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## 第4章 国土保全

## 1 治水事業等

国土交通省においては，水害・土砂災害から国民の生命及び財産を守ることを目的として，頻発するゲリラ豪雨や大雨等への緊急的対応のため，既存ストックの徹底的な有効活用を含め，ハード・ソフト両面からの治水対策を推進するとともに，地球温暖化に伴う気候変動への適応策を推進する。また，大規模地震や火山噴火に伴う土砂災害，大河川の氾濫等の災害発生時に迅速な緊急的対応を実施するため，危機管理体制の充実・強化等を図る。

## 1 - 1 維持管理

既存施設が機能発揮するよう，コスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行うとともに，既存ストックの有効活用，長寿命化対策を進める。

堤防，水門及びダム等の河川管理施設や砂防設備の機能維持や機能回復のため，巡視，点検，補修等を適切に行うとともに，施設の長寿命化を計画的に行うことによりライフサイクルコストの縮減を推進する。

23年度予算額 123,344百万円

22年度予算額 139,063

差引增△减 △15,719

## 1 -2 災害対応・危機管理対策

災害が発生した地域において再度災害の防止対策を優先的に実施するとともに，災害が発生した場合の危機管理体制の充実を図る。

洪水による被災箇所の復旧工事を行うだけでは、同規模の洪水で再び被災する可能性があることから、川内川などの大規模水害を受けた地域を対象に、河川の流下能力を向上させる改修工事や内水排除のための排水機場の能力強化等の対策を短期間かつ集中的に実施する。また、平成20年の岩手・宮城内陸地震や平成21年の中国・九州北部豪雨等による土砂災害発生箇所等の緊急対策のみならず、周辺地域を含めた集中的対策を行うなど、甚大な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策を推進する。

23年度予算額 118,300百万円

22年度予算額 136,272

差引增△减 △17,972

## 1 －3 予防的な治水対策

国民の生活の安全安心を確保するため，災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を重点的に実施するとともに，併せて気候変動・地球温暖化への適応策を実施する。

水害が一度発生すると多くの人命・財産が失われ、地域経済活動に多大な影響を与えるだけでなく、事後的な対応にも復旧費用等の多大なコストを要するため、水害を未然に防ぐ対策として、堤防の築造や河道掘削等の改修や堤防等の強化対策を計画的に実施する。また、土石流等の土砂災害による人命被害や生活に深刻な影響を及ぼす被害の軽減対策に重点を置いて、砂防設備の整備、地すべり防止施設の整備等を実施する。

23年度予算額 142,415百万円

22年度予算額 163,096

差引增△减 △20,681
## 1 －4 良好な河川環境の回復

循環と共生のための社会資本整備を進める観点から，河川の再自然化や湿原の復元，ビオトープの整備など，環境再生のための河川整備を地域のNGOなどと協力しつつ実施するとともに，併せて観光振興，まちづくり・地域づくりを支援する。

23年度予算額 6,522百万円

22年度予算額 10,183

差引増△減 △3,661

## 1 −5 ダム建設事業

直轄事業で45事業，水資源機構事業で8事業，補助事業で83事業を実施する。

23年度予算額 138,221百万円

22年度予算額 169,093

差引増△減 △30,872

## 2 治山事業

農林水産省においては，安全で安心して暮らせる国土づくり，豊かな水を育む森林づくり，身近な自然の再生等による多様で豊かな環境づくりを図るため「森林整備保全事業計画」に基づき，治山事業を計画的，かつ総合的に推進する。特に，近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生や生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ，流域保全の観点から，効果的な森林の再生のための治山対策を推進し，地域の安全と安心の確保を図る。具体的には，国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施や他の国土保全に関する施策との連携とともに，渓畔林の整備，危険木除去等による総合的な流木災害の防止対策の推進や生態系の維持・向上に資する新工法等の開発・定着の促進を図る。また，大規模災害発生時には，被害箇所の調査や災害復旧についての助言を行う専門家の派遣など，森林管理局等による都道府県に対する支援を引き続き迅速・円滑に実施する。

## 2 −1 国有林治山事業

国有林野内における治山事業を実施する。

23年度予算額 22,063百万円

22年度予算額 24,879

差引増△減 △2,816

## 2 −2 民有林治山事業

## （1） 直轄事業

· 治山事業

継続15地区について，民有林直轄治山事業を実施する。

23年度予算額 5,610百万円

22年度予算額 5,914

差引増△減 △304

## ・治山計画等に関する調査

治山事業の効果的な推進を図るため，山地保全調査，治山事業積算基準等分析調査，治山技術高度化調査及び流域山地災害等対策調査を実施する。

・地すべり防止事業

後掲（4章6（1））

## （2） 補助事業

· 治山事業

荒廃地，荒廃危険地の復旧整備や保安林の機能を維持強化するための森林整備を実施する。

23年度予算額 29,398百万円

22年度予算額 29,877

差引増△減 △479
## 3 地すべり対策事業

## 3 -1 直轄事業

## （1） 農林水産省所管事業

農林水産省においては，次の事業を実施する。

・直轄地すべり対策事業

農地，農業用施設に被害を及ぼす恐れが大きく，かつ，地すべりの活動が認められるなど緊急に対策を必要とする区域のうち，規模が著しく大きい等の地すべり防止工事について，事業を実施する。

23年度予算額 1,900百万円

22年度予算額 1,300

差引増△減 600

・地すべり調査

地すべり防止施設の長寿命化を図るため，老朽化により機能低下した地すべり防止施設の点検・機能診断及び機能回復手法を確立するための調査を実施する。

・地すべり防止事業

林野の保全に係る地すべりについて，継続11地区（直轄治山と重複している地区を含む。）について，直轄地すべり防止事業を実施する。

23年度予算額 3,774百万円

22年度予算額 3,963

差引増△減 189

## 3 -2 辅助事業

## （1） 農林水産省所管事業

農林水産省においては，次の事業を実施する。

・地すべり対策事業

農地，農業用施設に被害を及ぼす恐れが大きく，かつ，地すべりの活動が認められるなど緊急に対策を必要とする区域に重点を置き，事業を実施する。

23年度予算額 2,804百万円

22年度予算額 1,417

差引増△減 1,387

・地すべり防止事業

集落，公共施設等に被害を及ぼすおそれが大きく，かつ，緊急に対策を必要とする地区について実施する。

23年度予算額 3,911百万円

22年度予算額 4,200

差引増△減 △289

## 4 海岸事業

## （1） 農林水産省所管事業

農林水産省においては，安全で活力のある農村漁村づくりを推進し，ゼロメートル地帯，大規模地震発生による災害リスクが高い地域等において，国土保全上特に重要な海岸における高潮対策，侵食対策を重点的に実施する。

23年度予算額 4,053百万円

22年度予算額 4,900

差引増△減 △847

## （2） 国土交通省所管事業

国土交通省においては，津波，高潮，侵食対策として，近年津波，高潮等による被害が発生した海岸の再度災害対応や，背後に人口・資産集積地区や重要交通基盤・生産基盤を抱える海岸の保全対策を重点的に実施する。

23年度予算額 22,318百万円

22年度予算額 22,345

差引増△減 △27
## 5 農地防災事業

農林水産省においては，次の農地防災事業を実施する。

## 5 -1 直轄事業

· 国営総合農地防災事業等

農村地域の自然的社会的条件の変化により，広域的に農地，農業用施設の機能低下又は災害のおそれが生じている地域において，これに対処するため農業用排水施設等の整備を行う事業を実施する。

23年度予算額 15,839百万円

22年度予算額 13,299

差引増△減 2,540

## 5 -2 補助事業

·農地防災事業

農地・農業用施設の湛水被害等を未然に防止又は被害を最小化するため，ため池等整備事業，公害防除特別土地改良事業等について実施する。

（注）農地防災事業のうち，地すべり対策事業を除く。

23年度予算額 978百万円

この他に地域自主戦略交付金内で措置

22年度予算額 2,737

・地すべり対策事業

前掲（第4章3−2（1））

## 6 災害関連事業

## （1） 農林水産省所管事業

農林水産省においては，次のとおり災害関連事業を実施する。

・直轄地すべり対策災害関連緊急事業

豪雨等による地すべりに緊急に対処する事業を実施する。

23年度予算額 50百万円

22年度予算額 50

差引増△減 0

・災害関連緊急地すべり対策事業

豪雨等による地すべりに緊急に対処するため，災害関連緊急地すべり対策事業を実施する。

23年度予算額 566百万円

22年度予算額 566

差引増△減 0

·農業用施設等災害関連事業

農業用施設等の効用を増加し，災害の再発防止のため，農業用施設等災害関連事業を実施する。また，農地等の再度災害を防止するため，農地災害関連区画整備事業を実施する。さらに，海岸保全施設等の再度災害を防止するため，海岸保全施設等災害関連事業を実施するとともに，農村生活環境施設の災害に対処するため，災害関連農村生活環境施設復旧事業を実施する。

23年度予算額 135百万円

22年度予算額 84

差引増△減 51

・治山等災害関連緊急事業及び災害関連緊急治山等事業

災害の再発防止のため，豪雨等により新たに発生した荒廃林地等について，緊急に復旧整備を行う事業を実施する。

23年度予算額 3,434百万円

22年度予算額 3,724

差引増△減 △290

· 治山施設災害関連事業

災害の再発防止のため，被災施設の改良等を行う治山施設災害関連事業を実施する。
23年度予算額 10百万円

22年度予算額 10

差引増△減 0

## ·林地崩壊対策事業

激甚災害に伴い発生した小規模な山腹崩壊地の早期復旧を図るとともに，山地災害危険地区において発生した土砂の崩壊等の災害に緊急に対処する事業を実施する。

23年度予算額 63百万円

22年度予算額 80

差引増△減 △17

・森林災害復旧事業

民有林の激甚災害に係る被害森林の復旧を図る事業を実施する。

23年度予算額 1百万円

22年度予算額 1

差引増△減 0

· 国有林森林災害復旧造林事業

激甚災害に係る被害森林の復旧を図る事業を実施する。

23年度予算額 1百万円

22年度予算額 1

差引増△減 0

· 漁港関係災害関連事業

災害の再度災害防止のため，被災施設の改良等を行う漁港災害関連事業を実施する。

23年度予算額 5百万円

22年度予算額 5

差引増△減 0

## （2） 国土交通省所管事業（河川等）

国土交通省においては，河川等の災害関連事業を次のとおり実施する。

23年度予算額 8,299百万円

22年度予算額 8,599

差引増△減 △300

·直轄河川等災害関連緊急事業

被災箇所の単独復旧のみでは再度災害防止に十分な効果が期待できない場合において、災害復旧と併せて必要な改良事業を実施する。また、砂防設備、地すべり防止施設の改良復旧や豪雨等により生じた土砂の崩壊等に関連し、緊急的施行を必要とする砂防工事、地すべり防止工事を実施する。

23年度予算額 865百万円の内数

22年度予算額 1,283百万円の内数

差引増△減 △418百万円

## · 河川等災害関連事業

河川，海岸，砂防，地すべり，急傾斜，道路及び橋梁について，災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できないと認められる箇所について，再度災害を防止するため，未被災箇所を含めた改良復旧を実施する。

23年度予算額 865百万円の内数

22年度予算額 1,283百万円の内数

差引増△減 △418百万円

· 河川等災害復旧助成事業

河川又は海岸について，被害が激甚であって災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できないと認められる箇所について，再度災害を防止するため，未被災箇所を含めた改良復旧を実施する。

23年度予算額 952百万円の内数

22年度予算額 1,004百万円の内数

差引増△減 △52百万円

## · 河川等災害関連特別対策事業

河川，砂防において災害復旧助成事業及び災害関連事業の実施に関し，改良事業による再度災害防止の効果を確保するため，障害物等支障となる原因の除去等を実施する。

23年度予算額 952百万円の内数

22年度予算額 1,004百万円の内数

差引増△減 △52百万円

・災害関連地域防災がけ崩れ対策事業
激甚な災害によるがけ地の崩壊等が発生した箇所で，緊急に施行する必要のある箇所についてがけ崩れ防止工事を実施する。

## ·災害関連緊急砂防等事業

平成23年に発生する災害に関連して緊急的施行を必要とする砂防工事，地すべり防止工事，急傾斜地崩壊防止工事，雪崩防止工事及び大規模漂着流木対策工事を実施する。

## （3） 国土交通省所管事業（港湾）

国土交通省においては，港湾施設及び海岸全施設の効用を増加し，災害の再発を防止するため，災害関連事業を実施する。また，後進地域特例法適用団体等補助率差額を補助する。

23年度予算額 10百万円

22年度予算額 10

差引増△減 0

## 7 地盤沈下対策事業

## （1） 地下水調查（保全調查）

農林水産省においては，農業用地下水利用地帯において，地盤沈下等の地下水障害状況の実態把握，障害発生機構の解明等に関する調査を実施する。

## （2） 地盤沈下防止対策事業等

経済産業省においては，地盤沈下防止のため，次の事業を実施する。

## · 地盤沈下防止対策工業用水道事業

地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため，改築3事業を実施する。

23年度予算額 390百万円

この他に地域自主戦略交付金内で措置

22年度予算額 677

差引増△減 △287

## · 地下水位観測調査

工業用水法に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため，地下水位についての観測を継続的に実施する。

23年度予算額 2百万円

22年度予算額 2

差引増△減 0

## （3） 低地对策関連河川事業

国土交通省においては，次の事業を実施する。

## ·地盤沈下対策調査

河川管理施設の沈下対策を検討するため，水準測量を実施する。

## · 地下水保全管理調查

地下水を適切に保全，管理し，地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案に資するため，全国の一級水系の河川近傍において，観測井を利用して地下水の水位及び水質の測定を引き続き行う。

23年度予算額 15百万円

22年度予算額 15

差引増△減 0

## ·地盤沈下調查関連水準測量

国土交通省国土地理院においては，全国の主要地盤沈下地域において水準測量を行い，地方公共団体の行う調査結果と合わせて地盤沈下実態を明らかにする。

## （4） 地下水对策调查

国土交通省においては，濃尾平野，筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下防止等対策の実施状況及び地下水データの収集・整理・分析を行うとともに，持続可能な形で地下水の利用と保全をマネジメントするための
「地下水管理方策」を検討する。

23年度予算額 22百万円

22年度予算額 26

差引増△減 △4

## （5） 地盤沈下狀況等調査

環境省においては，全国の地盤沈下観測結果を収集整理し，沈下原因を分析する。また，経済的な地盤沈下観測方法等について検討し，ガイドラインとしてまとめる。

23年度予算額 14百万円

22年度予算額 10

差引増△減 4

## 8 下水道事業

国土交通省においては，都市化の進展や下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発に伴う雨水流出量の増大に対応して，都市における安全性の確保を図るため，主として市街地に降った雨水を河川等に排除し，浸水被害を防止することを目的とした雨水幹線や貯留浸透施設等の整備を行う公共下水道事業，都市下水路事業等を推進する。また，「下水道浸水被害軽減総合事業」等を活用し，対象地区を限定し，下水道幹線やポンプ場，雨水貯留施設等の重点的な施設整備を行う。さらに，内水ハザードマップの作成・公表や降雨データのリアルタイム提供等のソフト対策，また，住民自らの取り組みによる自助を組み合わせることにより，総合的かつ効率的な浸水対策を推進し，施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図る。

23年度予算額 11,261百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び

自主戦略交付金内で措置

22年度予算額 49,629百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で

措置

## 9 その他の事業

## （1） 防災対策事業

総務省においては，地域防災計画に掲げられている災害危険区域において，地方公共団体が災害の発生を予防し，又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業について，防災対策事業債（自然災害防止事業）を措置することとしており，451億円を予定している。また，地方公共団体が単独事業として実施する河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等について，一般事業債（河川等分）を措置することとしている。

## （2） 保安林整備管理事業

農林水産省においては，全国森林計画等に基づき保安林の配備を進めるとともに，保安林の適正な管理を推進するため，保安林の指定・解除等の事務，保安林の管理状況の実態把握等の事業を実施する。

23年度予算額 524百万円

22年度予算額 553

差引増△減 △29

## （3） 特殊地下壕对策事業

国土交通省及び農林水産省においては，戦時中に築造された防空壕等の特殊地下壕について，現存する危険度が高いものに対して，埋戻し等の対策事業を行う。

農林水産省

23年度予算額 26百万円
22年度予算額 26

差引増△減 0

国土交通省

23年度予算額 250百万円

22年度予算額 250

差引増△減 0

## （4） 休廃止鉱山鈊害防止等事業等

経済産業省においては，鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに，鉱害防止義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち，義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行う。

23年度予算額 2,091百万円

22年度予算額 2,100

差引増△減 △9

## （5） 铁道防災事業

国土交通省においては，旅客鉄道株式会社が施行する落石・なだれ等対策及び海岸等保全のための防災事業，並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業に対し補助を行う。

23年度予算額 411百万円

22年度予算額 411

差引増△減 0

## （6） 災害対策緊急事業等

国土交通省においては，住民の安全・安心の確保に資することを目的とし，洪水・豪雨・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域，及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ，又は推進を図る。

23年度予算額 27,028百万円

22年度予算額 30,000

差引増△減 △2,972
## 第5章 災害復旧等

## 1 災害応急対策

## 1 －1 自衛隊の災害派遣

防衛省においては，災害派遣に直接必要な経費については，訓練演習費，油購入費等から充当するとともに，災害派遣手当，災害加給食等に係る経費を計上している。

23年度予算額 118百万円

22年度予算額 141

差引増△減 △23

## 1 －2 災害救助費の国庫負担

厚生労働省においては，災害救助法に基づく救助に要する費用を同法に基づき負担する。

23年度予算額 200百万円

22年度予算額 200

差引増△減 0

## 1 －3 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付

厚生労働省においては，災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき，災害弔慰金等の一部負担及び災害援護資金の原資の貸付を行う。

## （１）災害弔慰金等の国庫負担

市町村が一定規模以上の自然災害によって死亡した者の遺族に対し支給する災害弔慰金及び精神又は身体に著しい障害を受けた者に対し支給する災害障害見舞金の一部を負担する。

23年度予算額 140百万円

22年度予算額 140

差引増△減 0

## （２）災害援護資金の原資の貸付

市町村が一定規模以上の自然災害によって重傷を負った世帯主及び相当程度の住家，家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し，生活の立て直しに資するため貸付ける災害援護資金の原資の貸付を行う。

23年度予算額 380百万円

22年度予算額 380

差引増△減 0

## 1 －4 被災者生活再建支援金の支給

## （１）被災者生活再建支援基金への拠出財源に対する地方財政措置

総務省においては，被災者生活再建支援法に基づき各都道府県が被災者生活再建支援基金へ運用資金のために拠出した経費に係る地方債の元利償還金について引き続き普通交付税措置を講じる。

## 1 －5 その他の災害応急対策

## （１）災害廃棄物の処理

環境省においては，地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業に対して補助を行う。

23年度予算額 200百万円

22年度予算額 200

差引増△減 0

## 2 災害復旧事業

## 2 -1 公共土木施設災害復旧事業

## （1） 治山施設等

農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。
## ·直轄事業

治山施設について，平成23年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

また，農村振興局所管の地すべり防止施設について，平成23年災害に係る復旧事業の円滑な推進を図る。

さらに，漁港について，平成23年災害にかかる復旧事業の円滑な施行を図る。

23年度予算額 95百万円

22年度予算額 95

差引増△減 0

## · 補助事業

治山施設について，平成21年災害，平成22年災害及び平成23年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

また，農村振興局所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について，平成21年災害の復旧を完了し，平成22年災害及び平成23年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

さらに，漁港及び水産庁所管の海岸について，平成20年災害の復旧を完了し，平成21年災害及び平成22年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

23年度予算額 1,063百万円

22年度予算額 1,059

差引増△減 4

## （2） 河川等

国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。

23年度予算額 43,360百万円

22年度予算額 43,060

差引増△減 300

## ·直轄事業

河川，ダム，海岸，砂防設備及び地すべり防止施設について，平成22年災害及び平成23年災害について復旧事業の円滑な施行を図る。また，道路について，平成23年災害の復旧事業の円滑な施行を図る。

23年度予算額 9,882百万円

22年度予算額 18,640

差引増△減 △8,758

## · 補助事業

河川，海岸，砂防設備，地すべり防止施設，急傾斜地崩壊防止施設及び道路について，平成21年災害，平成22年災害及び平成23年災害の復旧事業の円滑な施行を図るとともに，火山噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う市町村道に係る降灰除去事業に対してその費用の一部を補助する。

23年度予算額 33,478百万円

22年度予算額 24,420

差引増△減 9,058

## （3） 港湾等

国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。

23年度予算額 1,242百万円

22年度予算額 1,242

差引増△減 0

## ·直轄事業

港湾施設及び海岸保全施設について，平成21年災害の復旧を完了し，平成22年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

23年度予算額 576百万円

22年度予算額 716

差引増△減 △140

## · 補助事業

港湾施設及び海岸保全施設について，平成20年災害の復旧を完了し，平成21年災害及び平成22年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

23年度予算額 666百万円

22年度予算額 526
差引增△减 140

## 2 −2 農林水産業施設災害復旧事業

## （1） 農林水産業施設

農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。

## ·直轄事業

土地改良法に基づき直轄土地改良事業により施行中及び完了した施設の災害復旧を行うものであり，災害発生の年を含めて2箇年で復旧を完了する基本方針の下に，平成21年発生災害，平成22年発生災害及び平成23年発生災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

23年度予算額 139百万円

22年度予算額 1,464

差引増△減 △1,325

## · 補助事業

地方公共団体，土地改良区等が施行する災害復旧事業については，農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の規定により補助し，災害発生の年を含めて3箇年で復旧を完了する方針で，農地，農業用施設，林道，漁業用施設，農林水産業共同利用施設について事業の進捗を図る。

23年度予算額 10,098百万円

22年度予算額 6,520

差引増△減 3,578

## （2） 国有林野事業（治山事業を除く。）

農林水産省においては，国有林野事業（治山事業を除く。）に係る林道施設等の平成22年災害の復旧を完了するとともに，平成23年災害について，所要の復旧事業を実施する。

23年度予算額 1,511百万円

22年度予算額 1,679

差引増△減 △168

## 2 −3 文教施設等災害復旧事業

文部科学省においては，次の学校施設の災害復旧事業を行う。

## （1） 国立大学法人等施設災害復旧事業

国立大学法人施設整備費補助金及び独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金をもって，平成23年災害の復旧事業の円滑な実施を図る。

23年度予算額 40,363百万円の内数

22年度予算額 46,288百万円の内数

## （2） 公立学校施設災害復旧事業

公立学校施設の災害について，公立学校施設災害復旧費国庫負担法等により，平成23年発生災害に係る被災施設の復旧に必要な経費の一部補助を行う。

23年度予算額 502百万円

22年度予算額 594

差引増△減 △92

## 2 -4 水道施設等災害復旧事業

厚生労働省においては，水道施設に係る災害について所要の復旧事業を実施する。

## 2 −5 その他の災害復旧事業等

## （1） 都市災害復旧事業等

国土交通省においては，下水道・公園の災害の復旧事業に対し，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により，また，地方公共団体等が施行する街路等の都市施設の災害復旧及び市街地内の堆積土砂除去の事業に対し，都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針により補助を行い，平成23年災害の復旧事業の円滑な施行を図るとともに，火山の噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う下水道等の施設及び宅地に係る降灰除去事業に対し
て補助を行う。

23年度予算額 288百万円

22年度予算額 288

差引増△減 0

## （2） 公营住宅等

国土交通省においては，地方公共団体が実施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い，平成23年度災害に係る復旧事業の円滑な実施を図る。

## （3） 铁道災害復旧事業

国土交通省においては，鉄道軌道事業者が行う地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧に要する費用の一部を補助する。

23年度予算額 68百万円

22年度予算額 68

差引増△減 0

## （4） 廃棄物処理施設の災害復旧事業

環境省においては，地方公共団体が実施する災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行う。

## 3 財政金融措置

## 3 -1 災害融資

## （１）沖縄振興開発金融公庫の融資

沖縄振興開発金融公庫においては，沖縄県内の被災した中小企業者，生活衛生関係業者，農林漁業者，医療施設開設者等の再建及び被災住宅の復興に資するため，貸付資金の確保に十分配慮するとともに，必要に応じて貸付条件を緩和した復旧資金の融資措置を講ずる。

## （2） 災害融資（私立学校施設）

日本私立学校振興・共済事業団においては，災害により被害を受けた私立学校に対して貸付条件を緩和した復旧措置を講ずる。また，防災（地震）機能強化のための施設の整備事業について優遇措置を講ずる。

(注)〔〕書きは，融資額を表す（以下同様）。

23年度予算額〔100〕百万円

22年度予算額〔100〕

差引増△減0

## （３）独立行政法人福祉医療機構の融資

独立行政法人福祉医療機構の融資においては，病院等の災害復旧に要する経費について貸付資金の確保に十分配慮するとともに，貸付条件を緩和した復旧資金の融資措置を講ずる。

## （4） 農林漁業関係融資

農林水産省においては，天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等に基づき，農業協同組合等からの災害融資について利子補給費及び損失補償費の補助を行うほか，所要の貸付資金の確保に配慮する。

23年度予算額 89百万円

22年度予算額 93

差引増△減 △4

## （5） （株）日本政策金融公庫（農林水産業者向け業務）の融資

（株）日本政策金融公庫（農林水産業者向け業務）においては，被災した農林漁業者の経営維持安定，施設の復旧等に必要な資金を融通する。

23年度予算額 〔43,000百万円の内数〕

22年度予算額 〔35,500百万円の内数〕
（6）（株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）による融資

（株）日本政策金融公庫においては，被災中小企業者等の再建・復興に資するため，所要の貸付資金の確保につき十分配慮するとともに，個々の実情に応じた弾力的な融資措置を講じる。

## （７）信用保証協会の信用保証の特別措置

信用保証協会においては，被災中小企業者の再建・復興に資するため，信用保証の別枠化，保証料率の引下げ等の特例措置を講じる。

## （8） 災害復旧高度化事業

大規模な災害により既往の高度化資金の貸付を受けた事業用資産がり災した場合，被害を受けた施設の復旧を図る場合又は施設の復旧に当たって新たに高度化事業を行う場合に，都道府県又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が高度化資金を貸付ける。

## （9） 独立行政法人住宅金融支援機構の融資

独立行政法人住宅金融支援機構においては，被災家屋の迅速な復興を図るため，その建設・補修等について災害復興住宅融資を行う。

## 3 -2 災害保險

## （1） 地震再保険

財務省においては，「地震保険に関する法律」に基づき地震再保険制度を運営しているところであるが，平成23年度においては，1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の限度額を4兆3,012.5億円と定めて実施する。

23年度予算額 78,346百万円

22年度予算額 72,839

差引増△減 5,507

## （2） 農林漁業災害補償等

農林水産省においては，農林漁業者が不慮の事故によって受ける損失を補てんし，経営の維持安定を図るため，次の災害補償等を実施する。

・農業災害補償法に基づき，農業災害に関する農業共済事業を実施する。

23年度予算額 92,053百万円

22年度予算額 89,427

差引増△減 2,626

・森林国営保険法に基づき，森林災害に関する森林保険事業を実施する。

23年度予算額 4,574百万円

22年度予算額 4,785

差引増△減 △211

・漁業災害補償法に基づき，漁業災害に関する漁業共済事業を実施する。

23年度予算額 10,951百万円

22年度予算額 10,460

差引増△減 491

・漁船損害等補償法に基づき，漁船損害，漁船積荷損害及び漁船船主責任損害に関する保険事業を実施する。

23年度予算額 6,929百万円

22年度予算額 7,340

差引増△減 △411

## 3 -3 地方債

総務省においては，災害復旧事業債について290億円を措置する予定としており，その内訳は，次のとおりである。

〈過年補助災害〉 46億円

〈現年補助災害〉 64億円

〈過年直轄災害〉 4億円
〈現年直轄災害〉 22億円

〈過年单独災害〉 33億円

〈現年单独災害〉 119億円

〈火災復旧〉 2億円

22年度地方債計画額〔29,100〕百万円

21年度地方債計画額 [32, 100]

差引增△减 [△3, 100]

## 4 災害復興対策等

## 4 －1 被災者生活再建支援金の支給等

## （１）被災者生活再建支援金の支給等

内閣府においては，被災者生活再建支援法に基づき，被災者に支給される被災者生活再建支援金について，その半額を補助する。

23年度予算額 609百万円

22年度予算額 610

差引增△减 △1

## 4 －2 雲仙岳噴火災害に関する復興対策

## （１）農林水産省の対策

農林水産省においては，治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援する。

## （２）国土交通省の対策

国土交通省においては，インターネットを通じた情報提供等，火砕流・土石流に対する警戒避難体制の整備促進を図る。また，水無川流域等において，砂防設備等の整備の促進を図る。

## 4 －3阪神・淡路大震災に関する復興対策

## （１）震災復興事業に係る特別の地方財政措置

総務省においては，被災市街地復興特別措置法に基づく「被災市街地復興推進地域」において被災地方公共団体が実施する土地区画整理事業及び市街地再開発事業について，引き続き国庫補助事業に係る地方負担額に充当される地方債の充当率を90％にするとともに，その元利償還金について普通交付税措置を講じる。

## （2） 被災者向け住宅確保対策

国土交通省においては，独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資により，建築制限の行われている地域で制限解除後6箇月以内に行う住宅の再建について，引き続き支援する。

## （３）被災地域の再生等のための面的整備事業の推進

国土交通省においては，被災市街地復興推進地域等の再生，被災者のための住宅供給及び新都市核の整備のため，市街地再開発事業について，引き続き推進・支援する。

## 4 －4 三宅島噴火災害に関する対策

## （１）農林水産省の対策

農林水産省においては，治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援する。

## （２）国土交通省の対策

国土交通省においては，泥流災害及び流木災害防止のため，砂防設備の整備を推進する。
## 4 －5 平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策

## （１）農林水産省の対策

## ・錦鯉養殖業の復興に向けた支援

農林水産省においては，新潟県中越地震や新潟県中越沖地震により被災した錦鯉養殖業の復興を図るべく，養殖場における魚病調査や技術指導，施設が復旧するまでの間の仮設養殖池の整備，検討会の開催等について，引き続き事業を支援する。

23年度予算額 3,552百万円の内数

22年度予算額 5,045百万円の内数

## ・治山事業による山地災害対策

農林水産省においては，治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進する。

## （２）国土交通省の対策

国土交通省においては，次の措置を講ずる。

## ·道路事業

新潟県中越地域の復興と活性化に向けた日本風景街道「よりみち街道『中越』」等の取り組みを，地域との協働により推進するとともに，新潟県中越地震の教訓を踏まえ，「道の駅」の防災拠点化を引き続き推進する。

## ・土砂災害対策の推進

砂防関係事業においては，地震によって発生した土砂災害に対応するため，必要な土砂災害対策を推進・支援する。

特に，大規模崩壊等により河道閉塞が発生するなど，土砂災害が多発し，荒廃が著しい信濃川水系魚野川右支川芋川流域において，直轄砂防事業および直轄地すべり対策事業により，引き続き集中的かつ迅速な対策を行う。

## ・居住確保への支援

地域の創意工夫を活かした居住確保のための取り組みに対して社会資本整備総合交付金を活用して支援を行う。

## 4 －6 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策

農林水産省においては，治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援する。

## 4 －7 その他の災害に関する復興対策

農林水産省においては，有珠山において治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援する。
## 第6章 国際防災協力

1 多国間協力

## （１）国際防災協力の推進

内閣府においては，国際防災戦略（UN/ISDR）事務局を通じた多国間協力の推進，アジア防災センターを通じたアジアにおける地域防災協力の推進，中国，韓国との政府間防災協力を図るとともに，各種国際会議の場での我が国の知見の発表等により国際防災協力を推進する。

23年度予算額 158百万円

22年度予算額 164

差引増△減 △6

## （２）消防の国際協力及び国際貢献の推進

消防庁においては，我が国が蓄積する知見を効果的に活用した内容の国際セミナーをアジア諸国の消防防災分野に携わる人材を対象にアジア諸国で開催し，アジア諸外国の消防防災能力の向上を図る。

23年度予算額 4百万円

22年度予算額 5

差引増△減 △1

## （３）国際消防救助隊の海外派遣体制の推進

消防庁においては，国際消防救助隊の一層の強化を図るため，迅速な派遣体制の整備や隊員の教育訓練等の一層の充実を図る。

23年度予算額 5百万円

22年度予算額 5

差引増△減 0

## （４）国際消防救助隊の実戦的訓練の推進

消防庁においては，国際消防救助隊員が国際的なガイドラインに沿った活動を習得するため，実戦的な訓練を全国3ヶ所において実施する。

23年度予算額 30百万円

22年度予算額 0

差引増△減 30

## （5） 国際機関への拠出

外務省においては，国連等と協力し「兵庫行動枠組2005－2015」の着実な実施を推進するため，その中核となるUN/ISDRへの拠出を行う。また，リアルタイムに世界の災害情報を提供するリリーフウェブの運営等の国連人道問題調整部(OCHA)の活動を支援する。

23年度予算額 268百万円

22年度予算額 313

差引増△減 △45

## （6） 衛星を利用した防災に関する国際協力の推進

文部科学省においては、アジア太平洋地域において災害関連情報を共有することを目的として我が国が主導する「センチネル・アジア」プロジェクトや、参加国が最善の努力で大規模災害被災地の衛星画像を無償提供する国際協力枠組みである国際災害チャーター連携して、被災国の要請に基づき陸域観測技術衛星「だいち」による緊急観測を行い、観測画像を提供するなど、海外の災害状況把握に貢献する。

23年度運営費交付金 122,426百万円の内数

22年度運営費交付金 130,392百万円の内数

差引増△減 7,966百万円
## （7） 気象業務の国際協力

気象庁においては，アジア・太平洋域各国へ台風や豪雨等の監視に資する静止気象衛星画像の提供を行う。また，アジア太平洋域各国に台風の解析及び予報に関する資料や，季節予報資料，気候監視情報などを提供するとともに，利用技術や人材育成を支援する活動を行う。

## （8） 北西太平洋津波情報，インド洋津波監視情報の提供

気象庁においては，北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため，米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し，津波の到達予想時刻や予想される高さ等を北西太平洋関係各国に対して提供する。また，インド洋における津波災害の軽減に資するため，米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し，インド洋において津波早期警戒システムが構築されるまでの暫定的措置として，津波の到達予想時刻等をインド洋沿岸各国に対して提供する。

## （9） 地球地图整備

国土交通省国土地理院においては，世界の国家地図作成機関が協力して地球全陸域の統一仕様の地理空間情報を整備する「地球地図プロジェクト」を地球地図国際運営委員会の事務局として推進し，地球地図第2版の整備を進めるとともに，開発途上国における円滑なデータ更新に関わる技術開発を行う。また，整備されたデータを防災分野で役立てる。

23年度予算額 43百万円

22年度予算額 43

差引増△減 0

## 2 二国間協力

## 2 −1 技術協力

## （１）日韓及び日中消防防災体制強化の検討

消防庁においては，日韓及び日中における消防行政の現状と課題について，情報交換，改善策の検討等を行い，日韓及び日中消防の連携・協力，消防制度の発展，地方レベルでの消防交流等を推進する。

23年度予算額 5百万円

22年度予算額 5

差引増△減 0

## （２）開発途上国への協力

外務省等関係省庁においては，我が国の持つ豊富な経験や人材，技術を活用し，引き続き技術協力，無償資金協力，有償資金協力により開発途上国に対する防災協力を行う。

## （3） 地震防災研究分野における日中間の新たな協力関係の構築

文部科学省においては，「地震分野における科学技術協力の強化に関する覚書」（平成21年5月）及び，独立行政法人科学技術振興機構（JST）と中華人民共和国科学技術部合同合作司（MOST）の間における「地震防災」を共同支援する研究分野とすることについての合意（平成23年5月）に基づき，今後の両国の研究協力の進展に資することを目的として，観測・予測研究，構造物の耐震技術，地震減災研究をはじめとする研究分野を推進するための体制構築を図る。また，地震調査研究推進本部と中国科学技術部，地震局等との地震調査研究の取組及び最新の成果についての定期的な意見交換会を開催する。
## （4） インドネシアにおける地震・火山の総合防災策

外務省および文部科学省が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，東京大学，東北大学，名古屋大学，京都大学，富士常葉大学，アジア防災センター他が，インドネシア側研究機関と実施する。当研究では，インドネシアにおける地震・津波の予測および火山噴火の予測に関する基礎的研究，災害に強い社会を作るための液状化対策などのハード的対策，社会文化面に配慮した情報伝達手法や復興施策の研究などのソフトの対策についての研究を行う。さらに，これらを社会に還元するための社会文化的背景を考慮した教育・研修手法の研究開発を実施し，政府・自治体関係者等を含む研究者コミュニティを創設して総合的な地震火山防災力の向上を図る。

## （5） ブータンヒマラヤにおける氷河湖決壊洪水に関する研究

外務省および文部科学省が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，名古屋大学，独立行政法人宇宙航空研究開発機構他が，ブータン側研究機関と実施する。当研究では，近年ヒマラヤで決壊洪水が危惧されている氷河湖について，主に衛星データの解析によって氷河湖の危険度に関する客観的な再評価を行う。このデータを元に，特に調査・対策が遅れているモンデ・チュー流域を対象として現地調査を行い，決壊時のハザードマップを作成するとともに，早期警戒システムの構築に関する予備的調査を行い，現地機関に対して氷河湖決壊洪水に対する防災技術の移転を進める。

## （6） クロアチア土砂・洪水災害軽減基本計画構築

外務省および文部科学省が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，新潟大学，特定非営利活動法人アイシーエル（ICL：国際斜面災害研究機構），京都大学がクロアチア側研究機関と実施する。クロアチアは，アドリア海に面した断層・褶曲帯にあり，複雑な地形・地質構造を有し，地震も多い。特に石灰岩，砂岩・頁岩互層（フリッシュ），泥灰岩（マール）地域で，土砂災害・局所的洪水災害（フラッシュ・フラッド）が多発している。当研究では，開発地域・社会的価値の高い地域を対象として，地盤構造・水文特性の科学的解明に立脚した，信頼しうる危険度判定方法を確立し，それに基づく災害軽減のための国土利用ガイドラインを策定する。

## （7） フィリピン地震火山監視強化と防災情報の利活用推進プロジェクト

外務省および文部科学省が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，独立行政法人防災科学技術研究所，名古屋大学，東海大学がフィリピン共和国側研究機関と実施する。本研究ではフィリピンにリアルタイム広帯域地震・強震・震度観測網と自動解析システムを導入し，より迅速で正確な震度分布と被害推定を行う。さらに地殻変動観測等によるミングナオ島周辺の大地震の発生ポテンシャル評価，タール火山とマヨン火山のリアルタイム監視システムの構築を行う。これらの地震・火山情報を発信する防災情報ポータルサイトの構築とその利活用促進をあわせて行い，フィリピンの国・地方，行政・コミュニティの防災力の向上に貢献する。
## (8) 鉱山での地震被害低減のための観測研究

外務省および文部科学省が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，立命館大学，東北大学，東京大学が南アフリカ共和国側研究機関と実施する。日本で多発する自然地震や，鉱山採掘・トンネル掘進に伴って発生する誘発地震は，人々の安全確保の面から大きな課題とされ，その発生予測や被害の制御・軽減が強く望まれている。本研究では，高感度・高精度の微小破壊（AE）観測により，被害地震の震源断層を事前にとらえ，断層極近傍の高感度歪観測で較正することで，採掘進行に伴う応力変化の数値予測精度を向上する。また，断層直近での動的応力計測により，強震動の生成機構を解明する。

## （9） 自然災害の減災と復旧のための情報ネットワーク構築に関する研究

外務省および文部科学省が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，慶應義塾大学，東京大学がインド側研究機関と実施する。本研究では，日本とインドを例として，グローバルな情報ネットワークを活用して地震・気象データなどの継続的収集・分析基盤を構築するとともに，災害発生時の救援・救出活動支援および復旧・復興支援に供する技術基盤を開発する。

## (10) ペルーにおける地震・津波減災技術の向上に関する研究

外務省および文部科学省が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，千葉大学，東北大学，独立行政法人建築研究所，東京工業大学がペルー共和国側研究機関と実施する。本研究では，ペルーにおける地震・津波災害の軽減を図るため，震源モデルによる地震動予測及び地震観測や微動観測に基づいた地盤ゾーニング，海底地形などを考慮した津波シミュレーションとその結果をまとめた津波減災対策の提示，建物現況調査及び耐震補強効果検討のための構造実験・数値解析，リモートセンシングに基づいた空間基盤データ構築と災害把握手法の開発と地震被害予測，シナリオ地震・津波の被害予測結果に基づいた地域減災計画作成を実施する。

## （11） カメルーン火口湖ガス災害防止の総合対策と人材育成

外務省および文部科学省が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，東海大学等がカメルーン側研究機関と実施する。カメルーンでは1980年代のニオス湖とマヌーン湖での湖水爆発後，ガス災害の再発が懸念されている。湖水爆発を防止するために，湖に溶存しているガスを人為的に除去する作業が進められているが，マグマからのCO₂の供給速度やCO₂の除去量を見積もるためのモニタリングは行われておらず，湖水爆発のメカニズムの詳細についても解明されていない。両湖で湖水に関する地球化学的研究を行い，CO₂流動系と噴火履歴解明を進める。さらに湖水爆発の数値シミュレーションを行い，爆発メカニズムを解明することで，湖の監視体制の確立や防災に向けた総合対策の提案を図る。これらの共同研究を通じて，カメルーンの研究者のキャパシティ・ビルディングを図り，両湖のガス災害を予測するために，湖の観測・研究を継続・発展できる体制の確立を目指す。
## (12) マレーシアにおける地すべり災害および水害による被災低減に関する研究

外務省および文部科学省が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，千葉大学等がマレーシア側研究機関と実施する。近年，マレー半島では急激な都市化および温暖化による影響が起因していると思われる集中豪雨が多発しているが，地すべり災害・水害に関してその調査や観測データが不足しており，被災低減策が立ち後れている。マレーシア国内で都市化が著しい地域を対象に，衛星データや無人航空機を使用した現地観測を行うとともに，地すべり災害・水害に関する地形要因，発災歴，降水量などの統計データを収集・評価し，統合データベースとして構築することを目指す。また，地すべり災害・水害の発生危険域と危険度の評価，地図化，事前対策や早期警戒・避難などの被災低減化を支援するシステムの構築を図り，東アジア諸国における日本の科学技術の貢献を目指す。

## (13) 気候変動・防災対策の総合的推進

国土交通省においては，気候変動問題にとりわけ脆弱な途上国等を対象に，気候変動・防災対策に関する全体計画の策定，緊急性の高いプロジェクトの実現支援を行うほか，地球地図のグローバルスタンダード化や気候変動に関する多国間セミナーの開催等を行うことにより，関係諸国の気候変動対策の立案能力の向上を図る。

23年度予算額 29百万円

22年度予算額 39

差引増△減 △10
資料 平成23年度防災関係予算額等集計表

(单位：百万円)

府省庁名／区分	科学技術の研究	災害予防	国土保全	災害復旧等	計
内閣府	7	3,801	609	4,417
警察庁	3,484	3,484
総務省	495	30	525
消防庁	439	10,439	10,878
法務省	14,021	14,021
外務省	268	268
財務省	9,284	78,346	87,630
文部科学省	4,277	8,606	602	13,485
文化庁	.	89	89
厚生労働省	14,821	720	15,541
農林水産省	1,173	95,145	129,147	225,465
経済産業省	3,388	2,483	5,871
国土交通省	1,657	44,210	577,208	44,958	668,033
気象庁	1,048	21,957	23,005
海上保安庁	116	72,002	72,118
環境省	14	200	214
防衛省	1,113	118	1,231
合計	8,039	208,686	674,850	254,700	1,146,275

（注）1．平成23年度政府予算案における防災関係予算額を，各項目毎に四捨五入（百万円未満）し，一般会計及び特別会計との間及び政府関係機関との間の重複計数を除いて集計したものである。

2．合計額は，防災施策関係の額を特定化できるものについての合計である。

3．単位未満四捨五入のため，合計と一致しないことがある。
# 附属資料