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## 職業能力開発

職業能力開発施策

概要	職業能力開発施策の体系
職業能力開発施策	事業主等が行う教育訓練の推進
- 事業内職業能力開発計画の作成
- 職業能力開発推進者の選任
- 公共職業訓練の実施
- 労働者の自発的な能力開発の推進
- 劳動者のキャリア形成の取組を支援する事業主に対する助成
(キャリア形成促進助成金等)
企業が単独又は共同で実施する教育訓練のための施設（認定職業訓練）
[1,187校（平成21年4月1日現在）]
企業内訓練実施に対する援助（施設の貸与、指導員の派遣等）・地域職業訓練センター
[82所]
職業能力開発サービスセンターにおける指導助言・情報提供
介護労働安定センター（47支部（所））における教育訓練の実施
国際化に対応した職業能力開発に対する支援（情報提供・相談援助等）
企業実習と産学の組み合わせによる実践的能力開発（有期実習型訓練※、実践型人材養成システム※）
職業能力開発大学校（独立行政法人雇用・能力開発機構）[10校]
職業能力開発短期大学校（独立行政法人雇用・能力開発機構、都道府県）[14校]
職業能力開発促進センター（独立行政法人雇用・能力開発機構）[61所]
高度職業能力開発促進センター
職業能力開発校（都道府県）[164校]
職業能力開発校（市町村）[1校]
障害者職業能力開発校（国、都道府県）[19校]
訓練施設の指導員養成等——職業能力開発総合大学校
（独立行政法人雇用・能力開発機構）[1校]
キャリア形成促進助成金
教育訓練給付金（雇用保険の被保険者期間が一定以上の者を対象に一定の教育訓練を受講した場合に訓練費用の一部を補助）
キャリア形成支援コーナーにおける情報提供・相談援助
日本版デュアルシステム※、地域若者サポートステーション[100か所（22年度）]
技能検定[136職種、21年度合格者約29万人、昭和34年度以来累計約430万人]
認定社内検定（41事業主等、143職種）（平成22年7月1日現在）
幅広い職種を対象とした職業能力評価制度の整備
卓越技能者表彰（21年度150名）、ものづくり日本大賞、技能五輪競技大会・技能グランプリ・アビリンピック等
海外職業能力開発施設の設置・運営についての協力
（昭和35年以来52か国2機関138件、平成22年3月末現在協力中9か国9件）
職業能力開発関係専門家の派遣
（長期専門家派遣 累計711人、平成22年3月末現在派遣中2人）
職業能力開発関係研修員の受入れ（22年3月末現在累計6,805人）
APECに対する協力
SKILLS-AP（ILOが協力する職業能力開発に係る地域プログラム）に対する協力
ASEANに対する協力
技能実習制度の適正かつ円滑な推進（平成21年12月末現在累計385,541人）
技能評価システム移転促進事業
国際技能開発計画
職業能力開発総合大学校における国費外国人留学生の受入れ
勤労青少年福祉対策
勤労青少年ホームにおける福祉対策の推進（平成22年4月現在395か所）
ワーキング・ホリデー制度利用者に対する支援
職業能力開発施策	国際協力
- 政府間の技術協力
- 国際機関等を通じた技術協力
- 外国人研修生等の受入れ
- 外国人研修生等の受入れ
- 勤労青少年福祉対策
- 劳動者のキャリア形成の取組を支援する事業主に対する助成
（キャリア形成促進助成金等）
企業が単独又は共同で実施する教育訓練のための施設（認定職業訓練）
[1,187校（平成21年4月1日現在）]
企業内訓練実施に対する援助（施設の貸与、指導員の派遣等）・地域職業訓練センター
[82所]
職業能力開発サービスセンターにおける指導助言・情報提供
介護労働安定センター（47支部（所））における教育訓練の実施
国際化に対応した職業能力開発に対する支援（情報提供・相談援助等）
企業実習と産学の組み合わせによる実践的能力開発（有期実習型訓練※、実践型人材養成システム※）
職業能力開発大学校（独立行政法人雇用・能力開発機構）[10校]
職業能力開発短期大学校（独立行政法人雇用・能力開発機構、都道府県）[14校]
職業能力開発促進センター（独立行政法人雇用・能力開発機構）[61所]
高度職業能力開発促進センター
職業能力開発校（都道府県）[164校]
職業能力開発校（市町村）[1校]
障害者職業能力開発校（国、都道府県）[19校]
訓練施設の指導員養成等——職業能力開発総合大学校
（独立行政法人雇用・能力開発機構）[1校]
キャリア形成促進助成金
教育訓練給付金（雇用保険の被保険者期間が一定以上の者を対象に一定の教育訓練を受講した場合に訓練費用の一部を補助）
キャリア形成支援コーナーにおける情報提供・相談援助
日本版デュアルシステム※、地域若者サポートステーション[100か所（22年度）]
技能検定[136職種、21年度合格者約29万人、昭和34年度以来累計約430万人]
認定社内検定（41事業主等、143職種）（平成22年7月1日現在）
幅広い職種を対象とした職業能力評価制度の整備
卓越技能者表彰（21年度150名）、ものづくり日本大賞、技能五輪競技大会・技能グランプリ・アビリンピック等
海外職業能力開発施設の設置・運営についての協力
（昭和35年以来52か国2機関138件、平成22年3月末現在協力中9か国9件）
職業能力開発関係専門家の派遣
（長期専門家派遣 累計711人、平成22年3月末現在派遣中2人）
職業能力開発関係研修員の受入れ（22年3月末現在累計6,805人）
APECに対する協力
SKILLS-AP（ILOが協力する職業能力開発に係る地域プログラム）に対する協力
ASEANに対する協力
技能実習制度の適正かつ円滑な推進（平成21年12月末現在累計385,541人）
技能評価システム移転促進事業
国際技能開発計画
職業能力開発総合大学校における国費外国人留学生の受入れ
勤労青少年福祉対策
勤労青少年ホームにおける福祉対策の推進（平成22年4月現在395か所）
ワーキング・ホリデー制度利用者に対する支援

(注) 平成20年度からフリーターなどの正社員経験の少ない方を対象に、ジョブ・カードを活用した、きめ細かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発や課題の明確化を行い、企業実習と産学を組み合わせた実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム。上記※を付した訓練が該当）の機会を提供し、企業からの評価結果や職務経歴などをジョブ・カードとして取りまとめることにより、正社員としての就職へと導くジョブ・カード制度を実施。
第2－（3）－8図 有業者の平日の生活時間の推移

（注）四捨五入の関係等から総数は内訳の合計とは必ずしも一致しない場合がある。

少し、その後2000年代半ばにかけて増加している。30歳台では、1980年代半ばから1990年代半ばにかけて減少し、その後2000年代半ばにかけて増加している。40歳台では、1980年代から2000年代初めにかけて減少し、その後2000年代半ばにかけて増加している。睡眠時間は、1990年代以降、20歳台、30歳台の女性では、ほぼ横ばいであるが、40歳台の女性では、減少傾向にある。身の回りの用事及び趣味・娯楽、スポーツにかける時間については、1980年代半ば以降、20歳台、30歳台、40歳台の全ての年代の女性で増加傾向にある。家事、介護・看護、育児、買い物に係る時間については、20歳台の女性では、1980年代半ばから1990年代半ばにかけて減少し、その後2000年代初めにかけて増加したが、2000年代半ばにかけて再び減少しており、30歳台の女性では、1990年代半ば以降、減少傾向にあり、40歳台の女性では、1990年代以降、ほぼ横ばいとなっている。

このように、男性については、特に壮年層で仕事時間が増加する傾向がみられ、このことが睡眠時間の減少傾向の背景となっていると考えられるが、身の回りの用事や趣味・娯楽、スポーツなどにかける時間についても増加傾向にあり、家事、介護・看護、育児、買い物に
(時間)
第2－（3）－9図⑤ 有業者の平日の活動別生活時間（女性・30歳台）
第2－（3）－9図⑥ 有業者の平日の活動別生活時間（女性・40歳台）
係る時間についても、女性に比べ依然として水準は低いものの、若干増加してきている。一方、女性についても、壮年層で仕事時間が増加する傾向がみられ、特に40歳台の女性では、家事、介護・看護、育児、買い物に係る時間が20歳台、30歳台の女性と異なり減少せず、ほぼ横ばいとなっており、こうしたことから睡眠時間が減少傾向にあると考えられる。また、身の回りの用事及び趣味・娯楽、スポーツなどにかける時間は、全ての年代の女性で増加傾向となっている。

## 3 ）世代ごとにみた就業意識

## （会社選択においては、能力・個性の発揮や仕事のおもしろさを求める傾向）

就業期の時代状況の違い等により、その後の働き方に加え、就業意識についても世代ごとに違いがみられる。第2－（3）－10図により、新入社員の会社の選択理由についての推移をみると、「会社の将来性を考えて」とする者の割合は、1971年度には27%であり、会社の選択理由の中でも最も高い割合を占めていたが、1970年代以降、低下傾向で推移し、2010年度には、8%まで低下した。一方、「自分の能力・個性が生かせるから」とする者の割合は、1971年度には19%であったが、1970年代以降、上昇傾向で推移し、2010年度には35%

第2－（3）－10図 会社の選択理由

資料出所 （財）日本生産性本部「働くことの意識」調査（2010年）
と会社の選択理由の中で最も高い割合を占めることとなった。また、「仕事がおもしろいから」とする者の割合は、1971年度の16％から1980年代前半には7％まで低下したが、その後上昇傾向で推移し、2010年度には25％となっている。近年の新入社員の入社動機については、勤務先の企業に関することよりも、自らの適性や興味に関することが重視される傾向となっており、企業の発展に自らの職業人生を預けるというのではなく、自分がやりがいを感じ、能力形成をしていけるかどうかという点に着目していることが分かる。

## (インターネットからの情報などを中心に行われる現在の就職活動)

第2－（3）－11図により、新入社員が就職活動において利用した情報源の推移をみると、「インターネットの企業ホームページ」、「会社説明会」、「インターネットの就職関連サイト」、「企業が用意した採用案内パンフレット」を利用したとする者の割合は、増加傾向にあり、

第2－（3）－11図 就職活動において利用した情報源
また高い水準にある。一方、「学校への求人票」を利用したとする者の割合は、2001年度には61%であったが、2010年度には47%まで落ち込んだ。近年の就職活動においては、インターネットから得られる情報や企業が発出する一次情報をもとに学生が就職先を決めている状況が伺われるが、人生の節目となる職業選択において、信頼できる第三者の意見を求める機会が減っていることが危惧される。円滑な入職と職場定着を促していくためには、社会経験を積む前の学生のみで就職活動を行うのではなく、周囲からの適切な助言により、様々な情報を多面的に検討した上で就職先を決めていくことも大切であり、今後の就職活動のあり方に関する一つの課題であると考えられる。

## (新入社員の多くが仕事と生活の両立を希望)

第2－（3）－12図により、新入社員の仕事と生活に関する意識をみると、「仕事中心」とする者の割合は、1971年の15％から低下傾向で推移し、1990年度には4％となったが、その後上昇し、2000年代前半以降は10％程度の水準で推移している。また、「生活中心」とする者の割合は、1971年度の15％からおおむね上昇傾向で推移し、1991年には23％となったが、その後低下し、2000年代前半以降は10％程度の水準で推移している。一方、「仕事と生活の両立」とする者の割合は、1971年度の70％から緩やかながらも長期的な増加傾向を示し、2010年度には83％となった。1970年代以降、バブル期までは、仕事よりも生活を優先させたいと考える若者は増加したが、バブル崩壊以降、そのような考え方は後退し、2000年代

第2－（3）－12図 仕事と生活
1 特別支援学校の学校数、幼児児童生徒数、部別学校数、高等部重複障害学級設置校数及び教職員数－国・公・私立計－

区分	学校数	幼児児童
生徒数	部別学校数と設置率	高等部重複
障害学級
設置校数	本務教員数	本務職員数
幼	小	中	高
総計	1,080 (105)	132,570	175 校
(16.2%)	941 校
(87.1%)	935 校
(86.6%)	931 校
(86.2%)	763 校
(82.0%)	77,663	14,341
小計
(単一の障害種を対象とする特別支援学校)	855 (90)	99,111	148
(17.3%)	726
(84.9%)	721
(84.3%)	720
(84.2%)	558
(77.5%)	57,142	11,160
視	65 (1)	3,194	46
(70.8%)	60
(92.3%)	60
(92.3%)	55
(84.6%)	47
(85.5%)	3,143	1,453
聴	90 (8)	6,008	84
(93.3%)	83
(92.2%)	77
(85.6%)	58
(64.4%)	47
(81.0%)	4,473	1,433
知	502 (56)	75,016	9
(1.8%)	389
(77.5%)	392
(78.1%)	452
(90.0%)	319
(70.6%)	36,876	5,899
肢	135 (10)	12,316	9
(6.7%)	132
(97.8%)	132
(97.8%)	117
(86.7%)	114
(97.4%)	10,298	1,983
病	63 (15)	2,577	-	62
(98.4%)	60
(95.2%)	38
(60.3%)	31
(81.6%)	2,352	392
小計
(複数の障害種を対象とする特別支援学校)	225 (15)	33,459	27
(12.0%)	215
(95.6%)	214
(95.1%)	211
(93.8%)	205
(97.2%)	20,521	3,181
視·聴	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知	1 (-)	219	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	-	-	106	24
視·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·病	1 (-)	30	-	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	44	22
聴·知	10 (1)	864	8
(80.0%)	10
(100.0%)	10
(100.0%)	9
(90.0%)	8
(88.9%)	579	167
聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	132 (10)	22,538	3
(2.3%)	125
(94.7%)	124
(93.9%)	126
(95.5%)	123
(97.6%)	13,067	1,900
知·病	13 (-)	2,031	-	12
(92.3%)	12
(92.3%)	13
(100.0%)	11
(84.6%)	1,132	114
肢·病	19 (-)	1,934	2
(10.5%)	18
(94.7%)	19
(100.0%)	18
(94.7%)	18
(100.0%)	1,679	304
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·肢·病	1 (-)	75	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	87	23
聴·知·肢	1 (-)	178	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	138	22
聴·知·病	1 (-)	141	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	93	15
聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢·病	28 (2)	3,219	4
(14.3%)	28
(100.0%)	27
(96.4%)	25
(89.3%)	25
(100.0%)	2,111	354
聴·知·肢·病	1 (-)	157	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	94	13
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢	1 (-)	273	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	165	8
視·聴·知·肢·病	16 (2)	1,800	4
(25.0%)	15
(93.8%)	15
(93.8%)	14
(87.5%)	14
(100.0%)	1,226	215

※区分に示した複数の障害に全ての学部が対応しているとは限らない。また、学校数の（）内は分校数で、内数である。
2 特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数－設置者別－

(1) 国・公・私立計

区 分	学 级 数	幼 儿 儿 童 生 徒 数
計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	小計	本科	專攻科
総 計	学級33,356	学級520	学級11,868	学級8,446	学級12,522	人132,570	人1,604	人37,619	人29,554	人63,793	人62,286	人1,507
視	1,240	91	302	208	639	3,194	214	612	444	1,924	839	1,085
聴	1,820	343	642	371	464	6,008	1,148	1,965	1,236	1,659	1,421	238
知	15,710	18	5,145	3,963	6,584	75,016	63	18,724	16,075	40,154	39,999	155
肢	4,416	15	1,995	1,194	1,212	12,316	42	5,420	3,213	3,641	3,641	-
病	1,012	-	422	338	252	2,577	-	945	819	813	813	-
視·聴	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知	53	3	29	21	-	219	13	114	92	-	-	-
視·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·病	18	-	5	2	11	30	-	9	2	19	10	9
聴·知	249	16	83	59	91	864	42	196	182	444	439	5
聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	5,814	3	2,121	1,467	2,223	22,538	12	6,579	5,045	10,902	10,902	-
知·病	504	-	168	149	187	2,031	-	553	508	970	970	-
肢·病	769	6	328	210	225	1,934	14	797	509	614	614	-
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·肢·病	36	1	14	12	9	75	1	26	23	25	25	-
聴·知·肢	58	2	23	15	18	178	3	61	44	70	70	-
聴·知·病	38	4	18	6	10	141	14	43	23	61	61	-
聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢·病	950	4	349	257	340	3,219	5	977	779	1,458	1,458	-
聴·知·肢·病	47	2	18	13	14	157	5	43	42	67	67	-
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢	85	4	31	21	29	273	9	84	62	118	118	-
視·聴·知·肢·病	537	8	175	140	214	1,800	19	471	456	854	839	15

※ この表は、特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。

特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数─国・公・私立計─
区 分	学 级 数	幼 儿 儿 童 生 徒 数
計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	小計	本科	專攻科
総 計	学級500	学級20	学級169	学級144	学級167	人3,033	人82	人853	人819	人1,279	人1,165	人114
視	37	2	10	6	19	202	14	33	35	120	50	70
聴	43	9	12	6	16	257	34	68	41	114	77	37
知	389	9	133	123	124	2,459	34	695	715	1,015	1,008	7
肢	31	-	14	9	8	115	-	57	28	30	30	-
病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

※ この表は、特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。

特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数一国立一
区 分	学 级 数	幼 儿 儿 童 生 徒 数
計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	小計	本科	專攻科
総 計	学級32,714	学級487	学級11,667	学級8,274	学級12,286	人128,738	人1,480	人36,614	人28,597	人62,047	人60,829	人1,218
視	1,172	86	286	199	601	2,931	194	571	403	1,763	775	988
聴	1,752	327	618	359	448	5,630	1,080	1,837	1,168	1,545	1,344	201
知	15,244	6	5,001	3,824	6,413	71,978	27	17,951	15,261	38,739	38,739	-
肢	4,376	15	1,978	1,182	1,201	12,163	42	5,357	3,179	3,585	3,585	-
病	1,012	-	422	338	252	2,577	-	945	819	813	813	-
視·聴	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知	53	3	29	21	-	219	13	114	92	-	-	-
視·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·病	18	-	5	2	11	30	-	9	2	19	10	9
聴·知	249	16	83	59	91	864	42	196	182	444	439	5
聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	5,814	3	2,121	1,467	2,223	22,538	12	6,579	5,045	10,902	10,902	-
知·病	504	-	168	149	187	2,031	-	553	508	970	970	-
肢·病	769	6	328	210	225	1,934	14	797	509	614	614	-
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·肢·病	36	1	14	12	9	75	1	26	23	25	25	-
聴·知·肢	58	2	23	15	18	178	3	61	44	70	70	-
聴·知·病	38	4	18	6	10	141	14	43	23	61	61	-
聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢·病	950	4	349	257	340	3,219	5	977	779	1,458	1,458	-
聴·知·肢·病	47	2	18	13	14	157	5	43	42	67	67	-
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢	85	4	31	21	29	273	9	84	62	118	118	-
視·聴·知·肢·病	537	8	175	140	214	1,800	19	471	456	854	839	15

※ この表は、特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。

特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数－公立－
区 分	学 级 数	幼 儿 儿 童 生 徒 数
計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	小計	本科	專攻科
総 計	学級142	学級13	学級32	学級28	学級69	人799	人42	人152	人138	人467	人292	人175
視	31	3	6	3	19	61	6	8	6	41	14	27
聴	25	7	12	6	-	121	34	60	27	-	-	-
知	77	3	11	16	47	579	2	78	99	400	252	148
肢	9	-	3	3	3	38	-	6	6	26	26	-
病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

※ この表は、特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。

特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数－私立－
(2)視覚障害を対象とする特別支援学校

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
(7) 視覚障害、知的障害を対象とする特別支援学校

※( )内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
(9) 聴覚障害、知的障害を対象とする特別支援学校

※( )内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
## (10) 知的障害、肢体不自由を対象とする特別支援学校

設置者別	幼稚部設置校	高等部設置校
計	国立	都道府県立	市町村立	私立
総計	132 (10)	-	校	123 (10)	校	-	校	3 (一)	校
1	北海道	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
2	青森	3	(-)	-	(-)	3	(-)	-	(-)	3
3	岩手	5	(1)	-	(-)	5	(1)	-	(-)	4
4	宮城	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
5	秋田	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
6	山形	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
7	福島	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
8	茨城	1	(-)	-	(-)	1	(-)	-	(-)	1
9	栃木	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
10	群馬	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
11	埼玉	2	(-)	-	(-)	2	(-)	-	(-)	2
12	千葉	1	(-)	-	(-)	1	(-)	-	(-)	1
13	東京都	7	(-)	-	(-)	7	(-)	-	(-)	7
14	神奈川	13	(-)	-	(-)	12	(-)	1	(-)	13
15	新潟	1	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
16	富山	3	(-)	-	(-)	3	(-)	-	(-)	3
17	石川	2	(-)	-	(-)	2	(-)	-	(-)	2
18	福井	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
19	山梨	3	(1)	-	(-)	3	(1)	-	(-)	2
20	長野	1	(-)	-	(-)	1	(-)	-	(-)	1
21	岐阜	1	(-)	-	(-)	1	(-)	-	(-)	1
22	静岡	10	(4)	-	(-)	10	(4)	-	(-)	8
23	愛知	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
24	三重	3	(1)	-	(-)	3	(1)	-	(-)	3
25	滋賀	8	(-)	-	(-)	8	(-)	-	(-)	8
26	京都	13	(1)	-	(-)	8	(1)	5	(-)	12
27	大阪	5	(-)	-	(-)	4	(-)	1	(-)	5
28	兵庫	5	(-)	-	(-)	4	(-)	1	(-)	5
29	奈良	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
30	和歌山	5	(-)	-	(-)	5	(-)	-	(-)	5
31	鳥取	1	(-)	-	(-)	1	(-)	-	(-)	1
32	島根	1	(-)	-	(-)	1	(-)	-	(-)	1
33	岡山	3	(-)	-	(-)	3	(-)	-	(-)	3
34	広島	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
35	山口	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
36	徳島	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
37	香燈	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
38	愛媛	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
39	高知	1	(-)	-	(-)	1	(-)	-	(-)	1
40	福岡	2	(-)	-	(-)	2	(-)	-	(-)	2
41	佐賀	3	(-)	-	(-)	3	(-)	-	(-)	3
42	長崎	1	(-)	-	(-)	1	(-)	-	(-)	1
43	熊本	2	(-)	-	(-)	2	(-)	-	(-)	2
44	大分	10	(-)	-	(-)	10	(-)	-	(-)	10
45	宮崎	5	(2)	-	(-)	5	(2)	-	(-)	5
46	鹿児島	9	(-)	-	(-)	9	(-)	-	(-)	9
47	沖縄	2	(-)	-	(-)	2	(-)	-	(-)	2

学級数	幼児児童生徒数	教員数
計	幼稚部	小学部	中学部	高等部	計	幼稚部	小学部	中学部	高等部	計	本務者	兼務者
5,814	学級	2,121	学級	2,223	人	人	人	人	人	人	人	人	計
-	-	-	-	-	22,538	-	-	-	-	-	-	-	-
5,814	-	2,121	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	<ecel>

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
## (12) 肢体不自由、病弱を対象とする特別支援学校

設置者別

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
## (14) 聴覚障害、知的障害、肢体不自由を対象とする特別支援学

設置者別

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
## (15) 聴覚障害、知的障害、病弱を対象とする特別支援学校

(15) 聰見障害、知时障害、病弱之对象乙9 令特別又援手校

※( )内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
## (16) 知的障害、肢体不自由、病弱を対象とする特別支援学校

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
(17) 聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱を対象とする特別支援学校

設置者別

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
(18) 視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由を対象とする特別支援学校

設置者別

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
4 特別支援学校の学校数及び教員数－設置者別－

区 分	学 校 数	教 目
計	国 立 公 立 私 立	計	国 立	公 立	私 立
校 1,080	校 45	校 1,021	校 14	人 82,281	人 77,663	人 4,618	人 1,752	人 1,506	人 246	人 80,180	人 75,865	人 4,315	人 349
総 計	65	1	62	2	3,474	3,143	331	118	89	29	3,302	3,013	289	54	41	13
聴	90	1	87	2	4,819	4,473	346	112	86	26	4,649	4,347	302	58	40	18
知	502	42	451	9	38,850	36,876	1,974	1,443	1,264	179	37,186	35,414	1,772	221	198	23
肢	135	1	133	1	10,899	10,298	601	79	67	12	10,804	10,218	586	16	13	3
病	63	-	63	-	2,512	2,352	160	-	-	-	2,512	2,352	160	-	-	-
視·聴	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知	1	-	1	-	119	106	13	-	-	-	119	106	13	-	-	-
視·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·病	1	-	1	-	45	44	1	-	-	-	45	44	1	-	-	-
聴·知	10	-	10	-	605	579	26	-	-	-	605	579	26	-	-	-
聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	132	-	132	-	13,861	13,067	794	-	-	-	13,861	13,067	794	-	-	-
知·病	13	-	13	-	1,199	1,132	67	-	-	-	1,199	1,132	67	-	-	-
肢·病	19	-	19	-	1,758	1,679	79	-	-	-	1,758	1,679	79	-	-	-
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	1	-	1	-	88	87	1	-	-	-	88	87	1	-	-	-
聴·知·肢	1	-	1	-	139	138	1	-	-	-	139	138	1	-	-	-
聴·知·病	1	-	1	-	111	93	18	-	-	-	111	93	18	-	-	-
聴·聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢·病	28	-	28	-	2,258	2,111	147	-	-	-	2,258	2,111	147	-	-	-
聴·知·肢·病	1	-	1	-	105	94	11	-	-	-	105	94	11	-	-	-
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·聴·病	1	-	1	-	172	165	7	-	-	-	172	165	7	-	-	-
視·聴·知·聴·病	16	-	16	-	1,267	1,226	41	-	-	-	1,267	1,226	41	-	-	-

※ この表は、特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。
区 分	学 级 数	生 徒 数	区 分
計	知的障害	肢体不自由	病弱·身体虚弱	弱視	難聽	言語障害	自閉症·情緒障害	計	知的障害	肢体不自由	病弱·身体虚弱	弱視	難聽	言語障害	自閉症·情緒障害
総計	学級15,610	学級7,975	学級737	学級449	学級74	学級262	学級101	学級6,012	人53,975	人30,665	人1,106	人776	人89	人411	人140	人20,788	計
国 立公 立	1815,58210	187,9561	-	-	-	-	-	-	13053,736	13030,534	-	-	-	-	-	-	国 立公 立
公立の内訳
1 北 海 道2 青 森3 岩 手4 宫 城5 秋田6 山 形7 福 島8 茨9 栃木10 群玉11 埼12 千葉13 東京14 神奈川15 新 湯16 富山17 石川18 福井19 山20 長21 岐阜22 静岡23 爱知24 三25 滋26 大阪27 兵庫28 兵庫29 奈良30 和歌山31 島根32 岡山33 岡山34 広島35 山口36 德川37 香川38 爱媛39 高橋40 福岡41 佐賀42 長崎43 熊本44 大分45 宮崎46 鹿児島47 沖縄48 総説	1,15623111820437115017221847528415724715029134144888193140289194272127111261

特別支援学級数及び特別支援学級在籍児童生徒数－中学校－
# 第2回鹿児島県奄美地方における大雨に関する 関係省庁災害対策会議の開催について

1．日時：平成22年10月22日（金）17時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題：鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況及び各省庁の対応について

（1）東内閣府副大臣訓示

（２）今後の気象状況の見通しについて

（３）大雨による被害状況について

（４）各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて

4．取材：会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5．その他：記者ブリーフィングの実施（18：30目途）

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先>

【記者会見全般】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付宮川、河元

Tel : 03-3501-6996（直通）

【鹿児島県奄美地方における大雨に関する関係省庁災害対策会議】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付岩男、松本Tel：03-3501-5695（直通）
# 神 屍 市 長 選 举 選 举 結 果 調

1 選挙期日 平成25年10月27日（10月13日告示）

2 投票结果

区 分	男	女	計
当日有権者数	577,481 人	659,280 人	1,236,761 人
投 票 者 数	211,933 人	240,077 人	452,010 人
棄 権 者 数	365,548 人	419,203 人	784,751 人
投 票 率	36.70 %	36.42 %	36.55 %

(参考)

前回投票率(%) (H21.10.25)

( H21.10.25 ) 31.55 % 31.48 % 31.51 %

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
久元喜造	男	59	無職	無所属	新	161,889.094	当
樫野孝人	男	50	行政コンサル会社経営	無所属	新	156,214	落
吉田裕子	女	48	無職	無所属	新	53,393	落
小西ユウナ	女	61	市民にあたたかい神戸をつくる会共同代表	無所属	新	46,692	落
久本信也	男	58	真工房代表者	無所属	新	26,548.897	落

投票総数 451,999 票

有 效 投 票 数 444,737 票

11 票

持 帰 り そ の 他

111, 184.250 票

無 効 投 票 数 7,262 票

法定得票数

無 効 投 票 率 1.61%

供託物沒收点

44,473.700票
## 届出先の行政機関について

業務管理体制の整備に関する届出書の届出先は、国・都道府県・市町村に分かれており、介護サービス事業者が運営する事業所等の所在地により異なります。

※届出先は、主たる事務所の所在地(本社所在地など)とは限りませんのでご注意願います。
以下は、具体的な事例をもとに整理したものです。

## 例1:1つの都道府県内において介護サービス事業所を運営している場合
## 例2:複数の都道府県内において介護サービス事業所を運営している場合

例2－1：1つの地方厚生局管轄区域内において運営している場合
## 例2:複数の都道府県内において介護サービス事業所を運営している場合

例2－2：2つの地方厚生局管轄区域内において運営している場合

※事業所の数が同数となる場合には、いずれかの地方厚生局にお問い合わせ願います。
## 例2:複数の都道府県内において介護サービス事業所を運営している場合

例2－3：3つ以上の地方厚生局管轄区域内において運営している場合
## 例3: 地域密着型(介護予防)サービス事業のみを行っている場合

例3－1：1つの市町村内において行っている場合

例3－2：同一都道府県内の2以上の市町村内において行っている場合
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:厚生労働省

会計:労働保険特別会計

組織又は勘定:労災勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅲ
(項)(事項)	2	3	4	7	8
1	1	2	1	2	1	1
労働安全衛生対策費
Ⅲ-2-1	●	労働安全衛生対策に必要な経費	●
◆	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	◆
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費
◆	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	◆
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費
Ⅲ-3-1	●	保険給付費	●
保険給付に必要な経費
◆	職務上年金給付費年金特別会計へ線入	◆
職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入に必要な経費
◆	職務上年金給付費等交付金	◆
職務上年金給付費等交付金に必要な経費
Ⅲ-3-2	●	社会復帰促進等事業費	●
被災労働者等の社会復帰促進·援護等に必要な経費
◆	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	◆
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費
◆	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	◆
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費
Ⅲ-4-1	●	仕事生活調和推進費	●
仕事と生活の調和の推進に必要な経費
Ⅲ-7-1	●	個別労働紛争対策費	●
個別労働紛争対策に必要な経費
Ⅲ-4-2	●	中小企業退職金共済等事業費	●
中小企業退職金共済等事業に必要な経費
◆	独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	◆
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費交付金に必要な経費
◆	独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	◆
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備に必要な経費
業務取扱費
×	業務取扱いに必要な経費
Ⅲ-3-1	●	保険給付業務に必要な経費	●
×	施設整備費
施設整備に必要な経費
Ⅲ-8-1	◆	保険料返還金等徵収勘定へ線入	◆
保険料返還金等の財源の徵収勘定へ線入に必要な経費
×	予備費
予備費
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会計：年金特別会計

勘定: 国民年金勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	VIII	基本目標IX
施策1	施策1	施策2	施策3
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	1	2
IX-1-2	●	国民年金給付費
国民年金給付に必要な経費	●
VIII-1-1	●	特別障害給付金給付費
特別障害給付費に必要な経費	●
IX-1-2	●	福祉年金給付費
福祉年金給付費に必要な経費	●
IX-1-2	◆	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
基礎年金給付費等の財源の基礎年
金勘定へ繰入れに必要な経費	◆
IX-1-2	◆	年金相談事業費等業務勘定へ繰入
年金相談事業費等の財源の業務勘
定へ繰入れに必要な経費	◆
×	諸支出金
過誤納保険料の払戻し等に必要な
経費
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-1-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,241,033	2,883,691	3,527,303	5,541,064	7,682,106
<47,069,440>	<40,758,629>	<32,149,276>	<30,027,043>	<49,652,514>
補正予算(千円)	121,772,985	-226,506
<235,000,000>	<215,306,397>	<99,068,611>
繰越し等(千円)	36,033,874	8,334
<1,253,423>	<394,835>	<216,792,886>
計(千円)	126,014,018	38,691,059	3,535,637
<283,322,863>	<256,459,861>	<348,010,773>
執行額(千円)	124,906,138	38,543,957	3,009,542
<265,313,766>	<35,928,003>	<324,305,453>
政策評価結果の概算要求への反映状況	・救急医療及びへき地医療関係については、医療機関へのアクセス強化を図るため、在宅医療関係については、在宅医療を推進していくために、増額する方針であったが、概算要求に適切に反映した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	番号	I-1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	医療提供体制確保対策費	医療提供体制確保対策に必要な経費	2,961,914	3,932,690
●	2	一般	厚生労働本省	医療提供体制確保対策費	医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	1,531,022	2,701,357
●	3	東日本大震災復興特別	厚生労働本省	医療提供体制確保対策費	医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	1,048,128	1,048,059
●	4
小計	5,541,064の内数	7,682,106の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	厚生労働本省	医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	< 30,027,043>	< 34,666,714>
○	2	東日本大震災復興特別	厚生労働本省	医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	< 30,027,043>	< 34,666,714>
○	3	< 30,027,043>	< 34,666,714>
○	4	< 30,027,043>	< 34,666,714>
小計	< 30,027,043>	< 34,666,714>	< 34,666,714>
対応表においてとなっているもの	●	1	< 30,027,043>	< 34,666,714>
●	2	< 30,027,043>	< 34,666,714>
●	3	< 30,027,043>	< 34,666,714>
●	4	< 30,027,043>	< 34,666,714>
合計	5,541,064<30,027,043>	7,682,106<49,652,514>	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-2-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	6,310,461	5,876,641	5,506,858	5,600,807	5,521,701
<47,319,990>	<41,009,757>	<32,418,379>	<30,403,783>	<50,042,889>
補正予算(千円)	-507,943	-250,000
<235,000,000>	<215,306,397>	<99,076,672>
繰越し等(千円)
<1,253,423>	<394,835>	<216,792,886>
計(千円)	5,802,518	5,626,641	5,506,858
<283,573,413>	<256,710,989>	<348,287,937>
執行額(千円)	5,599,198	5,455,261	5,277,785
<265,537,132>	<36,153,469>	<324,565,998>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策目標の達成に向けて進展しており、今後も医師、看護師等の不足した状況に対応するため、引き続き医師確保や女性医師、看護師等の離職防止、復職支援の強化を進めるべく必要な予算要求を行うこととした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	番号	I-2-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働省	医療従事者等確保対策費	医療従事者等の確保対策に必要な経費	5,600,807	5,521,701
●	2
●	3
●	4
小計	5,600,807の内数	5,521,701の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	厚生労働省	医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	< 30,027,043>	< 34,666,714>
○	2	一般	地方厚生局	医師等国家試験実施費	医師等国家試験実施に必要な経費	< 376,740>	< 390,375>
○	3	東日本大震災復興特別	厚生労働省	医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	< ＞	< 14,985,800>
○	4	< ＞	>
小計	<30,403,783>	の内数	<50,042,889>
対応表においてとなっているもの	◆	1	< ＞	>
◆	2	< ＞	>
◆	3	< ＞	>
◆	4	< ＞	>
合計	5,600,807<30,403,783>	の内数	5,521,701<50,042,889>