Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
65) 湊 宏, 2001. 大東諸島のアツマイマイ属とダイトウジママイマイ. 南紀生物, 43: 117-122.

66) 湊 宏, 2001. 陸産貝類. 保全上重要なわかやまの自然—和歌山県レッドデータブック—, pp. 202-219. 和歌山県環境生活総務課.

67） 凑 宏，2003. 和歌山県に分布するビロウドマイマイ属. 南紀生物, 45: 110-114.

68) Minato, H., 2004. Aegista stenomphala n. sp. (Pulmonata : Bradybaenidae) from Mt. Gokenzan, Kagawa Prefecture, Shikoku, Japan. Venus, 62: 135-140.

69) Minato, H., 2005. Two species of Chamalycaeus (Gastropoda: Alycaeidae) from Miyazaki Prefecture, southern Kyushu, Japan. Venus, 64: 39-44.

70) Minato, H., 2006. A new Camaenid snail Satsuma (Satsuma) lepidophora from Oshima Islet, off Kii-Nagashima, Mie Prefecture, Japan. Venus, 65: 259-262.

71）湊宏，2006. 八重山諸島産キセルガイモドキ科貝類の2種. 南紀生物，48:50-54.

72) 湊 宏, 2007. 伊良部島 (宮古諸島) から記録されたリュウキュウキセルガイモドキ. ちりぼたん, 38(1-2): 12-14.

73) 湊 宏, 2007. 八丈島のキセルガイ科貝類7種と他の陸産貝類数種の生息状況. ちりぼたん, 37(4): 186-196.

74) Minato, H., and Yano, S., 2000. Chamalycaeus (Sigmacharax) nakashimai ditacaeus n. subsp. (Alycaeidae) from the eastern region of Tottori-Pref., western Japan. Venus, 59: 129-133.

75) Nakano, T. and Ozawa, T. 2005. Systematic revision of Patelloida pygmaea (Gastropoda: Lottiidae), with a description of a new species. J. Moll. Stud., 71: 357-370.

76）野津 大, 2004. オキマイマイ. 改訂・しまねレッドデータブック－島根県の絶滅のおそれのある野生動植物－, p.196. ホシザキグリーン財団, 平田.

77）大八木 昭, 2000. ミチノクマイマイ. 青森県の希少な野生生物—青森県レッドデータブック—, p.272. 青森県自然保護課.

78）岡本正豊，1995. クロヘナタリ．日本の希少な野生生物に関する基礎研究（Ⅱ），pp.79-82， pls.,124-125，日本水産資源保護協会，東京.

79) 岡本正豊, 1995. シマヘナタリ. 日本の希少な野生生物に関する基礎研究 (Ⅱ), pp. 83-87, pls., 126-127, 日本水産資源保護協会, 東京.

80) 沖縄県文化環境部自然保護課, 2005. 改訂・沖縄県の絶滅の恐れのある野生生物 (動物編) —レッドデータおきなわ—. 沖縄県文化環境部自然保護課, 561 pp.

81) Pilsbry, H. A., 1902. New land mollusks of the Japanese Empire. Proc. Acad. Nat. Sci. Phila., 53[1901]: 545-549.

82) Pilsbry, H. A., 1903. Additions to the Japanese snail fauna, VIII. Proc. Acad. Nat. Sci. Phila., 55: 315-319, pl.14.

83) Pilsbry, H. A., 1903. Notices of new Japanese land shells. Nautilus, 17(4): 45.

84) Pilsbry, H. A. and Hirase, Y., 1903. New land shells of the Japanese Empire. Nautilus, 16: 114-117.

85) Pilsbry, H. A. and Hirase, Y., 1904. Descriptions of new Japanese land shells. Nautilus, 17: 104-107.

86) Pilsbry, H. A. and Hirase, Y., 1904. Descriptions of new Japanese snails. Nautilus, 18: 32-34.

87) Pilsbry, H. A. and Hirase, Y., 1904. Descriptions of new land snails of the Japanese Empire. Proc. Acad. Nat. Sci. Phila., 56: 616-638.

88) Pilsbry, H. A. and Hirase, Y., 1905. New land mollusks of the Japanese Empire. Proc. Acad. Nat. Sci. Phila., 57:705-719.

89）反田栄一，1978. 関東南西部のコケラマイマイとカドコオオベソマイマイの生殖器について. Venus, 36:181-190.

90）反田栄一，1980．東京都小石川植物園産オオベソマイマイ属の1新種．Venus, 39: 142-147.

91) Sorita, E., 1986. Studies on species of the genus Nipponochloritis Habe, 1955 from Mainly Kanto district, Honshu, Japan I. A new subspecies of Nipponochloritis pumila (Gude, 1902) and a new subspecies of N. bracteatus (Pilsbry, 1902). Venus, 45: 99-108.

92) Sorita, E., 1986. Studies on species of the genus Nipponochloritis Habe, 1955 from mainly Kanto district, Honshu, Japan II. Three new subspecies of Nipponochloritis oscitans (Martens, 1881) from Kanto and Tohoku district. Venus, 45: 177-185.
93) Sorita, E., 1986. Studies on species of the genus Nipponochloritis Habe, 1955 from mainly Kanto district, Honshu, Japan III. On N. oscitans kiyosumiensis Azuma, 1982 and N. kawanai Sorita, 1980, with a conclusive remarks. Venus, 45: 186-193.

94）鈴木庄一郎，1970．飛島の陸産貝類について．山形大学紀要（教育科学），5(1):43-66.

95）多田昭・大原健司・早瀬善正，2007．近畿地方に分布するビロウドマイマイ属貝類．かいなかま，40(2):1-14.

96）高田良二・波部忠重，1991．奄美大島土浜の貝2種．ちりぼたん，22:39-40.

97）谷岡浩，1993. コウロマイマイ．鳥取県のすぐれた自然（動物編），pp.236-237. 鳥取県自然保護課.

98）富山清升・坂下泰典・西邦雄，2003．サツマムシオイ．鹿児島県の絶滅のおそれのある野生動植物－鹿児島県レッドデータブック－（動物編），pp.407．鹿児島県環境技術協会，鹿児島.

99) Ueshima, R., 1995. Rediscovery of Neosuccinea kofuensis Patterson, 1971 with notes on the taxonomic position of "Succinea" lyrata Gould, 1859 and "S". horticola Reinhardt, 1877. Venus 54: 161-173.

100) 上島 励, 2007. タカハシベッコウに関する諸問題. ちりぼたん, 38: 110-115.

101) 矢野重文, 2004. シロマイマイ. 香川県レッドデータブック－香川県の希少野生生物－, pp. 372. 香川県環境・水政策課.
## 和名索引

アオミオカタニシ	NT	23	オキノシマキビ	DD	57
アカグチカノコガイ	NT	20	オキヒラシイノミガイ	CR+EN	8
アズキカワザンショウ	VU	11	オキマイマイ	NT	45
アツクチハマシイノミガイ	CR+EN	6	オマオオベソマイマイ	NT	43
アナナシマイマイ	NT	40	カズマキベッコウ	DD	52
アワキビ	DD	55	カタシイノミミミガイ	CR+EN	4
アワクリイロベッコウ	NT	36	カドコオオベソマイマイ	NT	44
イエジママイマイ	NT	41	カドバリオトメマイマイ	NT	46
イササコミミガイ	VU	14	カドバリコミミガイ	CR+EN	6
イセキビ	DD	56	カドヒメベッコウ	DD	53
イソムラマイマイ	CR+EN	9	カミングフネアマガイ	NT	21
イトマキヤマトガイ	NT	22	カリントウカワニナ	CR+EN	2
イヘヤタメトモマイマイ	NT	46	カワアイ	VU	12
イボウミニナ	VU	13	カワグチツボ	NT	24
イヤヤマキビ	DD	57	カワタレカワザンショウ	VU	11
イロタマキビガイ	NT	24	カントウビロウドマイマイ	NT	40
イワテビロウドマイマイ	DD	60	カントウベッコウ	DD	52
ウスコミミガイ	NT	29	キイキビ	DD	56
ウネナシトマヤガイ	NT	48	キヌカツギハマシイノミガイ	VU	15
ウミニナ	NT	27	キヌツヤベッコウ	DD	54
ウミマイマイ	CR+EN	8	キヌビロウドマイマイ	NT	40
ウメムラシタラガイ	NT	37	キヌメハマシイノミガイ	CR+EN	7
ウラシマミミガイ	NT	28	キバウミニナ	VU	13
ウルシヌリハマシイノミガイ	CR+EN	7	キヨスミビロウドマイマイ	DD	60
ウロコビロウドマイマイ	NT	39	クチバガイ	NT	47
ウロコマイマイ	CR+EN	8	クリイロコミミガイ	CR+EN	6
エヅキビ	DD	55	クリイロベッコウ	DD	52
エヅヒメベッコウ	DD	54	クロシマベッコウ	DD	50
エヅマメタニシ	NT	25	クロヒラシイノミガイ	NT	31
エチゼンビロウドマイマイ	DD	59	クロヘナタリ	CR+EN	3
エドガワミズゴマツボ	NT	24	ケシガイ	NT	31
エナクリイロベッコウ	DD	53	ケハダヤマトガイ	NT	22
エムラマイマイ	VU	17	コウチミジンツボ	DD	48
エレガントカドカドガイ	NT	25	コウフォカモノアラガイ	VU	16
エンシュウギセル	NT	33	コウベヒラベッコウガイ	DD	49
オイランカワザンショウ	NT	25	コウモリミミガイ	CR+EN	5
オウトウハマシイノミガイ	CR+EN	8	コウロマイマイ	NT	45
オオアガリマイマイ	VU	17	コガタカワシンジュガイ	CR+EN	9
オオウエキビ	DD	56	コゲツノブエガイ	VU	12
オオカサマイマイ	NT	39	コケラマイマイ	NT	44
オオクリイロカワザンショウ	VU	10	コシキオオヒラベッコウ	DD	50
オオシマケマイマイ	NT	43	コシタカコベソマイマイ	NT	41
オオスミビロウドマイマイ	NT	40	コシダカヒメベッコウ	NT	36
オオタキキビ	NT	38	コスジギセル	NT	35
オオタニシ	NT	23	コデマリナギサノシタタリ	VU	15
オオヒラベッコウ	DD	49	コハクオカミミガイ	CR+EN	4
オカイシマキガイ	VU	9	コハクカノコガイ	NT	20
オカミミガイ	VU	14	コベソコミミガイ	CR+EN	6
オキキビ	DD	56	ゴマオカタニシ	NT	21
オキノクニキビ	DD	57	ゴマセンベイアワモチ	NT	28
サイクビロウドマイマイ	DD	59	ナガシリマルホソマイマイ	NT	45
サカマキオカミミガイ	VU	14	ナギサノシタタリ	NT	30
サツマヒメカサキビ	DD	58	ナズミガイ	CR+EN	5
サツマムシオイ	NT	23	ナラビオカミミガイ	VU	14
サドギセル	NT	34	ニッコウヒラベッコウ	DD	51
サドタカキビ	DD	58	ニハタズミハマシイノミガイ	CR+EN	7
サンインコベソマイマイ	NT	41	ヌノメハマシイノミガイ	NT	30
シイノミミミガイ	CR+EN	4	ヌマコダキガイ	VU	18
シイバムシオイ	CR+EN	2	ネジヒダカワニナ	VU	12
シコクケマイマイ	NT	42	ハクサンベッコウ	DD	53
シコクベッコウ	DD	52	ハコネヒメベッコウ	DD	53
シチトウベッコウ	DD	54	ハスヒダギセル	NT	34
シマカノコガイ	NT	21	ハチジョウノミギセル	NT	33
シマヘナタリ	CR+EN	3	ハチジョウヒメベッコウ	NT	38
シュジュコミミガイ	NT	29	ハナグモリガイ	VU	18
シラブビロウドマイマイ	DD	60	ヒゲマキシイノミミミガイ	NT	28
シリオレトノサマギセル	NT	33	ヒゼンキビ	NT	37
シロマイマイ	NT	47	ヒタチビロウドマイマイ	DD	59
スカシベッコウ	NT	35	ヒグメガイ	VU	15
スナガイ	NT	32	ヒナユキスズメ	NT	19
センベイアワモチ	CR+EN	3	ヒメオオタキキビ	DD	57
ダイトウジママイマイ	NT	41	ヒメカサキビ	NT	38
タイワンヒルギシジミ	VU	18	ヒメシイノミミミガイ	CR+EN	4
タカカサマイマイ	NT	39	ヒメハリマキビ	NT	37
タカキビ	NT	38	ヒメヒラシイノミガイ	VU	15
タカチホムシオイ	CR+EN	2	ヒメビロウドマイマイ	VU	16
タカハシベッコウ	DD	54	ヒヨットコイトウムシオイ	CR+EN	2
タケノコカワニナ	VU	12	ヒラオオキビ	NT	37
タシナミオトメマイマイ	NT	46	ヒラケマイマイ	NT	44
タテヒダカワニナ	NT	26	ヒラコウベマイマイ	NT	43
タネガシママイマイ	NT	42	ヒラシタラガイ（九州の北のヒラシタラガイ）	LP	60
タンザワキビ	DD	58	ヒラベッコウガイ	DD	51
ダンジヨベッコウ	DD	49	ヒラマキアマオブネガイ	NT	20
チビハマシイノミガイ	NT	30	ヒラマキガイモドキ	NT	31
チュウゼンジギセル	NT	34	ヒラマキミズマイマイ	DD	49
ツシマベッコウ	NT	36	ピルスブリギセル	NT	35
ツバサカノコガイ	NT	20	ヒロクチカノコガイ	VU	9
ツボミガイ	NT	19	ヒロクチソトオリガイ	VU	19
ツメギセル	NT	34	フトヘナタリ	NT	27
ツヤカサマイマイ	NT	39	ヘグラマイマイ	NT	46
ツヤマイマイ	VU	16	ヘゴノメミミガイ	CR+EN	5
デリケートカドカドガイ	NT	26	ヘソアキコミミガイ	NT	29
デンジハマシイノミガイ	CR+EN	5	ヘソカドケマイマイ	NT	42
トウカイビロウドマイマイ	DD	59	ベッコウフネアマガイ	NT	21
トウキョウコオオベソマイマイ	NT	44	ベッコウマイマイ	DD	51
ドームカドカドガイ	NT	26	ヘナタリガイ	NT	27
トガリキビ	DD	55	ベニゴマオカタニシ	VU	10
トクノシマケマイマイ	NT	43	ホソハマシイノミガイ	NT	30
トサキビ	DD	58	ボニンキビ	NT	36
トビシママイマイ	VU	17	マキスジコミミガイ	NT	29
トリコハマシイノミガイ	CR+EN	7	マシジミ	NT	48
ドロアワモチ	VU	13	マダラヒラシイノミガイ	NT	31
ナガオカミミガイ	NT	28	マツシマギセル	NT	33
マドモチウミニナ	VU	13	ヤベカワモチ	CR+EN	3
マルキビ	DD	55	ヤマタカマイマイ	NT	42
マンガルツボ	VU	10	ヤマトカワニナ	NT	27
ミカワギセル	NT	32	ヤマトシジミ	NT	48
ミズゴマツボ	NT	24	ヤマモトミジンオカチグサガイ	VU	11
ミチノクマイマイ	NT	45	ヤンバルマイマイ	VU	16
ミドリベッコウ	DD	50	ヨコハマシジラガイ	NT	47
ミニカドカドガイ	NT	26	ヨシダカワザンシヨウ	VU	11
ミヤコドリ	NT	19	ヨナクニアツブタガイ	NT	23
ミヤコベッコウ	DD	50	リシケオトメマイマイ	NT	47
ミヤコヤマタニシ	NT	22	リュウキュウキセルガイモドキ	NT	32
ムシヤドリカワザンシヨウ	NT	25	リュウキュウゴマオカタニシ	NT	22
モリヤギセル	NT	35	リュウキュウヒラマキガイモドキ	NT	32
ヤエヤマヒルギシジミ	VU	18	リュウキュウヒルギシジミ	VU	17
ヤクシマベッコウ	DD	51	ワカウラツボ	VU	10

改訂レッドリスト 付属説明資料

貝類

平成22年3月

編集・発行 環境省自然環境局野生生物課
(单位: 百万円)

所 管 国 土 交 通 省 組 織 気 象 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名 有害紫外線予測情報の提供
施 策 の 概 要 オゾン層破壊等に伴う有害紫外線による健康への影響対策の高まりを踏まえ、紫外線の観測・監視を強化し、実済及び予測情報を国民等に提供する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
有害紫外線の実済及び予測に関する情報を国民等に提供し、安全かつ快適な社会を実現する。
② 施策の必要性
近年、オゾン層破壊に伴う有害紫外線が増加しており、皮膚がんや白内障などの増加が懸念されている。フロン等の規制が世界的に取り組まれているものの、オゾン層の回復は2050年頃とされており、適切な対策が必要である。
③ 施策の有効性
今年6月、環境省が「紫外線保健指導マニュアル」を刊行し、有害紫外線の指数に対応した対応策を示しており、気象庁から実済・予測情報を提供することにより、有害紫外線に対する国民の適切な対策が可能となる。
④ 施策の効率性
気象庁では、従来からオゾン層や紫外線の観測を継続して実施しており、また、気象情報作成のための数値予報モデル及びその技術、情報の収集・提供のためのネットワークを有しており、これらを活用することにより、効率的に実施することが可能である。
⑤ その他
「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)」に基づき、気象庁長官は、オゾン層の状況及び大気中における特定物質の濃度の状況を観測し、その成果を発表することとなっている。
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
オゾン層破壊等への対応、人体に与える影響等の検討等のため有害紫外線の実済及び予測に関する情報提供は必要である。
② 施策の有効性
オゾン層破壊等への対応、人体に与える影響のための解決策等はいまだ図られていない状況にあり、その調査研究等に役立てるための情報提供については有効と考えられる。このため対応策等がない状況で国民等にどのような情報提供をすべきか検討する必要がある。
③ 施策の効率性
従来から観測を実施して得られるデータについて情報提供することに加え、情報提供のためのデータについて分析・解析等をどこまで実施する必要がある。また、情報提供方策等について、関係機関との連携等によって効率化を因ることができないか検討する必要がある。
④ その他
今回の要求については、観測機器等の老朽化に伴い機器等を更新するにあたって、情報提供システムを新たに付加した機器等の更新を要求している。
(单位: 百万円)

所 管 国 土 交 通 省 組 織 河 川 局 会 計 治 水 特 別 会 計
施 策 名	安全で良好な水辺都市の構築
施 策 の 概 要	水辺環境が著しく劣悪な市街地等において、貴重な自然空間である河川を本来の川らしい姿に再生するとともに、市街地整備等のまちづくりと一体となった河川整備を推進することにより、安全で良好な水辺空間を創出し、都市の魅力を向上させる。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
安全で良好な水辺空間を創出し、都市の魅力を向上させる。
国内外の交流の場であり经济活性化上の重要な産業である
都市部の観光振興を支援。
② 施策の必要性
近年、市街地等を流れる河川沿川の水辺環境において、その多くは劣悪な状態となっている。このため、市街地整備等を占づくりと一体となった水辺都市再生事業等を推進し、水と線の潤いのある良好なまち並みの形成を促進するとともに、安全で
にぎわいのある良好な水辺空間を創出する。
③ 施策の有効性
施策の効果は施策の展開に応じ、適宜発現されることとなる。
④ 施策の効率性
新規採択に当たっては、治水経済調査マニュアル(案)等に
基づく費用対効果分析を含む総合的な評価を実施していると
る。また、継続事業についても、国土交通省の「公共事業再評価実施要領」に従い、再評価を実施してきているところ。
(国民の安全、安心を確保するための事業であり、特定の個
人・団体に負担を求める性質のものではない。)
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
都市部の活性化のためには災害に対して安全であることが大前提であり、未だ被害が頻発している地域を中心に早急に安全度向上を図る必要がある。
また、貴重なオープンスペースである河川空間の有効利用に対するニーズも高いと考えられる。
② 施策の有効性
水辺都市再生事業を推進することで、河川沿いの木造密集市街地など治水・都市防災の観点から整備の必要性の高い既存市街地を、安全で安心できる水辺都市に転換し、良好な市街地が形成されるものと考えられる。
③ 施策の効率性
市街地整備等のまちづくりと高規格堤防整備事業を一体として行うことで、洪水や地震に対する安全度が高まるとともに、木造密集等が解消されるなど、効率的に魅力ある都市の形成が図られるものと考えられる。
公共事業として実施する基盤整備に対し、民間による堤防上部のまちづくり関連投資に約3.7倍の波及効果があるとの試算があるなど、市街地整備等のまちづくりと一体となった河川整備による活性化の効果は極めて高いと考えられる。
また、洪水や地震に対する安全度が飛躍的に向上するとともに、水辺環境が著しく劣悪な市街地等において、貴重なオープンスペースである河川を本来の川らしい姿に再生することが可能となるものである。
したがって、引き続き本施策を推進することとするが、整備効果が高い箇所に重点化し実施することとした。
(单位:百万円)

所 管 国 土 交 通 省 組 織 道 路 局 会 計 道 路 整 備 特 別 会 計
施 策 名	都市構造を再編、再構築する環状道路等の整備と都市交通の円滑化等
施 策 の 概 要	三大都市圈環状道路の整備、交通結節点の整備、面整備等による都市構造の再編と拠点開発を進めるとともに、踏切道対策による円滑な都市交通の確保や電線類地中化による安全で快適な都市空間の創出のための取り組みの実施。また、都市の競争力の向上を図るため、洪滯対策や空港・港湾へのアクセス道路の整備等の推進。
要 求 省 庁 による政 策 評 価
① 施策の意図・目的
交通混糧や防災上の問題、環境の悪化などによる大都市の機能低下、経済活力の低下等、都市に蓄積された種々の問題を抜本的に解決するため、都市構造の再編と拠点開発を進めるとともに、円滑な都市交通の確保や安全で快適な都市空間の創出のための取組を実施する。また、都市の競争力の向上を図るため、洪滯対策や空港・港湾へのアクセス道路の整備等を推進。
② 施策の必要性
洪滯による損失が年間約12兆円、ピーク時に40分以上閉まる等「ポトルネック踏切」は全国に約1,000箇所、首都圏の環状道路の整備率は23%、拠点的な空港・港湾への道路アクセス率は59%、市街地の幹線道路の無電柱化率は7%(H14末)など、道路交通問題は社会经济に大きな影響を及ぼしており、都市圏における交通円滑化、都市構造の再編を図ることは都市再生の喫聚の課題である。
③ 施策の有効性
今後、首都圏三環状については、整備の途中段階でも環状道路の機能を最大限発揮できるよう計画した重点区間(重点リング)を整備することにより、圏央道内側主要洪滯ポイントの約6割解消などの効果が見込まれる。
また、立体交差化等による踏切道の改良促進、交通結節点の改善、バイバス等の整備やTDM施策の推進により、都市内の交通円滑化が図られるとともに、空港・港湾等との連携強化を図る等都市の競争力の向上を図る道路整備により物流コストの低減等の効果が期待できる。さらに電線類の地中化により、安全で快適な通行空間が確保されるだけでなく都市景観の向上等が期待できる。
④ 施策の効率性
我が国においては、自動車が旅客の67%、貨物の54%を分担しており、三大都市圏環状道路や都市の競争力向上を図る道路等を整備することは、都市の再生を図るためには必要不可欠で、より効率的かつ効果的である。また、環状道路等の整備と都市交通の円滑化等は、適正な手段で適正な受益者負担の考え方に基づき、効率的な運営が図られているところ。
(单位:百万円)

所 管 国 土 交 通 省 組 織 国 土 交 通 本 省 会 計 空 港 整 備 特 別 会 計
施 策 名	羽田空港の再拡張事業
施 策 の 概 要	国内航空の容量の大幅な拡大及び首都圏の国際競争力確保のため、羽田空港に4本目の滑走路等を整備する。(2009年供用開始予定)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
羽田空港に4本目の滑走路を整備することにより、羽田空港の
発着容量の制約の解消、多様な路線網の形成、多頻度化による
利用者利便の向上を図るとともに、その発着余裕枠を活用して国
際定期便の受入れを可能とする。
② 施策の必要性
羽田空港では、定期便に使用する782回/日の発着枠は全て使
用されており、これ以上の増便が不可能な状況にある。今後も増
大が見込まれる航空需要に的確に対応するためには、4本目の
滑走路を早期に完成させ、容量の大幅な拡大を図ることが不可欠
である。
③ 施策の有効性
本事業の実施により、以下のような効果が見込まれる。
1. 発着容量の制約の解消
2. 多様な路線網の形成・多頻度化による利用者利便の向上
3. 航空市場における真の競争を行わせるための環境整備
4. 都市の国際競争力強化(都市再生)
5. 地域交流の促進、地域経済の活性化
④ 施策の効率性
・学識経験者、関係地方公共団体等からなる首都圏第3空港
調査検討会(平成12年9月設置)において検討した結果、羽田
空港の再拡張案が、他の候補と比較して、既存ストックの有効
活用、アクセス等の旅客利便等の観点から大きな優位性があ
るため、これを優先して推進することとされており、施策の効率
性は高い。
・時間短縮効果、費用低減効果、供給者便益を考慮した費用
対効果について約6.5と見込まれており、施策の効率性は高
い。
⑤ その他
本事業は、平成14年6月に閣議決定された「経済財政運営と構
造改革に関する基本方針2002において、「財源について関係所
省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、
2000年代後半までに国際定期便の就航を因る。」とされている。
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性、有効性
平成14年度に5,949万人であった羽田空港の国内総利用
旅客数は、最新の需要予測手法を用いた需要予測結果に
よると、平成24年度には7,320万人に到達すると見込まれて
いる。
再拡張事業により、発着容量は1.4倍に増加すると見込
まれており(28.5万回/年→40.7万回/年)、これによって、
国内総旅客の需要の増加に対応可能であるとともに、その
余裕枠を用いて国際定期便の就航を図ることが可能となる
ことから、その必要性及び有効性は十分認識することがで
きる。
② 施策の効率性
大規模プロジェクトである本事業は、今後の公共事業のモ
デルのケースとなるべきものであり、コストの縮減、入札手
続の透明性・公平性の確保が強く求められている。このた
め、コスト縮減に資する入札・契約方式の採用やPFIの活
用等民間活力の導入によって、より一層の事業の効率化
及び透明性の確保を図るべきである。
③ その他
空港整備特別会計の厳しい現状を踏まえ、再拡張事業の
財源の見通しをつけためには、
・空港の大規模跡地の売却など歳入増加に努めるべき。
・羽田空港は国直轄の一種空港ではあるが、再拡張事
業は周辺地域に大きな利益をもたらすので、経済波及
効果の大きい地元自治体に対して協力を求めるべきであ
る。
政 策 評 価 の 活 用 状 況
○ 財源の確保及び事業採択
地方自治体からの無利子貸付の受入れなどにより財源
の見通しがたったので、羽田空港の4本目の滑走路等の
整備について事業採択し、発着回数の制約の解消、及び
国際定期便の受入れを図る。
○ コスト縮減等
・滑走路新設事業費については、通常の公共事業方式
に比べて、概算要求段階で約5%、予算編成過程で更
に約5%、計約10%のコスト削減を行い、約6,900億円に
縮減したところである。
・さらに、中部国際空港の取り組みなどを踏まえる等民
間の技術・ノウハウを最大限活用してコスト縮減を図る。
・入札・契約方式については、競争原理を有効に反映さ
せるため、工法選定を含めた一般競争入札とし、工費(維
持管理費を含む)、工期の確実性を担保するため、設
計・施工一括方式によることとする。なお、約2年半の短
い工期で集中投資を行い、投資効果の早期実現を図る。
・空港ビルを含めたターミナル及びエプロン等の整備事
業について、PFI手法で民間活力を導入する。
(单位:百万円)

所 管 国 土 交 通 省 組 織 港 湾 局 会 計 港 湾 整 備 特 别 会 計
施 策 名	我が国港湾の国際競争力の強化と国際物流ネットワークの信頼性の向上
施 策 の 概 要	アジア域内における港湾間競争が激しさを増すなかで、国際海上コンテナターミナル及び国際幹線航路の整備や、スーパー中枢港湾の育成、ITの活用等、ハード・ソフト一体となった取組みにより、「速く」「安全で信頼性の高い」国際物流ネットワークの形成、中枢・中核国際港湾等におけるゲートウェイ機能の強化と国際競争力の強化を図る。
要求 省 庁 による政策評価
① 施策の意図・目的
我が国港湾の国際競争力強化が喫聚の課題となっているなか、アジアの主要港を渋ぐコスト・サービス水準の実現を目標に全体効率的な海上輸送ネットワークを形成することで、より速く、安価かつ安全で信頼性の高いサービスを提供し、産業の国際競争力強化と国民生活の安定を図る。
② 施策の必要性
[公益性] 経済のグローバル化が益々進展するなか、中枢・中核国際港湾や国際幹線航路等の適時適切な整備により、増加の続く国際海上コンテナ输送に対応し、我が国の国民生活と経済活動に不可欠な海上輸送物資の安定的かつ安価な供給が図られる。
[紧要性] 我が国の主要な外貿コンテナ取組港湾においては、国際的地位の低下(世界主要国間、特にアジア域内での取組貨物量の相対的低下)、大型コンテナ船の抜港の進展(我が国への基幹航路寄港便数の減少)により、規模の経済を追求する上で海外主要港に遅れをとっており、国際海上コンテナ輸送コストの更なる低減が課題となっている。
③ 施策の有効性
・国際海上コンテナ貨物の陸上輸送コストを、平成12年度には90年代半ばに比べる1割削減した。
・平成19年度には、国際海上コンテナ貨物等の輸送コストを、平成14年度に比べる5%減少させる。
・平成14年度に78%に達した船舶航行のポトルネック解消率を、平成18年度には90%とする。
④ 施策の効率性
従来より取組んできた政府の新行動指針に加え、「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム(平成15年3月発表)」に取組むとともに、適時適切な改良・維持工事の実施を通じライフサイクルコストの低減を進めつつ施策を展開することにより、貿易量の99.7%、貿易額の約7割を担う海上輸送に関して、輸送コストの削減により効率化を図る。
さらに、PFI等、民間事業者の資金とノウハウを活用するなど、国・地方・民間等の各主体が適切な役割分担の下に協調・協力しつつ事業を推進している。
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
近年、我が国の経済状況が停滞するなか、外貿コンテナ貨物の取扱量については、貿易構造の転換やコンテナ化の進展を背景に、堅調に推移している。
(単位:万トン)
合計 外貿(うちコンテナ) 内貿 内航フェリー
99' 308,890 108,972(17,217) 114,191 85,527
00' 317,730 113,740(19,231) 120,127 83,863
01' 309,350 111,630(18,843) 116,325 81,395
02' (19,392)
※)2002層年の外貿コンテナ取組量は速報値である。
こうしたなか、輸送コストの削減等による我が国産業の国際競争力の強化と国民生活の安定のため、本施策の必要性は高いと認められる。
② 施策の有効性
ハード面の設備と併せて、ターミナルの管理運営方法、荷役・水先・諸手続きの電子化の推進などのソフト面での改善を一体として行うことで、本施策の有効性を高めることが重要であると考える。
③ 施策の効率性
中枢・中核国際港湾等への投資の重点化が必要である。
また、既存ストックの有効活用や予算の重点配分による事業効果の早期発現に加え、新しい構造形式の採用等によるコスト削減、施設の耐久性を高め改良費を縮減することによるライフサイクルコストの低減、PFIの導入による効率的な港湾運営の推進に努め、施策の効率性を高めることとしている。
○ スーパー中枢港湾において、ターミナルシステムの統合・大規模化、IT化等を図るための社会実験を行うこととする。
(单位: 百万円)

所 管 国 土 交 通 省 組 織 海上 保 安 厅 会 計 一般 会 計
施 策 名	ふくそう海域における航路標識の高機能化等整備

施 策 の 概 要	ふくそう海域における航路標識を高機能化(同期点減化、光源のLED化等)、高規格化(灯浮標の浮体式灯標化)し、視認性、識別性を向上させ、船舶交通の安全と運航能
率の向上を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
視認性、識別性を向上させた航路標識の高機能化等整備を
行うことにより、ふくそう海域における航路を閉塞するような大
規模海難の防止、船舶交通の流れの円滑化を図り、安全性と
効率性を両立させた海上交通環境を創出する。
② 施策の必要性
航路標識は、不特定多数の船舶の安全と運航能率の向上に
資するものであり、国際的統一性を確保するため、国が一元的
に整備する必要がある。ふくそう海域における大規模海難が発
生した場合、海外に依存するエネルギーや食料品の供給がス
トップし、都市機能が麻痺するおそれがあるとともに、水産漁
業、周辺地域の生活環境等への被害が計り知れないものがあ
り、早急に整備する必要がある。
③ 施策の有効性
船舶交通の安全性と効率性を両立した海上交通環境である
「海上ハイウェイネットワーク」の構築に必要な一施策であり、ノ
ンストップ航行の実現等、海上物流分野における国際競争力
の強化を図る。
④ 施策の効率性
既存の航路標識施設(灯台、灯浮標)を活用することにより、
新たな施設整備を抑制し、航路等の視認性、識別性等を向上
させるものである。なお、航路標識は不特定多数の船舶が利用
するものであり、受益者を特定することが困難なため負担を求
めていない。
⑤ その他
经济構造の変革と創造のための行動計画、(第七次)交通安
全基本計画、新総合物流施策大綱、都市再生プロジェクト(第
二次決定)
(单位: 百万円)

所 管 国 土 交 通 省 組 織 国 土 交 通 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	東南海·南海、東海地震等大規模地震対策の推進
施 策 の 概 要	平成14年4月に東海地震に関して地震防災対策強化地域が拡大されるとともに、東南海·南海地震についても想定地震動、地震分布等の見直しが行われるなど切迫する大規模地震等による津波·高潮災害に対して未然防止から応急·復旧対応までを含むハード面とソフト面の両面から総合的な取り組みを行うことにより津波·高潮災害を防止·軽減し、地域の安全確保を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図·目的
平成14年4月に東海地震に関して地震防災対策強化地域が拡大されるとともに、東南海·南海地震についても想定地震動、地震分布等の見直しが行われるなど切迫する大規模地震等による津波·高潮災害に対して未然防止から応急·復旧対応までを含むハード面とソフト面の両面から総合的な取り組みを行うことにより津波·高潮災害を防止·軽減し、地域の安全確保を図る。
② 施策の必要性
地震·津波災害に対し、滅災対策を推進することにより、背後の人命や財産を防護するという点で公益性は高く、その事業内容は国土保全であり、地震·津波による防災の防護を保護することにより津波·高潮災害を防止·軽減し、地域の安全確保を図る。
また、切迫した大規模地震の発生の恐れがある地域について、地震·津波に対して弱点となる危険箇所の対策や、津波·高潮災害の財産を防護するという点で公益性は高く、その事業内容は国土保全であり、地震·津波による災害の防止·軽減効果が一層高まるものと考える。
③ 施策の効率性
国と地方との役割分担を適切に、効率的に事業が行われるような工事規模の著しく大なもの、高度な技術力を必要とするもの等については国の直轄事業としている。
また、財政資金の一層効率的な使用による事業量確保の観点から、既存ストックの有効活用を図り、老朽化した海岸保全施設の改修、機能の高度化等を推進することとしており、コスト縮減の推進は重要と考える。
④ 施策の効率性
国と地方の適切な役割分担の下に強調·協力して事業を進めており、国土保全上特に重要である等効用·便益が大きいものについては、直轄事業を実施している。
⑤ その他
老朽化した海岸保全施設の改修、機能の高度化等既存ストックを有効に活用するための施策を積極的に推進中。
(单位:百万円)

所 管 環境 省 組織 環境 省 会 計 一般 会 计
施 策 名	地域の環境リスク管理手法開発モデル事業
施 策 の 概 要	大気環境保全施策として、地域の環境リスクの適切な管理方法を地域レベルで探るモデル事業を進め、その成果を広く全国に提供することにより、規制的手法のみにとらわれない、地域の円滑かつ柔軟な総合的リスク管理の促進を図る。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
大気環境保全施策として、物質レベルにとどまらない種々の環境リスクを地域において把握・評価し、総合的なリスク管理を図る。
② 施策の必要性
環境リスクは、その特色が地域によって様々であり、これを管理する手法も地域毎の社会的要因を考慮して多種多様になるため、環境リスク特性の把握・評価及び管理手法の検討は本質的には地域の自己負担により取り組むべき。
③ 施策の有効性
環境リスク特性の異なるモデル地域においてパイロット事業を実施し、成果を全国に提供することにより、地域特性を踏まえた総合的な環境リスク管理の手法が全国的に展開される。
④ 施策の効率性
物質レベルでの排出規制を中心とした環境対策から、規制的手法のみにとらわれない、地域の環境特性を踏まえた円滑かつ柔軟な対策を地方公共団体等が検討する基礎的な材料としてモデルを示すことは重要である。
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
環境リスク管理は、地域ごとの社会的要因を考慮して多種多様になるため、環境リスク特性の異なるモデル地域においてパイロット事業を行う必要性は理解できるが、地域毎に異なる環境リスク特性の把握・評価及び管理手法の検討は本質的には地域の自己負担により取り組むべき。
② 施策の有効性
現時点において、地域特性を踏まえた総合的な環境リスク管理手法が全国的に普及し始めているとは言い難く、パイロット事業の有効性を検証する必要がある。
③ 施策の効率性
地域特性を踏まえた総合的な環境リスク管理手法を全国的に展開するためモデル地域においてパイロット事業を行い、地方公共団体等が検討する基礎的な材料を提供するものであるが、波及効果を検証する必要がある。
(单位:百万円)

所 管 環 境 省 組 織 環 境 省 会 計 一般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名 地方公共団体·NGO等の連携による国際環境協力推進支援事業費	要求·要 望 額 政 府 案	15
施 策 の 概 要 我が国の国際環境協力の推進のため、開発途上国における持続可能な開発に向けた国際環境協力に関するガイドブックの策定等を行い、地方公共団体等が国、NGO等と連携しつつ、自ら進んで環境協力を実施できるような環境づくりを進める。	15
要求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図·目的開発途上地域の持続可能な開発の実現のため、国、地方公共団体、民間企業、NGO等が連携しながら行う先進的な環境協力の取組を取り上げ、手法やノウハウを抽出し、地方公共団体等が自主·自立的に環境協力を推進するための手引き書(ガイドブック)を策定する。② 施策の必要性地方公共団体等が他の主体と連携しつつ優良な国際環境協力を自主的に進めていくためには、近年の環境協力の変化を踏まえた手法やノウハウを整理し、普及を図る必要がある。③ 施策の有効性地方公共団体等による国際環境協力は着実に進展しており、優良な環境協力の実例に基づくガイドブックの策定及び普及により、さらに国際環境協力に関する取組が発展していくことが期待される。④ 施策の効率性優良な実例に基づく手法やノウハウを抽出し、地方公共団体等が自主的·自立的に環境協力を推進する際のモデルを提供するものであり、地方公共団体等が独自で手法等を調査する場合に比べて効率的である。	① 施策の必要性「地方公共団体·NGO等の連携による国際環境協力推進支援事業費」において、地方公共団体等の国際環境協力を推進するためのガイドブックを策定する必要性は理解できる。ただし、ガイドブック策定に係る情報收集等のための海外ワークショップ参加等については必要性が低いと認められる。② 施策の有効性国際環境協力の実例を踏まえたガイドブックを積極的に普及していくことは、経験·ノウハウの芝しい地方公共団体の意欲的な取組を引き出す上で有効であると期待される。③ 施策の効率性国際環境協力について、一定のモデルを提供することは、それを必要とする地方公共団体にとっては、独自で手法等を調査する場合に比べ効率的であると考えられる。	要求·要望額と原案額の差(△12百万円)(施策の必要性の観点)·環境協力高度化促進支援調査(海外ワークショップ参加等)要求 查定7百万円 0·経験等とりまとめ補完調査(海外ワークショップ参加等)要求 查定6百万円 0(理由)海外ワークショップへの参加等はガイドラインの策定·普及にあたって必要性が低いため。
(单位: 百万円)

所 管 環 境 省 組 織 環 境 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備事業
施 策 の 概 要	愛知県の藤前干渦を渡り鳥とふれあえる場・自然環境学習の場として最大限活用するため、干渦の周辺に環境学習や保全調査を行う拠点施設を整備する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
干渦の周辺に環境学習や保全調査を行う拠点施設を整備することで、市民が気軽に渡り鳥とふれあえる場、学校の総合学習の場等としての活用を通じ干渦の保全を図る。この施設整備は愛知万博の活性化にも寄与する。
② 施策の必要性
藤前干渦は、大都市近郊に位置し、我が国を代表するシギ・チドリ等の渡り鳥の集団渡来地であり、平成14年度には国指定鳥獣保護区及びラムサール条約湿地登録がなされており、この干渦を活用した環境教育・環境学習の拠点を整備することは極めて有効である。
③ 施策の有効性
大都市近郊に残された貴重な干渦を利用した環境学習等の拠点整備を行うものであり、市民と自然とのふれあいの観点から、整備拠点の有効活用が見込まれる。
④ 施策の効率性
既に平成13年度及び14年度において藤前干渦保全活用推進調査を実施しており、これら調査結果を活用し、拠点として最も効率的・効果的な拠点施設の整備を行う。
(单位:百万円)

所 管 環 境 省 組 織 環 境 省 会 計 一般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名 PCB廃棄物処理対策の推進	要求・要 望 額	政 府 案
10,575	41,464
施 策 の 概 要 PCB特別措置法に基づく処分期限である平成28年7月までにPCB廃棄物を処理するため、拠点的処理施設の整備を進める。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的PCB廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図る。② 施策の必要性難分解性の性状を有し、人の健康及び生活環境に係る被害が生ずるおそれがあるPCBを含む高压トランス・コンデンサ等の廃棄物が、我が国において長期にわたり処分されていない状況にあることから、その確実かつ適正な処理を推進することが必要である。③ 施策の有効性北九州市、東京都等において、概ね5年で施設整備を図り、その後概ね10年で処理を完了することにより、PCB特別措置法における処理期限である平成28年7月までにPCB廃棄物の処理を完了する。④ 施策の効率性本施策は、PCB特別措置法等関連2法の枠組みに基づき、速やかな処理体制の整備等のため、国として取り組む必要があるものである。本施策の実施に際しては、排出事業者責任の原則のもと、処理等に係るコストを処理料金により回収することを基本とするが、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を行うため、負担能力の小さい中小企业の高圧トランス・コンデンサに係る処理費用について負担の軽減を図ることしている。⑤ その他PCB等の残留性有機污染物質(POPs)は、一度環境中に放出されると地球的規模で環境汚染を引き起こす恐れがある。このため、これらの物質の製造・使用・処理を定めたPOPs条約が平成13年5月にストックホルムにて採択された。我が国においても、昨年7月25日に国会で採択され、PCB等のPOPs対策に取り組むところである。
(单位:百万円)

所 管 環 境 省 組 織 環 境 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	净化槽の整備促進による生活排水対策の推進
施 策 の 概 要	効率的・効果的な污水処理施設の整備を図るため、設置費用も比較的安価で短期間で設置できる水質の保全と河川の水量が確保できる浄化槽の整備を一層推進する必要がある。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
効率的効果的な污水処理施設の整備を図るため、設置費用も比較的安価で短期間で設置できる水質の保全と河川の水量が確保できる浄化槽の整備を一層推進する必要がある。
② 施策の必要性
公共用水域の保全に対しては公的な対応が必要であり、水質汚濁の大きな要因となっている生活排水対策のための汚水処理施設の整備が重要である。汚水処理施設の方策としては、集合処理、個別処理の方法があるが、人口散在地域においては個別処理の合併処理净化槽が効率的であり、その整備が必要である。
③ 施策の有効性
汚水処理施設整備率に占める净化槽の割合は上昇(11年度6.9%→13年度7.6%)しており、净化槽市町村整備推進事業に取り組む市町村数も年々増加(12年度57→14年度119)している。よって本施策による生活排水対策は有効であると考えられる。
④ 施策の効率性
汚水処理施設の整備については、地域に応じた効率的効果的な整備を行うことが重要である。今まで汚水処理施設整備が進んでいなかった人口散在地域においては管渠工事を必要としない净化槽の活用による整備が経済的・効率的である場合が多いと考えられる。また整備の期間も短期間であり、速やかな水質改善が期待できる。
## 第1章 道路交通の安全についての施策

## 1 道路交通環境の整備

少子高齢化が一層進展する中で，子どもを事故から守り，高齢者や障害者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において歩道を積極的に整備するなど，安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。

そのほか，道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため，道路利用の仕方に工夫を求め，輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM）施策を総合的に推進するとともに，最先端のIT等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的とした高度道路交通システム（ITS）の開発・普及等を推進する。

① 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備

② 幹線道路における交通安全対策の推進

③ 交通安全施設等整備事業の推進

④ 効果的な交通規制の推進

⑤ 自転車利用環境の総合的整備

⑥ 高度道路交通システムの活用

⑦ 交通需要マネジメントの推進

⑧ 災害に備えた道路交通環境の整備

⑨ 総合的な駐車対策の推進

⑩ 道路交通情報の充実

⑪ 交通安全に寄与する道路交通環境の整備

## 2 交通安全思想の普及徹底

交通安全教育指針（平成10年国家公安委員会告示第15号）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。さらに，自転車を使用することが多い児童，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎となるよう自転車の安全利用に関する指導を強化する。

① 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

② 効果的な交通安全教育の推進

③ 交通安全に関する普及啓発活動の推進

④ 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進

⑤ 住民の参加・協働の推進
## 第1部 陸上交通の安全についての施策

## 3 安全運転の確保

安全運転を確保するためには，運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり，このため，運転者のみならず，これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に，今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。運転免許制度については，最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。

また，今後の自動車運送事業の変化を見据え，企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し，企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに，交通労働災害の防止等を図るための取組を進め，さらに「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

① 運転者教育等の充実

② 運転免許制度の改善

③ 安全運転管理の推進

④ 自動車運送事業者の安全対策の充実

⑤ 交通労働災害の防止等

⑥ 道路交通に関連する情報の充実

## 4 車両の安全性の確保

今後，死者数や負傷者数の低減を進めていくための対策として，これまで効果を上げてきた被害軽減対策に加え，先進技術の活用等による予防安全対策について，更なる充実を図る必要がある。また，車両安全対策の推進に当たっては，規制と誘導的施策を総合的かつ有効に連携させるため，安全性に関する基準の拡充・強化のみならず，自動車製作者や研究機関等による安全な自動車の開発を促進する方策，使用者による安全な自動車の選択を促進する方策等を，基礎研究から実用・普及までの各段階に応じて適切に講じる必要がある。

① 予防安全技術の開発・実用化・普及

② 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

③ 自動車アセスメント情報の提供等

④ 自動車の検査及び点検整備の充実

⑤ リコール制度の充実・強化

⑥ 自転車の安全性の確保

## 5 救助・救急活動の充実

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるため，高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう，救急医療機関，消防機関等の救急関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ，救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。

特に，負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図る観点から，救急現場又は搬送途上において，医師，看護師，救急救命士，救急隊員等による一刻も早い救急医療，応急処置等を実施するための体制整備を図るほか，事故現場からの緊急通報体制の整備やバイスタンダー（現場に居合わせた人）による応急手当の普及等を推進する。
① 救助・救急体制の整備

② 救急医療体制の整備

③ 救急関係機関の協力関係の確保等

## 第2章 鉄道交通の安全についての施策

## 1 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推進を図る。

①鉄道施設の点検と整備

② 運転保安設備の整備

③ 鉄道の地震対策の強化

## 2 鉄道の安全な運行の確保

重大な列車事故を未然に防止するため，運転士の資質の保持，事故情報及びリスク情報の分析・活用，地震発生時の安全対策，気象情報等の充実を図る。また，鉄道事業者への保安監査等を実施し，適切な指導を行うとともに，万一大規模な事故・災害等が発生した場合には，迅速かつ適確に対応する。

① 運転士の資質の保持

② リスク情報の分析・活用

③ 気象情報等の充実

④ 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

⑤ 大規模な事故等が発生した場合の適切な対応

⑥ 運輸安全マネジメントの充実
# 平成 22 年度

# 環境省 一般会计省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。