め、クラウドサービス注 $ ^{10} $ の導入を強力に推進すべきである。

さらに、情報通信技術の利用・活用を進め、地域医療や医療・介護の連携強化のための情報共有や、農林水産業の6次産業化、中小企業の再建・販路拡大など、震災で打撃を受けた地域の産業の再生・創出に取り組むべきである。

これらの取組は、一体的に行われてこそ、その効用が最大限に発揮される。それと同時に、これにより、被災地における人と人との絆が確保され、情報通信技術を活用する能力が向上することを通じて、被災地の人々が情報通信技術を使いこなし、復興の主役となることが望まれる。

## (7) 「特区」手法の活用と市町村の主体性

地域の特性に応じた産業の集積や新規産業の創出などによる被災地経済の再生のため、市町村の能力を最大限引き出すことが求められる。

今回の復興においては、民間の資金・ノウハウを活用しつつ、きめ細かい支援措置を行うため、地方分権的な規制・権限の特例、手続きの簡素化、経済的支援など、必要な各種の支援措置を具体的に検討し、区域・期間を限定した上で、これらの措置を一元的（ワンストップ）かつ迅速に行える「特区」手法を活用することも有効である。

また、復興の主体である地方公共団体が、自ら策定する復興プランの下、効率性や透明性を確保しながら真に復興に役立つ事業を進めることが求められる。このため、新しい地域づくりなどへの対応とあわせ復興に必要な各種施策が展開できる、使い勝手のよい自由度の高い交付金の仕組みが必要である。また、地域において、これまでの震災時の事例や民間寄付金の活用事例も参考にしながら、国や県の支援を受けつつ、現行制度の隙間を埋めて必要な事業の柔軟な実施を可能とする基金の設立を検討すべきである。

## (8) 復興のための財源確保

財源の議論なくして復興は語れないし、復興の姿なくして財源の議論も語れない。未曾有の被害をもたらした今回の震災からの復興を考える時、この考えが基本となる。

今回の大震災では、津波により多くの公共施設が破壊され、負債のみが残された。甚大な被害を被った地方公共団体も多数に上る。こうしたなか、地域においてはそれらの再建が切望され、復興のための多くの資金が必要とされている。一刻も早い復興のため、国民への説明責任と透明性を確保しながら、復興に真に役立つ必要な施策を、被災地の要望に基づき丁寧に積み上げ、すみやかに実施しなければならない。同時に、施策を示すだけでなく、そのための財源についても明確な考えを示すのが責任ある態度である。

わが国の財政を巡る状況は、阪神・淡路大震災当時よりも著しく悪化し、社会保障支出の増加等による巨額の債務も、これからの世代に負の遺産として残されている。さらに、わが国の生産年齢人口は今後10年で1割も減少するなど大幅な減少が見込まれており、次の世代の一人あたりの負担には著しい増加が見込まれている。海外の格付会社も、復興のあり方とわが国の財政健全化の取組に懸念を示している。

こうした状況に鑑みれば、復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担の分から合いにより確保しなければならない。政府は、復興支援策の具体化にあわせて、既存歳出の見直しなどとともに、国・地方の復興需要が高まる間の臨時増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討をすみやかに行い、具体的な措置を講ずるべきである。この点は、先行する需要を賄う一時的なつなぎとして「復興債」を発行する場合には、日本国債に対する市場の信認を維持する観点から、特に重要である。

国・地方をめぐる厳しい財政状況が続くなか、今回の災害により被災した地方公共団体は財政力が低い団体が多く、役場機能を含むまち全体が壊滅的な打撃を受けた市町村も多数に上る。今後、これらの地方公共団体において、復興のための事業を本格的に展開していけば、国費による支援が講じられてもなお、地方の負担が生じることが見込まれる。これらの臨時的な需要に対応しうるよう、地方の復興財源についても、上記の臨時増税措置などにおいて確実に確保するべきである。そのなかで、被災地以外の地方公共団体の負担にいたずらに影響を及ぼすことがないよう、地方交付税の増額などにより確実に財源の手当てを行うべきである。

なお、税財政資金とは別に、民間資金の活用が可能なものとして、資金の償還が可能で有償資金の活用が期待できる分野や、就学支援など、民間・個人の自発的な資金援助との連携が期待できる分野などが考えられる。そうした分野の範囲や資金規模には限りがあることに留意した上で、その積極的な活用を検討する必要がある。

## 第3章 原子力災害からの復興に向けて

## (1) 序

原子力災害の大きさと広がりには、底知れぬ恐怖がある。そして人々は、「戦後」を刻印したヒロシマ、ナガサキの原爆と、「災後」を刻印しつつあるフクシマの原発とを一本の歴史の軸の上に、あたかもフラッシュバックされる映像のように思い浮かべる。今回の地震と津波被害を起こりえないものとして、考慮の外に追いやっていたのと同様の思考のあり方が、ここにも見出せる。

いや、人々は原子力については、ことさら「安全」神話を聞かされるなかで、疑う声もかき消されがちであった。原発事故を起こりえないものとした考え方は、その意味では、地震や津波災害の場合よりも、何か外の力が加わることによっていっそう閉ざされた構造になっていたのだ。

今、人々は進行中で収束をとげぬ原発事故に、どう対処すべきか、思いあぐねている。今回の地震と津波の災害に対し、「減災」という対応方式が直ちに認知されたことと、それは対照的と言わざるをえない。ある型に回収されるような事態ではないからだ。パンドラの箱があいた時に、人類の上にありとあらゆる不幸が訪れたのと類似の事態が、思い浮かぶ。

しかし、パンドラの箱には、たったひとつ誤ってしまわれていたものがあった。それは何か。「希望」であった。それから人類はあらゆる不幸の只中にあって、この「希望」を寄りどころにして、苦しい日々をたえた。「希望」ーそれは原発事故に遭遇したフクシマの人々には、まだ及びもつかぬ、とんでもない言葉かもしれぬ。しかしここでもまた人と人を「つなぐ」意味が出てくる。原発事故の被災地のなかに「希望」を見出し、あるいは「希望」をつかむことは、被災地内外の人と人を「つなぐ」糧となりうる。いや人は人とつながることによってこそ、「希望」の光のなかに、明日のフクシマを生きることになろう。

だから、フクシマの復興は、「希望」を抱く人々の心のなかに、すでに芽吹き始めているに違いない。

## (2) 一刻も早い事態の収束と国の責務

今回の大震災からの復興は、原発被災地の復興を抜きにして考えることはできない。復興に向けた大前提は、国が責任を持って、一刻も早く原発事故を収束させることである。

国は、原子力災害の応急対策、復旧対策、復興について責任を持って対応すべきである。

また、今回の原発事故の原因究明とその影響の評価、事故対応の妥当性の検証を、国際的な信認を得られるよう徹底的に行うべきである。

## (3) 被災者や被災自治体への支援

被災者（含む事業者）への賠償を迅速、公平かつ適切に行い、また、当面の必要な資金についてもすみやかに仮払いが行われるべきである。

そのための法的枠組みとして、「原子力損害賠償支援機構法案」の早期成立を図るなど、国が最後まで意を用いていくべきである。さらに、原発事故による風評被害に苦しむ事業者が雇用を維持するための支援を行うべきである。

各地に避難した被災者が故郷に戻れない現状では、地域コミュニティの維持のためには特別な施策が必要である。避難区域の設定により移転を余儀なくされた地方公共団体の住民に対する行政サービス機能の維持に向けて、制度的・財政的な対応が重要である。

## (4) 放射線量の測定と公開

原子力災害に関して、科学的根拠を持った一次データの公開など、正確な情報発信や継続的な情報開示により、福島県民、ひいては国民全体に安心と信頼を与えるとともに、日本に対する国際的信頼感を回復させることが重要である。

そのためには、すみやかに、放射線量のモニタリングを、全国統一的な方針・基準により、一元的かつ計画的・継続的に行うことが必要である。

## (5) 土壤汚染等への対応

放射性物質で汚染された廃棄物や土地の早期の処理や、浄化に向けて取り組むべきである。その際、汚染状況などの専門的・継続的な把握だけでなく、一元的な情報の集約と提供を図る必要がある。

放射性物質の除去については、知見が十分に得られていない状況にあるため、関係研究機関の叡智を結集させて、現場レベルでの実証を行いつつ、除染に関する手法を早期に確立し、これを着実に実施すべきである。

## (6) 健康管理

住民の放射線に対する不安を払拭するために、国の支援のもと、健康管理の問題に早急に着手するとともに、健康維持に関する施策を継続的に実施すべきである。

さらに、放射性物質による汚染が健康にどのような影響を与えるかを長期的に調査し、今後の医療のあり方を検討の上、放射線の影響に関する長期的健康管理や最先