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平成24年度実績評価書

金融庁24(施策Ⅲ－3)

施策名	市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
施策の概要	我が国市場取引の公正性・透明性の向上のため、インサイダー取引規制やディスクロージャー制度等について、制度的枠組み等の整備を行うほか、金融グループ自らの創意工夫により、顧客に対しより質の高いサービスを提供する環境整備を図ることしている。また、情報の収集・分析、検査、調査等の市場監視活動を行い、その結果、法令違反等が認められた場合、課徴金納付命令等の勧告、犯則事件としての告発を行い、厳正な対処を図ることしている。
達成すべき目標	投資者保護のための制度・環境の整備等を図ることにより、我が国市場取引の公正性・透明性の向上に資すること
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	299	283	246	282
補正予算(b)	▲49	▲16	▲19	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	250	267
執行額(百万円)	161	181
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	・我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)(21年6月30日)・G20サミット首脳声明(21年9月24日、25日)・新成長戦略(22年6月18日)・金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(22年12月24日)・大臣談話「IFRS適用に関する検討について」(23年6月21日)・金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」報告書(23年12月15日)
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。※ 参考指標・主な事務事業に掲げた制度の新設・見直しに係る進捗状況・金融サービス利用者相談室や業界団体等における相談等の受付状況＜内容・件数＞・証券取引等監視委員会による建議の実施状況＜内容・件数＞・市場参加者等に対する講演会、意見交換会等の実施状況＜内容・件数＞・各種広報媒体への寄稿＜内容・件数＞・企業会計審議会等における議論の展開状況等・企業会計基準委員会(ASBJ)による会計基準設定状況・国際的な会計基準設定に係る国際会議等の開催・参加実績・取引審査実施状況＜内容・件数＞・情報受付状況＜内容・件数＞・証券監督者国際機構(IOSCO)の多国間情報交換枠組み(MMOU)への署名当局＜件数＞・取引調査に係る勧告の実施状況及び課徴金納付命令＜内容・件数＞・開示検査に係る勧告の実施状況及び課徴金納付命令＜内容・件数＞・犯則事件の告発の実施状況＜内容・件数＞
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)24年度の達成度
B
(2)端的な結論
Ⅱ
【達成度の判断理由】
24年度においては、近年の企業のグループ経営の実態を踏まえたインサイダー取引規制に関する制度整備を行ったほか、国際的に高品質な会計基準の設定・適用にむけた国内外での議論への参加等や、自主規制規則の見直し等に向けた自主規制機関との適切な連携など、市場の公正性・透明性の確保のための制度整備等についても貢献できたものと考えています。
証券取引等監視委員会(以下「証券監視委」といいます。)においては、不公正取引に対する取引調査や、ディスクロージャー違反に対する開示検査を迅速・効率的に行い、内外プロ投資家によるクロスポーダー取引を利用した不公正取引等に対する課徵金納付命令の勧告を行いました。また、市場の公正を害する不公正ファイナンス等の悪質な事案については、電磁記録の復元・解析等の作業(デジタルフォレンジック)環境の充実により調査業務の高度化・効率化を図りつつ、必要に応じて捜査当局や海外当局と連携して、厳正な調査を行い、検察庁に告発しました。さらには、自主規制機関等との意見交換や証券監視委の活動状況の情報発信を通じた市場規律の強化に向けた取組みについても積極的に行い、目標の達成に向けて一定の成果があったものと考えています。
しかしながら、公募增資インサイダー事案をはじめとする不公正取引において、情報伝達行為への対応や会社関係者の情報管理、クロスポーダー取引等を利用して不公正取引を行う内外プロ投資家への対応などに課題がみられたことから、24年度の達成度は「B」としました。
なお、今後とも、環境の変化や取組みの有効性等を踏まえ、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性
市場の公正性・透明性の確保、投資者の保護を図るためには、インサイダー取引規制や国際会計基準等の市場を取り巻く制度・環境整備や、金融・資本市場における情報の収集・分析、不公正取引に対する調査、有価証券報告書等の開示書類の検査、犯則事件の調査、建議等を通じたルール整備への貢献など、機動性・戦略性の高い市場監視や市場規律の強化に向けた働きかけを実施していくことが必要であると考えています。
(2)効率性
証券監視委における調査等については、高度化・急増する電磁的記録の復元・解析等の作業を効率的に行うため、デジタルフォレンジック環境の充実や研修等を実施するなどして、幅広い情報を収集・分析するとともに、海外当局との連携等を通じ、調査手法を工夫するなど効率的な調査を実施しました。
(3)有効性
企業経営の実態や国際的議論を踏まえた制度整備のほか、包括的かつ機動的な市場監視活動により、課徵金納付命令の勧告や犯則事件の告発等を行うとともに、その内容を市場参加者に対して公表して、市場規律の強化を促したことは、市場の公正性・透明性の確保に有効であったと考えています。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·金融庁総務企画局「国会提出法案等」国会提出法案(第180回国会)(http://www.fsa.go.jp/common/diet/)·金融庁総務企画局企画課「金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」報告書の公表について」(平成24年12月25日公表、http://www.fsa.go.jp/singi/singi.kinyu/tosin/20121225-1.html)·金融庁総務企画局「国会提出法案等」国会提出法案(第183回国会)(http://www.fsa.go.jp/common/diet/)·有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版)と有価証券報告書レビューの実施について(平成25年3月30日公表、http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130329-5.html)·無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について(平成24年10月5日公表、http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/yukashoken.html)「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成24年9月28日公表、http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120928-6.html)·日本証券業協会「法人関係情報の管理態勢に係る対応要綱について」(平成24年12月19日公表、http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaiken/files/20121219atamagami.pdf)·日本証券業協会「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」の一部改正及び「「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」に関する考え方」の制定について公募增資等の公表前における情報漏えい等への対応に係る「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について(平成25年3月14日～28日パブリック・コメント募集、http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/index.html)·企業会計審議会 事務局「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」の公表について(http://www.fsa.go.jp/news/20/20090630-4.html)·金融庁総務企画局企業開示課「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091211-7.html)·金融庁総務企画局企業開示課「中小企業の会計に関する検討会報告書」の公表について(http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120327-2.html)·企業会計審議会 事務局「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論(中間的論点整理)」の公表について(http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120702-1.html)·企業会計基準委員会 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表(https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/taikyu-4/)·企業会計基準委員会 改正企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」等の公表(https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/hyouji-hokatu_2012/)·IFRS財団モニタリング・ボードとIFRS財団評議員会によるガバナンス改革及び戦略見直しの報告書の公表について(http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120213-1.html)·IFRS財団モニタリング・ボードによるメンバー要件の評価アプローチの最終化及び議長選出の公表について(http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130301-1.html)·証券監視委「第7期証券取引等監視委員会の活動方針(公正な市場の確立に向けて)」(http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110118-1.pdf)·証券監視委市場分析審査課「取引審査の実施状況」(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/torihiki.pdf)·証券監視委市場分析審査課「情報受付件数」(http://www.fsa.go.jp/sesc/uketuke/uketuke.htm)·IOSCO(証券監督者国際機構)「多国間MOU署名国一覧」(http://www.iosco.org/library/index.cfm?section=mou_siglist)·証券監視委総務課「市場参加者・投資者への講演会等の開催状況について」(http://www.fsa.go.jp/sesc/kouen/kouen.htm)·証券監視委総務課「刊行物等への掲載」(http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai24.htm)·証券監視委総務課「建議の実施状況」(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/kengi_01.htm)·証券監視委取引調査課及び開示検査課「課微金納付命令に関する勧告」(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/kan_joukyou.htm)·金融庁総務企画局総務課審判手続室「課微金納付命令等一覧」(http://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html)·証券監視委特別調査課「告発の実施状況」(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/kokujoukyou.htm)

担当課室名	証券取引等監視委員會事務局、総務企画局総務課審判手続室、総務企画局市場課、総務企画局企業開示課、監督局証券課	政策評価実施時期	平成25年6月
平成24年度実績評価書

金融庁24(施策Ⅲ－4)

施策名	市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
施策の概要	金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保するため、金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な監督及び検査を実施して業務の実態を把握を図ることしている。また、重大な法令違反等が認められた場合には、行政処分を行うとともに、再発防止のため、業務改善の実施状況を適切にフォローアップを図ることしている。
達成すべき目標	金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保すること
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	25	21	27	27
補正予算(b)	▲5	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	19	21
執行額(百万円)	14	13
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。※ 参考指標・金融商品取引業者等に対する行政処分の実施状況<内容・件数>・証券検査実施状況<内容・件数>・証券検査に係る勧告の実施状況<内容・件数>・証券検査に係る通知の実施状況<内容・件数>	-	-	-	-	-	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)24年度の達成度B(2)端的な結論Ⅱ【達成度の判断理由】金融庁においては、金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保するため、金融商品取引業者等を取り巻く内外の経済・金融環境の変化を踏まえた重点事項の把握、業態や個別の金融商品取引業者等の問題・状況等に応じた実態把握や重要な経営課題に焦点を当てたヒアリングを実施するなど、効率的かつ効果的な監督に努めました。また、証券取引等監視委員会においては、効率的かつ効果的な検査の実施に努め、重大な法令違反等が認められた場合には、行政処分等を求める勧告等を行ったほか、実効性のある検査実施の観点から、検査において認められた問題点等については、検査対象先との双方向の対話を通じて認識の共有に努め、自主的な改善努力を促しました。加えて、自主規制機関による市場の公正性・透明性の確保に向けた取組みとの適切な連携を図るため、日常的な情報交換等に努めました。こうした検査・監督の取組みによって、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保が図られ、市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備に一定の成果があったと考えています。しかしながら、公募增資インサイダー事案における金融商品取引業者等の法人関係情報の管理や、AIJ事案等において資産運用規制や投資一任業者をはじめとする金融商品取引業者等に関する情報の収集・分析体制、検査・監督体制等に課題がみられたことから、24年度の達成度は「B」としました。なお、今後とも、環境の変化や取組みの有効性等を踏まえ、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性
市場仲介機能が適切に発揮されるためには、効率的かつ効果的な監督及び検査を実施し、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を図ることが必要であると考えています。
(2)効率性
監督運営上必要な監督指針等の適時適切な整備・公表や、検査において問題が認められた金融商品取引業者等に対する業務改善状況の適切なフォローアップにより、金融商品取引業者等による自主的な改善が図られ、効率的な監督に努めました。また、証券監視委においては、検査対象先の拡大・多様化といった環境変化に対応すべく、限られた人員及び予算の中、金融庁監督部局との連携強化の下、業態その他の特性を踏まえ、様々な情報等を収集・分析し、リスク・ベースで検査対象先を選定するとともに、その着眼点の絞込み等に努めたことにより、効率的に検査を行いました。
(3)有効性
証券監視委の検査部局と金融庁の監督部局との間で情報共有を行い、迅速に検査を実施して早期に実態を解明し、的確に行政処分を行うとともに、金融商品取引業者等による再発防止策の策定やそれに基づく業務改善の状況を適時適切にフォローアップすることにより、金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営に資することができたと考えています。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・「最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
(http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120807-2.html)
・「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
(http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120807-1.html)
・「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
(http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121207-5.html)
・自己資本比率規制(第1の柱及び第3の柱)に関する告示の一部改正(案)、監督指針(案)及び金融検査マニュアル(案)に対するパブリックコメントの結果等について
(http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130328-2.html)
・証券監視委証券検査課「証券会社等に対する行政処分等に関する勧告」
(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/kan.joukyou.htm)
・日本証券業協会「法人関係情報の管理態勢に係る対応要綱について」
(平成24年12月19日公表、http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaiken/files/20121219atamagami.pdf)
・日本証券業協会「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」の一部改正及び「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」に関する考え方」の制定について
公募增資等の公表前における情報漏えい等への対応に係る「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について(平成25年3月14日～28日パブリック・コメント募集、http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/index.html)
担当課室名	証券取引等監視委員会事務局、監督局証券課	政策評価実施時期	平成25年6月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備	評価方式	総合・実績事業	番号	③(Ⅲ-5)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	119,308	112,722	111,952	106,866	102,901
補正予算(千円)	△3,027
繰越し等(千円)
計(千円)	119,308	112,722	108,925

執行額(千円)	93,287	87,110	76,900

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、引き続き監査基準等の整備に係る対応、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督、品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する確な検査、海外監査監督当局との協力・連携、優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進をしていく必要があることから予算及び機構・定員を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-5)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	106,866	102,901
●	2
●	3
●	4
小計	106,866	102,901
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	106,866	102,901
平成24年度実績評価書

金融庁24(施策Ⅲ－5)

施策名	市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
施策の概要	適正な会計監査の確保により市場機能の発揮の基盤が強化されるために、監査基準等の整備に係る対応、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督、品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する確な検査、海外監査監督当局との協力・連携、優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進に係る取組みを図ることとしている。
達成すべき目標	適正な会計監査の確保により市場機能の発揮の基盤が強化されること
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	119	113	112	106
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	119	113
執行額(百万円)	93	87
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	目標年度	実績値
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。※参考指標・日本公認会計士協会が行う監査法人等の監査業務の運営状況の調査(品質管理レビュー)に係る審査の実施状況<件数>・監査法人等に対する立入検査の実施状況<件数>・監査法人等に対する検査に係る勧告の実施状況<件数>・公認会計士等に対する行政処分の実施状況<内容・件数>・海外監査監督当局との意見交換実績(国際会議への参加を含む)・講演実績(広報活動)・公認会計士・監査審査会ウェブサイトへのアクセス件数	-	-	-	-	-
事務事業	測定指標	目標	目標年度	実績
-	-	-	-	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)24年度の達成度A(2)端的な結論Ⅱ【達成度の判断理由】 会计不正に対応するための監査手続等のあり方について検討し、監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書を取りまとめ公表しました。 公認会計士・監査法人に対する品質管理レビューの審査や、その結果に基づく監査法人等に対する検査の実施、厳正な処分など、監査法人等に対する適切な監督に努めました。 国際会合への参加や情報交換枠組み構築に向けた二国間協議等を通じて海外監査監督当局との協力・連携を強化しました。 公認会計士試験については、試験の公平かつ円滑な実施に努めたほか、試験結果の透明性・信頼性確保に努めました。また、関係団体と連携しながら試験合格者等の活動領域の拡大に係る環境整備に向けた取組みを行いました。さらに、公認会計士試験・資格制度の中長期的なあり方について、関係者間での議論を重ねました。 これらの取組みを通じて、厳正な会計監査の確保に向けた一定の成果が上がっていると考えられることから、24年度の達成度は「A」としました。 今後とも、環境の変化や取組みの有効性等を踏まえ、引き続き取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う必要があることから、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性
公正・透明な質の高い市場を形成していくことが、我が国の資本市場の活性化、国際的競争力の向上に貢献するものと考えています。公認会計士・監査法人による監査は、企業の財務情報の信頼性を確保し、我が国の資本市場の透明性・信頼性を向上させていく上で、極めて重要な役割を担うものであることから、金融庁及び審査会が、監査法人等に対する監督及び検査等を着実に実行することで、公認会計士監査を充実・強化していく必要があります。
(2)効率性
監査に対する信頼性確保の観点から、品質管理レビューの審査及び監査法人に対する検査を実施、特に限られた検査資源を考慮して、報告徴収の拡充や機動的な検査対応を実施したほか、利用者の確実な理解を図るよう検査結果事例集の改訂等を行ったことは、監査法人等の監査の質の向上に向けた自主的な取組みを促すものであり、厳正な会計監査の確保という施策効果を効率的に実現するものであったと考えています。
(3)有効性
監査に対する信頼性確保の観点から、品質管理レビューの審査等に基づく監査法人等に対する報告徴収及び検査を実施したこと、利用者の確実な理解を図るよう検査結果事例集の改訂等を行ったこと、また、監査法人等に対する適切な監督等を行ったことは、監査法人等の監査の質の向上に向けた取組みを促し、厳正な会計監査の確保に一定の効果が上がっていると考えています。

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・総務企画局企業開示課開示業務室「公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて」（平成21年9月公表、平成22年5月・8月・23年8月・24年4月更新http://www.fsa.go.jp/policy/kouninkaikeishi/kounin_goukaku.html）・総務企画局企業開示課開示業務室「公認会計士・試験合格者の新しいキャリアパス」（平成24年8月公表http://www.fsa.go.jp/policy/kouninkaikeishi/kounin_goukaku/01.pdf）・総務企画局企業開示課開示業務室「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会当面のアクションプランの改訂について」（平成24年11月9日公表http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20121109-7.html）・総務企画局企業開示課「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」（平成25年3月26日公表 http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130326-3.html）・公認会計士・監査査査会事務局査査査査室「監査事務所検査結果事例集の改訂・公表について」（平成24年8月6日公表 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20120806.html）・総務企画局企業開示課、公認会計士・監査査査会事務局査査査査室「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」（平成21年9月14日公表 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20090914.html）・公認会計士・監査査査会事務局査査査査室「公認会計士・監査査査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」（平成22年1月14日公表http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20100114.html）・公認会計士・監査査査会事務局総務試験室「国際関係」http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/index2.html・公認会計士・監査査査会事務局総務試験室「監査監督機関国際フォーラムによる「2012年検査指摘事項報告書」の公表について」（平成24年12月21日公表http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kokusai/20121218-1.html）・公認会計士・監査査査会事務局総務試験室「平成24年公認会計士試験合格者調」（平成24年11月12日公表http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_24.html）・平成25年公認会計士試験第1回短答式試験の試験問題及び答案用紙について（平成24年11月10日公表http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai25a.html）・平成25年公認会計士試験第1回短答式試験の合格発表について（平成25年1月15日公表http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantougoukaku25-1.html）・公認会計士・監査査査会事務局総務試験室「公認会計士・監査査査会ウェブサイトへのアクセス件数」
担当課室名	公認会計士・監査査査会事務局、総務企画局企業開示課、総務企画局総務課審判手続室	政策評価実施時期	平成25年6月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	評価方式	総合・実績・事業	番号	④IV-2
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	119,236	154,416	132,920	136,129	241,117
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	119,236	154,416	132,920

執行額(千円)	90,246	127,428	126,053

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、日本の企業・金融機関がアジアで事業を拡大していく上で、①現地通貨による資金調達、決済、投資の基盤となる金融インフラが未整備、②金融インフラが未整備な市場環境の下、現地通貨建ての取引・融資に関する規制が存在するといった制約があり、金融インフラ整備にかかる技術支援や金融規制の緩和要望を通じ日本の企業・金融機関のアジアでの事業展開を金融面で支援していく必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	番号	④IV-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	33,434	136,463
●	2	一般	金融庁	金融政策費	経済協力に必要な経費	102,695	104,654
●	3
●	4
小計	136,129	241,117
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	136,129	241,117
平成24年度実績評価書

金融庁24(施策Ⅳ-2)

施策名	アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
施策の概要	アジア域内の金融・資本市場の整備に協力するとともに、我が国企業・金融機関の事業展開を促進するため、アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調の推進、アジア諸国の金融・資本市場の整備に向けた実態調査及び金融行政当局との人材交流の取組みを図ることしている。
達成すべき目標	アジア域内の金融・資本市場の整備に協力するとともに、我が国企業・金融機関の事業展開を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	119	154	133	136
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	119	154
執行額(百万円)	90	127
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成25年1月11日閣議決定)
事務事業	測定指標	目標	実績
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。※参考指標・金融協議の開催状況・研修事業の実施実績	-	-	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)24年度の達成度A(2)端的な結論Ⅱ【達成度の判断理由】アジアの金融インフラ整備支援や、金融協議等を通じた規制緩和要望等の取組みを推進した結果、アジア各国の金融当局との連携が強化され、金融インフラ整備や金融規制緩和に進展が見られたことから、24年度の達成度は「A」としました。今後は、平成25年1月の緊急経済対策を踏まえ、日本の企業・金融機関の事業展開を促進するため、アジアの金融インフラ整備支援や規制緩和要望等の取組みをより一層充実させていく必要があることから、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性日本の企業・金融機関がアジアで事業を拡大していく上で、①現地通貨による資金調達、決済、投資の基盤となる金融インフラが未整備、②金融インフラが未整備な市場環境の下、現地通貨建ての取引・融資に関する規制が存在、といった制約があることから、金融インフラ整備の技術支援や金融規制の緩和要望を通じて、日本の企業・金融機関のアジアでの事業展開を金融面で支援する必要があります。(2)効率性アジア諸国への技術支援や規制緩和要望を行う上で、より効果的に金融インフラ整備や規制緩和の実現につなげるため、金融協議や意見交換等を通じてアジアの金融監督当局との連携強化に努めています。(3)有効性アジアへの技術支援や規制緩和要望を行うことで、日本の企業・金融機関がアジアで事業を拡大していく上で制約となる金融インフラや金融規制の整備・緩和につながり、日本の企業・金融機関のアジアの事業展開促進に有効と考えられます。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	該当なし

担当課室名	総務企画局総務課国際室	政策評価実施時期	平成25年6月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融サービスの提供者に対する事業環境の整備	評価方式	総合・実績・事業	番号	④IV-3
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	-	-	12,576	31,672
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	-	-	-
執行額(千円)
政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、金融サービスの提供者に対する事業環境の整備に係る施策を行っていく必要があることから引き続き予算を要求。なお、新規に「世界の国際金融センターの規制・税制に関する調査研究等事業費」を要求したため増額要求となった。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融サービスの提供者に対する事業環境の整備	番号	④IV-3	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	12,576	31,672
●	2
●	3
●	4
小計	12,576	31,672
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	12,576	31,672
平成24年度実績評価書

金融庁24(施策Ⅳ−3)

施策名	金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
施策の概要	金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保するため、規制・制度改革を推進するとともに、事前確認制度を適切に運用するための取組みを図ることしている。
達成すべき目標	金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保すること
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	-	13
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(百万円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	・「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定)・「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)・第1回規制改革会議における総理大臣挨拶(平成25年1月24日)等
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。	-	-	-	-
事務事業	測定指標	目標	実績
-	-	-	-	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)24年度の達成度B(2)端的な結論Ⅱ【達成度の判断理由】法令改正を含む規制・制度改革の積極的な推進や、事前確認制度の適切な運用による金融行政の透明性・予測可能性の向上等を通して、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境の整備を着実に進めてきたため、24年度の達成度は「B」としました。今後も個々の規制改革提案への対応をはじめとするこれまでの取組を引き続き進めるとともに、金融を巡る状況の変化に対応するべく、規制・制度の在り方を不断に見直す必要があるため、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性民間の金融分野における新商品・サービス創出活動を促すためには、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保することが不可欠です。(2)効率性金融を巡る状況の変化に対応して、規制・制度の在り方を不断に見直すことや、事前確認制度を適切に運用するものであり、事業費等の特段の予算支出を必要とするものではありません。(3)有効性規制・制度改革の積極的な推進や、事前確認制度の適切な運用により、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を整備し、我が国経済の活性化に貢献したと考えています。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	規制改革会議ホームページ:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/

担当課室名	総務企画局政策課、監督局総務課	政策評価実施時期	平成25年6月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融行政についての情報発信の強化	評価方式	総合・実績事業	番号	④(IV-4)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	-	888	-	-
補正予算(千円)
線越し等(千円)
計(千円)	-	-	888
執行額(千円)	588	0

政策評価結果の概算要求への反映状況
平成24年度実績評価書

金融庁24(施策Ⅳ-4)

施策名	金融行政についての情報発信の強化
施策の概要	金融庁が決定した様々な施策や金融取引に関する注意喚起等については、国民に対して迅速かつ正確に情報発信を行うことが重要です。このため、大臣・副大臣・政務官による記者会見等の実施、金融庁ウェブサイト等による公表を通じて、積極的に情報発信を行っていきます。また、金融庁の施策については、海外での関心も高く、英語による情報発信を強化していきます。
達成すべき目標	金融行政についての情報発信を強化すること
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(百万円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
-	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がないため、参考指標を活用するなどして評価を実施する。	-	-	-	-	-
事務事業	測定指標	目標	実績
-	-	-	-	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)24年度の達成度B(2)端的な結論Ⅱ【達成度の判断理由】大臣記者会見や記者ブリーフ、重要施策に係る政府広報、海外向けの「FSA Weekly Review」の週1回発行や重要施策・情報等の英訳等に取り組んだ結果、金融庁ウェブサイトへのアクセス件数や「金融庁Twitter」の登録件数が、対前年比で増加が認められたものの、引き続き積極的かつ利用者のニーズに合った情報発信、英語によるタイムリーな情報発信に取り組む必要があるため、24年度の達成度は「B」、端的な結論は「Ⅱ」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性金融庁が決定した様々な施策や金融取引に関する注意喚起等については、広く国民に対して正確かつ迅速に情報発信していく必要があると考えています。また、海外においても当庁の施策への関心が高まっていることから、英語での情報発信も引き続き強化していく必要があると考えています。(2)効率性金融庁ウェブサイトに加えて、「金融庁Twitter」を活用したことにより、情報発信手段の多様化を図ることができたと考えています。加えて、特に重要な施策については、政府広報枠を活用することで、広く国民に対して効率的な広報活動ができたと考えています。(3)有効性金融庁ウェブサイト(日本語版)のアクセス件数や「金融庁Twitter」の登録利用者数は、対前年度比で増加しており、情報発信手段として有効であったと考えています。また、金融庁ウェブサイト(英語版)についても、アクセス件数が増加しており、週に1回発行している「FSA Weekly Review」は、情報発信手段として有効であったと考えています。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	該当なし

担当課室名	総務企画局政策課広報室	政策評価実施時期	平成25年6月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融経済リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備	評価方式	総合実績・事業	番号	④(IV-5)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	20,433	16,157	17,106	13,427	13,627
補正予算(千円)	△1,559	△18
線越し等(千円)
計(千円)	20,433	14,598	17,088
執行額(千円)	14,275	15,457	2,450

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、金融経済教育研究会がとりまとめ・公表した報告書で指摘された課題に取組むため、最低限習得すべき金融リテラシー(4分野・15項目)の内容を具体化し、その周知を行うためのガイドブックの作成・配布、一般の利用者を対象とした金融経済教育に関するシンポジウムの開催、金融知識普及功労者の表彰にかかる経費を概算要求。○政策評価結果を受けて、金融知識等普及施策のためのパンフレット等作成経費については、事前に関係機関にアンケート等を行い必要部数を確認の上、重点的・効率的に配布することに努めているほか、金融経済教育に関するシンポジウムの運営に関する業務委託形態を見直すなど予算の減額に努める。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融経済リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備	番号	④(IV-5)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額（削減額）合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	13,427	13,627	△197
●	2
●	3
●	4
小計	13,427	13,627	△197
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	13,427	13,627	△197
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	金融経済リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備	番号	④(IV-5)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
金融知識等普及施策のためのパンフレット等作成経費	●	1	11,902	11,902	-	-
金融経済教育を考えるシンポジウム関係経費	●	1	1,731	1,534	△ 197	△ 197	執行状況を踏まえ、金融経済教育を考えるシンポジウム関係経費については、業務委託費の見直しを図り、予算の減額要求を行った。
金融知識等普及施策奨励経費	●	1	191	191	-	-
学校における金融知識等普及施策推進実施経費	●	1	5,398	△ 5,398	-	-
一般社会人向けパンフレット等作成経費	●	1	6,107	△ 6,107	-	-

合計	13,427	13,627	200	△ 197
平成24年度実績評価書

金融庁24(施策Ⅳ-5)

施策名	金融リテラシー(知識·判断力)の向上のための環境整備
施策の概要	高齢社会の到来、雇用形態の変容といった経済・社会の変化の中で、個人が様々な金融取引、金融資産の運用について、自らの責任で意思決定する期間・機会が人生の中で増加していることから、金融商品の持つリスクに気付かなかったり、騙されて損をするなどの金融トラブルを回避する必要性が高まっています。こうした状況を受けて、国民一人一人が、金融やその背景となる経済についての基礎知識と、日々の生活の中でこうした基礎知識に立脚しつつ自立した個人として判断し意思決定する能力、すなわち金融リテラシーを身に付け、また、必要に応じその知識を充実する事ができる機会を提供するための環境を整備します。
達成すべき目標	金融リテラシーが向上すること
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	20	16	17	13
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	20	16
執行額(百万円)	15	15
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)
事務事業	測定指標	基準値	目標値	実績値
金融経済教育の推進	国民の金融知識の状況(生活設計の有無)※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	37.6	23	50	28
事務事業	測定指標	目標	実績
金融経済教育の推進	国民の金融知識の状況(金融商品の選択)※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	金融商品を選択するための金融知識の普及	24	金融商品を選択する際に必要となる金融知識を普及するため、ガイドブックを広く配布した。
金融経済教育の推進	国民の金融知識の状況(金融商品の選択)※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	金融商品を選択するための金融知識の普及	24	金融商品を選択する際に必要となる金融知識を普及するため、ガイドブックを広く配布した。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	(1)24年度の達成度A(2)端的な結論I【達成度の判断理由】先般の金融危機を踏まえ、利用者側の金融リテラシーを向上させ、利用者の金融行動を改善することが重要であるとの認識が、G20等における国際的な議論において共有されている等、国民の金融リテラシーを向上させていくことがこれまで以上に重要となっており、金融経済教育の一層の推進が求められています。このため、金融経済教育の現状をあらためて把握するとともに、我が国における金融経済教育の今後のあり方について検討を行うため、「金融経済教育研究会」を設置、議論を重ね、平成25年4月30日、報告書をとりまとめました。当該研究会では、関係者(有識者、業界、関係省庁等)の間で深度のある議論が行われ、我が国としての金融経済教育の推進に関する方向性が共有され、課題が整理されたため、24年度の達成度は「A」、端的な結論は「I」としました。
施策の総括的評価	(1)必要性金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに、健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を促していくことは必要と考えています。(2)効率性多種多様な実施主体がいる中で、金融経済教育研究会報告書にある最低限習得すべき金融リテラシーの内容を共有して、活動に必要な予算を確保しつつ、適切な役割分担を行うことにより、より効率的・効果的な推進を図ることができると考えています。(3)有効性金融経済教育研究会報告書で指摘された課題について、関係者が連携しつつ、知恵を絞りながら、持続的に金融経済教育を効率的・効果的に推進することにより、国民の金融リテラシーの向上が図られると考えています。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」・金融研究センター「金融経済教育研究会」(http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/kenyukai.html)
担当課室名	総務企画局政策課	政策評価実施時期	平成25年6月
## 5 出産等に係る経済的負担の軽減

185億円（79億円）

安心して出産できるようにするため、出産育児一時金を4万円引き上げる措置(原則38万円→原則42万円)を継続し、妊産婦の経済的負担を軽減する。

6 仕事と生活の調和の実現(第8－2(65ページ)で詳述)

163億円(160億円)

(1)「働き方改革プラン(仮称)」の推進

30億円(29億円)

(2) 改正労働基準法の施行等による長時間労働の抑制

3.1 億円 (2.4 億円)

(3)仕事と家庭の両立支援

(4) 男性の育児休業の取得促進

(5) 短時間正社員制度の導入・定着の促進

(6)適正な労働条件下でのテレワークの普及促進

100億円(100億円)

(7) 生涯キャリア形成支援の推進

34百万円（14百万円）

2.1 億円 (1.5 億円)

1. 4億円 (1.4億円)

26億円(26億円)
# 平成23年の山地災害の発生状況（確定版）

〈被害概况〉

平成23年に発生した山地災害は、東日本大震災、台風第12号等であり、その被害箇所数及び被害額は、民有林、国有林を合わせて3,856箇所、約3,049億円である。

## （1） 民有林・国有林別被害

(单位：百万円)

区分	民 有 林	国 有 林	合 计
箇 所 数	被 害 額	箇 所 数	被 害 額	箇 所 数	被 害 額
林地荒廃	2,952	152,306	343	19,945	3,295	172,251
治山施設	469	102,560	92	30,124	561	132,683
合計	3,421	254,866	435	50,069	3,856	304,935

## （２） 主な災害別被害と被災都道府県

(单位：箇所，百万円)

区 分	被 害	主 な 都 道 府 県
箇所数	被害額
豪雪災害	4	63	島根
風浪災害	4	1,174	福井、新潟
なだれ災害	6	148	岐阜、石川、新潟、北海道
融雪災害	16	729	新潟、秋田、青森、石川
東日本大震災	733	160,791	宮城、福島、岩手、茨城、長野
豪雨災害	284	7,983	岐阜、北海道、秋田、長野、鹿児島
地すべり災害	7	1,629	山形、北海道、岩手
台風第2号災害	218	2,563	長野、福井、京都、高知、滋賀
梅雨前線豪雨災害	375	6,885	熊本、秋田、長野、宮崎、鹿児島
台風第6号災害	112	11,033	高知、徳島、和歌山、静岡、三重
7月新潟·福島豪雨災害	441	16,041	新潟、福島
台風第9号災害	10	80	沖縄
台風第12号災害	1,061	83,938	奈良、和歌山、三重、静岡、兵庫
台風第15号災害	579	11,765	静岡、岐阜、福島、岩手、大分
その他	6	113
合計	3,856	304,935

※四捨五入により合計と内訳は一致しない。
## 22 アルゼンチン

## Argentine Republic

人口	3,798万人	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	(日本の約1/3)	為替制度	変動相場制（注）
産業構造(GDP構成比)	2,687ドル	通貨	ペソ
1次産業 11.0%	1米ドル=2.9ペソ
2次産業 34.6%	面積 273.7万km²（日本の約7倍）
3次産業 54.4%

<アルゼンチン経済のこれまで>

アルゼンチンの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	0.1	8.7	6.5	5.5	4.0	4.0	実質GDP
鉱工業生産	同上	▲ 1.7	1.3	-	-	-	-	2004年
消費者物価	同上	4.2	13.4	-	6.7	-	9.5	平均 7.3
失業率	%	15.0	17.3	-	-	-	-	最大 8.5
経常収支	億米ドル	(6.1)	-	68.6	-	26.8	最小	6.0
(GDP比)	%	(0.3)	-	(4.6)	-	1.6	2005年
財政収支	億米ドル	4.5	-	-	-	-	平均 4.1
(GDP比,年度)	%	(0.3)	-	-	-	-	最大 4.5
政府債務残高	億米ドル	1,788	-	-	-	-	最小 3.5
(GDP比,年度末)	%	(138.0)	-	-	-	-	(7社)

（備考）１．アルゼンチン経済省、ＩＭＦ“International Financial Statistics”、データストリーム。

見通しの政府は財務省（2004年9月）、IMFは“World Economic Outlook”（2004年9月）による。

２．実質ＧＤＰの９３～０２年は９４～０２年の平均、鉱工業生産の９３～０２年は９５～０２年の平均。

3．失業率は2003年から推計方法が改定された。

## <2004～2005年の経済>

2004年前半の経済成長率は、為替レートの安定に伴う物価上昇率の安定を背景に個人消費や民間投資が拡大したことから、前年同期比9.0%増となった。国内需要の急増に伴って年初より電力不足の問題が顕在化し、その影響が懸念されてはいるものの、基調としては経済は引き続き好調を維持するものと見込まれる。

2005年の経済成長率は、内需の回復を背景におおむね安定した成長を維持するという見通しから、4％程度の成長が見込まれる。一方、下方リスクとして、金融システム再建や対外債務再編交渉の遅れから外国からの資本流入が低迷し、設備投資が伸び悩むことを懸念する見方もある。

なお、対外債務問題については、アルゼンチン政府は6月に「延滞金利を再編対象に含む」という新たな債務再編案を提出したが、債権者との意見の隔たりは大きく、再編交渉は長期化する見通しである。
# 昭和53年度国有財産増減及び現在額総計算書 昭和53年度国有財産無償貸付状況総計算書

(第 91 回 国 会 提 出)