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を目指す。

## （３）保健・医療・福祉・教育等のサービスの確保

医療等のサービスの質・量を確保するため，被災地外からの応援，仮設施設の設置を行いつつ，施設の復旧を進める。

教育活動等の平常化に向け，学校施設等を復旧するとともに，被災児童生徒等への支援を充実。

## （4） がれき処理

マイナスの状態から，まっさらな状態（ゼロ）に戻すべく，生活環境に支障が生じ得る災害廃棄物を平成23年8月末を目途に概ね撤去。

## （5） 緊急災害防止対策

梅雨期前まで，台風期までに必要な二次災害対策をそれぞれ実施。

津波・地盤沈下により湛水した地域の排水や液状化対策を進める。

## （6） ライフライン，交通網，農地・漁港等の復旧

家屋流出等地域におけるライフライン・交通網等のインフラの早期復旧に向けて，引き続き力を注ぐとともに，農地・漁港等の復旧を進める。

全浸水地域を対象とした被災状況等の調査分析を行い，地元地方公共団体の取組の支援を行う。

## （7） 生活の再建に向けて

復旧事業等による雇用創出，新たな就職に向けた支援，被災企業等の雇用維持の取組に対する支援，企業の営業再開支援等を行い，地域経済の復興に向けた足掛かりを作る。

## 被災地の復興に向けて

被災地における生活の平常化に向けた取組と並行して今後本格的に取り組まなければならないのは，被災地の復興である。

未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの復興に当たっては，被災者，被災地の住
民のみならず，今を生きる国民全体が相互扶助と連帯の下でそれぞれの役割を担っていくことが必要不可欠であるとともに，復旧の段階から，単なる復旧ではなく，未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要である。このため，被災地の住民に未来への明るい希望と勇気を与えるとともに，国民全体が共有でき，豊かで活力ある日本の再生につながる復興構想を早期に取りまとめることが求められている。

このため，政府においては，我が国の叡智を結集し，幅広い見地から復興に向けた指針策定のための復興構想について議論するため，被災した岩手，宮城及び福島の各県知事や有識者からなる「東日本大震災復興構想会議」を設置（平成23年4月11日閣議決定）した。同会議は，5月10日に，「復興構想7原則」を決定した上で，この7原則に基づき，復興の「青写真」となる「提言」の策定に向けて精力的な議論を重ねているところである。

さらに，東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進等を図るため，復興の基本方針，復興の推進等を担う新たな国の行政機関等について定める基本法の整備が進められている。

## 今後の防災対策に向けて

防災対策は，実際に発生した災害の状況及び対応について検証を行い，そこから得られる教訓を踏まえ必要な見直しを行うとの不断の努力の上に成り立つものである。今回の災害について，現段階では，被災者の支援及び被災地の復興が最重要課題であることは言うまでもないが，これらと並行して，その状況及び対応を検証した上で，今後の防災対策について，災害対策に関係する法制，体制，仕組み等のあり方を含め，必要な見直しを行っていくことが課題となる。

そして，行政による災害対応力の向上，地域・住民・企業等による十分な災害への備え，あるいは防災意識向上のための国民運動の推進等，自助・共助・公助の総合的な防災力の向上を図るとともに，ハード対策とソフト対策を重層的に組み合わせた減災の取組を推進し，社会全体で大規模な災害への防災力の向上を図ることが必要である。

東日本大震災を受けて，平成23年4月27日に中央防災会議が開催され，「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の設置が決定された。

また，各省庁においても，各種の災害対策に関する点検や見直しのための検討が進められているところである。今回の震災に係る検証や教訓の抽出は，今後本格的に取り組まれることになるが，ここでは現時点での問題意識を述べる。
## （１）想定災害の適切な見直し

東日本大震災は，これまでの防災対策において想定された事態を超えた災害であり，今回の経験を踏まえ，今後想定される地震についても，想定（発生地，マグニチュード，津波高等）のあり方の見直しの必要がある。

このため，上述の中央防災会議専門調査会では，今後，地震・津波の発生メカニズムや被害の把握・分析を行い，さらに，地震動推定における規模及び対象範囲や被害想定手法を検討することとしている。

## （２）防災基本計画の見直し等による津波対策等の充実

上述の中央防災会議専門調査会では，想定災害の再検討を行った上で，平成23年秋を目途に今後の地震・津波対策に関する取りまとめを行い，防災基本計画の見直し等の地震・津波対策への反映を行うこととされている。また，地域防災計画について，消防庁において東日本大震災を踏まえた見直しを支援するための検討会の立ち上げが決まっている。

また，関係各省庁においても，災害情報提供のあり方や個別の防災施設整備のあり方等，ハード対策・ソフト対策両面での地震・津波対策の検討が進められている。具体的には，津波警報については，気象庁において，有識者及び関係防災機関からなる勉強会の立ち上げが決まったほか，海岸保全施設については，農林水産省及び国土交通省において専門の検討委員会を立ち上げ，検討が行われている。

以上のような各機関における様々な検討・対応と連携を図りながら，想定災害の点検・見直しも踏まえつつ，津波ハザードマップの策定・見直し，海岸堤防等の施設整備及び土地利用計画や避難計画等の様々な対策を有機的に組み合わせ，想定を超える災害が発生した場合の対処にも配慮した効果的な津波防災のための計画の策定等が求められている。その上で，津波の観測体制の強化，調査研究の推進，津波に関する教育及び訓練の実施，施設の整備等を講じていくことが必要である。

## （３）東海・東南海・南海地震（三連動地震）及び首都直下地震への取組の強化・促進

南海トラフのプレート境界で発生する東海地震，東南海・南海地震については，それぞれの地震について対策が進められてきたところであるが，東北地方太平洋沖地震は，これらの地震が連動して発生した場合に備えた広域的防災対策の重要性を改めて認識させることとなった。今回の中央防災会議の専門調査会における地震動推定のあり方等の検討を踏まえ，東海地震，東南海・南海地震等が連動する海溝型大規模地震の対策の確立を図る必
要がある。

また，首都直下地震についても，今回の地震とは発生のメカニズムが異なるものの，首都を直撃する被害の大きさや経済社会に与える影響は甚大であり，首都中枢機能の継続性確保方策，帰宅困難者対策，膨大な数の避難者への対策等について，従来の対策の点検等を行う必要がある。

## （4） 広域災害への対応

東日本大震災は，東北三県を中心として，東日本全体に被害が及んだ広域災害であることがその特徴の一つである。このような中で，多くの市町村の行政機能が損なわれたことも，これまでに経験することのなかったものである。

発災直後の相当期間にわたって極めて広範囲の地方公共団体が十分に機能することができないという事態に備えるべく，国と地方公共団体の役割分担や市町村機能の補完のあり方についての検証を進めることが求められる。

## （５）被災者支援のあり方

今回の大震災においては，東北三県を中心として，多くの被災者が住家を失い，津波による浸水，地盤沈下，災害廃棄物の大量発生等も相まって，大量の被災者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされる状況となっている。

こうした災害実態を踏まえ，災害の発生地域，発生規模，発生時期(季節)等に応じて，避難所において良好な生活環境の確保を図るための取組の指針となる考え方や，支援のあり方等を明らかにしていくことが求められる。

特に，高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊娠等の災害時要援護者に対しては，要援護者に配慮した災害情報等の伝達，避難行動の支援，避難所での生活支援等を推進していく必要がある。

また，被災者に対する避難所より良好な生活環境の提供や，恒久的な住宅の再建がなされるまでの居住の安定という観点から，いわゆる二次避難の円滑な推進も必要である。

さらには，避難所等への食事や物資の円滑な配給，災害ボランティアとの連携，男女のニーズの違いへの配慮，被災者の心のケア等を含め，被災者の視点に立ったきめ細かい被災者生活支援をより一層推進していくことが求められる。

## （6） 国際防災協力の更なる推進

今回の震災経験から得られた知見や教訓を，国内の防災政策のみならず諸外国とも共有
していくことが求められる。平成23年5月にジュネーブで国連が開催した第3回防災グローバル・プラットフォーム会合に内閣府副大臣が出席し，東日本大震災に対する各国からの支援への謝意を伝えるとともに，第3回国連防災世界会議をホストする用意があることを表明し，議長総括にこの表明が盛り込まれた。同月開催された日中韓サミットでは，東日本大震災の経験と教訓を踏まえた防災分野での三か国協力の強化が合意された。今後，被災地の復旧・復興に全力を尽くすとともに，今回の大災害に対して十分検証を行い，国外への情報発信に取り組んでいくことが求められる。
# 原子力災害の概要とその対策等

## 第1章 原子力災害の概要

## 東京電力福島第一原子力発電所の事故等

3月11日14時46分の東北地方太平洋沖地震の発生により，東京電力福島第一原子力発電所の原子炉6機のうち，運転中の1号機から3号機までのすべてが自動停止した（4号機から6号機までは定期検査により運転停止中であった）。

同日15時42分には，東京電力により，1号機から3号機までにおいて全交流電源が喪失したとして，原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）第10条事象が発生したとの判断がなされ，原子力安全・保安院等関係機関に連絡がなされた。

さらに，同日16時36分には，東京電力が，1号機及び2号機において原災法第15条該当事象(非常用炉心冷却装置による注水が不能)が発生したとして，16時45分に原子力安全・保安院等に連絡した。3号機においては，同月13日の早朝，東京電力が，原災法第15条事象(原子炉冷却機能喪失)が発生したとして，原子力安全・保安院等に連絡した。また，1号機から4号機までの使用済燃料プールの冷却も困難となった。

その後，同月12日午後に1号機において，同月14日午前に3号機において，同月15日朝に4号機において，水素爆発と思われる爆発が発生した。2号機においては，同月15日朝に水素爆発によるものと思われる大きな衝撃音が確認されたほか，4号機においては，同日朝，火災の発生も確認された。また，汚染水の滞留，外部流出も発生しており，本事故は，発電所内施設の損傷に留まらず，放射性物質が外部へと放出される事態へと進展した。

こうした中，政府は，事態の収束のため，原子炉等規制法第64条第3項の規定に基づき，経済産業大臣から東京電力に対し，原子炉格納容器内の圧力抑制のための措置や海水注入等の実施を命令した。また，自衛隊，警視庁機動隊や緊急消防援助隊による放水活動なども実施されている。東京電力は，原子炉及び使用済燃料プールの冷却のための注水・放水作業，原子炉格納容器の圧力抑制のための措置，水素爆発の防止のための窒素封入措置（1号機）や汚染水の放出を防ぐための措置等を実施している。政府及び東京電力は，一日も早く事態を収束させるべく，総力を挙げて取り組んでいる。

なお，本事故により，原子力安全・保安院は，同月12日に国際原子力・放射線事象評価尺度（International Nuclear and Radiological Event Scale： $$ INES $$ と略す。）において，
レベル 3 （重大な異常事象）と暫定評価した後，同日，レベル 4 （事業所外への大きなリスクを伴わない事故）に，同月18日にレベル 5 （事業所外へリスクを伴う事故）に，4月12日にはレベル 7 （広範囲な影響を伴う事故）に引き上げ，国際原子力機関（International Atomic Energy Agency：[IAEA]と略す。）に通報している。

事故が発生した東京電力福島第一原子力発電所の様子（上：4月26日，下：3月21日，3号機）

提供元：陸上自衛隊（上），東京電力（下）
## 東京電力福島第二原子力発電所の事故等

3月11日14時46分の東北地方太平洋沖地震の発生により，東京電力福島第二原子力発電所の運転中であった1号機から4号機までのすべてが自動停止した。同日17時35分には，東京電力が，1号機について原災法第10条事象（原子炉冷却材漏えい）が発生したと判断し，18時33分には1号機，2号機及び4号機において原災法第10条事象（原子炉除熱機能喪失）が発生したと判断して原子力安全・保安院等関係機関に連絡した。翌12日の早朝には，同じく1,2及び4号機において，原災法第15条事象（压力抑制機能喪失）が発生したとして，東京電力が原子力安全・保安院等に連絡した。

その後，東京電力の復旧作業により除熱機能が回復し，すべての号機が冷温停止し，安定した状況が続いている。

なお，本事故により，原子力安全・保安院は，同月12日に INES において，レベル 3（重大な異常事象）と暫定評価し，IAEA に通報している。
## 第2章

## 原子力災害への対応

## 原子力災害対策本部の設置等

3月11日15時42分に，東京電力により，東京電力福島第一原子力発電所の1号機から3号機までにおいて全交流電源が喪失したとして，原災法第10条事象が発生したとの判断がなされ，原子力安全・保安院等関係機関に連絡されたことを受け，同日16時36分に，官邸において官邸対策室を設置するとともに，既に東北地方太平洋沖地震災害の応急対応のため招集されていた緊急参集チームを拡大し協議を行った。同日16時45分には，東京電力が原子力安全・保安院等に対し，東京電力福島第一原子力発電所において原災法第15条事象が発生したと連絡し，これを受け，経済産業大臣は原災法第15条の原子力緊急事態が発生したと認め，直ちに内閣総理大臣に対して報告を行った。内閣総理大臣は，同日19時3分に原子力緊急事態宣言を発し，「平成23年（2011年）福島第一原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部」及び同現地対策本部を設置した（原災法施行後初めての設置）。また，原子力災害対策本部長は，原災法第20条第4項の規定に基づき，防衛大臣に対し自衛隊の部隊等の派遣を要請した。同月12日朝には，東京電力福島第二原子力発電所で発生した原災法第15条事象についても，原子力緊急事態宣言が発令された（この結果，原子力災害対策本部の名称は「平成23年（2011年）福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部」に，現地対策本部についても同様に名称を変更）。

また，同月15日には，東京電力福島第一原子力発電所事故に対し，政府と東京電力が一体的に対応するため，内閣総理大臣を本部長とする「福島原子力発電所事故対策統合本部」を設置した（5月9日，原子力災害対策本部の下，「政府・東京電力統合対策室」に改組）。3月18日には，自衛隊や警察，消防などの連携を強化するため，「現地調整所」を設置した。

さらに，事故に係る被災者の生活への支援が喫緊の課題であることにかんがみ，同月29日に原子力災害対策本部の下に経済産業大臣をチーム長とする「原子力被災者生活支援チーム」を設置し，避難者の避難・受入れの確保等の諸課題について，総合的かつ迅速な取組を実施している。
東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所での事故を受け，周辺住民等の安全確保のため，避難区域の設定や農産物等の出荷制限など，原子力災害対策本部長による指示等が行われた。なお，避難区域の設定等については，放射線量の測定結果や，原子力発電所の状況等を踏まえ，原子力安全委員会の意見・助言も聴いた上で，住民の健康と安全の確保に万全を期す観点から決定された。

## （１）避難等の指示

## (a) 避難区域及び屋内退避区域の設定

東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の周辺地域の住民の健康と安全を確保するため，原子力発電所の状況等を踏まえ，原災法に基づき，原子力災害対策本部長は，福島県知事及び関係市町村長に対し，居住者等の避難のための立ち退きや屋内への退避について指示を行った(屋内退避に係る指示については，4月22日に解除された)。なお，東京電力福島第二原子力発電所については，原子力緊急事態宣言を発令した3月12日時点と比較して重大な事故が発生することによるリスクが相当程度低下してきていることから，4月21日，同発電所から半径10km圏内としていた避難区域を半径8km圏内に変更した。

## (b) 警戒区域の設定

原子力災害対策本部長は，東京電力福島第一原子力発電所から半径20km圏内について，住民の安全確保に万全を期すため，原災法に基づき，福島県知事及び関係市町村長に対し，同圏内を警戒区域に設定することを指示した（4月21日）。当該指示に基づき，4月22日午前0時以降，当該区域に消防吏員，警察官，海上保安官，自衛官等の緊急事態応急対策に従事する者以外の者が市町村長の許可なく立入りを行うことは禁止された。

## (c) 計画的避難区域の設定

原子力災害対策本部長は，東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある地域については，住民の健康への影響を踏まえ，概ね1ヶ月を目途に区域外への避難を求める「計画的避難区域」に設定した（4月22日）。

## (d) 緊急時避難準備区域の設定

原子力災害対策本部長は，東京電力福島第一原子力発電所から半径20kmから30km圏
内の区域に係る屋内退避の指示を解除する一方で，未だ安定しない事故の状況にかんがみ，緊急時における避難等の対応が求められる可能性が否定できない地域については，緊急時の屋内退避や避難が可能な準備を求める「緊急時避難準備区域」に設定した（4月22日）。

表2－2－1 避難区域，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域（4／22～）の対象人口

市町村名	避難区域人口(人)
{福島第一20km圈
福島第二8km圈}
田村市	約600
南相馬市	約14,300
檜葉町	約7,700
富岡町
(全域20km圈内)	約16,000
川内村	約1,100
大熊町
(全域20km圈内)	約11,500
双葉町
(全域20km圈内)	約6,900
浪江町	約19,600
葛尾村	約300
合計	約78,000

計画的避難区域
対象市町村	計画的避難区域
人口（人）
飯舘村（全域）	約6,200
葛尾村（20km 圈外）	約1,300
浪江町（20km 圈外）	約1,300
川俣町（一部）	約1,200
南相馬市（一部）	約10
合計	約10,000

緊急時避難準備区域
対象市町村	緊急時避難準備
区域人口（人）
広野町（全域）	約5,400
楢葉町（20km 圈外）	約10
川内村（20km 圈外）	約1,700
田村市（一部） $ ^{注} $	約4,000
南相馬市（一部）	約47,400
合計	約58,500

（注）データ集計上の制約から，一部20km圏内との重複がある。

※平成22年国勢調査を基に推計

※「一部」とある市町の人口は，当該市町が把握している該当区域の人口

※福島県の避難者数は約99,000人（県外への避難を含む。また，原子力災害の他に地震・津波による避難も含む）（5月末現在）
## （2） 出荷制限等

農産品等については，都道府県による検査結果等を踏まえ，原災法に基づき，原子力災害対策本部長より関係県知事に対し，一部地域における出荷制限等を指示している（3月21日～）。また，4月4日には「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を公表し，県内を複数のブロックに分割して出荷制限やその解除を行えるようにするとともに，基準値を下回った農産品等につき，順次その指示を解除している。

稲の作付けについては，原災法に基づき，原子力災害対策本部長より福島県知事に対し，警戒区域，計画的避難区域，緊急時避難準備区域の各区域内における作付制限の指示を行った（4月22日）。

また，警戒区域内の家畜については，原災法に基づき，原子力災害対策本部長から福島県知事に対して，当該家畜の所有者の同意を得て，当該家畜に苦痛を与えない方法（安楽死）によって処分するよう指示した（5月12日）。

## 緊急安全対策等

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け，3月30日に，経済産業大臣は，各電気事業者等に対し，緊急安全対策の実施を指示した。この指示では，まず，緊急安全対策として，今回の事故を引き起こしたものと同程度の津波により全交流電源喪失等に至ったとしても，炉心損傷及び使用済燃料の損傷を防止し，多量の放射性物質を放出することなく，冷温停止状態に繋げることができるよう，緊急対応の実施手順を整備し，訓練を行うこと及び電源車の確保や消防車の配備，消火ホースの配備などの設備面の対応等を求めた。また，同指示では，中長期対策として，海水ポンプ等の予備品の確保や空冷式の大容量非常用発電機の設置，津波に対する防護措置等について計画を策定することも求めた。その後，原子力安全・保安院は，各電気事業者等から，同指示に基づく緊急安全対策の実施状況の報告を受け，その実施状況について立入検査等を通じて厳格な確認を行った上で，5月6日に各電気事業者等の実施状況が適切であるとの確認結果を公表した。

また，4月7日の宮城県沖を震源とする余震により東北電力東通原子力発電所1号機の非常用ディーゼル発電機が動作不能の状態に陥ったことを踏まえ，同月9日に原子力安全・保安院は，原子炉が冷温停止中であっても原子炉毎に2台以上の非常用ディーゼル発電機を動作可能としておくことを指示した。

さらに，4月7日の同地震により広域にわたる停電が発生し，一部の原子力施設で一時
的に外部電源を喪失する事象が発生したことを踏まえ，4月15日に原子力安全・保安院は，電気事業者等に対し，外部電源の信頼性確保に向け，各号機について複数（すべて）の外部回線への接続を確保することや所内の電源施設の強化等の対策を指示した。

続いて，5月1日には，各再処理事業者に対しても，経済産業大臣が緊急安全対策の実施を指示した。

中部電力浜岡原子力発電所については，5月6日に，想定東海地震により30年以内に震度6強の地震に見舞われる可能性が84％と際だって高く，これによる大規模な津波襲来の切迫性という特有の事情を踏まえ，内閣総理大臣は，経済産業大臣を通じて，防潮堤の整備などの中長期対策が完了するまでの間，国民の一層の安心のために全号機を停止するよう，中部電力に対して要請した。この要請を受け，中部電力は，5月14日までに同発電所の運転中の原子炉を停止した。

## 原子力発電所事故の収束に向けた取組

東京電力は，4月17日に，「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を発表し，「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを「ステップ1」，「放射性物質の放出が管理され，放射線量が大幅に抑えられている」ことを「ステップ2」とし，その目標達成時期について，「ステップ1」は3ヶ月程度，「ステップ2」はステップ1終了後の3～6ヶ月程度を目安として設定した。その後，5月17日には，東京電力は，この道筋のこれまでの進捗状況と見直しを発表した。

これを受け，政府は，同日，原子炉や使用済燃料プールの冷却，大気・土壌での放射性物質の抑制，作業環境の安全確保やIAEAを通じた国際協力など，今後の取組について，「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」を発表し，現在，各国からの技術的，人的支援など国際社会の協力も得ながら，このロードマップに沿って，事故収束の可能な限りの前倒しと被災住民の安全確保に取り組んでいる（参考資料17）。

## 各区域における被災者支援関係の取組

原子力災害対策本部は，上述の通り，被災者等の安全確保や原子力事故の収束に取り組
んでいるが，併せて，5月17日には，同本部は「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」等を策定し，事故による被災者及び被災自治体への対応に係る当面の課題とその取組方針をとりまとめた。その中で，原子力事故周辺の各区域においては，円滑な避難の実現と被災者の生活支援のため，以下のような対策を講じている。

## （１）避難区域に係る取組

## (a) 避難状況等

原子力災害対策本部長から避難指示が出された区域（東京電力福島第一原子力発電所から半径20km 圈内及び福島第二原子力発電所から半径8km 圈内）における人口は，約78,000人となっている。

福島県，市町村等が連携し，避難区域の住民の避難が実施されたが，5月下旬時点で，依然として，福島県内の約110箇所の一次避難所施設に約6,300人が生活している。また，福島県外にも約36,000人が避難している。他方，避難所生活の長期化を回避し，被災者の住環境を改善するため，応急仮設住宅等の用地確保及び建設，公営・公団住宅等の活用，民間賃貸住宅の借上げにより，二次避難先の確保を進めている。

また，避難区域内の障害者施設の入所者については，福島県の要請を踏まえ，他県で継続的な受入れを行える施設への避難を完了した。さらに，区域内の介護施設入所者についても，他県での受入れ可能状況を福島県へ提供するとともに，要援護者の受入れの仕組みを構築し，県外への避難を完了した。

## (b) 一時立入の実施

避難区域内の被災者は，事故発生時に緊急に避難したため，必要な物資を持ち出せなかった者が大半であり，自宅への一時立入の強い要望がある。このため，対象市町村 $ ^{2} $ それぞれの対象者数見込みや準備状況を勘案し，5月10日から，地方公共団体や警察の協力の下，一時立入を開始した。

一時立入の実施にあたっては，原子力安全委員会の放射線防護の観点から被ばくの程度を低減させるための留意事項についての助言を踏まえ，以下のような安全確保策が取られた。

・安全確保に万全を期す観点から，特別の例外を除いて一世帯当たり一名で，バスを利用し集団で行動することを原則とする。

・警戒区域への入域に際しては，線量計やトランシーバー等を携帯し，帰る際にはスク
リーニングを確実に実施する。この結果，必要と認められる場合には除染を実施する。また，在宅時間は最大2時間程度とする。

一時立入の実施

## （２）計画的避難区域に係る取組

東京電力福島第一原子力発電所から半径20km以遠の周辺地域において，事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある地域については，4月22日に，概ね1ヶ月を目途に区域外への避難を求める「計画的避難区域」が設定されたが，この区域（飯舘村（全域），葛尾村（半径20km圈外），浪江町（半径20km圈外），川俣町
（一部）及び南相馬市（一部）における人口は，約10,000人となっている。この区域では，計画的避難の円滑な実施に向け，飯舘村及び川俣町に管理職級を含む関係省庁の職員9名が常駐した現地政府対策室を発足させ（4月22日），地元市町村，福島県と密接に連携しながら，避難への対応や生活支援等を行っている。

避難先の確保については，特に，飯舘村，川俣町については，追加的な避難先が必要となることから，応急仮設住宅，公営住宅，雇用促進住宅や民間賃貸住宅等の活用を含めて，円滑な避難が出来るよう，必要な措置を講じている。

加えて，市町村の基盤となる雇用の維持等の観点から，住民の健康や安全の確保を前提に，市町村の責任の下，一定の条件を付した上で，区域内で事業を継続することを認めている。

## （３）緊急時避難準備区域に係る取組

東京電力福島第一原子力発電所から半径20kmから30km圏内の区域のうち，計画的避難区域を除く区域については，緊急時の屋内退避や避難が可能な準備を求める「緊急時避難準備区域」が設定された。この区域（広野町（全域），楢葉町（半径20km圏外），川内村（半径20km圏外），田村市（一部）及び南相馬市（一部））における人口は，約58,500人となっている。緊急時避難準備区域では，原則として，住民の生活や事業者の活動が継続されることとなるため，原子力災害対策本部としても，緊急時避難準備区域内の生活基盤の確保に取り組んでいる。区域内の郵便物等集配業務及び郵便局業務については，局舎が倒壊した郵便局を除いて，4月25日に再開したほか，地域医療再生基金を活用した医療施設の整備等も実施している。

## （4） 各区域内における治安維持

住民の安心と安全を確保するため，警察による警戒区域周辺の道路における検問や各区域内での警戒・警らの強化等，関係地方公共団体等とも連携しながら各区域内の治安維持に取り組んでいる。

## 被災住民の安心・安全の確保

原子力災害対策本部では，被災した住民の安心で安全な暮らしを実現するため，以下のような対策を講じている。
## （１）地域コミュニティの維持

都道府県や市町村が，避難住民の一次避難所から二次避難先や仮設住宅等への移動を進めていく際に，地域コミュニティの維持に配慮しながら進められるよう必要な支援を継続している。

## （２）健康不安等への対応

被ばくに対する住民の健康不安を取り除くため，住民のスクリーニング及び除染を確実に行うことが必要であり，福島県とともに5月29日までに19万人以上に対して実施した。また，住民の健康管理が適切になされるよう，健康相談ホットラインの開設，専門家の巡回等による健康相談や心のケアを行っている。

## （3） 教育への支援

避難先等における子どもの就学機会の確保等を進めるほか，福島県内の教育施設における土壌等の取扱いについて，環境モニタリングの測定結果を踏まえつつ，対応を進めている。具体的には，福島県が県内（20km圏内の警戒区域等を除く）の教育施設約1,600校を対象としたモニタリングの結果を踏まえ，放射線量測定値が比較的高かった52校について，再調査を実施した（4月14日）。当該調査結果等を受け，原子力災害対策本部において，国際放射線防護委員会（International Commission on Radiological Protection: [ICRP]と略す）の勧告等を踏まえ，「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」をとりまとめた（4月19日）。さらに，文部科学省において放射線量を低減させる方策を検証するため，実地調査を行い（5月8日），「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」が有効であることを確認した（5月11日）。また，今後できる限り，児童生徒等の受ける線量を減らしていくという「暫定的考え方」に沿って，より安心して教育を受けられる環境の構築を目指して，「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を示した（5月27日）。

## （4） 環境モニタリング等の充実

事故状況の全体像を把握するとともに，計画的避難区域等の設定の評価に資することなどを目的として関係機関が密接に連携して体系的に取り組むため「環境モニタリング強化計画」を策定した（4月22日）。

同計画に基づき，4月24日時点の「線量測定マップ」及び「積算線量推定マップ」を発表（4月26日）し，更新していく（5月16日に更新済み）。また，「土壤濃度マップ」につ
いても作成することとしている。

また，農地や教育施設等における環境モニタリングに取り組むとともに，食品，水道水中の放射性物質モニタリングを実施し，必要な措置を講じている。

## （５）災害廃棄物や下水処理副次産物等の取扱い

福島県内の災害廃棄物の取扱いや福島県の下水処理場において下水汚泥等から放射性物質が検出された問題に関し，原子力安全委員会からの助言も踏まえ，災害廃棄物については5月2日に，下水処理副次産物については5月12日に，当面の考え方をとりまとめた。

## （6） 原子力災害・被災者向け広報の充実

正確かつ迅速な事故の情報を伝えるため，毎日記者会見を開催するとともに，避難住民にわかりやすく，必要な情報を確実に届けるため，地元ラジオでの広報番組の放送や「ニュースレター」の避難所等での掲示を実施している。
## 雇用の確保，農業・産業への支援

風評被害を含め原子力災害固有の被害状況を踏まえ，原子力災害対策本部の下で，政府一丸となって，次のような雇用の確保や農業・産業活動の支援策，外国政府への適切な情報提供等の風評被害対策を実施している。

・「日本はひとつ」しごとプロジェクトに基づく雇用対策の推進

・雇用調整助成金や失業手当の特例措置

・被災学生を含め被災者に対する新たな就職に向けた支援

・風評被害対策や農林水産品・食品の輸出促進

・出荷制限等を受けた農林水産事業者に対する民間融資への支援

・中小事業者向け東日本大震災復興緊急保証，東日本大震災復興特別貸付の創設

・工場や商店等の復旧支援として，中小企業等が一体となって進める施設の復旧・整備や，仮設工場・仮設店舗の整備

・警戒区域等から移転を余儀なくされる中小企業等に対する原則無担保で長期の無利子貸付制度の創設

・外国政府等への適切な情報提供や国内の検査体制の充実や検査支援等を通じた風評被害対策，工業品等の輸出支援
「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」
## 第2部

平成22年以降に発生した

主要な災害とその対策等
# 平成22年以降に発生した主要な災害とその対策等

ここでは、平成22年以降に発生した東日本大震災以外の災害について述べる。

平成22年は風水害による被害が顕著であった。台風については，発生数が14個と1951年の統計開始以降最も少なかったものの，梅雨前線が停滞したため，多くの人的被害や住家被害等が発生した。また，鹿児島県奄美地方においては，大雨の影響で電力の供給停止や通信の途絶が多数発生したことにより，住民等の安否や集落等の安全等について確認が困難となった。火山噴火では，鹿児島県と宮崎県の境に位置する霧島山の新燃岳が噴火し，周辺地域に降灰による被害が生じた。地震及び津波については，東日本太平洋沖地震発生前においては，揺れによる大きな被害が伴うものは発生していないものの，チリ中部沿岸を震源とする地震で発生した津波により水産関係で被害が発生した。

また、林野火災による焼失面積は755haに達した。

## チリ中部沿岸を震源とする地震による津波

## （１）災害の状況

2月27日15時34分（チリ国現地時間同日3時34分），チリ中部沿岸を震源とするマグニチュード8.8の地震が発生した。我が国では，この地震の影響から2月28日9時33分に青森県太平洋沿岸，岩手県及び宮城県に津波警報（大津波）が発表されたほか，その他の太平洋沿岸全域等に津波警報（津波）が発表された。

これによる津波は，2月28日午後から3月1日午前までの間に日本の太平洋沿岸等各地に寄せていて，高知県須崎港の検潮所で最大128cmを観測した。気象庁による現地調査により，岩手県陸前高田市両替漁港で最大1.9mの高さの津波が痕跡から推定された。

この災害では，人的被害が発生していないが，住家被害としては，宮城県及び静岡県で，床上浸水6棟及び床下浸水51棟が発生した。

避難指示・勧告は，673,708世帯に出された。

道路については，東名高速道路等で津波警報発表に伴う通行規制が行われ，最大時には，高速道路3路線，直韓国道10路線及び都道府県管理道路121路線の通行止めが発生した。

鉄道については，58路線で運転休止となった。

農林水産施設等では，津波警報（大津波）の対象となった青森県，岩手県及び宮城県を中心に養殖施設16,506台，416柵で被害が発生した。

文教施設等では、国立学校施設2校で被害が発生した。
公共土木施設（国土交通省所管分に限る。以下この部において同じ。）及び社会福祉施設では，被害は生じていない。

## （２）国等の対応状況

政府においては，官邸対策室を設置するとともに，緊急参集チームを招集し，津波の状況について情報の収集・分析を行い，住民の避難と被害を最小限とするための対策に万全を期すとともに，地方公共団体との的確な連携を図りながら政府一体となって適切に対応すること等を確認した。また，内閣府等関係省庁は情報収集体制を強化して対応を行った。このほか，内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣（防災）は，青森県知事，岩手県知事及び宮城県知事とテレビ会議を実施して対応状況の情報共有を行った。

なお，「平成22年2月28日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（平成22年4月20日閣議決定，平成22年4月23日公布・施行）により激甚災害として指定し，水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助を指定した。併せて，大きな被害を受けた被災者の方々に対して必要な支援を講じ，災害復旧を促進する観点から補助対象の条件の見直しを行い，養殖施設の種類ごとに「被害額が2,000万円を超える」市町村も対象となるよう補助対象の拡大を図った。

各府省の対応は，参考資料18のとおり。

## 平成22年梅雨前線による大雨

## （１）災害の状況

6月中旬から7月中旬にかけて，梅雨前線は九州から本州付近に停滞し，断続的に活動が活発となった九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨となった。この大雨では局地的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が観測された。1時間の降水量では鹿児島県の南大隅町で116ミリの観測史上1位の値を更新した。24時間の降水量では宮崎県のえびの市で441ミリを観測した。また，6月11日からの総降水量では宮崎県えびの市で2,226ミリを観測した。このほか，九州南部では，この間の総雨量が1,500ミリから2,000ミリに達し，平年の2倍を超える雨量となった。

この災害により，死者16名，行方不明者5名及び負傷者31名の人的被害が発生した。特に，岐阜県の可児市では鉄道高架下に車5台が取り残されて死者1名，行方不明者2名が，広島県では土石流により死者5名が発生している。また，住家被害としては，広島県
及び山口県を中心とした37都道府県で，住家全壊42棟，住家半壊74棟，住家一部破損208棟，床上浸水1,786棟及び床下浸水5,702棟等の被害が発生した。

避難指示・勧告は，215,643世帯に出された。

土砂災害については，42道府県の200市町村で576件発生した。

河川については，筑後川水系城原川で計画高水位を越えたほか，延べ7水系10河川では濫危険水位（危険水位），延べ9水系11河川で避難判断水位（特別警戒水位）を超え，各地で浸水被害等が発生した。

ライフライン関係については，東北電力，中部電力，関西電力及び中国電力の各管内で延べ約10万6千戸が停電となったほか，都市ガスは福岡県の福岡市及び北九州市並びに山口県の宇部市及び下関市で一時供給に支障が生じ，上水道は山口県等で約1万6千戸が断水した。通信関係では，携帯電話の基地局が停波した。

道路については，広島県庄原市川北町の県道445号線中迫川北線において土石流等により交通が寸断されて住民が孤立状態になるなどし，被災により，延べ高速道路5区間，直轄国道6区間，都道府県管理国道52区間及び都道府県道242区間で通行止めが発生した。

鉄道については，多くの路線が運転休止となった。

公共土木施設では，河川2,836箇所，海岸2箇所，砂防（地すべり及び急傾斜地含む）267箇所，道路（橋梁含む）2,342箇所，港湾5箇所，下水道1箇所及び公園17箇所で被害が発生した。

農林水産施設等では，農地10,765箇所，農業用施設8,724箇所，林地荒廃1,142箇所，治山施設50箇所及び林道施設2,890箇所で被害が発生した。

文教施設等では，国立学校施設9校，公立学校施設76校，社会教育・体育，文化施設等33施設及び文化財等47件で被害が発生した。

社会福祉施設では，22施設で被害が発生した。

## （２）国等の対応状況

6月9日に関係省庁連絡会議を開催し，梅雨期及び台風期に際しての国の災害即応態勢の充実を図るとともに，都道府県及び市町村の防災態勢の強化に係る各省庁の取組について情報共有と意見交換を行った。

梅雨期に入り，内閣官房や内閣府，災害対策関係省庁は情報収集体制を強化するとともに，被害状況と都道府県等の対応状況に応じた国としての災害応急対策を迅速に講じられるよう備えた。その後，7月9日に再び関係省庁連絡会議を開催し，これまでの降雨状況，今後の気象状況の見通し，被害状況及び各省庁の対応状況について，情報共有と意見
交換を行った。

7月16日に総理大臣より指示があり，同日に総理官邸に情報連絡室を設置して気象状況について厳重な監視を行うなどの更なる情報収集体制等の強化を図った。また，7月17日に内閣府特命担当大臣(防災)が広島県において，7月18日に総理大臣が岐阜県において，国土交通大臣が8月8日広島県及び8月18日に鹿児島県においてそれぞれ現地調査を実施した。

自衛隊は，岐阜県知事，山口県知事，福岡県知事及び宮崎県知事からの災害派遣要請を受け，行方不明者の捜索（岐阜県八百津市及び宮崎県都城市），孤立住民の救助（山口県下関市及び宮崎県都城市），捜索救助（山口県下関市），人命救助（避難誘導含む。山口県山陽小野田市），避難誘導支援（福岡県北九州市），水防活動（土囊作成含む。山口県下関市），土囊作成（福岡県北九州市）及び給水支援（山口県山陽小野田市）等を行った。

広島県は，7月14日に世羅町と呉市に続き7月16日に庄原市に，山口県は7月15日に山陽小野田市に，それぞれ災害救助法を適用した。

また，被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度について，今回の梅雨前線による大雨の被害にかんがみて，甚大な住宅被害が広域的に散在している場合にも対応できるようにするため，被災者生活再建支援法施行令を改正（8月31日閣議決定，9月3日公布・施行）して適用要件を拡充した。

これにより，広島県庄原市（7月16日付適用）及び山口県山陽小野田市（7月15日）に加え，新たに，長野県飯田市（7月14日），岐阜県八百津町（7月15日），広島県呉市（7月14日），山口県美祢市（7月15日）及び鹿児島県曽於市（7月3日）においても支援金支給制度が適用された。

なお，この災害を「平成22年6月11日から7月19日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（8月20日閣議決定，8月25日公布・施行）により激甚災害に指定し，農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用した。

また，この災害を契機に，局地的豪雨が増える傾向にある中，過疎地域等財政規模の小さな市町村を中心に局地的ではあるものの大きな被害が発生していること等を踏まえて，局地激甚災害指定基準の見直しの検討が行われた。これにより，平成23年1月13日に，一定の条件（標準税収入が50億円以下であり，かつ，査定事業費が2.5億円超）を備える市町村は，査定事業費が標準税収入割合の20%を超えていれば，局激指定対象に追加する等の局地激甚災害指定基準改正が中央防災会議で決定された。

各府省の対応は，参考資料18のとおり。
## 鹿児島県奄美地方における大雨

## （１）災害の状況

前線が奄美地方に停滯し，この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み，大気の状態が不安定となった。

この影響で，奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所がある。奄美市名瀬では10月18日の降り始めから21日までの降水量が766.5ミリに達した。また24時間の降水量は648ミリとなり観測史上1位を更新した。

この災害により，死者3名及び負傷者2名の人的被害が発生した。特に奄美市ではグループホームわだつみ苑において入所者2名が亡くなった。また，住家全壊10棟，住家半壊479棟，住家一部破損11棟，床上浸水119棟及び床下浸水767棟等の住家被害が発生した。

避難指示・勧告は，1,638世帯に出された。土砂災害については，5市町で56件発生した。

ライフライン関係については，九州電力で延べ約2万5百戸が停電となったほか，上水道は約35百戸が断水した。通信関係では固定電話のアナログ回線，ISDN，ADSL及び専用線が不通となり，携帯電話の基地局が停波した。

道路については，被災により，延べ県管理国道11区間及び県道23区間で通行止めが発生した。

公共土木施設では，河川121箇所，海岸3箇所，道路（橋梁含む）261箇所，下水道1箇所及び公園1箇所で被害が発生した。

農林水産施設等では，農地366箇所，農業用施設373箇所，林地荒廃22箇所，林道施設374箇所及び木材加工施設3箇所で被害が発生した。

文教施設等では，公立学校施設22校，社会教育・体育，文化施設等5施設及び文化財等1件で被害が発生した。

社会福祉施設では、8 施設で被害が発生した。

## （２）国等の対応状況

奄美地方で大雨の影響から電力の供給停止や通信の途絶が多数発生したことにより、住民等の安否、集落等の安全等について確認が困難となったことをかんがみて、内閣府及び災害対策関係省庁は情報収集体制を強化し、被害・対応状況の速やかな把握等を行った。

政府，鹿児島県及び被災市町村が一体となって災害応急対策に全力をあげるために，関
係省庁災害対策会議を10月21日以降5回にわたり開催した。10月27日には，被災・対応状況の把握や，鹿児島県及び被災市町村が行う災害応急対策についての助言等を行うため，政府現地連絡対策室を設置した。また，10月30日に内閣府特命担当大臣（防災）が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施した。

自衛隊は，鹿児島県知事からの災害派遣要請を受け，行方不明者の捜索・救助，孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送，給水支援，土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送等を行った。

鹿児島県は，10月20日に奄美市，龍郷町及び大和村に，災害救助法を適用した。また，同日に奄美市及び龍郷町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用した。

なお，この災害を「平成22年10月18日から同月25日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（11月19日閣議決定，11月25日公布・施行）により激甚災害に指定し，公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用した。

各府省の対応は，参考資料18のとおり。

## 霧島山（新燃岳）の噴火

## （１）災害の状況

霧島山（新燃岳）では，平成23年1月26日から本格的なマグマ噴火が発生し，更に活動が活発になる可能性があることから，26日に火口周辺警報を発表し，噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げた。1月27日以降爆発的噴火も発生するようになり，28日に上空から確認された直径数十メートルの溶岩は，30日には直径500m程度に成長し，今後の爆発的噴火に伴う火砕流の発生への警戒が必要になったほか，大きな噴石が火口から3kmを超えて飛散している事例も確認されたことから，1月31日及び2月1日に火口周辺警報を発表し，噴火警戒レベル3（入山規制）を維持したまま，火砕流や大きな噴石に対する警戒範囲を順次拡大した。

1月26日以降，爆発的噴火は3月1日までに計13回発生し，噴火に伴う降灰が宮崎県高原町や鹿児島県霧島市等火口の南東側を中心に広い範囲で観測された。

この災害により，負傷者42名の人的被害が発生した。負傷者の多くは灰の除去作業中に誤ってはしご等から落下したものである。住家被害は発生していないが，こぶし大の噴石
による太陽光パネルの破損，空振現象（爆発的噴火に伴い発生する空気の強い振動）による自動車ガラスの破損等の被害が約900件発生している。

避難勧告は，1,661世帯に出された。堆積した火山灰が，降雨により土石流を生じさせる可能性が高まっていることから，警戒が必要となる雨量の基準に達するおそれのある場合には，総合的な判断により，土石流避難勧告が出されている。

降灰により，露地野菜の一部収穫不能，収量や品質低下等の農林水産関係被害が，これまでに約12,000haにおいて生じている。

道路については，延べ高速道路1路線，県管理国道1区間及び県道6区間で通行止めが発生した。

公共土木施設では，道路１箇所で被害が発生した。

文教施設等では，国立学校施設2校，公立学校施設41校，私立学校施設1校，社会教育・体育及び文化施設等4施設で被害が発生した。

社会福祉施設では、11施設で被害が発生した。

## （２）国等の対応状況

1月26日以降噴火活動が活発した新燃岳に対し的確な観測監視体制，被害状況の把握，避難体制の確立等を図るため，2月25日までに関係閣僚会議を2回，関係省庁連絡会議を3回開催した。

2月7日には住民の避難計画の作成等早急に講じるべき対策について地方公共団体の取組をサポートするため，新燃岳噴火に関する政府支援チームを派遣し，現地で開催されたコアメンバー会議において国と地方公共団体及び火山専門家等が一体となって検討を行い，避難計画策定に係るガイドライン等を作成した。

1月29日から同30日，2月11日から同12日及び5月27日から同28日に内閣府特命担当大臣（防災）が，1月29日に国土交通大臣が，2月27日に経済産業大臣が，それぞれ霧島山（新燃岳）の噴火に関する現地調査を実施した。

2月25日に，火山の噴火により住民等の身体・生命に被害が生じるおそれのある地域で，避難施設の整備を緊急に必要とする地域として高原町の大字蒲牟田の一部及び大字広原の一部の区域を避難施設緊急整備地域に，また降灰防除施設（空調施設等）の整備を必要とする地域として都城市，日南市，小林市，三股町及び高原町を降灰防除地域にそれぞれ指定した。

宮崎県は，1月30日に高原町に，2月10日に都城市に，それぞれ災害救助法を適用した。
各府省の対応は，参考資料18のとおり。

## 平成22年11月からの大雪等

## （１）災害の状況

平成22年12月下旬以降，冬型の気圧配置となる日が多く，断続的に強い寒気が日本付近に流れ込んだため各地で大雪となった。特に，年末から年始にかけては，西日本を中心に強い寒気が流入し，西日本の日本海側等の一部では記録的な大雪となった。また，1月は中旬と月末にも強い寒気が南下し，北日本から西日本にかけての日本海側で大雪となった。

この大雪等では，積雪の深さが14道府県24地点で観測史上1位を更新し，交通障害や停電，なだれ等の被害のほか，大雪による道路の閉塞から集落が孤立し，また大量の積雪に耐えられなくなった漁船等の転覆が生じた。

この大雪により，主に屋根の雪下ろしや除雪作業中の事故等で，死者128名，負傷者1,491名の人的被害が生じている。また，住家被害は，秋田県，島根県等の21道府県で住家全壊9棟，住家半壊12棟，住家一部損壊558棟，床上浸水6棟及び床下浸水62棟が生じている。

ライフライン関係については，東北電力，中部電力，北陸電力，関西電力及び中国電力で延べ約56万5千戸が停電になったほか，上水道は長崎県等で約1万戸が断水した。通信関係では固定電話で障害が発生し，携帯電話の基地局が停波した。

道路については，記録的な大雪となった山陰地方で12月31日に国道9号で大型車のスリップ等の影響により多数の車両が立ち往生する事態が発生した。

鉄道については，積雪やこれに伴う倒木の発生等から，多数の路線で運転の休止が生じた。

公共土木施設では、道路（橋梁含む）50箇所で被害が発生した。

農林水産施設等では、林地荒廃10箇所で被害が発生した。

文教施設等では，国立学校施設6箇所，公立学校施設147箇所，私立学校施設1箇所，社会教育・体育，文化施設等24箇所，文化財等11件及び研究施設1箇所で被害が発生した。

社会福祉施設では、15施設で被害が発生した。
## （２）国等の対応状況

降雪に対する災害即応態勢を強化し，道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発等を図るため，関係閣僚会議を1回，関係省庁連絡会議を4回開催した。

2月5日に内閣府特命担当大臣（防災）が新潟県において大雪に関する現地調査を実施した。

自衛隊は，福島県知事，鳥取県知事，島根県知事，福井県知事及び新潟県知事からの災害派遣要請を受け，除雪支援等の活動を実施した。

新潟県は，1月27日に長岡市，小千谷市，十日町市及び魚沼市に，1月30日に上越市及び東蒲原郡阿賀町に，1月31日に柏崎市，妙高市及び南魚沼市に，それぞれ災害救助法を適用した。

## 平成22年に発生した主な林野火災

平成22年（1月～12月）に発生した林野火災については，1,392件（前年同期比より692件減），焼損面積は755ha（前年同期比より29%減）であり，過去5年間において発生件数では最も少なく，焼損面積では4番目であった。
## 平成22年以降に発生した東日本大震災以外の主要な災害
主な調査地点における津波の痕跡から推定した津波の高さ(単位:m)

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における津波の痕跡

気象庁機動班による現地調査の結果(速報値)
震源のほぼ真上の宮城県沖の海底約3メートル隆起
震源のほぼ真上の宮城県沖の海底 東南東に約24メートル移動
沿岸市町村	市町村
人口	浸水範囲
内人口	死者(名)	行方不明
者(名)	建物倒壊
数(棟)
洋野町
(種市町,大野町)	17,823	2,733	0	0	26
久慈市
(久慈市,山形村)	36,568	7,171	2	2	255
野田村	4,613	3,177	38	0	476
普代村	3,071	1,115	0	1	0
田野畑村	3,831	1,582	14	22	270
岩泉町	10,597	1,137	7	0	197
宮古市
(宮古市,田老町,新里村,河井村)	58,917	18,378	415	355	4,675
山田町	18,634	11,418	575	296	3,184
大槌町	15,239	11,915	773	952	3,677
釜石市	39,119	13,164	853	452	3,723
大船渡市
(大船渡市,三隆町)	40,643	19,073	319	149	3,629
陸前高田市	23,164	16,640	1,506	643	3,341
合計	272,219	107,503	4,502	2,872	23,453

（出典）・市町村人口：岩手県毎月人口推計（平成23年3月1日現在） ・浸水範囲内人口：総務省統計局（平成23年4月26日） ・死者，行方不明者，建物倒壊数：岩手県「東北地方太平洋沖地震に係る人的被害・建物被害状況一覧（平成23年5月31日現在）」 ※沿岸市町村名の（）内は平成11年度以降の市町村合併前市町村名を記載。

沿岸市町村の被害（岩手県）

沿岸市町村の死者・行方不明者及び建物被害数（岩手県・宮城県・福島県）
沿岸市町村	市町村人口	浸水範囲内人口	死者(名)	行方不明者(名)	全壊棟数(棟)	半壊家屋数(棟)
気仙沼市(気仙沼市,唐桑町,吉本町)	73,279	40,331	957	532	8,383	1,861
南三陸町(志津川町,歌津町)	17,382	14,389	519	664	3,877	調査中
石巻市(石巻市,河北町,雄勝町,河南町,桜生町,北上町,牡鹿町)	160,336	112,276	3,025	2,770	28,000	調査中
女川町	9,965	8,048	481	550	3,021	46
東松島市(矢本町,鳴瀬町)	42,859	34,014	1,038	198	4,791	4,410
松島町	15,017	4,053	2	2	103	390
利府町	34,249	542	1	2	12	84
塩竈市	56,325	18,718	21	1	386	1,217
七ヶ浜町	20,377	9,149	65	7	667	381
多賀城市	62,881	17,144	186	1	1,500	3,000
仙台市	1,046,902	29,962	699	180	9,877	8,227
名取市	73,576	12,155	907	124	2,676	773
岩沼市	44,138	8,051	180	3	699	1,057
亘理町	34,773	14,080	254	14	2,369	823
山元町	16,633	8,990	671	63	2,103	939
合計	1,708,692	331,902	9,006	5,111	68,464	23,208

沿岸市町村の被害（宮城県）

市町村別内訳

(死者，行方不明者)