Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「現場力」の強化と技能の継承・振興を推進すること	評価方式	-	番号	V-3-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,660,153	955,514	714,471	623,817	4,189,611
-	-	-	-	-
補正予算(千円)	-	-	-	-
-	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
-	-	-
計(千円)	1,660,153	955,514	714,471
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	1,565,990	729,300	690,599
-	-	-
政策評価結果の概算要求への反映状況	目標は達成しており、引き続き効果的に施策を実施できるよう要求していく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	「現場力」の強化と技能の継承・振興を推進すること	番号	V-3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	技能継承・振興推進費	技能継承・振興の推進に必要な経費	623,817	4,189,611	-
●	2
●	3
●	4
小計	623,817	4,189,611
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	623,817	4,189,611	の内数
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	子ども及び子育て家庭を支援すること	評価方式	総合・実績事業	番号	VI-3-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	(一般会計分)	252,300,130	1,514,767,026	1,959,839,784	1,285,831,771	1,258,311,863

(特別会計分)	429,604,164	1,669,884,126	2,122,589,696	1,458,515,433	1,431,098,624

補正予算(千円)	(一般会計分)	-10,745,349	-8,006,795	-300,110,205

(特別会計分)	-293,659,502
繰越し等(千円)	(一般会計分)

(特別会計分)	16,832,879

計(千円)	(一般会計分)	241,554,781	1,506,760,231	1,659,729,579
<0>	<0>	<0>
(特別会計分)	429,604,164	1,686,717,005	1,828,930,194
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	(一般会計分)	241,554,781	1,506,752,915	1,659,712,293

(特別会計分)	421,549,363	1,686,689,851	1,826,601,304
政策評価結果の概算要求への反映状況	次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給に必要な額を確保する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	子ども及び子育て家庭を支援すること	番号	Ⅵ-3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	年金特別	子どものための金銭の給付勘定	子どものための金銭の給付交付金	子どものための金銭の給付交付金に必要な経費	1,458,515,433	1,431,098,624
●	2
●	3
●	4
小計	1,458,515,433の内数	1,431,098,624の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	厚生労働本省	子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入	子どものための金銭の給付の財源の年金特別会計子どものための金銭の給付勘定へ繰入に必要な経費	1,285,831,771	1,258,311,863
◆	2
◆	3
◆	4
小計	1,285,831,771の内数	1,258,311,863の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	(一般会計分)	1,285,831,771の内数	1,258,311,863の内数
(年金特別会計分)	1,458,515,433の内数	1,431,098,624の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	児童虐待防止や配偶者による暴力被害者等への支援体制の充実を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅵ-4-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	84,638,300	86,181,912	87,939,619	93,805,350	95,490,681
<5,033,000>	<5,033,000>	<53,119,148>	<33,496,733>	<41,836,902>
補正予算(千円)	-987,503	-
<162,175,000>	<94,754,000>	<144,373,532>	-
繰越し等(千円)
<5,938,009>	<792,448>	<793,510>
計(千円)	83,650,797	86,181,912	87,939,619
<173,146,009>	<100,579,448>	<198,286,190>
執行額(千円)	82,555,133	85,247,010	86,798,694
<171,415,295>	<99,099,421>	<184,477,775>
政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果等を踏まえ、児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	児童虐待防止や配偶者による暴力被害者等への支援体制の充実を図ること	番号	VI-4-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	児童虐待等防止対策費	児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	93,563,982	95,249,245
●	2	一般	厚生労働本省	児童虐待等防止対策費	児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	71,373	70,579
●	3	一般	国立更生援護機関	国立児童自立支援施設運営費	国立児童自立支援施設の運営に必要な経費	169,995	170,857
小計	93,805,350の内数	95,490,681の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 30,700,000>	< 34,400,000>
○	2	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 96,733>	< 96,902>
○	3	一般	厚生労働本省	児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 2,700,000>	< 3,600,000>
○	4	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 2,700,000>	< 3,600,000>
○	5	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興事業費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 2,700,000>	< 140,000>
小計	<33,496,733> の内数	<41,836,902> の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	< 2,700,000>	< 2,700,000>
●	2	< 2,700,000>	< 2,700,000>
●	3	< 2,700,000>	< 2,700,000>
合計	93,805,350<33,496,733> の内数	95,490,681<41,836,902> の内数
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	児童虐待防止や配偶者による暴力被害者等への支援体制の充実を図ること	番号	VI-4-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	児童虐待等防止対策費	児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	93,563,982	95,249,245
●	2	一般	厚生労働本省	児童虐待等防止対策費	児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	71,373	70,579
●	3	一般	国立更生援護機関	国立児童自立支援施設運営費	国立児童自立支援施設の運営に必要な経費	169,995	170,857
小計	93,805,350の内数	95,490,681の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 30,700,000>	< 34,400,000>
○	2	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 96,733>	< 96,902>
○	3	一般	厚生労働本省	児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 2,700,000>	< 3,600,000>
○	4	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 2,700,000>	< 3,600,000>
○	5	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興事業費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 2,700,000>	< 140,000>
小計	<33,496,733> の内数	<41,836,902> の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	< 2,700,000>	< 2,700,000>
●	2	< 2,700,000>	< 2,700,000>
●	3	< 2,700,000>	< 2,700,000>
の内数	の内数
合計	93,805,350<33,496,733> の内数	95,490,681<41,836,902> の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	母子保健衛生対策の充実を図ること	評価方式	総合・実績事業	番号	VI-5-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	19,111,910	22,899,395	26,045,567	26,911,763	26,175,498
<5,033,000>	<5,033,000>	<53,119,148>	<33,496,733>	<41,836,902>
補正予算(千円)	2,437,775	11,158,587	18,136,605	-
<162,175,000>	<94,754,000>	<144,373,532>	-
繰越し等(千円)
<5,938,009>	<792,448>	<793,510>
計(千円)	21,549,685	34,057,982	44,182,172
<173,146,009>	<100,579,448>	<198,286,190>
執行額(千円)	20,619,312	33,191,455	43,885,195
<171,415,295>	<99,099,421>	<181,812,875>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、母子保健医療対策等総合支援事業のうち、「不姦に悩む方への特定治療支援事業」について、負担の公平性等を考慮し、凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等について、助成単価の適正化を行い、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	母子保健衛生対策の充実を図ること	番号	VI-5-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	母子保健衛生対策費	母子保健衛生対策に必要な経費	13,944,577	13,183,791	-1,452,000
●	2	一般	厚生労働本省	母子保健衛生対策費	小児慢性特定疾患の治療研究に必要な経費	12,950,206	12,950,206
●	3	一般	厚生労働本省	母子保健衛生対策費	母子保健衛生対策の推進に必要な経費	16,980	41,501
小計	26,911,763の内数	26,175,498の内数	-1,452,000
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援に必要な経費	< 30,700,000>	< 34,400,000>
○	2	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 96,733>	< 96,902>
○	3	一般	厚生労働本省	児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 2,700,000>	< 3,600,000>
○	4	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 3,600,000>
○	5	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興事業費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 140,000>
小計	<33,496,733> の内数	<41,836,902> の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	< 33,496,733> の内数	< 33,496,733> の内数	< 33,496,733> の内数	< 33,496,733> の内数
◆	2	< 33,496,733> の内数	< 33,496,733> の内数	< 33,496,733> の内数	< 33,496,733> の内数
合計	26,911,763<33,496,733> の内数	26,175,498<41,836,902> の内数	-1,452,000
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	母子保健衛生対策の充実を図ること	番号	VI-5-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
母子保健医療対策等総合支援事業	●	1	10,509,566	9,389,887	△ 1,119,679	△ 1,452,000	「不姦に悩む方への特定治療支援事業」について、負担の公平性等を考慮し、凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等について、助成単価の適正化を行った。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ひとり親家庭の自立のための総合的な支援を図ること	評価方式	モニタリング	番号	Ⅵ-6-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	169,318,583	176,416,739	185,504,833	186,438,346	189,224,129
<5,033,000>	<5,033,000>	<53,119,148>	<33,496,733>	<41,836,902>
補正予算(千円)	686,805	0	1,553,411
<162,175,000>	<94,754,000>	<141,708,632>
繰越し等(千円)	0	0	0
<5,938,009>	<792,448>	<793,510>
計(千円)	170,005,388	176,416,739	187,058,244
<173,146,009>	<100,579,448>	<195,621,290>
執行額(千円)	161,819,423	170,431,109	178,545,860
<171,415,295>	<99,099,421>	<181,812,875>
政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果等を踏まえ、引き続き現在の取組を推進するための経費を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	ひとり親家庭の自立のための総合的な支援を図ること	番号	VI-6-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	母子家庭等対策費	母子家庭等の自立支援に必要な経費	185,635,351	189,221,072	0
●	2	一般	厚生労働本省	母子家庭等対策費	母子家庭等の自立支援の推進に必要な経費	2,995	3,057	0
●	3	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援に必要な経費	< 30,700,000 >	< 34,400,000 >
●	4	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 96,733 >	< 96,902 >
●	5	一般	厚生労働本省	児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 2,700,000 >	< 3,600,000 >
●	6	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興事業費	母子家庭等の自立支援に必要な経費	800,000	0
●	7	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 0 >	< 3,600,000 >
●	8	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興事業費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 0 >	< 140,000 >
小計	186,438,346<33,496,733> の内数	189,224,129<41,836,902> の内数	0
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	0
対応表においてとなっているもの	○	1	< 0 >	< 0 >	0
○	2	< 0 >	< 0 >	0
小計	< 0 >	< 0 >	0
対応表においてとなっているもの	◆	1	< 0 >	< 0 >	0
◆	2	< 0 >	< 0 >	0
合計	186,438,346<33,496,733> の内数	189,224,129<41,836,902> の内数	0
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	番号	Ⅶ-1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	生活保護費	生活保護に必要な経費	2,831,886,823	2,970,573,936	-
●	2
●	3
●	4
小計	2,831,886,823	2,970,573,936
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
合計	2,831,886,823	2,970,573,936	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行う	評価方式	総合・実績事業	番号	Ⅶ-5-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	37,292,538	32,991,682	28,754,086	24,836,038	22,242,476

補正予算(千円)	-7,826	-7,065	-463,283

繰越し等(千円)	3,711	89,672	-360,041

計(千円)	37,288,423	33,074,289	27,930,762
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	35,511,894	31,266,841	27,289,252

政策評価結果の概算要求への反映状況	戦没者遺族等に対する援護年金の支給、戦傷病者に対する療養の給付等については、その対象者数は減少しているものの、引き続き適切な支給の実施が求められていることから、必要な経費を適切に要求している。また、昭和館及びしょうけい館については、戦傷病者、戦没者遺族等の経験した戦中・戦後の国民生活上の劳苦を広く後世代に継承していることから、引き続き着実な効果が得られるよう、必要な経費を適切に要求している。※平成20年度~平成23年度はモニタリングのみを実施しており、モニタリング結果や平成19年度に実施した実績評価に基づき記載している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行う	番号	Ⅶ-5-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	遺族及留守家族等援護費	遺族及留守家族等の援護に必要な経費	24,836,038	22,242,476
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	戦没者の遺骨の帰還等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉する	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅶ-5-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,039,483	1,402,206	2,233,658	2,033,789	2,017,485

補正予算(千円)	0	638,364	0	0

繰越し等(千円)	0	-632,064	-234,816

計(千円)	1,039,483	1,408,506	1,998,842
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	1,005,537	1,184,278	1,143,568

政策評価結果の概算要求への反映状況	戦没者の遺骨帰還等事業に関しては、未だ多くのご遺骨が海外に残されている現状を踏まえ、遺骨帰還関連事業等の推進に向けて必要な経費を要求するものである。政策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を継続することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	戦没者の遺骨の帰還等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉する	番号	Ⅶ-5-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	戦没者慰霊事業費	戦没者の遺骨帰還事業等に必要な経費	2,033,789	2,017,485
●	2
●	3
●	4
小計	2,033,789の内数	2,017,485の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> ○内数	○○○,○○○<○○,○○○> ○内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	○内数	○内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
小計	○内数	○内数
合計	2,033,789の内数	2,017,485の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	評価方式	総合実績事業	番号	Ⅶ-5-3
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,965,498	2,088,384	1,870,836	1,750,574	1,577,065

補正予算(千円)	183,819	0	0	0

繰越し等(千円)	0	-195,108	-59,176

計(千円)	2,149,317	1,893,276	1,811,660
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	2,020,676	1,684,523	1,723,468

政策評価結果の概算要求への反映状況	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けるとの評価結果を踏まえ、適切に執行状況に基づく見直しを行った上で、所要額を計上することとした。※平成21年度~平成24年度はモニタリングのみを実施しており、モニタリング結果や平成19年度に実施した実績評価に基づき記載している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	番号	Ⅶ-5-3	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	中国残留邦人等支援事業費	中国残留邦人等の支援事業に必要な経費	1,750,574	1,577,065
●	2
●	3
●	4
小計	1,750,574の内数	1,577,065の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◇	1	<	>	>
◇	2	<	>	>
◇	3	<	>	>
◇	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,750,574の内数	1,577,065の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅶ-5-4
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	290,201	364,395	309,855	424,353	373,450
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	290,201	364,395	309,855
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	286,236	350,115	272,264

政策評価結果の概算要求への反映状況	各種資料のデータベース化を引き続き促進するとともに、恩給請求書の進達業務を迅速かつ適正に行えるよう必要額を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること	番号	Ⅶ-5-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	恩給進達等実施費	恩給進達及び人事関係資料の保管等に必要な経費	424,353	373,450
●	2
●	3
●	4
小計	424,353の内数	373,450の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> ∅内数	○○○,○○○<○○,○○○> ∅内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	∅内数	∅内数
対応表においてとなっているもの	◇	1	<	>	>
◇	2	<	>	>
◇	3	<	>	>
◇	4	<	>	>
∅内数	∅内数
合計	424,353の内数	373,450の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	年金制度改革の道筋をつけ、国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	IX-1-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	211,400	469,632	301,808	278,835	739,999
<178,577,667>	<211,830,635>	<206,430,245>	<211,808,437>	<165,663,778>
補正予算(千円)
<48,735,973>	-<18,827,575>
線越し等(千円)
計(千円)	211,400	469,632	301,808
<227,313,640>	<211,830,635>	<187,602,670>
執行額(千円)	135,692	206,044	182,377
<227,013,640>	<211,518,740>	<187,289,817>
政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続き計画的な取り組みを行っており、執行状況を踏まえた経費の見直しを行いながら、政策目標の達成に向けて所要の経費を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公的年金制度の信頼を確保するため、公的年金制度の適正な事業運営を図る	番号	IX-1-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	年金特別	基礎年金勘定	基礎年金給付費	基礎年金給付に必要な経費	19,534,796,500	20,346,371,385
●	2	年金特別	国民年金勘定	国民年金給付費	国民年金給付に必要な経費	1,119,456,744	997,280,667
●	3	年金特別	国民年金勘定	福祉年金給付費	福祉年金給付に必要な経費	816,380
●	4	年金特別	福祉年金勘定	福祉年金給付費	福祉年金給付に必要な経費	1,258,821
●	5	年金特別	厚生年金勘定	保険給付費	保険給付に必要な経費	24,464,031,215	24,249,598,920
●	6	年金特別	厚生年金勘定	保険給付費	厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	130,776,924	139,721,416
●	7	年金特別	厚生年金勘定	保険給付費	日本私立学校振興・共济事業団負担金に必要な経費	4	4
●	8	年金特別	業務勘定	業務取扱費	公的年金制度の適正な運営に必要な経費	13,081,658	3,613,749
●	9	年金特別	業務勘定	業務取扱費	年金記録問題対策の実施に必要な経費	3,636,201	2,215,210
●	10	年金特別	業務勘定	社会保险オンラインシステム費	社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費	56,545,602	61,958,922
●	11	年金特別	業務勘定	社会保险オンラインシステム費	社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	291,615	2,684,447
小計	45,323,875,284の内数	45,804,261,100の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	年金特別	基礎年金勘定	基礎年金相当給付他勘定へ繰入及交付金	基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ繰入及び交付に必要な経費	2,953,226,969	2,265,019,768
●	2	年金特別	国民年金勘定	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入に必要な経費	4,117,597,990	3,946,657,250
●	3	年金特別	国民年金勘定	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	97,216,499	86,073,927
●	4	年金特別	厚生年金勘定	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入に必要な経費	15,339,749,704	15,404,921,470
●	5	年金特別	厚生年金勘定	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	95,269,497	104,128,810
●	6	年金特別	業務勘定	日本年金機構運営費	日本年金機構運営費交付金に必要な経費	337,521,057	326,158,709
●	7	一般	厚生労働本省	基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ繰入に必要な経費	8,092,265,811	10,750,781,161
●	8	一般	厚生労働本省	基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ繰入に必要な経費	2,237,622	1,731,787
小計	31,035,085,149の内数	32,885,472,882の内数
対応表においてとなっているもの	○	<	>
○	<	>
小計	<	>
対応表においてとなっているもの	●	<	>
●	<	>
0	0
合計	一般会計	8,094,503,433の内数	10,752,512,948の内数
特別会計	68,264,457,000の内数	67,937,221,034の内数
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	番号	IX-3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	高齢者日常生活支援等推進費	高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費	69,707,557	69,196,174
●	2	一般	厚生労働本省	高齢者日常生活支援等推進費	高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費	328,138	311,122
●	3
●	4
小計	70,035,695<00,000>の内数	69,507,296<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	000,000<00,000>の内数	000,000<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
0内数	0内数
合計	70,035,695<00,000>の内数	69,507,296<00,000>の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	IX-3-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	74,553,358	76,070,921	69,937,891	70,035,695	69,507,296

補正予算(千円)	-4,125,000	-5,707,994	-2,000,000

繰越し等(千円)	0	-44,857	0

計(千円)	70,428,358	70,318,070	67,937,891
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	66,083,572	67,375,471	67,161,510

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、政策目標の達成に向け、引き続き所要の経費を要求する。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療・介護一体改革の推進、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者を支援する	評価方式	総合・実績・事業	番号	IX-3-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,019,367,281	2,116,651,961	2,221,992,765	2,339,162,374	2,482,081,172
<178,577,667>	<211,830,635>	<206,430,245>	<211,808,437>	<165,663,778>
補正予算(千円)	724,137,618	44,799,768	102,713,527
<48,735,973>	-<18,827,575>
繰越し等(千円)	-5,852,068	21,197,165	38,064,156

計(千円)	2,737,652,831	2,182,648,894	2,362,770,448
<227,313,640>	<211,830,635>	<187,602,670>
執行額(千円)	2,713,245,946	2,168,539,285	2,254,727,504
<227,012,640>	<211,518,740>	<171,266,033>
政策評価結果の概算要求への反映状況	見直しの上、増額:介護サービスの基盤整備の推進(特に認知症施策について)を図るため。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	介護保険制度の適切な運営を図るとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	番号	IX-3-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	介護保険制度運営推進費	介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	14,533,685	16,810,228
●	2	一般	厚生労働本省	介護保険制度運営推進費	介護保険給付に必要な経費	2,339,162,374	2,482,081,172
●	3
●	4
小計	2,353,696,059<00,000>の内数	2,498,891,400<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	厚生労働本省	業務取扱費年金特別会計へ線入	業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ線入に必要な経費	<211,808,437>	<165,663,778>
◆	2
◆	3
◆	4
小計	000,000<211,808,437>の内数	000,000<165,663,778>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
合計	2,353,696,059<211,808,437>の内数	2,498,891,400<165,663,778>の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際機関の活動への参画・協力や海外広報を通じて、国際社会に貢献すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	X-1-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,025,429	14,835,397	11,031,912	10,676,628	11,189,121

補正予算(千円)	0	0	-586

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	2,025,429	14,835,397	11,031,326

執行額(千円)	2,020,331	14,834,523	11,031,244

政策評価結果の概算要求への反映状況	「国際機関を通じた協力については我が国の経験及び国際機関の専門性の双方を活用し、国際社会へ貢献するだけでなく、我が国の施策の検討や制度の安定等に資するものであるため、効率的、効果的に事業を実施しているもの」との評価結果を踏まえ、施策目標達成のために必要な経費を継続して要求することとした。
第 3 編

犯罪被害の申告及び不申告の理由
## 第1章 総説

## 1 犯罪被害の申告及び不申告の理由を調査する意義

第1編で述べたように，犯罪被害実態（暗数）調査は，警察等に申告された（不申告）の犯罪被害について調査することによって，犯罪の実像を解明しようとするものである。この不申告となった犯罪被害の数が，暗数である。公的統計との関係では，警察等の認知件数と実際に発生した犯罪被害の件数との差（不申告犯罪被害数）が暗数となって表される。調査では，どのような理由によって暗数が発生するのか（犯罪被害暗数化の要因）についての手かがりを得るため，犯罪被害態様別に，警察等に①申告した理由と②申告しなかった理由について調査した。回答方式は，無制限の複数選択である。

これらの中で，被害の不申告理由は，正に暗数発生の根拠を探求する上で極めて重要であり，他方，被害の申告理由についても，実際に，その申告理由が，申告を受けた関係機関等によって充足されたか否かが被害者対策の充実策を検討する上で重要である。申告理由が充足されなかった場合，次回の被害発生に際して，不申告に転じて暗数化を拡大したり，場合によっては当該被害態様について自力救済を助長する可能性があるからである。そこで，後者については，犯罪被害を申告した回答者について，さらに捜査機関の対応の満足度と不満な場合の理由を被害態様別に調査した。

## 2 犯罪被害申告の理由

犯罪被害の申告理由を概観すると，①「奪われたものを取り戻すため」，②「犯人検挙・処罰」及び③「再発防止」が上位を占めている。

これらの犯罪被害者のニーズに対する，捜査機関の対応の満足度を見ると，いずれの被害態様においても，満足との回答が，おおむね50.0%を超えている。しかし，消費者詐欺のように，不満足（45.5%）が満足（36.4%）を上回っている例，性的事件のように，満足と不満足が同率（50.0%）の例も見られる。

不満足である理由として最も多く見られたのは，①「十分な対処をしてくれなかった」，②「加害者を見つけてくれなかった又は捕まえてくれなかった」であり，③「自分の受けた損害を回復してくれなかった」，④「十分な経過通知をしてくれなかった」とする例等も少なからず見られた。それゆえ，捜査機関等に対する期待が高い被害者ニーズについては，充足されなかった場合の不満も高い傾向がうかがえる（捜査機関の対応の満足度及び不満足の理由の詳細については，第5編に収録した基礎集計表の被害態様ごとの集計を参照されたい。）。
## 3 犯罪被害不申告の理由

他方，犯罪被害不申告の理由を見ると，①被害の重大性に乏しい（被害が「それほど重大ではない／損失がない／たいしたことではない」）ことを理由とするものが，いずれの態様の犯罪被害についても多く見られ，②犯人検挙や被害回復へのあきらめを示す「捜査機関は何もできない／証拠がない」がそれに続いている。

以下では，第2章において，犯罪被害を申告した理由について，まず，第1節で，申告理由別に傾向等の分析を行い，続いて，第2節において，被害態様別に，犯罪被害を申告した理由を検討した。犯罪被害を申告した理由別の分析（第1節）では，申告理由ごとに被害態様別の申告率の比較が可能であり，他方，被害態様別の申告理由の分析（第2節）では，前記のように，特定の犯罪被害に関する被害者ニーズの重点がどこにあるのかを把握する上で参考になる。

続いて第3章において，犯罪被害を申告しなかった理由について，第2章と同様に，第1節における理由別の分析に続いて，第2節において被害態様別の分析を行った。
## 第 2 章 犯罪被害を申告した理由

## 第1節 犯罪被害を申告した理由別の分析

## 1 奪われたものを取り戻すため

世帯犯罪被害である乗り物関係の窃盗及び個人犯罪被害である個人に対する窃盗（定義については，第2編第2章冒頭参照。）において，奪われたものを取り戻すという原状回復が申告理由として多く見られ，自転車盗では89.7％に達している。また，詐欺では，近時見られることが多くなったネットオークション詐欺について，実数は少ないものの全員（100%）が原状回復を望んでいた（この場合，詐取されたネットオークション出品物の回復又は詐取された対価である金銭的被害の回復も含まれていると考えられる。3－2－1－1図）。

3－2－1－1図 奪われたものを取り戻すため

## 2 保険金を得るため

保険加入が一般的と思われる自動車及びバイクの窃盗及び自動車損壊の被害について，この理由が見られるほか，住宅に関する保険の対象となる不法侵入及びその未遂の被害についても，一定比率この理由が見られた（3－2－1－2図）。
3－2－1－2図 保険金を得るため

| (%)
自動車盗 (23) | 26.1
車上盗 (108) | 9.3
自動車損壊 (89) | 19.1
バイク盗 (43) | 7.0
自転車盗 (233) | 1.3
不法侵入 (95) | 4.2
不法侵入未遂 (41) | 4.9
強盗 (21) | 0.0
個人窃盗 (24) | 0.0
暴行・脅迫 (21) | 0.0
消費者詐欺 (11) | 0.0
クレジットカード詐欺 (2) | 0.0
振り込め詐欺 (7) | 0.0
ネットオークション詐欺 (3) | 0.0

## 3 届け出についての規範的理由

「犯罪は捜査機関に届け出るべきだから」という，届け出についての市民の規範的理由については，世帯犯罪被害としての自動車盗及び車上盗並びに不法侵入被害については，いずれも6割を超える回答者が理由として選択した。それ以外の被害態様では，世帯犯罪被害では，バイク盗及び自動車損壊並びに不法侵入未遂被害に関して，ほぼ4割の回答者が選択しているほか，個人犯罪被害は，強盗，消費者詐欺及び個人に対する窃盗の被害者の4割を超える回答者が理由として選択した。他方，暴行・脅迫，性的事件においてこれを選択した者の比率は低く，近時，社会問題化している振り込め詐欺については，まったくいないなど，個人犯罪被害については，被害態様による相違が大きい傾向が見られた（3－2－1－3図）。
3－2－1－3図 届け出についての規範的理由

## 4 重大な事件だから

世帯犯罪被害である自動車盗では，比較的多い回答者が選択した（43.5%）ほか，不法侵入・同未遂でも4分の1前後の者が選択した。それ以外は，個人犯罪被害において，ネットオークション詐欺，強盗，個人に対する窃盗，暴行・脅迫において，2～3割前後間被害者が届け出理由として選択した（3－2－1－4図）。

3－2－1－4図 重大な事件だから
## 5 犯人検挙・処罰

自転車盜，消費者詐欺，クレジットカード詐欺，ネットオークション詐欺以外の犯罪被害において，約4割から6割前後と，他の届け出理由と比べて比較的多くの者が，犯人検挙・処罰を届け出理由としている。また，性的事件については，重大な事件だからという理由で届け出をした者は無かったが（3－2－1－4図），「犯人検挙・処罰」については60.0％の者が，次に述べる「再発防止」については90.0％の者が届け出の理由としている点が注目される（3－2－1－5図）。

3 - 2 - 1 - 5 図 犯人検挙・処罰

## 6 再発防止

すべての届け出理由の中で，比率において最も多く選択された回答肢である。実数は少ないものの，性的事件について90.0%，近時，大きな社会問題となっている振り込め詐欺について85.7%の被害者が，この理由を選択した（3－2－1－6図）。前記3「届け出の規範的理由」については，選択が多くなかったものの，再発防止を選択した者が多かったのは，自分が体験したのと同じ被害の再発を予防したいという市民の公徳心の表れとも考えられ，実質的に犯罪予防・治安維持に協力しようとする市民の姿勢もうかがわれる。
## 7 助けを求めるため

暴行・脅迫の被害についてこの理由が群を抜いて多く（61.9%），性的事件がそれに続いているが(30.0%)，それ以外の被害態様においては，あまりこの理由に該当する例は見られなかった。推測される理由としては，これらの2つの被害態様については，現実の加害行為が継続しているか(乗り物内での痴漢，職場等でのセクハラ等)，加害者を知っていて，被害が繰り返して起こることが予想される場合（ドメスティック・バイオレンス（配偶者等に対する暴力），高齢者虐待，セクハラ等）が含まれているからではないかと思われる（3－2－1－7図）。

3－2－1－7図 助けを求めるため
## 8 犯人からの弁償を得るため

ネットオークション詐欺（33.3%）と自動車損壊（21.3%）以外，ほとんど選択されなかった被害の届け出理由である。クレジットカード詐欺については，被害者に重大な過失のないカード情報の第三者による悪用は保険の対象となることから捜査機関へこの理由によって被害を申告する必要性は低いが，ネットオークション詐欺については，このような被害填補の方法がないため，実数は少ないものの，このようにニーズが高まる要因があると推測される（3－2－1－8図）。

3－2－1－8図 犯人からの弁償を得るため

| (%)
自動車盗 (23) | 13.0
車上盗 (108) | 12.0
自動車損壊 (89) | 21.3
バイク盗 (43) | 7.0
自転車盗 (233) | 1.7
不法侵入 (95) | 15.8
不法侵入未遂 (41) | 2.4
強盗 (21) | 4.8
個人窃盗 (24) | 0.0
暴行・脅迫 (21) | 4.8
消費者詐欺 (11) | 9.1
クレジットカード詐欺 (2) | 0.0
振り込め詐欺 (7) | 0.0
ネットオークション詐欺 (3) | 33.3
性的事件 (10) | 10.0
## 第 2 節 被害態様別の被害申告理由の分析

第1節とは視点を変えて，ここでは，それぞれの被害態様ごとに，どのような理由が被害申告の根拠となっているかについて，被害態様別の特徴等を検討する。

なお，本節において，図の表題の右横に掲げたかっこ内の数字は，当該被害に関して回答した者の数である。

## 1 自動車関係の被害

自動車盜，車上盜及び自動車損壊という自動車関係の3つの被害については，共通して，原状回復，届け出についての市民の規範的理由，犯人検挙・処罰，再発防止が上位を占めており，いずれも高い比率である。自動車盜については，重大な事件だからという点も，自動車の資産価値に照らして，大きな届け出の要因となっていると考えられる（車上盜及び自動車損壊については，重大な事件だからという理由の選択者は少ない。）（3－2－2－1図から2－3図）。

3-2-2-1 図 自動車盗（23）
3-2-2-2 図 車上盜（108）

3 - 2 - 2 - 3 図 自動車損壊（89）

2 「その他」、「わからない」を除く。

3 態様によって調べている理由は異なる。

## 2 バイク盗

バイク盗についても，バイクの資産価値などから，ほぼ自動車関係の被害者と同じ原状回復，届け出についての市民の規範的理由，犯人検挙・処罰，再発防止が届け出の主たる理由となっている（3－2－2－4図）。
2 「その他」、「わからない」を除く。

## 3 自転車盜

同じ乗り物関係の被害でも，自転車盗は，他の被害と異なり，原状回復が89.7％と圧倒的に高い届け出理由となっているが，届け出についての市民の規範的理由，犯人検挙・処罰，再発防止については2割程度と低い選択率になっている。自転車盗については，保険による補填が期待できないのが通常であること，日常的に使用している足を失う利便性上の問題などが，原状回復ニーズを高めているものと推測される（3－2－2－5図）。

3-2-2-5 図 自転車盗（233）

注 1 複数回答である。

２「その他」，「わからない」を除く。
## 4 不法侵入・同未遂

届け出についての市民の規範的理由，犯人検挙・処罰，再発防止が，不法侵入・同未遂に共通して多く選ばれており，不法侵入については，実際に窃盗の被害に遭ったことも，届け出の要因となっている。居宅や事務所等，生活や仕事の基礎となる場所に対する侵害行為に対して，検挙・処罰及び再発防止のニーズが高まることは自然な傾向であると考えられる（3－2－2－6図から2－7図）。

3 - 2 - 2 - 6 図 不法侵入（95）

注 1 複数回答である。

2 「その他」、「わからない」を除く。

3 - 2 - 2 - 7 図 不法侵入未遂（41）

犯人からの弁償 2.4
## 5 強盗及び個人に対する窃盗

届け出についての市民の規範的理由，犯人検挙・処罰，再発防止については，強盗及び個人に対する窃盗に共通して選択されることが多い届け出の理由となっているが，原状回復については，強盗が28.6％と比較的低いのに対して，個人に対する窃盗では66.7％と他の理由と比較して最も高い理由となっており，同じ個人の財産を対象とした犯罪被害であっても，被害者側の意識にはかなり違いがあることが分かる（3－2－2－8図から2－9図）。

3-2-2-8 図強盗（21）

注 1 複数回答である。

２「その他」，「わからない」を除く。

3 態様によって調べている理由は異なる。

3－2－2－9図 個人に対する窃盗（24）
## 6 暴行·脅迫

大きな特徴は，助けを求める者が61.9％と，他の犯罪被害に比べて突出して高い届け出理由となっていることである。また，犯人検挙・処罰及び再発防止も比較的多く選択されている。暴行・脅迫については，被害が続いているか，被害発生又は再発の要因が目前にある場合が少なくないと考えられることから，それが，捜査機関等に助けを求める大きな要因となっていると思われる（3－2－2－10図）。

## 3 - 2 - 2 - 10 図 暴行・脅迫（21）

注 1 複数回答である。

2 「その他」、「わからない」を除く。

## 7 詐欺

詐欺被害の態様によって，被害者の届け出理由に特徴が見られる。消費者詐欺では，被害の規模が広範にわたることもあり得る関係で，届け出についての市民の規範的理由及び再発防止が主要な届け出理由となっており，振り込め詐欺では，再発防止が群を抜いて多い届け出理由となっているほか，悪質な行為に対する怒りも反映して，犯人検挙・処罰を選択した者が多い。ネットオークション詐欺では，数は少ないながらも，原状回復を届け出理由とする者が際だって多い（100%）。なお，クレジットカード詐欺については，実数で2名に留まるため，被害態様別届け出理由の傾向分析は省略した（3－2－2－11図から2－13図）。
3－2－2－11図 消費者詐欺（11）

3－2－2－12図 振り込め詐欺（7）
3－2－2－13図 ネットオークション詐欺（3） (%)

注 1 複数回答である。

2 「その他」，「わからない」を除く。

3 態様によって調べている理由は異なる。

## 8 性的事件

特徴的なのは，他の被害態様と比べて，再発防止が90％と極めて高い選択理由となっていることである。また犯人検挙・処罰も60％の者が選択しているほか，暴行・脅迫と同じく，被害の継続性・緊急性が推測される場合，30％の者が助けを求めるために届け出をしている（3－2－2－14図）。

3 - 2 - 2 - 14 図 性的事件（10）

注 1 複数回答である。

2 「その他」、「わからない」を除く。