Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
同県深浦町に設けられている「特別予防監視区域」内で松くい虫被害木2本が発見された $ ^{*} $ 82。被害木は早急に駆除したものの、青森県での被害の拡大が危惧されている。

林野庁では、松くい虫被害の拡大を防止するため、都府県と連携しながら、公益的機能の高いマツ林等を対象として、薬剤散布や樹幹注入等の「予防対策」や被害木の伐倒くん蒸等の「駆除対策」を実施している。それ以外のマツ林等では、広葉樹等への樹種転換による保護樹林帯の造成等を実施している。被害拡大の先端地域である東北地方では、林野庁、秋田県及び青森県の3者が協力して、防除帯の設置や監視活動の強化等に取り組んでいる $ ^{*83} $ 。

また、全国にマツ枯れ被害が広がる中、マツノザイセンチュウに対して抵抗性を有する品種の開発が進められてきた。独立行政法人森林総合研究所林木育種センターは、昭和53（1978）年度から、マツ枯れの激害地で生き残ったマツの中から抵抗性候補木を選木して抵抗性を検定することにより、抵抗性品種を開発してきた。これにより、平成23（2011）年度までに、318種の抵抗性品種が開発された。

各府県では、これらの品種を用いた採種園が造成されており、平成22(2010)年度には、これら採種園から採取された種子から約86万本の抵抗性マツの苗木が生産された $ ^{*84} $ 。

## (「ナラ枯れ」被害の動き)

「ナラ枯れ」は、体長5 mm程度の甲虫である「カシノナガキクイムシ(Platypus quercivorus)」がナラ・カシ類等の幹にせん入して、「ナラ菌(Raffaelea quercivorus)」を樹体内に持ち込むことにより、ナラ・カシ類の樹木を集団的に枯死させる現象（ブナ科樹木萎凋病）である $ ^{*} $ 85（資料Ⅳ-33）。

文献で確認できる最古のナラ枯れ被害は、昭和初期（1930年代）に発生した宮崎県と鹿児島県での被害である $ ^{*86} $ 。ナラ枯れの被害量は、平成14（2002）年度以降増加し、平成22（2010）年度の被害量は、前年度から約10万 $ m^{3} $ 増加して過去最高の約33万 $ m^{3} $ となった。

平成23(2011)年度には、被害量は前年度から半減して、約16万 $ m^{3} $ となった。被害地域は、前年度に初めて被害が確認された青森県で被害が発生しなかったことから、本州と九州のうち29都府県となった(資料Ⅳ−34)。

資料Ⅳ-33 カシノナガキクイムシと ナラ枯れの被害木

カシノナガキクイムシ

(体長4.5～5.0mm)

(写真：独立行政法人森林総合研究所)

ナラ枯れの被害木

（せん入孔が空き、木くずや

糞等の混合物が堆積）

（写真：一般社団法人日本森林技術協会「ナラ枯れ被害対策マニュアル」）

資料Ⅳ－34 ナラ枯れ被害量(材積)の推移

資料：林野庁プレスリリース「平成23年度森林病害虫被害について」（平成24（2012）年8月31日付け）
ナラ枯れの対策に当たっては、被害の発生を迅速に把握して、初期段階でカシノナガキクイムシの防除を行うことが重要である。林野庁では、被害の拡大を防止するため、被害木のくん蒸・焼却によるカシノナガキクイムシの駆除、健全木への粘着剤の塗布やビニールシート被覆によるカシノナガキクイムシの侵入予防等の対策を推進している。平成22(2010)年度からは、新たに、殺菌剤の樹幹注入による予防対策を導入した $ ^{*87} $ 。

また、平成24(2012)年3月には、一般社団法人日本森林技術協会が、林野庁の補助事業により、ナラ枯れ被害の仕組みや被害の現状、防除方法等をまとめた「ナラ枯れ被害対策マニュアル」を作成した $ ^{*} $ 88。

## (林野火災は減少傾向)

林野火災の発生件数は、短期的な増減はあるものの、長期的には減少傾向で推移している。平成23(2011)年における林野火災の発生件数は2,093件で、焼損面積は2,071haであった(資料Ⅳ-35)。

一般に、林野火災は、冬から春までに集中して発生しており、ほとんどは不注意な火の取扱い等の人為的な原因によるものである。林野庁は、昭和44（1969）年度から、入山者が増加する春を中心に、消防庁と連携して「全国山火事予防運動」を行っている。同運動では、関係行政機関等により、入山者気象災、噴火災により森林に発生した損害を塚補す保険事業である。「森林国営保険」は、林業にとって不可避の火災や自然災害に対して、セーフティネットの役割を果たしている。同保険の運営は、「特別会計に関する法律」に基づく「森林保険特別会計」により、保険加入者（森林所有者）からの保険料収入を財源として行われている。

森林国営保険の保険金支払総額は、平成23（2011）年度には6億円であった。近年の保険金支払額の推移をみると、平成17（2005）年度から平成19（2007）年度にかけては、平成16（2004）年度に台風による風倒木被害等が多発したことから、3年間で101億円と多額になった(資料Ⅳ−36)。

森林保険特別会計については、平成24(2012)年1月に閣議決定された「特別会計改革の基本方針 $ ^{*90} $ 」により、国以外の実施主体への移管について検討し、

資料Ⅳ－36 森林国営保険における保険金支払額の推移

資料：「森林保険をめぐる状況について」（森林保険制度に関する検討会(平成24(2012)年11月30日)資料）

や森林所有者等を対象として、防火意識を高める啓発活動が行われている $ ^{*89} $ 。

## (6) 森林国営保険に関する検討

「森林国営保険」は、「森林国営保険法」に基づき、政府が保険者となり、森林所有者を被保険者として、火災、

資料Ⅳ－35 林野火災の発生件数の推移

資料：消防庁プレスリリース「平成23年（1月～12月）における火災の状況(確定値)」（平成24(2012)年7月5日付け）に基づき更新。
平成26(2014)年度中に廃止するとされたが、平成25(2013)年1月に閣議決定された「平成25年度予算編成の基本方針 $ ^{*91} $ 」により、「特別会計改革の基本方針」を当面凍結した上で、引き続き特別会計の見直しについて検討し、改革に取り組むこととされた。
# 第4章 データ通信

## 第1節 概 況

電子計算機等を電気通信回線に接続してデータの伝送と処理とを一体的に行うデータ通信は，ここ数年来順調な発展を遂げてきたが，昭和55年度においても総体としては昨年度とほぼ同様の発展を示した。

まず，データ通信回線の利用状況をみると，国内データ通信回線数は，昨年度とほぼ同様の伸びを示し，26％の増加となった。このうち特定通信回線にあっては規格別の構成比からみればユーザがその音声帯域を自由に利用できるD-1規格が49％を占めている。他方，公衆通信回線にあっては電話型回線の占める割合が多く89％を占めている。また，国際データ通信回線も25％増到大きな伸びを示した。

次に，データ通信のシステム数については，国内データ通信システムは，55年度末現在5,879のシステムが設置されており，対前年度比26%，1,211システムの増加となった。また，国際データ通信システムは，55年度末現在156システムが設置されており，対前年度比29%，35システムの増加となっている。

データ通信サービスを他人の需要に応じて提供する情報通信事業は，電電公社，国際電電及び民間企業により営まれている。我が国の情報通信事業は全米的，全世界的なネットワークを形成している米国の情報通信事業に比べると，事業規模やネットワーク規模等からみても小規模なものがほとんどであるが，最近においては，ネットワーク・インフォメーション・サービス（NIS）へ発展しようとする動きが現われてきている。

データ通信システムは，近年の電気通信技術，電子計算機技術，ソフトウェア技術等の発達に伴い，従来のような集中処理方式から分散処理方式へと
移行していく傾向がみられ，他方では，異なるデータ通信システム相互間を接続して電子計算機の処理能力やデータベースを効率的に共同利用する，いわゆる資源共有型のコンピュータ・ネットワークへと発展していく動きもみられる。このようなネットワーク化の動向に対応して，コンピュータ・メーカはそれぞれ独自のネットワーク・アーキテクチュア構想を発表しており，CCITT等においては，データ通信におけるプロトコルの標準化作業が進められた。郵政省においても，推奨通信方式として「汎用コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコル(CCNP)」を告示した（55年11月）。また，電電公社は，ディジタル伝送交換技術を利用した，データ通信等に適した新しいサービスとして，回線交換サービス（54年12月）及びパケット交換サービス（55年7月）の提供を開始した。国際電電においても，わが国の利用者が外国のデータベースにオンラインでアクセスし，情報検索等を行うために用いられる新しい国際ネットワークサービスである国際コンピュータ・アクセスサービス（55年9月）を開始した。

## 第2節 データ通信回線の利用状況

## 1 国内データ通信回線

## (1) 年度别利用状况

国内データ通信回線の利用状況は第2—4—1表のとおりである。回線数は26％増と例年に比し大きな伸びを示し，55年度末には13万4,703回線に達した。

データ通信回線はその種類によって伝送速度が異なる。そこで回線数をその伝送可能速度（b/s）に乗じて得られる数を全種類合計した数，つまりデータ通信回線の伝送可能ビット数を推計してみると，52年度末現在7,311万2,400 b/sであったものが，55年度末では1億4,668万3,850 b/sとなり，この3年間に伝送可能情報量は2.0倍に増加したこととなる。
第2—4—1表 国内データ通信回線の利用状況

区 别	52	53	54	55
回 綠 数	对 前 年度比	回 綠 数	对 前 年度比	回 綠 数	对 前 年度比	回 綠 数	对 前 年度比
特 定 通 信 回 綠	带 域 品 目	D-1(带域使用)D-1S(带域使用·特)D-5(1,200b/s)D-7(2,400b/s)D-9(4,800b/s)D-13(9,600b/s)I-1(带域使用)I-3(48kb/s)J-1(带域使用)	25,658-10,0274,607439-156.264278.3143.94	125.1%-91.6174.6278.3143.94	31,392-294-25-295-148.4-14	122.3%-114-27-140-7	39,236-492450.0-114-27-140-7	125.0%-2450.0-38.8-108.0-147.4-175.0	48,930-169-71-115-26-3165-10-110-127.4-106.8-104.0-121.1-98-101-97.1
符号品目	50b/s100b/s200b/s1,200b/s2,400b/s4,800b/s9,600b/s48kb/s	*111,653*2482*35,96

$ ^{*} $ 1=旧A-1 规格

$ ^{*} $ 2=旧B-1 规格

$ ^{*} $ 3=旧C-2 规格

(注) 1. 特定通信回線の帯域品目及び公衆通信回線の伝送可能 b/s の算出に際しては, 次のとおり推計した。D-1 及び D-1 S=1, 200 b/s, I-1=14, 400 b/s, J-1=72, 000 b/s, その他 = 区别欄（）内

2. 専用線の53年度末回線数には，高速模写伝送サービスからG規格への移行分を含む。

3. 52年度以前は試行サービスの高速模写伝送サービスを含む。
第2—4—2図 国内特定通信回線の利用状況
## (2) 特定通信回線の利用状況

第2－4－1表に示すとおり，利用されているデータ通信回線の回線数の74％は特定通信回線である。

特定通信回線は，53年4月に，専用線と同様に品目等が改定され帯域品目と符号品目に分けられた。

規格別にみると，第2－4－2図のとおりD－1規格（帯域使用）が著しい伸びをみせていることが特徴となっている。

## （3） 公衆通信回線の利用状況

公衆通信回線は，48年度に至って実際に利用され始めた。55年度末現在の利用回線数は3万4,434回線であり，そのうち89%を電話型（加入電話回線利用のもの）が占めており，電信型（加入電信回線利用のもの）の占める割合は年々減少している。

## 2 国際データ通信回線

国際電電が提供するデータ通信回線には，特定通信回線と電信型公衆通信回線（国際加入電信回線利用のもの）とがある。

## (1) 年度别利用状况

第2－4－3表は49年度末から55年度末までの間における国際データ通信

第2—4—3表 国際データ通信回線の利用状況

年 度 别	49	50	51	52	53	54	55
区 别
特定通信回線	音 声 级	33	34	36	42	53	58	67
200 b/s	2	3	3	2	3	4	4
100 b/s	0	0	0	0	0	0	0
75 b/s	27	27	31	33	43	41	50
50 b/s	61	65	63	63	56	69	64
25 b/s	31	32	31	24	22	16	19
12.5 b/s	11	9	10	7	7	6	5
公衆通信回線	電信型 50 b/s	0	2	7	28	69	149	221
計	165	172	181	199	253	343	430
（注）音声回線については，分割された回線数とその伝送速度によって算出した。
回線の利用状況である。

55年度末現在における利用回線数は前年度末に比べ25％増となっており，また伝送可能ビット数は第2－4－4図のとおり54年度末に比べ，34％増加している。

## （２）音声級回線の利用状況

第2－4－5表は，音声級回線の利用状況を示したものである。音声級回線は，55年度末では前年度末から9回線増加して67回線となった。そのうち66回線は，利用者が変復調装置を自営で設置している帯域使用である。分割の状況は，75 b/s及び50 b/sへの分割が多いが，75 b/sは前年度に比べ減少しており，代わって9,600 b/sでの利用が増加している。

音声級回線は数こそ少ないが，伝送するデータ量は多く，その伝送可能ビット数の国際特定通信回線全体のうちに占める割合は98%にも達する。利用している業種は，商業（12回線），運送業（9回線），政府（7回線）が主たるものである。

第2—4—5表 音声級回線の利用状況

年 度 别	49	50	51	52	53	54	55
回 綠 数	33	34	36	42	53	58	67
伝 送 速 度	9,600 b/s	0	5	6	7	18	20	28
7,200 b/s	0	0	0	1	1	1	0
4,800 b/s	0	0	3	4	2	8	14
2,400 b/s	11	8	7	8	11	10	11
1,200 b/s	1	1	1	2	1	2	2
300 b/s	0	0	0	0	1	1	1
75 b/s	171	153	182	206	160	159	136
50 b/s	37	60	104	132	115	113	115
25 b/s	0	0	0	3	3	3	3
伝送可能ヒット数	42,275	82,875	108,850	137,325	235,325	281,950	381,125
(対前年度比)	(128%)	(196%)	(131%)	(126%)	(171%)	(119%)	(135%)
## 第3節 データ通信システム

## 1 データ通信システムの種類

データ通信システムは，電気通信回線と電子計算機及び端末機器の設置主体の別により次の三つの形態に分けられる。

## ① 自営システム

電電公社又は国際電電が提供する電気通信回線に民間企業等が自己の電子計算機及び端末機器を接続して構成するデータ通信システム

## ②公社システム又は会社システム

電電公社又は国際電電が電気通信回線並びにこれに接続する電子計算機及び端末機器を設置し，顧客にデータ通信サービスを提供するデータ通信システム

## ③ 私設システム

民間企業等が電気通信回線並びにこれに接続する電子計算機及び端末機器を設置して構成するデータ通信システム

## 2 国内データ通信システム

## (1) 年度別設置状況

自営システム及び公社システムの43年度以降における各年度末現在のシステム数は，第2－4－6表のとおりである。

55年度における全体のシステム数の伸びは，対前年度比にして26％増であった。

自営システムは，47年度末以前においては，すべて特定通信回線（46年度9月1日前は専用回線）を利用するシステムであり，公衆通信回線を利用するシステムは48年度に出現した。55年度末現在5,807システムで，その内訳は特定通信回線を利用しているものが，3,628システム（このうち，公衆通
第2—4—6表 国内データ通信システムの年度別設置状況

年度別区別	44	45	46	47	48	49	50	51	52	53	54	55
システム数	自 営 システム	122	188	295	441	706	1,126	1,429	1,999	2,689	3,403	4,598	5,807
公 社 システム	4	7	13	27	38	42	50	58	60	65	70	72
計	126	195	308	468	744	1,168	1,479	2,057	2,749	3,468	4,668	5,879
对前年度 增加数	49	69	113	160	276	424	311	578	692	719	1,200	1,211
対前年度比(%)	164	155	158	152	159	157	127	139	134	126	135	126

信回線を併用しているものは350システム），公衆通信回線を利用しているものが2,179システム（特定通信回線を併用しているものを含めれば2,529システム）である。

公社システムは，43年度にサービスを開始し，55年度末現在のシステム数は72システムとなっている。

私設システムは，制度的には有線電気通信法に基づき設置されているものであって，電力事業の自動給電システム，運輸業の座席予約システム，地方公共団体の公害監視システム等がある。

## (2) 对象業務別設置状況

自営システムの対象業務別システム数は，第2－4－7表のとおりである。

過去3年間を通じ，製造業者，商事会社等の事務管理を対象とするものは，逐年増加し，55年度においては67%を占めている。金融業務を対象とするもの，官公庁関係の業務を対象とするもの及び株式取引，運送管理，その他を対象とするものは，絶対数においては増加しているものの，割合としてはそれぞれ9～16%程度となっている。

システム数の多い順から7位までの対象業務は，第2－4－8表のとおりであって，生産・在庫：販売管理システム及び金融システムが常に上位にあ
第2—4—7表 国内自营システムの対象業務別設置状況（1）

年 度 别	51	52	53	54	55
区 别	システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比
金融業務を対象とするもの	預金・為替・貸付・信託	291	%	363	%	379	%	494	%	521	%
小計	291	14.6	363	13.5	379	11.7	494	10.7	521	9.0
製造業者、商事会社等の生産・販売・在庫等の事務管理を対象とするもの	生産・在庫・販売管理	873	43.7	1,226	45.6	1,751	51.4	2,544	55.3	3,440	59.2
経 営 管 理	25	1.2	25	0.9	182	5.3	151	3.3	166	2.9
を の 他	164	8.2	229	8.5	179	5.3	220	4.8	270	4.6
小計	1,062	53.1	1,480	55.0	2,112	61.9	2,915	63.4	3,876	66.7
官公庁関係の業務を対象とするもの	公 害 监 視算	107	5.4	111	4.1	131	3.8	157	3.4	157	2.7
科 学 技 術 計 算	25	1.2	39	1.5	36	1.0	47	1.0	48	0.8
交 通 の 御 他	72	3.6	83	3.1	91	2.6	101	2.2	106	1.8
74	3.7	109	4.1	136	4.0	178	3.9	188	3.3
小計	278	13.9	342	12.8	394	11.4	483	10.5	499	8.6
株式取引、運送管理、その他を対象とするもの	株 式 取 引 運 送 管 科 学 技 術 計 算 を 供 供 供
第2—4—8表 国内自営システムの対象業務別設置状況（2）

年度别
顺位	51	52	53	54	55
对象業務	構成比	对象業務	構成比	对象業務	構成比	对象業務	構成比	对象業務	構成比
1	生產·在庫·
販売管理	43.7%	生產·在庫·
販売管理	45.6%	生產·在庫·
販売管理	51.4%	生產·在庫·
販売管理	55.3%	生產·在庫·
販売管理	59.2%
2	金融	14.6%	金融	13.5%	金融	11.7%	金融	10.7%	金融	9.0%
3	公害監視	5.4%	公害監視	4.1%	經營管理	5.3%	公害監視	3.4%	受託計算	3.1%
4	交通制御	3.6%	交通制御	3.1%	公害監視	3.8%	經營管理	3.3%	經營管理	2.9%
5	受託計算	2.4%	受託計算	2.9%	交通制御	2.6%	受託計算	2.8%	公害監視	2.7%
6	運送管理	1.8%	運送管理	1.5%	科技術計算(民間)	2.6%	科技術計算(民間)	2.6%	科技術計算(民間)	2.5%
7	保險	1.5%	科技術計算(官公厅)	1.5%	受託計算	2.4%	交通制御	2.2%	交通制御	1.8%
合計	73.0%	72.2%	79.8%	80.3%	81.2%
第2—4—9表 国内自営システムの業種別設置状況

年 度 别区 别	51	52	53	54	55
システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比
製造業・建設業商業金融業証保險業運輸業電力・ガス事業通信・出版・サービス業倉庫・不動産業情報通信事業・アートウェブ業政府地方公共団体国立大学法人団体その他	739	37.0	1,005	37.4	1,319	38.8	1,758	38.2	2,246	38.7
323	16.2	475	17.6	669	19.7	983	21.4	1,463	25.2
291	14.6	363	13.5	399	11.7	494	10.7	521	9.0
18	0.9	18	0.7	19	0.6	23	0.5	28	0.5
30	1.5	35	1.3	44	1.3	47	1.0	43	0.7
56	2.8	68	2.5	88	2.6	120	2.6	153	2.6
20	1.0	21	0.8	20	0.6	30	0.6	25	0.4
92	4.6	125	4.6	151	4.4	203	4.4	283	4.9
18	0.9	29	1.1	45	1.3	67	1.5	85	1.5
95	4.7	151	5.6	211	6.2	294	6.4	341	5.9
52	2.6	64	2.4	76	2.2	86	1.9	101	1.7
202	10.1	241	9.0	253	7.4	308	6.7	318	5.5
24	1.2	37	1.4	45	1.3	53	1.2	48	0.8
33	1.6	49	1.8	62	1.8	118	2.6	136	2.3
6	0.3	8	0.3	2	0.1	14	0.3	16	0.3
合計	1,999	100.0	2,689	100.0	3,403	100.0	4,598	100.0	5,807	100.0
る。

なお，公衆通信回線を利用しているシステムの対象業務別利用状況は，生産・在庫・販売管理システムが1,441システム，金融システム101システム，経営管理システム80システム，受託計算69システム，科学技術計算（民間）51システム等となっている。

## (3) 業種別設置狀況

自営システムの業種別システム数は，第2—4—9表のとおりである。システム数の多い業種は，製造業・建設業，商業及び金融業であって，これらのシステム数の合計は全システム数の約73％を占めている。全システム数に占める割合の推移をみると，データ通信の導入が比較的早期に普及した金融業及び証券業は逐年低下し，商業は，着実に増加している。

なお，公衆通信回線を利用しているシステムの業種別設置状況は，製造業・建設業が991システム，商業が660システム，情報通信事業・ソフトウェア業が126システム，通信・出版・サービス業が101システム，金融業が101システム等となっている。

## 3 国際データ通信システム

## （１）国際データ通信システムの設置状況

国際データ通信システムは，電子計算機の設置場所により次の二つに分けられる。

I型：我が国に設置された電子計算機と海外の出先機関の端末とを接続したもの。

Ⅱ型：外国に設置された電子計算機と国内の端末とを接続し，システムの一部を構成しているもの。

第2－4－10表はシステムの種類別設置状況を示したものである。55年度末の設置数は自営システム150（I型115，Ⅱ型35），会社システム6，合計156システムであり，前年度に比べて35システムが増加した。

なお、私設システムはない。
第2—4—10表 国際データ通信システムの設置状況

年度別システムの種類	49	50	51	52	53	54	55
自 営システム	Ⅰ型	21	22	25	33	48	79	115
Ⅱ型	18	20	22	27	32	37	35
小計	39	42	47	60	80	116	150
会社システム	1	1	2	2	4	5	6
計	40	43	49	62	84	121	156

第2—4—11表 国際自営システムの対象業務別設置状況

年度別対象業務	49	50	51	52	53	54	55
スイッセージ・スイッチング	31(17)	32(18)	35(20)	44(27)	59(42)	90(73)	123(107)
データ処理	2(2)	3(2)	3(2)	5(3)	8(3)	11(3)	14(5)
座席・ホテル予約	4(2)	5(2)	6(2)	6(2)	7(2)	6(2)	6(2)
情報通信サービス	2(0)	2(0)	3(1)	5(1)	6(1)	9(1)	7(1)
計	39(21)	42(22)	47(25)	60(33)	80(48)	116(79)	150(115)

(注)（）はⅠ型システムの再掲である。

## (2) 对象業務別設置狀況

自営システムの対象業務別設置状況は第2－4－11表に示すとおりである。全150システムのうち123システムがメッセージ・スイッチングシステムであり，約82％を占めている。

データの処理を行う残り27システムの内訳は次のとおりである。

気象庁の気象データ編集システム 1

銀行のデータ処理システム 3

機械製造業者のデータ処理システム 6

証券会社のデータ処理システム 1

海運会社のデータ処理システム 3
航空会社の座席予約システム 5

旅行業者のホテル予約システム 1

情報通信事業者のタイム・シェアリング・システム 7

## (3) 業種別設置狀況

第2－4－12表は，自営システムの業種別設置状況を示したものである。55年度末においては，製造業（48システム，32%），商業（30システム，20%），運輸業（24システム，16%），金融業（31システム，20.7%）が多く，全150システム中の四者で88.7%を占めている。

製造業の48システムのうち15システムは，米国に電子計算機が設置されている外国企業のシステムである。商業の30システムのうち27システムは，我が国の商事会社のシステムであり，海外の支店，営業所との間にグローバルなシステムを構成して，販売情報の収集，販売指示，海外からの商品照会等のメッセージ・スイッチングを行っている。

運輸業の24システムは，航空会社，海運会社のシステムであり，5システムが航空座席予約システムである。

第2—4—12表 国際自覚システムの業種別設置状況

年度別
業種	49	50	51	52	53	54	55
製造業	13(1)	14(2)	13(2)	17(6)	23(11)	33(18)	48(33)
商業	10(9)	10(9)	11(9)	14(11)	16(13)	25(22)	30(27)
金融業	2(2)	2(2)	4(4)	7(5)	13(9)	22(18)	31(27)
証券業	1(1)	1(1)	1(1)	1(1)	1(1)	3(3)	4(4)
運輸業	6(5)	8(5)	10(5)	10(5)	15(9)	18(13)	24(19)
通信・出版・サービス業	2(0)	2(0)	2(0)	3(1)	3(1)	3(1)	3(1)
情報通信事業・ソフトウェア業政府	2(0)	2(0)	3(1)	5(1)	6(1)	9(1)	7(1)
3(3)	3(3)	3(3)	3(3)	3(3)	3(3)	3(3)
計	39(21)	42(22)	47(25)	60(33)	80(48)	116(79)	150(115)

(注)（）内はⅠ型システムの再掲である。
## 第 4 節 情報通信事業

## 1 電電公社の情報通信事業

## （１）データ通信設備サービスの種類

データ通信設備サービスは，電電公社が電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し，利用者にサービスを提供するもので，この種類は第2－4－13表のとおりである。

第2—4—13表 データ通信設備サービスの種類

区別	サービスの種類
公衆データ通信サービス	販売在庫管理システムサービス (DRESS)
科学技術計算システムサービス (DEMOS—E)
各種データ通信サービス	各種システムサービス

公衆データ通信サービスは，電電公社があらかじめ用意したシステムを共同利用するいわばレディメイド型サービスであり，「販売在庫管理システムサービス」及び「科学技術計算システムサービス」がある。

各種データ通信サービスは，電電公社がユーザの求めによりその対象業務に応じたサービスを提供するいわばオーダメイド型サービスであり，「運輸省自動車登録検査システム」，「全国銀行為替システム」，「気象庁地域気象観測システム」等がその例である。

## （２）公衆データ通信サービス

## ア．販売在庫管理システムサービス（DRESS）

販売在庫管理システムサービスは，販売管理・在庫管理に必要な各種伝票の作成，ファイルの更新，管理資料の作成等の処理ができるサービスとして，45年9月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，55年度末現在においてユーザ数1,458，端末数5,679となっている。
55年度末現在におけるサービスの提供状況は，第2－4－14表のとおりである。

55年度末現在における販売在庫管理システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び1ユーザ当たりの平均端末数でみると第2－4－15表のとおりであり，前年度に比べてユーザ数は約4%，端末数は約36%増加しており，1ユーザ当たりの平均端末数は3.9台である。

このサービスのユーザの業種別構成の概略は，第2－4－16図のとおりであり，商業51%，製造業・建設業34％と，これらで全体の約85％を占めている。

次に，ニーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては5千万円未満の企業が70％を占め，従業員数においては100人未満の企業が67％を占めており，販売在庫管理システムサービスが中小企業を中心に利用されていることを示しているが，自営システムとの接続，1ニーザ当たりの端末数の増加など内容的変化が著しくなってきている。

## イ．科学技術計算システムサービス（DEMOS—E）

科学技術計算システムサービスは，高度な技術計算や経営科学計算ができる我が国初の商用 TSS として，46年3月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，55年度末現在においてニーザ数1,794，端末数2,107となっている。

48年度には，電電公社が国産メーカ3社と共同開発した高性能の超大型電子計算機であるDIPS-1を利用した科学技術計算システムサービス（DEM OS-E）が開始された。

55年度末現在におけるサービスの提供状況は第2－4－17表のとおりである。

55年度末現在における科学技術計算システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び1ユーザ当たりの平均端末数でみると，第2－4－18表のとおりであり，ユーザ数，端末数とも対前年度比いずれも約23％増加している。1ユーザ当たりの平均端末数は，前年度と同様1.2台となっている。

このサービスのユーザの業種別構成は第2－4－19図のとおりであり，通
第2—4—14表 販売在庫管理システムサービスの提供状況

(55年度末現在)

セ ン タ(11)	札幌, 仙台, 東京Ⅱ, 東京Ⅲ, 横浜, 名古屋Ⅱ, 名古屋Ⅲ, 大阪Ⅱ, 大阪Ⅲ, 広島, 福岡Ⅱ
サブセンタ(56)	釧路, 帯広, 旭川, 函館, 青森, 八戸, 秋田, 盛岡, 山形, 福島郡山, 宇都宮, 水戸, 前橋, 浦和, 甲府, 千葉, 静岡, 浜松, 沼津, 四日市, 豊橋, 新潟, 長野, 松本, 長岡, 富山, 金沢, 福井岐阜, 一宮, 京都, 神戸, 姫路, 八尾, 和歌山, 倉敷, 岡山, 福山, 鳥取, 松江, 徳山, 下関, 高松, 徳島, 松山, 高知, 北九州大分, 佐賀, 佐世保, 久留米, 長崎, 熊本, 宮崎, 鹿児島

第2—4—15表 販売在庫管理システムサービスの利用状況

年度別区別	51	52	53	54	55	对前年度比%
一 歩 数	972	1,147	1,279	1,400	1,458	104.1
端 末 数	3,190	3,475	3,758	4,164	5,679	136.4
1 ニーザ当たりの平均端末数	3.3	3.0	2.9	3.0	3.9	—

第2—4—16図 販売在庫管理システムサー
第2—4—17表 科学技術計算システムサービスの提供状況

(55年度末現在)

センター(6)	東京Ⅲ, 東京Ⅳ, 東京Ⅴ, 大阪Ⅱ, 大阪Ⅲ, 福岡
サブセンター(62)	釧路, 帯広, 旭川, 札幌, 室蘭, 函館, 青森, 盛岡, 秋田, 仙台山形, 福島, 新潟, 長岡, 松本, 長野, 前橋, 千葉, 水戸, 宇都宮, 浦和, 横浜, 川崎, 相模原, 立川, 国分寺, 武蔵野三鷹, 静岡, 浜松, 沼津, 名古屋, 寝屋川, 四日市, 岐阜, 京都, 神戸, 堺, 西宮, 八尾, 姫路, 和歌山, 富山, 金沢, 福井, 広島, 岡山倉敷, 松江, 福山, 徳山, 下関, 高松, 徳島, 松山, 高知, 北九州, 大分, 佐賀, 長崎, 熊本, 宮崎, 鹿児島

第2—4—18表 科学技術計算システムサービスの利用状況

年度別区別	51	52	53	54	55	対 前 年度比
一 サ 数	921	1,061	1,234	1,460	1,794	122.9%
端 末 数	1,102	1,305	1,486	1,717	2,107	122.7%
1 ニーザ当たりの平均端末数	1.2	1.2	1.2	1.2	1.2	—

第2—4—19図 科学技術計算システムサービスのユーザの業種別内訳
信・出版・サービス業52%，製造業・建設業35%と，これらで全体の約87%を占めている。

また，ユーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては1千万円未満の企業が22％を占める一方，1億円以上の企業も26％を占めている。同様に従業員数においても，25人未満の企業が36％を占めているが，500人以上の企業も18％を占めており，科学技術計算システムサービスのユーザの両極化現象がみられる。

## （３）各種データ通信サービス

55年度においては栃木県救急医療情報システム等5システムが開始され，55年度末現在におけるシステム数は55システムとなっている。

各種データ通信システムの利用状況を43年度以降の推移でみると，第2—4—20表のとおりであり，システム数の増加とともにシステムの平均規模が年々拡大している。

また，55年度末現在におけるシステムを対象業種別にみると第2－4－21表のとおりであり，預金・貸付・為替等の金融業務が多く29システムとなっているがその全体に占める割合は徐々に減少している。

## 2 国際電電の情報通信事業

国際電電は，従来から国際電電があらかじめ用意したシステムをユーザが共同利用するいわばレディメード型のデータ通信サービスとして国際オートメックスサービスを提供してきているが，51年度には新たにユーザの求めに応じてシステムを設置しサービスを提供するいわばオーダメイド型のデータ通信サービスの提供を開始した。

国際オートメックスサービスは，国際電電のセンタに設置した電子計算機に海外及び国内の端末を結ぶ電気通信回線を接続し，同一ユーザ間のメッセージ・スイッチングを行うサービスである。サービス内容としては，メッセージの中継，通信文の再送，伝送速度の変換等の機能を持ち，端末装置についてはポーリング方式も可能である。55年度末のユーザ数は25，端末数は
第2—4—20表 各種データ通信システムの推移

年度別区別	44	45	46	47	48	49	50	51	52	53	54	55
システム数	3	4	8	17	25	26	30	36	39	44	52	55
端末数	101	196	497	1,215	2,418	3,765	4,491	5,851	6,460	7,663	9,398	11,328
1システム当たり平均端末数	33.7	49.0	62.1	71.5	96.7	144.8	149.7	162.5	165.6	174.2	180.7	206.0

第2—4—21表 各種システムサービスの対象業務別内訳

年度別	51	52	53	54	55
システム数	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比
対象業務
金融業務	25	69.4%	26	66.6%	27	61.3%	29	55.9%	29	52.8%
自動車登録検査業務	1	2.8	1	2.6	1	2.3	1	1.9	1	1.8
座席予約業務	1	2.8	1	2.6	1	2.3	1	1.9	1	1.8
税務関係業務	3	8.3	3	7.6	4	9.1	2	3.9	2	3.6
信用・購買・販売業務	2	5.5	2	5.1	2	4.5	2	3.9	2	3.6
気象観測情報業務	1	2.8	1	2.6	1	2.3	1	1.9	1	1.8
環境情報業務	1	2.8	1	2.6	1	2.3	1	1.9	1	1.8
生鮮食料品流通情報業務	1	2.8	1	2.6	1	2.3	1	1.9	1	1.8
救急医療情報・病院情報業務	1	2.8	2	5.1	5	11.4	12	23.0	15	27.4
官庁会計業務	0	0	1	2.6	1	2.3	1	1.9	1	1.8
保険業務	0	0	0	0	0	0	1	1.9	1	1.8
計	36	100.0	39	100.0	44	100.0	52	100.0	55	100.0
第2—4—22表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模

資 本 金	1 千万円未 満	1 千万円以上3 千万円未満	3 千万円以上5 千万円未満	5 千万円以上1 億 円 未 満	1 億円以上5 億円未満	5 億円以上10 億円未満	10 億円以上20 億円未満	20 億円以上	計	1 社当たり 平均
企 業 数	社12	社26	社20	社20	社27	社12	社4	社3	社124	億円12.3(2.7)
構成比(%)	9.7	20.9	16.1	16.1	21.8	9.7	3.2	2.5	100.0	-

（注）（）内は電子計算機等の製造・賃貸・販売業を主たる業務とする2社を除いた平均。

第2—4—23表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模

從業員數	50人未滿	50人以上100人未滿	100人以上200人未滿	200人以上300人未滿	300人以上500人未滿	500人以上700人未滿	700人以上	計	1社当時平均
企業數	社41	社26	社27	社12	社6	社5	社7	社124	人183
構成比(%)	33.1	20.9	21.8	9.7	4.8	4.0	5.7	100.0	-

（注）情報処理部門における従業員数。

第2—4—24表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模

年間売上高区別	1億円未満	1億円以上5億円未満	5億円以上10億円未満	10億円以上20億円未満	20億円以上30億円未満	30億円以上40億円未満	40億円以上50億円未満	50億円以上	計	1社当たり平均
企業数	社9	社38	社27	社21	社11	社2	社0	社16	社124	億円17.6
構成比(%)	7.3	30.6	21.8	16.9	8.9	1.6	0	12.9	100.0	-

（注）情報処理部門における売上高。
246である。オーダメイド型のサービスの対象業務はユーザの国内本支店と海外支店間のメッセージ・スイッチング及び国内取引先へのメッセージ配信等であって、そのシステム数は55年度末現在5システムである。

## 3 民間の情報通信事業

## (1) 企業規模

情報通信事業を行っている民間企業の資本金，従業員数及び年間売上高からみた企業規模は，郵政省が実施した調査によればそれぞれ第2－4－22表，第2－4－23表及び第2－4－24表のとおりである。

## （２）提供しているサービス

### ア. システム数

これらの企業のサービスシステムの数は198であり，この中には親会社専用のシステムも33含まれている。

## イ．サービスの種類

システムのサービスの種類別分類は第2－4－25表のとおりであるが、その内訳をみると専用システム（ここでは、特定の1＝10のみに対してサー

第2—4—25表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類

用途	販売・在庫管理業務	証券取引業務	銀行業務	その他の特殊業務	多目的	計
システム数	19	3	7	51	118	198

第2—4—26表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域

サービス提供地域	システム数
全国的なもの	69
地域的なもの	東京地区大阪名古屋その他の地区	43141161
計	198
ビス提供を行っているシステムをいう。）が78，共用システム（ここでは複数のユーザを対象としてサービス提供を行っているシステムをいう。）が120含まれている。

## ウ．サービス提供地域

サービス提供地域は第2－4－26表のとおりである。全国的なシステムは69システムであるが，このうち14システムは専用システムであり，残り55システムには，証券市場の情報を提供するシステム，米国にあるコンピュータに接続している国際的システム等がある。地域的なシステムは，東京，大阪の大都市を中心としたものが多い。

## 二一 及端末数

1 システム当たりのユーザ数及び端末数の状況はそれぞれ第2－4－27表及び第2－4－28表のとおりである。

第2—4—27表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数

ニーザ数	1	2以上 10未満	10以上 50未満	50以上 100未満	100以上 200未満	200以上	計	1システム 当たり平均 ニーザ数
システム数	78	65	29	12	8	6	198	28.9

第2—4—28表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数

端 末 数	10未満	10以上 50未満	50以上 100未満	100以上 200未満	200以上	計	1システム 当たり平均 端 末 数
システム 数	85	49	22	14	28	198	149.3 (78.1)

（注）（）内は証券市場情報提供業務を行う1システム，証券取引業務を行う1システム及びその他極端に数の多い1システムの端末数を除いた平均。
# 「震災と障害者」②障害者団体の取組例(推進会議の検討から)

47ページで紹介した「障がい者制度改革推進会議」の「災害と障害者」をテーマにした討議では、市（南相馬市）の取組でした。

障害者団体の被災者支援組織の中心的メンバーからも直接ヒアリングを行いました。

ここでは、福島で障害者支援を行った障害者団体の中心的メンバーから提出されたヒアリング資料を掲載します。

ヒアリング対象のほかの方々の資料は、内閣府障害者施策ホームページで閲覧できます。（この囲み記事の文末参照。）

## 障害者団体としての現地支援取組報告

(JDF（日本障害フォーラム）ふくしま支援センター 白石清春氏)

## 1 ．「災害時要援護者」に対する取り組みについて

## ・現行の取り組みの実効性について

東日本大震災が起き、いち早く被災地障がい者支援センターふくしまを立ち上げて、福島県と被災市町村に対して災害時要援護者名簿の開示を強く要望したが、個人情報保護の壁が厚くて、情報提供はなされなかった。

福島県でも特に被害が大きく、緊急時避難準備区域に指定された南相馬市で、避難できずに市内に残り、困っている障がい者の身元確認をしなければならないという強い使命感のもと、南相馬市に障がい者の名簿開示を要求していく。

南相馬市としても、市内に残っている障がい者の、緊急時の避難対策を策定する必要があるとの判断があり、私たちと目的が一致して名簿開示に踏み切る。

この大震災で名簿開示に応じたのは、福島県の中では唯一南相馬市だけであった。

各県の行政では、この大震災の災害対策に追われて、障がい者の対応まで手が届かないという現実があったと思うが、もう少し要援護者の名簿開示における実効性を持つ行動があれば良かった。

## ・避難計画策定や訓練への障害者団体の参画と連携について

今まで見る限り福島県では障がい者団体を含めた形で避難計画の策定や訓練への参画、連携は行われていない。

災害が起こった場合に、どうしても障がい者は後回しにされてしまう状況がある。逃げ遅れる障がい者などに重点をおいた避難計画の策定を行わなければならない。

今後は国や各地方自治体において、障がい者団体を加えた避難計画策定委員会を組織して災害対策をきめこまかに策定していく必要があるだろう。

・要援護者名簿の作成について（対象者の範囲の設定、プライバシー保護等）

この大震災を経験して、要援護者名簿は作成していく必要があると強く認識した。

身体介助を必要とする要援護者は無論であるが、身体介助を必要としない知的障がい者、精神障がい者、その他障害者手帳を持ち合わせていないボーダーラインの者も付け加えておく必要があると思う。

未曾有の大震災は国家の危機的状況であり、国民の救助が優先されるべきものなので、個人的なプライバシーの保護を唱えている場合ではないと思う。
## 2 ．安否の確認と支援ニーズの把握について

①福島県を見る限り、行政主導で障がい者の安否確認はなかなか思うように行われてこなかったのではないか。

②各地の行政と民生委員、町内会との連携がうまく行っていなかったのではないか。

③福島県は原発事故による特殊性があり、また各市町村の行政全体が避難対象になってしまったということもあり障がい者の安否確認まで手が届かなかったこともあったのではないか。

④各被災地では障がい者の個別ニーズに関しては把握してなかったのではないか。

・安否の確認と支援ニーズの把握の責任主体とその体制について

安否の確認と支援ニーズの把握の責任主体は地方自治体にあるのではないか。

しかし、大災害の際は地方自治体の職員体制だけでは限界がある。地方自治体と民間団体や民生委員、町内会等とが連携して障がい者の安否確認や支援ニーズの把握を行っていく必要がある。

## ・福祉関係者による確認と行政との連携について

## ・情報開示について

震災に関わらず、平常時から福祉関係者と行政との連携・交流を図っていくべきである。行政と福祉関係者（障がい者団体）との間で関係性を築いていき、絶対の信頼関係を持つ中で情報開示について実現していく方向を模索する。

## ・入所、通所、ホームヘルプ等、福祉サービス利用者の安否確認について

福祉サービス利用者の安否確認については、そのサービスを提供している事業所で責任を持って障がい者の安否確認をする必要がある。

ただし、事業所そのものが災害で避難せざるを得ない状況がある場合には、その事業所と関係のある事業所が代わって安否確認をしていくようなシステムを作っていく。または行政と事業所が連携していく必要がある。

・上記サービスを利用していない障がい者の安否確認について

行政と民間事業所、あるいは民生委員、町内会等の連携によって障がい者の安否確認を迅速に行える状態を作っていく必要があるだろう。

そのためには民生委員等のあり方をもっと研究していく必要がある。

### 3. 災害直後における障害者支援の仕組みの在り方について

## ・避難所の在り方について

## ・一般の避難所の課題

一般避難所は学校の体育館のような所が多く、入り口から段差がある。床にマットを敷いてあるだけなので、車いすに乗った者が横になって寝ることが出来ないという問題があった。また、避難所には車いす対応のトイレもお風呂もない。集団生活が出来ない発達障がい者が、避難所に入ることが出来ずに避難所の駐車場に車を停めて家族とともに避難生活をしているケースがあった。

## ・福祉避難所の課題

福島県には情報としていくつかの福祉避難所があるとのことだったが、どこにあってどのような障がい者が避難しているか全く分からない状況であった。

郡山市では、地震によって重度の身体障がい者の家の荷物が散乱したり、家が半壊した
・復興計画の策定、実施に向けた障害者団体の参画について

①この大震災が起こる以前にも阪神・淡路大震災や中越地震など、いくつもの大きな地震を経験しているにもかかわらず、国民である障がい者を排除した形で復興計画の策定や実施がなされてきた。この東日本大震災を契機に、災害があった場合に一番被害を被る障がい者からの考えや提案を真摯に聞く場である復興計画策定委員会を、国や地方自治体に設置していくべきである。

そこには多くの障がい者団体を招いていくこと。

## ・その他

今後も大震災は必ず起こるだろう。この大震災を教訓にして災害対策をより強固なものにしていく必要がある。

まず避難所に関しては学校の体育館のようなバリアフルな建築物をバリアフリー化していくこと。

大震災以前に、障がい者や高齢者が使いやすいようにバス・トイレをコンパクトにユニット化をしたものを作っておき、大震災の折に避難所にそれを設置していくこと。

福島県においても昨年の夏から県内各地に仮設住宅が造られた。被災地障がい者支援センターふくしまでは県内各地の仮設住宅を回って調査をおこなってきた。そこで見えたものは、仮設住宅が重度の身体障がい者にとっては住み心地の悪い、あるいは住むことができないものであった。また、仮設住宅のあちこちにスロープのあるものがあったが、そこに住んでいる人は障がい者でなく一般の人であった。17年前に阪神・淡路大震災という大きな災害を経験してきたにもかかわらず、障がい者の存在を考慮した仮設住宅は造られていなかった。今後の大震災に対応した仮設住宅を造っていかなければならないだろう。

入り口の幅は車いすが入るよう、住宅内に段差が無いよう、バス、トイレのスペースを広く取り介助者が介助しやすいよう、部屋にベッドが入るようなど設計段階（規格）から障がい者が住みやすい仮設住宅を造ること。仮設住宅には高齢者が多く入居するのであるから、全ての仮設住宅をユニバーサル化したものにするべきである。

（この資料の添付資料については、内閣府障害者施策ホームページ「障がい者制度改革推進会議」「第37回」「資料6」の中で閲覧できます。）

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_37/pdf/s6.pdf

（あと三人の報告者、きょうされん岩手支援センター小山貴氏、JDFみやぎ支援センター小野浩氏、ゆめ風基金八幡隆司氏の報告資料については、ページ分量の関係上、割愛させていただきました。内閣府障害者施策ホームページで閲覧できます。）

JDF 被災地障害者支援センターふくしま