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## ·直轄事業

土地改良法に基づき直轄土地改良事業により施行中及び完了した施設の災害復旧を行うものであり，平成20年発生災害に係る復旧事業の円滑な施行を図った。

(平成21年度決算額 3,347百万円)

## · 補助事業

地方公共団体，土地改良区等が施行する災害復旧事業については，農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の規定により補助し，災害発生の年を含めて3箇年で復旧を完了する方針で，農地，農業用施設，林道，漁業用施設，農林水産業共同利用施設，治山施設について事業の進捗を図った。

(平成21年度決算額 10,814百万円)

## （2） 国有林野事業（治山事業を除く。）

農林水産省においては，国有林野事業（治山事業を除く。）係る林道施設等の平成20年災害については復旧を完了し，平成21年災害については，84.7%を復旧した。

(平成21年度決算額 1,697百万円の内数)

## （3） 平成20年災害に対する措置

農地，農業用施設，治山施設，林道，漁業用施設及び農林水産業共同利用施設については，「土地改良法」及び「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」を適用して，復旧箇所2,875か所（農地1,112か所，農業用施設1,022か所，林道674か所，漁業用施設31か所，農林水産業共同利用施設61か所）を決定した。また，緊急に復旧を要するものについては，早期に査定を実施し，必要な復旧措置を講じた。

## 2 −3 文教施設等災害復旧事業

文部科学省においては，次の学校施設の災害復旧事業を行った。

## （1） 国立大学法人等施設災害復旧事業

文部科学省においては，国立大学法人等施設の災害復旧事業を行った。

(平成21年度決算額 61百万円)

## （2） 公立学校施設災害復旧事業

公立学校施設の災害について，公立学校施設災害復旧費国庫負担法等により，平成21年発生災害に係る被災施設の復旧に必要な経費の一部補助を行った。

(平成21年度決算額 278百万円)

## （3） 文化財災害復旧事業

地震等の被害を受けた国指定文化財の災害復旧事業に対し，国庫補助を行った。

(平成21年度決算額 189百万円)

## 2 -4 厚生施設等災害復旧事業

厚生労働省においては，別表（平成21年度厚生施設等災害復旧事業費）のとおり災害復旧事業を実施した。

(平成21年度決算額 590百万円)

## 2 −5 その他の災害復旧事業

## （1） 合同宿舍等

財務省においては，別表のとおり平成21年災害により被害を受けた公務員宿舍（合同宿舍）の復旧事業を実施した。

(平成21年度決算額 3百万円)

## （2） 都市災害復旧事業等

国土交通省においては，下水道・公園の災害の復旧事業に対し，公共土木施設災害復旧
平成21年度厚生施設等災害復旧事業費

(单位：千円)

区分項目	平成20年災	平成21年災	合計
予算額	決算額	予算額	決算額	予算額	決算額
社会福祉施設	0	193,267	0	82,446	0	275,713
医療施設	0	55,214	0	6,491	0	61,705
公的医療機関施設	0	27,250	0	6,491	0	33,741
政策医療実施機関施設	0	22,767	0	0	0	22,767
医療関係者養成施設	0	5,197	0	0	0	5,197
看護師宿舍	0	0	0	0	0	0
水道施設	0	100,707	0	152,190	0	252,897
上水道施設	0	1,471	0	76,367	0	77,838
簡易水道施設	0	99,236	0	75,823	0	175,059
合計	0	349,188	0	241,127	0	590,315

## 合同宿舍復旧事業費

災害区分	国費支出額	所在地
平成21年7月中国·九州北部豪雨	52千円	大分県
平成21年台風第18号	2,560千円	三重県 外
平成21年台風第11号	239千円	茨城県
強風	378千円	東京都
合計	3,229千円

事業費国庫負担法により，また，地方公共団体等が施行する街路等の都市施設の災害復旧及び市街地内の堆積土砂除去の事業に対し，都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針により補助を行い，平成21年災害の復旧事業の円滑な施工を図るとともに，火山の噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う下水道等の施設及び宅地に係る降灰除去事業に対して補助を行った。

(平成21年度決算額 705百万円)

## （3） 公营住宅等

国土交通省においては，平成21年度災害により被害を受けた既設公営住宅52戸について，復旧事業を実施した。

(平成21年度決算額 69百万円)

## （4） 铁道災害復旧事業

補助対象となる鉄道施設の災害復旧がなかったため。

(平成21年度決算額 0百万円)
## （５）廃棄物処理施設の災害復旧事業

環境省においては，地方公共団体が実施する，災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行った。（平成21年度決算額 26百万円）

## 3 財政金融措置

## 3 -1 災害融資

## （１）沖縄振興開発金融公庫の融資

沖縄振興開発金融公庫においては，台風災害により被害を受けた農林漁業者に対し，その復旧を図るための資金として21件の融資を行った。

## （２）財政融資資金の貸付

財務省においては，地方公共団体に対する財政融資資金の貸付予定額を次のとおり決定した。

地方長期資金等の貸付

(単位：千円)

区分	金额
灾害復旧事業債貸付予定額
(平成21年発生災害分)
補助災害復旧事業	24,622,100
直轄災害復旧事業	1,364,300
单独災害復旧事業	5,865,900
(過年発生災害分)
補助災害復旧事業	2,388,600
直轄災害復旧事業	594,200
单独災害復旧事業	3,490,800
合計	38,325,900

## （3） 農林漁業関係融資

農林水産省においては，農業協同組合等から融資した天災による被害農林漁業者等の経営等に必要な天災資金について利子補給補助を行った。（平成21年度決算額 7百万円）

## （4） 農林漁業金融公庫の融資

農林漁業金融公庫においては，被害農林漁業者等の経営維持安定等に必要な資金として，融資を行った。

(平成21年度決算額 636百万円)

## （5） （株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）の融資

（株）日本政策金融公庫においては，別表のとおり被災中小企業者に対し，災害融資を行った。

(单位：件，百万円)

災害発生年月	災害名	災害保証
件数	金額
平成19年7月	平成19年新潟県中越沖地震	3	28
平成20年8月	平成20年8月28日大雨
(愛知県)	1	20
平成21年7月	平成21年7月21日大雨
(山口県)	19	131
平成21年7月	平成20年7月24日大雨
(福岡県)	25	189
平成21年8月	平成21年8月台風第9号
(兵庫県)	61	584
合計	109	952

## （6） （株）商工組合中央金庫の融資

（株）商工組合中央金庫においては，別表のとおり被災中小企業者に対し，災害融資を行った。
(单位：件，百万円)

災害発生年月	災害名	災害保証
件数	金額
平成19年7月	平成19年新潟県中越沖地震	1	100
平成21年7月	平成21年7月21日大雨(山口県)	3	230
平成21年7月	平成20年7月24日大雨(福岡県)	1	5
平成21年8月	平成21年8月台風第9号(兵庫県)	2	90
合計	7	425

## （7） 信用保証協会による信用保証の特例措置

信用保証協会においては，以下のとおり被災中小企業に対し，信用保証の特例措置を行った。

(单位：件，百万円)

災害発生年月	災害名	災害保証
件数	金額
平成19年3月	平成19年能登半島地震	3	31
平成19年7月	平成19年新潟県中越沖地震	1	30
平成21年7月	平成21年7月21日大雨
(山口県)	10	85
平成21年7月	平成20年7月24日大雨
(福岡県)	168	1,309
平成21年8月	平成21年8月台風第9号
(兵庫県)	66	950
合計	248	2,405

## （８）独立行政法人住宅金融支援機構の融資

独立行政法人住宅金融支援機構においては，被災家屋の迅速な復興を図るため，その建設・補修等について災害復興住宅融資等を行った。

## 3 -2 災害保險

## （1） 地震再保険

財務省においては，「地震保険に関する法律」に基づき地震再保険制度を運営しているところであるが，平成21年度においては，1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の限度額を4兆3,012.5億円と定めて実施した。

## （2） 農林漁業災害補償等

農林水産省においては，農林漁業者が不慮の事故によって受ける損失を補てんし，経営の維持安定を図るため，次の災害補償等を実施した。

（平成21年度決算額 90,807百万円）

・農業災害補償法に基づき，農業災害に関する農業共済事業を実施した。

（平成21年度決算額 72,918百万円）

・森林国営保険法に基づき，森林災害に関する森林保険事業を実施した。

・漁業災害補償法に基づき，漁業災害に関する漁業共済事業を実施した。

(平成21年度決算額 9,711百万円)

・漁船損害等補償法に基づき，漁船損害，漁船積荷損害及び漁船船主責任損害に関する保険事業を実施した。

(平成21年度決算額 6,487百万円)

## 3 -3 地方交付税及び地方債

総務省においては，別表のとおり災害復旧等に対する財政支援措置を行った。
a 特別交付税の交付

区 分	都道府県分	市町村分	合 計
現年災に係るもの	百万円	百万円	百万円
13,014	27,358	40,372
過年災に係るもの	62	1,536	1,598
その他	1,979	29,327	31,306
合計	15,055	58,221	73,276

b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況

区分	都道府県分	市町村分	合計
災害復旧費	百万円	百万円	百万円
119,906	47,641	167,547

c 普通交付税の繰上交付の状況

交付年月日	対象団体	交付額	団体数	災害名
平成	百万円
21.7.29	市町村分	1,033	2	7月21日の大雨等
21.8.5	市町村分	1,085	1	7月24日の大雨等
21.8.19	市町村分	2,252	4	台風第9号
21年度計	県分	-	-
市町村分	4,370	7
合計	4,370	7

災害関係地方債の発行（予定）額状況

区分	都道府県分	市町村分	合計
現年補助災害復旧事業	百万円	百万円	百万円
16,201.9	8,420.2	24,622.1
過年補助災害復旧事業	2,001.4	387.2	2,388.6
現年直轄災害復旧事業	1,364.3	0.0	1,364.3
過年直轄災害復旧事業	582.6	11.6	594.2
現年一般単独災害復旧事業	1,537.6	3,505.4	5,043.0
過年一般単独災害復旧事業	99.7	2,168.0	2,267.7
歳入欠かん等債	0.0	31.5	31.5
公共土木等小災害復旧事業	0.0	15.5	15.5
農地等小災害復旧事業	0.0	190.2	190.2
公営企業等災害復旧事業	0.0	710.8	710.8
火災復旧事業	0.0	1,098.0	1,098.0
合計	21,787.5	16,538.4	38,325.9

## 4 災害復興対策等

## 4 －1 被災者生活再建支援金の支給等

内閣府においては，都道府県が被災者生活再建支援法を適用した自然災害において，要件に合致する被災世帯に支給された被災者生活再建支援金の半額の補助等を行った。

(平成21年度決算額 851百万円)

総務省においては，被災者生活再建支援法に基づき各都道府県が被災者生活再建支援基金へ運用資金のために拠出した経費に係る地方債の元利償還金について引き続き普通交付税措置を講じた。
## 4 －2 雲仙岳噴火災害に関する復興対策

## （１）農林水産省の対策

農林水産省においては，治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。

## （２）国土交通省の対策

国土交通省においては，インターネットを通じた情報提供等，火砕流・土石流に対する警戒避難体制の整備促進を図った。

また，水無川流域等において，砂防設備等の整備の促進を図った。

## 4 −3 阪神・淡路大震災に関する復興対策

## （１）災害公営住宅等の家賃の低減

総務省及び国土交通省においては，低所得の被災者の居住の安定等を図るため，災害公営住宅等の家賃について，地元地方公共団体が特別に減額する場合の特別措置として，入居後10年間（激変緩和としての5年間の移行措置を含む。），その減額分の一定割合を国が補助するとともに，地方負担について，特別交付税措置を講じた。

(平成21年度決算額 250百万円)

## （２）震災復興事業に係る特別の地方財政措置

総務省においては，被災市街地復興特別措置法に基づく「被災市街地復興推進地域」において被災地方公共団体が実施する土地区画整理事業及び市街地再開発事業について，引き続き国庫補助事業に係る地方負担額に充当される地方債の充当率を90％にするとともに，その元利償還金について普通交付税措置を講じた。

## （3） 要保護児童生徒に対する援助

文部科学省においては，災害のため経済的な理由で就学困難となった小・中学校の要保護児童生徒に援助を行った市町村等に対し補助を行った。

(平成21年度決算額 577百万円の内数)

## （4） 被災者向圧住宅確保対策

国土交通省においては，住宅市街地総合整備事業により，住宅建設と道路・公園等の整備の総合的な実施及び密集住宅市街地における老朽住宅の除却や建替えと公共施設の整備等の総合的な実施を行った。

また，独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資による住宅の再建について，引き続き支援した。

## （５）被災地域の再生等のための面的整備事業の推進

国土交通省においては，被災市街地復興推進地域等の再生，被災者のための住宅供給及び新都市核の整備のため，土地区画整理事業，市街地再開発事業等について，引き続き制度拡充等により推進・支援した。

## 4 －4 有珠山噴火災害に関する復興対策

## （１）農林水産省の対策

農林水産省においては，治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。

## 4 −5 三宅島噴火による災害に対してとった措置

## （１）農林水産省の対策

農林水産省においては，治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・
安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。

## （２）国土交通省の対策

国土交通省においては，泥流災害及び流木災害防止のため，火山砂防事業等により，鉄砲沢等において砂防堰堤等の整備を実施した。

## 4 －6 平成16年台風第23号による災害に対してとった措置

## （１）国土交通省の対策

国土交通省においては，再度災害を防止するため，河川激甚災害対策特別緊急事業，河川災害復旧等関連緊急事業を実施した。

## 4 －7 平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に対してとった措置

## （１）内閣府における対応

内閣府においては，新潟県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計211万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。

## （２）農林水産省の対策

## ・錦鯉養殖業の復興に向けた支援

農林水産省においては，新潟県中越地震により被災した錦鯉養殖業の復興を図るべく，養殖場における魚病調査及び検討会の開催等について事業を支援した。

## (平成21年度決算額 9百万円)

## ・治山事業による山地災害対策

農林水産省においては，地震によって発生した激甚な山地災害に対応するため，平成16年度に実施した災害関連緊急治山事業に引き続き，平成17年度より大規模な地すべりが災害が発生した長岡市・小千谷市を中心とした広範囲において直轄地すべり防止事業を集中的かつ迅速に実施するとともに，長岡市等において復旧治山事業を実施し，山地災害対策を推進・支援した。

## （3） 国土交通省の対策

国土交通省においては，次の措置を講じた。

## ·道路事業

新潟県中越地域の復興と活性化に向けた日本風景街道「よりみち街道『中越』」等の取り組みを，地域との協働により推進するとともに，新潟県中越地震の教訓を踏まえ，「道の駅」の防災拠点化を推進した。

## ・土砂災害対策の推進

砂防関係事業においては，地震によって発生した土砂災害に対応するため，平成16年度に実施した災害関連緊急砂防等事業に引き続き，土砂災害対策を推進・支援した。

特に，大規模崩壊等により河道閉塞が発生するなど，土砂災害が多発し，荒廃が著しい信濃川水系魚野川右支川芋川流域において直轄砂防事業および直轄地すべり対策事業により，引き続き集中的かつ迅速な対策を行った。

## ・居住確保への支援

災害により住宅を失った低額所得者に賃貸する公営住宅の整備に対して補助率の嵩上げを行った。また、地域の創意工夫を活かした居住確保のための取り組みに対して交付金を活用して支援を行った。

独立行政法人住宅金融支援機構では，災害復興住宅融資により被災住宅の改修，建替えなど住宅の再建について，引き続き支援した。
## 4 －8 その他の災害に対してとった措置

## （1） 福岡県西方沖を震源とする地震（H17）に対してとった措置

内閣府においては，福岡県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計904万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。

## （2） 梅雨前線による豪雨（H18）に対してとった措置

内閣府においては，沖縄県那覇市，長野県（3市2町），宮崎県えびの市，鹿児島県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計248万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。

## （3） 台風第13号（H18）に対してとった措置

内閣府においては，宮城県全域，沖縄県（1市1町）に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計22万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。

## （4） 平成19年（2007年）能登半島地震による災害に対してとった措置

内閣府においては，石川県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計7,145万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。

## （5） 平成19年（2007年）新潟県中越沖地震による災害に対してとった措置

内閣府においては，新潟県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計7億1,040万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。

## (6) 台風第11号及び前線による大雨 (H19) に対してとった措置

内閣府においては，沖縄県久米島町，秋田県北秋田市に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計925万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。

## （７）平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に対してとった措置

内閣府においては，宮城県栗原市に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計4,763万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。

## （8） 平成20年7月28日からの大雨による災害に対してとった措置

内閣府においては，石川県金沢市に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計75万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。

## （9） 平成20年8月末豪雨に対してとった措置

内閣府においては，愛知県（2市）に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計113万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。

## (10) 平成21年7月中国・九州北部豪雨災害に対してとった措置

内閣府においては，山口県（2市），福岡県飯塚市に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計8,663万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半
額を補助した。

## (11) 台風第9号災害（H21）に対してとった措置

内閣府においては，兵庫県全域，岡山県美作市に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計7億6,138万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。
## 第7章 国際防災協力

## 1 多国間協力

## （１）国際防災協力に係る調査検討及び会議出席

内閣府においては，国際防災戦略（UN/ISDR）事務局を通じた多国間協力の推進，アジア防災センターを通じたアジアにおける地域防災協力の推進，中国，韓国との政府間防災協力を図るとともに，各種国際会議の場での我が国の知見の発表等により国際防災協力を推進する。

(平成21年度決算額 158百万円)

## （２）消防の国際協力及び国際貢献の推進

消防庁においては，我が国が蓄積する知見を効果的に活用した内容の国際セミナーをアジア諸国の消防防災分野に携わる人材を対象にアジア諸国で開催し，アジア諸外国の消防防災能力の向上を図った。

(平成21年度決算額 4百万円)

## （３）国際消防救助隊の海外派遣体制の推進

消防庁においては，国際消防救助隊の一層の強化を図るため，迅速な派遣体制の整備や隊員の教育訓練等の一層の充実を図った。

(平成21年度決算額 6百万円)

## （4） 消防に係る国際協力の推進

消防庁においては，日韓及び日中における消防行政の現状と課題について，情報交換，改善策の検討等を行い，日韓及び日中消防の連携・協力，消防制度の発展，地方レベルでの消防交流等を推進した。

(平成21年度決算額 2 百万円)

## （５）国連・国際機関への拠出

外務省においては，国連防災世界会議の成果である「兵庫行動枠組2005－2015」を推進するため，その中核となる国連国際防災戦略（UN/ISDR）への拠出を行った。また，リアルタイムに世界の災害情報を提供するリリーフウェブの運営等の国連人道問題調整部（OCHA）の活動を支援した。

(平成21年度決算額 550百万円)

## （6） アジア防災科学技術情報基盤の形成

文部科学省，独立行政法人防災科学技術研究所等においては，アジア各国の地域特性に適した有効な防災のノウハウ活用を促進するため，アジア諸国の諸機関との連携のもと，優れた現場への適用戦略を持つ防災科学技術を調査・抽出・体系化し，アジア防災科学技術情報基盤のウェブ上への形成を行った。

(平成21年度決算額 20百万円の内数)

## （７）衛星を利用した防災に関する国際協力の推進

文部科学省においては、アジア太平洋地域において災害関連情報を共有することを目的として我が国が主導する「センチネル・アジア」プロジェクトの推進、及び参加宇宙機関が最善の努力で大規模災害被災地の衛星画像を無償提供する国際協力枠組みである国際災害チャーターとの連携により、海外の災害状況把握に貢献した。センチネルアジアにおいては、陸域観測技術衛星「だいち」は平成23年5月12日に運用を終了したものの、超高速インターネット衛星「きずな」を用いてアジア太平洋地域のブロードバンド環境の整っていない地域に対してデータ配信を行い情報共有
を推進する。

（「センチネル・アジア」に64件，国際災害チャーターに103件データを提供（平成18年度～平成22年3月末））

(平成21年度決算額 143,414百万円の内数)

## （8） 地球地图整備

国土交通省国土地理院においては，地球環境の現状を正確に表す地球全陸域の地理空間情報を整備する「地球地図プロジェクト」を地球地図国際運営委員会の事務局として推進し，平成21年度は地球地図ワークショップを開催するとともに地球地図第2版の整備を進めた。また，整備されたデータを防災分野で役立てるための方策を検討するための同委員会内のワーキンググループの活動を主導した。（平成21年度決算額 49百万円の内数）

## 2 二国間協力

## 2 -1 技術協力

## （１）研修員受入，専門家派遣等の実施

外務省においては，防災体制・能力の向上等を目的として，研修員受入411名，専門家派遣401名等の技術協力を行った。

(平成21年度決算額 4,597百万円)

## （２）国際緊急援助の実施

外務省においては，関係省庁等の協力の下，台湾（平成21年8月，台風），インドネシア（10月，地震），ハイチ（平成22年1月，地震）及びチリ（3月，地震）に対して，国際緊急援助隊の派遣を行った（救助チーム1回，医療チーム3回，専門家チーム1回，自衛隊部隊2回）。また，平成21年9月にフィリピンで発生した台風被害等に対して，独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて，被災者の当面の生活を支援するために必要な国際緊急援助物資の供与を行った（14回）。

(平成21年度決算額 621百万円)

## （3） 日ブータン防災ワークショップ

国土交通省においては，ブータン国内務文化省等の防災関係省と，水・土砂災害に関する防災対策について，両国の間で知見や経験の共有を図り，この分野における協力関係を一層高めるため，日ブータン防災ワークショップを開催した。

日本からは，日本の水・土砂災害への取組み，ヒマラヤ諸国における地域に根ざした防災対策のあり方および氷河湖調査の経過等を紹介し，ブータン国からは氷河湖決壊洪水への取組み等について報告が行われた。これら発表・意見交換を受け，両国間の水・土砂災害に関する防災技術協力を推進していくことが確認された。

(平成21年度決算額 4百万円)

## （4） 日バングラデシュ気候変動適応ワークショップ

国土交通省においては，バングラデンユ国水資源省等の関係省と，気候変動に起因する水災害に関する対策について，両国の間で知見や経験の共有を図り，この分野における協力関係を一層高めるため，日バングラデンユ気候変動ワークショップを開催した。

日本からは，日本の気候変動に起因する水災害への取組み，日本とアジアにおける河川管理および日本の技術協力の可能性等について発表し，バングラデシュ国からは気候変動に対する取り組み，災害軽減のための情報共有対策等について報告が行われた。これら発表・意見交換を受け，両国間の気候変動に起
因する水災害に関する技術協力を推進していくことが確認された。

(平成21年度決算額 8百万円)

## 2 -2 無償資金協力

外務省においては，平成21年9月に発生したフィリピンにおける台風被害，平成22年1月に発生したハイチにおける地震被害に対する緊急無償資金協力をはじめ，暴風，洪水，干ばつ，地震等の災害復興及びその予防のための無償資金協力を行った。

(平成21年度決算額 54,023百万円)

## 2 −3 有償資金協力

外務省においては，洪水予防などの災害リスクの軽減に資する活動や災害後の復旧・復興等を支援するため，開発途上国に対して8,000万ドルの有償資金協力（円借款）を行った（OECD・DAC統計に基づく平成21年借款契約（L/A）締結額）。
## 第2編 平成23年度の防災に関する計画

## 第1章 概要

## 1 科学技術の研究

科学技術の研究については，今後30年以内の地震発生確率が高い地域や，発生した際に甚大な被害が見込まれる地域を対象とした地震防災研究戦略プロジェクトを実施するほか，地震や津波，火山，気象に関する調査研究等を推進する。

## 2 災害予防

災害予防については，学校施設などの建築物の耐震化を促進していくほか，地域防災力の向上支援として，孤立集落への衛星携帯電話等の整備を促進する。

また，緊急消防援助隊の活動に必要な救助消防へリコプターの整備，災害医療関係，おいては災害に強い地域づくりなどを実施する。

## 3 国土保全

国土保全については，基幹大河川，浸水被害が頻発している中小河川，緊急度の高い危険地等に重点を置いて治山治水事業の一層の推進を図るほか，急傾斜地崩壊対策事業，海岸事業，農地防災事業，地盤沈下対策事業等各般の施策を推進する。

## 4 災害応急対策及び災害復旧・復興対策

災害応急対策については，災害時に迅速かつ適切な救助活動等が実施できるよう防災体制の整備を推進する。

災害復旧については，被災者生活再建支援金の支給，治山施設，河川，港湾等における災害復旧事業等により，被災地の早期の復旧・復興を目指す。

## 5 国際防災協力

我が国で開催された国連防災世界会議の成果である「兵庫行動枠組」が各国で実施され、災害に強い国づくりを支援するため、国際機関への拠出金、アジア防災センターを通じた地域防災協力等、我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進する。
## 第2章 科学技術の研究

## 1 災害一般共通事項

## （1） 総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進

総合科学技術会議においては，科学技術基本計画等に基づき，防災科学技術研究，危機管理技術等の研究開発の推進を図る。また，社会還元加速プロジェクト「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システムの構築」により，モデル都市での実証実験等を推進するとともに，科学技術戦略推進費により，「地域社会における危機管理システム改革プログラム」を推進する。

## （2） 情報セキュリティ政策会議による情報セキュリティ研究開発の推進

情報セキュリティ政策会議においては，「国民を守る情報セキュリティ戦略」等に基づき，災害時における情報通信システムの安全性の向上等に資する研究開発の推進を図る。

## （3） 情報セキュリティ技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては，高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保し，安全性の高いネットワークや自由かつ安全な情報の受発信を可能とする堅牢なネットワーク技術や，サイバー攻撃によるネットワーク障害を未然に防ぐ情報通信技術の研究開発を推進する。

## （4） 防災リモートセンシング技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては，航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに，これらを用いた災害把握のための地上面変動の把握技術及び迅速なデータ提供技術の開発を進める。また，煙霧や火災下での負傷者発見や，有害物質等の検出等を非破壊・非接触で行い，災害時の被災者救援や二次災害防止等に貢献するテラヘルツ波によるイメージング／センシング技術を実現するための要素技術に関する研究開発を行う。

## （５）災害情報通信システムの研究開発等

総務省においては，災害時にも情報のやりとりを確実に行うことを可能とする，地上系と衛星系の共用携帯電話システム技術の研究開発を行う。

23年度予算額 495百万円

22年度予算額 760

差引増△減 △265

独立行政法人情報通信研究機構においては，災害予測や災害状況の把握に資する，都市上空等の風向・風速を精密かつ立体的に観測する技術の研究開発を行う。

## （6） 高度衛星通信技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては，災害時の地上系システム不通時の通信サービス等を実現する利便性の高い衛星ネットワークの構築に資するため，技術試験衛星VIII型（ETS-VIII）や超高速インターネット衛星（WINDS）を用いて，航空機からの観測データ・映像伝送や，被災地域における衛星と地上ワイヤレスを融合した災害情報網仮設技術，高精細映像伝送技術等，先進的な衛星通信技術を現場に適用するための研究開
発を行う。

## （7） 大規模災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発

消防庁消防大学校においては，災害経験の乏しい市町村の防災担当者が，突然大規模災害に直面することとなった場合でも，適切な対応ができるための意思決定，具体的対応力の向上を支援するための情報提供手段の研究開発を行う。

23年度予算額 44百万円

22年度予算額 0

差引増△減 △44

## （８）安全確保のための研究開発

消防庁消防大学校においては，消防隊員の安全確保のため，次の三項目の研究開発を行う。

①断熱・機密性が高い住宅の火災は急激であり，対応可能な消防ヘルメット等の装備・活動基準の作成

②救急隊員の身体的負担軽減のための補助装置の開発

③土砂崩落現場の救助活動の2次崩落による被害を予防するため，2次崩落の予測機器実用化開発

23年度予算額 43百万円

22年度予算額 0

差引増△減 △43

## （9） 衛星等による自然災害観測・監視技術

文部科学省においては，人工衛星等を用いて，国内外の防災機関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行うなど，災害状況把握に貢献する。また，陸域観測技術衛星「だいち」の後継となる衛星の研究開発を推進する。さらに，準天頂高精度測位実験技術について，平成22年9月に打ち上げた準天頂衛星初号機「みちびき」の技術実証・利用実証を行う。

23年度予算額 122,426百万円の内数

22年度予算額 130,392百万円の内数

## （10） 観測・予測研究領域

独立行政法人防災科学技術研究所においては，地震，火山，豪雨，土砂，豪雪などの自然災害による被害を軽減するため，それら自然災害の発生メカニズムの解明を進めるとともに，より高精度に観測・予測する技術の開発を行う。特に，平成23年度においては，基盤的地震観測施設の更新及び基盤的火山観測施設の整備，雲レーダーの技術検討，集中豪雪監視システムの仕様設計及び技術開発等を行う。

## (11) 社会防災研究領域

独立行政法人防災科学技術研究所においては，一人ひとりの個人や地域，国がそれぞれ，自ら「防災」を計画・実行することができるよう，地震災害をはじめ各種災害に関する質の高いハザード・リスク情報やその情報を活用する利便性の高いシステムを提供するための研究を行う。特に，平成23年度においては，地震ハザードステーションJ-SHISの高度化，対象地域を絞った詳細な地震ハザード・リスク評価手法の研究開発及び地域版J-SHISの開発，相互運用サーバーの高度化，eコミマップ及びeコミウェアを用いた簡易被害想定支援システムやe防災マップシステムのマルチハザード化に向けた機能拡張等を行う。
## (12) 農作物及び農業用施設等の災害防止等に関する研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構，独立行政法人農業環境技術研究所においては，耐冷性・耐寒性・耐湿性品種の育成，冷害・雪害・風害・凍霜害・湿害・干害，高温障害等の作物への気象災害防止技術に関する研究を行う。また，独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては，農地の地すべり防止に関する研究，異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究や，農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行う。

## (13) 寒冷地における沿岸防災に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，寒冷地における沿岸域の安全確保のため，流水来襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性評価に関する研究を行う。

## (14) 船舶における防災技術の研究

独立行政法人海上技術安全研究所においては，船舶運航に関するリスクを評価し安全確保・対策を行うため，リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究，船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行う。

## (15) 港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾・海岸，空港等における災害を防止するために，次の研究を行う。

・大規模地震に起因する津波に対する防災技術に関する研究

・港湾，海岸及び空港施設の耐震性能の評価

と向上に関する研究

・沿岸域の流出油対策技術に関する研究

・港湾における水中作業の無人化に関する研究

・高潮・高波防災のための高精度な沿岸海象研究

## (16) 災害等緊急撮影に関する研究

国土交通省国土地理院においては，関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に，デジタル航空カメラに加えて，火山観測には特に有効な技術である航空機SAR（映像レーダ）や，ビデオ映像等を対策本部へリアルタイムに送信する無線装置を搭載した航空機により，地震，火山噴火，水害等による被災状況を迅速に把握する。

23年度予算額 116百万円

22年度予算額 116

差引増△減 0

## (17) ソーシャルキャピタルの特性に応じた地域防災力向上方策に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，災害に対する備え，防災情報の認知力，避難力の向上等により，自然災害の被害軽減に寄与することを目的として，地域におけるソーシャルキャピタル（社会関係資本）の特性に応じた地域防災力向上方策及び地域防災力の客観的な評価方法を提案し，地域防災力を向上させるためのガイドラインを作成する。

23年度予算額 11百万円

22年度予算額 11

差引増△減 0
## (18) GPS による地殻変動監視の信頼性向上のための大気擾乱の影響評価に関する研究

国土交通省国土地理院においては，高分解能な数値気象モデルを用いて，大気擾乱と測位誤差の関連性を明らかにするとともに，数値気象モデルから得られる大気状態をもとに，大気擾乱による測位誤差への影響評価システムを構築する。

23年度予算額 9百万円

22年度予算額 9

差引増△減 0

## (19) 気象・水象に関する研究

気象庁においては，気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報については，台風，集中豪雨等の予測精度向上や竜巻等突風の監視・予測手法の開発に関する研究等を行う。また，我が国の地球温暖化対策の推進に資するため，日本付近の詳細な気候変化予測を行う数値モデルの開発を行う。

23年度予算額 960百万円

22年度予算額 954

差引増△減 6

## 2 震災対策

## 2 －1 地震に関する調査研究

## （1） 地震调查研究推進本部

政府の地震調査研究を一元的に推進する地震調査研究推進本部(本部長：文部科学大臣)においては，「新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成21年4月）等の方針に基づき，地震調査研究を推進する。

文部科学省においては，地震調査研究推進本部の方針等に基づき，活断層調査の総合的推進及び地震調査研究の重点的推進を図る。

23年度予算額 1,031百万円

22年度予算額 1,151

差引増△減 △120

## （２）地震・津波観測監視システム

文部科学省においては，大規模海溝型地震の高精度な地震発生予測の実現や緊急地震速報の精度向上等のため，リアルタイム観測可能な世界最先端の高密度海底ネットワークシステムについて，東南海地震想定震源域において運用するとともに，東南海地震と連動して発生する可能性の高い南海地震想定震源域において整備を行う。

23年度予算額 1,290百万円

22年度予算額 1,510

差引増△減 △220

独立行政法人海洋研究開発機構においては，南海地震の想定震源域に敷設する，次世代地震・津波観測監視システムの開発を進めていく。

## （３）地震予知に関する基礎的研究の推進

文部科学省においては，「地震及び火山噴火予知のための観測研究の推進について（建議）」（平成21年度～平成25年度）に基づき，関係国立大学法人における地震予知に関する基礎的研究の推進を図る。

## （4） 地球内部ダイナミクス研究

独立行政法人海洋研究開発機構においては，地震・火山活動の原因，島弧・大陸地殻の進化，地球環境変遷等についての知見を蓄
積するため，地球表層から地球中心核に至る固体地球の諸現象について，その動的挙動（ダイナミクス）に関する研究を行う。

## （５）海底地震総合観測システム等の運用

独立行政法人海洋研究開発機構においては，釧路・十勝沖・室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム及び，相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションの運用及び観測研究を行う。

## （6） 深海地球ドリリング計画推進

独立行政法人海洋研究開発機構においては，国際科学プロジェクトである統合国際深海掘削計画を推進し，東南海・南海地震の震源域である熊野灘における地震発生メカニズムの解明等を目指して，地球深部探査船「ちきゅう」による「南海トラフ地震発生帯掘削計画」を引き続き実施する。

## （７）地震防災研究戦略プロジェクト

文部科学省においては，今後30年以内の地震発生確率が高い地域や，発生した際に甚大な被害が見込まれる地域を対象とし，地震発生の時期や規模を含めた地震発生予測の精度向上や，地震被害の軽減に貢献する「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」や「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」等のプロジェクトを実施する。

23年度予算額 1,956百万円

22年度予算額 1,870

差引増△減 86

## （8） 活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震災害予測の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては，国の地震調査研究推進施策に基づき，地質学的手法に基づいた調査研究と地球物理学的な研究とを連携させつつ，1）海陸の活断層の地質学的な調査，その成果のデータベース化と公開，活断層の物理モデルの構築，2）東海・東南海・南海地震の予測のため，地下水等観測施設の整備，及び地形・地質学的手法を用いた連動型地震の評価，3）地震災害の予測精度を向上させるため，平野域の詳細な地質情報を収集し，地震動・地表変形の予測モデルの構築を実施する。

## （9） 東南海・南海地震域における調査

独立行政法人産業技術総合研究所においては，東南海・南海地震域における地下水等総合観測点整備と観測，古地震・古津波調査により地震発生予測の研究を行う。

## (10) 地震予知研究の推進

地震予知連絡会（事務局：国土交通省国土地理院）においては，全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行う。また，国土交通省国土地理院においては，同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集する。

23年度予算額 9百万円

22年度予算額 8

差引増△減 1

## (11) 地震・津波減災技術の向上に関する研究

国土交通省国土地理院では，全国を対象とした高精度三次元測量，高度地域基準点測量等を定期的に実施するほか，全国の電子基準点（GPS連続観測施設）連続観測，高精度地盤変動測量を行い，地殻変動の監視を実施する。地震防災対策強化地域及び重点的調査観測対象地域等においては，高密度で短周期の地殻変動観測を実施し，御前崎地方において
では，高精度三次元連続観測（GPS 高精度比高観測）を実施する。さらに，機動的な地殻変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施し，その他，定常観測として地磁気観測，地殻変動連続観測，潮位の連続観測及び地殻変動研究推進等のためのデータ提供GPS衛星の精密軌道決定のための観測・データ提供を実施する。

23年度予算額 1,371百万円

22年度予算額 1,430

差引増△減 △59

## （12） 地殻変動データベース整備

国土交通省国土地理院においては，測量・調査結果等についてデータベース化し，関係機関，研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進する。

23年度予算額 2百万円

22年度予算額 2

差引増△減 0

## (13) 地殼活動総合解析

国土交通省国土地理院においては，GPS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して，地殻変動の詳細な分析を行い，地震調査委員会等に報告する。

23年度予算額 3百万円

22年度予算額 3

差引増△減 0

## (14) GPS 統合解析技術の高度化

国土交通省国土地理院においては，ローカルな火山活動のやや大きめで急速な地殻変動の監視を目的として開発されてきた統合技術である火山統合解析技術を高度化し，広域から局所までという任意のGPS観測点のデータをGEONET（GPS連続観測システム）のルーチン解析と共通な基盤で評価するための効率的なデータ解析手法及び環境を開発する。

23年度予算額 6百万円

22年度予算額 6

差引増△減 0

## (15) ひずみ集中帯の地殻変動特性に関する研究

国土交通省国土地理院においては，新潟－神戸ひずみ集中帯の新潟県中部において，稠密地殻変動観測によりひずみ集中帯内部の地殻変動分布を把握し，数値シミュレーション等によるモデリングを通して，地殻構造の不均質や断層深部すべりに伴う地殻の変形過程を解明し，内陸地震の発生メカニズムに関する知見を得る。

23年度予算額 11百万円

22年度予算額 8

差引増△減 3

## (16) 地震災害緊急対応のための地理的特性から想定した被害情報の提供に関する研究

国土交通省国土地理院においては，地震発生から1時間以内に，発生する被害の類型を予想し，災害対策本部会議等に提供できるシステムを開発する。このシステムは，地域の地理的特性と震度等のリアルタイム情報から被害の類型を自動的に予測し，その内容を専門家が迅速に確認・修正できるようにするものである。

23年度予算額 15百万円

22年度予算額 9

差引増△減 6
## (17) プレート境界の固着状態及びその変化の推定に関する研究

国土交通省国土地理院においては, GEONET により観測された地殻変動データからプレート間の固着域（大きさ・位置・その時間変化）を高精度かつ高い時間分解能（1日ごと）で推定する解析手法及びそれを監視するソフトウェアを開発し，プレート境界型地震に至る前兆的な変化を早期に検出できるようにするものである。

23年度予算額 12百万円

22年度予算額 0

差引増△減 12

## （18）測地観測に基づく地殻活動イベントの 検知能力に関する研究

国土交通省国土地理院においては，地震・火山噴火に先行して発生することが想定される前兆すべり等の現象によって引き起こされる地殻変動に伴う変動量を明らかにするとともに，既存のGPS連続観測，水準測量，験潮，傾斜・ひずみ測定等の測地観測網の観測結果を総合的に分析し，これらの先行現象を含む地殻活動イベントを検知するための研究を行う。

23年度予算額 11百万円

22年度予算額 0

差引増△減 11

## (19) 地震に関する調査研究

気象庁においては，気象研究所を中心に地震に関する研究を推進する。また，東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため，監視・解析技術，地震発生シミュレーション技術の高度化に関する研究，及び巨大地震の地震像の即時的把握のための研究等を行う。

23年度予算額 34百万円

22年度予算額 57

差引増△減 △23

## (20) 地震観測等

気象庁においては，全国における地震観測，地殻岩石ひずみ観測，地磁気観測，沿岸における津波観測を行う。また，関係機関の地震に関するデータに加え，地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し，その成果を防災情報等に活用するとともに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する。

(注)*は，第3章2-3（14）緊急地震速報，津波警報・注意報，地震情報等の発表，伝達に計上した予算の内数である。

23年度予算額 *1,925百万円

22年度予算額 *1,826

差引増△減 *99

## (21) 海底地殼变動観測等

海上保安庁においては，巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層調査，海底基準局を用いた海底地殻変動観測，DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測，レーザー測距観測データを用いプレート運動の把握等を行う。

23年度予算額 105百万円

22年度予算額 118

差引増△減 △8

## 2 −2 震災対策一般の研究

## （1） 减災研究領域

独立行政法人防災科学技術研究所においては，実大三次元震動破壊実験施設（E－ディフェンス）の効果的かつ効率的で安全な運用を行い，大規模・最先端な震動実験により，実験データの取得・蓄積・解析とその公開を
行う。特に，各種建築物・構造物，ライフライン，地盤・地中・地下構造物などを対象とした実験研究を重点的に行い，構造物の破壊過程の解明を図ると同時に，地震発生時の安全性と機能性の維持に効果的な新しい減災技術などの開発・検証を行う。また，構造物の地震発生時の挙動をより高精度に解析する数値シミュレーション技術の開発を行う。

## （2） 強震観測

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，土木構造物での強震観測網，高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を継続する。

23年度予算額 12百万円

22年度予算額 12

差引增△减 0

## （3） 非構造部材の地震・強風被害防止技術の開発

独立行政法人建築研究所においては，建築物の天井や屋根等の非構造部材の安全性向上のため，生産プロセスにおける課題も踏まえた設計・施工技術を開発する。

## （4） 防災都市づくりを促進するための防災対策支援技術の開発

独立行政法人建築研究所においては，災害危険度判定などに必要となるデータの効率的整備手法を開発するとともに，防災対策への住民の合意形成に活用できる防災対策のシミュレーション・評価技術を開発する。

## （５）土木構造物の耐震設計技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，性能目標に応じた橋の耐震設計技術の開発，地盤変状の影響を受ける橋の耐震安全技術の開発，山岳トンネルの耐震対策技術の選定手法の開発，土工構造物の性能設計技術の開発，河川堤防の耐震性評価技術の開発，再開発ダムや新型式ダムを含めたダムのレベル2地震動に対する照査法の開発等に関する研究を行う。

## （6） 土木構造物の耐震補強技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，制震技術を用いた橋の耐震補強設計法の開発，道路橋の補修・補強効果の長期持続性・耐久性の解明，基礎の耐震補強技術の開発，山岳トンネルの耐震対策技術とその選定手法の開発，土工構造物の耐震補強技術の開発，河川堤防の耐震補強技術の合理化等に関する研究を行う。

## （７）寒冷地における橋梁等の耐震設計法に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，寒冷地特有の特殊土地盤における地震による構造物被害等の災害を防止するため，地震時における基礎構造の安定に関する研究を行う。

## （8） 港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における強震観測の実施，港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等，港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行う。

## （9） 建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を目指した構造システムの開発

独立行政法人建築研究所においては，建築物の耐震性について被災後の社会的・経済的
損失や悪影響を抑制する観点から，地震等の災害発生後の機能維持や早期回復が可能となるような建築物の設計に資するための構造設計・評価指針，評価用データベース等を開発する。

## (10) 高層建築物の地震後の火災安全対策技術の開発

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，地震直後に高層建築物において起こる火災に対する利用者の安全性を確保することを目的として，高層建築物の地震直後における継続利用可能性を高めるために必要な「地震後の火災安全対策技術」を開発し，設計基準及び地震直後の緊急点検・避難指針を作成する。

23年度予算額 20百万円

22年度予算額 21

差引増△減 △1

## (11) 超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の開発

独立行政法人建築研究所においては，超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた耐震設計技術や避難対策技術の開発を行う。また，大規模災害時にあっても建築物の最低限の機能維持や早期回復が可能となるよう，建築構造の性能評価を行うシステムを確立するとともに，給排水設備等に関する技術開発を行う。

## (12) 災害対応を改善する津波浸水想定システムに関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、津波警報への施設管理者の災害対応を改善するため、最新の防潮堤等の耐震化進捗状況を反映し、津波警報で予測される津波波高に対応する津波浸水の範囲・深さを迅速に想定できる「津波浸水データベース」とともに、水門閉鎖状況等の実態を反映して浸水想定範囲を的確なタイミングで精度良く更新できる「津波浸水計算システム」，津波浸水継続時間の見通しを想定できる「津波浸水減衰想定モデル」を構築する。

23年度予算額 7百万円

22年度予算額 0

差引増△減 7

## （13） 大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，地震発生直後に地震計ネットワーク等で得られる強震記録から地震動分布を推定する手法，ならびに地震動分布と河川施設・道路施設等の所管施設のデータをもとに被害状況を精度良く推測する手法を開発するとともに，災害対策本部での広域支援策検討など，推測結果の活用場面に応じた情報提供内容・情報共有方法を提案する。

23年度予算額 7百万円

22年度予算額 0

差引増△減 7

## 3 風水害対策

## （１）リモートセンシングによる気象稠密観測

独立行政法人情報通信研究機構においては，風速や大気汚染物質等の環境情報を都市スケールで詳細に計測するために，地表付近及び上空を約100mの空間間隔で立体的に計測するセンサ技術と，計測データを用途に応じてネットワーク上でほぼ実時間で処理・配
信するシステムの研究開発を行う。

## （2） 豪雨・地震時の山地災害対策に関する研究

独立行政法人森林総合研究所においては、豪雨・地震による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流の物理則モデルの精度向上に関する研究を行う。

## （3） 非構造部材の地震・強風被害防止技術の開発

独立行政法人建築研究所においては，建築物の天井や屋根等の非構造部材の安全性向上のため，生産プロセスにおける課題も踏まえた設計・施工技術を開発する。

## （4） 大規模土砂災害等に対する減災，早期復旧技術の開発

独立行政法人土木研究所においては，深層崩壊発生箇所や規模の予測技術の開発，流動化する地すべりの発生箇所と到達範囲の予測技術の開発，異常土砂災害に対する危機管理ガイドラインやハード対策ガイドラインの作成，大規模土砂災害・盛土災害に対する応急復旧工法の開発を行う。

## （5） 風水害対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，河川災害防除に関する研究，斜面災害防止に関する研究を実施する。

## （6） 水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の運営

独立行政法人土木研究所水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM）においては，国内外の関連機関等と連携を図りつつ，世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために，研究・研修（人材育成）・情報ネットワーク活動および各種国際プロジェクトを一体的に推進する。

## （7） 気候変化等により激甚化する水災害を防止，軽減するための技術開発

独立行政法人土木研究所においては不確実性を考慮した地球温暖化が洪水・渇水に与える影響の予測技術の開発，堤防，構造物周辺堤防，基礎地盤を総合的に考慮した浸透安全性及び耐震性の照査技術の開発，低コストな浸透対策や効果的な地震対策などの堤防強化技術の開発に関する研究を実施する。

## （8） 気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，気候変動下における水災害リスクの低減のための実践的な適応策の選択・実行に用いる基盤技術を確立するため，実務に使える施策オプションの拡充，被害低減効果が算定できる水災害リスク評価手法の開発，様々な類型の流域ごとに最適な施策パッケージを選択するための具体的条件の解明・整理を行い，手引きとしてとりまとめるための研究を実施する。

23年度予算額 13百万円

22年度予算額 13

差引増△減 0

## 4 火山災害対策

## （１）火山噴火予知に関する基礎的研究

文部科学省においては，「地震及び火山噴火予知のための観測研究の推進について（建