Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特区制度を活用し、県内の遊休農地で焼酎の原料であるサツマイモの栽培を開始し、地域の雇用の維持・創出が図られている。

企業の農業参入にはいくつかの障壁があるため、これらを取り除くべく、環境を整えることがさらなる就農支援に結びつくと考えられる。「企業等の農業参入に関する意向調査・事例調査報告書」（2007年度 日本アグリビジネスセンター（調査対象3,471、回答数1,237）では、既に農業参入している80社が回答しているが、農業部門の売上が1千万円未満である企業が8割となっており、農業の収支状況については、「ほぼ目標どおりの経営を達成している」との回答が16.2%であるのに対して、「3年後には達成したい」（33.8%）や「5年後には達成したい」（24.3%）といった回答が比較的多くみられた。さらに、「目標の達成は困難である」が18.9%、「経営の縮小又は撤退を考えている」が6.8%と、厳しい回答もみられた。

同調査では、既参入企業から「(農業に）可能性を感じる」「やりがいがある」というコメントや、他方で、「農業ではなかなか利益が上がらない」「収益率が低いので将来に向けた検討が必要」「圃場が荒れていたので改良に時間と費用がかかる」「思ったよりリスクが大きい」といったコメントも出されている。課題は多いものの、地域が強みを有する農林水産業との連携を促すことで、地域全体の活性化を進めることが期待される。

## 第2節「地際（ちさい）力」を活かす

次に、地域外需要の活用等、外の地域との交流を活発化・深化させることで地域経済活性化を推進する「地際力³」についてみていこう。

## 1 ．農林水産物輸出拡大で地域経済活性化

農林水産業は全産業に占めるシェアでこそ傾向的な低下がみられるが、地方圏の域内総生産に占めるシェアは依然として全国平均より高く、地方においては重要かつ必要不可欠な基幹産業である。地域経済の再生において、農林水産業の活性化が果たす役割は大きいといえるだろう。そこで、農林水産業を振興するための何をすればよいのか。ここでは、その方策の一つとして、輸出拡大に着目して考えてみる。

我が国の農林水産物輸出は、規模は小さい（07年の輸出総額の0.5%）ながらも、このところ着実に増加している。近年、輸出増加が顕著な農林水産品目について、具体的な取組事例をみることによって、輸出増加のヒントを探ってみよう。
## （１）農林水産物輸出開始の動機等

農林水産物輸出を始めた理由や契機は、個々の事業者ごとに様々なものがある。しかし、具体的事例をみると、ある程度の共通点も認められる。

国内市場では、食生活の欧米化や生産コストの上昇、輸入農林水産物の増加等を背景に、国産品に対する需要が低迷している。また、生鮮品等の場合、豊作・豊漁になると出荷価格の暴落や低迷によって採算がとれず経営が圧迫される事態もよく起きている。例えば、北海道のスケソウダラや青森県のりんごについて、こうした点がしばしば指摘された。このため、新たな需要先として海外市場を開拓し、輸出することで少しでも国内市場での供給過剰を少なくして、価格安定化による所得確保を図りたいとの動機がうかがえる（付表3－1の事例1、2、5、10、12）。

一方、我が国の農林水産物は、これまで海外産品に比べて生産コストが高く、国際市場では競争力が弱いと思われがちであった。しかし、例えば青森県のりんごや鳥取県・石川県の梨等の日本産果実等の中には、他国ではなかなか生産できない品種や安全性の面でも高い信頼の置けるものが多くあり、少々高くとも売れるとみられる。欧米はもとよりアジアでも日本産品に対する引き合いは強く、こうした点がよく認識されるようになったことも輸出に目を開かせる契機となっている（同表の事例2～4、8、9、11）。

ただ、多くの生産者にとって海外市場は未知の市場である。どうしたら輸出で利益をあげられるか分からないという場合もあろう。誰かが仲介・支援しないと事は進まない。取り上げた具体例の中でも、例えば石川県の金沢梨や岩手の乾鮑（ほしあわび）等、産品の競争力や需要先を察知し、仲介の労を執ろうとする貿易業者や情報提供する協力者が存在することの重要性が指摘されている（同表の事例2、4、6、8）。

## （２）農林水産物輸出の増加要因

次に、具体例の中から個々の農林水産物輸出が増えている要因を探ってみよう。

りんごや梨の輸出が増えている理由には、アジアにおいて日本産の高級品に対する需要が拡大していることがある（付表3－1の事例2、3、8、10）。中国やアジアNIE s等の高成長国では国民の所得水準が目覚しく向上した結果、富裕層が台頭してきており、これら人口層は自らの消費はもとより、贈答用として高品質で安全・安心な日本産農林水産物を求めるようになっている。中国では、春節や中秋節等の節句に果物を供物としたり、贈ったりする習慣がある。高級感のある日本の大玉のりんごや梨がうってつけの商品になるようである。

また、商品を需要期にうまく合わせて輸出できるかどうかも大きい。果物の収穫・出荷時期と輸出市場の需要期がずれる場合には、冷蔵保存により出荷時期を調整して輸出することができれば、輸出を増加させることができる。例えば、青森県のりんご（同表
の事例2、3)はＣＡ冷蔵庫 $ ^{4} $ の普及により出荷調整ができるため、輸出を増やしている。金沢梨（同表の事例8）は、他の地域より早く収穫ができる品種のため、中国の中秋節（9月）の時期に間に合い、引合いが強いため、今後も輸出量拡大を検討している。

北海道のホタテ等のように、欧米諸国に対する水産物輸出が伸びている $ ^{5} $ のは、BSE（牛海綿状脳症）等の食の安全問題や肥満対策等の健康志向の強まり、それを背景とした「肉」から「魚」への食のシフトが起きている影響もあろう（同表の事例1、7）。

農水産物輸出拡大の背景には日本の食文化の浸透もある。日本の寿司文化の広まりによって、魚介類の輸出や上質な米の輸出が増えている。静岡茶のケース（同表の事例7）では、輸出先で「お茶の淹れ方」教室を開催する等、日本茶文化の普及に力を入れることで輸出振興を図っている。

日本の伝統文化を紹介し、ＰＲする中から輸出を増やしているケースもある。栃木県のさつき盆栽（同表の事例５）や千葉県東金市の植木（同表の事例６）がその良い例である。１５年ほど前から、ヨーロッパにおいて日本の盆栽が静かなブームを呼んでいた。それが、盆栽需要を盛り上げて、盆栽や植木の輸出を拡大させる要因になった。

農林水産物や加工食品の輸出を増やしていくためには、輸入国の検疫をクリアするチェック体制や生産技術が確立される必要がある。検疫に合格できるようにするための方法は、品目によって様々であるが、一度対応を誤れば、輸入禁止の事態を招くので、力を入れて行う必要がある。同じ栃木県のさつき盆栽のＥＵ向け輸出では、所要の条件の下で隔離栽培すれば土が付いたままでも輸出できるようになり、輸出増加に寄与している（同表の事例５）。

ブランド力で、輸出を伸ばしているケースも多い。岩手県の乾鮑（ほしあわび）のケース（同表の事例4）が典型的な事例と言える。鮑は中華料理の高級食材であり、アジア地域を中心に引き合いが強い。岩手県の乾鮑はブランド名が確立しており、名前だけで高級品として売れる商品となっている。

また、相手国の食文化や生活習慣等の情報を仕入れ、自らの産品の競争力を再認識して輸出を伸ばす事例もある（同表の事例1、4、6、12）。例えば、韓国のチゲ鍋では具材としてスケソウダラが消費されるため、北海道のスケソウダラへの引き合いも強い。沖縄県のもずくは、高級中華料理や薬膳料理に使われる髪菜（はっさい） $ ^{6} $ の代用品や健康食品として需要があり、中国や米国等に輸出されている。
## （３）地道な経済効果をあげる農林水産物輸出

農林水産物輸出は、事業の存続をかけて止むにやまれぬ動機で開始される場合もあろう。したがって、所得や雇用の明確な増加が確認できないケースもある。とはいえ、輸出を伸ばしている生産者の事例では、小規模ながらも地元で雇用を増やしたり、加工・保存設備、輸送車両等への設備投資を行ったりするケースも認められる（付表3－1の事例2、4、10）。また、千葉県の植木のように、大量注文に応じてまとまった数量を確保するため、地域全体が協力して輸出に取り組むことで地域の活性化につながっているケースも報告されている（同表の事例6）。青森県のりんごのように、輸出事業の中で獲得した資格・ノウハウによって更に市場を拡大したり、同業者への普及でその輸出能力の向上に貢献する事例もみられる（同事例2）。中には、予想以上の成果から、愛媛県の活魚や金沢の梨のように、能力増強や栽培面積の拡大を計画する等、事業を積極的に発展させようとする事例（同表の事例5、8、10）や、熊本県のいちごのように、輸出品によっては国内の他産地と厳しい競争をしている事例もあり（同表の事例11）、競争の中から品質向上や品種改良、保存・流通技術の向上が進んで、更なる輸出拡大につながる効果も期待される。

## 2 ．交流人口拡大で地域経済活性化

定住人口が減少傾向にある地方で、観光客や二地域居住者といった交流人口を拡大させることで、人口減少の影響を緩和し、地域の活力を取り戻そうとする動きが広がっている。次に、その状況をみることにしよう。

## （１）交流人口拡大をもたらす様々な観光

## 1 ）外国人観光客の受け入れ拡大

我が国では、自国民による国内観光が伸び悩む中で、外国人観光客はこれまで着実に増加してきた。政府は我が国の観光振興策の目標として2010年までに訪日外国人旅行者数を1,000万人にすることを掲げている。そこで外国人観光客の受け入れについてみていこう。

## ア）地域的に偏る外国人観光客の訪問先

独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）実施のアンケート調査によって訪日外国人旅行客の都道府県別訪問率 $ ^{8} $ をみると、外国人旅行者は三大都市圏に集中し、訪問地がかなり偏っていることが分かる（第3-2-1表）。この統計は観光目的以外に、商用や
第3-2-1表 都道府県別外国人旅行者の訪問率推移

2002年度 訪日外客数5,314,590人

2002年度 (N=7,602)
2002-2003
順位	都道府県	訪問率(%)
1	東京	52.7
2	大阪	27.8
3	神奈川	15.6
4	京都	14.7
5	千葉	13.2
6	愛知	11.2
7	北海道	9.1
8	福岡	7.0
9	兵庫	5.8
10	奈良	5.2
11	山梨	4.7
12	静岡	3.9
13	沖縄	3.6
14	広島	3.2
15	栃木	2.7
長崎	2.7
17	大分	2.4
18	熊本	2.2
19	埼玉	2.1
20	長野	2.0

2004年度 (N=10,660)
2004-2005
順位	都道府県	訪問率(%)
1	東京	58.2
2	大阪	21.6
3	京都	17.4
4	神奈川	16.4
5	千葉	13.0
6	愛知	9.6
7	福岡	8.2
8	兵庫	6.2
9	山梨	4.9
10	奈良	4.8
11	広島	4.1
12	北海道	4.0
13	栃木	3.5
14	静岡	3.4
長崎	3.4
16	熊本	3.0
17	大分	2.7
18	長野	2.6
19	沖縄	2.5
20	埼玉	2.1

2006年度 訪日外客数 7,561,195人

2006年度 (N=13,891)
2006-2007
順位	都道府県	訪問率(%)
1	東京	57.4
2	大阪	23.7
3	京都	20.3
4	神奈川	18.8
5	千葉	16.7
6	愛知	9.6
7	福岡	8.7
8	兵庫	7.4
9	山梨	6.6
10	北海道	6.4
11	奈良	6.1
12	長崎	4.3
13	栃木	4.2
14	大分	4.0
広島	4.0
16	静岡	3.7
17	熊本	3.6
18	長野	2.7
19	岐阜	2.5
20	沖縄	2.4

（備考）１．独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）「JNTO訪日外客実態調査2006-2007」により作成。

2．訪問率が低下しても、全体の外国人旅行者の訪問数は増加しているので、当該地域への旅行者数の減少を必ずしも意味しない。

親族・友人への訪問を含んでいるため、それだけ三大都市圏に集中する傾向が強く出ているとみられるが、仮にそうであっても、観光客の訪問地が都市部に偏っていることは否めないだろう。

## イ）訪日外国人旅行客数の増加を支える諸要因

同じJ N T Oのアンケート調査において外国人「観光客」に訪日の動機を聴いた結果は、第1位がショッピングであった（第3－2－2図）。実際、銀座や新宿等、高級ブランド店が立ち並ぶ街や、秋葉原等の家電製品やゲーム、アニメ等のコンテンツ販売の店が集中する街には、外国人観光客が大挙して訪れ、買物をする光景が盛んに伝えられる。同調査では、ショッピングの他に伝統文化/歴史的施設、温泉/リラックス、自然/景勝地といった動機が多いが、それらに続いて、「日本人とその生活」に触れたいとするものや「日本の食事」を楽しみたいとする動機が高くなっている。これらは一頃みられた我が国のテーマパーク訪問といった動機とは異なる。こうした動機は、外国人が地方に足を伸ばして観光する可能性を示している。

観光白書（平成20年版）によれば、2007年の訪日外国人旅行者数を国・地域別にみると、韓国、台湾、中国、米国、香港、タイの順に多かった。これらの国・地域は発展
第3-2-2図 外国人旅行者の訪日動機

（備考）１．独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）「JNTO訪日外客実態調査2006-2007」により作成。２．最大３つまで選択可能な複数回答。

するアジアの代表格であり、急速な経済開発で富裕層が増加しているため、そうした人々が海外旅行に出かける層となり、近隣の日本を旅行対象国にしているものとみられる。「宿泊旅行統計調査」によれば、2007年の地域別の外国人延べ宿泊者数の構成比で見ると、韓国からの旅行者は四国、九州地域で、台湾からの旅行者は北海道、北陸、沖縄地域で、香港からの旅行者は北海道、東北で、やや高くなっている（第3－2－3図）。こうした偏りは、国・地域によって温泉やゴルフ、スキー等の訪日観光目的が違っていることが、訪問地の違いに反映されていると考えられる。

また、外国人観光客が増えている背景には、外国人の出入国に関する措置の緩和も影響している。例えば、訪日旅行者数が著しく増加している韓国、台湾、中国、香港といった国・地域に対しては、短期滞在査証の取得免除等の措置が段階的に実施されている。

また、地方の観光地へのアクセスが確保されていることも大きい。地方空港における国際定期便の就航状況をみると、北海道から沖縄までの主だった空港には国際定期便が就航している（第3－2－4表）。地方への観光客の訪問では、チャーター便を利用するケースも多いとみられる。事実、チャーター便の多い地域は外国人観光客で賑わいを見せている（付表3－2）。沖縄や九州等、一部の地域では、外航旅客定期航路や外航クルーズ船の寄航といった、船舶による入国も外国人観光客増加の一翼を担っている。

## ウ）外国人観光客誘致の課題

外国人観光客を増やしていく取組は、官民一体となって実施され、全国的な展開をみせている。ただ、2008年9月に実施された総務省の外国人受入れに関する調査 $ ^{9} $ によると、
第 3 - 2 - 3 図 地域別、国・地域別外国人延べ宿泊者数構成比（2007 年）

（備考）１．国土交通省「宿泊旅行統計調査（2007年）」により作成。

２．外国人とは、日本国内に住所を有しないものをいう。

3．地域区分はA。

第3-2-4表 地方空港の国際線就航状況

道県名	空港名	週間便数(08年10月末現在)	路線
北海道	旭川	2	韓国 2
新千歳	42	台湾 13	韓国 11	中国 7	香港 7	米国 4
函館	3	韓国 3
青森県	青森	4	韓国 4
秋田県	秋田	3	韓国 3
宮城県	仙台	24	中国 8	韓国 7	台湾 5	米国 4
福島県	福島	5	韓国 3	中国 2
新潟県	新潟	19	韓国 7	中国 6	ロシア 4	米国 2
富山県	富山	11	中国 5	韓国 3	ロシア 3
石川県	小松	10	韓国 4	中国 4	台湾 2
鳥取県	米子	3	韓国 3
岡山県	岡山	19	中国 10	韓国 7	米国 2
広島県	広島	34	中国 16	韓国 7	台湾 7	米国 2	タイ 2
香川県	高松	3	韓国 3
愛媛県	松山	5	韓国 3	中国 2
福岡県	福岡	158	韓国 59	中国 44	台湾 14	香港 14	米国 7
タイ 7	シンガボール 5	フィルシ 5	ベトナム 3
大分県	大分	3	韓国 3
長崎県	長崎	5	韓国 3	中国 2
熊本県	熊本	3	韓国 3
宮崎県	宮崎	7	韓国 5	台湾 2
鹿児島県	鹿児島	7	韓国 3	中国 2	香港 2
沖縄県	那覇	28	台湾 14	香港 7	韓国 5	中国 2

（備考）国土交通省資料により作成。

こうした取組を引き続き強化していく必要性も示されている。同調査では、外国人の受入れ実績がない宿泊業者が、外国人を受け入れなかった理由として、「外国語で対応できない」「施設が外国人向きでない」「問題が発生した場合の対応に不安がある」といった
第3－2－5図 訪日外国人旅行者の宿泊がなかった(受け入れなかった)理由(複数回答可)[N=666]

（備考）総務省「訪日外国人旅行者の受け入れに関する意識調査結果（2008年10月）」により作成。

点を挙げている（第3－2－5図）。また、これら宿泊業者のうち72%が外国人の受け入れを今後も望んでいないと答えている。調査対象には中小の宿泊業者等が含まれるため、こうした回答もある程度は仕方ないかもしれない。しかし、都内の一般旅館の中には外国人を受け入れ、好評を博しているケースもある。外国語に通じたボランティアや、定年退職した団塊の世代で言葉に自信がある者等の幅広い人材を地域でプールして活用する等、様々な手立てを尽くして障害を克服していけば、もっと外国人旅行者が来訪し易い環境が生まれるのではないだろうか。

## ２）「ニューツーリズム」に期待がかかる地域経済

次に、外国人観光客に限らず、観光客一般の受入れ拡大についてみてみよう。

成熟社会の到来による人々の価値観の多様化・高度化、少子高齢化や核家族化、情報化社会の進展、更には休暇制度の充実等を背景に、人々の観光行動のタイプも変化・多様化してきている。最近の観光客は未開拓の自然資源、日常的な生活文化、人々や生き物との交流・触れ合いといった実体験を求める旅行や、健康回復、加療等の特別な目的を付加した旅行を好むようになっており、観光の潮流が従来の集団型、通過型の観光から、個人型、体験学習型、交流型の観光へとシフトしつつある。こうしたことは、これ
までの観光において人気を博してきた伝統的な「観光地」ではなく、文化財や国宝等の歴史建造物、有名温泉地、日本を代表する景勝地といったものに恵まれない「普通の地域」にとって、観光産業を盛り立てていくまたとない機会を与えてくれることになろう。

新しい観光形態の中で、農山漁村において展開されるグリーンツーリズム $ ^{10} $ は、このところ広く一般に定着してきているように見受けられる。農林漁業体験民宿での農林漁業者との交流や農業体験、滞在型市民農園（クラインガルテン）での自家菜園づくりや土いじり、農林水産物の収穫やそば打ち等の実地体験のある観光ツアー、子供達を対象とした農山漁村地域での体験学習や体験型修学旅行、棚田や果樹等のオーナー制度による農業作業参加等、様々な展開がみられる。グリーンツーリズムは全国各地で実施されており、例えば、大分県宇佐市安心院町（あじむまち）は早くからグリーンツーリズムに取り組んで成功した事例としてよく知られる。ここでは「1回泊まれば遠い親戚、10回泊まれば本当の親戚」をキャッチフレーズに会員制農村民泊を実施している。安心院町への宿泊旅行者を会員登録して農家民宿に受入れ、農業・農村体験ができるようになっている。グリーンツーリズムは都会人が多く利用するため、長野県飯田市、岐阜県高山市一之宮町、兵庫県多可町（たかちょう）等、大都市圏から車で遠出できる範囲内に展開される事例が多い。

エコツーリズム $ ^{11} $ も最近よく耳にする旅行形態である。エコツーリズムでは、地域の自然や環境問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら、当該地域の自然や歴史文化に触れる旅行を実施する場合が多い。実施手法としては、登山、トレッキング、ハイキング、ウォーキング、サイクリング、カヌー、ラフティング、カヤック、ダイビング、スノーケリング等、様々なスタイルがあり、多様化した現代人の嗜好にも合致している。工夫を凝らして地域資源に磨きをかけ、エコ問題に理解と関心のある人々をツアー客として呼び込んで地域活性化を目指す場合も多い。事例としては、沖縄県国頭郡東村（くにがみぐんひがしそん）高知県大月町（おおつきちょう）北海道厚岸郡浜中町（あっけしぐんはまなかちょう）における、エコツーリズムを主導する人物や専門家集団を擁したNPO法人等の活動があげられる。

産業観光 $ ^{12} $ は、最新技術や伝統的な技術による生産活動、かつて興隆した産業の遺構等
を見て学び、実際にものづくりを体験して学ぶ、といった学習型の観光であり、人々の知的好奇心を満足させることをねらっている。産業観光の中で中心的な部分を占める工場見学は、これまでも修学旅行等に組み込まれ、観光の重要な要素となっていた。しかし、最近の特徴としては、第1次産業から第3次産業まで、幅広い業種に広がるようになっている。産業観光（工場見学等）を受け入れる企業は数多くあり、参加者は学生・生徒にとどまらず、一般観光客から外国人観光客まで、幅広くなっている。産業観光は、実施企業にとってはPR効果、顧客の開拓、消費者の声の把握等、地域にとっては交流人口の拡大による活性化の実現等、参加観光客にとっては知的好奇心の充足等、それぞれメリットがあり、今後とも発展すると考えられる。

観光は、日常生活から離れた空間と環境の中に身を置くため、心身をリフレッシュさせるなど転地療法的な効果がある。ヘルスツーリズムは、こうした旅の基本的な効果を基に、医療や運動等のプログラムを積極的に組み込むことで、健康を回復・増進する観光形態である。ヘルスツーリズムは、温泉湯治等の形態でこれまでにも存在した。しかし、現代のヘルスツーリズムは、温泉療養に加え、森林療法 $ ^{13} $ 、海岸療法 $ ^{14} $ 、気候療法 $ ^{15} $ 、地形療法 $ ^{16} $ 、食事療法等の幅広い療法を駆使しながら、科学的な根拠に基づき、また、医療専門家等の参加・バックアップをも得ながら実施される観光形態である。具体的には、長野県蓼科高原での「脳トレツアー」、北海道や沖縄における「花粉症疎開ツアー」、奄美大島での「タラソテラピー」、北海道や鹿児島、熊本等での「PET $ ^{17} $ 検診ツアー」等、様々な地域において様々な内容で実施されている。

## （２）地域に根ざす様々な交流

## 1 ）二地域居住

二地域居住 $ ^{18} $ は、簡単に言えば、都会に暮らす人が、週末や1年のうちの一定期間を農山漁村等で生活することで、暮らしの場を二地域に持つ生活スタイルである。別荘やリ
ゾートマンションでの滞在に止まらず、グリーンツーリズムのところで取り上げたクラインガルテン等も二地域居住の一形態である。都市住民に対するアンケート調査結果を基に国土交通省が推計した結果 $ ^{19} $ によると、二地域居住人口は2005年に約100万人となっている。人口減少が進む地方の経済活性化にとって交流人口の増加が重要であるため、観光振興と並んで、交流人口増加の柱となる二地域居住を増やせるよう、行政が主導して、関連情報の提供や地方における生活基盤の立ち上げの支援を行っている $ ^{20} $ 。

## 2 ）山村留学

都会の若い世代が農山漁村に入って生活する機会は少ないが、そうした機会を提供しているのが山村留学である。山村留学の発端は、東京の小学校教師が夏休みに故郷の村で行った教育キャンプが発端とされる。都会の児童・生徒が親元を離れて長期間にわたり農山漁村で里親等の管理・指導の下、豊かな自然や田舎の厚い人情に触れながら体験学習する様を、海外留学になぞらえ、こう呼ぶようになっている。最近では、山村留学が転じて、農村留学、山海留学、漁村留学、離島留学等と様々な名前で呼ばれるようになっている。過疎化や少子高齢化によって衰退の危機に瀕する農山漁村にとっては、留学地になることで地域の活性化にも役立つ効果が期待される。

山村留学としてよく知られる事例としては、長野県大町市八坂（やさか）地区がある。この地区では、山村留学の発端となった財団法人が自然・生活体験教育を内容とした様々な教育活動を進めており、全国的に広く知られるようになっている。その他では、徳島県美波町伊座利（みなみちょういざり）の山村留学や北海道利尻町の離島留学等も知られている。

## 3 ）情報交流人口

情報化時代の到来によって、地域外の人にインターネット等を通じて地域の情報を提供する事例が増えている。情報交流人口 $ ^{21} $ とは、こうした情報提供を受ける人々の中で、宛先が予め登録されている人々のことをいう。情報提供の目的は、交流促進、定住や二地域居住促進、特産品の販売促進や環境保全や医師不足の解消等、様々である。情報交流人口の増加が進めば、これが刺激となって地域経済の需要増加、人口流入促進等の効果が期待される。
情報交流人口の持つ意義に着目し、積極的な情報発信に努めている事例として北海道伊達市の例がある。伊達市では、情報交流機能を活用して「心の伊達市民」という取組を展開している。伊達が好きだが、理由があって別の所に住んでいる人を「心の伊達市民」として登録し、定期的に情報提供する。他方、登録した「心の伊達市民」には伊達の「まちぢから」を引き出すためのアドバイスをしてもらい、伊達のまちを元気にしていこうとするユニークな取組である $ ^{22} $ 。

## 3 ．外国からの直接投資で地域活性化

地域外の資源の活用という意味では、外国からの直接投資を促進することも重要と考えられる。

地方における外国からの直接投資案件として最近目立っているのが、リゾートホテルや温泉旅館、ゴルフ場、レジャー施設、レジャー施設近くでの長期滞在型分譲ホテル（コンドミニアム）建設等への外国からの投資である。

外資が参入した案件の多くは、グリーンフィールド投資 $ ^{23} $ というより、既存の日本企業の買収による投資が多い。リゾート開発やゴルフ場開発、不動産等に多額の投資を行ってきた日本企業が、バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷の中で経営困難に陥ったり、破綻したりするものが多く現れた。こうした企業を買収する、或いは経営再建を図るといった形で投資がなされている。こうした直接投資は、欧米の大手金融資本や不動産投資ファンドが主体になっている場合が多いが、近年はアジア等、近隣諸国・地域からの投資も目立つようになっている。

こうした投資案件の中には、北海道ニセコ地区、長野県白馬地区におけるスキー場やコンドミニアム等の不動産投資、旅行代理店や不動産販売等の企業設立事例がみられる。両地域では、オーストラリア人の長期滞在型の観光客が急速に増えており、特にオーストラリア資本による投資が目立っている。

外資によるホテルへの投資では、都心の高級ホテルや地方都市のシティホテルを対象にしたものが数の上では目立っているが、観光リゾート地におけるホテル事業を手がけるケースもある。地方におけるホテルへの投資は、雇用や資材調達等を通じ、地域の経済への波及効果も少なくないと考えられる。また、国民の価値観やレジャー嗜好の多様化に追いつけず客足が遠のいて経営困難に陥る老舗温泉旅館を我が国企業と共同して再生させるため、外資が資金やノウハウを提供するケースも増えており、地域の活性化に貢献している。ホテル業への投資の担い手は主として欧米資本であるが、これらに交じって韓国や香港資本がホテルを買収し経営に乗り出す事例もみられる。韓国資本は、例
えば、北海道や東北の福島県、九州の長崎県等でホテル事業を行っている。おおむね共通しているのは、韓国からの航空便等、アクセスが良好な地で、ゴルフや温泉観光、買い物が一体的に楽しめるところに資本投下がみられる点である。香港資本も、温泉地や観光地でのホテル経営に投資を行っている。

全国各地には多数のゴルフ場が存在しているが、ゴルフ場開発には多額の初期投資が必要なことから利用料金が高くなったり、過当競争等による利用者の減少で経営に行き詰まったりするケースも多い。そうしたゴルフ場は、他企業に買収されるケースも多く、その中に外資系企業が含まれている。現在、日本のゴルフ場の保有数で上位2社は外資系のゴルフ場企業である。これらは、いずれも欧米資本であるが、近年、ゴルフ場を買収・取得する韓国系企業も増えている。

## ４．「地際力」による地域経済活性化促進

これまでみてきた農林水産物の輸出拡大、観光客の誘致等による交流人口の増大、対日直接投資の導入には共通した点がある。地域外の需要や地域外の資源の活用によって、人口減少で減退する地域内需要を補っていこうとする点である。

地域経済が外部に依存せず、自給自足的な経済で成長を目指すことは不可能に近い。既にみたように、地域の各経済主体が自らの持てる地域資源を再認識し、よく磨き、お互いによく協力しつつ、外部需要や外部資源を活用する中から地域を活性化させる動きが盛り上がっている。こうした地域外との交流の活発化・深化を促す能力を「地際力」 $ ^{24} $ という「新しい波」として捉え、この波を全国各地に波及・定着させることが極めて重要と考えられる。

## 第 3 節 「住民力」を活かす

近年、農山漁村や離島等の人口減少地域において、公的サービスの供給が、住民自身の自助・共助やNPO法人等の各種民間主体の協働・連携により、また、コミュニティ・ビジネスといった継続性をもった実施形態により行われ、地域経済の活性化に役立つ動きがみられる。こうした動きの盛り上がりの実態を具体例の中からみていくこととする。

### 1. 住民力で町おこし・村おこし

（１）行政に頼らない「町おこし・村おこし」で地域活性化

全国各地で盛んに行われている民間主体による「町おこし・村おこし」運動には、直接・間接に行政からの金銭的な支援や物的な支援を受けるケースも多いとみられる。しかし、こうした行政からの支援を全く当てにせず、地域住民が町内会等に集まり、全員
が力を合わせて「町おこし・村おこし」をする事例も見られるようになっている。

その典型的な事例として最近よく紹介されるのが鹿児島県鹿屋市串良町柳谷（くしらちょうやなぎだに、地元の呼び方では「やねだん」）集落における「行政に頼らない『村おこし』」である。柳谷では、1996年に集落内にある自治公民館長（＝自治会長）に銀行員や事業家の経験を持つT氏が就任してから、T氏のリーダーシップの下で村おこし事業が始まった。それまで、柳谷集落は全国各地の過疎地同様に人口減少や高齢化が進んで地域コミュニティの崩壊が危惧される村落であった。行政の補助金による地域振興策が実施されてきたが、事業が完成した後は効果が長続きしないことの繰り返しであったため、T氏は、これでは人や地域が育たないと考え、集落民の自立性や共同意識を高める事業に率先して取り組んだ。住民総出で公民館に隣接の公園を造成したり、遊休地を使ったカライモ（サツマイモ）作りを始めた。カライモと後に始めた「土着菌」 $ ^{25} $ による肥・飼料の生産が軌道に乗り、自主財源が順調に増えた結果、独居老人への緊急警報装置や全戸への防犯ベルの設置、学校の補習を行う「寺子屋」の実施等、住民参加の成果を還元することができた。さらに、柳谷集落は、定住人口の減少傾向を反転・増加させるため、空き家を活用した「迎賓館」を作り、全国から芸術家を新規住民として受け入れている。こうした努力の成果もあって、Uターン者もみられるようになっている。

## （２）住民自らが実施する公共事業で地域活性化

これまで行政が主体で実施してきた公的サービスの提供も、行政と民間の連携で実施する公民パートナーシップ $ ^{26} $ から、民間委託、PFⅠ、民営化等まで、様々の方式で「官」から「民」への民間化の取組が進んでいる。一方で、一般道路の整備などの公共土木事業については、投資額がかさんだり、用地買収等の利害関係の調整が必要であることや出来上がった施設の対価を利用者から直接徴収することが困難な事業であることから、民間のみで実施する事例はこれまで殆どなかった。

そうした中で、事例としては数少ないが、過疎地において、必要な社会資本整備を住民自らが立ち上がって実施する事例もみられるようになっている。

例えば、自治会や町内会、或いは地域住民全員参加の下で道路建設事業に取り組んだ事例がある。岩手県滝沢村姥屋敷（たきざわむらうばやしき）地区では、2005年～06年の2カ年にわたって「姥屋敷マイロード」事業によって道路整備を行った。この地域では、「自分達の道は自分達で整備しよう」ということで、まちづくり委員会である「姥屋敷いきいき21推進委員会」と村が協力して、用地交渉を行い、労力や技術、資材を提供しあって道路を完成させている。その後、「マイロード事業」で培ったノウハウを活用し
て防火用水路も整備している。

また、同じく岩手県二戸市浄法寺町門崎（じょうぼうじまちかんざき）地区では、1996年に「自分達の住む村は自分達の手作り」を合い言葉に、門崎集落の全世帯（19戸）が参加して「浄門（じょうもん）の里づくり協議会」を設立し、行政の補助も受けつつ住民の共同作業で、生産基盤整備（用水路整備や農道の簡易舗装）や生活環境基盤整備（下水道整備、水車小屋・炭窯の建設、東屋と池を配した農村公園等）を実施している。2008年には地域の資源（鉱泉）を活用した共同浴場付きのコミュニティセンターも共同作業で実施している。こうした取組もあって農家に若者が都会からUターンするようになってきている。

## ２．住民主体で実施する公共交通サービス

地方の鉄道や路線バス、旅客船等の公共交通機関の多くが、人口減少やマイカー利用へのシフト等から利用者が減少して赤字経営になっている。こうした事態に対して、事業主も手をこまねいているわけではないが、利用者数の減少を食い止めることは容易ではなく、便数や路線数を減らしたり、最終的には廃業に至ったりするケースも後を絶たない。しかしながら、地域住民、特に自家用車の運転もままならない高齢者等、いわゆる「交通弱者」にとっては、公共交通機関の存廃は死活の問題であろう。したがって、行政の補助・支援によって路線の維持を図るケースも多くみられる。ただ、国や自治体の財政も厳しい状態にあり、これまでのように財政補助を頼りに地域の隅々まで広く行き渡る形の公共交通サービスの提供は困難になっている。このため、住民自らが主導して、住民ニーズに見合った必要最小限の公共交通サービスを実施していこうとする動きが広がっている。

## （１）住民主体で運営するコミュニティ・バス

大都市や地方、都市部や農村といった違いにかかわらず、様々な理由から乗合バスの路線が廃止され、住民の足が奪われる事態がみられる。また、都市部では、住宅地や商店街等の路線バスが入り込めない通りにおいて、市民の移動手段を確保する必要性も生じている。このような路線バスの空白地帯を埋める形で、規模が比較的小さなバス・サービスが広がっている。いわゆる「コミュニティ・バス」と呼ばれるものがそれであるが、その多くは都市部において、路線バスが通らないような道路を走り、病院や公共施設、商店街等を巡り、市民の小回りの利く足として重要な役割を果たしている。一方、過疎化等によってバス路線や鉄道路線の廃線・撤退がみられるような地方では、コミュニティ・バスは通院や通学等の生活に不可欠な交通手段となっている。

コミュニティ・バスは何らかの形で自治体が関与するものが圧倒的に多いが、そうした中にも行政に頼らず、住民やNPO法人等、民間が主導的に実施・運行するものがあ
る。例えば、長崎県五島市福江（ふくえ）地区の巡回バスである。この地区では、人口減少や公共事業の削減、島外資本の大規模小売店の進出等で疲弊する中心市街地の商店街組織がコミュニティ再生事業を展開するなかから、商店街を巡回するバスを自主的に運行開始し、市民の利用客を増やすなど、コミュニティ・ビジネスとして成果をあげている。また、京都府舞鶴市では、地区毎の自治会が路線バスの廃止に際して代替交通機関としてコミュニティ・バスの導入の是非を検討し、合意が得られた市内7地区で自主運行バスを導入している。

## （２）地域公共交通機関を盛り立てる地域有志集団

乗合バス等と同様に路線廃止の危機にある地方鉄道において、地域の住民や鉄道愛好家等をサポーターやファンとして組織的に取り込むことで、利用者を増やしたり、営業収入以外の収入を増やして路線維持に活用していく動きが、各地で見受けられる。

例えば、青森県の津軽鉄道、福井県のえちぜん鉄道、長野県のしなの鉄道、京都府の北近畿タンゴ鉄道、高知県の土佐くろしお鉄道阿佐線（ごめん・なはり線）等では、鉄道の運行支援や周辺地域の活性化を目指して応援団体が結成され、自主的な活動を展開している。

### 3 .「住民力」による地域活性化促進

国や地方自治体の財政状況が厳しくなっている中で、多様化・高度化する住民ニーズに的確に応えて、よりきめ細かなサービスを提供することで地域コミュニティを維持していくためには、これまでのように、必要とされる公的サービスの提供を行政にのみ頼るあり方は成り立たなくなってきている。また、地域には地域固有の問題があり、人口減少が急速に進む地域ではより迅速かつ柔軟な対応が求められることから、行政による網羅的かつ平等な公共サービスの実施だけでは満足のいく住民サービスの提供は困難である。したがって、民間や住民の創意・工夫や多様な実施方式を取り入れた公的サービスの提供が求められる。

これまでみてきたように、住民や民間主体による町おこしや村おこし、公共交通サービスの実施等、公的サービスの提供は、こうした考え方に沿うものである。近年盛り上がりをみせる住民自身の自立的な力の発揮を「住民力」という「新しい波」として捉え、この波を広く全国に伝播させることが必要である。「住民力」の発揮においては、特に、地域住民や民間主体の意識改革や組織化を進める指導者といったコアとなる人材が不可欠である。また、継続的な活動を行うためには、リーダーを支え、事業運営を行える専門家的な人材の存在も重要となってくる。したがって、「結輪力」でみたように、地域内外の人材をうまく活用できるような取組が併せて必要と考えられる。
おわりに：3つのヌーヴェルヴァーグの更なる広がりを

人口減少によって衰退の危機に瀕する地域経済において、近年、経済活性化を進める動きの盛り上がりがみられる。この地域経済活性化の動きの盛り上がりを「新しい波(ヌーヴェルヴァーグ)」として捉えると、大きく3つの波が浮かび上がってくる。

第 1 は、ヒト、モノ、カネ、環境、文化等の地域内の各種資源を結びつける、或いは異なる業種間で連携する、更には外部の地域と連携する等、様々なものを的確に結びつけ、融合させることで、地域経済の特色・底力を発揮させていくものである。このヌーヴェルヴァーグを「結輪（ゆうわ）カ」と呼んでその実態をみた。

第2は、これまで関係の薄かった国内他地域や海外の地域に地元産品を移出(輸出)販売する、或いは、外部のヒトや企業にその地域に来てもらい観光や投資をしてもらう、といった地域外の需要や資源の活用によって地域経済を活性化させようとするものである。このヌーヴェルヴァーグを「地際（ちさい）力」と呼んでその動向を検討した。

第3は、住民やNPO法人、企業といった地域の民間主体が、自発的・自立的に、また対等・平等に他の構成主体との共助・協働を図りながら、行政に依存せずに、公的サービスの提供を図り、地域の課題に取り組むものである。このヌーヴェルヴァーグを「住民力」と呼んでその一端を紹介した。

これら３つのヌーヴェルヴァーグの役割の重要性を意識的にとらえ、盛り上がる動きを絶やすことなく、全国津々浦々にまで波及・定着化させることで、地域経済の活性化を促進していかねばならない。そうすることによって、人口減少が続く地域において、コミュニティの衰退や崩壊を食い止める第一步が築けるのではないだろうか。
## 内閣府 平成23年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した内閣府の財務状況を開示

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

### 3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

(单位:十億円)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資產·負債差額增減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收⽀計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 内閣府の業務等の概要

貸借対照表

## 【所掌する業務の概要】

## 【定員数】

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁及び消費者庁という外局等から構成されています。

内閣本府 2,384 名、宮内庁 1,023 名、公正取引委員会 804 名、国家公安委員会 8,363 名、金融庁 1,542 名、消費者庁 270 人

## 【主な財政資金の流れ】

（独）国立公文書館、（独）国民生活センター、（独）沖縄科学技術研究基盤整備機構、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、（独）北方領土問題対策協会及び預金保険機構への運営費交付金・補助金・補給金

## 【歳入歳出決算の概要】

• 歲入予算額 118,154 百万円

· 收纳济歲入額 130,289 百万円

歳入予算額と収納済歳入額との差 12,134 百万円

• 歲出予算現額 1,341,958 百万円

前年度	23年度	增減	前年度	23年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
貸付金	15	12	△3	未払金	4	3
有形固定資産	1,107	1,054	△52	賞与引当金	7	7
国有財産(公共用財産除<1>	947	921	△25	退職給付引当金	161	217
物品	159	133	△26	その他の負債	17	11
無形固定資産	7	7	△0
出資金	90	104	13
その他の資産	11	16	5

負債合計	190	239
<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	1,040	955
資産合計	1,231	1,195	△36	負債及び資産·負債差額合計	1,231	1,195

支出済歳出額 1,022,399 百万円

- 不用額 62,045 百万円

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高80,962億円、本年度公債発行額8,369億円、本年度利払費926億円

業務費用計算書

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減
人件費	125	120	△5
退職給付引当金等線入額	22	19	△2
補助金等	86	528	441
交通安全対策特別交付金	70	68	△1
委託費等	16	21	5
運営費交付金	14	12	△2
特別会計への繰入	63	62	△0
庁費等	89	84	△4
減価償却費	100	75	△25
資産処分損益	6	3	△3
その他	22	27	5

本年度業務費用合計	616	1,024	407

前年度	23年度	增減
前年度末資産・負債差額	1,084	1,040	△43
本年度業務費用合計（A）	△616	△1,024	△407
財源合計（B）	563	1,023	460
租稅等財源	492	953	460
その他の財源	70	69	△0
無償所管換等	0	△57	△58
資産評価差額	9	△26	△35
本年度末資産・負債差額	1,040	955	△85
（参考）（A）+（B）	△53	△1	52

区分別收支計算書

前年度	23年度	增減
業務收支	4	5	0
財源	567	1,027	460
業務支出	△562	△1,022	△459
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	4	5	0
本年度末現金·預金残高	4	5	0

(单位:十億円)

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
国有財産(公共用財産を除く)
9,214 億円 (△258 億円)
土地	6,306 億円 (△202 億円)
建物	1,678 億円 (△51 億円)
工作物	973 億円 (△92 億円)
物品	1,334 億円 (△263 億円)
出資金	1,040 億円 (+135 億円)
退職給付引当金	2,171 億円 (+559 億円)
(業務費用計算書)
人件費	1,203 億円 (△52 億円)
補助金等	5,282 億円 (+4,419 億円)
庁費等	845 億円 (△45 億円)
減価償却費	752 億円 (△251 億円)

## 主な増減内容

### 1. 貸借対照表

(資産)…365億円減少

国有財産…国有財産台帳の価格改定等による減

△202 億円

物品…減価償却等による減△263 億円

出資金…政府出資等による増 +135 億円

その他の債務(リース債務等) △57 億円

退職給付引当金 +559 億円

### 2. 業務費用計算書$\cdots$4,079 億円增加

人件費	△52 億円
補助金等	+4,419 億円
委託費等	+55 億円
減価償却費	△251 億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

(左記(A) + (B)により算出) △12 億円

(省庁ベースとの相違)

省庁ベース(一般会計・特別会計)△12 億円と、

一般会計△17 億円の差額の 4 億円は、交付税及び譲与税配付金特別会計(交通安全対策特別交付金勘定)の財源差額による。

### 4. 区分别收支计算书

財源…主管の収納済歳入額 △196 億円

…配賦財源 +4,813 億円

業務支出…補助金等 △4,419億円

…出資による支出 △186 億円
## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

内閣府の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、内閣府と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法）

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人国立公文書館

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤

## 整備機構

独立行政法人北方領土問題対策協会

沖縄振興開発金融公庫

預金保険機構

沖縄科学技術大学院大学学園

（連結対象法人と内閣府の業務関連性）

内閣府の所掌事務に関連し、主に内閣府から交付する資金をもって業務の運営にあたっている。

## (連結の基準)

内閣府が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

内閣府 平成23年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	5	250	244	未払金等	3	12	8
有価証券	－	3,028	3,028	賞与引当金	7	7	0
未収金等	9	15	5	沖縄振興開発金融公庫債	－	193	193
貸付金	12	2,487	2,474	預金保険機構債	－	1,930	1,930
貸倒引当金	△0	△415	△415	借入金	－	1,571	1,571
有形固定資産	1,054	1,116	61	退職給付引当金	217	223	6
国有財産(公共用財産除く)	921	976	55	支払承諾等	－	11	11
物品等	133	139	6	その他の負債	11	1,434	1,423
無形固定資産	7	9	2
出資金	104	645	541
その他の資産	1	22	21
負債合計	239	5,384	5,144
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	955	1,775	820
資産合計	1,195	7,160	5,965	負債及び資産・負債差額合計	1,195	7,160	5,965

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	120	133
退職給付引当金等繰入額	19	20
補助金等	528	520
委託費等	21	21
交通安全対策特別交付金	68	68
減価償却費	75	77
貸倒引当金繰入額	0	△295
支払利息	0	30
資産処分損益	3	3
貸出金償却損	-	9
その他の業務費用	187	1,035

本年度業務費用合計	1,024	1,626

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 （单位:十億円）

省庁ベース 連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	1,040	1,255
本年度業務費用合計（A）	△1,024	△1,626
財源合計（B）	1,023	2,188
租税等財源	953	945
その他の財源	69	70
独立行政法人等収入	-	1,173
資産評価差額等	△84	△30
その他資産・負債差額の増減	-	△11
本年度末資産・負債差額	955	1,775
（参考）（A）+（B）	△1	562

区分別收支計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	5	2,351	2,346
財源	1,027	1,344	316
業務支出	△1,022	△1,003	18
法人の営業活動による	-	2,010	2,010
キャッシュフロー
財務収支	-	△2,099	△2,099
本年度収支(業務収支+財務収支)	5	251	246
本年度末現金・預金残高	5	250	244

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金…預金保険機構等	+2,449 億円
有価証券…預金保険機構等	+3 兆 284 億円
貸付金…預金保険機構等	+2 兆 4,747 億円
出資金…預金保険機構等	+5,414 億円
(負債)
預金保険機構債	+1 兆 9,301 億円
借入金…連結による増	+1 兆 5,711 億円
その他の負債
…連結による増	+1 兆 4,231 億円

### 2. 業務費用計算書

貸倒引当金繰入額…預金保険機構における

戻入益分等 $ \triangle $ 2,959 億円

… 連結による増 +8,483 億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+5,626 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

業務費用… 連結による増 +6,011 億円

独立行政法人等收入

… 連結による増 +1 兆 1,730 億円

### 4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増 +3,165 億円

法人の業務活動によるキャッシュ・フロー

+2 兆 106 億円

財務収支… 連結による減 △2 兆 998 億円