Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること	番号	Ⅲ-6-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	中央労働委員会	労使関係等安定形成促進費	安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	382,184	350,954
●	2	労働保険特別	雇用勘定	労使関係安定形成促進費	安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	419,427	408,974
小計	801,611	759,928
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	426,889	392,872
小計	426,889	392,872
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,024,649	<
◆	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金に必要な経費	<	36,030	<
小計	<2,060,679	の内数	<2,019,431
合計	1,228,500<2,060,679	の内数	1,152,800<2,019,431
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること	番号	Ⅲ-6-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	中央労働委員会	労使関係等安定形成促進費	安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	382,184	350,954
●	2	労働保険特別	雇用勘定	労使関係安定形成促進費	安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	419,427	408,974
小計	801,611	759,928
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	426,889	392,872
小計	426,889	392,872
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,024,649	<	1,885,571
◆	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金に必要な経費	<	36,030	<	133,860
小計	<2,060,679	の内数	<2,019,431	の内数
合計	1,228,500<2,060,679	の内数	1,152,800<2,019,431	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	個別労働紛争の解決の促進を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-7-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,489,230	1,561,815	1,620,352	1,515,310	1,586,544
<2,422,947>	<2,203,915>	<2,086,489>	<2,060,679>	<2,019,431>
補正予算(千円)	-120	21,756

繰越し等(千円)
計(千円)	1,489,110	1,561,815	1,642,108
<2,422,947>	<2,203,915>	<2,086,489>
執行額(千円)	1,418,183	1,472,538	1,561,905
<2,419,372>	<2,196,454>	<2,086,047>
政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、総合労働相談窓口の運営等に必要な予算を重点的に要求する一方、不用が生じていた経費について経費縮減を図り、予算の増額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	個別労働紛争の解決の促進を図ること	番号	Ⅲ-7-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	都道府県労働局	個別労働紛争対策費	個別労働紛争対策に必要な経費	84,338	77,125	-1,568
●	2	労働保険特別	労災勘定	個別労働紛争対策費	個別労働紛争対策に必要な経費	715,490	754,713	-1,177
●	3	労働保険特別	雇用勘定	個別労働紛争対策費	個別労働紛争対策に必要な経費	715,482	754,706	-1,177
●	4
小計	1,515,310の内数	1,586,544の内数	-3,922
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,024,649	<	1,885,571
●	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	<	36,030	<	133,860
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
<2,060,679	の内数	<2,019,431	の内数
合計	1,515,310<2,060,679	1,586,544<2,019,431	-3,922
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	個別労働紛争の解決の促進を図ること	番号	Ⅲ-7-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
個別労働紛争対策の推進	●	1	84,338	77,125	△7,213	△1,568	モニタリング結果を踏まえ、あっせん制度の運営に必要な予算を要求する一方、不用の生じていた経費について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
個別労働紛争対策の推進	●	2	715,490	754,713	39,223	△1,177	モニタリング結果を踏まえ、総合労働相談窓口の運営等に必要な予算を重点的に要求する一方、不用が生じていた経費について経費縮減を図り、予算の增額要求を行った。
個別労働紛争対策の推進	●	3	715,482	754,706	39,224	△1,177	モニタリング結果を踏まえ、総合労働相談窓口の運営等に必要な予算を重点的に要求する一方、不用が生じていた経費について経費縮減を図り、予算の增額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-8-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	108,021,803	109,752,257	108,694,558	92,841,562	75,612,338
<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	0	0	75,280	0
<0>	<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	23,011,113
<0>	<0>	<0>
計(千円)	108,021,803	109,752,257	131,780,951
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	104,705,958	100,572,926	105,236,865
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成25年度概算要求においては、平成24年度における政策評価等を踏まえ、より効果的に施策を実行できるよう、事務費の一部について単価等の見直しを行うことにより経費の削減を図るとともに、算定基礎調査及び滞納整理について、対象の重点化等により一層効果的に実施する。また、口座振替制度を全事業主へ拡大したこととともに、納付督励の外部委託化により、事業主における利便性向上及び業務の更なる効率化を図り、収納率の向上を目指す。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること	番号	Ⅲ-8-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	徴収勘定	業務取扱費	労働保険適用徴収業務に必要な経費	14,388,143	18,336,939	-
●	2	労働保険特別	徴収勘定	業務取扱費	石綿健康被害救済事業に必要な経費	8,722,283	8,800,445	-
●	3	労働保険特別	徴収勘定	業務取扱費	労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	7,129,896	-

小計	30,240,322	27,137,384	-
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	労働勘定	保険料返還金等徴収勘定へ線入	保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入れに必要な経費	36,303,668	22,279,317
●	2	労働保険特別	雇用勘定	保険料返還金等徴収勘定へ線入	保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入れに必要な経費	26,297,572	26,195,637

小計	62,601,240	48,474,954
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	<ecel>
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること	評価方式	モニタリング	番号	IV-1-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	54,241,416	66,584,767	64,185,538	67,749,347	69,476,611
<2,422,947>	<2,203,915>	<2,086,489>	<2,060,679>	<2,019,431>
補正予算(千円)	14,203,812	1,287,022	3,618,495

線越し等(千円)	0	-3,224	3,224

計(千円)	68,445,228	67,868,565	67,807,257
<2,422,947>	<2,203,915>	<2,086,489>
執行額(千円)	59,508,222	60,548,603	61,058,694
<2,419,372>	<2,196,454>	<2,086,047>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果や行政事業レビュー等の結果を踏まえ、相談員の削減や事業実施箇所数の削減など、効率的な運用を図ることなどで、予算の縮減を図っているが、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目標の達成に向け、メリハリをつけた措置を講じるとともに、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること	番号	IV-1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	都道府県労働局	職業紹介事業等実施費	職業紹介事業等の実施に必要な経費	80,980	82,902
●	2	労働保険特別	雇用勘定	職業紹介事業等実施費	職業紹介事業等の実施に必要な経費	67,668,367	69,393,709	-4,715,653
●	4
●	4
小計	67,749,347<00,000>の内数	69,476,611<00,000>の内数	-4,715,653
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	000,000<00,000>の内数	000,000<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,024,649>	1,885,571>
●	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運施設整備に必要な経費	<	36,030>	133,860>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	<2,060,679>の内数	<2,019,431>の内数
合計	67,749,347<2,060,679>の内数	69,476,611<2,019,431>の内数	-4,715,653
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること	番号	IV-1-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
ハローワークプラザ運営費	●	2	2,236,335	859,805	△1,376,530	△1,376,530	政策評価結果等を踏まえ、実施拠点を再編することにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
失業給付受給者等就職援助対策費	●	2	4,529,935	3,913,063	△616,872	△616,872	政策評価結果等を踏まえ、就職支援ナビゲーターの配置数等の見直しにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
求人確保・求人者指導援助推進費	●	2	4,661,926	4,194,156	△467,770	△467,770	政策評価結果等を踏まえ、求人開拓推進員の配置数等の見直しにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
福祉人材確保重点プロジェクト推進費	●	2	1,610,542	1,295,551	△314,991	△314,991	政策評価結果等を踏まえ、職業相談員の配置数等の見直しにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
非正規労働者総合支援事業推進費	●	2	2,996,129	2,094,045	△902,084	△902,084	政策評価結果等を踏まえ、実施拠点の削減及び職業相談員の配置数等の見直しにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
職業訓練情報提供等によるキャリア・コンサルティング実施費	●	2	10,627,579	9,590,173	△1,037,406	△1,037,406	政策評価結果等を踏まえ、職業相談員の配置数等の見直しにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
合計	26,662,446	21,946,793	△4,715,653	△4,715,653
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること	評価方式	モニタリング	番号	IV-2-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	120,585,748	811,038,278	449,513,993	264,706,671	177,769,587
<2,422,947>	<2,203,915>	<74,330,637>	<74,607,116>	<71,935,216>
補正予算(千円)	615,056,017	0	730,086,977
<4,045,001>
線越し等(千円)	-2,832,712	280

計(千円)	735,641,765	808,205,566	1,179,601,250
<2,422,947>	<2,203,915>	<78,375,638>
執行額(千円)	700,916,146	381,087,022	311,067,566
<2,419,372>	<2,196,454>	<77,233,678>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果や行政事業レビュー等の結果を踏まえ、助成金の支給要件の見直しや整理・統合などの事業内容の見直し、委託事業の単価の見直しや事業の実施箇所数の削減などの効率的な運用を図ることなどで、予算の縮減を図っているが、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目標の達成に向け、メリハリをつけた措置を講じるとともに、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域、中小企業、產業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること	番号	IV-2-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	地域雇用機会創出等対策費	地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費	264,706,671	177,769,587	-95,268,137
●	2
●	3
●	4
小計	264,706,671<00,000>の内数	177,769,587<00,000>の内数	-95,268,137
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	000,000<00,000>の内数	000,000<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営費交付金に必要な経費	<	70,851,644>	<	68,163,736>
●	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構施設整備に必要な経費	<	1,694,793>	<	1,752,049>
●	3	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,024,649>	<	1,885,571>
●	4	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運施設整備に必要な経費	<	36,030>	<	133,860>
<74,607,116>の内数	<71,935,216>の内数
合計	264,706,671<74,607,116>の内数	177,769,587<71,935,216>の内数	-95,268,137
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域、中小企業、產業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること	番号	IV-2-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進奨励金)	●	1	280,074	275,792	△4,282	△4,282	政策評価結果等を踏まえ、支給単価の見直しにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
地域雇用開発助成金(地域再生中小企業創業助成金)	●	1	6,500,287	3,118,800	△3,381,487	△3,381,487	政策評価結果等を踏まえ、本助成金及び地域求職者雇用奨励金の整理・統合を行い本助成金を廃止(経過措置分のみ要求)することにより、予算の減額要求を行った。
沖縄早期離職者定着支援事業	●	1	18,405	16,405	△2,000	△2,000	政策評価結果等を踏まえ、委託費単価を見直しにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
季節労働者年雇用促進等事業費	●	1	1,124,560	1,071,244	△53,316	△53,316	政策評価結果等を踏まえ、委託費単価を見直しにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
地方就職希望者活性化事業費	●	1	102,202	98,343	△3,859	△3,859	政策評価結果等を踏まえ、地方就職支援コーナーの設置数等の見直しにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
雇用調整助成金	●	1	203,345,859	117,544,898	△85,800,961	△85,800,961	政策評価結果等を踏まえ、支給要件等の見直しにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を減額要求を行った。
受給者資格者創業支援助成金	●	1	2,707,269	1,750,131	△957,138	△957,138	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止(経過措置分のみ要求)することにより予算の減額要求を行った。
労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金)	●	1	98,822	△98,822	△98,822	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止することとしたため、予算要求を行わないこととした。
労働移動支援助成金(再就職支援給付金)	●	1	264,052	185,573	△78,479	△78,479	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止(経過措置分のみ要求)することにより予算の減額要求を行った。
人材確保等支援助成金(中小企業基盤人材確保助成金)	●	1	1,337,765	865,480	△472,285	△472,285	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止(経過措置分のみ要求)することにより予算の減額要求を行った。
人材確保等支援助成金(中小企業人材確保推進事業助成金)	●	1	364,725	141,656	△223,069	△223,069	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止(経過措置分のみ要求)することにより予算の減額要求を行った。
人材確保等支援助成金(中小企業人材能力発揮奨励金)	●	1	241,426	△241,426	△241,426	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止することとしたため、予算要求を行わないこととした。
建設教育訓練助成金	●	1	3,784,932	797,972	△2,986,960	△2,986,960	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止(経過措置分のみ要求)することにより予算の減額要求を行った。
建設雇用改善推進助成金	●	1	961,592	178,523	△783,069	△783,069	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止(経過措置分のみ要求)することにより予算の減額要求を行った。
産業雇用安定センター補助金	●	1	1,967,986	1,912,795	△55,191	△55,191	政策評価結果等を踏まえ、人材費の単価の見直しを行うことにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
農林漁業就業支援事業費	●	1	337,216	298,016	△39,200	△39,200	政策評価結果等を踏まえ、出稼労働者安定就労対策、農林業等就職促進支援事業について、農林漁業就業支援事業への整理統合を行い、事業の効率化を図るなどにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
農林漁業職場定着支援事業費	●	1	737,439	656,578	△80,861	△80,861	政策評価結果等を踏まえ、農業者雇用改善推進事業、林業労働者確保支援事業、農漁業者雇用支援事業について、農林漁業職場定着支援事業への整理統合を行い、事業の効率化を図るなどにより予算の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
建設労働者雇用支援事業費	●	1	68,611	60,804	△7,807	△5,732	政策評価結果等を踏まえ、建設事業主に対する集団相談会について、都道府県毎の開催からプロック開催に変更することで経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。

合計	224,243,222	128,973,010	△95,270,212	△95,268,137
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	評価方式	実績	番号	IV-3-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	206,105,885	158,932,477	149,986,093	194,776,328	234,446,727
<2,422,947>	<2,203,915>	<74,330,637>	<74,607,116>	<71,935,216>
補正予算(千円)	459,277,696	106,204,403	409,627,522
<4,045,001>
繰越し等(千円)	0	105,592,362	4,739

計(千円)	665,383,581	370,729,242	559,618,354
<2,422,947>	<2,203,915>	<78,375,638>
執行額(千円)	556,296,070	336,230,558	541,436,919
<2,419,372>	<2,196,454>	<77,233,678>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果や行政事業レビュー等の結果を踏まえ、助成金の支給要件の見直しや整理・統合などの事業内容の見直し、相談員の削減や印刷経費等の単価の見直し、セミナー実施回数の削減などの効率的な運用を図ることなどで、予算の縮減を図っているが、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目標の達成に向け、メリハリをつけた措置を講じるとともに、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	番号	IV-3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等就業機会確保事業の実施等に必要な経費	12,001,982	12,344,892	-559,626
●	2	一般	厚生労働本省	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	537,277	845,746	-8,139
●	3	一般	都道府県労働局	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	9,782,736	13,573,043	-54,050
●	6	労働保険特別	雇用勘定	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	169,573,263	156,210,547	-6,623,642
●	4	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	高齢者等就業機会確保事業等に必要な経費	781,313	50,279,468
●	5	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	2,099,757	1,193,031	-839,797
小計	194,776,328	234,446,727	-8,085,254
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
小計	○○○,○○○	○○○,○○○	○○○,○○○	○○○,○○○
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営費交付金に必要な経費	<	70,851,644	<	68,163,736
●	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構施設整備に必要な経費	<	1,694,793	<	1,752,049
●	3	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,024,649	<	1,885,571
●	4	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	36,030	<	133,860
合計	<74,607,116>	の内数	<71,935,216>	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営費交付金に必要な経費	<	70,851,644	<	68,163,736
●	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構施設整備に必要な経費	<	1,694,793	<	1,752,049
●	3	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,024,649	<	1,885,571
●	4	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	36,030	<	133,860
合計	<74,607,116>	の内数	<71,935,216>	の内数
対応表にはいつとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営費交付金に必要な経費	<	70,851,644	<	68,163,736
●	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構施設整備に必要な経費	<	1,694,793	<	1,752,049
●	3	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,024,649	<	1,885,571
●	4	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	36,030	<	133,860
合計	<74,607,116>	の内数	<71,935,216>	の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	番号	IV-3-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
高校新卒者等就職支援事業	●	1～3・6	644,769	502,726	△142,043	△60,000	政策評価結果等を踏まえ、高校新卒者等就職支援事業のうち、高校生に対する就職ガイダンスの経費について効率的な実施による実施回数の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
被災地における新卒者等への就職支援	●	5・6	887,554	416,401	△471,153	△471,153	政策評価結果等を踏まえ、被災地における新卒者等への就職支援事業のうち、ジョブサポーターについて被災地の就職状況等を踏まえた人数の削減や常設面接会等について昨年度の利用実績を踏まえ削減を行うことにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
母子家庭の母等試行雇用奨励金	●	1・3	34,375	28,680	△5,695	△5,695	政策評価結果等を踏まえ、母子家庭の母等を対象とする試行雇用奨励金等について要対人員の見直しを行うことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
ホームレス試行雇用奨励金	●	1	8,532	7,920	△612	△612	政策評価結果等を踏まえ、ホームレスを対象とする試行雇用奨励金等について要対人員の見直しを行うことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
中国残留邦人等永住帰国者試行雇用奨励金	●	1	2,760	2,160	△600	△600	政策評価結果等を踏まえ、中国残留邦人等永住帰国者を対象とする試行雇用奨励金等について要対人員の見直しを行うことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
ホームレス等就業支援事業	●	1～3	422,858	389,095	△33,763	△33,763	政策評価結果等を踏まえ、より効率的・効果的な事業となるよう相談事業に係る経費を見直すことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
刑務所出所者等就労支援事業費	●	2・3	260,130	259,181	△949	△4,608	政策評価結果等を踏まえ、刑務所出所者等を対象とする試行雇用奨励金について必要な予算を重点的に要求する一方、職場体験講習費等に係る経費について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
在日韓国人等就職差別解消啓発指導費	●	1・2	5,049	4,478	△571	△571	政策評価結果等を踏まえ、個別企業啓発指導に係る経費等について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
公正採用選考等推進費	●	2・3	250,044	245,486	△4,558	△4,558	政策評価結果等を踏まえ、印刷・作成経費等に係る経費について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
試行雇用奨励金(日雇労働者等試行雇用奨励金)	●	6	3,348	3,120	△228	△228	政策評価結果等を踏まえ、日雇労働者等を対象とする試行雇用奨励金等について要対人員の見直しを行うことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
生活・就労総合支援事業費	●	5・6	2,622,344	1,421,577	△1,200,767	△1,200,767	政策評価結果等を踏まえ、諸謝金経費等について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
就職資金等貸付金	●	6	11,579	10,847	△1,034	△1,034	政策評価結果等を踏まえ、返済免除に伴う欠損補填に係る経費についての経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
日雇労働者等技能講習事業	●	3・6	755,952	631,879	△124,073	△124,073	政策評価結果等を踏まえ、より効率的・効果的な事業となるよう事業の整理・統合を行うとともに、支援対象者の重点化を図ることにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
障害者試行雇用奨励金	●	1	883,200	438,600	△444,600	△444,600	政策評価結果等を踏まえ、支給要件を見直すことにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
精神障害者等ステップアップ雇用奨励金	●	1	122,700	80,700	△42,000	△42,000	政策評価結果等を踏まえ、助成金との整理・統合を行い、本助成金を廃止(経過措置分のみ要求)することにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
働く障害者からのメッセージ発信事業	●	2	21,844	19,162	△2,682	△2,682	政策評価結果等を踏まえ、セミナー実施回数の見直しを行うことにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
医療機関等との連携による精神障害者の就労支援の実施	●	3	36,128	△36,128	△36,128	政策評価結果等を踏まえ、類似事業との統合に伴い本事業を廃止するため、予算要求を行わないこととした。
特定求職者雇用開発助成金	●	6	94,055,316	90,083,238	△3,972,078	△3,972,078	政策評価結果等を踏まえ、要対人員の見直しにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
発達障害者雇用開発助成金	●	6	58,850	27,500	△31,350	△31,350	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止(経過措置分のみ要求)することにより予算の減額要求を行った。
精神障害者雇用安定奨励金	●	6	96,900	46,300	△50,600	△50,600	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止(経過措置分のみ要求)することにより予算の減額要求を行った。
重度障害者等多数雇用施設設置等助成金	●	6	400,000	△400,000	△400,000	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止することとした。
職場支援従事者配置助成金	●	6	541,139	338,481	△202,658	△202,658	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止(経過措置分のみ要求)する一方、ことにより予算の減額要求を行った。
シニアワークプログラム事業	●	6	3,179,214	42,10,846	10,31,632	△995,496	政策評価結果や予算執行調査結果等を踏まえ、技能講習の実施に必要な経費について重点的に要求する一方、非効率な講習の廃止や業務の効率化などの見直しによる経費の縮減を図り、予算の増額要求を行った。
合計	105,304,585	94,957,531	△7,168,142	△8,085,254
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を用意にするための保障等を図ること	評価方式	実績	番号	IV-4-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,579,776,939	2,679,016,913	2,271,569,542	1,979,882,606	1,984,127,384
<2,422,947>	<2,203,915>	<2,086,489>	<2,060,679>	<2,019,431>
補正予算(千円)	680,684,285	296,057,594

繰越し等(千円)

計(千円)	2,260,461,224	2,679,016,913	2,567,627,136
<2,422,947>	<2,203,915>	<2,086,489>
執行額(千円)	1,980,506,363	1,661,646,310	1,809,452,763
<2,419,372>	<2,196,454>	<2,086,047>
政策評価結果の概算要求への反映状況	雇用保険制度については、現下の雇用失業情勢を踏まえ、基本手当の充実や早期再就職のインセンティブの強化を行っているところであり、施策目標を達成するため、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を用意にするの保障等を図ること	番号	IV-4-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	失業等給付費	失業等給付に必要な経費	1,779,020,408	1,773,194,402
●	2	労働保険特別	雇用勘定	業務取扱費	失業等給付業務に必要な経費	29,493,698	40,637,482
●	3
●	4
小計	1,808,514,106	1,813,831,884
小計	<00,000> の内数	<00,000> の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	失業等給付費等労働保険特別会計への繰入	失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	171,368,500	170,295,500
●	2
●	3
●	4
小計	171,368,500	170,295,500
小計	<00,000> の内数	<00,000> の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,024,649>	<	1,885,571>
●	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運施設整備に必要な経費	<	36,030>	<	133,860>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	<2,060,679> の内数	<2,019,431> の内数
合計	1,979,882,606	1,984,127,384
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること	評価方式	モニタリング	番号	IV-5-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	81,022,385	171,269,069	120,053,379
<70,535,833>	<70,851,644>	<68,163,736>
補正予算(千円)	15,274,144
-<28,140,089>
線越し等(千円)
計(千円)	0	0	96,296,529
<0>	<0>	<42,395,744>
執行額(千円)	24,962,766
<42,395,744>
政策評価結果の概算要求への反映状況	求職者支援制度は、平成23年10月1日から施行したところであり、現下の雇用失業情勢を踏まえ、施策目標を達成するため、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること	番号	IV-5-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	就職支援法事業費	就職支援法事業に必要な経費	115,083,658	84,899,169
●	2	労働保険特別	雇用勘定	東日本大震災復興就職支援法事業費	東日本大震災に係る就職支援法事業に必要な経費	27,669,636	13,265,832
●	3
●	4
小計	142,753,294	98,165,001
小計	<00,000> の内数	<00,000> の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入れに必要な経費	28,515,775	21,888,378
●	2
●	3
●	4
小計	28,515,775	21,888,378
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営費交付金に必要な経費	<	70,851,644	<	68,163,736
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	<70,851,644	の内数	<68,163,736	の内数
合計	171,269,069	120,053,379
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	多様な職業能力開発の機会を確保すること	評価方式	実績	番号	V-1-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	55,602,425	56,748,059	56,556,583	56,633,470	54,661,459
<74,679,358>	<63,141,818>	<72,244,148>	<72,546,437>	<69,915,785>
補正予算(千円)	359,576,140	211,500,000	27,952,976	-
<0>	<0>	-<2,388,348>	-
繰越し等(千円)	-	2,832,432	-343,751
-	-	-<688,254>
計(千円)	415,178,565	271,080,491	84,509,559
<74,679,358>	<63,141,818>	<69,855,800>
執行額(千円)	360,489,054	271,017,722	51,432,475
<74,396,423>	<62,872,790>	<59,226,547>
政策評価結果の概算要求への反映状況	概ね目標は達成しており、有効な実施手段や実施規模であると評価できることから、引き続き効果的な施策の実施ができるよう要求を行う一方で、各事業について見直し、経費の削減を行っている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	多様な職業能力開発の機会を確保すること	番号	V-1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	職業能力開発強化費	職業能力開発の強化に必要な経費	3,446,732	3,565,792	-
●	2	一般	厚生労働本省	職業能力開発強化費	職業能力開発の強化の推進に必要な経費	11,260	10,917	-
●	3	労働保険特別	雇用勘定	職業能力開発強化費	職業能力開発の強化に必要な経費	53,175,478	51,084,750	△2,182,968
●	4
小計	56,633,470	54,661,459	△2,182,968
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	<	70,851,644	<	68,163,736
●	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費	<	1,694,793	<	1,752,049
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
<72,546,437	の内数	<69,915,785	の内数
合計	56,633,470<72,546,437	の内数	54,661,459<69,915,785	の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	多様な職業能力開発の機会を確保すること	番号	V-1-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進	●	3	33,244,862	31,788,005	△1,456,857	△1,456,857	政策評価結果を踏まえ、離職者等の再就職に必要な予算を重点的に要求する一方、経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金、離職者等職業訓練費交付金)	●	3	12,335,939	12,195,096	△140,843	△140,843	政策評価結果を踏まえ、学卒者訓練に必要な予算を重点的に要求する一方、経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
ジョブ・カード制度(職業能力形成プログラム)推進事業	●	3	1,642,785	1,739,060	96,275	△178,408	政策評価結果を踏まえ、学生用ジョブ・カードを活用した中小企業の採用推進に係る経費を新規に要求する一方、人件費や活動拠点等の見直しを図った。
技能検定等の実施	●	3	1,447,212	1,044,499	△402,713	△402,713	目標は達成したところだが、経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
キャリア・コンサルティング普及促進事業	●	3	126,561	136,557	9,996	△4,147	政策評価結果を踏まえ、登録キャリアコンサルタントの資質向上に必要な予算を重点的に要求する一方、人件費や調査・研究費等の縮減を図った。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること	評価方式	-	番号	V-2-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	13,201,560	12,153,118	3,410,538	2,354,644	3,776,008
-	-	<72,244,148>	<72,546,437>	<69,915,785>
補正予算(千円)	1,543,373	-	-280,320	-
-	-	-<2,388,348>	-
繰越し等(千円)	-	-	-
-	-	-
計(千円)	14,744,933	12,153,118	3,130,218
<0>	<0>	-<2,388,348>
執行額(千円)	13,666,174	8,542,489	2,480,014
-	-	<68,714,282>
政策評価結果の概算要求への反映状況	目標は達成しており、引き続き効果的に施策を実施できるよう要求していく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること	番号	V-2-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,037,577	3,448,776	-
●	2	一般	厚生労働本省	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の推進に必要な経費	1,532	7,847	-
●	3	労働保険特別	雇用勘定	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	315,535	319,385	-
●	4
小計	2,354,644	3,776,008
対応表においてとなっているもの	◆	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	< 70,851,644 >	< 68,163,736 >
◆	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費	< 1,694,793 >	< 1,752,049 >
◆	3
◆	4
小計	72,546,437	の内数	69,915,785	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	< ＞	＞
○	2	< ＞	＞
○	3	< ＞	＞
○	4	< ＞	＞
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	< ＞	＞
◆	2	< ＞	＞
◆	3	< ＞	＞
◆	4	< ＞	＞
合計	2,354,644	3,776,008
合計	72,546,437	の内数	69,915,785	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等を講ずること	評価方式	-	番号	V-2-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	8,332,671	8,026,717	7,646,755	7,403,424	6,944,830
-	-	-	-	-
補正予算(千円)	-253	-30,000	98,170	-
-	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-1,523	1,523
-	-	-
計(千円)	8,332,418	7,995,194	7,746,448
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	7,862,026	7,738,136	7,447,207
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続き効果的に施策が実施できるよう要求していく一方で、各事業を見直し、経費削減を図っていく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等を講ずること	番号	V-2-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	障害者等職業能力開発支援費	障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,504,152	2,223,234	-
●	2	一般	厚生労働本省	障害者等職業能力開発支援費	障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,717,144	2,716,351	-
●	3	労働保険特別	雇用勘定	障害者職業能力開発支援費	障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,118,597	1,042,064	-
●	4	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	190,600	95,824	-
小計	6,530,493	6,077,473
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	872,931	867,357
◆	2
◆	3
◆	4
小計	872,931	867,357
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
合計	7,403,424	6,944,830	の内数