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際協力促進に努めている。

特に、腐敗、組織犯罪、人身取引に対する各グローバル・プログラム、およびテロ防止部を通じて、法の支配の強化や安定した刑事司法制度の促進など、国際組織犯罪の脅威との闘いに取り組んでいる。

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

日本は、国連麻薬委員会および犯罪防止刑事司法委員会のメンバー国として、また、主要拠出国として、長年にわたりUNODCの政策決定に参画しており、日本の発言は上記両委員会および主要拠出国会合等における審議・決定に反映されている。また、コスタUNODC事務局長は2006年、2007年および2008年に訪日し、関係省庁等との意見交換を行った。

## 邦人職員

2008年4月現在、邦人職員数は10名である。

## ☑ 日本の拠出☑

薬物統制計画基金に対する日本の拠出は、2006年は約220万ドル(全体に占める割合2.2%)で世界第11位、2007年は約195万ドル(1.7%)で第12位となっている。

犯罪防止刑事司法基金に対しては、2006年に約2万3,000ドル、2007年に5万ドルを拠出した。また、2002年に同基金の中に新設されたGlobal Program against Terrorismに対し、2007年度予算より4万6,000ドルを拠出した。

## ☑ 日本の拠出金の活用状況

日本は、薬物問題が人々の生活や生存を脅かし、各国の社会的発展を阻害する危険性のある地球規模の問題であり、国際社会が一体となって取り組まなければならない問題であるという認識の下、UNODCの実施する薬物対策プロジェクトを積極的に支援してきた。また、国内で押収される不正薬物のほとんどが東南アジア地域から密輸されていることを踏まえ、特に東南アジア地域におけるプロジェクトを重点的に支援してきた。これまで日本は、地域間協力を促進する目的で東南アジア諸国(タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、中国)の国境地帯における不正取引取締強化プロジェクトや、ミャンマー・ワ地区における薬物統制および代替開発プロジェクの他、東南アジア地域で問題が深刻化している合成薬物対策を念頭に、薬物を製造する際に必要となる前駆化学物質の規制プロジェクト、合成薬物のデータ分析・収集を目的としたプロジェクトなどを支援してきた。

また、日本は、2006年および2007年に犯罪防止刑事司法基金に対して行った拠出を通じて、UNODCのタイにおける人身取引対策プロジェクトを支援している。

また、UNODCは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計9件のプロジェクトが承認されている。

## 主要拠出国一覧

薬物統制計画基金への主要拠出国

(単位：％、千ドル)

順位	2006年	2007年
国 名	拠出率	拠出額	国 名	拠出率	拠出額
1	米 国	13.3	12,486	スウェーデン	10.9	12,223
2	スウェーデン	11.2	10,611	カ ナ ダ	7.6	8,520
3	英 国	6.2	5,855	米 国	5.4	6,039
4	イタリア	5.1	4,803	オランダ	4.3	4,750
5	E C	4.7	4,422	ノルウェー	3.6	4,015
6	オランダ	4.1	3,826	オ-スラリア	3.1	3,519
7	オ-スラリア	4.1	3,821	イタリア	3.0	3,458
8	フインランド	3.1	2,885	フランス	2.2	2,513
9	ノルウェー	2.7	2,535	英 国	2.0	2,287
10	フランス	2.5	2,359	ド イ ツ	2.0	2,244
日 本	2.2	2,169	日 本	1.7	1,953
合 計	合 計

### 5. より詳細な情報

## ◆ホームページ◆

· 国連薬物犯罪事務所 (UNODC): http://www.unodc.org
## (27) 国際獣疫事務局

(OIE:Office International des Epizooties/World Organization for Animal Health)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ☑開始時期

1924年1月25日発足。日本は1930年1月28日に加盟し、1949年以降、毎年5月に開催されるOIE総会に出席している。

## ☑ 経緯·目的

国際獣疫事務局は牛疫の世界的な広がりを背景として、1924年に加盟国28か国の署名を得てフランスのパリで発足した世界の動物衛生の向上を目的とした国際機関であり、現在172か国が加盟している(2008年5月末現在)。

OIEの主な活動内容は、以下の3点である。

① 国際貿易上社会・経済的に重要な意味を持つ動物の伝染性疾病の防疫のために適当と認められる動物衛生基準等を策定

② 世界各国における動物の伝染性疾病の発生状況や科学的知見についての情報収集・分析・提供

③ 動物疾病の防疫に関する技術的支援や助言

また、世界貿易機構(WTO)の設立とともに「衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)」が発効し、OIEは動物衛生や人獣共通感染症の国際基準を策定する国際機関として位置付けられ、その役割はますます増大している。

### 2. 機構

OIEの組織は、事務局、国際委員会、各種委員会、ワーキンググループ、特別会合、地域代表、指定ラボラトリーから構成される。概要は以下のとおり。

## ☑事務局

OIEは、加盟国から構成される国際委員会の権限および管轄の下に設置されているが、日常的な運営は事務局が行う。また、年次総会に関する事務局業務、各種委員会および技術的会合の調整・とりまとめ等の業務を行う。事務局本部は、国際委員会に任命された事務局長の権限の下、フランスのパリに置かれている。

## 国際委員会(総会)

OIEの最高意志決定機関であり、最低年一回開催され(毎年5月、パリにて開催)、加盟国すべての代表者(通常、動物衛生行政の責任者(首席獣医官)が出席)により構成されている。主要な機能は以下のとおり。

・動物衛生分野、特に国際貿易に関する国際基準の採択

・主要な動物疾病の防疫に関する決議案の採択

・事務局長の任命、議長、各種委員会長等の選出

・活動の年次報告、事務局長の最終報告および年間予算の検討、承認

## 各種委員會

## (a) 行政委员会

年次総会の開催されていない間、国際委員会に代わって業務を遂行し、年2回パリにおいて技術的および行政的事項を協議する。

## (b) 地域委员会

各地域の国家獣医当局から出された地域特有の課題の検討および各地域内の協力活動を組織するために設置されている。アフリカ、アメリカ、アジア・極東およびオセアニア、ヨーロッパ、中東の5つの地域委員会があり、各地域の委員長等は3年ごとに総会において選任される。

## (c) 専門委員会

科学的知見を活用し、動物疾病の予防・まん延防止および疫学問題の研究、国際基準の見直しや加盟国により提起された科学・技術問題の処理を行う。

・陸生動物衛生規約委員会(コード委員会)

· 動物疾病科学委員會(科学委員會)

・生物学的製剤委員会(ラボラトリー委員会)

· 水生動物委員會

## ◆ワーキンググループ◆

野生動物疾病、動物福祉および食品安全の分野における進展を継続的に調査・検討し、科学的会合、セミナー、ワークショップや研修を通じて情報
提供を行う。

## ◆特別会合（アドホックグループ）

特定の科学的および技術的事項を検討するため、事務局長により特別に設置される会合で、世界的な専門家の中から選定され、その報告書は国際委員会および事問委員会のガイドとして提供される。

## 地域代表

アフリカ、アメリカ、アジア・極東およびオセアニア、ヨーロッパ、中東の5つの地域に地域代表事務所を設置し、地域での動物疾病の発生状況やその推移の監視および防疫の強化を目的として、各地域に適合した各種サービスを提供する。

## 指定ラボラトリー

## ・リファレンス・ラボラトリー

OIEリスト疾病に関連する科学的および技術的課題を追及するために指定される。指定された専門家は、OIEおよび加盟国に対して特定の疾病の診断および防疫に関する、科学的および技術的な助言を行う。

## • コラボレーティング・センター

動物衛生に関する特定の専門分野(リスク分析、疫学など)における活動の中心的役割を担う。

### 3. 日本との関係

## ◆ 日本との関係

日本は、1930年1月28日に加盟し、1949年以降総会に出席している。専門委員会や各種特別会合に委員として日本人専門家が参画している。

提携ラボラトリーについては、陸生動物疾病関係のリファレンス・ラボラトリーとして、独立行政法人農業技術研究機構動物衛生研究所が牛海綿状脳症(BSE)、馬伝染性貧血および豚コレラ、北海道大学が高病原性鳥インフルエンザ、帯広畜産大学が馬ピロプラズマ病、牛バベシア病およびスーラ、酪農学園大学がエキノコッカス感染症、中央競馬会(JRA)が馬ウイルス性動脈炎で指定されている。

コラボレーティング・センターでは、帯広畜産大学が指定されている(動物原虫病の監視と抑圧)。また、水生動物疾病関係では、独立行政法人水産総合研究センターが養殖マダイリドウイルス病(RSI)およびコイヘルペス病、北海道大学がサクラマス口部基底上皮腫症(OMV)、広島大学がウイルス性脳症および網膜症(VNN)でリファレンス・ラボラトリーに指定されている。地域代表については、1971年以来、東京でOIE地域事務所として活動してきたが、1990年の総会においてその機能強化が決議され、アジア・太平洋地域事務所となっている。

## 邦人職員

事務局の専門職以上の邦人職員は2名(全体の約3%)である。そのほかに藤田陽偉氏(元農林水産省衛生課長、元FAO獣医・畜産部長)がアジア・太平洋地域の代表を務めており、アジア・太平洋地域の高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫など越境性疾病のまん延防止、動物衛生情報システムの改善などに精力的に取り組んでいる。また、日本政府常任代表(首席獣医官:CVO)は農林水産省消費・安全局動物衛生課川島俊郎国際衛生対策室長が担当している(2008年1月現在)。

## ☑ 日本の財政負担

日本はOIEの通常予算に対し、2007年約2.4%（約13万ユーロ）、2008年約2.3%（約14万ユーロ）の分担金を負担。

## ◆通常分担金(上位10か国)

加盟国をその財政状況に応じてカテゴリー1から6に分類し、分担額を算出している。我が国は、フランス、アメリカ等先進国と同様第1カテゴリーの国として位置付けられている(第1カテゴリー国の分担金額は2008年13万6,500ユーロ、2007年13万4,175ユーロ、2006年11万1,825ユーロ)。

### 4. より詳細な情報

## ◆ホームページ◆

· 国際獣疫事務局(OIE)本部：http://www.oie.int

・国際獣疫事務局(OIE)アジア太平洋地域事務所:http://www.oie-jp.org/
## ⑳ 赤十字国際委員会(ICRC:International Committee of the Red Cross)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## 設立時期

1863年、アンリ・デュナンらが設立した「戦傷者救済国際委員会」(五人委員会)が前身。

## ☑ 経緯·目的

ICRCは、スイス人アンリ・デュナンが紛争犠牲者の保護のための組織および条約の必要性を提唱したことを受け、1863年にジュネーヴにて設立された。翌年に締結された紛争犠牲者の保護を目的とするジュネーヴ条約は、累度の拡充を経て1949年のジュネーヴ諸条約(世界のほぼすべての国が締約国となっている)に至っている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要☑

国際赤十字・赤新月運動の基本原則(人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性)に則り、主として以下のような紛争犠牲者の保護・救援活動を行っている。

① 保護(Protection)：国際人道法の遵守の推進を通じた文民保護、離散家族の再会・通信支援・拘禁施設の訪問、関係当局等との対話を通じた捕虜および拘禁者の支援。

② 救援(Assistance)：紛争犠牲者(避難民、病人・負傷者、被拘禁者等)に対する救援活動。医療支援、食糧・生活物資等の供給、水供給・衛生活動、その他の生活再建支援等。

③ 予防(Prevention)：ジュネーヴ諸条約を始めとする国際人道法の普及、遵守の促進。国際人道法の発展の準備。

④ 各国赤十字・赤新月社への協力：各国赤十字社・赤新月社の能力強化支援。

## ◆審査・決定プロセス

委員会総会(Assembly)が翌年の活動計画・予算を討議の上、承認する。

## ◆実施の仕組み◆

事業計画は委員会総会の決定を受けて実施される。ICRCの独立、中立性維持の観点から、基本的にはICRCが各国赤十字社以外の団体に委託して事業を実施することはない。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要☑

(1) 事業実施規模：

約9億5,000万スイスフラン（2007年）

約9億6,000万スイスフラン（2006年）

約9億1,000万スイスフラン（2005年）

(2) 職員数および現地事務所数

職員数10,838名(うち国際職員1,376名)、世界80か国以上(2007年末)

◆ フィールドにおけるオペレーションに関する地域別実績◆

(単位: 千スイスフラン、%)

地域	2007年	構成比
アジア・太平洋	376,481	約44.8
中東・北アフリカ	166,602	約19.8
アフリカ	118,528	約14.1
欧州・米州	178,614	約21.3
合計	840,22	100.0

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

前年に1,000万スイスフラン以上拠出した国に参加資格の与えられるドナー国会合参加国の一つとして我が国は同会合にてICRCの行う支援等に関する意見を述べる。

## ☑邦人職員

ICRCに勤務する邦人職員は、9名(平成20年2月現在)である。

## ☑ 日本の財政負担

日本からは、積極的に資金援助を行っている。日本のICRCに対する資金拠出は、2005年は約1,360万スイスフラン、2006年は約1,650万スイスフラン、2007年は約1,028万スイスフランである。
## 主要拠出国一覧(民間援助含む)

(単位: 千スイスフラン、%)

順位	2006年	2007年
国 名	拠出額	シェア	国 名	拠出額	シェア
1	米 国	209,618	21.7	米 国	205,122	19.86
2	英 国	97,868	10.1	E C	111,283	10.77
3	スイス	97,012	10.0	英 国	106,531	10.31
4	E C	84,932	8.8	スイス	96,929	9.38
5	オランダ	61,948	6.4	スウェーデン	78,897	7.64
6	スウェーデン	54,556	5.6	オランダ	72,636	7.03
7	ノルウェー	38,072	3.9	ノルウェー	38,471	3.72
8	カナダ	28,802	3.0	カナダ	35,302	3.42
9	ドイツ	22,099	2.3	ドイツ	23,701	2.29
10	日本	16,477	1.7	フインランド	16,334	1.58
19	日 本	10,277	1.00
合 計	967,110	合 計	1,032,837

### 5. より詳細な情報

## ◆ホームページ◆

• 赤十字国際委員会(ICRC): http://www.icrc.org/(英語)

## (29) 国際移住機関(IOM:International Organization for Migration)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1951年に設立された「暫定欧州移民移動政府間委員会」が、「欧州移住政府間委員会(ICEM)」、さらに「移住政府間委員会(ICM)」と名称変更したものが前身。現在の名称に変更されたのは1989年。

## ☑ 経緯·目的

欧州から中南米諸国への移住支援のために1951年に欧米および中南米の諸国が開催した会議において採択された決議により設立した「暫定欧州移民移動政府間委員会」が、「欧州移住政府間委員会(ICEM)」、さらに「移住政府間委員会(ICM)」と名称変更し、その後、国際情勢の変化を背景として、全世界へとその活動範囲を広げ、かつ、新たな任務として難民・国内避難民等の輸送、帰国移住等に関するサービスを行うようになり、同機関名は国際移住機関(IOM)と改められた。現在は国際的な人の移動に関連した問題への対処を目的に幅広い活動を実施。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

人の移動に関わる以下の各種支援を実施。

(1) 移住と開発分野(専門家交流、移民や帰国者への小規模融資、頭脳「流出」「流入」問題、等)

(2) 移住の促進(家族呼び寄せ、国際的人材の採用と派遣、渡航手続、語学研修、文化紹介、等)

(3) 移住の管理行政(人身取引対策、出入国管理、不法入国対策、自主帰国・再定住支援、等)

(4) 非自発的移住(難民・難民申請者支援、国内避難民支援、帰還・再定住支援、緊急人道援助、復興支援、除隊兵士の社会復帰、所有権争議と補償、選挙と国民投票、等)

## ◆審査・決定プロセス

フィールドレベルで作成された国別予算書に基づき年間事業予算計画書が作成され、年次総会で承認を受ける。年次アピールに加えて、フィールドでの新たなニーズに対応した新規事業が本部の審査を受けて随時立案され、国連アピールへの参加、または個別ドナーとの協議を経て、任意拠出金を受け次第実施される。フィールドでの事業は現地政府や地元NGO等との協力下で実施される。

## ◆実施の仕組み◆

フィールドレベルで作成された事業計画が本部に提出された後、委員会総会の決定を受け、年次アピールとして発表され、ドナーの拠出等により資金の目処が付いた事業が実施される。フィールドでの事業は現地政府や地元NGO等との協力下で実施される。
### 3. 最近の活動内容

## ◆ 概要

(1) 事業実施規模：

約7億5,000万ドル(2007年)

約7億0,000万ドル(2006年)

約9億2,000万ドル(2005年)

(2) 職員数および現地事務所数

職員数6,052名、事務所数404(2008年3月現在)

## ☑地域別実績

(単位: 千ドル、%)

地域	2007年
事業額	構成比
アフリカ	124,410	約17.5
中東・北アフリカ	37,832	約5.3
北米	20120	約2.8
中南米	173,146	約24.3
アジア・太平洋	201,418	約28.3
欧州	155,394	約21.8
合計	712,320	100.0

### 4. 日本との関係

## ◆意思決定機構における日本の位置付け

日本は2007年秋よりIOMの最高意志決定機関である総会の第二副議長として、また、下部意志決定機関である執行委員会のメンバーとして積極的にIOMの意志決定に関与。

## 邦人職員

IOMに勤務する邦人職員は、22名(平成20年2月現在)である。

## ☑ 日本の財政負担☑

日本からは、積極的に資金援助を行っている。加盟国に義務的に課される分担金については拠出率19.468%(2007年)で世界2位。また、任意の拠出金は、2005年は約3,100万ドル、2006年は約1,000万ドル、2007年は約3,100万ドルである。

## 主要拠出国一覧(民間援助含む)

(単位: 千ドル、%)

順位	2006年	2007年
国 名	拠出額	シェア	国 名	拠出額	シェア
1	米 国	178,045	0.0	米 国	180,447	0.0
2	英 国	51,438	0.0	コロンビア	72,105	0.0
3	オ-スラリア	35,160	0.0	英 国	55,236	0.0
4	オランダ	28,891	0.0	オ-スラリア	54,735	0.0
5	ペ ル 一	23,637	0.0	日 本	32,067	0.0
6	カ ナ ダ	14,307	0.0	オランダ	25,807	0.0
7	ス イ ス	14,262	0.0	カ ナ ダ	21,967	0.0
8	イタリア	10,580	0.0	ペ ル 一	20,234	0.0
9	ノルウェー	10,306	0.0	イタリア	18,711	0.0
10	ド イ ツ	10,258	0.0	スウェーデン	15,244	0.0
11	日 本	10,125	0.0	0.0
合 計	707,222	100.0	100.0

## ◆ 日本の政府開発援助との協調実績

また、IOMは最近、人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2008年末までに計2件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ◆ ホームページ

• 国際移住機関(IOM): http://www.iom.int/(英語)
# 産業投資特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

産業投資特別会計（産業投資勘定）は、昭和28年、「産業の開発」、「貿易の振興」、「経済の再建」を目的とした投資を行い、その経理を明確にするために設置されました。

当勘定は、「産業の開発及び貿易の振興」のため、公益性が高く、かつ、リターンが期待できるが民間だけでは十分にリスクを負えない分野を対象として、財政投融資の一環として政策的に投資資金の配分を行うとの財政的な資源配分機能を果たしています。

また、本特別会計の社会資本整備勘定は、昭和62年、社会資本整備の促進を図るためNTT株式の売却収入を活用した無利子貸付制度が創設されたことに伴い、設置されました。

当勘定は、国債整理基金特別会計のNTT株式売払収入の一部を活用し、社会資本整備の促進を図るための無利子融資制度を経理しています。

## 2 ．改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第37条において、産業投資勘定については、「投資の対象を必要な範囲に限定した上で、平成20年度までに、財政融資資金特別会計に移管」し、その後の勘定の在り方については、「民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討する」ものとされています。

また、社会資本整備勘定については、無利子貸付けに係る業務の終了に伴い廃止するものとされています。

## 3 ．改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、産業投資勘定については、平成20年度に財政融資資金特別会計に移管し、名称を「財政投融資特別会計」とした上で、財政融資資金勘定、投資勘定の2つの勘定を設置することとされ、社会資本整備勘定については、平成20年度以降、当勘定を廃止し一般会計へ移管することとされています。

また、一般会計と異なる取扱いを整理する観点から、支出未済の繰越しに関する規定が廃止されました。

さらに、産業投資勘定（平成20年度は、財政投融資特別会計(投資勘定)）では、この法律に基づき、平成19年度において、794億円を一般会計へ繰り入れ、平成20年度予算においても、516億円を繰り入れることとしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成１９年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
タイ(1)：タイにおけるCLCの取り組み

ソムヨス・ポエンポムサチャレオン

タイ教育省ノンフォーマル/インフォーマル教育 カンチャナブリ地方事務所 所長

Mr. Somyos Phoempongsachareon

Director, Kanchanaburi Provincial Office of the Non-formal and Informal Education, Ministry of Education, Thailand
## Office of the Non-Formal and Informal Education

Formal and Non-Formal Education School

5

There are 8,605 CLCs across the country with a CLC facilitator taking care of each centre.

## Office of the Non-Formal and Informal Education

## Office of the Non-Formal and Internal Education

CLC serves as the focal point for providing the community people with lifelong education in terms of learning, transferring and sharing experiences, know-how and local wisdom. It also serves as the community place for organizing activities responding to the needs of the people.

In this corner,

there will be an

up-to-date

database of

Tambon (sub-

district) which

people can seek

information

conveniently.

## Office of the Non-Formal and Informal Education

## Office of the Non-Formal and Informal Education

Its purpose is to show the King's initiatives both in the past and at the present time.

### Inside the centre, there will be 13 corners as follows : 1. the King Celebration Corner

## Office of the Non-Formal and Informal Education

There will be a satellite signal receiving equipment set to broadcast the satellite education programmes so that the people can study all the time.
## タフ・ロボティクス・チャレンジ

## I mPACT Program Manager

田所 諭 Satoshi TADOKORO

## 現：東北大学大學院情報科學研究科 教授/副研究科長

1984年 東京大学 工学系研究科 精密機械工学専門課程修了

1993年 神戸大学助教授

2005年～現職

2002年NPO国際レスキューション研究機構設立。阪神淡路大震災直後よりレスキューション研究開発分野の創成に貢献。2002～2006年文科省大大特レスキュースポットPM、2006～2010年NEDO戦略先端ロボットPIなどを勤め、福島第一原発事故では原子炉建屋内調査の国産ロボット第一号として冷温停止状態の実現に貢献。

## ＜研究開発プログラムの概要＞

未知で状況が刻一刻と変化する極限災害環境であっても、へこたれず、タフに仕事ができる遠隔自律ロボットの実現を目指して、屋外ロボットのキー基盤技術を競争的環境下で研究開発し、未来の高度な屋外ロボットサービス事業の開拓への礎を築く。

## ＜非連続イノベーションのポイント＞

フィールド試験により、能動ロバスト性、大規模実時間情報、生物機械融合の技術を高度化。極限環境でタフに働ける遠隔自律ロボティクスを確立。

## 能動ロバスト性

柔軟・しなやか 無駄がある冗長分散協調

超小型高出カアクチュエータ

失敗を許す設計と計画 ロバスト性のための求解

動物非侵襲インタフェース

一体融合ヒューマンインループ

生物機械融合

非連続タフ技術

・極限環境アクセシビリティ

・極限センシング

· 理解 · 推定

· 失敗時リカバリ

· 極限環境適合性

## <期待される産業や社会へのインパクト>

ロボットを災害緊急対応・復旧・予防に活用して、我が国や世界の安全安心に貢献。未来の高度な屋外ロボットサービスの事業化・普及への道を拓く。
## I mPACT Program 核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化

## I mPACT Program Manager

## 藤田 玲子 Reiko FUJITA

現：株式会社東芝 電力システム社

電力・社会システム技術開発センター 首席技監

1982年 東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了

1983年 株式会社東芝 入社（原子力技術研究所）

2012年～現職

文部科学省の革新的原子カシステム公募で6件が採択されるなど、金属燃料サイクルの乾式再処理技術開発の第一人者。東京工業大学原子炉研究所、日本原子力研究開発機構（JAEA）などとの共同研究を推進。1995年日本原子力学会技術賞、1999年同論文賞など多数受賞。2010年より日本原子力学会の理事を勤め、2014年同会長に就任。博士・理学。

## ＜研究開発プログラムの概要＞

地層処分が唯一の選択肢であった長寿命核分裂生成物の核反応経路を究明。生成物に含まれる白金族やレアメタル等を資源利用するエコ・システムに挑戦。

## ＜非連続イノベーションのポイント＞

長寿命核分裂生成物の核反応データを世界で初めて取得し、短半減期核種または安定核種に変換する世界初の核反応経路を最先端施設により確認。

バルクでの核反応を

シミュレーション

合理的な核変換法・要素技術の絞込み

## <期待される産業や社会へのインパクト>

高レベル放射性廃棄物の処理・処分の後世代への負担を軽減するとともに、回収した白金族やレアメタル等を資源利用することにより海外市場に左右されない供給源を確保。
## I mPACT Program 進化を超える極微量物質の超迅速多項目センシングシステム

## I mPACT Program Manager

## 宮田 令子 Reiko MIYATA

## 現：名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部特任教授

1982年お茶の水女子大学理学部生物学科卒業

1982年 東レ株式会社入社（基礎研究所合成化学研究室）

2001年 同社・ケミカル研究所主任研究員

2004年 名古屋大学産学官連携推進本部（東レより出向）

2010年～現職

東レ株式会社では、一貫して研究開発に従事し、事業化・研究マネージメントを経験。名古屋大学では、異分野融合領域における産学官連携共同研究マネージメントに従事。産学官の専門家との強力なネットワークを有する。博士・農学。

## ＜研究開発プログラムの概要＞

誰もが健やかで快適な生活を実現するために、身の回りの有害・危険物質から身を守る簡便で効果的な方法を昆虫等の優れた生物能力を越える超微細エレクトロニクスで実現。有害・危険リスクを迅速・簡便に検知し、安全・安心を実感できる社会を実現。

## ＜非連続イノベーションのポイント＞

従来不可能な極微量物質を多項目迅速検出する非連続イノベーションを我が国トップの研究開発力を結集し、生物進化を越える次世代エレクトロニクス創製により実現。

## <期待される産業や社会へのインパクト>

いつでもどこでも予報で予防が可能となり、世界で最も快適な安全・安心社会の実現。街中・家庭等への実装とそのビッグデータシステム化で100兆円産業創出。
# 平成 18年度 環境省重点施策

平成17年12月

環境省

チーム・マイナス6％

みんなで止めよう温暖化
# <平成18年度環境省重点施策> - 新時代を築く「環境の国」づくり

## くはじめに＞

現在、私たちは、地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題から、廃棄物や自然破壊、大気・水・土壌環境の汚染などの身近な環境問題に至るまで、様々な環境問題に直面しています。これらの問題は、時として複雑に絡み合い、また私たち自身の日常生活や通常の事業活動が原因となって引き起こされているものもあります。

○ こうした問題を解決するためには、対症療法的な対策では不十分であり、私たちが前提としてきた経済や社会のあり方そのものを見直し、環境と経済、社会が一体となって発展していく「社会のしくみづくり」を進めていかなければなりません。また、その変革を支える「環境技術の開発・普及」が重要です。既に世界は、「環境の時代」へと歩みつつある中、環境先進国としての経験や技術、政策提言への期待に応えるよう、我が国が世界のモデルとなる「環境の国づくり」を進めていくことが必要です。

このため、「地球社会」と「地域社会」の二つの方向へと環境行政を拡げていきます。まず、「地球環境政策」として、世界のモデルとなる取組を我が国が率先して導入し、世界への発信力、国際的競争力の強化を図ります。

また、「地域環境政策」として、持続可能な社会に向けた変革への国民一人ひとりの行動力を高めるとともに、国民が恵み豊かな環境を実感できる施策を展開します。

以上のような視点に基づき、環境省では、平成18年度において、以下の施策を進めていきます。

まず、京都議定書目標達成計画に基づき、京都議定書の約束を達成するためのあらゆる対策・施策に取り組むほか、地球環境保全に向けたリーダーシップを発揮していきます。

また、廃棄物の発生抑制（リデュース）再使用（リユース）再利用（リサイクル）の「3R」を推進し、不法投棄を撲滅することによって、ゴミゼロ社会の実現を目指します。

さらに、身近な暮らしから事業活動に至るまで、経済や社会におけるあらゆる場面で環境に配慮した活動を行うことができるよう、現在策定作業を進めている第3次環境基本計画も踏まえ、環境を軸とした豊かな経済社会の創出に向けた取組を進めていきます。

このほか、生物多様性保全と自然との共生を推進するための施策や、安全・安心な生活を保全するための施策を講じていきます。

とりわけ、アスベスト対策については、隙間のない健康被害者の救済と被害の未然防止対策の強化に取り組みます。

○ 以上の施策を推進する上では、地方環境事務所を拠点として、国民のニーズや地域の実情に応じた環境政策を展開していきます。

○ これらの取組により、真に持続可能な社会を実現する「環境の国づくり」を進めます。
新时代を築く「環境の国」づくり

- 地球へ、地域へ

地球社会へ

世界をリードする発信力

社会のしくみづくり

1）京都議定書の削減約束達成と

地球環境保全に向けたリーダーシップ

○ 京都議定書目標達成計画の確実な実施

ソーラー大作戦

・フロン対策

環境税

・京都メカニズムによるクレジット調達制度導入

地球温暖化防止大規模「国民運動」推進

米国、中国等との政策対話と将来枠組。気候変動影響モニタリング評価ネットワーク等

2）3Rの推進と不法投棄の撲滅

容器包装リサイクル制度。3Rイニシアティブの国際展開。不法投棄の撲滅。レジ袋削減、もったいないふろしき・マイバッグ利用のもったいない意識向上。循環型社会に向けた基盤整備（循環型社会形成推進交付金、浄化槽）

3）環境を軸とした豊かな経済社会の創出

○ 第3次環境基本計画の着実な推進（2050年を見通した超長期ビジョン等）

技術の開発普及

環境研究技術

。グリーン購入、環境ビジネス

。環境教育・地域のパートナーシップ 等

4）生物多様性保全と自然との共生の推進

○ 世界自然遺産の保全と魅力ある国立公園づくり

○ 外来生物対策

○ 生態系ネットワークの形成。動物愛護管理対策。希少種対策 野生鳥獣対策 等

5）安全 安心な生活の保全

○ ヒートアイラント対策など都市環境対策の推進 ○ 総合的な水俣病対策

○ アスベスト対策の強化 ○ 環境汚染の防止 等

6）国民のニーズ、地域の実情に応した環境政策の展開

○ 地方環境事務所、地方プラザの活用

○ ライフスタイル変革キャンペーン
## <平成 18年度環境省重点施策目次>

Ⅰ．平成18年度環境省予算（案）の概要・・・・
## Ⅰ．平成18年度環境省予算（案）の概要

平成18年度予算(案)合計（一般会計(非公共 + 公共) + 特別会計） 2,207億円

[一般会计]

(对前年度 136 億円減 5.8%減)

平 成 17 年 度予 算 額	平 成 18 年 度予 算 (案) 額	对前年度比
(非公共)	億円	億円	%
一般政策経費等	880	907	103.1
その他施設費	21	17	82.1
石油特会繰入	233	205	88.0
計	1,134	1,130	99.6
(公共)
廃 棄 物	(1,026)	(90.0)
自然公園	1,078	923	85.6
125	122	97.0
計	(1,151)	(90.7)
1,204	1,045	86.8
合 計	(2,285)	(95.1)
2,338	2,174	93.0

[特別会計]

平 成 1 7 年 度予 算 額	平 成 1 8 年 度予 算 ( 案 ) 額	对前年度比
石 油 特 会	億円2 38	億円2 38	%1 0 0

合計

平 成 17 年 度 予 算 額	平 成 18 年 度 予 算 ( 案 ) 額	对 前 年 度 比
一般会计+特别会计 (除:石油特会繰入)	億円 (2,291) 2,343	億円 2,207	% (96.4) 94.2

※ 1 石油特会：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

※ 2 上段括弧書きは、污水処理施設整備交付金（内閣府）に本年度追加計上する額に相当する額を除いた予算額である。

また、上記の他に、地域計上分（北海道、沖縄、離島）として、66億円が他府省に計上されている。

※ 3 石油特会の平成18年度予算（案）額238億円は、一般会計の繰入額（205億円）と剩余金等（33億円）を加えた額である。

(注) 四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
### 1. 京都議定書の削減約束達成と地球環境保全に向けたリーダーシップ

## （１）京都議定書目標達成計画の確実な実施

ア）再生可能エネルギーの導入促進など約束達成に向けた各種施策の具体化

①目標達成計画の着実な推進において、再生可能エネルギーの一層の普及が不可欠です。住宅用を中心に普及している世界最高水準の太陽光発電システムの更なる導入拡大を図るため、地域協議会の活用等を通じた地域ぐるみの導入促進、大規模太陽光発電による電力の地域共同利用の推進など、導入支援を点から面へと強化する「ソーラー大作戦」を展開します。

②我が国として京都メカニズムのクレジットの取得を計画的かつ効率的に進めるため、クレジット調達制度の導入を図ります。

③業務用冷凍空調機器からのフロン回収率を向上させるため、新たな仕組みの導入を図ります。

④政府の実行計画について、環境省として平成13年度比7％削減に向けて、省エネ型オフィスの実現を図ります。

⑤ C O_{2}削減に向けた対策技術やバイオ燃料などの再生可能エネルギー導入技術等について、実用化に向けた重点的な技術開発を進めます。

## 【主な予算措置】

百万円

・ソーラー大作戦（一般会計・石油特会）(新規予算を含む) 4,145(2,800)

・(新)京都メカニズムクレジット取得事業（一般会計・石油特会）

・(新)業務用冷凍空調機器フロン回収強化対策推進費 34(0)

· 地球温暖化对策技術開発事業 [競争的資金] (石油特会) 2,716(2,676)

## イ）計画の実効性を高める横断的施策の強化

①自主参加型国内排出量取引制度については、引き続き、更に多くの企業の参加を得て、費用効率的かつ確実な温室効果ガスの排出削減を推進します。

②改正地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について、事業者への報告義務や算定方法の周知、システム整備を行い、平成19年度の第1回報告に向けた基盤整備を行います。

③国民のライフスタイルの転換に向けて、クール・ビズの定着、過剰包装の見直し、エコ製品の選択の実践をテーマとして集中的にキャンペーンを行い、更なる大規模国民運動の推進を図ります。

## 【主な予算措置】

百万円

・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業（新規分）(石油特会)

2,760( - )

· 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業（一般会計・石油特会）

· 地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業（石油特会） 3,000(3,000)
## （２）地球規模での長期的排出削減に向けた国際的リーダーシップの発揮

①2005年11月に開催された COP11、COP/MOP1（カナダ）などの国際的な動向を踏まえつつ、2013年以降（京都議定書の約束期間後）の次期枠組みに向け、米国や、中国をはじめとするアジア地域の主要排出国との政策対話を強化します。また、地球規模での環境・エネルギーシステムの変革を視野に入れた長期目標の検討や技術開発など中長期的温暖化対策を進めます。

② G 8 グレンイーグルズサミットにおいて、途上国自身の温暖化に対する対処能力強化の重要性が再確認されたことを受け、途上国の地球温暖化対策への積極的参画を促していくため、アジア太平洋地域における気候変動による影響のモニタリング・評価、情報提供を行う「気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク」の構築を進めます。

【主な予算措置】百万円

・地球温暖化対策に係る次期枠組検討経費 31(27)

・日米気候変動問題セミナー実施事業費 18(18)

・アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費 12(12)

· 地球温暖化对策技術開発事業 [競争的資金] (石油特会) (再掲) 2,716 (2,676)

・(新)気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費 300(0)

## （３）国際環境協力の新たな展開など地球環境の保全

①東アジア地域の環境管理の強化に向けて、日中韓の協力を軸にした北東アジアにおける環境取組の基盤を整備するための政策協議及び東アジアにおける酸性雨等対策の枠組みの構築等を図ります。

②我が国の有する公害克服経験や3Rの技術・ノウハウなどを活かして、国際的なネットワークづくりや情報発信を進めます。

③持続可能な森林経営についての行動規範の検討等を通じ、違法伐採対策を進めます。

## 【主な予算措置】

・(新)北東アジアにおける環境管理基盤の構築 10(0)

・(新)東アジア酸性雨等環境管理に向けた枠組み構築事業費 20(0)

・アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ(APFEDⅡ)活動推進費

・漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費 17(19)

・＃３Ｒイニシアティブ国際推進費 103(68)

・世界の水環境保全のための国際的活動経費 125(91)

· 黄砂对策推進費 27(28)

・(新)持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査費 10(0)
### 2.3 Rの推進と不法投棄の撲滅

## （１）３Ｒの推進 - リデュース・リユース対策の強化

①拡大生産者責任を踏まえた容器包装リサイクル法の見直しや、家電リサイクル法・食品リサイクル法の評価・検討を行い、各種リサイクル法の強化を図ります。

②容器包装の3 Rについて先進的な取組を行っている小売り事業者や製品を表彰し、自主協定・自主的取組による容器包装廃棄物削減等のモデル事業を実施します。また、容器包装リサイクル法の再商品化義務を果たさない「ただ乗り事業者」を無くすべく対策を講じます。

③世界的なキーワードになりつつある「もったいない」の精神を活かし、発生抑制（リデュース）再使用（リユース）を一層推進するため、レジ袋削減、もったいないふろしき・マイバッグ（買物袋）利用をテーマにした国民意識向上運動を進めます。

④一般廃棄物処理の有料化ガイドラインを策定します。

【主な予算措置】百万円

・(新)容器包装に係る3R推進事業費 53(0)

・(新)容器包装に係る3R推進広報事業費 56(0)

## （２）３Ｒイニシアティブの国際的推進

①我が国の提唱により開始された3Rイニシアティブについては、「ゴミゼロ国際化行動計画」を踏まえ、アジア各国との政策対話や途上国への技術移転を通じて、国際的な推進を図ります。研究者間の「東アジア循環型社会研究ネットワーク（仮称）」を構築し、その拠点を設けます。

②アジア太平洋地域におけるE-waste（電気電子機器廃棄物）の最小限化、適正処理等を確実にするため、情報データベース構築やガイドライン作成等の事業をバーゼル条約事務局と協力して実施します。

③不法輸出入防止国際ネットワークを通じたアジア各国と連携を図るとともに、トレーサビリティ確保など循環型資源の輸出入のあり方に関する検討を行います。

④アジア等を中心とした国際的な3Ｒシステム構築に向けた政策・技術の研究開発を強力に推進します。

【主な予算措置】百万円

・＃３Ｒイニシアティブ国際推進費（再掲） 103(68)

・(新)アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業 25(0)

・アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 31(30)

・廃棄物処理等科学研究費補助金（3 R イニシアティブ特別枠を含む）[競争的資金]

1,300(1,150)
## （３）循環型社会の基盤整備

①三位一体改革に係る政府・与党合意（平成16年11月）に沿って、従来の補助金を廃止し、国と地方が協働して我が国を循環型社会に転換するための「循環型社会形成推進交付金」が平成17年度から創設されたところです。本交付金によって、地域における循環型社会づくりへの改革を加速させます。

②経済的・効率的な生活排水対策を推進するため、「循環型社会形成推進交付金」や「汚水処理施設整備交付金」を活用して浄化槽整備を促進します。また、公共用水域等の水質を保全するため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する対策を講じます。

③すでに処理に着手している高压トランス・コンデンサに加え、污泥等のPCB汚染物処理施設の整備に着手します。

【主な予算措置】百万円

<102,597>※

· 廃棄物処理施設整備費（公共）（循環型社会形成推進交付金等）92,320(107,847)

· 净化槽整備事業（公共） 13,679(18,929)

※ : < >内は、污水処理施設整備交付金（内閣府）に本年度追加計上する額に相当する額（5,250百万円）を除いた予算額。

## （４）不法投棄対策と適正処理の推進

①産業廃棄物の適正処理のため、新ビジネスモデルの支援など産廃業者の優良化を推進します。

②電子マニフェストについて、平成17年度導入の新システムの普及促進を図るため、加入者にとってのインセンティブや業務の効率性を向上する方策を検討します。また、地方公共団体と連携しながら、地方環境事務所を活用した不法投棄の監視体制を強化します。

③低濃度ＰＣＢ污染物について、既存の処理技術の適用について実証実験を行い、安全かつ効率的な処理方法を確立します。

④原子力発電施設の解体に伴う廃棄物に係るクリアランス制度が創設されたことに伴い、環境省としての体制整備を進めます。

【主な予算措置】百万円

· 産業廃棄物処理業優良化推進事業費 56(52)

・電子マニフェスト普及促進事業費 98(180)

・(新)低濃度PCB汚染物の適正処理実証調査事業 18(0)

・(新)クリアランス廃棄物管理システム整備費 32(0)
### 3. 環境を軸とした豊かな経済社会の創出

## （１）第３次環境基本計画を踏まえた基盤的な施策の推進

①2050年頃の日本、アジア及び地球の環境を見通し、持続可能な社会の形成を目指した超長期の展望を専門的な知見を踏まえ検討し、政策提言を行うため、「環境政策の超長期ビジョン」を策定します。

②第3次環境基本計画の策定を受け、その基本的考え方である環境・経済・社会の各側面の統合的向上などの実現に向けた取組を推進します。

③経済活動に即した政策立案や環境対策の効果・影響の把握をより一層推進するため、環境統計等の環境データの整備利用体制を、地方環境事務所も活用しつつ、充実、強化します。

④戦略的環境アセスメントをはじめとする環境影響評価に必要な研究・情報基盤の整備を進めます。

【主な予算措置】百万円

・(新)環境政策の超長期ビジョン策定 30(0)

・環境と経済の好循環のまちモデル事業(一般会計・石油特会) 2,157(2,551)

・(新)環境統計等の環境データの整備利用推進費 27(0)

## （２）環境ビジネスの振興等を通じた経済のグリーン化の推進

①環境物品等の市場の拡大や、環境物品の購入を通じた温室効果ガスの排出抑制の効果の重要性などを踏まえ、グリーン購入法の特定調達品目の追加及び判断基準の見直しを行います。また、市町村向けにグリーン購入のガイドラインを作成します。

②環境ビジネス普及のため、環境に配慮した設備投資の促進を図ります。また、企業の社会的責任(ＣＳＲ)の一環としての環境保全活動の普及を図ります。

【主な予算措置】百万円

・国等におけるグリーン購入推進経費 34(31)

・(新)環境に配慮した設備投資の普及促進事業 10(0)

・(新)企業の社会的責任（CSR）に基づく地域環境パートナーシップ促進事業
## （３）環境研究・環境技術の戦略的推進

①「環境研究・技術開発推進戦略」の検討結果等を踏まえ、環境技術のより一層の普及など、環境研究・技術開発の推進基盤の強化を図ります。

②ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進や競争的資金の充実などを通じ、先進的な環境研究・技術開発へ重点的な投資を行います。

## 【主な予算措置】

・環境技術実証モデル事業 249(200)

・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 400(400)

·環境技術開発等推進費[競爭的資金] 881(815)

· 地球環境研究総合推進費 [競争的資金 ] 3,256(3,015)

## （４）環境教育・地域のパートナーシップの促進

①学校校舎における環境負荷低減のための改修や施設改善などのハード整備と、校区ぐるみでの地域における環境教育等のソフト事業の一体的な推進を拡充します。

②地方環境パートナーシッププラザを拠点として、「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する環境教育プログラムづくりとその実践を通じた地域での推進方策の構築や、地域における環境体験学習に関する人材育成など、環境学習・パートナーシップの促進を全国的に展開します。また、我が家の環境大臣事業等の取組を引き続き促進します。

## 【主な予算措置】

・学校等エコ改修と環境教育モデル事業（一般会計・特別会計） 1,545(1,030)

・国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業 35(9)

·(新)環境体験学習人材育成支援事業 12(0)

・(新)企業の社会的責任(CSR)に基づく地域環境パートナーシップ促進事業(再掲)

・我が家の環境大臣事業 100(150)
### 4. 生物多様性保全と自然との共生の推進

## （１）日本が誇る自然環境・景観の保全と賢明な利用

## ア）世界自然遺産の次世代への確かな継承

①本年7月に世界自然遺産に登録された「知床」は、我が国初の海域を含む世界自然遺産であり、「海と森の生きもの調査」などにより陸域と海域の生態系を総合的に把握するとともに、海域管理計画の策定等を行います。また、保護と適正な利用のための拠点施設として「知床世界遺産センター（仮称）」の整備に着手します。

②白神山地、屋久島も含めた我が国の世界自然遺産を次世代に引き継ぐため、規制等による管理だけでなく、利用者が世界遺産本来の素晴らしさを実感し、満足を得られるような地域の仕組みづくりを行います。

【主な予算措置】百万円

・(新)知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費 65(0)

・(新)知床世界遺産センター（仮称）整備事業費 35(0)

· 世界自然遺産地域保全対策費 17(14)

## イ）広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくりの推進と自然とのふれあいの場

①目指すべき国立公園像を明確にし、それぞれの地域における関係者の参加・協力による運営体制を整備し、魅力的な国立公園づくりを実現します。併せて国立公園の自然環境保全・利用快適性レベルの向上を図るため、海域の保全方策の検討や、自然環境保全のための対策事業の充実、良好な景観形成の推進、安全対策の強化を進めます。また、山岳地域における登山道等の整備を進めます。

②国立公園におけるエコツーリズムの仕組みづくりなど、エコツーリズムに関する取組を総合的に推進します。また、自然体験活動など自然とのふれあいの場の整備を推進します。

③国定公園については、自然環境整備交付金を活用して引き続き整備を推進します。

④温泉については、温泉資源の保護管理とその適正利用について対策を進めます。

【主な予算措置】百万円

・(新)広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業 16(0)

·(新)海域国立公園保全強化方策検討事業費 18(0)

· 自然公園等事業（公共） 12, 150(12, 531)

・国立公園等管理体制強化費（アクティブ・レンジャー） 218(190)

・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業費

· 山岳環境等淨化 · 安全対策緊急事業費補助 150(110)

・エコツーリズム総合推進事業費 132(130)

・(新)温泉資源の保護対策等に関する検討調査 9(0)
## （２）多様な生態系の保全と回復の推進

## ア）外来生物対策の推進

①ジャワマングースやオオクチバスなどの特定外来生物について、国による防除事業等を進めます。また、広域に分布して被害を及ぼしているアライグマなどの外来生物について、防除手法確立のためのモデル事業を実施します。

②特定外来生物について適切な飼養等の確保を行うとともに、輸入規制のための水際体制を確立します。

【主な予算措置】	百万円
・特定外来生物防除等推進事業	350(184)
・外来生物対策管理事業費	92(51)

## イ）多様な生態系の保全・回復

①地域や生物種の特性に応じた保全・再生・創出に係るゾーニングを通して、生息・生育空間のつながりを確保する「生態系ネットワーク」形成の推進を図ります。

②自然再生に関わるNPO等の人材育成や活動団体と専門家との連携の構築を図ります。

③次期（第3次）生物多様性国家戦略の策定に向けた検討を行います。

【主な予算措置】	百万円
・(新)国土生態系ネットワーク形成推進費	35(0)
・自然再生活動推進費	51(45)
・(新)生物多様性国家戦略の見直し検討調査費	13(0)

## （３）人といきもののよりよい関係の構築

① 県域を越えて広域的に移動するクマやサルなどの野生鳥獣について、地域個体群を健全に維持をしつつ、人とのあつれきを回避するため、広域的な保護管理指針の作成などを行うとともに、野生鳥獣の保護管理対策について必要な見直しを行い、保護管理体制を強化します。

②動物愛護管理法改正を踏まえ、基本指針の策定、個体識別措置の推進等の充実・強化を行います。

③飼育下で繁殖させた希少種の野生復帰を図ることとし、とりわけトキについては野生順化施設の整備に加え野生復帰フィールド整備の支援を開始します。

【主な予算措置】	百万円
・広域分布型鳥獣保護管理対策事業	65(18)
・動物愛護管理推進費	112(43)
・(新)希少野生動物野生順化特別事業費	35(0)
・特定外来生物防除等推進事業（再掲）	350(184)
・外来生物対策管理事業費（再掲）	92(51)