせること等により、効果的・効率的なモニタリングを実施し、金融機関の健全性及び適切な運営の確保に資することができたものと考えています。
(3)有効性
オンサイトとオフサイトの効果的・効率的なモニタリングの実施により財務の健全性、業務の適切性に係る問題を早期に発見し、必要に応じ監督上の対応を行うことや監督指針の整備等により金融機関のリスク管理の高度化を促進することにつながり、金融機関の健全かつ適切な業務運営の確保に資することができたものと考えています。

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·監督局総務課監督企画室「主要行等の平成25年3月期決算の概要」(平成25年6月7日公表 http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130607-4.html)·監督局銀行第二課「地域銀行の平成25年3月期決算の概要」(平成25年6月7日公表 http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130607-5.html)·監督局総務課協同組織金融室「信用金庫及び信用組合の自己資本比率」·監督局証券課「証券会社の自己資本規制比率」·監督局総務課「金融再生法開示債権の状況等について」(平成25年8月9日公表 http://www.fsa.go.jp/status/npl/20130809.html)·監督局証券課「最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120807-2.html)·監督局証券課「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120807-1.html)·監督局総務課健全性基準室「早期是正措置に関する省令等の一部改正(案)及び監督指針(案)に対するパブリックコメントの結果等並びにパブリックコメントの結果等について」(http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120807-3.html)·監督局総務課健全性基準室、証券課「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121207-5.html)·監督局総務課健全性基準室、証券課「自己資本比率規制(第1の柱及び第3の柱)に関する告示の一部改正(案)、監督指針(案)及び金融検査マニュアル(案)に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130328-2.html)·監督局保険課「生命保険会社及び損害保険会社ソルベンシー・マージン比率」·監督局総務課「中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(確報値)」(平成25年8月7日公表http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130807-2.html)·監督局銀行第一課、銀行第二課「経営健全化計画の履行状況報告について」(平成24年7月6日公表 http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120706-3.html)·監督局銀行第一課、銀行第二課「経営健全化計画の履行状況報告について」(平成24年12月19日公表 http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121219-1.html)·監督局銀行第一課、銀行第二課「経営健全化計画の見直しについて」(平成24年11月9日公表 http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121109-6.html)·監督局銀行第二課、銀行第二課「経営健全化計画の履行状況報告について」(平成25年3月29日公表 http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130227-2.html)·監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室「経営強化計画等」(平成24年6月29日、8月10日、9月13日、10月12日、11月14日公表 http://www.fsa.go.jp/status/keieikyoka/2012a.html)·監督局総務課「金融検査評定結果の分布状況」(平成25年2月1日公表 http://www.fsa.go.jp/status/keieikyoka/index.html)·監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室「「経営強化計画」履行状況報告書等」(平成24年8月10日公表 http://www.fsa.go.jp/status/keieikyoka/2012b.html)·監督局総務課「「平成23事務年度検査実施計画・実施件数」·検査局総務課「オフサイト検査モニターのアンケート結果」·検査局総務課「金融検査評定結果の分布状況」·検査局総務課金融庁「「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)の公表について」(平成24年5月31日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120531-3.html)·検査局総務課金融庁「「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」(平成24年6月29日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120629-6.html)·金融情報システムセンター「金融機関におけるサイバー攻撃への態勢整備について」(『金融情報システム』平成25年冬号)
担当課室名	監督局総務課、監督局総務課監督企画室、監督局総務課健全性基準室、監督局総務課信用機構対応室、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課モニタリング支援室、監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、監督局保険課、監督局証券課、総務企画局総務課国際室、総務企画局政策課、総務企画局企画課、総務企画局企画課信用制度参事官室、検査局総務課	政策評価実施時期
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	評価方式	総合・実績事業	番号	①(I-2)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	40,950	40,950	40,950	40,950	40,950
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	40,950	40,950	40,950

執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、金融システムの安定を確保していく必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	番号	①(I-2)	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	40,950	40,950
●	2
●	3
●	4
小計	40,950	40,950
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
○評価結果を踏まえ、金融システムの安定を確保していく必要があることから、予算を要求。
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	40,950	40,950
平成24年度実績評価書

金融庁24(施策Ⅰ-2)

施策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
施策の概要	金融システムの安定性を確保するため、国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルール整備や、預金等定額保護下における破綻処理のための態勢整備の充実を図ることしている。
達成すべき目標	金融システムの安定性が確保されること
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	41	41	41	41
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	41	41
執行額(百万円)	0	0
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	目標	目標年度	実績
円滑な破綻処理のための態勢の整備	・名寄せデータの精度の維持・向上の状況	・預金取扱金融機関への名寄せ検査を実施することにより、円滑な破綻処理のための態勢整備の充実を図る。	24年度	預金取扱金融機関への名寄せ検査を実施することにより、円滑な破綻処理のための態勢整備の充実を図った。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)24年度の達成度A(2)端的な結論I【達成度の判断理由】国際的な議論を踏まえ、金融機関の健全性確保のための規制を見直し、金融機関の実効的な破綻処理に関する新たな枠組みについて検討を行うなど、金融システムの安定に向けた必要な取組みは十分に進展していることから、達成度を「A」としました。新たな枠組みを含めた金融システムについて、今後も引き続き円滑に機能する取組みを進めていく必要があることから、端的な結論を「I」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性先般の国際的な金融危機の経験を踏まえ、市場等を通じて伝播するような危機に対応するため、金融機関の秩序ある処理に関する枠組みを整備し、国際的な規制の基準に合わせ金融機関の健全性を確保するための規制を見直すことは、金融システムの安定に資するものである。(2)効率性関係機関と連携した取組みにより、金融システムの安定を確保するための制度環境の整備を効率的に進めることができたと考えています。
(3)有効性国際的な基準に合わせた規制の見直し、実効的な破綻処理に関する新たな枠組みの検討等の取組みにより、金融システムの安定の確保のための制度の整備は着実に進展しているものと考えています。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査「預金保険制度の認知度」」(http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2012fut/index.html)・監督局銀行第1課「りそなグループの経営の健全化のための計画の履行状況に関する報告書」(24年7月6日、12月19日公表 http://www.fsa.go.jp/kenzenka/f_h24.html)
担当課室名	監督局総務課、監督局総務課監督企画室、監督局総務課健全性基準室、監督局総務課信用機構対応室、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、総務企画局総務課国際室、総務企画局企画課、総務企画局企画課信用制度参事官室、総務企画局企画課信用機構企画室、検査局総務課	政策評価実施時期	平成25年6月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	評価方式	総合・実績事業	番号	②(Ⅱ-1)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	20,981	39,248	35,877	37,495	28,999
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	20,981	39,248	35,877

執行額(千円)	17,853	23,435	26,123

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備に係る施策を行っていく必要があることから、引き続き予算要求を行う。なお、26年度要求については、対前年度比8,496千円減少しているものの、政策評価結果の反映に基づくものでは無く無駄削減に努めたもの。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②(Ⅱ-1)	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	37,495	28,999
●	2
●	3
●	4
小計	37,495	28,999
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	37,495	28,999
平成24年度実績評価書

金融庁24(施策Ⅱ−1)

施策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	金融サービスの利用者の保護が図られるために、金融実態に則した利用者保護ルール等を整備し、利用者が金融商品・サービスを安定して利用できるような利用者の信頼度の高い金融システムの構築を図ります。また、制定した利用者保護ルールの運用状況を注視し、そのフォローアップを適切に行うとともに、金融関連犯罪の防止等に取り組みます。
達成すべき目標	金融サービスの利用者の保護が図られること
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	23	40	36	37
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	23	40
執行額(百万円)	20	23
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
顧客のニーズに適合した金融サービスを安心して享受できるための制度・環境整備	金融機関の各種セキュリティ対策等の実施率①ICキャッシュカード対応ATMの割合②生体認証機能付ICキャッシュカード対応ATMの割合	①86.4%②48.0%	基準年度	目前年度より向上	平成24年度	①89.9%②49.3%
金融関連の犯罪に対する厳正かつ適切な対応	振り込め詐欺救济法に基づく金融機関の被害者に対する返金率	74.38%	平成23年度	基準年度より向上	平成24年度	78.40%

施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)24年度の達成度A(2)端的な結論Ⅱ【達成度及び端的な結論の判断理由】不公正取引抑止のための所要の制度整備(「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の成立(24年9月)やAI問題を踏まえた再発防止策の一つとしての法令・監督指針の整備を図ったほか、振り込め詐欺への対応(返金率の向上)を進めたこと等から、24年度の達成度は「AI」としました。他方、今後とも、新たな問題は引き続き生じてくるので、利用者保護の充実に向けた取組みを更に進める必要があることから、端的な結論は「Ⅱ」としました。
(1)必要性国民が幅広く金融サービスを利用し、そのメリットを享受するには、質が高く安心できる金融サービス利用の機会が国民に提供されることが必要です。そのためには、同時に、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「保険業法」、「振り込め詐欺救济法」等の整備及び円滑な運用など、利用者保護の取組みを進めていく必要があります。また、制度の整備に加え、金融機関等の法令等遵守態勢確立のため、金融機関等の自主的な取組みを促すほか、法令違反の事実があれば厳正かつ適切な行政処分を行う必要があります。
施策の総括的評価	(2)効率性
金融実態に即した利用者保護のために取り組む事務事業の多くは制度的枠組みの整備等であり、特段の予算支出を必要とするものではありません。なお、「振り込め詐欺救济法」の運用においては、被害者による返金申請を促すことにより、効率的に施策効果を実現していると考えています。
また、行政処分を受けた金融機関等においては、改善計画の履行等を通して、法令等遵守に係る全役職員に対する教育の徹底や組織体制の整備・充実、内部管理態勢の整備・強化等の取組みが行われており、実態面から見て、法令等遵守態勢の確立の前提となる経営管理の質の向上が見られると考えています。
さらに、監督指針における監督上の着眼点等の整備・明確化や行政処分事例の公表は、関係者の予見可能性を高め、金融機関等の法令等遵守態勢の構築に資するものと考えています。
(3)有効性
「金融商品取引法」の改正や「貸金業法」の適切かつ円滑な施行が着実に行われているほか、金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等受付件数や振り込め詐欺の認知件数の減少、あるいは、振り込め詐欺救济法に基づく金融機関の被害者に対する返金率の向上等、利用者保護ルールについても適切な運用が行われているものと考えています。
また、行政処分事例の公表、処分の根拠となった法令解釈の周知、監督指針等の整備等の措置は、法令違反の再発の防止や、金融機関等やその利用者への情報提供の観点から有用であり、金融機関等の法令等遵守態勢の確立や利用者保護のために効果があったと考えています。

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・総務企画局「国会提出法案等」国会提出法案(第180回国会)
(http://www.fsa.go.jp/common/diet/)
・総務企画局「国会提出法案等」国会提出法案(第183回国会)
(http://www.fsa.go.jp/common/diet/)
・総務企画局企画課信用制度参事官室「多重債務問題改善プログラム」
(19年4月20日公表、www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kettei/070420/honbun.pdf)
・総務企画局企画課信用制度参事官室「「改正貸金業法フォローアップチーム」の設置について」
(22年6月22日公表、http://www.fsa.go.jp/news/21/kinyu/20100622-2.html)
・総務企画局企画課信用制度参事官室「多重債務者相談強化キャンペーン2011の実施について」
(23年9月1日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/kinyu/20110901-2.html)
・総務企画局企画課信用制度参事官室「「多重債務者相談マニュアル」の改訂版の公表について」
(23年8月31日公表、http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/20110831-1.html)
・総務企画局企画課信用制度参事官室「「多重債務問題の解決に資する取組みを通じ健全な消費者金融市場の形成に寄与した金融機関」に対する大臣顕彰について」
(23年6月21日公表、http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110620-1.html)
・「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(22年6月4日公表、http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100604-4.html)
・企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)(24年3月30日改正、http://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/01.pdf)
・金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
(http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin.pdf)
・平成24事務年度金融商品取引業者等向け監督方針
(http://www.fsa.go.jp/news/24/20120828-1/08.pdf)
・「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案に対するパブリックコメントの結果等について
(http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121213-2.html)
・監督局証券課「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
(http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuu/mutouroku.html)
・総務企画局政策課金融サービス利用者相談室「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等」
(24年7月31日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20120731.html)
(24年10月31日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20121031.html)
(25年1月31日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20130131.html)
(25年4月30日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20130430.html)
・証券監視委証券検査課「無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て」
http://www.fsa.go.jp/sesc/mutouroku/index.htm
・証券監視委証券検査課「適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表」
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/tekikaku.htm
・監督局銀行第一課・銀行第二課・総務課協同組織金融室「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」
(25年4月30日公表 http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130430-2.html)
・全国銀行協会「盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について(別紙5)」
(25年6月25日掲載 http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/06/25090000.html)
・監督局銀行第一課「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(平成25年3月末)について」
(25年7月9日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130709-1.html)
・監督局銀行第一課「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」
(25年8月21日公表予定)
担当課室名	総務企画局企画課、総務企画局企画課調查室、総務企画局企画課信用制度参事官室、総務企画局市場課、総務企画局政策課金融サービス利用者相談室、総務企画局企画課ADR室、監督局総務課、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課金融会社室、監督局総務課郵便貯金·保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、監督局保険課、監督局証券課、証券取引等監視委員会事務局	政策評価実施時期	平成25年6月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	評価方式	総合・実績事業	番号	②(Ⅱ-2)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,093	2,927	679,758	408,518	335,452
補正予算(千円)	20,558
繰越し等(千円)
計(千円)	3,093	23,485	679,758

執行額(千円)	3,050	41,561	181,214

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、金融の円滑に向けた取組みを継続していく必要があることから、予算を要求。○26年度要求については、対前年度比73,066千円減少しているものの、政策評価結果の反映に基づくものではなく、24年度におけるガイドラインの運営状況等を踏まえ、無駄削減に努めたため。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②(Ⅱ-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	26,574	27,337
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	金融機能安定・冊滑化復興政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	381,944	308,115
●	3
●	4
小計	408,518	335,452
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	408,518	335,452
平成24年度実績評価書

金融庁24(施策Ⅱ-2)

施策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるため、顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮、地域密着型金融の促進、中小企業の経営改善・事業再生支援、企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化及び金融機能強化法の適切な運用の取組み等を図ることしている。
達成すべき目標	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられること
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	3	3	680	409
補正予算(b)	-	1,088	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	3	1,091
執行額(百万円)	3	42
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)、金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(平成22年12月24日)、中小企業金融円滑化法一部改正法案(平成24年3月30日成立、31日公布・施行)、平成23年度の経済見直しと経済財政運営の基本的態度(平成23年1月24日閣議決定)、中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について(平成23年12月27日)等
事務事業	測定指標	基準値	目標値	目標年度	実績値
地域密着型金融の促進	金融庁「金融機関に対する利用者等の評価に関するアンケート調査」	48.7	23年度末	積極的評価の割合が前年度に比べ上昇	24年度末	49.2
中小企業の経営改善と事業再生支援	・貸出態度判断D.I.	2	24年3月	24年3月期に比べラス判断	25年3月	3
事務事業	測定指標	目標	目標年度	実績
-	-	-	-	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)24年度の達成度A(2)端的な結論Ⅱ【達成度の判断理由】顧客のニーズへの十分な対応について実態把握を行うことで、金融機関が金融の円滑化のための積極的な施策の展開に努め、貸付条件の変更等の取組みが着実に進展しているものと考えられることから、達成とは「A」としました。中小企業金融円滑化法の期限後も、金融機関による円滑な金融仲介機能の発揮を一層促していく必要があることから、端的な結論は「Ⅱ」としました。
(1)必要性企業の業況や資金繰りは厳しい状況が続いていることから、引き続き金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が重要となっており、金融の円滑に向けた取組みを継続していく必要があります。
施策の総括的評価	(2)効率性 業界団体との意見交換を行いつつ、関係機関と連携して当庁・財務局のリソースを有効に活用し、効率的な施策展開を図っていると考えています。(3)有効性 企業の業況や資金繰りは厳しい状況が続いているものの、全体として金融機関の貸付条件の変更等の取組みは進展しており、金融の円滑化に向けたこれまでの取組みは相応の成果を上げていると考えています。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·日本銀行「全国企業短期経済観測調査」http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/·金融庁「金融機関に対する利用者等の評価に関するアンケート調査」http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120731-2.html
担当課室名	監督局総務課、監督局総務課協同組織金融室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、総務企画局政策課、総務企画局企画課信用制度参事官室、検査局総務課	政策評価実施時期	平成25年6月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	評価方式	総合・実績・事業	番号	②(Ⅱ-3)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	7,000	7,000	7,000	10,570	13,327
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	7,000	7,000	7,000

執行額(千円)	6,458	6,932	6,825

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価を踏まえ、以下の経費を概算要求・金融税制調査等経費、・金融税制広報経費
金融税制調査等経費のうち、諸謝金については、金融資本市場の活性化に向けた税制面の環境整備のため、金融所得課税をはじめとする現行制度の問題点及びより効果的な制度等の検証を行う必要があることから、平成26年度においても25年度と同額の予算を要求する。外国旅費については、平成26年1月よりNISA(少額投資非課税制度)が導入されることを踏まえ、投資家の一層の利便性向上を図り、制度を着実に定着・普及させるため、諸外国の個人投資優遇制度とNISAとの差異や、諸外国における金融機関のマーケティング手法等を実地で調査し、金融機関への共有を図るとともに、今後の制度設計に活用する必要があることから、平成26年度において新規に要望する。また、金融税制広報経費については、26年1月から導入されるNISA(少額投資非課税制度)の着実な定着・普及等を図るため、必要な経費であり、平成26年度においても25年度と同額の予算を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②(Ⅱ-3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融庁政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	10,570	13,327
●	2
●	3
●	4
小計	10,570	13,327
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	10,570	13,327
平成24年度実績評価書

金融庁24(施策Ⅱ−3)

施策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	国民の資産形成等に真に必要な金融サービスが提供されるため、投資信託や保険等の金融サービスの提供の在り方、我が国金融機関が国民のニーズに合った金融サービスを提供するための在り方を検討します。こうしたサービスの提供を通じて、個人投資家が安心して投資できる制度・環境整備を図ります。
達成すべき目標	国民の資産形成等のために、真に必要な金融サービスが提供されること
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	1	11
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(百万円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。※参考指標・以下のワーキング・グループの議論の進捗状況金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」・主な事務事業に掲げた制度の新設・見直しに係る進捗状況	-	-	-	-	-	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)24年度の達成度B(2)端的な結論Ⅱ【達成度の判断理由】目標に向けた環境整備を着実に進めているものの、内外の利用者のニーズに的確に応え、金融サービス業の活力と競争を促すとの観点から、更なる取組みが必要な状況と認識していることから、24年度の達成度は「B」としました。今後は、今までの取組みに増して、金融サービスの利用者に対して、より質の高いサービスを提供する環境整備に引き続き取り組んでいく必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」としました。
(1)必要性我が国は、1,500兆円を超える家計部門の金融資産、高度な人材・技術、安定した司法制度等を有し、成長著しいアジア経済圏に隣接している中で、こうした好条件を活かし、我が国の金融業が成長産業として発展し、付加価値を高めていくような制度的枠組みを検討・整備していく必要があります。
施策の総括的評価	(2)効率性 金融サービス業の創意工夫・活力・競争を促すために取り組む事務事業の多くは制度的枠組みの整備等であり、特段の予算支出を必要とするものではありません。また、各般の制度的枠組みの整備等を行うにあたっても、金融庁ウェブサイトを積極的に活用するなど、低コストな手法の活用に努めています。
(3)有効性 金融審議会における審議・取り纏め等が着実に行われており、国民の資産形成等のために、真に必要な金融サービスが提供されるための体制の整備・強化が図られているものと考えています。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」(平成22年6月18日閣議決定)
担当課室名	総務企画局企画課、総務企画局市場課、総務企画局企画課保険企画室	政策評価実施時期	平成25年6月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場インフラの構築のための制度・環境整備	評価方式	総合・実績事業	番号	③(Ⅲ-1)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	878,990	1,185,490	2,043,490	1,747,050	780,430
補正予算(千円)	△11,974
繰越し等(千円)
計(千円)	878,990	1,185,490	2,031,516

執行額(千円)	849,045	1,166,697	2,012,458

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、①今後も店頭デリバティブ取引の清算機関及び電子取引基盤の利用義務付け等に係る具体的な制度整備を進めるとともに、義務の履行等に向けた市場関係者の取組みを推進していく必要がある、②金融商品取引法に基づくディスクロージャーについては、発行体企業における開示手続や投資家への企業情報の提供等を迅速化・効率化し、これにより、投資拡大や発行体企業の資金調達の効率性の向上、ひいては証券市場の活性化にも資するものである。このため、EDINETの運用については、定期的な保守を行い、システムの安定運用に努める必要があるとともに、EDINETの整備についても、投資家の利便性の向上を図るための改修等を行う必要があることから、予算及び機構・定員を要求
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場インフラの構築のための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	1,747,050	780,430
●	2
●	3
●	4
小計	1,747,050	780,430
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	1,747,050	780,430
平成24年度実績評価書

金融庁24(施策Ⅲ－1)

施策名	市場インフラの構築のための制度・環境整備
施策の概要	決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市場の国際競争力を強化するため、信頼性が高く、かつ魅力ある市場インフラを構築することが課題となっています。
達成すべき目標	信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築すること
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1,389	1,233	2,043	1,747
補正予算(b)	▲200	23	▲12	-
繰越し等(c)	1,464	-
合計(a+b+c)	2,653	1,256
執行額(百万円)	2,488	1,175
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし

事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
基準年度	目標年度
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。※参考指標・店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上に向けた制度の整備状況・国債取引、貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化に向けた取組み状況・国際的な議論に則した清算機関等の制度整備状況・有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の稼働率(注)システムの定期保守等、故障に因らない停止期間は除外する。・開示書類の提出会社数(内国会社)・開示書類の提出件数・EDINETサイトへのアクセス件数	-	-	-	-
事務事業	測定指標	目標	実績
-	-	-	-	-
施策に関する評価結果	施策の総括的評価	このような目標達成に向けた取組みにより、一定の成果が上がっているが、引き続き、店頭デリバティブ取引の清算集中義務及び取引情報保存・報告制度の適切な実施や、電子取引基盤の利用義務のための制度整備に取り組む必要がある。
また、清算機関による同機関の利用拡大に向けた取組みや国債取引・貸株取引等の決済リスク削減に係る市場関係者の取組みを、引き続きサポートする必要がある。
このため、端的な結論は「I」とした。
(1)必要性
決済システムは金融・資本市場を支える重要な社会基盤であり、我が国金融・資本市場における国際競争力強化の観点から、信頼性が高く、かつ魅力ある市場インフラを構築することが必要です。
また、決済リスク削減の観点から、21年9月のG20ピッツバーグ・サミット首脳声明において、一定の店頭デリバティブ取引に係る清算機関の利用や、取引情報の保存・報告等を整備することが求められており、これらを実施するための制度整備や適切な監督を引き続き行っていく必要があります。
ディスクロージャーの電子化については、発行体企業における開示手続や投資家等への企業情報の提供等を迅速化・効率化し、これにより、投資拡大や発行体企業の資金調達の効率性の向上、ひいては証券市場の活性化にも資することが期待されていることから、EDINETを利用したディスクロージャーの推進が必要と考えています。
(2)効率性
「金融・資本市場に係る制度整備について」を踏まえ、市場関係者に対して決済リスクの削減に向けた検討を促す等、制度整備に加えて市場関係者の実務面での取組みも推進することで、より大きな効果が得られるように努めています。
また、EDINETについては、企業情報等への容易・迅速なアクセスを実現するためのシステム開発や運用は、投資者に対し投資判断に必要な情報を適切に提供するという施策効果を効率的に実現するものであると考えています。
(3)有効性
店頭デリバティブ取引における清算機関の利用を義務付けること、国債取引・貸株取引の決済リスク削減に向けた取組みを進めること、清算機関等への適切な監督を行うこと、金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組みを進めること等により、決済システム等の安定性が確保され、金融危機時においても危機の伝播を抑止するなどの効果が期待できるものと考えています。
また、EDINETの安定した運用は、投資者がその責任において有価証券の価値その他の投資に必要な判断をするための機会を与え、投資者保護を図るという目的に十分寄与しているものと考えています。

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・外務省「G20ピッツバーグ・サミット首脳声明」
(平成21年9月24・25日開催、http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/0909_seimei_ka.html)
・金融庁「金融・資本市場に係る制度整備について」
(平成22年1月21日公表、http://www.fsa.go.jp/news/21/syouken/20100121-7.html)
・金融庁「国債取引の決済リスク削減に向けた工程表について」
(平成22年6月29日公表、http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100629-1.html)
・金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」
(平成22年12月22日公表、http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20101222-2.html)
・金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」
(平成23年6月29日公表、http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20110629-1.html)
・金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」
(平成23年12月19日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111219-1.html)
・金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」
(平成24年6月29日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120629-3.html)
・金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」
(平成24年12月20日公表、http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121220-1.html)
・金融庁「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ」
(平成23年12月26日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-3.html)
・金融庁「国会提出法案(第180回国会)金融商品取引法等の一部を改正する法律」
(平成24年3月9日提出、平成24年9月6日成立、http://www.fsa.go.jp/common/diet/180/04/riyuu.pdf)
・金融庁「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令について」
(平成24年5月11日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120511-3.html)
・金融庁「平成22年金融商品取引法等改正(2年6ヶ月以内施行)に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」
(平成24年7月11日公表、http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120711-1.html)
・金融庁「取引情報蓄積業務を行う者の指定について」
(平成25年3月8日公表、http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130308-3.html)
・金融庁「BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「金融市場インフラのための原則:情報開示の枠組みと評価方法」の公表について」
(平成24年12月18日公表、http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20121218-2.html)
金融庁行政情報化推進委員会「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」
(平成18年3月28日決定、平成23年3月31日改定、http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20060421/03_0.pdf)
担当課室名	総務企画局市場課、総務企画局企業開示課	政策評価実施時期	平成25年6月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	評価方式	総合・実績・事業	番号	③(Ⅲ-3)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	52,626	47,363	42,627	38,364	34,528
補正予算(千円)	△363
繰越し等(千円)
計(千円)	52,263	47,363	42,627

執行額(千円)	49,375	45,829	40,040

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、我が国における国際会計基準の適用のあり方について、引き続き、米国をはじめとする諸外国の動向等を踏まえつつ、我が国の制度や経済状況などに最もふさわしい対応について、更に検討していく必要があることから、予算及び機構・定員を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	38,364	34,528
●	2
●	3
●	4
小計	38,364	34,528
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	38,364	34,528
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	・市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備・市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	評価方式	総合実績事業	番号	③(Ⅲ-3、4)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	271,301	256,517	229,846	270,912	259,463
補正予算(千円)	△54,266	△16,078	△18,753
線越し等(千円)
計(千円)	217,035	240,439	211,093

執行額(千円)	126,399	148,656	100,562

政策評価結果の概算要求への反映状況	【施策Ⅲ-3】○評価結果を踏まえ、引き続き、市場を取り巻く制度・環境整備や、金融・資本市場における情報の収集・分析、不公正取引に対する調査、有価証券報告書等の開示書類の検査、犯則事件の調査、建議等を通じたルール整備への貢献など、機動性・戦略性の高い市場監視や市場規律の強化に向けた働きかけを実施していく必要があることから、予算及び機構・定員を要求。【施策Ⅲ-4】○評価結果を踏まえ、引き続き、市場仲介機能が適切に発揮されるよう、効率的かつ効果的な検査を実施し、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を図っていく必要があることから、予算及び機構・定員を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	・市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備・市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-3、4)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	270,912	259,463
●	2
●	3
●	4
小計	270,912	259,463
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	270,912	259,463