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### 5. 安全・安心な生活の保全

## (1) 都市環境対策等の推進

## ア）ヒートアイランド対策の推進

都市におけるヒートアイランド対策については、環境等への影響調査を行うとともに、大気・水の循環を通じた対策の促進のため、屋上等の緑化、暗渠となっている都市内水路の復活、地下湧水を利用した散水などについて対策効果の検証を行います。また、熱中症の予防情報の提供を行います。

【主な予算措置】	百万円
・クールシティ推進事業	210(60)

## イ）交通環境対策の推進

①平成22年度までに大気環境基準を概ね達成するとの目標に向け、自動車NOx・PM総量削減対策の進行状況や使用過程車の排出実態の把握、局地汚染改善対策を行います。また、低公害車の普及・促進、持続可能な交通体系の構築に向けての取組など都市における交通環境対策を総合的に進めます。

②オフロード特殊自動車の排出ガス抑制については、平成18年度から規制が開始されることから、実施のための体制の整備、制度の普及啓発等の対策を推進します。

③自動車単体騒音の許容限度の見直しに向けた検討を行います。

【主な予算措置】	百万円
・(新)使用過程車対策実証実験	20(0)
・オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	59(10)
・(新)自動車の市街地走行騒音検討・調査	8(0)

## （２）アスベスト対策の強化及び各種大気汚染物質対策の展開

① アスベストについて、一般大気環境中のモニタリングを実施するとともに、一般環境経由の健康影響の実態把握やリスク評価等を行います。また、アスベスト飛散抑制対策に資する技術開発の支援を行います。

②アスベスト廃棄物の無害化処理のための技術開発を支援するとともに、適正な処理を推進します。

③固定発生源からのVOCの排出抑制については、平成18年度から規制が開始されることから、制度の普及啓発を強化します。POPs条約に基づきダイオキシン類等の排出抑制対策を推進します。
【主な予算措置】	百万円
・アスベスト問題への総合的対策	1,300(13)
アスベスト濃度、健康影響の調査・リスク評価等	214(13)
(新)飛散抑制対策に資する技術開発の支援[競争的資金]	150(0)
(新)アスベスト廃棄物の無害化に係る技術開発の支援[競争的資金]	150(0)
徴収のための準備費	786(0)
廃棄物処理施設整備費（公共）（循環型社会形成推進交付金等）（再掲）	(92,320百万円の内数)
・揮発性有機化合物（VOC）対策費	187(210)
・(新)POPs条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係るBAT／BEP推進事業	29(0)

## （３）水・土壤環境保全のための枠組みの再構築

① 水質環境基準は設定から30年以上が経過し、国際的な整合性がない、国民が実感しにくい等の課題に対応するため、水環境の目標や効果的な監視手法等について検討し、水環境保全施策の枠組みの再構築を図ります。

②改正湖沼法を着実に施行するため、流出水対策推進モデル計画の策定を通じて、計画策定の手法を確立します。

③世界水フォーラムの議論なども踏まえ、世界の水環境問題の解決に向けて、水質汚濁等の問題が顕在化している国について、現状調査や対策の検討を行うとともに、我が国の官民の取組事例の紹介を通じ、関係者間の対話を推進します。

④地域住民等と連携した水環境保全活動を促進します。

⑤油汚染等汚染土壤対策について、対策手法の活用状況、効果等を検証します。

⑥優良な土壌環境事業の普及促進などの土壌環境対策を進めます。

【主な予算措置】	百万円
・水環境保全施策枠組み再構築事業	125(64)
・(新)流出水対策推進モデル計画策定調査	36(0)
・世界の水環境保全のための国際的活動経費（再掲）	125(91)
・水環境保全活動の普及支援事業	27(10)
・(新)油汚染等汚染土壤対策促進費	20(0)
・(新)優良土壤環境事業普及促進費	15(0)
## （４）化学物質対策等の体系的な推進

①国際的にも課題となっている既存化学物質の安全性点検について、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」に基づき、平成20年度までに生産・輸入量の合計が1000トン以上の物質の点検を推進します。また、EUのREACH規則案の動向について調査し、情報発信を行います。

②国際的観点からの有害金属対策については、ＥＵのＲｏＨＳ指令やＵＮＥＰの動向を踏まえつつ、平成18年度に当面の方針を決定し、平成21年度における対策戦略の策定を目指して検討を進めます。

③一般廃棄物のリサイクル関連施設や最終処分場等におけるRoHSによる規制対象物質の実態を把握し、対応策の検討を行います。

④花粉自動計測器の配備の充実により、花粉観測体制を強化するなど、花粉症対策の充実を図ります。

【主な予算措置】百万円

・(新)官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費 38(0)

·(新)欧州新化学品規制(REACH)案調查検討費 26(0)

・(新)国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査 67(0)

・(新)一般廃棄物処理におけるRoHS規制対象物質等対策調査 14(0)

· 化学物質環境安全社会推進費 70(68)

· 花粉観測体制整備費 110(88)

## （５）水俣病対策をはじめとする公害健康被害対策の着実な推進

①平成18年5月に水俣病公式確認50年の節目を迎えるに当たり、平成16年10月の関西訴訟最高裁判決や平成7年の政治解決も踏まえ、医療対策等の一層の充実や水俣病発生地域の再生・融和の促進等を行い、すべての水俣病被害者が地域社会で安心して暮らしていけるようにするとともに、水俣病のような悲惨な公害を再び繰り返すことのないよう、国内外や後世への総合的な情報発信を行います。

②公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、公害健康被害者の救済及び健康被害の予防の着実な推進を図るとともに、幹線道路沿道の局地的大気汚染による健康影響に関する調査研究等を一層推進します。

【主な予算措置】百万円

・総合的な水俣病対策の充実強化 2,752(1,685)

・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 555(530)
## （６）被害の未然防止のための毒ガス対策の着実な実施

○ 国内における毒ガス問題については、平成15年12月に閣議決定した今後の対応方針に基づき、関係省庁と連携して、環境調査や情報収集、茨城県神栖市における健康影響に係る緊急措置事業など必要な対策を引き続き推進します。

## 【主な予算措置】

百万円

・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費

1,505(1,746)
### 6. 国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策の展開

## （１）地域における各主体の積極的参加とパートナーシップの強化

○ 今日の環境問題が国際化、広域化する中、その解決に向けて地域レベルでの着実な取組が求められています。また、人々の価値観の多様化を踏まえ、地域のニーズに即した各主体の活動支援が重要になっています。地方環境事務所及び地方環境パートナーシッププラザを活用し、①不法投棄の監視、国立公園の管理など現場での機動的できめ細かな施策の実施、②地域における各主体とのパートナーシップの構築による地球温暖化対策、環境教育・学習などの取組の効果的推進、③地域の環境情報の収集、整理・発信等を展開します。

## 【主な予算措置】

百万円

· 地方事務所計上予算（一部再掲）

5,609(2,346)

## （２）ライフスタイル変革キャンペーンの実施

①脱温暖化社会や循環型社会を実現する上で、生活者や消費者一人一人の行動（ライフスタイル）が変わることが大きな原動力になり得ることから、クール・ビズ、エコ商品選択キャンペーン、マイバッグ運動キャンペーンなど重点化したテーマについて、平成17年10月に開設された地方環境事務所とも連携を図りながら集中的・効果的な広報活動を実施します。

②環境省ホームページ、チーム・マイナス6％、インターネット自然研究所などインターネットを利用した情報提供を充実強化します。

③環境省ホームページの英語版など海外向けのページを充実強化し、ライフスタイル変革キャンペーンをはじめとする環境の保全についての我が国の取組状況を世界に発信します。

【主な予算措置】百万円

· 地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業（石油特会）(再揭) 3,000(3,000)

・(新)容器包装に係る3 R推進広報事業費(再掲) 56(0)

・情報基盤の強化対策経費 1,410(1,445)

・インターネット自然研究所バージョンアップ事業費 64(59)

(注)【主な予算措置】の平成17年度予算額は、平成18年度予算(案)額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。
(参考)

平成18年度予算 (案)における石油特別会計によるCO₂排出抑制対策

合計 238億円（238億円）

1. 「ソーラー大作戦」の展開による地域からの温暖化対策の推進

○ 地域ぐるみの太陽光発電システムの導入促進、大規模太陽光発電による電力の地域共同利用の推進など、点から面への導入支援を強化

· 地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業

· 再生可能エネルギー高度導入地域整備事業

· 対策技術率先導入事業

1 , 5 0 0( 1 , 0 0 0)

1 , 7 5 0( 7 5 0)

1 , 0 2 0( 1 , 0 2 0)

２．京都メカニズムの本格的な活用

○ 京都メカニズムのクレジット（排出枠）を計画的・効率的に取得するためクレジット調達制度を導入

・(新)京都メカニズムクレジット取得事業 2,200(0)

3．自主的取組を促進する基盤となる仕組みの整備

排出量の算定・報告・公表制度の円滑な導入に向け、周知やシステム整備を行い、平成19年度の第1回報告に向けた基盤を整備。

○ 排出量の算定・報告・公表制度の円滑な導入に向け、周知やシステム整備を行い、平成19年度の第1回報告に向けた基盤を整備。

○ 費用効率的・確実に排出削減を推進する自主参加型国内排出量取引制度の拡充

○ 地域協議会を活用した地域における集団的な省エネ・代エネ設備の導入を推進

2 , 7 6 0( 8 8)

2 8 0( 1 5 0)

4．地球温暖化防止大規模国民運動「チーム・マイナス6％」の更なる推進

○ 経済界を始めとする各界各層と連携し、テレビ、新聞、ラジオ等を有機的に用いた温暖化防止の集中キャンペーンを実施

○ 都道府県地球温暖化防止活動推進センターが行う普及啓発・広報事業を支援

・地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業 3,000(3,000)

・都道府県センター普及啓発・広報事業 150(100)

5．脱温暖化社会の実現に向けた先端的な技術開発、起業化支援、連携強化

○ バイオ燃料などの再生可能エネルギー導入技術、省エネ技術等について、実用化に向けた重点的な技術開発を推進

○ 先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの起業支援を拡充

○ 環境的に持続可能な交通の実現など、関係主体の連携を促すモデル事業を推進

・地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金） 2,716(2,676)

・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業 1,023(840)

・主体間連携モデル推進事業 540(600)

・地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業 2,040(2,400)
(参考)

## アスベスト問題への総合的な対応

アスベスト問題については、健康被害に関する実態把握、過去の対応の検証、隙間のない健康被害者の救済制度の構築など、スピード感を持って取組を進めてきたところです。平成17年度の補正予算及び平成18年度予算を活用し、救済制度の迅速な運用を図るとともに、飛散防止とアスベスト廃棄物の適正処理のための対策を強化します。

## 1 ．隙間のない健康被害者の救済

○ 石綿による健康被害の救済に関する法律案（仮称）に基づき、隙間のない健康被害者の救済のため、医療費等の救済給付を行います。

【主な予算措置】

· 石綿健康被害救済事業交付金（救済給付金等）<平成17年度補正予算>

・石綿健康被害救済事業交付金等（徴収のための準備費） 786(0)

## 2 ．今後の被害を未然に防ぐための対策の強化

○ 大気汚染防止法を改正し、大気環境への飛散防止措置の対象に工作物の解体・補修作業を加えるとともに、政省令改正により規制対象の規模要件の撤廃等を行います。（一部17年度に措置）

アスベスト飛散抑制対策に資する技術開発の支援を行います。

○ 今後大量に発生するアスベスト廃棄物の安全かつ円滑な処理を進めるべく、廃棄物処理法を改正し、溶融による無害化という新たな処理ルートを促進・誘導するための国の認定による特例制度を創設します。あわせて、無害化処理の技術開発を支援します。

○ 市町村によるアスベスト廃棄物の処理施設の整備を支援します。

【主な予算措置】

・(新)飛散抑制対策に資する技術開発の支援 [競争的資金] 150(0)

・(新)アスベスト廃棄物の無害化に係る技術開発の支援 [競争的資金]

150(0)

・廃棄物処理施設整備費（公共）（循環型社会形成推進交付金等）（92,320百万円の内数）

【税制·財投】

・アスベスト廃棄物処理施設に係る税制上の優遇措置（法人税の特別償却等）を拡充

・アスベストの発生及び飛散の防止、適正な処理等のために必要な設備資金等に係る低利融資制度を創設（日本政策投資銀行・中小企業金融公庫・国民生活金融公庫）

## 3 ．国民の有する不安への対応

○ アスベストについて、一般大気環境中のモニタリングを実施するとともに、一般環境経由の健康影響の実態把握やリスク評価等を行います。

○ 保健所において、環境経由の健康被害の相談受付を実施します。

【主な予算措置】

・アスベスト濃度、健康影響の調査・リスク評価等 214(13)
(参考)

# 廃棄物施設事業（公共）の改革

## 循環型社会形成推進交付金

污水処理施設整備交付金

注) 沖縄 離島・奄美 過疎等及び浄化槽整備が特に必要な地域については、特例措置を講じている。

单位：億円

17 年度	18 年度
循環型社会形成推進交付金	230	430
廃棄物処理施設整備補助金	560	243

单位：億円

注：地方公共団体の廃棄物処理関係分のみ。

その他を加えた合計は、17年度1078億円、

18年度923億円。

17 年度	18 年度
環境省
净化槽分	75	+52.5
3 省合計
內閣府計上	490	833

注：このほか、循環型社会形成推進交付金においても浄化槽整備を推進。

## 17 年度改革のポイント

○ 循環型社会形成推進交付金を創設（交付率を1／3に充実（先進的モデル施設は1／2））

☐ 污水処理施設整備交付金を創設（内閣府計上）

## 18 年度改革のポイント

○ 対象の拡充

・エネルギー回収・アスベスト対策・バイオマス利用のための機能・設備強化

・単独処理浄化槽の撤去費を交付対象化

（特に水質保全を要する地域、10年未満、改造困難との条件）
## Ⅱ．平成18年度環境省財政投融資の概要

### 1. 日本政策投資銀行の融資制度

○ 京都議定書目標達成計画促進事業 (面・ネットワーク対策)」として従来の 地球温暖化対策促進事業」を拡充再編。

〔省CO_{2}型の都市デザイン推進事業、交通システムのデザイン推進事業や、新エネルギーの面的導入・エネルギー融通の促進事業など、面的な広がりを持ったCO_{2}対策に幅広く融資。〕

○ 公安防止事業等」に「アスベスト対策事業」を追加。

〔①アスベスト製品製造事業者に対する、アスベスト発生防止装置設置のための設備投資資金、②アスベスト使用建築物の所有者に対する、補修・解体のための工事費、③廃アスベストの処理施設を設置する事業者に対する設備投資資金、④アスベストフリー製品の開発を行う事業者に対する研究投資資金等の融資。〕

○ 「公害防止事業等」の「環境負荷低減に資する自動車の普及促進」において、特定特殊自動車を融資の対象に追加。

〔新たに排出ガス規制が課される特定特殊自動車（ブルドーザ等のオフロード車）の取得資金への融資。〕

### 2. 中小企業金融公庫と国民生活金融公庫の特別融資制度

○ 環境・エネルギー対策貸付の大気汚染防止法関連に、アスベストの発生及び飛散の防止のために必要な設備資金及び運転資金を追加。

○ 環境・エネルギー対策貸付の建設機械関連に、特定特殊自動車を購入するために必要な資金を追加。
## Ⅲ．平成１８年度環境省税制改正の概要

## 1 地球温暖化対策及び大気環境保全対策の推進

## (1) 環境税

自由民主党・公明党「平成18年度税制改正大綱」の検討事項の冒頭に、以下のとおり盛り込まれた。（平成17年12月15日）

「わが国は環境先進国として、地球温暖化問題において世界をリードする役割を果たすため、平成17年4月に京都議定書目標達成計画を閣議決定し、国、地方をあげて多様な政策への取り組みを開始し、6％削減約束を確実に達成することしている。環境税については、平成20年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、さまざまな政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する。」

(2) 自動車の低公害化、低燃費化の促進

① 自動車税のグリーン化について以下のとおり、適用期限を延長

(地方税：自動車税)

〔措置内容〕

○ 軽課：平成18年度及び平成19年度に新規登録される以下の自動車について、当該登録の翌年度に、自動車税を以下のとおり軽減。

・低排出ガス（新☆☆☆☆）+ 低燃費（基準20％かさ上げ）車、

電気自動車（燃料電池自動車を含む）

天然ガス自動車、メタノール自動車

：概ね50％軽減

・低排出ガス（新☆☆☆☆）+ 低燃費（基準10％かさ上げ）車：概ね25％軽減

※ 新☆☆☆☆：排出ガスが平成17年基準値の1/4以下の自動車

※ 低燃費車 ：改正省エネ法に基づく燃費基準達成車

○ 重課：平成 18 年度及び平成 19 年度に以下の年限を超えている自動車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、一般乗合用バス及び被けん引車を除く）について、年限を超えた翌年度から自動車税を以下の通り重課。

・車斷１１年超のディーゼル車　：概ね１０％重課

・車斷 1 3 年超のガソリン車 : 概ね 10%重課
② 一定の排出ガス性能を有する低燃費車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置について以下のとおり適用期限を延長

(地方税：自動車取得税)

## 〔措置内容〕

・低排出ガス（新☆☆☆☆）+ 低燃費（基準20％かさ上げ）車：控除額 30万円

・低排出ガス（新☆☆☆☆）+低燃費（基準10％かさ上げ）車：控除額15万円

※ 新☆☆☆☆：排出ガスが平成17年基準値の1/4以下の自動車

※ 低燃費車：改正省エネ法に基づく燃費基準達成車

③ ディーゼル車に係る自動車取得税の特例措置について以下のとおり見直し

車両総重量が3.5tを超えるディーゼルトラック・バス等であって2015年度を目標とした重量車燃費基準を満たすもの(以下「低燃費トラック等」という。)であり、かつ、排出ガス性能が良いものについて特例措置を講ずる。

(地方税：自動車取得税)

## 〔 措置内容 〕

《車両総重量が3.5tを超えるディーゼルトラック・バス等のうち》

①低燃費トラック等で、平成17年自動車排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年自動車排出ガス基準値よりも10%以上窒素酸化物又は粒子状物質の排出量が少ない自動車：税率を2.0%軽減

②低燃費トラック等で、平成17年自動車排出ガス規制に適合した自動車：税率を1.0%軽減

④ 排出ガス規制に適合した特定特殊自動車の固定資産税の軽減措置の創設

(地方税：固定資産税)

## 〔措置内容〕

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律における基準適合表示の付された特定特殊自動車(オフロード車)に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1とする措置を、同法により定格出力及び燃料ごとに定める規制開始までの期間に限り講ずる。

ただし、燃料が軽油のもので定格出力が130kW以上560kW未満については、規制開始後1年間までの期間を延長して講ずる。

⑤ エネルギー需給構造改革投資促進税制における低公害車及び低公害車用燃料供給設備に係る特別償却制度又は税額控除措置の適用期限を延長

（国税：所得税·法人税）

〔措置内容〕

基準取得価額の7％相当額の税額控除、又は、普通償却に加えて基準取得価額の30％相当額を限度として償却できる特別償却のいずれかを選択。
## (3) その他

バイオマスの活用を促進するため、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制及び再商品化設備等の特別償却制度の対象設備にバイオマス利活用設備を追加

(国税：所得税·法人税)

〔 措置内容 〕

現行の税制特例措置が未適用のバイオマス関連設備について、以下の税制特例措置を適用。

・エネルギー需給構造改革推進投資促進税制

・再商品化設備及び再資源化設備に係る特別償却制度

## 2 循環型社会の実現に向けた廃棄物・リサイクル対策の推進

## (1) リサイクル施設の整備推進

再商品化設備等に係る特別償却制度及び廃棄物再生処理用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を延長

（国税：所得税·法人税、地方税：固定資産税）

〔措置内容〕

・ 特別償却率の割合

再商品化設備及び再資源化設備：初年度23%

特定再生資源利用製品製造設備：初年度 14%

再生資源分別回収設備：初年度 14%

• 固定資産税：課税標準　当初 3 年間 3 / 4

## (２)その他廃棄物対策の推進

① 廃棄物処理法に規定する広域的処理に係る環境大臣の認定を受けた者の事業の用に供する施設等に係る事業所税の課税標準の特例措置の延長

(地方税：事業所税)

[ 措置内容 ]

廃棄物処理法に規定する広域的処理に係る環境大臣の認定を受けた者の事業の用に供する施設等について、資産割の課税標準を3／4控除。
② 廃棄物処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を延長するとともに、アスベスト廃棄物の処理施設に係る特例措置を拡充

（地方税：固定資産税）

[ 措置内容 ]

廃棄物処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置を延長。なお、アスベスト廃棄物処理用施設に係る特例措置については、政省令案の内容を見て検討することとされた。

③ 産業廃棄物処理用設備(PCB廃棄物等処理用設備)に係る特別償却措置の適用期限を延長するとともに、アスベスト廃棄物の処理施設に係る特例措置を拡充。

（国税：所得税・法人税）

[措置内容]

・産業廃棄物処理用設備（PCB廃棄物等処理用設備）に係る特別償却措置（初年度14％）の延長

・特別償却制度の対象施設にアスベスト廃棄物処理用設備を追加。

④ 最終処分場の埋立終了後の維持管理費用の積立て（維持管理積立金）について、積立金を損金又は必要経費に算入する制度の適用期限を延長

（国税：所得税・法人税）

[ 措置内容 ]

廃棄物最終処分場における埋立終了後の維持管理に要する費用に備えるための準備金（維持管理積立金）制度に基づく積立金の損金算入等。

## 3 安全・安心な社会の構築

## (1) アスベストによる健康被害の救済

平成18年通常国会に提出を予定している「石綿による健康被害の救済に関する特別措置法(仮称)」の具体的内容を踏まえた税制上の所要の措置を講ずること。

（国税：所得税·法人税·消费税、地方税：個人住民税·法人住民税·法人事業税）

※ 法案の内容を見て検討することとされた。
## (２) 公害防止対策の推進

①以下の公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限を延長

（国税：所得税·法人税）

指定物質（^ン、トリ加エレン、テラ加エレン）回収設備

• 污水処理用設備

・ばい煙処理用等設備

〔 措置内容 〕

特別償却の割合：初年度14%（ただし構築物については、初年度10%）

②以下の公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を延長（地方税：固定資産税）

〔措置内容〕

揮発性有機化合物排出抑制設備

→ 課税標準 1 / 6（優良更新は 1 / 2）

• 窒素酸化物抑制施設 → 課税標準 2 / 3（優良更新は 2 / 3）

・ばい煙処理施設 → 課税標準 1 / 6（優良更新は 2 / 3）

指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設 → 課税標準 1 / 3

・ 水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設から生じる汚水の処理施設 → 課税標準 1 / 6（優良更新は 2 / 3）

• 湖沼水質保全特別措置法の指定施設から生じる污水の処理施設 → 課税標準 2 / 3

• 水質汚濁防止法の有害物質により汚染された地下水を浄化する施設

→ 課税標準 1 / 2

• 土壤净化施設 → 課税標準 1 / 3

・ ダ 併沖類排出削減装置 → 課税標準 1 / 3（優良更新は 2 / 3）

③ 特定事業用資産の買換え(交換)の場合の譲渡所得の課税の特例の適用期限の延長（国税：所得税・法人税）

· 騷音発生施設

・ 水質汚濁防止法の特定施設等

・ばい煙発生施設
## 4 その他

○ NPO法人の活動促進に資するよう、税制優遇措置の拡充

(国税：所得税·法人税·相続税、地方税：個人住民税·法人事業税·法人住民税)

〔措置内容〕

・パブリック・サポート・テスト(PST)の緩和措置の延長

- PST で、寄附金以外の社員の会費及び国等からの補助金を一定条件下で算入できるよう緩和

・ 小規模団体について、申請書類を簡素化等

研究開発促進関連税制の見直し・強化及び戦略システム・セキュリティ投資促進税制の創設

(国税：所得税·法人税)

〔措置内容〕

① 研究開発促進税制

- 売上高に対する試験研究費の割合に応じ、税額から試験研究費の一定割合を控除

- 上記措置に加え、試験研究費の増加額に対して追加的な控除を行う。

② 戦略システム・セキュリティ投資促進税制

情報セキュリティ強化と国際競争力の観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置を講ずる。
## 参考文献

## 第1章 なぜ社会保障は重要か

●カール・ポラニー『[新訳]大転換——市場社会の形成と崩壊』(野口建彦・栖原学訳東洋経済新報社，2009年[原著1944年])

正村俊之『グローバリゼーション 現代はいかなる時代なのか』(有斐閣，2009年)

● 福澤直樹『ドイツ社会保険史 社会国家の形成と展開』(名古屋大学出版会，2012年)

田中拓道『貧困と共和国——社会的連帯の誕生——』（人文書院，2006年）

J.M.ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』（普及版，塩野谷祐一 訳 東洋経済新報社，1995年 [原著 1936年]）

●ウィリアム・ベヴァリジ『ベヴァリジ報告 社会保障および関連サービス』（山田雄三監訳 至誠堂，1967年 [原著 1942年])

●横山源之助『日本の下層社会』(岩波文庫，1985年[原著1899年])

農商務省商工局工務課工場調查掛『職工事情』（上）（中）（下）（犬丸義一 校訂 岩波文庫，1998年 [原著1903年]）

☑ 細井和喜蔵『女工哀史』(岩波文庫，2009年 [原著1925年])

濱口桂一郎『労働法政策』（ミネルヴァ書房，2004年）

●齋藤純一・宮本太郎・近藤康史 編『社会保障と福祉国家のゆくえ』（ナカニシヤ出版，2011年）

堀勝洋『社会保障法総論』(東京大学出版会，1994年)

広井良典『日本の社会保障』(岩波新書，1999年)

橘木俊詔『安心の社会保障改革 福祉思想史と経済学で考える』（東洋経済新報社，2010年）

橘木俊詔『朝日おとなの学び直し 経済学 課題解明の経済学史』(朝日新聞出版, 2012年)

●松村祥子 編著『欧米の社会福祉の歴史と展望』(放送大学教育振興会，2011年)

● 糸賀一雄『福祉の思想』(NHK ブックス, 1968年)

小峯 敦 編『福祉の経済思想家たち』[増補改訂版](ナカニシャ出版，2010年)

● 椋野美智子・田中耕太郎『はじめての社会保障』[第9版]（有斐閣アルマ，2012年）

クリストファー・ピアソン『曲がり角にきた福祉国家——福祉の新政治経済学』（田中浩・神谷直樹 訳 未來社，1996年 [原著1991年])

東京大学社会科学研究所 編『転換期の福祉国家 [上]』(東京大学出版会，1988年)

●坂井素思・岩永雅也 編著『格差社会と新自由主義』(放送大学教育振興会，2011年)

●友枝敏雄・山田真茂留 編『Do! ソシオロジー』(有斐閣アルマ，2007年)

Paul Pierson “Dismantling the Welfare State? : Reagan, Thatcher and the Politics of Retrenchment” (Cambridge University Press, 1994)

● 宮本太郎 編『比較福祉政治——制度転換のアクターと戦略』(早稲田大学出版部, 2006年)

●アンソニー・ギデンズ『第三の道──効率と公正の新たな同盟』（佐和隆光 訳 日本経済新聞社，1999年 [原著 1998年]）

☑ 橫山和彥『社会保障論』(有斐閣，1978年)
宮本太郎『福祉政治 日本の生活保障とデモクラシー』(有斐閣，2008年)

☑ 宮本太郎『生活保障 排除しない社会へ』(岩波新書，2009年)

伊東光晴 編『岩波 現代 経済学事典』(岩波書店，2004年)

## 第2章 社会保障と関連する理念や哲学

伊奈川秀和『フランス社会保障法の権利構造』(信山社，2010年)

重田園江『連帯の哲学Ⅰ フランス社会連帯主義』(勁草書房，2010年)

（再揭）田中拓道『貧困と共和国——社会的連帯の誕生——』（人文書院，2006年）

近藤康史『個人の連帯「第三の道」以後の社会民主主義』(勁草書房，2008年)

アダム・スミス『道德感情論』（上）（下）（水田洋 訳，岩波文庫，2003年 [原著 1759年]）

アダム・スミス『国富論』（一）～（四）（水田洋監訳，杉山忠平訳，岩波文庫，2001年[原著初版1776年，原著第五版1789年]）

大野忠男『自由・公正・市場 経済思想史論考』(創文社，1994年)

● 堂目卓生『アダム・スミス『道德感情論』と『国富論』の世界』(中公新書，2008年)

塩野谷祐一『経済と倫理——福祉国家の哲学——』（東京大学出版会，2002年）

塩野谷祐一・鈴村興太郎・後藤玲子 編『福祉の公共哲学』(東京大学出版会，2004年)

・ジョン・ロールズ『正議論 改訂版』(川本隆史・福間 聡・神島裕子 訳 紀伊國屋書

店，2010年[原著改訂版1999年，原著初版1971年]）

・ジョン・ロールズ 著／エリン・ケリー 編『公正としての正義 再説』（田中成明・

亀本洋・平井亮輔 訳 岩波書店，2004年 [原著 2001年]

● アマルティア・セン『正義のアイデア』（池本幸生 訳 明石書店，2011年 [原著 2009年]）

●川本隆史『ロールズ──正義の原理』(講談社，2005年)

長谷部恭男『続・Interactive憲法』(有斐閣，2011年)

（再揭）広井良典『日本の社会保障』（岩波新書，1999年）

☑ ロバート・ノージック『アナーキー・国家・ユートピア 国家の正当性とその限界』(嶋津格訳 木鐸社, 1992年 [原著 1974年])

● M・J・サンデル『リベラリズムと正義の限界 原著第二版』(菊池理夫 訳草書

房，2009年[原著第二版1998年，原著初版1982年])

マイケル・サンデル『これからの「正義」の話をしよういまを生き延びるための哲学』

(鬼澤忍 訳 早川書房，2010年 [原著2009年])

川崎修・杉田敦編『現代政治理論』(有斐閣アルマ，2006年)

W・キムリッカ『新版 現代政治理論』（千葉 真・岡崎晴輝 訳者代表 日本経済評論社，2005年 [原著第二版2002年])

アダム・スウィフト『政治哲学への招待——自由や平等のいったい何が問題なのか？』（有賀誠・武藤功 訳 風行社，2011年 [原著2006年]）

田中成明『現代法理学』(有斐閣，2011年)

☑ 亀本 洋『法哲学』(成文堂, 2011年)

●原 美和子 「浸透する格差意識 ~ISSP国際比較調査（社会的不平等）から~」

(NHK 放送文化研究所『放送研究と調査』2010年5月号)
●高橋幸市・村田ひろ子「社会への関心が低い人々の特徴～「社会と生活に関する世論調査」から～」(NHK放送文化研究所『放送研究と調査』2011年8月号)

## 第3章 日本の社会保障の仕組み

広井良典・山崎泰彦 編著『社会保障』（ミネルヴァ書房，2009年）

（再掲）椋野美智子・田中耕太郎『はじめての社会保障』[第9版]（有斐閣アルマ，2012年）

（再揭）宮本太郎『生活保障 排除しない社会へ』（岩波新書，2009年）

●阿部 彩『弱者の居場所がない社会 貧困・格差と社会的包摂』(講談社現代新書，2011年)

島崎謙治『日本の医療制度と政策』(東京大学出版会，2011年)

●堤 修三『介護保険の意味論 制度の本質から介護保険のこれからを考える』（中央法規出版，2010年）

権丈善一『再分配政策の政治経済学』I～V（慶應義塾大学出版会, 2001～2009年）

●細野真宏『「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った？～世界一わかりやすい経済の本～』(扶桑社新書，2009年)

●太田啓之『いま、知らないと絶対損する年金50問50答』(文春新書，2011年)

## 第4章 「福祉レジーム」から社会保障・福祉国家を考える

● G・エスピン-アンデルセン『福祉資本主義の三つの世界 比較福祉国家の理論と動態』（岡沢憲芙・宮本太郎 監訳 ミネルヴァ書房，2001年 [原著1990年])

● G・エスピン-アンデルセン『ポスト工業経済の社会的基礎 市場・福祉国家・家族の政治経済学』(渡辺雅男・渡辺景子 訳 桜井書店，2000年 [原著1998年])

● G・エスピン-アンデルセン『アンデルセン、福祉を語る 女性・子ども・高齢者』(京極高宣監修／林昌宏 訳／B.パリエ 解説 NTT出版，2008年)

（再掲）宮本太郎『福祉政治 日本の生活保障とデモクラシー』（有斐閣，2008年）

（再揭）宮本太郎『生活保障 排除しない社会へ』（岩波新書，2009年）

（再掲）齋藤純一・宮本太郎・近藤康史 編『社会保障と福祉国家のゆくえ』（ナカニシャ出版，2011年）

●富永健一『社会変動の中の福祉国家 家族の失敗と国家の新しい機能』（中公新書，2001年）

藤井 威『福祉国家実現へ向けての戦略——高福祉高負担がもたらす明るい未来——』（ミネルヴァ書房，2011年）

●湯元健治・佐藤吉宗『スウェーデン・パラドックス 高福祉、高競争力経済の真実』（日本経済新聞社，2010年）

## 第5章 国際比較からみた日本社会の特徴

OECD “Society at a Glance 2011: OECD Social Indicators” (OECD Publishing, 2011)

● OECD 編著『図表でみる世界の社会問題2 OECD 社会政策指標 貧困・不平等・社会的排除の国際比較』(高木郁朗 監訳，麻生裕子 訳 明石書店，2008年)

☑ OECD “How’s Life? : Measuring Well-being” (OECD Publishing, 2011)
☑ OECD 編著『世界の若者と雇用——学校から職業への移行を支援する〈OECD若年者

雇用レビュー：統合報告書』（濱口桂一郎 監訳，中島ゆり 訳 明石書店，2011年）

## 第6章 日本社会の直面する変化や課題と今後の生活保障のあり方

国立社会保障・人口問題研究所 京極高宣・高橋重郷 編『日本の人口減少社会を読み解く 最新データから読み解く少子高齢化』(中央法規出版, 2008年)

●宮本みち子 編著『人口減少社会のライフスタイル』(放送大学教育振興会, 2011年)

●宮本太郎 編『弱者99%社会 日本復興のための生活保障』(幻冬舎新書，2011年)

大嶋寧子『不安家族 働けない転落社会を克服せよ』（日本経済新聞出版社，2011年）

宇沢弘文・橘木俊詔・内山勝久 編『格差社会を超えて』(東京大学出版会，2012年)

濱鳩朗·竹内郁郎·石川晃弘編『社会学小辞典』[新版增補版](有斐閣，2005年)

☑ 内閣府『経済財政白書』(各年版)

☑ 内閣府『国民生活白書』(各年版)

☑ 内閣府『男女共同参画白書』(各年版)

☑ 内閣府『子ども・子育て白書』(各年版)

☑ 内閣府『子ども・若者白書』(各年版)

文部科学省『文部科学白書』（各年版）

国土交通省『国土交通白書』（各年版）

☑ 経済産業省『通商白書』(各年版)
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

35

一 重大事犯少年の実態と処遇（第2報告）

2 0 0 7

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部報告第35号は，平成13年4月1日に施行された少年法等の一部を改正する法律（平成12年法律第142号）（以下「改正少年法」という。）について，施行後5年間の状況を重大事犯少年の実態を中心に取りまとめて刊行するものである。

法務総合研究所では，改正少年法が施行された平成13年4月1日から16年3月31日までの3年間の重大事犯少年の事案内容，裁判，意識，処遇等について概括的な調査・分析を行った（平成17年版犯罪白書，研究部報告第31号）。これに続く本研究では，その後の平成16年4月1日から18年3月31日までの2年間のデータを加え，これを基に更に多角的な分析，検討を行うことにより，改正少年法施行後5年間の重大事犯少年の実態等について，その実相により迫る形で明らかにし，取りまとめることとした。

改正少年法施行後も，暴走族集団によるリンチ事件や不可解な動機に基づく殺人事件等，少年による重大事犯が相次いで発生しており，次世代の青少年をいかに育てるかという教育問題とも絡んで，少年非行に対する国民の関心は依然として高いことがうかがわれる。さらに，平成17年3月には，少年非行の現状に適切に対処するため，14歳未満の少年の少年院送致を可能とすること等を盛り込んだ少年法等の一部を改正する法律案が国会に提出される（同年8月，衆議院解散により廃案。18年2月再提出）など，少年法制についての議論が続いている。

重大非行を犯した少年がどのような資質上，環境上の問題から非行に至ったか等を幅広い視点から分析し，検討することは，いかにして有効な少年非行対策を推進し，健全な青少年の育成を図っていくかを考える上で，貴重な基礎資料を提供してくれるものと思われる。

また，少年による重大事犯も，他の少年非行と同様に，家庭環境，友人関係，地域社会の在り方等の問題が複雑に絡み合って生じており，その防止及び少年の更生は，もとより刑事司法の枠内での取組だけで全うできるものではない。少年による新たな不幸な事件を未然に防ぐためにも，非行を犯した少年が地域社会の一員として立ち直っていくためにも，身近な地域社会の人々の支援は欠かせない。そのためにも，国民の関心の高い最近の重大事犯少年の状況，それに対する関係諸機関の取組の実情等を客観的なデータに基づき取りまとめ，広く国民に提供していく必要性は高い。

本報告書が，今後行われる少年司法制度の在り方を検討する上で，さらには，非行防止対策等を推進する上で，いささかでも寄与することができれば幸いである。また，本研究の結果が，少年非行に関心を持つ国民各層の客観的・多面的な理解の一助となることをも願うものである。

最後に，今回の調査を実施する上で，御理解と御協力を賜った検察庁，少年鑑別所を始めとする法務省関係機関の各位に対し，心から謝意を表する次第である。

平成19年3月

法務総合研究所長

松 永 榮 治
## 要 旨 紹 介

本報告は，改正少年法が施行された平成13年4月1日以降5年間の重大事犯少年（同日以降に犯した重大事犯により少年鑑別所に観護措置により入所し，18年3月31日までに家庭裁判所の終局決定を受けて少年鑑別所を退所した非行時14歳以上の者をいう。）408人に係る事案の内容，裁判状況等を中心に取りまとめたものであり，以下では，利用の参考のため，その要旨を紹介する。

## 1 研究の目的及び方法

当所では，改正少年法施行後3年間の重大事犯少年の事案内容，裁判，意識，処遇等について概括的な調査・分析を行い，その成果を研究部報告第31号（以下「第1報告」という。）として報告した。

これに続く本研究では，その後の2年間のデータを加え，これを基に更に多角的な分析，検討を行うことにより，改正少年法施行後5年間の重大事犯少年の実態等について，その実相により深く迫る形で明らかにし，取りまとめることとした。

第1報告においては，重大事犯少年を集団型，単独型，家族型，交通型の4つの非行類型に分け，その特徴を概括的に探った。本研究においては，4つの非行類型それぞれについて更にサブタイプに分け，共犯種類，被害者種類等によって，どのように事案内容や動機等が異なるかを分析することによって，重大事犯少年の実態により深く迫ることを目指した。

本研究においては，更に非行類型ごとに，年齢や非行名，前歴，非行時の役割等，重大事犯少年の特徴を検討し，それが保護処分とするか検察官送致とするかといった処遇選択の判断にどのように影響を与えているかを分析した。

## 2 研究結果の概要

## (1) 重大事犯少年の実態

改正少年法施行後5年間の重大事犯少年は，男子364人，女子44人の計408人であった。その内訳は，傷害致死が227人と最も多く，次いで，殺人90人，強盜致死58人，危険運転致死31人，保護責任者遺棄致死2人であった。

本研究では，重大事犯少年の実態により迫るために非行類型ごとにサブタイプを設定するなどの方法によって，個々の問題性を明らかにすることを試みた。その結果，非行類型ごとに家庭環境面，交友関係面，資質面等の様々な特徴が浮かび上がってきた。

集団型は，重大事犯少年の中で最も多くを占め，保護処分歴のある者の比率が高いなど，非行性の進んだ者を多く含むタイプであった。日ごろの交友関係の問題がその事件の背景
にあるものが多いことから，集団型を更に共犯の種類によって成人共犯タイプ，暴力団タイプ，暴走族タイプ，遊び仲間タイプの4つのサブタイプに類型化して分析を行った。事件数，人員のどちらから見ても遊び仲間タイプが最も多かった。暴力団タイプや暴走族タイプという組織化された集団の引き起こす事件は傷害致死がかなり多かった。被害者関係で見ると，暴力団タイプは仲間関係もなく面識もない被害者が圧倒的に多いのに対し，暴走族タイプでは，仲間内のリンチが多いため，不良集団仲間が被害者となっているのが約半数近くあった。

単独型は，主として対人関係面，感情面でのもつれをうまく解決できないまま，重大事犯に至った者が多いなど，個人の資質上の問題が事件の内容自体に反映されているものが多かった。そのため，事件の内容等によって，けんかタイプ，異性トラブルタイプ，金目当てタイプ，交通タイプ，そして，精神的障害が疑われるタイプの5つのサブタイプに類型化した。けんかタイプには，うっ積した感情が爆発した事例や威嚇，暴力に対する過剰な反撃の結果として重大事犯に至った事例等が見られ，異性トラブルタイプには，一方的な恋愛感情を適切に処理できなかった事例等が見られるなど，各サブタイプによって異なる特徴がうかがわれた。

家族型は，家族全体が機能不全を起こす中で，特定の家族に対する恨みが自己増殖するなどして重大事犯に至っていた。家族型では，どの家族とのあつれきがあったかがポイントとなることから，加害少年と被害者との関係に基づいて，父殺しタイプ，母殺しタイプ，兄弟殺しタイプ，子殺しタイプの4つのサブタイプに分けて検討した。父殺しタイプでは，劣悪な保護状況下で，家庭内の不幸が重層的に積み重なった末に引き起こされている場合が多く，母殺しタイプには，慢性的な不適応感を抱いていた者が多く，そうした苦しい事態から逃れる手段として，拡大自殺的な意味合いで母親殺しに至った者が多いなど，それぞれに特徴的な差異が認められた。

交通型の分析では，事故態様に基づいて，高速度タイプ，信号無視タイプ，アルコールタイプ及び運転技能なしタイプの4つのサブタイプを設定して分析を行った。交通型の少年は，重大事犯の少年のうちでは，ほとんど問題のない家庭環境の下で，目立った非行もなく，一応，就学・就労を果たし，社会人として生活を送っていた者が多かった。非行時に年長少年が多いことともあいまって，原則どおりの検察官送致決定になったケースも多かった。

## (2) 重大事犯少年の裁判

家庭裁判所における終局処理を見ると，調査対象者408人のうち，7人が年齢超過により検察官送致とされたほか，215人（52.7%）が刑事処分相当により検察官送致とされ，186人（45.6%）が保護処分とされた。保護処分とされたものの内訳は，少年院送致156人（38.2%），保護観察27人（6.6%），児童自立支援施設送致3人（0.7%）であった。
改正少年法施行前後の原則逆送少年の裁判状況について分析を行ったところ，傷害致死の検察官送致の比率が大幅に上昇するなど，大きな変化が認められた。年齢別の比較でも，16歳の検察官送致の比率が数%から50%近くに上昇するなど，低年齢の少年の検察官送致の比率の上昇が目立った。

さらに,非行類型ごとに,どのような要因が保護処分とするか検察官送致とするかといった処遇選択の判断にどのように影響を与えているかを分析したところ,暴力の程度,凶悪事犯かどうかなど様々な要因が審判決定に影響を与えているであろうことがあぶり出され,そうした事例ごとの個々の要因を家庭裁判所が慎重に考慮した上で審判が行われていることがうかがわれた。

## 3 まとめと課題

平成13年度から17年度までの5年間の重大事犯の事件数の推移を見たところ，13年度及び14年度が53件で，それ以降は減少傾向を示していた。

さらに，非行類型別に事件数の推移を見ると，改正少年法の施行後，暴走族による集団リンチや暴力団による報復等を多く含む集団型の事件数や人員は減少しているものの，やむにやまれぬ状況の中で引き起こされる事件が多い家族型や単独型の事件数にはあまり変動は見られなかった。

もちろん，少年による重大事犯の動向には少年法の改正だけでなく，少年非行全体の動向，家族関係の変化や雇用状況の変化等，様々な要因が影響を与えている。したがって，この結果だけで，少年法改正がどのような効果を及ぼしているかを早急に結論づけることはできない。今後も，更に事件数や人員の推移だけでなく，その内容面にまで踏み込んで，注意深く動向の吟味を続けていく必要がある。

また，重大事犯少年に対する処遇がどの程度効果的であったかについても，今後長期間の追跡調査を行い，検証を行っていく必要があるし，14歳未満の重大事犯少年の実態及び処遇方策について調査・分析することも重要な課題である。

本研究は，改正少年法施行後5年間の重大事犯少年の実態及び処遇選択の判断に影響を与える事項に焦点を当てて，調査・分析したものである。本報告書の成果が，今後の少年司法制度の在り方を検討する上での基礎資料となれば幸いである。

研究部長

窪 田 守 雄
# 重大事犯少年の実態と処遇（第2報告）

総括研究官 近 藤 日出夫

研究官太田玲子

研究官出口保行

研究官補 岸井篤 史

研究官補 中村統吾

研究官補 櫻 田 香

矯正局少年矯正課 （共同研究者） 櫻 井 秀 夫
## 目次

第1 研究の目的及び方法 …… 5
1 はじめに …… 5
(1) 改正少年法について …… 5
(2) 「重大事犯少年の実態と処遇（研究部報告第31号）」について …… 5
(3) 改正少年法に関するその他の研究 …… 6
(4) 改正少年法の施行状況の報告 …… 6
2 本研究の目的 …… 7
(1) 重大事犯少年の実態 …… 7
(2) 重大事犯少年の裁判 …… 7
3 調査方法及び対象者 …… 7
4 調査対象者の属性 …… 8
第2 重大事犯少年の実態に関する基礎的分析 …… 11
1 事件別の重大事犯の実態 …… 11
(1) 事件数 …… 11
(2) 共犯関係 …… 12
(3) 行為態様 …… 13
(4) 被害者 …… 14
2 少年別の重大事犯の実態 …… 15
(1) 家庭状況 …… 15
(2) 就学・就労状況 …… 18
(3) 資質 …… 21
(4) 非行歴 …… 24
(5) 処分歴 …… 26
第3 重大事犯少年に関する非行類型による分析 …… 27
1 非行類型の概要 …… 27
2 各非行類型の相互比較による分析 …… 28
3 多変量解析を用いた分析 …… 40
第4 非行類型ごとの特徴分析 …… 42
1 集団型 …… 42
(1) 集団型の特徴 …… 42
(2) 集団型のサブタイプの設定 …… 42
(3) 集団型の各サブタイプの特徴 …… 43
(4) 事件内容による分析……49
(5) 小括……53

2 単独型……54
(1) 単独型の特徴……54
(2) 単独型のサブタイプの設定……54
(3) 単独型の各サブタイプの相互比較……56
(4) 単独型のサブタイプごとの特徴……59
(5) 小括……60

3 家族型……61
(1) 家族型の特徴……61
(2) 家族型のサブタイプの設定……61
(3) 家族型の各サブタイプの相互比較……62
(4) 家族型のサブタイプごとの特徴……65
(5) 小括……67

4 交通型……68
(1) 交通型の特徴……68
(2) 交通型のサブタイプの設定……68
(3) 交通型の各サブタイプの相互比較……70
(4) 交通型のサブタイプごとの特徴……73
(5) 小括……74

第5 重大事犯少年の裁判……76
1 重大事犯少年の裁判に関する基礎的分析……76
(1) 少年審判……76
(2) 刑事裁判……86

2 非行類型による裁判結果の分析……87
(1) 非行類型別の裁判結果の概要……87
(2) 非行類型ごとの裁判結果（原則逆送少年）の分析……89

第6 まとめと課題……94
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管名：内閣府（組織：金融庁）

25年度成立予算における政策評価体系図【平成25年度金融庁政策評価実施計画(平成25年6月28日策定)】
基本政策
施策
Ⅰ. 経済成長の礎となる金融システムの安定
1. 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
2. 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
3. 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応
Ⅱ. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上
1. 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
2. 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
3. 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
Ⅲ. 公正・透明で活力ある市場の構築
1. 市場インフラの構築のための制度・環境整備
2. 市場機能の強化のための制度・環境整備
3. 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
4. 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
5. 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
Ⅳ. 横断的施策
1. 国際的な政策協調・連携強化
2. アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
3. 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
4. 金融行政についての情報発信の強化
5. 金融経済リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備

26年度概算要求における政策評価体系図【平成26年度金融庁政策評価実施計画(平成26年5月策定(予定))】	政策評価調書番号
基本政策
施策
Ⅰ.経済成長の礎となる金融システムの安定	①
1.金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
2.我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
3.金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応
Ⅱ.利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	②
1.利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
2.資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
3.資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
Ⅲ.公正・透明で活力ある市場の構築	③
1.市場インフラの構築のための制度・環境整備
2.市場機能の強化のための制度・環境整備
3.市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
4.市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
5.市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
Ⅳ.横断的施策	④
1.国際的な政策協調・連携強化
2.アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
3.金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
4.金融行政についての情報発信の強化
5.金融経済リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備

注)1. 政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 25年度政策評価体系図を記載すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 26年度において実施することが予定されている政策評価体系図を記載すること。また、その根拠(政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む)及びその策定年月を記載すること。なお、26年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。
## (別紙10-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:内閣府

会計:一般会計

組織：金融庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV
(項)	(事項)
金融庁共通費
×	金融庁一般行政に必要な経費
×	国際会議等に必要な経費
×	審議会等に必要な経費
金融政策費
①	●	金融機能安定確保に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	金融サービス向上推進に必要な経費(主要経費95)	●
③	●	金融市場整備推進に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	金融政策推進に必要な経費(主要経費95)	●
⑤	●	経済協力に必要な経費(主要経費50)	●

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙10-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 復興庁

組織：金融庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV
(項)	(事項)
金融機能安定・円滑化復興政策費
①	●	金融機能安定確保に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	金融サービス向上推進に必要な経費(主要経費95)	●

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）