Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
問題が幾分落ち着きをみせていた。しかし、スペインやポルトガルといった南欧諸国等における国債利回りやソブリンCDSは上昇しており、財政の持続可能性に対する市場の懸念は払拭されていない。また、ギリシャでは、第二次ギリシャ支援の融資条件となる財政再建築を引き続き実行すべき新政権の樹立に失敗し、6月に再選挙をすることとなった。このことから、同国の今後の財政再建や、それを条件とするE U・IMFによる支援策の行方、さらには新政権における政策態度如何で、ユーロ圈離脱の可能性に対する憶測も飛び交うなど、先行きに対する不確実性が高まっている。欧州政府債務問題が再燃し、さらに深刻化した場合は、ヨーロッパ経済全体に対する不確実性を高め、企業や消費者における先行き見通しの悪化等を通じて、景気に対する大きな下押しリスクとなる。

## (i−b) 金融システム不安の再拡大

ヨーロッパにおける欧州政府債務問題が深刻化した場合、財政不安のある国々の国債利回りの上昇（国債価格の急落）やソブリンCDSプレミアムの上昇は、リスク回避による国債利回りやソブリンCDSプレミアムの更なる上昇につながり、金融市場の混乱を深刻化させる可能性がある。

また、これらの国々に対する債権の多い金融機関の経営に対する懸念が高まっている。ヨーロッパの金融機関では、不良債権を処理し、自己資本比率の引上げによる資本の増強が求められているが、金融機関が貸出を抑制した場合は、信用収縮を通じて景気に対する下押しリスクとなる。

これらのリスクが現実化した場合、金融機関からの預金流出も加速し、金融機関の経営をさらに悪化させたり、金融市場の混乱を一層深刻化させる可能性がある。

## （i−c）財政赤字拡大による長期金利上昇

財政の持続可能性に対する懸念から、被支援国のギリシャ、アイルランド、ポルトガルのみならず、イタリアや、スペイン $ ^{30} $ でも国債利回りが上昇している。財政赤字が拡大し国債利回りの上昇が続き、金融資本市場全体にその影響が波及すると、企業や家計の資金調達コストが増加し、消費や投資が抑制され、景気に対する下押しリスクとなる。

## (ii) 過度な財政再建による景気の下押し

景気動向に十分留意し、財政再建と経済成長を両立できるように、適切なタイミング
及びペースで財政再建を進めなければ、政府支出の削減や課税強化等といった財政再建の取組は、景気に対する下押しリスクとなる。

## (iii) アメリカ、アジア経済の減速による輸出の減少

ユーロ圈の主要輸出先であるアメリカ経済や、近年シェアを高めているロシア、中・東欧、アジア経済が、減速した場合、景気のけん引役であるユーロ圈外輸出が減少する上、生産や消費に対するマイナスの波及効果が考えられることから、景気に対する下押しリスクとなる。

## （iv）雇用情勢の想定以上の深刻化

ヨーロッパ全体の失業率は、依然として10％台という高水準で推移している。失業率がこれまで以上に上昇した場合は、所得環境やマインドの悪化を通じて、個人消費を更に下押しするリスクがある。

コラム2-1：「ＡＡＡ」格付け国（フィンランド、オランダ、ルクセンブルクの３か国で以下「ＡＡＡ諸国」）の現状

ＡＡＡ諸国はいずれも内需が小さく外需依存度が高い国々であり、恒常的な経常収支黒字が良好な財政を支えている(図１)。

図1 各国の経常収支（GDP比）と実質経済成長率

2. 経常収支、GDPはそれぞれ2005年 I ~ 2011年IVまでの平均値
各々の経常収支の詳細をみると、フィンランドとオランダは経常収支の中でも貿易収支の割合が比較的高い（図2、図3）。フィンランド経済は輸出依存度が50％前後と非常に高く、加えてEU向け輸出が半数強を占めるなど、経済動向はEU諸国の経済状況に左右されやすい体質となっている（図4）。一方、ルクセンブルクをみると、経常収支の中でもサービス収支の割合が比較的高く、中でも大きな割合を占める金融業については、ユーロ圏諸国とのつながりが深く、業態は異なるものの同様にユーロ圏各国の経済状況に左右されやすい体質といえる（図5、図6）。

図2 フィンランドの経常収支

図3 オランダの経常收支

(備考) ユーロスタットより作成。

図４ 貿易相手国
図5 ルクセンブルクの経常収支

図6 サービス収支の内訳

## (備考) ユーロスタットより作成。

このように、ＡＡＡ諸国の財政状況はユーロ圏各国の経済状況と極めて密接に結びついており、加えてドイツやフランスといった比較的大きな内需を持つ国々と比べユーロ圏各国の経済状況に左右されやすい構造にあるといえる。

これらを踏まえると、ＡＡＡ諸国が今後良好な財政を維持するためには、ユーロ圏各国の安定的な成長が必要不可欠であり、欧州政府債務危機への積極的な貢献は自らの国益にも適うものであると考えられる。また、中長期的には、オランダとフィンランドについては貿易相手国の多角化を、ルクセンブルクについては金融業中心の収支依存の構造を緩和するなどリスクの分散が図られれば、市場からより安定した評価を得られることとなろう。

## コラム2-2：スイス経済と金融政策

欧州政府債務危機の影響に伴うリスク・オフの動きからスイスフラン高になり、また欧州諸国の消費が冷え込んだこともあって、スイスの輸出は大きな影響を受けた（図1、図2）。加えて、2011年初以来消費者物価上昇率は低下の傾向を見せ、秋以降その傾向が顕著となっている。

スイス中銀は、政策金利について、08年12月以降は政策金利目標の下限をゼロに設定したが、スイスフラン高の傾向に歯止めがかからず、輸出等に対する影響が懸念されたこと等から、11年9月スイス国立銀行（SNB）は1ユーロ=1.20スイスフランの上限を設け、無制限の為替介入を行った（図3）。また、SNBは「同レートでも高水準であり、経済見通しやデフレリスクの動向によっては、更なる措置を採る」旨を重ねて表明することで、いわゆる“口先介入”を行い、スイスフランの安定化に努めてきた。
図１　スイスフランの為替相場

(備考) ブルームバーグより作成

図2 スイスの輸出動向

(備考) スイス統計局より作成

図3 スイスの物価と政策金利

(備考) スイス国立銀行より作成

図4 SNBのバランスシート

(備考) スイス国立銀行より作成

しかしながら、スペイン財政に対する市場の不安が再燃したこともあり、4月初旬には再びリスク・オフの姿勢が強まり、安全資産としてスイスフランが増価し、1ユーロ=1.20スイスフランを超える局面となった。SNBは引き続き介入等の手段で同水準の維持を企図する旨を表明 $ ^{注} $ しているが、介入によってSNBのバランスシート拡大を続けた結果、その副作用により市中に流出した資金が不動産に流入し、バブルの兆候すら懸念される事態も生じている（図4）。

IMFも、12年3月に公表したレポートの中で、デフレリスクが後退すれば変動相場制に戻すべきであると発言するなど、出口戦略を求める声も強まっている中、SNBが今後も介入という手法でスイスフランの維持を図るのか、あるいは新しい手段で市場との対話を行い通貨の安定を図っていくのか、今後の政策が注目される。

（注）例えば、12年4月10日にジョルダン暫定総裁が「どんなことがあってもこの上限は維持するつもりだ。今後も無制限のユーロ買いを行う準備がある。」と発言。
コラム2-3：英国経済と財政金融政策

英国経済は11年半ばより足踏みを続けている。10年10～12月期以降、実質経済成長率はプラスとマイナスを繰り返し、09年4～6月期のボトムから12年1～3月期までの四半期平均成長率は0.2％と、2000～07年の四半期平均成長率（0.7%）の半分以下にとどまっている（図1）。

英国経済が足踏みを続ける一因は、家計と企業のバランスシート調整を背景に内需が低迷している点である（図2）。住宅バブルが発生した英国では家計が住宅ローンを中心に、可処分所得のおよそ2倍まで債務残高を抱えることになった。そのため、債務を抱えた家計は、消費を抑制して所得を債務返済に充てていると考えられる。企業についてもバランスシート調整圧力が高いため、収益を優先的に負債圧縮に回し、結果的に投資が力強さを欠いていると考えられる。

図１ 実質経済成長率

図２ バランスシート調整の進捗状況

財政再建のための緊縮策も、家計にとって重石となっているとみられる。12年度予算案では、高所得家計に対する児童手当の減額・停止や不動産印紙税の引上げ等、歳入・歳出の両面における緊縮策が挙げられている。こうした中、イングランド銀行（BOE）が行った調査によると、財政緊縮によって約半数の家計が既に影響を受け、今後については約7割が悪影響を受けると予測している（表3）。12年入り後には失業率が8％を超え、96年以来の水準まで高まる中、失業を懸念する家計もいる。手当等の減少は、特に低所得者にとっての不安材料となると考えられる。予備的貯蓄を増やすと述べる家計が2割程度あり、財政緊縮策の実施が今後も消費回復の足かせとなることが懸念される。
表 3 BOEの家計向けアンケート調査

（１）財政緊縮の影響

過去1年	今後の見通し
影響がある	48	69
増税	23	32
所得減	19	24
手当等の減少	10	16
失業	7	19
あまり影響は無い	34	15
考えた事が無い	18	16

(備考)1. イングランド銀行より作成。

(单位 :%)

2. 調査期間は11年 9月23～29日。

（２）財政緊縮への対応

(单位 :%)

過去1年	今後の見通し
対応する	54	55
転職をする	21	23
残業時間を増やす	20	22
貯蓄を増やす	15	24
消費を増やす	7	3
対応しない	46	45

(備考)1. イングランド銀行より作成。

2. 調査期間は11年 9月23～29日。

以上を踏まえると、英国経済の現状は決して楽観出来るものではない。しかし、そうした中でも財政再建に対する市場からの信認は厚く、英国債はドイツ国債と並んで、ヨーロッパにおける安全資産となっている。英国債の利回りは10年年初には4％台であったが、12年5月には2％を割る低水準まで低下している（注）。国債利回りの低下は企業の資金調達コストを低下させることを通じ、投資にポジティブに働くと考えられる。企業債務の調整も進展しており、一部に明るい兆しもみられるようになった。BOEも12年半ば以降は、世界経済の回復等を背景に景気回復テンポが加速すると予測している。

こうした中で注目されるのは、金融政策の行方である。資産買取残高の増額（11年10月と12年2月）の理由としてインフレ率が中期的な目標（前年比2%）を下回る公算が大きいことが指摘されたことを踏まえると、景気回復が続き、インフレ率が目標を上回る可能性が高まれば、今度は出口戦略への関心が強まると考えられる。

BOEのキング総裁は、出口戦略の一つの手段として国債売却を示唆しているが、出口戦略の実施によって国債利回りが上昇する可能性がある。インフレ率の上昇が景気回復に伴う国内要因であれば、景気への悪影響は限定的であろう。しかし、インフレ率上昇が商品価格等の上昇によるコスト・プッシュ型であれば、インフレ率と国債利回りの上昇によって、景気を悪化させるリスクがある。その結果、財政目標を達成出来なければ、英国債が現在の安全資産としての地位を失う可能性も残る。インフレ率の動向についてはその要因を詳細に分析し、時宜を踏まえた出口戦略を検討することがBOEには求められている。

（注）英国債利回りの低下には、BOEによる国債買取も大きく寄与したとみられる。Joyce et al(2010)は、BOEの国債買取が英国債利回りを100bp低下させたと分析している。また、Bridges and Thomas(2012)は150bp低下させたと述べている。なお、12年3月末時点ではBOEが買い取った英国債の残高は約3,000億ポンド（時価）であり、同時点の英国債発行残高（固定利付債）は約8,000億ポンド（簿価）となっている。
## 第2節 世界経済の構造変化、サブプライム住宅ローン問題と日本経済

アメリカのサブプライム住宅ローン問題と、それに端を発した金融資本市場の混乱やアメリカ経済の減速は、日本からの輸出の弱含みや企業マインドの慎重化という形で、既に日本経済に大きな影響を及ぼしている。また、日本の景気が「踊り場」で踏みとどまり回復を続けるかどうかの鍵も、その行方が握っている。ただ、こうした事態を「外的なショックが日本に影響した」と捉えるだけでは不十分である。この問題が世界経済のどのような構造変化の中で生じており、日本経済のショックに対する脆弱さが、こうした文脈の中でどう理解されるのかを考えてみよう。

## 1 資金の流れの変化とサブプライム住宅ローン問題の影響

サブプライム住宅ローン問題は、欧米の金融機関が大きな損失を被ったことや、更に大きな損失を抱えているのではないかとの疑念から、世界的な金融資本市場の混乱を招くこととなった。世界各地の市場において株価が大幅に下落し、ドル安が進行した。各地で運用されている資金は瞬時に世界を駆け巡るため、アメリカの問題にとどまらず、各地で生じた様々な要因を契機として大きな変動をもたらしている。金融機関等の直接的な損失が小さかった日本においても株価は大幅に下落した。また、為替レートは、2007年夏までは円安傾向となっていたが、金融資本市場の混乱を背景とするドル安から、一転して円高方向に急速な動きがみられた。

まずは、サブプライム住宅ローン問題の背景となった資金の流れを振り返ってみよう。

## （1） 世界的な貯蓄過剰とアメリカへの資金流入

サブプライム住宅ローン問題は、直接的には、アメリカの住宅ブームや証券化商品の普及がバブルな状況に発展、崩壊したことが原因とされる。だが、そもそもこうした状況をもたらした大きな背景を押さえておく必要がある。それは、世界の経常収支黒字がアメリカの巨額な赤字をファイナンスする、という構図である。住宅問題というアメリカの国内問題が世界の金融資本市場に大きな影響を与えたのは、こうした資金の流れのためである $ ^{5} $ 。

## ● 90年代末以降、新興国がアメリカの経常収支赤字をファイナンス

世界的な資金の流れの前提となる主要地域の貯蓄投資バランスについて、90年以降の変化をみると、日本は一貫して貯蓄過剰であり資金供給国となっている。一方、アメリカは一貫して貯蓄不足であり資金受入国となっている（第1－2－1図）。
## 第1－2－1図 主要地域の貯蓄投資バランス（GDP比）

## （1） 貯蓄投資バランス

日本、NIES、中東が黒字、アメリカは一貫して赤字

（備考）1．IMF “World Economic Outlook Database” により作成。

中国のみ、世界銀行 “World Development Indicators” により作成。

2．NIESは、韓国、シンガポール、香港、台湾。

## (2) 経常收支

（備考）1．IMF “International Financial Statistics” により作成。

2．ASEANは、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。

その他の地域を含めてみると、90年代の終わりに大きな転換期があったことが分かる。それまでは日本だけが大きな資金余剩国で、アメリカを含めその他の地域に資金を供給していたという構図であったのが、90年代末以降は、NIESと中東が、日本とともに貯蓄過剰、資金供給国となっている。通常、資金は資本蓄積が十分な先進国から、資本形成が旺盛な成長率の高い途上国に流れると考えられているが、新興国がアメリカの経常収支赤字をファイナンスするという逆の形で流入している。
第1－2－2図 世界的な資金フローの変化

（備考）1．日本財務省、米国商務省統計により作成。

2．ここで取り上げた資金フローの取引額は、直接投資、証券投資、貸し付け・借入れなどを含む対外投資、対内投資それぞれの合計額であり、日・米当局の外貨準備高、金融派生商品の増減は含まない。

3．数値は、2000～2002年の3カ年平均から、2005～2007年の3カ年平均への変化分を示している。

4．日本との投資収支は日本財務省統計、アメリカとの投資収支は日本を除いて米国商務省統計に基づいて作成。

また、こうした世界的な資金フローについて、2000年代に入って以降の変化に着目し、地域間の取引の形で示したものが第1－2－2図である。この図からも、中国や中東からアメリカへの資金フローが増えている様子が分かる。

世界的な貯蓄過剰の背景には、ディスインフレ下で世界的に金融緩和政策が長期にわたって維持されたことも挙げられる。2004年から2006年にかけて、アメリカではFRBが政策金利を1％から5.25％まで17回にわたって引き上げたが、長期金利は安定していた。余剰となった資金は、欧米において住宅ブームを招き、世界最大の消費国であるアメリカに流れ込んだのである（第1－2－3図）。

## ●アメリカに流入した資金が証券化商品を介して住宅バブルの生成を促進

アメリカの国内需要は、GDPの約7割を占める消費支出が経済成長率を上回って増加し、また、住宅投資も2002～2005年には前年比5～10%程度の高い伸びとなった。貯蓄率は98年には4.3%であったが、2005年には0.5%台まで低下し、純輸出は97年の1千億ドル程度の赤字から、2006年には6千億ドルを超える赤字となった。

この間、アメリカへの資金の流入が住宅投資の大幅な伸びを支え、またそれによる住宅価格の上昇が、ホームエクイティローン $ ^{6} $ 等の仕組みを通じて消費の拡大につながった。その結果、
## 第1－2－3図 各国の金融政策のスタンスと消費者物価・住宅価格の動向

ディスインフレ下での緩和的金融政策により、住宅ブームが発生

## (1) 政策金利

(2) 長期金利（10年もの国債）

（備考）Bloombergにより作成。

## （3） 消费者物価指数

(前年同月比、%)

（備考）1．日本：総務省「消費者物価指数」、アメリカ：商務省経済分析局“Personal Income and Outlays”

英国：英国統計局“Consumer Price Index”、ドイツ：ドイツ連邦統計局“Consumer Price Index”により作成。

2．日本は「生鮮除く総合」、アメリカは「食料、エネルギー除く総合」、英国及びドイツは「総合」。

## (4) 住宅価格

（備考）1．アメリカ：連邦住宅企業監督局、フランス：INSEE、英国：地方・コミュニティー省、

ドイツ：OECD “Economic Outlook 81 database”、日本：不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向」、東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2006年）（2007年）」により作成。

2．日本は首都圏のデータ。日本（建売）、ドイツは年データのみ。
第1－2－4図 各国の対外純資産（債務）残高

2．中国とアメリカは2006年末、その他は2007年末の値。

経常収支の赤字が一層拡大し、資金のさらなる流入が生じたものと考えられる。アメリカの住宅ブームにおいては、住宅価格の上昇に対する過度な期待や証券化等の金融技術の発展等を背景にサブプライム住宅ローンの貸出が急速に普及した。同時に、サブプライム住宅ローンを担保とする住宅ローン担保証券(RMBS)やRMBSを担保に再証券化したCDOへの投資も、高利回りを求める銀行や傘下のオフバランス運用機関(SIV)、ヘッジファンド等で広く行われた。こうしたことが住宅価格の上昇に拍車をかけ、住宅市場はバブルの様相を呈することになった。

また、このような中、86年以来純債務国であったアメリカは、更に債務を膨らませ、2007年末の純債務残高は約300兆円に達している（第1－2－4図）。

## (2) サブプライム住宅ローン問題が世界の金融システムに与えた影響

サブプライム住宅ローン問題の発生前後の資金の流れの変化をみたのが第1－2－5図(1)(2)である。同問題の顕在化により、金融資本市場は一時機能不全に陥った。世界の投資家のリスク許容力の低下は、様々な分野に影響を及ぼしている。

## ●サブプライム住宅ローン問題は長期化、資金は国債や原油へシフト

サブプライム住宅ローン問題は、投資銀行業務を中心に大きなプレゼンスを持つ欧米の金融機関の損失となって現れた。当初、この問題は、住宅ローンや一部のクレジット市場といった範囲にとどまり、金融システム安定化への取組が適切に行われれば実体経済に大きな影響を持たず、早期に正常化するとみられていた。だが、信用の低下した住宅ローン担保証券や、それらを仕組んだ証券化商品等は市場での売却が困難となり、流動性に欠ける状況となったままである。こうした資産が金融機関のバランスシートに計上されているため、財務状況の不透明感
第1－2－5図 アメリカ経済の状況（1/3）

(1) アメリカに資金が集中したメカニズム

(2) サブプライム住宅ローン問題の発生後の資金の流れの変化
から短期金融市場での貸し渋りが生じている。これに対し各国中央銀行は潤沢な流動性の供給を行ってきた。

リスク許容力の低下した投資家の資金は、一つにはより安全な資産に向かった（“flight to

## 第1－2－5図 アメリカ経済の状況（2/3）

アメリカでは、景気は弱含んでおり、後退局面入りの懸念がある

## (3) GDP成長率の推移と民間見通し

(前期比年率、%)

## (4) 消費

(前期比、%)

消費はこのところ緩やかに増加している

## (5) 雇用

(前月差、万人)

雇用者数は減少しており、失業率は上昇している

## (6) 住宅

(年率、万件)

住宅建設は減少している

（備考）1．アメリカ商務省及び労働省、ブルーチップ・インディケータ（7月10日）、コンファレンス・ボードにより作成。2．在庫／販売比率とは、住宅が追加供給されないと仮定した場合に、現在の住宅販売に対して何カ月分の住宅在庫があるかを示したもの。
quality"). アメリカでは国債が買われて、長期金利が低下した。もう一つの流れは、複雑な金融商品を嫌って単純な商品に向かった（“flight to simplicity”）。すなわち、資金が原油市場など一次産品の市場に流れ込んで、これが原油や一次産品の価格高騰をもたらす一因となっている。

## ●個人消費の低迷や雇用情勢の悪化でアメリカ経済は減速、景気後退懸念も

資金の流れに関する大きな問題の背景は、資金を受け入れる側のアメリカが、適切な投資対象を提供できなくなってきたことにある。

住宅市場の問題はアメリカの国内問題であって、本来、海外にまで影響が及ぶものではないはずだった。だが、証券化商品を大量に取得した欧米の金融機関が巻き込まれたため、金融資本市場を通じて世界経済に影響を及ぼすこととなった。金融技術では、リスクの分散化はできてもリスク総量の軽減はできず、肝心の担保である住宅価格が下落し始めたことで、信用リスクが一気に顕在化したものである。

## 第1－2－5図 アメリカ経済の状況（3/3）

## (7) アメリカの政策対応等

## 景気対策

■緊急経済対策（08/2/13）

①個人所得税の戻し減税（08/4/28より開始）

（1,170億ドル：GDP比、0.8%規模）

一課税所得7万5千ドル未満の単身者に最大600ド

ル、課税所得15万ドル未満の夫婦に最大1,200

ドル（上限を超える場合は超過額の5%減額）

一最低支給額300ドル（収入や年金、適格退役軍

人給付金の受取額などに条件あり）

一納税者の子供一人につき300ドル

一戻し減税が行われる期間：08/4/28～7/11

②企業の設備投資減税（510億ドル）

## 住宅ローン債務者救済策
図表-61 主要援助国の政府開発援助総額に占める国際機関を通じた援助額の割合／図表-62 国際機関に対する政府開発援助実績の推移

第4節

## 国際機関

## 1 国際機関に関する政府開発援助実績

## 図表-61 主要援助国の政府開発援助総額に占める国際機関を通じた援助額の割合

(支出純額ベース、2か年平均、単位:%)

国名	2000/2001年平均	2001/2002年平均	2002/2003年平均	2003/2004年平均	2004/2005年平均	2005/2006年平均
日本	26.2	26.0	28.3	31.2	26.0	27.3
米国	26.6	23.7	14.8	14.2	12.3	9.2
フランス	34.7	35.9	30.7	31.4	30.8	26.5
ドイツ	44.7	40.1	39.0	44.9	36.0	29.4
イタリア	72.7	63.4	56.6	63.9	60.6	51.1
英国	41.3	35.5	34.3	35.0	27.6	27.3
カナダ	28.0	23.7	29.4	27.9	24.1	27.9
DAC平均	33.0	31.5	28.9	29.9	26.7	24.6

出典: DAC 議長報告

$ ^{*} $ EBRDへの出資・拠出額を除く。

## 図表-62 国際機関に対する政府開発援助実績の推移

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

区分	暦年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年
1. 国際機関贈与	697.0	813.3	1,598.4	1,025.2	1,047.80	1,152.2	1,523.9	1,378.4	807.1	1,208.8
(1) 国連諸機関	627.9	727.7	1,304.3	844.1	832.1	865.7	1,242.8	1,070.8	587.7	566.7
(2) その他機関	69.1	85.6	294.1	181.1	215.7	286.5	281.1	307.6	219.4	642.1
2. 国際機関出資等	1,428.6	913.6	2,180.2	1,422.8	1,585.50	1,472.3	1,541.2	1,420.5	3,070.8	698.5
(1) 世銀グループ	806.9	268.0	1,152.9	871.0	1,123.5	916.5	1,034.9	896.9	2,575.6	172.7
(2) その他	621.7	645.6	1,027.3	551.8	462.0	555.8	506.3	523.6	495.2	525.9
合計	2,125.6	1,726.9	3,778.7	2,448.1	2,633.3	2,624.5	3,065.1	2,798.9	3,877.9	1,907.3
政府開発援助全体に占める比率	19.8	13.9	27.7	24.3	27.9	28.7	33.7	20.8	34.3	24.8

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 2 EBRD向け実績を含む。

*3 政府開発援助全体に占める比率の算出に際しては東欧およびEBRD向け援助実績を除く。
図表-63）主要援助国の国際機関に対する拠出金・出資金等の実績（上位5か国）

国際機関名	2006年	2007年
1	国連食糧
農業機関
(FAO)	順位	国 名	シェア (%)	分担額(千ドル)	順位	国 名	シェア (%)	分担額(千ドル)
1	米	22.0	85,118	1	米	22.0	85,118
2	日 本	19.9	76,831	2	日 本	19.9	76,831
3	ド イ ツ	8.8	34,183	3	ド イ ツ	8.8	34,183
4	英 国	6.3	24,181	4	英 国	6.3	24,181
5	フ ラ ン ス	6.2	23,798	5	フ ラ ン ス	6.2	23,798
2	国連世界
食糧計画
(WFP)	順位	国 名	シェア (%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	シェア (%)	拠出額(千ドル)
1	米	41.5	1,123,447	1	米	43.6	1,183,239
2	E C	9.8	265,762	2	E C	9.2	250,437
3	カ ナ ダ	5.5	149,373	3	カ ナ ダ	6.0	161,377
4	英 国	3.7	100,372	4	日 本	4.4	118,710
5	オ ラ ン ダ	3.0	79,985	5	オ ラ ン ダ	2.8	75,630
6	日 本	2.6	71,323	6	英 国	2.5	66,851
3	国連教育
科学文化
機関
(UNESCO)
(*1)	順位	国 名	シェア (%)	分担額(千ドル)	順位	国 名	シェア (%)	分担額(千ドル)
1	米	22.0	67,100	1	米	22.0	67,100
2	日 本	19.6	59,780	2	日 本	16.7	50,935
3	ド イ ツ	8.7	26,535	3	ド イ ツ	8.6	26,230
4	英 国	6.2	18,910	4	英 国	6.7	20,435
5	フ ラ ン ス	6.1	18,605	5	フ ラ ン ス	6.3	19,215
4	国連工業
開発機関
(UNIDO)	順位	国 名	シェア (%)	分担額(千ユーロ)	順位	国 名	シェア (%)	分担額(千ユーロ)
1	日 本	22.0	16,586	1	日 本	22.00	17,009
2	ド イ ツ	12.6	9,503	2	ド イ ツ	11.92	9,217
3	英 国	8.9	6,722	3	英 国	9.23	7,137
4	フ ラ ン ス	8.8	6,616	4	フ ラ ン ス	8.76	6,771
5	イ タ リ ア	7.1	5,360	5	イ タ リ ア	7.06	5,458
5	国連児童
基金
(UNICEF)	順位	国 名	シェア (%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	シェア (%)	拠出額(千ドル)
1	米	27.0	125,730	1	米	23.4	125,730
2	スウェーデン	12.5	57,948	2	スウェーデン	12.5	67,491
3	ノルウェー	10.1	46,948	3	ノルウェー	11.1	59,872
4	オ ラ ン ダ	7.9	36,632	4	英 国	7.9	42,340
5	英 国	7.6	35,547	5	オ ラ ン ダ	7.1	38,000
7	日 本	4.4	20,500	10	日 本	3.1	16,691
6	国連難民
高等弁務官
事務所
(UNHCR)	順位	国 名	シェア (%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	シェア (%)	拠出額(千ドル)
1	米	30.4	329,340	1	米	28.9	367,115
2	E C	7.4	79,570	2	日 本	7.1	89,703
3	日 本	7.0	75,149	3	スウェーデン	6.7	85,166
4	スウェーデン	6.0	68,059	4	E C	6.7	84,649
5	オ ラ ン ダ	6.0	66,671	5	オ ラ ン ダ	5.8	74,170
7	国連
人口基金
(UNFPA)	順位	国 名	シェア (%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	シェア (%)	拠出額(千ドル)
1	オ ラ ン ダ	20.9	75,242	1	オ ラ ン ダ	19.3	79,970
2	スウェーデン	15.3	55,174	2	スウェーデン	14.7	60,715
3	ノルウェー	11.3	40,830	3	ノルウェー	14.2	58,689
4	英 国	10.5	37,739	4	英 国	9.7	40,308
5	日 本	9.2	33,257	5	日 本	8.0	33,257
8	国連
パレスチ
雛民救済
事業機関
(UNRWA)	順位	国 名	シェア (%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	シェア (%)	拠出額(千ドル)
1	E C	25.1	143,253	1	米	23.9	154,150
2	米	24.0	137,000	2	E C	20.7	133,526
3	スウェーデン	7.2	41,188	3	スウェーデン	6.9	44,713
4	カ ナ ダ	4.9	27,727	4	ノルウェー	5.6	36,345
5	英 国	4.8	27,088	5	英 国	4.8	30,648
8	日 本	2.4	13,864	8	日 本	2.3	15,122
図表-63 主要援助国の国際機関に対する拠出金・出資金等の実績（上位5か国）

国際機関名	2006年	2007年
9	国連開発計画(UNDP)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1	オ ラ ン ダ	12.3	113,771	1	ノ ル ウ エ ー	11.8	131,606
2	スウェーデン	11.8	108,969	2	オ ラ ン ダ	11.2	124,885
3	ノ ル ウ エ ー	11.7	107,988	3	スウェーデン	10.7	119,933
4	米 国	11.4	105,173	4	英 国	9.8	109,931
5	英 国	9.9	91,007	5	米 国	9.6	106,870
6	日 本	8.1	75,013	6	日 本	6.7	75,013
10	世界保健機関(WHO)(*)	順位	国 名	シェア(%)	分担額(千ドル)	順位	国 名	シェア(%)	分担額(千ドル)
1	米 国	22.0	101,421	1	米 国	22.0	79,393
2	日 本	19.5	86,937	2	日 本	19.5	70,371
3	ド イ ツ	8.7	38,682	3	ド イ ツ	8.7	31,396
4	英 国	6.1	27,361	4	英 国	6.1	22,013
5	フ ラ ン ス	6.0	28,287	5	フ ラ ン ス	6.0	21,653

国際機関名	2007年
11	国際復興開発銀行(IBRD)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1	米 国	16.8	31,965
2	日 本	8.1	15,321
3	ド イ ツ	4.6	8,734
4	英 国	4.4	8,372
5	フ ラ ン ス	4.4	8,372
12	国際開発協会(IDA)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(百万SDR)
1	米 国	13.8	1,947
2	英 国	13.2	1,862
3	日 本	12.2	1,729
4	ド イ ツ	8.2	1,163
4	フ ラ ン ス	7.1	1,005
13	国際通貨基金(IMF)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(百万SDR)
1	米 国	17.1	37,149
2	日 本	6.1	13,313
3	ド イ ツ	6.0	13,008
4	フ ラ ン ス	4.9	10,739
4	英 国	4.9	10,739
14	アジア開発銀行(ADB)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	日 本	16.0	3,330,793
1	米 国	16.0	3,330,793
3	中 国	6.6	1,375,239
4	イ ン ド	6.5	1,351,172
5	オーストラリア	6.0	1,234,940
15	アジア開発基金(ADF)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	日 本	35.0	1,178,100
2	米 国	13.7	461,000
3	オーストラリア	6.5	218,453
4	英 国	6.0	201,960
5	ド イ ツ	5.8	194,555
16	アフリカ開発銀行(AfDB)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	南 フ フ リ カ	10.4	905,327
2	米 国	9.2	801,234
3	日 本	8.3	722,125
4	ド イ ツ	6.2	542,083
5	フ ラ ン ス	5.6	493,806
5	カ ナ ダ	5.6	493,806
17	アフリカ開発基金(AfDF)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	フ ラ ン ス	9.2	494,895
2	米 国	8.2	439,477
3	英 国	7.5	403,447
4	日 本	6.7	359,437
5	ド イ ツ	6.6	355,563

$ ^{*} $ 1 主な分担金。基金等への拠出は除く。

$ ^{*} $ 2 WHOの財務規則により、各国の分担率に対する分担額が変わることがある。
## 2 主な国際機関の概要と実績

## ① 国際連合(UN:United Nations)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑開始時期

1945年発足。日本は1956年に加盟。2005年に創設60周年を迎えた。

## ☑ 経緯·目的

国際連合は、1944年8月から10月まで中国、ソ連、英国、米国の代表によりワシントンのダンバートン・オークスにおいて開かれた会議でその輪郭が形成された。国連憲章は、1945年4月から6月まで連合国50か国の代表がサンフランシスコに会合し起草され、同年6月26日、調印された。さらに同年10月24日、5大国と他の署名国の過半数が同憲章を批准し、国連は正式に発足した。

国連の目的は、①国際の平和および安全を維持すること、②人民の同権および自決の原則の尊重に基礎を置く諸国間の友好関係を発展させること、③経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決すること等について国際協力を達成すること、④これらの共通の目的の達成に当たって、諸国の行動を調和するための中心となることである。

### 2. 機構

国連の主要機関は、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所および事務局により構成される。そのうち、総会、安全保障理事会、経済社会理事会の概要は以下のとおり。

## ☑総会☑

総会は全加盟国の代表によって構成される国連の主要な審議機関である。総会は、国連憲章の範囲内にある問題、または国連憲章に規定する機関の権限および任務に関する問題について討議し、安全保障理事会が憲章によって与えられた任務をいずれかの紛争または事態について遂行している間を除き、加盟国もしくは安全保障理事会またはこの両者に対して勧告することができる。各国が1票を持ち、表決は国際の平和と安全の維持に関する勧告、新加盟国の承認、予算問題など重要問題には出席しかつ投票する構成国の3分の2の多数が必要であるが、その他の問題は出席しかつ投票する構成国の単純多数決による。

## ◆安全保障理事会

安全保障理事会は、国際の平和と安全の維持について主要な責任を負う機関である。その主な任務は、紛争当事者に対して、紛争を平和的手段によって解決するよう要請したり適当と認める解決条件を勧告すること、事態の悪化を防ぐため必要または望ましい暫定措置に従うよう当事者に要請すること、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在を決定し、平和と安全の維持と回復のために勧告を行うこと、経済制裁などの非軍事的強制措置および軍事的強制措置を決定すること、等である。中国、フランス、ロシア、英国、米国の常任理事国5か国および任期2年の非常任理事国10か国で構成される。理事国はそれぞれ1票を持ち、手続き事項の決定には少なくとも9か国の賛成が必要であり、実質事項の決定には常任理事国全5か国を含む9か国の賛成が必要である。

## ☑ 経済社会理事会

経済社会理事会は、国連、専門機関等諸機関の経済的、社会的活動を調整する機関である。経済社会理事会は、経済、社会、文化、教育、保健、人権・人道等の分野について、各機関から報告を受け、これらの事項について、総会、加盟国および関係専門機関(国際労働機関(ILO)、国連食糧農業機関(FAO)等19機関)に勧告し、右勧告を通じて専門機関の活動を調整することを主な任務としている。理事会は3年の任期を持つ54か国の理事国で構成される。票決は単純多数決で、各理事国は1票を持つ。

### 3. 日本との関係

◆安全保障理事会および経済社会理事会における日本の位置付け

日本は1958～1959年、1966～1967年、1971～
1972年、1975～1976年、1981～1982年、1987～1988年、1992～1993年、1997～1998年、2005～2006年と、これまでに合計9回非常任理事国を務め更に、2008年の選挙に当選を果たし現在全加盟国中最多の10度目の任期(2009～2010年)を努めている。安保理事国15か国は、英語のアルファベット順で1か月ごとの輪番で議長国を務めることになっており、例えば直近では、日本は2009年2月に議長国を務めている。

経済社会理事会においては1960年にはじめて理事国となって以降、1960～1965年、1968～1970年、1972～1980年、1982～2008年と、現在まで合計15期理事国を務めた。また、2008年、選挙において再選され、2009～2011年に16期目の任期を務めることとなる。

## 邦人職員

国連事務局の専門職以上の邦人職員は、113名（衡平な地理的配分の原則が適用されるポスト。全体の4.04%。2008年6月末現在）である。赤阪広報担当事務次長他が活躍している。

## ◆ 日本の財政負担

日本は国連の通常予算に対し、2008年16.624%（約3億400万ドル）、2009年16.624%（約4億500万ドル）の分担金を負担。

② 国連食糧農業機関(FAO: Food and Agriculture Organization of the United Nations)

## ◆通常分担金(上位10か国)

(単位：％、百万ドル)

順位	2008年	2009年
国 名	分担率	分担額	国 名	分担率	分担額
1	米 国	22.000	453.3	米 国	22.000	598.2
2	日 本	16.624	304.1	日 本	16.624	405.0
3	ドイツ	8.577	156.9	ドイツ	8.577	209.0
4	英 国	6.642	121.5	英 国	6.642	161.8
5	フランス	6.301	115.2	フランス	6.301	153.5
6	イタリア	5.079	92.9	イタリア	5.079	123.7
7	カナダ	2.977	54.5	カナダ	2.977	72.5
8	スペイン	2.968	54.3	スペイン	2.968	72.3
9	中 国	2.667	48.8	中 国	2.667	65.0
10	メキシコ	2.257	41.3	メキシコ	2.257	55.0
その他	23.908	437.2	その他	23.908	582.6
合 計	100.000	1,880.0	合 計	100.000	2,498.6

### 4. より詳細な情報

## ◆ 書籍等

国際連合の基礎知識(国際連合広報局国際連合広報センター監訳(財)世界の動き社発行)2,400円+税。

## ◆ホームページ◆

· 国際連合(UN)本部：http://www.un.org

・国際連合広報センター：http://www.unic.or.jp

・外務省国際機関人事センター：

http://www.mofa-irc.go.jp

## ② 国連食糧農業機関(FAO:Food and Agriculture Organization of the United Nations)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆設立の経緯および目的◆

FAOは、1943年に開催された連合国食糧農業会議で、食料・農業に関する恒久的機関として設置が決定された。1945年10月16日に、FAO設立の根拠となる、FAO憲章署名のためおよびFAO第1回総会開催のための連合国代表会議が開催され、連合国34か国の署名によりFAO憲章が発効した。

FAOは人類の栄養および生活水準の向上、食料および農産物の生産、流通および農村住民の生活条件の改善により、拡大する世界経済への寄与を通じて、世界の食料安全保障を達成し、人類を飢餓から解放することを目的として活動している。2008年4月現在で191か国およびECが加盟している（なお、ここでいう「農業」は、林業、水産業を含み、以下、特別に断りがない場合は同様）。

## ◆主な機能◆

(1) 国際的な検討の場の提供(総会、国際会議の開催等)

(2) 国際条約等の執行機関(国際植物防疫条約(IPPC)、食糧農業植物遺伝資源に関する国際条約等)

(3) 世界の食料・農林水産物に関する調査分析および情報の収集・伝達

（各種統計資料、世界農業白書、世界食料情報・早期警報システム(GIEWS)等）

(4) 開発途上国に対する技術助言、技術協力(フィールド・プロジェクトの実施等)
### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

FAOの活動の財源は、加盟国の義務的分担金により賄われる通常予算と、各加盟国の任意拠出金およびUNDP資金等による信託基金からなる。このうち、通常予算は主として職員の給与、会議の開催、食料・農業に関する調査分析、情報の収集・伝達、各国政府に対する助言、フィールド事業の管理・支援等に向けられ、信託基金は、主にフィールドレベルの技術協力等に利用されている(一部のフィールド事業は通常予算によっても実施される(3.主要な事業参照))。

## ☑意思決定☑

FAOの最高意思決定機関は、各加盟国の代表により構成され、通常2年に1度開催される総会である。総会会期以外の期間においては、総会で選出された49か国の理事国で構成される理事会が、その執行機関として総会に代わって活動するほか、総会に付託する必要のない事項についての決定などを行う仕組みとなっている。

通常予算はFAO事務局長の提案に基づき、2年を1期とする事業年度ごとに総会で決定される。また、信託基金で行われるフィールド事業等については、FAO事務局が個別の案件を提案し、事業ごとに援助国側の判断により拠出が決定される。

## ☑事業運営

通常予算については、定められた項目別に事務局が事業を実施する。事業運営および実施状況については、技術的問題に対処するために設置された8つの常設委員会(計画、財政、憲章、農業、林業、水産、商品問題および世界食料安全保障)で審議され、理事会、総会に報告がなされる。

一方、信託基金については、FAO事務局が作成した事業計画案について援助国とFAO事務局の間で約束文書を取り交わした上で実施に移される。事業開始後は、事業の進行状況について定期的に援助国に報告されるとともに、FAO事務局との調整の場が適宜もたれる。また、事業終了時には評価ミッションが送られ、その成果につき確認と報告がなされる。

### 3. 最近の活動内容

## ☑活動概要☑

FAOの機能を大きく分けると、①食料・農業に関する国際的な検討の場の提供、②国際条約等の執行機関、③世界の農林水産物に関する調査分析および情報の収集・伝達、④開発途上国に対する技術助言、技術協力の4点であり食料・農業に関する広範な活動を展開している。

## ◆主要な事業◆

2008～2009年の通常予算によるFAO事業予算計画の分野別の主な内訳は、組織運営等経費が211百万ドル、農業・林業・水産業に関連する具体的な取組を通じた「持続可能な食料農業システム」に関連する経費が266百万ドル、統計情報の提供、広報活動の実施等を通じた「知識交換・政策・普及」に関連する経費が240百万ドル、国連機関との連携、現場組織による取組、技術協力事業の実施等を通じた「分権化・国連システムとの協力」に関連する経費が235百万ドルとなっている。

持続可能な食料農業システムに関する活動のうち、農業分野の主な取組としては、国際植物防疫条約(IPPC)事務局運営、FAO/WHO合同食品規格計画(Codex委員会)運営、越境性動物疾病(鳥インフルエンザ等)対策等にかかる事業が挙げられる。また、林業分野については、森林資源および林産物の評価・モニタリング・報告業務、国家森林計画の策定と実施の支援等の事業が、水産分野については、「責任のある漁業のための行動規範」の実施、水産資源の保存・管理・モニタリング業務、養殖のための保全・管理・モニタリング、水産業の統計情報の提供等の事業が挙げられる。

☑ FAO事業予算計画(通常予算)の分野別内訳

(単位:百万ドル)

分 野	2008～2009年
組 織 運 営 等	211
持 続 可能 な 食 料 農 業 シ ス テム	266
知 識 交 換・政 策・普 及	240
分 権 化・国 連 シ ス テム と の 協 力	235
追 加 の 節 約 と 効 率 化 に よ る 利 益	-22
合 計	930

* 予算ベース。

## ◆技術協力計画(TCP)の地域別実績

FAOでは、上記のとおり開発途上国に対し直接技術協力等を行っており、その大部分は外部資金
により行われているが、通常の予算の中でも、開発途上国の要請に迅速かつ柔軟な対応を図るため、技術協力計画(TCP)として、比較的短期、小規模のフィールド事業を行っている。TCPは2008～2009年事業予算計画(通常予算)では約107百万ドルの予算となっている。

### 4. 日本との関係

## ◆加盟および日本の位置◆

日本は、1951年11月の第6回総会において加盟が承認された。日本は食料・農業問題を積極的に取り組むべき地球規模の課題の1つととらえ、FAOの各種事業・活動に積極的に協力・貢献してきており、資金面においても米国に次ぐ第2位の分担金を負担している。また、アジア太平洋地域における数少ない先進国であることからも、FAOにおける日本の役割は極めて大きなものとなっている。

さらに、日本は、1954～1961年および1965年以降現在まで理事国を務めているのに加え、2007年11月に開催された第134回理事会における選挙により計画委員会のメンバーに選出されている。

## ◆事務局における邦人職員

FAOには、2008年1月現在で981人の職員(通常予算から支出されている専門職以上職員)が働いている。そのうち、邦人職員数は2008年1月現在で26人(専門職以上)であり、FAO本部の水産局長(ADG)として野村一郎氏が2000年4月より、事務局長官房戦略企画部長(D2)として遠藤保雄氏が2006年11月より活躍している。

## ☑ 財政負担

2008～2009年の通常予算の総額は約9億2,984万ドル(分担金総額約9億3,894万ドル)となっている。ちなみに2007年の日本の分担額は、約3,506万ドルおよび約3,511万ユーロ(2004年より通貨別支払となっている)(分担率16.706%)となっている。

また、日本は、1980年以来、FAOが行うフィールド事業等を支援するため、任意の資金拠出を行っている。2007年(平成19年度)には、途上国の生産能力向上等のための南南協力促進事業、アジア地域の農業分野における復興支援事業(津波復興)、アジア地域における食品安全・動植物検疫関連支援事業、アジア持続可能な森林経営モニタリング・評価・報告強化事業、持続可能な開発に関する世界サミットフォローアップ事業等のフィールド事業の実施や、準専門家の派遣のために、総額約11.5百万ドルを拠出した。

## 通常分担金(上位10か国)

(単位:％、千ドル)

順位	2007年	2008年
国 名	分担率	分担額	国 名	分担率	分担額
1	米 国	22.000	85,118	米 国	22.000	103,283
2	日 本	19.858	76,831	日 本	16.706	78,430
3	ド イ ツ	8.835	34,183	ド イ ツ	8.619	40,464
4	英 国	6.25	24,181	英 国	6.675	31,337
5	フランス	6.151	23,798	フランス	6.332	29,727
6	イタリア	4.983	19,279	イタリア	5.104	23,962
7	カ ナ ダ	2.869	11,100	カ ナ ダ	2.992	14,065
8	スペイン	2.571	9,947	スペイン	2.983	14,004
9	中 国	2.094	8,102	中 国	2.68	12,582
10	メキシコ	1.921	7,432	メキシコ	2.268	10,648
合 計	100.000	386,900	合 計	100.000	469,470

* FAOの会計年度は2年分であり、2008～2009年度の分担金総額は938,940千ドル

## ☑ 日本の政府開発援助との協調実績

また、FAOは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計25件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ◆書籍等

FAOでは、世界の食料情勢の報告として「世界食料農業白書」などを発行している。また、食料、農業、林業、水産業および栄養に関する統計については、印刷物以外にFAOのホームページでも情報提供されている。

## ◆ ホームページ

· 国連食糧農業機関(FAO): http://www.fao.org
③ 国連世界食糧計画(WFP:World Food Programme)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1961年発足。日本は、WFP創設以来、資金拠出を行ってきている。

## ☑ 経緯·目的

WFPは、1961年の第16回国連総会決議1714(XVI)および第11回FAO総会決議1/61により、多数国間食糧援助に関する国連およびFAOの共同計画として1963年から1965年の3か年間を実験期間としてスタートし、国連およびFAO加盟国が自発的にこれに拠出することとした。

この実験期間の成果が認められ、1965年末の国連総会およびFAO総会は右計画の延長を決定し、多数国間食糧援助が可能かつ望ましいと認められる限り誓約会議において定期的に計画を検討し、必要あらば計画の各終期において計画を拡大、縮小または終了するとの了解の下に右計画を不定期間延長する決議を採択した。

WFPは、食糧配給を通じて開発途上国の経済社会開発および緊急食糧援助等を実施しており、特に開発分野においては、労働の対価として食糧を配給する「Food-for-Work」による農業インフラ整備や学校給食を通じた人的資源開発等を行っており、緊急援助分野においては、干ばつ・洪水等の自然災害や紛争・内戦等による難民・被災民等に対する食糧支援を実施している。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

WFPは、①緊急食糧援助、②中期救済復興援助、③開発事業(農村、人的資源開発)において主として食糧を通じて援助を実施している。

## ◆審査・決定プロセス

WFPでは、上記①に関しては、迅速な対応を要するため、事務局長の承認により援助計画が確定される。また、②、③の分野に関しては、事務局で作成した援助計画案を執行理事会通常会合等において審査・承認を行う。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

WFPは、各援助計画に基づき、食糧の調達、海上輸送、陸上輸送を行い、現地政府・地方自治体、NGO等の協力を得て、受益者に直接食糧の配給を行う。

### 3. 最近の活動内容

## ◆活動の概要◆

2007年のWFPの活動規模は約30億ドルであり、約330万トンの食糧を世界80か国約8,610万人の裨益者に援助している。

発足以来、WFPの活動の中心は開発援助であったが、近年、難民・被災民等への緊急食糧援助(中期救済復興援助を含む)が増加し、1990年以前にはWFP活動の中で平均約3割にすぎなかった緊急食糧援助活動が2005年には全体の約8割に至っている。

## ☑地域別実績

(単位: 千ドル)

地域	2006年	2007年
サブ・サハラ・アフリカ	1,761,907	1,831,640
アジア	474,125	484,657
ラテンアメリカ・カリブ諸国	71,984	178,219
北アフリカ・中東	91,333	117,065
東ヨーロッパ・CIS	32,044	33,603
その他	233,601	108,124
合計	2,664,994	2,753,308

出典：WFP事務局資料

分野別実績

(単位: 千ドル)

分 野	2006年	2007年
開 発 援 助	268,210	309,318
中 期 救 済 復 興 援 助	1,233,282	1,289,245
緊 急 援 助	729,025	716,411
そ の 他	434,476	438,334
合 計	2,664,993	2,753,308

出典:WFP事務局資料

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

WFPの運営は、国連経済社会理事会またはFAO理事会より選出された36か国よりなる「執行理事会」(Executive Board)の下で、援助計画案の審査・承認、WFP運営上の必要な措置の決定、事務局予算の承認が行われ、日本はWFP発足以来理事国として参加している。

## ◆ 邦人職員(邦人職員の全体に占める割合および幹部職員)◆

WFPの専門職以上の邦人職員は、2008年6月