Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
30日現在51名(全体の約2.9%、WFP全体の専門職以上の職員数は2008年6月末時点でJPOを含めて1,328名)であり、忍足謙朗在スーダン・スーダン地域局長(D2)、玉村美保子インド事務所代表(D2)を筆頭にローマの本部および各国・地域事務所において活躍している(うち、JPOは15名)。

◆ 財政負担(各国比較等、過去2年間暦年ベース)

日本は、WFPの活動を高く評価し拠出を行っており、その額は2006年度は7,119万3,000ドル(全体の2.6%)、2007年度は1億1,871万ドル(全体の4.4%)となっている。2007年度は米国、EC、カナダ、国連に続く第5位の援助国であった。

## 主要拠出国一覧

(単位: 千ドル、%)

順位	2006年	2007年
国 名	拠出額	シェア	国 名	拠出額	シェア
1	米 国	1,123,113	41.5	米 国	1,183,235	43.63
2	E C	265,762	9.8	E C	250,437	9.24
3	国 連	159,748	5.9	カナダ	161,337	5.95
4	カナダ	149,414	5.5	国 連	143,627	5.30
5	英 国	100,372	3.7	日 本	118,710	4.38
6	オランダ	79,985	3.0	オランダ	75,630	2.79
7	日 本	71,193	2.6	英 国	66,851	2.47
8	オ-スラリア	60,578	2.2	ドイツ	65,680	2.42
9	ドイツ	59,621	2.2	スウェーデン	64,863	2.39
10	スウェーデン	58,520	2.2	オ-スラリア	61,718	2.28
合 計	2,703,358	100.0	合 計	2,711,765	100.00

出典:WFP事務局資料

## ☑ 日本の政府開発援助の協調実績

援助の現場レベルで政府資金を利用したジャパンプラットフォーム参加NGOに活動との事業連携あり、また、JICAおよび青年海外協力隊との間での協力実績もある。

また、WFPは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施を重視しており、2008年末までに計14件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ◆ 書籍等

· 年次報告(Annual Report)(英語)

カラー写真入りでWFPの最近の活動を紹介している。例年夏に本部事務局が発行(非売品、ホームページにも掲載あり)。

・国連WFP協会(JAWFP)ニュースレター(日本語)

日本での広報・募金活動のほか、世界各地でのWFPの活動について紹介するニュースレター(4ページ、WFPと国連WFP協会事務局の共同発行、年3回)。

連絡先:WFP日本事務所 TEL:045-221-2510

## ◆ ホームページ

• 国連世界食糧計画(WFP)本部(ローマ)：http://www.wfp.org

• WFP日本事務所：http://www.wfp.or.jp

• WFPホームページよりWFPおよび国連WFP協会のニュースを毎週金曜日に登録者に配信するサービスに登録できる。

## ④ 国連教育科学文化機関

(UNESCO: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1946年11月設立。日本の同機関への資金協力はユネスコ1951年(日本のUNESCO加盟)以来行われている。

## ☑ 経緯·目的

UNESCOは、1945年11月、ロンドンにおいて採択されたユネスコ憲章(1946年11月発効)に基づき、教育、科学、文化における国際協力を通じて世界の平和と人類の福祉に貢献する国際機関として設立され、1946年12月、国際連合との間に協定を締結し、国際連合と連携関係を持つ国連専門機関となった。

UNESCOの目的は、ユネスコ憲章第1条1項により、「国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語または宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権および基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学および文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和および安全に貢献すること」と定められている。
### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要 ☑

UNESCOは、教育の普及、科学の振興、文化遺産の保護と活用、情報流通の促進等のために、規範・ガイドラインの策定、共同研究、会議・セミナーの開催、出版物の刊行、開発途上国援助等の活動を行っている。

その活動資金は、各加盟国からの分担金、任意拠出金等によって賄われており、2008～2009年(1会計年度は暦年2年間)の通常予算(加盟国の分担金)は6億3,100万ドル、2007年の通常外予算(加盟国からの任意拠出金等)は約4億6,330万ドル(UNESCO調べ)である。

## ◆審査・決定プロセス

年に2回開催される執行委員会(58か国で構成)で、次期総会(総会は2年に1度開催)に提出される事務局作成の事業計画案を審議、総会でその事業計画案を承認する。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

4年の任期で選出される事務局長の監督の下、事務局および各地域事務所がこれを実施する。また、UNESCO活動は多数のNGO、学術機関等国際的民間団体によっても支えられている。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要 ☑

2008年から2013年までの中期戦略において万人のための質の高い教育と生涯学習の実現、持続可能な開発のための科学的知識と政策の動員、新しい社会的および倫理的な課題への取組、文化多様性、異文化間の対話と平和の文化の促進、情報とコミュニケーションを通じた包括的な知識社会の構築を包括的な目標として設定。これら基本戦略を具体化するために策定された2008～2009年事業予算では、万人のための教育、災害への構えと軽減、世界の遺産の保護等が優先事業となっている。

2008～2009年の通常予算のうち事業実施に割り当てられている額は3億8,343万ドルである。

## ☑地域別実績

UNESCOは1996～1997年事業計画から、女性、青年、LDC諸国、アフリカの4つの分野を重点分野としており、地域別ではアフリカ等に重点を置いている。

## ◆主要な事業◆

UNESCOの事業予算の分野別の内訳は、教育分野に28.3%、科学分野に22.4%、文化分野に13.4%、情報分野に8.3%が振り向けられている。日本の協力の主な案件例は、各分野別に以下のとおり(数字は2007年の予算額)。

## (1) 教育分野

## （イ）初等教育・識字教育

万人のための教育(EFA)の目標達成のため、識字教育事業、初等教育のカリキュラム開発のための人材養成セミナー等を実施するための「万人のための教育信託基金」に9,700万円拠出。

## (口) 教育開発協力

アジア太平洋地域諸国における教育制度・内容・方法の革新に協力するために、アジア太平洋地域教育開発計画(APEID)協同センター(帯広畜産大学、筑波大学、東京学芸大学、広島大学、国立教育政策研究所等)においてセミナーを開催。

## (八) 国際理解教育

「ユネスコスクール」など、小中高等学校における国際理解教育の促進。

## (二) HIV/エイズ教育

アジア太平洋地域におけるHIV/エイズ予防教育事業への支援として、「エイズ教育特別信託基金」に650万円拠出。

（ホ）持続可能な開発のための教育(ESD: Education for Sustainable Development)

2005年から開始された国連「持続可能な開発のための教育の10年」の提案国としてその主導機関であるUNESCOに貢献するための「持続可能な開発のための教育信託基金」に2億円を拠出。

## (2) 科学分野

## (イ) 自然・社会科学事業

UNESCOの国際科学事業や我が国がこれまでアジア太平洋地域で実施してきた科学分野での活動の成果を踏まえ、地球規模問題解決の基礎となる事業を実施すべく、「ユネスコ地球規模の課題解決のための科学事業信託基
④ 国連教育科学文化機関(UNESCO:United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)

金19,772万円拠出。

なお、域内国とIOCを中心にインド洋津波警戒減災システム(IOTWS)構築が進められており、日本としても、例えば、2005年、IOCが実施したインド洋諸国の国別アセスメントに日本の専門家が参加するなど、技術面で協力を行った。

## (口) 世界の水問題への取組

ユネスコでは、IHPを通じて世界の水問題に取り組んでおり、日本は2006年3月にユネスコとの連携による「水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)」を設置し、水災害とそのリスク管理に関する研究、研修、情報ネットワークを推進している。

## (3) 文化分野(文化遺産保存事業)

世界の文化遺産や各国の無形文化財の保存のため、「文化遺産保存信託基金」に約1億7,400万円(2007年度)、「無形文化財保存振興信託基金」に約3,500万円(2007年度)を拠出している。

## (4) その他(人材育成)

UNESCOが行う開発途上国の人材育成事業への協力、最近では、万人のための教育(EFA)目標の達成、「教育」や「水」分野のミレニア開発目標(MDGs)の実現を目的とした活動等を支援するために、「ユネスコ人的資源開発日本信託基金」に約5億8,600万円(2007年度)を拠出している。

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機関における日本の位置付け

日本は、UNESCO加盟翌年の1952年以来連続して執行委員国を務めており、UNESCOの予算、事業内容の策定過程および管理運営に直接関与している。

## 邦人職員

2008年1月現在68名(全体の3%)。1999年11月に松浦晃一郎氏が第8代事務局長に就任し、2005年10月に再選された。

## ◆ 日本の財政負担

2008年においては、日本は第2位の分担金負担国。分担率は16.626%であり、2007年は分担金として約58.6億円を負担。分担金拠出額第1位は米国、第3位はドイツである。

## 主要分担国一覧

(単位:%、千ドル)

順位	2006年	2007年
国 名	分担率	分担額	国 名	分担率	分担額
1	米 国	22.000	67,100	米 国	22.000	67,100
2	日 本	19.572	59,695	日 本	16.700	50,935
3	ド イ ツ	8.708	26,559	ド イ ツ	8.617	26,282
4	英 国	6.159	18,785	英 国	6.673	20,353
5	フランス	6.062	18,489	フランス	6.330	19,307
6	イタリア	4.911	14,979	イタリア	5.103	15,564
7	カ ナ ダ	2.827	8,622	カ ナ ダ	2.991	9,123
8	スペイン	2.533	7,726	スペイン	2.982	9,905
9	中 国	2.063	6,292	中 国	2.679	8,171
10	メキシコ	1.892	5,777	メキシコ	2.268	6,917
合 計	100.000	305,000	合 計	100.000	305,000

## ◆ 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況

(1) 1989年、日本は人類共通の文化遺産である世界各地の文化遺産の保存・修復等に協力するために「ユネスコ文化遺産保存日本信託基金」を設立し、2007年度末まで累計約5,140万ドルを拠出している。中でもアジアにおける世界的な文化遺産として日本でも広く知られるカンボジアのアンコール遺跡、アフガニスタンのバーミヤン遺跡の保存修復事業等を積極的に推進している。

(2) 1993年には、人類共通の財産である無形文化財(音楽・舞踊等の伝統芸能、漆芸・陶芸等の伝統工芸および口承文芸等)を保存・振興し、後世に残すため、「ユネスコ無形文化財保存振興日本信託基金」を設立し、2007年度末まで累計約1,212万ドルを拠出している。

(3) 世界の学生・教員等を対象に相互交流を推進し、国際理解を深めることを目的として、「ユネスコ青年交流信託基金」に2億4,000万円を拠出。また、UNESCOが行う開発途上国の人材育成事業に協力するため、2000年に「ユネスコ人的資源開発日本信託基金」を新設し、2007年度末までに累計約4,900万ドルを拠出した。

## ☑ 日本の政府開発援助との協調実績

日本は、従来UNESCO総会、同執行委員会等の議論への積極的な参画を通じて、教育、科学、文化、コミュニケーションの各分野での国際協力の実現等に尽力してきているが、特に、重点分野であるEFA目標の実現、水問題への取組、文化遺産の保護の促進等については、UNESCOに設置した各種日本信託基金および二国間援助を通じて、独自
## の支援を行っている。

また、限られた援助資金を効果的かつ効率的に執行するとの観点から、UNESCOに拠出している日本信託基金と日本の二国間援助とをうまく組み合わせることにより、相互の補完性を高め、日本の顔がよく見えるような形で援助が行われるよう努めている。例えば、文化遺産の保護の分野では、アンコール遺跡(カンボジア)、バム遺跡(イラン)等に関し日本信託基金を通じた保存修復事業と二国間援助による機材供与が相乗効果を上げている。

さらに、UNESCOは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計9件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

• UNESCO Courier(年2回刊行をめど)

• Copyright Bulletin(季刊)

• Prospects(季刊)

• Museum International(季刊)

• World Heritage Review(季刊)

## ◆ホームページ◆

·国連教育科学文化機関(UNESCO)：http://portal.unesco.org

(英・仏・西・露・中国・アラビア語)

(社)日本ユネスコ協会連盟：

http://www.unesco.jp（日本語、英語）

(財)ユネスコ・アジア文化センター：

http://www.accu.or.jp（日本語、英語）

## ⑤ 国連工業開発機関(UNIDO:United Nations Industrial Development Organization)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1966年の国連総会において開発途上国の工業化を促進することを目的として採択された決議に基づき、1967年1月1日、総会の補助機関として発足。

## ☑ 経緯

1985年、UNIDO憲章の発効に同意する旨の通告をした国が80か国以上に達したことにより、1986年1月1日、国連の第16番目の専門機関として独立。

## 目的

UNIDO憲章によれば、その目的は、経済に関する新たな国際秩序の確立に資するため、開発途上国における工業開発の促進および加速を図ることを主要な目的とする。また、世界的、地域的および国家的規模にて、工業開発および工業協力を推進することである。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要☑

UNIDOは、開発途上国における持続可能な工業開発を促進するために、2年に1度開催される総会で決定される方針に基づき、技術協力活動を実施している。その活動資金の多くは、UNDPやモントリオール基金等より供与される資金、工業開発基金(IDF)や信託基金に対する加盟国等の任意拠出金により賄われており、2005年実績は約11,290万ドル、2006年実績は約11,360万ドル、2007年実績は約11,730万ドル。

事務局の行政経費(人件費、地域事務所運営費、会議開催費等)および活動資金の一部は、加盟国の分担金に基づく通常予算によって賄われており、2008、2009年通常予算額はそれぞれ約7,982万ユーロ。

## ◆審査・決定プロセス

UNIDOは、自らノウハウを有する分野について、開発途上国と協議の上開発ニーズを踏まえてプログラムを策定しており、これに基づき、被援助国政府および加盟国等との協議を踏まえて、具体的なプロジェクトを確定している。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

プロジェクト実施に際しては、UNIDO本部において、プロジェクト担当官が任命される。担当官には、予算執行権限が付与されており、責任を持ってプロジェクトの実施にあたる。
### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

「持続可能な工業開発」(Sustainable Industrial Development)を基本原則に掲げ、第11回総会で採択された2005～2015年の長期的行動計画「戦略的長期ビジョン」(Strategic Long-Term Vision)の下、生産的活動を通じた貧困削減、貿易能力構築、環境およびエネルギーの3分野を重点目標に定めて援助活動を実施している。具体的には、LDC諸国(特にアフリカ地域)を対象として、企業家精神の育成や中小企業の発展、技術・品質基準に沿った製品開発能力の強化、再生資源エネルギーの推進、モントリオール議定書等の国際環境合意履行のための支援等を実施。

## ☑地域別実績

LDC諸国を中心に技術援助を実施。

(単位:百万ドル)

地域	2007年
アフリカ	34.2
アジア・太平洋	39.6
ヨーロッパ・NIS諸国	8.3
ラテンアメリカ・カリブ諸国	10.2
グローバル・地域間	25.0
合計	117.3

## ◆主な事業◆

(単位:百万ドル)

分 野	2007年
生産的活動を通じた貧困削減	23.0
貿 易 能 力 構 築	34.5
環 境 お よ び 工 ネ ル ギ 一	57.5
そ し る の 他	2.3
合 計	117.3

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機関における日本の位置付け

日本は、発足以来工業開発理事会(IDB)のメンバーを務めており、専門機関化後も工業開発理事会(IDB)および計画予算委員会(PBC)のメンバーとして、UNIDOの政策立案・活動実施面で参加協力してきた。1996年の米国脱退後は、最大の分担金負担国となった。

## 邦人職員

UNIDOの専門職以上の邦人職員は、15名(2007年4月現在:全体の約6.2%)である。

## ☑ 財政負担

分担金：2007年度1,700万⼀⼜

(分担率22%、第1位)

拠出金(工業開発基金):2006年1億7,000万円

## ◆主要拠出国一覧(コア拠出)

(単位:%、千ユーロ)

順位	2006年	2007年
国 名	分担率	分担額	国 名	分担率	分担額
1	日 本	22.00	16,586	日 本	22.00	17,009
2	ド イ ツ	12.61	9,503	ド イ ツ	11.922	9,217
3	英 国	8.92	6,722	英 国	9.232	7,137
4	フランス	8.78	6,616	フランス	8.758	6,771
5	イタリア	7.11	5,360	イタリア	7.060	5,458
6	スペイン	3.67	2,765	スペイン	4.125	3,189
7	中 国	2.99	2,252	中 国	3.707	2,866
8	メキシコ	2.74	2,066	メキシコ	3.137	2,425
9	韓 国	2.61	1,970	韓 国	3.020	2,335
10	オランダ	2.46	1,854	オランダ	2.603	2,012
合 計	100.00	75,393	合 計	100.00	77,312

## ◆ 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況

工業開発基金に対する拠出は、主として日本より開発途上国への投資が促進されることを目的としている。UNIDO東京投資・技術移転促進事務所(ITPO)は、右拠出金により運営されており、開発途上国の投資案件の紹介、開発途上国の投資促進ミッションの招へい、セミナーの開催等を実施。

## ☑ 日本の政府開発援助との協調実績

日本の任意拠出金によりUNIDOが実施する案件について、JICAとのマルチ・バイ協力として1999年に初めてマルチ・バイ協力プロジェクトが開始されて以来、10件のマルチ・バイ協力プロジェクトが承認されている。

また、UNIDOは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2003年にスーダンにて初めてのプロジェクトが承認されて以来、2008年度末までに計13件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

•「Annual Report」(UNIDO編)

国連工業開発機関の年間活動内容、財政状況等を取りまとめている。入手方法は下記ホームページを参照。

## ◆ホームページ◆

• 国連工業開発機関(UNIDO): http://www.unido.org
## ⑥ 国連児童基金(UNICEF:United Nations Children's Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1946年第1回国連総会決議(決議57(I))により設置。日本の同機関への資金協力は53年以来行われている。

## ☑ 経緯・目的

UNICEFは、1946年第1回国連総会決議(決議57(I))により、戦争で被害を受けた児童の救済のための緊急措置として設置され、その後1953年第8回総会決議(決議802(Ⅲ))により経済社会理事会の常設的下部機構となった。

設立の目的は、当初は第二次大戦によって荒廃した地域の児童に対する緊急援助を目的としたが、戦災国の復興に伴い1950年頃からは開発途上国の児童に対する長期的援助に重点が移っている。1995年、2001年にはノーベル平和賞を受賞。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

開発途上国の主に児童を対象に保健、水・衛生、栄養改善、教育等に関する中・長期的な開発援助、自然災害や武力紛争などの際の緊急援助活動などを行っている。2007年の総収入は約30億1,300万ドルで総支出額は約27億8,200万ドル。このうち約26億7,300万ドルがプログラム支出に充てられている。また、地域別内訳(2007年)は、サハラ以南のアフリカ地域44か国、アジア地域35か国、ラテン・アメリカとカリブ海地域35か国、中東・北アフリカ地域20か国および中部・東部ヨーロッパ、独立国家共同体、バルト諸国21か国となっている。

## ◆審査・決定プロセス

年に3回開催されるUNICEF執行理事会(執行理事国36か国により構成)において、中期事業計画、国別プログラム、行財政問題等を審議、決定している。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

各被援助国にあるUNICEF現地事務所が、現地政府、他の国際機関、NGO等と協力しつつ、UNICEF執行理事会等で審議・決定された国別プログラムに則って事業を実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要 ☑

上記2. 概要を参照。

## ☑地域別実績

2007年のプログラム支出額を地域別にみると、プログラム本体の費用としてアフリカ地域13億ドル（52.4%）、アジア太平洋地域7億5.990万ドル（30.2%）、中近東・北アフリカ地域1億2,860万ドル（5.1%）、南北アメリカ・カリブ地域1億2,470万ドル（5%）、東欧・CIS・バルト諸国9,290万ドル（3.7%）となっている。

## ◆主要な事業◆

事業の分野別の内訳は、「子どもの生存と成長」13億1,800万ドル(52.4%)、「基礎教育とジェンダー格差の是正」5億1,190万ドル(20.3%)、「子どもの権利の保護のための政策提言・パートナーシップ」2億3,360万ドル(9.3%)、「子どもの保護」2億6,430万ドル(10.5%)、「HIV/エイズと子ども」1億6,100万ドル(6.4%)等となっている。

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

日本政府はUNICEFが果たす役割の重要性に鑑み、従来よりUNICEFの活動を積極的に支援してきており、UNICEFに対して可能な限りの資金協力を行うとともに、執行理事会のメンバーとして長年にわたりその政策決定に参画している。日本政府の2007年の政府拠出(コア財源への拠出)は世界第10位であり、日本政府の発言は右理事会の審議・決定等に反映されている。

## 邦人職員

2008年4月現在、邦人職員数は61名である(幹部職員は4名)。

## ◆ 日本の財政負担(暦年ベース)

日本政府のUNICEFに対する2007年の拠出総額は約1億7百万ドル、UNICEFに対する拠出総額に占める2007年の日本の拠出の割合は6.2%である（米、北欧諸国等に次ぎ第7位）。
## ◆主要拠出国一覧(コア財源分のみ)

(単位:%、千ドル)

順位	2006年	2007年
国 名	拠出率	拠出額	国 名	拠出率	拠出額
1	米 国	17.3	257,330	米 国	16.0	277,063
2	英 国	12.5	181,500	ノルウェー	11.4	197,545
3	ノルウェー	10.1	178,611	英 国	11.2	195,140
4	日 本	7.9	155,400	オランダ	9.9	170,953
5	スウェーデン	7.6	143,772	スウェーデン	9.7	168,743
6	オランダ	6.6	134,385	カ ナ ダ	6.5	112,606
7	カ ナ ダ	4.4	115,620	日 本	6.2	107,170
8	デンマーク	3.6	53,459	スペイン	4.6	80,002
9	スペイン	3.6	50,533	デンマーク	2.9	49,497
10	オ-スラリア	3.1	49,053	オ-スラリア	2.5	43,293
合 計	100.0	1,490,152	合 計	100.0	1,735,372

## ◆ 日本の政府開発援助との協調実績

また、UNICEFは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計51件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

・「ユニセフ年次報告」(日本語版)

UNICEFの事業実績をとりまとめている。日本UNICEF協会に電話(03-5789-2011(代))またはFAX(03-5789-2032)にて注文する。無料。

## ◆ホームページ◆

· 国連児童基金(UNICEF本部):

(財)日本UNICEF協会：http://www.unicef.or.jp

⑦ 国連難民高等弁務官事務所

(UNHCR: The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑ 設立時期

1951年1月1日。

## ☑ 経緯·目的

UNHCRは、1949年第4回国連総会決議によって設置された。高等弁務官は、その権限の範囲にある難民に対して国連の権威の下に国際的保護を提供し、これら難民の自発的帰還または新しい国の社会への同化(第三国定住、現地定住)を促進することによって難民問題の恒久的解決を図るとともに、緊急時には難民に対して法的、物的両面での保護・支援を与えることを目的とする。また、難民の保護に備え、国際条約(1951年の「難民の地位に関する条約」、1967年の「難民の地位に関する議定書」等)の締結および国際条約の批准(加入)の促進等を実施する。

日本の同機関への資金協力は1967年以来行われている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

## (1) 対象

1950年に国連総会にて採択された規程によれば、UNHCRが保護を与える難民とは、人種、宗教、国籍もしくは政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるため、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者または国籍国の保護を受けることを望まない者をいう。

また、その後の国連総会決議によって、UNHCRは自発的帰還に対する支援を提供すること(総会決議40/118)、国内避難民への保護・支援についても、事務総長、国連総会の要請等を得て行うこと(総会決議48/116)とされている。

## (2) 内容

具体的には、自発的な帰還、受入国における定住、または第三国における定住を図ることにある。その他、難民の発生を未然に防ぐ予防措置に留意した活動、紛争終了後の復旧・復興への円滑な移行のために支援を行う。

## ◆審査・決定プロセス

規程に基づき、執行委員会(例年10月、ジュネーブ開催)が翌年の活動計画・予算を討議の上承認する。同委員会は、難民受入国および援助国を中心に構成されている(2008年4月時点76か国)。また、執行委員会の下部組織である常設委員会が年に3回開催され、UNHCRの行う難民の保護、計画、財
政問題等を議論している。

## ◆実施の仕組み◆

UNHCR事業計画は、執行委員会の決定を受けて実施され、同実施過程には、UNHCRが自ら実施する以外に、他の国連機関、政府機関、NGOなどが実施団体(Implementing Partners)としてUNHCRから事業実施の委託を受ける方式が確立している。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要 ☑

(1) 難民を含むUNHCRの支援対象者数:

3,300万人(2008年1月)

2,101万人(2007年1月)

2,075万人(2006年1月)

(2) 事業実施規模(年次予算):

11億 800万ドル(2008年)

10億 700万ドル(2007年)

11億 72万ドル(2006年)

(3) 職員数および現地事務所数：

116か国に262か所、6,260名(2008年1月)

(4) 実施委託した日本のNGOへの金額:

594万ドル(2007年)

559万ドル(2006年)

500万ドル(2005年)

## ◆地域別実績(年次予算)

(単位：百万ドル、%)

地域	2007年	構成比
アジア・太平洋	186.0	18.5
中東・北アフリカ	35.0	3.5
アフリカ	402.4	40.0
欧	106.9	10.6
米	26.0	2.5
グローバル・オペレーション $ ^{*} $	94.2	9.4
本部関係	156.6	15.5
合計	1,007.1	100.0

$ ^{*} $ 複数地域にまたがるもの。

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

日本は、難民の保護、支援および難民問題の恒久的な解決を目的として包括的に取り組んでいるUNHCRの活動を高く評価する立場から、積極的な協力を行ってきている。日本は、1997年以降、米国に次ぐ第2の援助国としての財政的貢献を行うとともに、1979年以降、UNHCRの活動計画・予算および政策を討議・承認する同機関の最高意思決定機関である執行委員会(76か国から構成)のメンバーになっている。

## 邦人職員

UNHCRに勤務する専門職以上の邦人職員は、68名(全体の3.6%。2008年5月現在)である。

## ◆ 日本の財政負担◆

日本からは、積極的に資金援助を行っている。日本のUNHCRに対する資金協力は、2005年は約9,500万ドル、2006年は約7,500万ドル、2007年は約8,900万ドルである(米国に次ぎ国別では第2位)。

## 主要拠出国一覧(民間援助含む)

(単位: 千ドル、%)

順位	2006年	2007年
国名	拠出額	シェア	国名	拠出額	シェア
1	米 国	329,340	30.4	米 国	367,115	28.9
2	E C	79,570	7.4	日 本	89,703	7.1
3	日 本	75,149	7.0	スウェーデン	85,166	6.7
4	スウェーデン	68,059	6.0	E C	84,649	6.7
5	オランダ	66,671	6.0	オランダ	74,170	5.8
6	ノルウェー	55,196	5.1	デンマーク	57,945	4.6
7	英 国	51,992	4.8	英 国	56,212	4.4
8	デンマーク	50,661	4.7	ノルウェー	55,254	4.4
9	ドイツ	31,087	3.0	C E R F	43,258	3.4
10	スペイン	27,874	3.0	カ ナ ダ	35,662	2.8
合 計	1,080,160	100.0	合 計	1,268,338	100.0

出典：UNHCR作成資料より

## ◆ 日本の政府開発援助との協調実績

また、UNHCRは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計14件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

• [The Global Appeal]

• 「The Global Report」

UNHCRの年間活動報告。例年、翌年の6月に発表される。

英語のホームページにて参照可能。

• 「The State of the World’s Refugees」

上記の日本語版「世界難民白書」(UNHCR編
## 時事通信社発行)

難民を取り巻く現状とその課題について取りまとめている。原則隔年発行。2,800円。

## ◆ホームページ◆

・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR):

http://www.unhcr.ch/(英語:情報量が日本語ホームページより多い)

• UNHCR駐日事務所：

http://www.unhcr.or.jp(日本語)

## ⑧ 国連人口基金(UNFPA:United Nations Population Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## 設立時期

1967年6月国連事務総長の下に信託基金として発足。日本は、1971年以来UNFPAへの資金協力を行っている。

## ☑ 経緯

UNFPAは、国連システム下で人口分野における諸活動を強化するための財源として国連事務総長の下に信託基金の形で発足し、1969年「国連人口活動基金」(UNFPA:United Nations Fund for Population Activities)と改称、1972年には第27回国連総会決議3019に基づき国連の下部組織となり、1988年に通称はUNFPAのまま「国連人口基金」に改称。

## 目的

人口家族計画分野における国家的、地域的、世界的ニーズに応えるような知識と能力を築き、計画立案における調整を図り、すべての関係方面と協力すること。

・人口問題対策の実施、家族計画の人権的側面についての関心を、開発途上国および先進国双方において、各国の計画、優先度に応じて高めること。

・人口問題に取り組んでいる開発途上国に対し援助を拡大すること。

・人口問題分野の計画推進に際して国連組織の中で中心的役割を果たし、同基金によって援助される諸プロジェクトの調整を図ること。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

UNFPAは、被援助国である開発途上国の要望に応じ、直接またはWHO、UNDP、UNICEF、UNESCO等の国連機関およびNGOを通じて援助を実施している。

その活動資金は、各国からの任意拠出によって賄われている。2007年のコア拠出金総額は、約4億1,898万ドルである。

## ◆審査・決定プロセス

各国からの拠出金見込み額を基に、事業の4か年計画を策定し国別援助額を定め、これを基に各国にあるUNFPA事務所が中心となって、主要プロジェクトの概要を示した国別プログラムを策定する。国別プログラムは最高意思決定機関である執行理事会で審議・決定され、その後、被援助国政府等との協議を踏まえて具体的なプロジェクトを確定している。なお、行政予算は2年ごとに策定され、必要があれば執行理事会で改訂がなされる。

## ☑決定後の案件実施の仕組み☑

UNFPAが自ら事業を実施する他に、国連の各専門機関やNGO等に委託して事業を実施している。近年開発途上国の自助努力を促すとの観点から、これら専門機関に代わって開発途上国政府自らがUNFPAの指導を得て事業を実施する傾向にある。

### 3. 最近の活動内容

## ◆概要

1994年のカイロでの国際人口開発会議(ICPD)で採択された行動計画およびMDGsに基づき、妊娠や出産、母子保健、家族計画、さらには性感染症・HIV/エイズの予防など、幅広い課題を含むリプロダクティブ・ヘルス(人間の生殖システム、その機能と活動過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であること。すなわち、人々
が安全で満ちたりた性生活を営み、生殖能力をもち、子供を産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由をもつことを意味する)を推進していくことを重要目標に掲げ、人口と開発、政策提言(アドボカシー)に重点を置いて援助を行っている。

## ☑地域別実績

UNFPAは、リプロダクティブ・ヘルスに重点を置いているため、主に人口増加率の高いアフリカおよびアジア・太平洋地域への援助に向けられている。

(単位:百万ドル、%)

地域	2006年実績	2007年実績
アフリカ	83.9 (34.1)	95.3 (34.8)
アラブおよび欧州	32.5 (13.2)	34.3 (12.5)
アジアおよび太平洋地域	74.7 (30.4)	79.5 (29.1)
中南米	22.1 (9.0)	25.4 (9.3)
その他	32.5 (13.2)	39.1 (14.3)

## ◆主要な事業◆

・リプロダクティブ・ヘルス(特に青少年に重点)の改善(避姦具の供与、啓蒙活動等)

• 妊産婦死亡率の改善事業(産婦人科関連機材の供与、医療関係者の訓練、保健・衛生キャンペーン等)

・緊急援助事業(UNHCR、WHO等との協調により、武力紛争、自然災害による人道的危機下における医療薬品・避姪具等の供与、緊急産科ケア、保健・衛生教育等)

• HIV/エイズ感染防止事業(コンドームの供与、HIV/エイズ防止啓蒙活動等)

・国勢調査などの人口関連のデータ収集・分析・調査

・ジェンダー均衡の促進(情報収集・啓蒙活動等)

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

日本は、人口問題の重要性に鑑み、UNFPAに対して積極的な資金協力を行っており、1986年から99年まで第1位の、2000年以降は第2位、2005年は第4位の拠出国。また、最高意思決定機関である執行理事会の理事国も務めている。

## 邦人職員

UNFPAの専門職以上の邦人職員は、14名(2008年1月現在)。

## ☑ 日本の財政負担

日本からのUNFPAのコア・ファンドへの拠出は、2006年および2007年は共には3,326万ドルであり、全コア・ファンドに占める拠出率は、それぞれ9.2%（第5位）および7.9%（第5位）となっている。

## 主要拠出国一覧

(単位:%、千ドル)

順位	2006年	2007年
国 名	出資率	拠出額	国 名	出資率	拠出額
1	オランダ	20.9	75,242	オランダ	19.1	79,970
2	スウェーデン	15.3	55,174	スウェーデン	14.5	60,715
3	ノルウェー	11.3	40,830	ノルウェー	14.0	58,689
4	英 国	10.5	37,739	英 国	9.6	40,308
5	日 本	9.2	33,257	日 本	7.9	33,257
6	デンマーク	8.6	30,954	デンマーク	7.9	32,553
7	ド イ ツ	5.4	19,518	ド イ ツ	6.0	25,298
8	フィンランド	4.8	17,180	フィンランド	4.9	20,562
9	カ ナ ダ	3.5	12,699	スペイン	3.3	13,904
10	ス イ ス	2.8	10,000	カ ナ ダ	3.1	12,801
合 計	100.0	360,546	合 計	100.0	418,978

## ◆主な使途を明示した信託基金への拠出

2000年に日本はUNFPAに「インターカントリーなNGO支援信託基金」を設け、2006年および2007年ともに100万ドル拠出。

## ☑ 日本の政府開発援助との協調実績

日本は、1994年にUNFPAとの間で「マルチ・バイ協力」を結び、1995年以来同協力を実施している。具体的には、日本が二国間技術協力の一環として、UNFPAと協力しつつ、開発途上国の家族計画の向上と妊産婦・新生児の死亡率・疾病率の改善を目的として、家族計画・母子保健活動に不可欠な避姦具・避姦薬、基礎的医薬品(抗生剤等)、母子保健キット(体重計、体温計、聴診器等)、分娩用関連機材等の人口・家族計画特別機材の供与とそれら機材の有効活用のための指導・助言・評価を行うものである。これまでにアジア(インド、パキスタン、インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ)、アフリカ(モロッコ、セネガル、タンザニア、エチオピア、ガーナ、ザンビア)、中東(エジプト、トルコ)、中南米(ペルー、メキシコ、ボリビア、ホンジュラス)の22か国(2007年度まで、総額約19億6,770万円相当)において協力を実施してきている。

また、UNFPAは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計29件のプロジェクトが承認されている。
### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

・「世界人口白書」(国連人口基金編、日本語版ジョイセフ発行)

世界の人口関連の指標、人口分野の問題の動向等を取りまとめている。例年秋に発行。

(財)家族計画国際協力財団(ジョイセフ)にて入手可能(1,050円)。

• 「Annual Report」(国連人口基金編・発行)

国連人口基金の年間活動内容、財政状況等を取りまとめている。入手方法は下記ホームページを参照。

⑨ 国連パレスチナ難民救済事業機関

## ◆ホームページ◆

· 国連人口基金(UNFPA):

http://www.unfpa.org

http://www.unfpa.or.jp(日本語)

(UNRWA: United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑開始時期

1949年12月の国連総会決議に基づき成立し、1950年より活動開始。1950年の総会においてマンデートが更新され、現在のマンデートは2011年6月末まで。日本は、UNRWAに対し1953年より支援を行っている。

## ☑ 経緯·目的

1948年5月英国によるパレスチナ委任統治終了と同時にイスラエルが独立を宣言。これにエジプト等アラブ諸国が反発し、第一次中東戦争が勃発した。右戦争の結果、イスラエルに占領された地域のパレスチナ人約75万人が難民となり、ヨルダン、シリア、レバノン、ヨルダン川西岸およびガザ地区に流出した。当初、パレスチナ難民の救済は、1948年に設立された国連パレスチナ難民救済機関(UNRPR:United Nations Relief for Palestine Refugees)の調整により、民間のボランタリー組織の手によって行われていた。しかし、問題の長期化につれて、救済事業を自らの手で実施する国連機関の設立を望む声が高まりUNRWAの成立となった。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

UNRWAの事業は、大きく分けて通常計画と特別計画に分けられ、通常計画としては下記3. 教育・職業訓練、医療・保険、および救済・福祉等のプログラムを運営しており、援助国のイヤマーク拠出を受けて特別計画を実施している。

## ◆審査・決定プロセス

パレスチナ難民である現地職員(教員、医師、フィールド・ワーカー等)約2万7,400人により事業が運営されており、右事業の内容は、日本もメンバーであるUNRWA諮問委員会および財政作業部会において、適正に運営されているか審査が行われ、また、実施された事業については、毎年国連事務総長に対して報告される。

### 3. 活動概要(2007年12月末現在)

## ☑ 概要☑

ヨルダン、シリア、レバノン、ヨルダン川西岸およびガザ地区に住むパレスチナ難民約462万人に対し、通常計画業務として教育、医療・保健、救済・福祉等を下記のとおり直接実施している。

## ☑教育·職業訓練

パレスチナ難民の子弟は、周辺難民受入国だけでなくヨルダン川西岸およびガザにおいても一般の教育システムの中で教育を受ける機会が少ない。そのため、パレスチナ難民の子弟に対して初等・中等教育および職業訓練を提供することは、UNRWAの重要な課題である。UNRWAが運営する初等・中等学校684校において生徒約48万人に対する初等・中等学校、また、職業訓練所9か所において約5,900人に対して職業訓練を行っている。なお、右教育を行うために、教育スタッフとして約2万2,000千人が従事している。

## ☑医療·保健☑

パレスチナ難民は、UNRWAが運営する保健セ
ンター134か所において、医療サービスを受けることができる他、歯科治療、母子保健サービス、家族計画等のサービスを提供する施設を運営しており、年間約950万人が治療等を受けている。

## ☑ 救済·福祉

老人、寡婦、身体障害者等の生活困窮状態にあるパレスチナ難民に対して社会福祉活動を実施している。

## ☑ 特别計画

上記通常計画のほか、1993年より中東和平プロセスを支援するための事業として平和創設プロジェクト(PIP:Peace Implementation Project)を実施し、学校、病院等インフラ整備、雇用創出プロジェクト等を実施していた。しかし、2000年9月に発生したパレスチナ・イスラエル間の衝突以降現在に至るまで、毎年パレスチナ難民の窮状緩和のため緊急アピールを発出している。現在、UNRWAの活動は、上記通常計画以外では、右緊急アピールに基づくものが中心となっている。

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

UNRWAの管理・運営をつかさどる委員会としては、国連総会の決議により設置された諮問委員会（英、米、仏、日本等のドナー国、ヨルダン、シリア、レバノン、PLOのホスト国の計20か国から構成）、また1970年に設置され、財政問題を検討し国連総会に勧告する財政作業部会（英、米、仏、日本、レバノン等）がある。日本は、諮問委員会および財政作業部会のメンバーとなっており、UNRWAの運営に対して影響力を有している。

## ☑邦人職員

国際職員192名のうち邦人職員3名が在籍。他に短期雇用職員として1名が在籍。

## ☑ 日本の支援☑

日本は、1953年より拠出を行い、累積拠出実績（拠出金、食糧援助、および緊急援助）は2008年12月末現在で5億5,200万ドル。なお、2008年度日本は、現金拠出として285万ドルおよび食糧援助6億円を拠出した。

さらに、2003年度対UNRWA技術協力として、溶接・機械等の職業訓練分野においてJICAによる研修員12名を受け入れた他、2004年4月までJICA専門家1名を職業訓練プログラム管理のためUNRWAアンマン本部に派遣した(2004年4月まで)。

## 主要拠出国一覧

(単位：％、千ドル)

順位	2006年	2007年
国名	拠出率	拠出額	国名	拠出率	拠出額
1	E C	25.1	143,253	米 国	23.9	154,150
2	米 国	24.0	137,000	E C	20.7	133,526
3	スウェーデン	7.2	41,188	スウェーデン	6.9	44,713
4	カナダ	4.9	27,727	ノルウェー	5.6	36,345
5	英国	4.8	27,088	英国	4.8	30,648
6	ノルウェー	4.4	25,315	カナダ	4.4	28,482
7	オランダ	3.2	18,185	オランダ	3.3	21,192
8	日本	2.4	13,864	日本	2.3	15,122
9	デンマーク	2.4	13,725	スペイン	2.3	14,602
10	スイス	2.3	12,805	オーストラリア	2.2	14,395
その他	19.0	109,704	その他	23.6	151,859
合計	100.0	569,854	合計	100.0	645,034

出典：UNRWA事務局

## ◆ 日本の政府開発援助との協調実績

また、UNRWAは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施を重視しており、2008年末までに計1件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ◆ホームページ◆

- 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA): http://www.un.org/unrwa

http://www.un.org/unrwa/japanese/index.html(日本語)
⑩ 国連環境計画(UNEP:United Nations Environment Programme)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1972年の第27回国連総会決議2997(12月15日採択)により設立。日本の同機関への資金協力は、同機関が翌1973年に活動を開始して以来行われている。

## ◆経緯および目的

UNEPは、1972年の国連総会決議に基づき、環境の保護と改善のための国連内部機関として設立された(右決議は、同年6月に「かけがえのない地球」を合い言葉にストックホルムで開催された国連人間環境会議において採択された「人間環境のための行動計画」の勧告を受け、提案・採択されたものである)。同機関は、既存の国連諸機関が行っている環境に関する諸活動を総合的に調整するとともに、国連諸機関が着手していない環境問題に関して、国際協力を推進していくことを目的としている。

上記国連総会決議では、UNEPの目的遂行に必要な資金を賄うための環境基金を1973年1月1日より設置することも決定された。日本は、右基金に対する最初の拠出として、同年、100万ドルを拠出した。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

UNEPは、環境分野を対象に、国連活動・国際協力活動を行っている。オゾン層保護、気候変動、廃棄物、海洋環境保護、水質保全、化学物質管理や重金属への対応、土壌の劣化の阻止、生物多様性の保護、国際環境ガバナンス等、広範な分野の環境問題をカバーしており、それぞれの分野において、国連機関、国際機関、地域的機関、各国と協力して活動している。

その活動資金は主に、環境基金に対する各国の任意拠出によって賄われている。2006年および2007年の環境基金への拠出総額は、それぞれ5,892万米ドルおよび6,684万米ドルである $ ^{注} $ 。

## ◆審査・決定プロセス

UNEPは、各国からの拠出金見込額を基に、2年ごとに開催される管理理事会において、向こう2年間の分野ごとの資金配分を決定している。この資金配分に従って、UNEP事務局が、管理理事会で決議された方針に従い、または各国からの要請に応じて、具体的な活動計画を策定している。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

UNEP事務局長は、管理理事会で決定された2か年事業計画を実施する義務を負う。個別のプロジェクトは、地球環境のモニタリングとその結果の公表、環境関係条約の作成準備、環境上適正な技術に関する情報収集・配布等、UNEP事務局が独自に実施する場合と、ナイロビの事務局本部だけではなく、アジア太平洋地域等世界に6か所ある地域事務所や、UNDP等他の国連機関等との連携を通じて実施される場合がある。各開発途上国に出先事務所がないUNEPは、開発途上国における環境法制の策定支援等についてはUNEP職員自らが出張し、直接事業を実施するが、直接対応できない場合は、コンサルタント雇用、UNDP等の職員に依頼する等により、事業を実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要☑

UNEPは、地球環境のモニタリングを行い、その結果を公表し、政策決定者へ提供する等を行ってきた。これを契機として、特定の環境課題に対応するための条約へと議論を導く政府間会合の開催や施行のためのガイドラインの作成を行い、規範的な側面から環境分野において貢献してきた。最近は、規範的な分野だけではなく、バリ戦略計画(第23回管理理事会決定)に基づき、開発途上国における具体的な活動を視野にいて活動を行っている。

・地球環境の状況の情報収集・評価

- 土地、森林、化学物質、生物多様性、大気、海洋、水関連等における環境保護対策

・貿易と環境の調和政策のキャパシティ・ビルディング