Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

日本はCGIARのメンバーとして年次総会に参加し、CGIARの意思決定に関与している。また、CGIAR傘下の8研究センターの理事会に、日本人理事(個人資格)が参加し、各センターの意思決定に関与している。

## 邦人職員

CGIAR傘下の研究センターにおける邦人職員研究員数は39名(2008年3月)。

## ◆ 日本の財政負担

日本は、2007年度にCGIAR傘下の研究センターに対し、8億4,935万円を拠出した。全拠出金に占める2007年度の日本の拠出割合は約1.8%(第12位)となっている。

## 主要拠出国·機関一覧

(単位: 千ドル、%)

順位	2006年	2007年
国 名	金額	シェア	国 名	金額	シェア
1	米 国	60,700	14.1	E C	62,400	12.6
2	世 銀	50,000	11.7	米 国	59,500	12.0
3	英 国	45,400	10.6	世 銀	50,000	10.1
4	カ ナ ダ	26,900	6.3	英 国	44,600	9.0
5	E C	20,100	4.7	カ ナ ダ	31,100	6.3
6	オランダ	17,500	4.1	ス イ ス	17,700	3.6
7	ス イ ス	15,300	3.6	ド イ ツ	15,800	3.2
8	ド イ ツ	14,400	3.4	ノルウェー	14,500	2.9
9	スウェーデン	13,400	3.1	オランダ	13,900	2.8
10	ノルウェー	10,100	2.4	スウェーデン	13,600	2.7
合 計	429,000	100.0	合 計	495,000	100.0

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等

• 「Annual Report」(国際農業研究協議グループ発行)

国際農業研究協議グループの年間活動内容、財政状況等を取りまとめている。入手方法は下記ホームページを参照。

## ◆ ホームページ ◆

・国際農業研究協議グループ(CGIAR): http://www.cgiar.org/

## ⑱ 国際農業開発基金(IFAD:International Fund for Agricultural Development)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑開始時期

国連の専門機関として1978年より業務を開始。日本は、原加盟国として IFAD設立当初より資金協力を行っている。

## ☑ 経 緯☑

1974年11月、ローマで開催された世界食糧会議において、開発途上国の農業生産増大に必要な資金調達のため、国際農業開発基金の設立構想が決議されたことにより設立され、1978年よりローマにおいて業務を開始。

## ☑ 目的

開発途上にある加盟国の農業開発のため、追加的な資金を緩和された条件で提供すること。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

所得が低く、かつ食糧が不足している地域での飢餓と貧困を撲滅するため、被援助国である開発途上国からの依頼に基づき、農村開発事業に必要な資金を融資することで食糧の増産、所得の向上、健康・栄養・教育水準を改善し、持続性のある生計が営めるような援助を実施している。その活動資金は、加盟各国から過去複数の増資を通じて拠出されている。

## ◆審査・決定プロセス

IFADの行う事業のうち、融資および贈与等個々の事業については、年3回開催される理事会において審議、承認が行われる。また、IFADの事業に関する方針、政策を決定する場合には、理事会での審
議・承認に加えてすべての加盟国により構成される総務会における承認を経て決定される。

## ◆決定後の案件実施の仕組み◆

IFAD自身は「金融機関」として資金の提供を行い、個々の事業は、IFADの融資対象国である加盟国、必要に応じて関係する国際機関およびNGO等市民社会団体の協力を得て実施される。なお、IFAD融資事業の管理・評価等は、同機関は基本的に現地事務所を有していないため、従来UNOPS等他機関に委託されるものが多かったが、最近はIFAD自身が直接行うものが増加している。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2007年末において、IFADは197の事業を実施中であり、その総事業費のうちIFADによる投資額は32億ドルとなっている。

また、2006年に策定された「IFADの戦略枠組2007-2010」においては、開発途上国の農村の人々に、より高い所得とより良い食料安全保障を達成する能力を与えることをIFADの目標と位置づけている。

## ☑地域別実績

(通常融資案件ベース) (単位:百万ドル)

地域	2006年	2007年
西・中央 アフリカ	57.8	61.8
東・南 アフリカ	88.6	89.4
アジア・太平洋	127.2	122.0
中南 米	57.4	63.4
中東・北アフリカ	55.9	62.1
合計	386.9	398.7

出典: IFAD 2007 年次報告

## ◆主要な事業◆

IFADの中心となる融資分野は、農業開発、農村開発、農村金融、灌溉、畜産、漁業、定住、食糧の貯蔵・加工・マーケティング、調査・訓練の9分野。

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

日本は、理事会における理事国として個々の事業の承認、事業に関する方針、政策の決定に関与している。

## 邦人職員

邦人職員が4名勤務(2008年1月現在)。

## ◆ 日本の財政負担

IFAD設立時の当初拠出およびその後第1次から第6次までの各増資期間において、日本は総額約3.2億ドルを拠出し、米国、サウジアラビアに次ぐ第3位の拠出国として貢献している。なお、第8次増資期間(2010～2012年)において、日本は6,000万ドルの拠出を表明している。

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

• 「Annual Report」(国際農業開発基金発行)

国際農業開発基金の年間活動内容、財政状況等を取りまとめている。入手方法は下記ホームページを参照。

## ◆ホームページ

· 国際農業開発基金(IFAD): http://www.ifad.org

## ⑲ 国際復興開発銀行 (IBRD: International Bank for Reconstruction and Development) および国際開発協会 (IDA: International Development Association)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期

IBRDは、1946年6月に設立。日本は1952年に加盟。

IDAは、1960年9月に設立され、日本は設立当初から加盟していた。

## ☑ 経緯·目的

IBRDは、第二次大戦後、ブレトン・ウッズ協定の下で、国際通貨基金(IMF)とともに設立された。IBRDの当初の目的は、戦争破壊からの復興と開発途上国における生産設備および生産資源の開発であるが、最近は、開発途上国の貧困緩和と持続的成長のための支援を業務の目的としている。2008年6月末現在185か国が加盟している。

IDAは、IBRDが準商業ベースで貸付を行っているのに対して、そうした条件で借入が困難な開発途
上国に対して、より緩和された条件で融資を行うことを目的としている。2008年6月末現在167か国が加盟している。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

IBRDおよびIDAは、開発途上国における貧困緩和に向けた努力を支援することを目的として、これらの国々における持続的成長、人々の生活水準の向上に資するプロジェクトや構造調整プログラムの実施に対して、主に長期の貸付・融資により支援を行っている。

IBRDの事業資金は、市場からの資金調達により賄われており、2008世銀年度(2007年7月～2008年6月)の中長期の資金調達額は約190億ドルとなっている。IDAの融資のための事業資金は、先進加盟国からの出資金、IBRDの純益の移転等により賄われており、概ね3年に1度、出資国による増資交渉が行われる。

## ◆審査・決定プロセス

IBRD・IDAは、各国のマクロ経済調査、セクター調査等の各種調査を行い、国別支援戦略(CAS)を策定し、支援の重点分野を決定する。その後、支援戦略との整合性、貧困緩和・経済発展への貢献度、周辺環境への影響等を勘案し、借入国政府や他の援助機関との対話を行いつつ具体的な支援プロジェクト・プログラムを決定している。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

案件の実施は、借入国自身が行っており、IBRD・IDAはこれら事業が円滑に実施されるようモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要 ☐

2007世銀年度(2006年7月～2007年6月)の貸付・融資承認総額は、IBRDが約128億ドル、IDAが約119億ドルである。2008世銀年度(2007年7月～2008年6月)の貸付・融資承認総額は、IBRDが約135億ドル、IDAが約112億ドルとなっている。

## 地域別実績

IBRD・IDAの地域別貸付・融資承認実績は以下のとおり。

IBRD

(単位:百万ドル)

地域	2007年世界銀行年度	2008年世界銀行年度
件数	金額	件数	金額
サブサハラ・アフリカ	2	38	1	30
東アジア・大洋州	17	2,807	19	2,677
南 ア ジ ア	8	1,600	6	1,491
欧州・中央アジア	32	3,340	24	3,714
中東・北アフリカ	10	692	10	1,203
ラテンアメリカ・カリブ地域	43	4,353	39	4,354
合 計	112	12,830	99	13,468

IDA

(単位:百万ドル)

地域	2007年世界銀行年度	2008年世界銀行年度
件数	金額	件数	金額
サブサハラ・アフリカ	91	5,759	90	5,657
東アジア・大洋州	19	1,237	27	1,791
南アジア	34	4,032	33	2,756
欧州・中央アジア	27	422	23	457
中東・北アフリカ	5	216	7	267
ラテンアメリカ・カリブ地域	13	200	19	307
合計	189	11,866	199	11,235

## ◆主要な事業◆

IBRD・IDAの事業の分野別の内訳は、以下のとおりとなっている。

(単位:億ドル)

分 野	2007年世界銀行年度	2008年世界銀行年度
IBRD	IDA	IBRD	IDA
法 務・司法・行政	27	27	24	29
金 融	12	5	11	4
運 輸	36	14	31	18
保健その他のサービス	9	19	7	9
エネルギー・鉱業	5	12	27	15
産 業・貿易	8	5	11	4
教 育	4	15	7	12
農業・漁業・林業	9	8	4	10
上 下 水・治 水	19	12	14	10
情 報・通信	1	1	1	1
合 計	128	119	135	112

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、貸付・融資の承認等の日常業務の意思決定は24名の理事(任命理事5人、選任理事19人)からなる理事会で行われており、日本からは任命理事として単独で理事が選出されている。
## 邦人職員

専門職員3,335名のうち日本人職員62名(2008年6月末現在)。勝茂夫副総裁(欧州・中央アジア担当)等が活躍している。

## ◆ 日本の財政負担

IBRD資本金(割当資本ベース)約1,898億ドルのうち、日本の出資額は約153億ドル(シェア約8.1%)であり加盟国中第2位。また、IDAの資本金(2008年6月末現在)約1,770億ドルのうち日本の出資額は約343億ドル(シェア約19.4%)であり、加盟国中第2位である。

## ◆ 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

## (1) 開発政策・人材育成基金

(PHRD Fund: Policy and Human Resources Development Fund、1990年創設)

2006年度拋出 約51億円

2007年度拋出 約64億円

使途：

①プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などのプロジェクト案件形成および案件実施に対する支援

②開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援

③開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施等人材育成活動の支援、日本の人的貢献を支援等

2007世銀年度中の案件(例)は以下のとおり。

国 名	案 件 名	承認額 (千ドル)
イ ン ド	気候変動・農法調査プロジェクト	962.0
フィリピン	水道管理局能力向上プロジェクト	1000.0
コンゴ民主共和国	農業生産性向上プロジェクト	900.0

## (2) 日本社会開発基金

(JSDF: Japan Social Development Fund)

2006年度拠出 約65億円

2007年度拠出 約32億円

使途:日本社会開発基金は、世界的な金融・経済危機の影響を受けた世界銀行グループに加盟している開発途上国の貧困対策を支援することを目的として、日本からの資金拠出により、2000年6月に世界銀行に創設されたものである。本基金は、貧困層に対する基本的社会サービスの提供、貧困削減のための革新的なアプローチをとりいたパイロットプロジェクト、地域コミュニティおよびNGOの能力強化をグラントベースで支援するものであり、世界銀行によって運営・管理される。

2007世銀年度中の案件(例)は以下のとおり。

国 名	案 件 名	承認額 (千ドル)
モザンビーク	貧困層への保険サービス提供における革新的アプローチの試行	1,149.8
アゼルバイジャン	国内難民となった若者支援プロジェクト	1,985.8
パラグアイ	先住民族コミュニティ開発	1,599.2

## ☑ 日本の政府開発援助との協調実績

世銀の主なパートナーとして、国際協力銀行(当時)が2008世銀年度に6億9千万ドルの協調融資を実施。

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

• World Bank Annual Report

世界銀行(IBRD、IDA)の年次報告書。例年総会の開催される9月頃に発行。世界銀行東京事務所等に注文(価格・送料は無料)。

## ◆ホームページ◆

- 世界銀行(IBRD、IDA)本部：http://www.worldbank.org

- 世界銀行(IBRD、IDA)東京事務所：http://www.worldbank.org/japan/jp
## ⑳ 国際通貨基金(IMF:International Monetary Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期

IMFは、1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印された国際通貨基金協定(1945年12月発効)に基づき、1946年3月から業務を開始している。日本は1952年に加盟している。

## ☑ 経緯・目的

国際通貨基金協定の目的は協定第1条に規定されており、国際通貨協力の促進、国際貿易の拡大とバランスの取れた成長の促進、為替安定の促進、多国間決済システム確立の支援、および国際収支上の困難に陥っている加盟国への一般財源の提供である。2008年8月現在の加盟国数は185か国である。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

IMFの具体的活動としては、①国際収支危機を未然に防ぐための加盟国のマクロ経済・為替政策に関するサーベイランス(監視)、②加盟国の国際収支調整および経済構造調整のための融資、③加盟国財政金融制度の整備や統計作成のための技術支援等が挙げられる。

## ◆審査・決定プロセス(IMFの国際收支支援)

被支援国が、IMFと協議しつつ経済調整プログラムを策定し、理事会において当該プログラムおよび融資の内容を審査の上、承認がなされる。

## 決定後の案件実施の仕組み

原則として、承認と同時に一定額が引出し可能となり、その後、IMFが当該国のプログラム履行状況を定期的にレビューし、その結果に応じて資金が引出し可能となる。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要 ☐

アジア通貨危機やサブプライム問題などを踏まえ、グローバル化に伴う環境の変化に対応した国際通貨システムの構造強化に向けた種々の取組を行っている。

また、低所得国に対しては、中期的なマクロ経済調整および構造調整プログラムの履行支援を目的として、譲許的な条件(金利0.5%、期間10年)によるPRGF融資(Poverty Reduction and Growth Facility;1999年11月に従来の拡大構造調整ファシリティ(ESAF:Enhanced Structural Adjustment Facility)から名称変更されたもの)を実施している。

## ☑地域別実績

①IMFの通常融資（一般資金の引き出し）(単位:百万SDR)

地域	2007年	2008年
国数	金额	国数	金额
アフリカ	1	7	1	41
ヨーロッパ	3	2,064	2	752
中東	—	—	1	51
西半球	2	299	1	116
合計	6	2,369	5	959

②PRGF融资

(单位:百万SDR)

地域	2007年	2008年
国数	金额	国数	金额
アフリカ	18	195	18	191
アジア	2	115	2	57
ヨーロッパ	6	93	5	61
西半球	5	103	2	20
合計	31	506	27	328

出典：①・②ともIMF発行のInternational Financial Statistics, Aug 2008

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

IMFは各加盟国の総務(代表)により構成される総務会(年1回開催)を最高意思決定機関とし、日本は財務大臣が総務に任命されている。総務会に対しては、国際通貨金融委員会(年2回開催)が勧告・報告を行っている。なお、日常業務の決定(融資の承認等)は日本を含む5か国からの任命理事と19人の選任理事からなる理事会で行われている。

日本はIMFに加盟した1952年以降現在まで理事国を務めている(1970年以降は任命理事となっている)。

## 邦人職員

IMFのスタッフは、各国理事室職員を除いて2008年4月30日現在2,586人（専門職1,950人、補助職636人）となっている。専門職1,950人のうち邦人職員は34人。主な邦人幹部職員では、加藤隆俊氏
が副専務理事、有吉章氏がアジア太平洋地域事務所長を務めている。

## ◆ 日本の財政負担

2008年8月末現在、日本の出資額は133億1,280万SDR、出資シェアは約6.1%であり、米国に次いで加盟国中第2位。

## ◆ 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況

特定活動に係る管理勘定(Administered Account for Selected IMF Activities-Japan)等

2006年度拠出 約23.5億円

2007年度拠出 約22.6億円

使途:技術支援(金融セクター改革、統計整備、税

制改革等に関する専門家の派遣・セミナーの

実施)および奨学金制度(アジア・太平洋の

DAC諸国の人材育成等への支援

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

•「Annual Report of the Executive Board」

IMFの年次報告。例年総会の開催される秋頃に発行。

## ◆ホームページ◆

· 国際通貨基金(IMF)本部：

http://www.imf.org

• 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋地域事務所: http://www.imf.org/external/oap/jpn/office.htm

# (21) アジア開発銀行(ADB:Asian Development Bank)およびアジア開発基金(ADF:Asian Development Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1963年に開催された第1回アジア経済協力閣僚会議において、ADBの設立が決議され、1966年に正式に発足。日本は設立準備段階より参画しており、原加盟国である。

## ☑ 経緯・目的

ADBは、ESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会、旧称ECAFE)の発案により、アジア・太平洋地域における経済成長および経済協力を助長し、開発途上国の経済開発に貢献することを目的として設立された(本部マニラ)。2008年6月末現在で67の国および地域が加盟しており、日本を含む域内加盟国は48か国、域外加盟国数(米国、ヨーロッパ)は19か国となっている。歴代総裁はすべて日本人であり、現在の総裁(第8代目)は黒田東彦氏である。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

ADBの主な機能は、①開発途上加盟国に対する資金の貸付・株式投資、②開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援および助言業務、③開発目的のための公的・民間支援の促進、④開発途上加盟国の開発政策調整支援等、である。

ADBの財源には、比較的所得の高い開発途上加盟国への融資業務に使用される「通常資本財源(OCR)」と、低所得国向けに緩和された条件で融資業務および贈与に使用される「アジア開発基金(ADF)」がある。また、加盟国からの拠出金とOCRおよびADFからの配分金からなる「技術援助特別基金」があり、技術援助に用いられている。2007年末現在、OCR(応募済資本ベース)は560億ドル、ADFは232億ドルとなっている。

## ◆審査・決定プロセス

ADBが融資借入国との協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査、決定がなされる。

## ◆決定後の案件実施の仕組み◆

ADBが事業を実施している。

### 3. 最近の活動内容

## ◆概要

ADBの業務活動は域内諸国の持続可能な開発
に貢献するという役割の中で、ADBは2008年4月に、2008年～2020年までのADBの長期的な戦略目標を定めた「戦略2020」を発表した。「戦略2020」では、アジア・大洋州地域の貧困削減を最重要目標に設定し、包括的経済成長、環境面で持続可能な成長、地域統合を中心戦略として掲げている。2006年の融資承認額はOCRが61億ドル、ADFが13億ドル、2007年はOCRが82億ドル、ADFが19億ドルであり、2007年度は運輸セクター向の融資が大幅に増加している。

2006年、2007年中の分野別実績は以下のとおり(OCR+ADF)。

(単位:百万ドル、%)

2006年	2007年
分 野	金 額	シェア	分 野	金 額	シェア
農業・天然資源	807	10.9	農業・天然資源	146	1.4
エネルギー	1,370	18.5	エネルギー	1,404	13.9
金 融	1,787	24.2	金 融	1,158	11.5
鉱工業・貿易	10	0.1	鉱工業・貿易	95	0.9
教 育	251	3.4	教 育	145	1.4
保健・栄養・社会的保護	-	-	保健・栄養・社会的保護	50	0.5
上下水道・廃棄物管理	639	8.6	上下水道・廃棄物管理	408	4.0
運輸・通信	1,433	19.4	運輸・通信	3,926	38.8
法律・経済運営・公共政策	220	3.0	法律・経済運営・公共政策	1,180	11.7
マルチセクター	880	11.9	マルチセクター	1,594	15.8
合 計	7,396	100.0	合 計	10,106	100.0

## 国別実績

借入国別2007年の実績では、パキスタン・ベトナム・インド等が上位を占めている。

2006年中の国別実績は以下のとおり(OCR+ADFの上位10か国)。

(単位:百万ドル、%)

国 名	金 額	シェア
中 国	1,572	21.3
パキスタン	1,536	20.8
イ ン ド	1,535	20.8
インドネシア	785	10.6
フィリピン	650	8.8
ベトナム	308	4.2
バングラデシュ	255	3.4
カザフスタン	125	1.7
アフガニスタン	118	1.6
ネパール	86	1.2
その 他	426	5.8
合計	7,396	100.0

2007年中の国別実績は以下のとおり(OCR+ADFの上位10か国)。

(単位:百万ドル、%)

国名	金額	シェア
パキスタン	2,020	20.0
ベトナム	1,484	14.7
インド	1,386	13.7
中国	1,307	12.9
インドネシア	1,045	10.3
バングラデシュ	966	9.6
フィリピン	584	5.8
スリランカ	443	4.4
アゼルバイジャン	256	2.5
ウズベキスタン	126	1.2
その他	490	4.8
合計	10,106	100.0

## ◆主要な事業(2007年)

国 名	案 件 名	承認額 (百万ドル)
パキスタン	貿易回廊投資プログラム	555
イ ン ド	マディブラデンコ州道路セクター支援(第2期)	320
インドネシア	第3次開発政策支援プログラム	200
バングラデシュ	鉄道セクター投資プログラム	130
スリランカ	コロンボ港拡張	300

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等日常業務の意思決定は12人の理事(域内国8人、域外国4人)からなる理事会で行われており、日本からは単独で理事が選出されている。

## 邦人職員

専門職員828名のうち黒田総裁をはじめ日本人職員118名(2007年末現在)。

## ◆ 日本の財政負担

2007年末現在、通常資本財源(応募済資本ベース)560億ドルのうち、日本の出資額は87億ドル(シェア15.6%)であり、米国とともに加盟国中第1位。また、アジア開発基金232億ドルのうち日本の拠出額は86億ドル(シェア37.1%)であり、加盟国中第1位である。

## ◆主な使途を明示した特定基金への拠出、活用状況

## (1) 日本特別基金

日本特別基金(Japan Special Fund、1988年
に創設)

2006年度拠出 約33億円

2007年度拠出 約19億円

使途：

①プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などプロジェクトの案件形成に対する支援。

②途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援。

③日本を含むアジアの経済発展の経験に関する調査・研究活動の支援。

④メコン河流域開発等の地域的なプロジェクトへの技術援助。

なお、2007年において日本特別基金による支援案件は55件(実績)であり、主なものを列記すれば以下のとおりである。

国 名	案 件 名	承認額 (千ドル)
ブータン	電力セクター開発支援	1,600
ベトナム	農産物の質・安全性向上支援	750
インド	鉄道セクター投資プログラム	1,000
バヌアツ	金融サービスへのアクセス向上支援	600
インドネシア	第2次地方政府財政およびバナナス改革プログラム	700

## (2) 贫困削减日本基金

(JFPR: Japan Fund for Poverty Reduction)

貧困削減日本基金は、ADB開発途上加盟国における貧困対策を支援することを目的として、日本からの資金拠出により、2000年5月にADBに創設されたものである。本基金は、ADBの貧困削減への取組を側面から支援するものであり、同資金はADBにより運営・管理される。

2007年中の主な案件は以下のとおり。

国 名	案 件 名	承認額 (千ドル)
パプアニューギニア	ラエ港における生計向上および社会開発支援	1,500
モ ン ゴ ル	遠隔地方におけるコミュニティベルの暖房システム構築支援	2,000
キ ル ギ ス	障害を持つ子供たちに対する教育機会の提供支援	1,000
タジキスタン	洪水により孤立した地方農村部におけるインラフ維持・管理能力向上支援	2,000
カンボジア	貧困削減のためのトレンサップ湖周辺コミュニティの能力強化	1,500

## ◆ 日本の政府開発援助との協調実績

2007年は38.0百万ドル(2006年は22.3百万ドル)

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

・年次報告:1年間の開発途上国援助活動をテーマ別・国別に取りまとめているほか、種々のデータが掲載されている。例年4月に発行。ADB駐日事務所に請求することにより、無料にて入手可能（本）。また、ホームページにも掲載されている。

◆ホームページ◆

- アジア開発銀行(ADB、ADF): http://www.adb.org

② アフリカ開発銀行 (AfDB: African Development Bank) および アフリカ開発基金 (AfDF: African Development Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的 開始時期

AfDBは1964年にアフリカ諸国のみにより設立された。その後、域外国への開放を受け、日本は1983年に加盟した。

一方、AfDFは1973年に設立され、日本は原加盟国である。

## ☑ 経緯・目的

AfDBは、アフリカ地域の開発途上国の経済的・社会的開発を促進することを目的として設立された（本部は、コートジボワール・アビジャン。ただし、2003年以来、チュニジア・チェニスに暫定的に移転）。2008年6月末現在で77か国が加盟している。アフリカの全53か国、また域外から24か国が加盟している。

AfDFは、IBRDに対するIDAに相当しており、AfDBが準商業ベースで貸付を行っているのに対し、AfDFはそうした条件での借入が困難な国に対して、より緩和された条件で融資を行うとともに、債務が持続可能でないと認められる国に対しては、無
償資金による協力を行っている。2008年6月末現在、26か国(域外国25か国、南アフリカ共和国)およびAfDBが加盟している。日本はAfDF設立当初からの加盟国である。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

主な機能は、①域内加盟国に対する資金の貸付、②開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援および助言業務等である。

AfDBは、各種格付会社から最高の格付(AAA)を受けた機関として、先進国政府および世銀等類似の国際開発金融機関とほぼ同一の条件で国際資本市場から資金を調達し、域内加盟国に転貸している。これに対してAfDFは、ドナーによる出資金および貸付先国からの元利返済金等をもって、新規の融資・無償資金の供与を行っている。

2007年末現在、AfDBの資本金は343億ドル、AfDFの資本金は241億ドルとなっている。

## ◆審査・決定プロセス

借入国と協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされる。

決定後の案件実施の仕組み

借入国が案件を実施し、AfDB(AfDF)はモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

AfDBの資金供与は、政府保証を付して行われる公的セクター部門と、政府保証を付さずに地方公共団体や公的企業・民間企業に対して行われる民間セクター部門とに大別される。一方、AfDFの資金供与は、全て政府保証付で行われている。

2007年の融資総額は承認ベースで、AfDBが26.4億ドル、AfDFが21.8億ドル、2006年はAfDBが15.7億ドル、AfDFが23.2億ドルである。

両機関は、NEPAD(アフリカ開発のための新パートナーシップ)への協力や、農村部の上下水道の整備・改善を旗艦プロジェクトとして掲げ、貧困削減を推進している。また、拡大HIPC(重債務貧困国)イニシアティブの下、サブ・サハラ・アフリカに集中する債務問題の救済にも積極的に取り組んでいる。

## ◆主要な事業◆

融資全体額における部門別比率(2007年)で見ると、農業部門が7.8%、社会部門が2.2%、上下水道部門が5.8%、エネルギー部門が38.9%、運輸部門が30.4%、財政部門が3.9%、多目的部門が2.0%、産業・鉱業が7.1%等となっている。

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、AfDBにおける融資承認等の日常業務の意思決定は18人の理事(域内12名、域外6名)からなる理事会で行われており、日本からも常時、理事が選任されている。

## 邦人職員

専門職員719名のうち日本人職員2名(2007年末現在)

## ◆ 日本の財政負担

AfDBの資本金343億ドル相当額のうち、日本の出資額は19億ドル相当額(シェア5.5%)であり、域外国中第2位。また、AfDFの資本金241億ドル相当額のうち、日本の拠出額は31億ドル相当額(シェア12.7%)であり、第2位である(なお、原公表金額単位はUA(2007年1UA=1.58025ドル))。

## ◆ 日本の信託基金への拠出状況

2006年度拠出 約13.0億円

2007年度拠出 約1.4億円

## (1) 開発政策・人材育成基金

以下の2項目を中心にAfDBと日本の関係強化を図ることを通じ、アフリカ諸国の貧困削減を促進することを目的としている。

①一国の総合的・中期的な開発戦略を示し、援助協調を行うための中心的な道具として位置づけられる「貧困削減戦略文書(PRSP)」の策定に対する支援

②HIPCs(重債務貧困諸国)を中心とするAfDF適格国に対するキャパシティ・ビルデングや政策アドバイスの提供

2007年には、モーリタニア、ブルキナファン、ニジュールに対するPRSP支援案件を承認した計3件、
約2,250千ドル)。

## (2) アフリカ民間セクター支援基金

アフリカの民間セクター開発に関する我が国とAfDBとの共同イニシアティブ(EPSA for Africa)のもと、2006年にAfDBに設置された。中小零細企業育成、金融機関の能力向上、公共部門のガバナンス強化等の技術支援を実施している。2007年の支援案件は以下のとおり。

国 名	案 件 名	承認額 (千ドル)
地 域	ガンビア川開発公社が行う水力発電事業支援	800
地 域	アフリカのフランチャイズ企業協会支援	975
地 域	通信用海底ケーブル施設事業支援	275

### 5. より詳細な情報

## ◆ 書籍等

・年次報告:1年間の業務内容を国別・課題別に取りまとめている他、域内加盟国のデ

一夕を掲載している。例年、年次総会にあわせて5月に発行され、ホームページにも掲載されている。

• アフリカ開発報告(African Development Report): 年次報告と対をなす文書であり、アフリカを取り巻く様々な開発上の課題について、分析が行われている。

アフリカ経済見通し(African Economic Outlook): IMFのWorld Economic Outlookのアフリカ版として、毎年、年次報告にあわせ、OECDと共同出版。

## ◆ホームページ◆

• アフリカ開発銀行(AfDB、AfDF):

http://www.afdb.org

域内加盟国に対する支援活動にかかる最新情報や職員の募集情報、開発政策にかかる各種詳細情報を提供している。

## (23) 米州開発銀行(IDB:Inter-American Development Bank)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑開始時期

IDBは1959年に設立された。日本はアジアからの唯一の加盟国として1976年より他の域外国とともに加盟した。

## ☑ 経緯・目的

IDBは中南米およびカリブ海地域の開発途上国の経済的・社会的開発を促進することを目的として設立された(本部ワシントン)。2008年6月末現在47か国が加盟している。そのうち米州域から28か国(26の中南米諸国と米国およびカナダ)、また域外のメンバー国としてヨーロッパ、中東(イスラエル)、アジア(日本、韓国)から19か国が加盟している。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要☑

IDBの主な機能は、①開発途上加盟国に対する資金の貸付、②開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援および助言業務等である。

IDBの財源には、比較的所得の高い開発途上加盟国に準商業ベースで貸付を行うのに使用される「通常資本(OC)」と、低所得国向けに緩和された条件で貸付を行うのに使用される「特別業務基金(FSO)」がある。2007年末現在、OCの資本金は1,010億ドル、FSOの資本金は96億ドルとなっている。

## ◆審査・決定プロセス

借入国と協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされる。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

借入国が案件を実施し、IDBはモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ◆ 概要

IDBは、近年域内の経済統合を促進するための支援を行うとともに、中南米およびカリブ海域の民間部門の発展のために、民間部門のビジネス環境改善等に力を入れている。

2007年の融資総額は、OCが88億ドル、FSOが2億ドル、2006年はOCが58億ドル、FSOが6億ドルである。
## ◆主要な事業◆

融資および保証業務を分野別で見ると(2007年末)、エネルギー、運輸・通信等の競争力強化部門が57億ドル(総額比63.2%)、保健・衛生、都市開発、教育等の社会部門が29億ドル(総額比32.2%)、金融部門改革、財政改革、地方分権、公的部門改革等の国家改革・近代化部門が4.1億ドル(総額比4.5%)となっている。

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、IDBにおける融資の承認等の日常業務の意思決定は14人の理事(域内11名、域外3名)からなる理事会で行われており、日本からも常時、理事が選任されている。

## ☑邦人職員

専門職員1,380名のうち日本人職員19名(2007年末現在)

## ☑ 財政負担

通常資本金(応募ベース)1,010億ドルのうち、日本の出資額は51億ドル(シェア5.0%)であり、域外国中第1位。また、特別業務基金97億ドルのうち日本の拠出額は5.9億ドル(シェア6.1%)であり、域外国中第1位である。

## ◆ 日本の信託基金への拠出状況

2006年度拠出 約13億円

2007年度拠出 約12億円

使途：

①プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などプロジェクトの案件形成に対する支援

②開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援

③開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施など人材育成活動の支援、日本

の人的貢献を支援

なお、2007年において日本特別基金による支援は50件(承認ベース)であり、主なものを列記すれば以下のとおりである。

国 名	案 件 名	承認額 (千ドル)
コスタリカ	自然保護地区における持続可能なツーリズム支援	240
ウルグアイ	ウルグアイ住宅土地整備環境省能力開発支援	745
コロンビア	国際空港建設プロジェクト支援	220

### 5. より詳細な情報

## ◆ 書籍等

・年次報告:1年間の開発途上国援助活動を国別・課題別にとりまとめている他、域内開発途上国のデータを掲載している。例年4月に発行されており、米州開発銀行本部および米州開発銀行アジア事務所にて入手が可能である。また、一部についてはホームページにも掲載されている。

## ◆ホームページ

· 米州開発銀行(IDB): http://www.iadb.org

途上国支援活動にかかわる最新情報や職員の募集情報、開発政策にかかる各種詳細情報を提供している。

・米州開発銀行(IDB)アジア事務所:

http://www.iadb.org/japan

一部日本語の資料等の提供を行っている。

## ⑳ 欧州復興開発銀行

# (EBRD: European Bank for Reconstruction and Development)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期

EBRDは、1991年4月に設立された。日本は1991年の設立時に加盟している。

## 絳緯·目的

EBRDは、1989年のベルリンの壁崩壊等により加速化された、中東欧諸国における民主主義、市場経済への移行を支援する銀行の必要性が提唱さ
れたことを受けて、1991年4月に設立された。2008年6月末現在で61か国およびEC、欧州投資銀行(EIB)が加盟。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要☑

EBRDの主な機能は、支援対象国のプロジェクトに対する①融資、②出資、③保証、④体制移行プロジェクト・プログラムの準備・執行や投資環境整備のための技術協力および助言業務である。なお、EBRDの投融資等の60％以上は民間部門向けでなければならない。

EBRDの財源は、加盟国の出資金(払込資本)に加え、市場からの資金調達により賄われている。

## ◆審査・決定プロセス

EBRDは、各国のマクロ経済調査、セクター調査、マーケット調査等の各種調査を行った上で国別戦略を策定し、支援の重点分野を決定する。その後、国別戦略との整合性、体制移行への貢献度、周辺環境への影響等を勘案し、民間事業者や他の投資家、受入国政府との対話を行いつつ、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされる。

## ◆決定後の案件実施の仕組み◆

案件の実施は、借入人が行っており、EBRDはこれら事業が円滑に実施されるようモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要☑

EBRDの融資は市場金利ベースで実施されており、融資承認額については2006年が49億ユーロ、2007年が56億ユーロとなっている。

② 欧州復興開発銀行 (EBRD: European Bank for Reconstruction and Development)

## 国別実績

2006年

(单位:百万⼀⼝、%)

国 名	金 額	シェア
ロシア	1,864	37.8
ウクライナ	797	16.1
セルビア	327	6.6
クロアチア	303	6.1
ポーランド	259	5.3
その他	1,387	28.1
合計	4,936	100.0

2007年

(单位:百万⼥⼀⼝、%)

国 名	金 額	シェア
ロシア	2,297	41.1
ウクライナ	647	11.6
カザフスタン	532	9.5
ルーマニア	336	6.0
セルビア	216	3.9
その他	1,556	27.9
合計	5,583	100.0

◆主要な事業◆

2006年

(单位:百万⼥⼀⼝、%)

分 野 別	金 額	シェア
金 融 部 門	2,208	44.7
製 造 部 門	715	14.5
運 輸 部 門	529	10.7
農 業 部 門	426	8.6
エネルギー部門	402	8.1
その 他	657	13.3
合 計	4,936	100.0

2007年

(单位:百万⼀⼝、%)

分 野 別	金 額	シェア
金 融 部 門	2,118	37.9
製 造 部 門	842	15.1
運 輸 部 門	618	11.1
エネルギー部門	615	11.0
農 業 部 門	517	9.3
そ の 他	874	15.6
合 計	5,583	100.0

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等の日常業務の意思決定は23人の理事(EU諸国から11名、中東欧の受益国から4名、その他の欧州の国から4名、および欧州の国以外の国から4名)からなる理事会で行われており、日本からは単独で理事が選出されている。

## 邦人職員

専門職員720人のうち日本人職員17名(2007年
末現在)

## ◆ 日本の財政負担

授権資本200億ユーロのうち、日本の出資額は約17億ユーロ(シェア8.5%)であり、米国に次いで、フランス・ドイツ・英国・イタリアと並び加盟国中第2位。

◆ 主な使途を明示した特定基金への拠出、活用状況

日本・欧州協力基金(1991年創設)ほか多国間基金等

2006年度拠出 約4億円

2007年度拟出 约4億円

使途:EBRDが行う技術協力等の活動支援等

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

年次報告は例年5月に発行されており、その他刊行物もホームページに掲載されている。

◆ホームページ◆

• 欧州復興開発銀行(EBRD): http://www.ebrd.com

②5 地球環境ファシリティ(GEF:Global Environment Facility)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1991年5月、パイロットフェーズとして発足。日本は発足時より参加している。

## ☑ 経緯·目的

1989年7月のアルシュ・サミットを受け、開発途上国の地球環境問題への取組を支援するファシリティの設立が検討され、1991年5月、1994年までのパイロットフェーズとして設立された。その後、1992年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議(地球サミット)での議論を受け、パイロットフェーズの経験を踏まえた改組・増資の討議が行われ、1994年3月、GEFの基本的枠組みおよび向こう4年間の資金規模が合意された(GEF-1)。さらに、1998年3月、2002年8月、2006年8月もそれぞれ以降4年間の活動のための増資交渉が合意された(現在GEF-4期間中)。

開発途上国が地球環境の保全・改善に取り組むことにより追加的に必要となる費用を賄うため、原則として無償資金を供給することを目的としており、2008年5月末現在の参加国数は178か国(そのうちGEF-4拠出国は32か国)である。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要☑

世界銀行、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)の3実施機関により共同運営されており、世界銀行に信託基金を設置している。GEFの対象分野は、①気候変動対策(例:太陽熱等のクリーンエネルギーの開発・利用)②生物多様性の保護(例:動物保護区の制定・管理)③国際水域汚染の防止(例:産業廃棄汚染水処理施設)④オブン層の保護(例:家電製品からのフロン回収施設)⑤土地劣化防止(例:植林)⑥残留性有機汚染物質対策(例:水銀汚染の除去)である。

## ◆審査・決定プロセス

世界銀行、UNDP、UNEPの3実施機関は相互に協力取決めを結び、資金受入国と協議の上、プロジェクトを発掘・策定し、GEF評議会において審査、決定がなされる。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

世界銀行、UNDP、UNEPの3実施機関並びにUNIDO、ADB等の7執行機関がプロジェクトを実施している。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要 ☐

設立以来、生物多様性保護、気候変動(地球温暖化防止)、国際水域汚染防止、オゾン層保護、および2002年に対象分野に追加された土地劣化防止、残留性有機汚染物質対策の6対象分野に取り組んできている。また、GEFは、気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約およびストックホルム条約の資金メカニズムに指定されている。
## ☑地域別実績

2007年における地域別実績(プロジェクト数)は下

表のとおり。

地域	生物多样性	气候变動	國際水域污染	オゾン層保護	土地劣化防止	有機污染物質	複数分野	合計
アフリカ	9	19	1	—	5	3	1	38
ラテンアメリカ・カリブ	8	9	1	—	—	1	4	23
欧州・中央アジア	4	1	1	1	3	1	1	12
アジア	7	15	4	—	4	4	2	36
複数地域	1	—	2	—	—	1	2	6
地球規模	7	2	1	—	1	1	4	16
合計	36	46	10	1	13	11	14	131

## ◆主要な事業◆

分野別の実績は下表のとおり。

2008年5月末現在

分 野 別	金額(百万ドル)	シェア(%)
生 物 多 様 性	2,279	33.6
気 候 变 動	2,213	31.7
国 際 水 域 汚 染	934	13.4
オ ゾ ン 層 保 護	183	2.6
土 地 劣 化 防 止	345	2.6
有 機 汚 染 物 質	215	2.5
複 数 分 野	815	11.7
合 計	6,983	100.0

$ ^{*} $ パイロットフェーズからの通算。

## ◆GEFプロジェクト例◆

• 地球規模: 生物感染・汚染防止の安全管理(生物多様性分野: 総費用996万ドル、GEF資金890万ドル)

• 南アフリカ: 南アフリカ風力発電プログラム(気候変動分野: 総費用1,086万ドル、GEF資金230万ドル)

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

原則3年に1回開催される総会の下に半年に1回開催される評議会が設置され、実質的な意思決定機関として機能している。評議会は32代表団（先進国14、中東欧および旧ソ連諸国2、途上国16）で構成され、日本は単独で1代表団を務める。

## 邦人職員

2008年5月末現在、事務局職員73名のうち邦人職員は1名である。

## ☑ 財政負担

日本は米国に次ぐ第2位の拠出国であり、GEF-1では約457億円(拠出シェア20.5%)、GEF-2では約487億円(拠出シェア20.0%)、GEF-3では約487億円(拠出シェア17.63%)を拠出している。

◆ 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況

該当なし。

## ◆ 日本の政府開発援助との協調実績

タイ発電公社の電力消費効率促進事業について、旧OECF(現国際協力銀行)と協調した。

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

年次報告をはじめ各種情報は、GEFのホームページよりダウンロードできる。

## ◆ホームページ

・地球環境ファシリティ(GEF): http://www.gefweb.org
### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的 開始時期

国連薬物犯罪事務所(UNODC:United Nation Office on Drugs and Crime)は、1991年に設置された国連薬物統制計画基金と犯罪防止刑事司法基金の二つの基金を管理する。日本は、国連薬物統制計画基金にその設立当初から拠出し、また、犯罪防止刑事司法基金に対しては、1996年、1998年、2000年から2002年までおよび2005年から2007年に拠出してきている。

## ☑ 経緯·目的

UNODCは持続可能な開発と人間の安全を確保する観点から、不正薬物、犯罪、国際テロリズムの問題に包括的に取り組むことを目的とする。

国連システムにおいては、薬物問題に専門的に取り組むため、1990年国連総会決議45/179に基づき国連薬物統制計画(UNDCP:United Nations International Drug Control Programme)が設置され、また、国際犯罪に対応するため、1991年国連総会決議46/152に基づき犯罪防止刑事司法計画(CPCJP:Crime Prevention and Criminal Justice Programme)が設置され、していた。1997年、事務総長報告A/51/950に基づき国連犯罪防止センター(CICP:Centre for International Crime Prevention)が設置され、CPCJPの実施を担当することとなるとともに相互に関連する不正薬物、犯罪、国際テロリズムに包括的に対応するため、UNDCPおよびCICPを包含する組織として国連薬物統制犯罪防止オフィス(UNODCCP:United Nations Office for Drug Control and Crime Prevention)が設置された。さらに、2002年、これが現在の国連薬物犯罪事務所に改称された。なお1999年には、国際テロリズムへの対応を強化するため、UNODC内に、テロ防止部(Terrorist Prevention Branch)が設置されている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要 ☑

主な事業は、①政策および事業決定過程に資するため、不正薬物および犯罪に関する調査・分析を行うこと、②国連加盟国の不正薬物、犯罪、テロリズムに関する各条約の締結・実施および国内法整備を支援すること、③国連加盟国に対し、不正薬物、犯罪、テロリズム対策における能力向上のための技術協力を提供することの3つである。また、UNODCは、国連経済社会理事会の機能委員会である国連麻薬委員会および犯罪防止刑事司法委員会と、国際麻薬統制委員会、さらに、国際組織犯罪防止条約と国連腐敗防止条約の事務局機能を果たしている。

## ◆審査・決定プロセス

UNODCは、薬物対策実施のための国連薬物統制計画(UNDCP)基金および犯罪・テロリズム対策実施のための犯罪防止刑事司法基金(CPCJF: Criminal Prevention and Criminal Justice Fund)の2つの基金を有する。基金の使途等については、国連の監査を受けるとともに、各々麻薬委員会および犯罪防止刑事司法委員会の会期間会合において審議され、各委員会の本会議で正式に決定される。

### 3. 最近の活動内容

## ◆主要な事業◆

## (1) 薬 物

薬物分野での主な事業は、薬物情勢に関する調査・分析、薬物統制諸条約の締結・履行支援、技術協力である。2006～2007年におけるUNDCPの特別目的拠出の分野別内訳は、不正薬物防止・治療・代替開発等の技術協力に約85,151千ドル(約60%)、条約締結支援等の法整備支援に約42,966千ドル(約30%)、政策・情報分析に約14,953千ドル(約10%)となっている。

## (2) 犯罪防止·刑事司法

犯罪防止および刑事司法を任務とし、各国の国際組織犯罪防止条約および補足議定書や国連腐敗防止条約等の締結・実施を支援し、また「司法の独立」「証人の保護」「被害者問題」「拘禁者の処遇」等に関する基準・規範の普及や国