Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
沿岸市町村の被害（福島県）

沿岸市町村	市町村人口	浸水範囲内人口	死者(名)	行方不明者(名)	全壊棟数(棟)	半壊家屋数(棟)
新地町	8,176	4,666	94	20	548
相馬市	37,738	10,436	430	28	1,120	392
南相馬市(原町市.小高町,鹿島町)	70,834	13,377	540	166	4,682	975
浪江町	20,861	3,356	55	125
双葉町	6,884	1,278	26	9	58	5
大熊町	11,574	1,127	52	5	30
富岡町	15,959	1,401	8	12
楢葉町	7,679	1,746	11	2	50
広野町	5,397	1,385	2	1	102	38
いわき市	341,711	32,520	305	49	5,234	9,037
合計	526,813	71,292	1,523	417	11,824	10,447

・市町村人口：福島県人口推計（平成23年2月1日）

・浸水範囲内人口：総務省統計局（平成23年4月26日）

・死者，行方不明者，全壊棟数，半壊家屋数：福島県「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第192報）（平成23年5月31日現在）」

※空欄は被害状況即報に記載なし

※沿岸市町村名の（）内は平成11年度以降の市町村合併前市町村名を記載。
参考资料 4 昭和20年以降の我が国の主な自然災害の状況

年 月 日	災 害 名	主な被災地	死者・行方不明者数
昭和 20.	1.	13	三河地震(M6.8)	爱知県南部	2,306名
9.	17	～	枕崎台風	西日本(特に広島)	3,756名
21.	12.	21	南海地震(M8.0)	中部以西の日本各地	1,443名
22.	8.	14	浅間山噴火	浅間山周辺	11名
9.	14	～	カスリーン台風	東海以北	1,930名
23.	6.	28	福井地震(M7.1)	福井平野とその周辺	3,769名
9.	15	～	アイオン台風	四国～東北(特に岩手)	838名
25.	9.	2	～	ジェーン台風	四国以北(特に大阪)	539名
26.	10.	13	～	ルース台風	全国(特に山口)	943名
27.	3.	4	十勝沖地震(M8.2)	北海道南部,東北北部	33名
28.	6.	25	～	大雨(前線)	九州,四国,中国(特に北九州)	1,013名
7.	16	～	南紀豪雨	東北以西(特に和歌山)	1,124名
29.	5.	8	～	風害(低気圧)	北日本,近畿	670名
9.	25	～	洞爺丸台風	全国(特に北海道,四国)	1,761名
32.	7.	25	～	諫早豪雨	九州(特に諫早周辺)	722名
33.	6.	24	阿蘇山噴火	阿蘇山周辺	12名
9.	26	～	狩野川台風	近畿以東(特に静岡)	1,269名
34.	9.	26	～	伊勢湾台風	全国(九州を除く,特に愛知)	5,098名
35.	5.	23	チリ地震津波	北海道南岸,三陸海岸,志摩海岸	142名
38.	1.	昭和38年1月豪雪	北陸,山陰,山形,滋賀,岐阜	231名
39.	6.	16	新潟地震(M7.5)	新潟,秋田,山形	26名
40.	9.	10	～	台風第23,24,25号	全国(特に徳島,兵庫,福井)	181名
41.	9.	23	～	台風第24,26号	中部,関東,東北,特に静岡,山梨	317名
42.	7.	～	7,8月豪雨	中部以西,東北南部	256名
43.	5.	16	十勝沖地震(M7.9)	青森県を中心に北海道南部,東北地方	52名
47.	7.	3	～	台風第6,7,9号及び7月豪雨	全国(特に北九州,島根,広島)	447名
49.	5.	9	伊豆半島沖地震(M6.9)	伊豆半島南端	30名
51.	9.	8	～	台風第17号及び9月豪雨	全国(特に香川,岡山)	171名
52.	1.	雪害	東北,近畿北部,北陸	101名
52.	8.	7	～53.10.	有珠山噴火	北海道	3名
53.	1.	14	伊豆大島近海地震(M7.0)	伊豆半島	25名
6.	12	宮城県沖地震(M7.4)	宮城県	28名
54.	10.	17	～	20台風第20号	全国(特に東海,関東,東北)	115名
55.	12.	～56.3.	雪害	東北,北陸	152名
57.	7.	～	7,8月豪雨及び台風第10号	全国(特に長崎,熊本,三重)	439名
58.	5.	26	日本海中部地震(M7.7)	秋田,青森	104名
7.	20	～	29梅雨前線豪雨	山陰以東(特に島根)	117名
10.	3	三宅島噴火	三宅島周辺	-
12.	～59.3.	雪害	東北,北陸(特に新潟,富山)	131名
59.	9.	14	長野県西部地震(M6.8)	長野県西部	29名
61.	11.	15	～	伊豆大島噴火	伊豆大島	-
平成 2.	11.	17	～	雲仙岳噴火	長崎県	44名
5.	7.	12	北海道南西沖地震(M7.8)	北海道	230名
7.	31	～	平成5年8月豪雨	全国	79名
7.	1.	17	阪神・淡路大震災(M7.3)	兵庫県	6,437名
12.	3.	31	～13.6.28	有珠山噴火	北海道	-
6.	25	～17.3.31	三宅島噴火及び新島·神津島近海地震	東京都	1名
16.	10.	20	～	台風第23号	全国	98名
10.	23	平成16年(2004年)新潟県中越地震(M6.8)	新潟県	68名
17.	12.	～18.3.	平成18年豪雪	北陸地方を中心とする日本海側	152名
19.	7.	16	平成19年(2007年)新潟県中越沖地震(M6.8)	新潟県	15名
20.	6.	14	平成20年(2008年)岩手·宮城内陸地震(M7.2)	東北(特に宮城,岩手)	23名
22.	12.	～23.3.	雪害	北日本～西日本にかけての日本海側	128名
23.	3.	11	東日本大震災(Mw9.0)	東日本(特に宮城,岩手,福島)	(死者) 15,270名(行方不明者) 8,499名

$ ^{注} $

1 死者・行方不明者について，風水害は500名以上，雪害は100名以上，地震・津波・火山噴火は10名以上のもののほか，災害対策基本法による非常災害対策本部等政府の対策本部が設置されたもの。

4 東日本大震災については，速報値（平成23年5月30日現在）。

资料：気象年鑑，理科年表，消防庁資料，緊急災害対策本部資料，兵庫県資料

科，兵庫県資料（内閣府作成）
・マグニチュード：東北地方太平洋沖地震は気象庁「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第15報）より，他は理科年表 ・死者，行方不明者，負傷者，家屋被害数：東北地方太平洋沖地震：緊急災害対策本部資料（平成23年5月30日）及び消防庁災害対策本部資料（第125版，平成23年5月26日），関東大震災：日本地震工学会「『日本地震工学会論文集Vol.4 No.4，September 2004』，関東地震（1923年9月1日）による被害要因別死者数の推定，諸井孝文・武村雅之」，明治三陸地震：「1896（明治29）年『岩手県統計書』」，昭和三陸地震・濃尾地震・福井地震：東京大学出版社「日本被害地震総覧2003年初版，宇佐見龍夫」，阪神大震災：「消防庁『阪神・淡路大震災について（確定報）平成18年5月19日」」

※1：東北地方太平洋沖地震はモーメントマグニチュードを記載 ※2：数値は各資料に記載されている家屋被害の全壊，半壊，流失家屋数，全焼，半焼の被害数の合計値を記載。

東日本大震災と過去の地震との比較

地震	マグニチュード	死者(名)	行方不明者(名)	負傷者(名)	家屋被害数
明治29年6月15日(1896年)	明治三陸地震	8 1/4	21,920	3,899	7,957(户)
大正12年9月1日(1923年)	関東大震災	7.9	105,385	103,733	372,659(棟)
昭和8年3月3日(1933年)	昭和三陸地震	8.1	1,522	1,542	6,067(棟)
平成23年3月11日(2011年)	东北地方太平洋冲地震	9.0	15,270	8,499	162,053(户)
内陸直下型地震	明治24年10月28日(1891年)	8.0	7,273	17,175	222,501(棟)
昭和23年6月28日(1948年)	福井地震	7.1	3,769	22,203	51,851(棟)
平成7年1月17日(1995年)	阪神·淡路大震災	7.3	6,434	3	256,312(棟)
東北地方太平洋冲地震	明治三陸地震	昭和三陸地震
死者(名)	行方不明者(名)	家屋被害数(户)	死者·行方不明者(名)	家屋被害数(户)	死者(名)	行方不明者(名)	家屋被害数(户)
青森県	3	1	286	316	534	23	7	264
岩手県	4,501	2,888	17,133	18,158	6,036	1,316	1,397	4,035
宮城県	9,122	5,196	68,939	3,446	1,387	170	138	1,474
福島県	1,583	411	14,094	-	-	-	-	-
4県合計	15,209	8,496	100,452	21,920	7,957	1,509	1,542	5,773

（出典）・死者，行方不明者，家屋被害数：東北地方太平洋沖地震：緊急災害対策本部資料(平成23年5月30日)及び消防庁災害対策本部資料(第125版，平成23年5月26日)，明治三陸地震：「1896（明治29）年『岩手県統計書』」，昭和三陸地震：東京大学出版社：「日本被害地震総覧2003年初版，宇佐見龍夫」・震度分布図：東北地方太平洋沖地震：「気象庁資料」，明治三陸地震，昭和三陸地震：「日本被害地震総覧2003年初版，宇佐見龍夫」を参考に内閣府作成※数値は各資料に記載されている家屋被害の全壊，半壊，流失家屋数，全焼，半焼の被害数の合計値を記載。
参考資料6 東日本大震災と阪神・淡路大震災における死者数（年齢階層別・男女別）

東日本大震災（岩手県・宮城県・福島県）

男	女	合計
死者数(名)	男女比(%)	死者数(名)	男女比(%)	死者数(名)
0～9歲	191	(48.8%)	200	(51.2%)	391
10～19歲	165	(49.1%)	171	(50.9%)	336
20～29歲	220	(55.1%)	179	(44.9%)	399
30～39歲	331	(52.2%)	303	(47.8%)	634
40～49歲	386	(49.0%)	401	(51.0%)	787
50～59歲	659	(49.9%)	661	(50.1%)	1,320
60～69歲	1,129	(53.2%)	995	(46.8%)	2,124
70～79歲	1,345	(50.5%)	1,318	(49.5%)	2,663
80歲以上	938	(38.2%)	1,516	(61.8%)	2,454
年齡不詳	607	(32.0%)	1,292	(68.0%)	1,899
性別不詳	-	-	128
合計	5,971	(45.5%)	7,036	(53.6%)	13,135

※平成23年4月11日現在，検視等を終えている者を掲載

(警察庁資料から内閣府作成)

阪神・淡路大震災（兵庫県）

男	女	合計
死者数(名)	男女比(%)	死者数(名)	男女比(%)	死者数(名)
0～9歲	131	(52.0%)	121	(48.0%)	252
10～19歲	136	(42.9%)	181	(57.1%)	317
20～29歲	232	(49.2%)	240	(50.8%)	472
30～39歲	122	(46.2%)	142	(53.8%)	264
40～49歲	215	(44.2%)	271	(55.8%)	486
50～59歲	385	(44.3%)	485	(55.7%)	870
60～69歲	533	(43.8%)	684	(56.2%)	1,217
70～79歲	488	(38.5%)	780	(61.5%)	1,268
80歲以上	471	(37.8%)	776	(62.2%)	1,247
性別及び死亡時年齢不明	-	-	9
合計	2,713	(42.4%)	3,680	(57.5%)	6,402

(兵庫県資料)
東日本大震災関係の対策本部等（平成23年4月11日現在）
(緊急災害対策本部・原子力災害対策本部作成資料)

東日本大震災関係の対策本部等（平成23年5月9日現在）
参考資料10 海外からの救助隊等の受入れ

(平成23年5月30日現在)

国・地域・機関名	構成	日本到着・出国日	活動場所
1	韓国	スタッフ5名
救助犬2匹	3/12到着
3/23出国	宮城県仙台市
救助隊員102名	3/14到着
3/23出国
2	シンガポール	スタッフ5名
救助犬5匹	3/12到着
3/16出国	福島県相馬市
3	ドイツ	救助隊員41名
救助犬3匹	3/13到着
3/19出国	宮城県南三陸町
4	スイス	救助隊員27名
救助犬9匹	3/13到着
3/19出国	宮城県南三陸町
5	米国	救助隊員144名
(フェアファックス隊,ロサンゼルス隊,各隊とも救助犬を含む)	3/13到着
3/19出国	岩手県大船渡市,釜石市
原子力規制委員会専門家11名
米エネルギー省34名
PNNL2名他	3/13以降順次到着	東京都,横田基地,福島県等
6	中国	救助隊員15名	3/13到着
3/20出国	岩手県大船渡市
7	英国	救助隊員69名
プレス8名
救助犬2匹	3/13到着
3/19出国	岩手県大船渡市,釜石市
8	ニュージーランド	先遣隊7名
救助隊員45名	3/13,14到着
3/19出国	宮城県南三陸町
9	国連	UNDAC	災害調整専門家7名	3/13,14到着
3/23出国	JICA東京
10	UNOCHA	災害調整専門家3名	3/13,14到着
4/2出国	JICA東京
11	メキシコ	救助隊員等12名
救助犬6匹	3/14到着
3/19出国	宮城県名取市
12	豪州	救助隊員75名
救助犬2匹	3/14到着
3/21出国	宮城県南三陸町
13	フランス	救助隊員等134名
(モナコ人11名を含む)	3/14到着
3/27出国	宮城県名取市,青森県八戸市
14	台湾	救助隊員28名	3/14到着
3/19出国	宮城県名取市,岩沼市
15	ロシア	救助隊員75名	3/14到着
3/22出国	宮城県石巻市
救助隊員約80名	3/16到着
3/22出国	宮城県石巻市
16	モンゴル	救助隊員12名	3/15到着
3/21出国	宮城県名取市,岩沼市
17	国連世界食糧計画
(WFP)	物流支援要員25名(延べ人数)	3/15以降順次到着	東京都,宮城県,岩手県,福島県
18	イタリア	調査隊員6名	3/16到着
3/21までに順次出国	東京都
19	インドネシア	救助隊員11名
医療・事務員4名	3/18到着
3/27出国	宮城県気仙沼市,揺竈市,石巻市
20	南アフリカ	救助隊員45名	3/18到着
3/27出国	宮城県岩沼市,名取市,石巻市,多賀城市
21	IAEA	放射線計測専門家チーム16名
海洋放射線計測専門家1名
IAEA国際支援調整官1名	3/18以降順次到着
4/20までに順次出国	東京近辺,福島県
沸騰水型原子炉(BWR)専門家
3名	4/3,7到着
4/12出国	東京都,福島県
22	FAO/IAEA	食品モニタリング専門家チーム3名(FAO職員1名,IAEA職員2名)	3/26到着
4/1出国	福島県,茨城県,栃木県,群馬県,東京都
23	トルコ	救助隊員32名	3/19到着
4/11出国	拠点:宮城県利府町
活動地:多賀城市,石巻市,七ヶ浜町等
24	イスラエル	医療支援チーム53名	3/27到着
4/11出国	拠点:宮城県栗原市
活動地:南三陸町
25	インド	救援隊員46名	3/28到着
4/8出国	拠点:宮城県利府町
活動地:女川町
26	ヨルダン	医療支援チーム4名	4/25到着
5/13出国	福島県
27	タイ	医療支援チーム2名×2チーム	5/8,19到着	福島県
28	スリランカ	復旧支援チーム(災害管理省職員)
15名	5/12到着	宮城県石巻市

(外務省作成資料)
参考資料11 海外からの救援物資の受入れ

(平成23年5月30日現在)

国・地域・機関名	救援物資	日本への受入れ日	配送先
1	米国	米国際開発庁から救援物資(寝袋,簡易ベッド,石油ストーブ,灯油等),放射線防護服(1万着)
米軍から貨物約3,100トンの輸送(食料品(約280トン),水(770万L),燃料(約4.5万L)の配布を含む),消防車(2台),ポンプ(5機),核・生物・化学兵器対処用防護服(99セット),ホウ素(約9トン),大型放水用ポンプ(1式),淡水を積載したパージ船(2隻)
米国防総省より放射線線量計(31,000枚)
イリノイ州より個人線量計(2,000個)他	随時	岩手県
宮城県
福島県等各地
2	国連児童基金(ユニセフ)
/日本ユニセフ協会	水(1万3,824本)	国内調達	岩手県
宮城県
神奈川県
3	中国	12人用テント(500張),6人用テント(400張),毛布(2,000枚),手提げ式応急灯(200個)	3/14	宮城県
水(6万本),使い捨てゴム手袋(325万組)	3/28	宮城県
茨城県他
仮設トイレ(60個),厚手ゴム手袋(10,000組),スニーカー(25,000足)	3/31	宮城県
ガソリン(1万トン)	4/2	各地
ディーゼル油(1万トン)	4/3	各地
4	香港	缶詰(約2万個)	4/9	福島県
缶詰(約1万個)	4/19	福島県
靴下(約3万足)	4/20	宮城県
5	台湾	発電機(688台),毛布(1,599箱),寝袋(2,587箱),スリービングマット(236箱),衣類(防寒着等を含む)(4,488箱),食品(16.5トン及び9,444箱),ストーブ(900台),マスク(404箱),カイロ(150箱),飲料(870箱),手袋(42箱),暖房器具(53台),マットレス(33箱),粉ミルク(895箱),マフラー(21箱),ナプキン(10箱),枕(16箱),キルト(408箱),ティッシュ(20箱),トイレットペーパー(30箱),懐中電灯(3箱),タオル(48箱),納体袋(24箱)	3/14~28	岩手県
宮城県
福島県
新潟県
山梨県
6	モンゴル	毛布(約2,500枚),セーター・靴下等の防寒衣(計約800着・足)	3/14~15	宮城県
7	インド	毛布(26,740枚)	3/16~30	栃木県他
水(750ml×約1.3万本(約10トン分))	3/23	宮城県
ビスケット(約10トン)	3/28	宮城県
8	カナダ	毛布(約2.5万枚)	3/17	宮城県
山形県
神奈川県
放射線サーベイメーター(153個),個人線量計(40個),放射線線量計(5,000枚)	4/6	福島県他
9	タイ	毛布(約2万枚)	3/17	栃木県
山形県他
9	タイ	サバイバルキット(500セット), 寝袋(1,000個), 缶詰(約2.8万個), ラーメン(2.8万食), 懐中電灯(約130本)	3/18～4/15	岩手県
宮城県
福島県
懐中電灯(約400本), マスク(約1万枚), 毛布(850枚)	埼玉県
東京都
神奈川県
水(1.5L×約9,000本)	茨城県
防寒具(420箱), 缶詰(17箱), サバイバルキット(600セット), 水(500ml×4.5万本), ラーメン(252食)	岩手県
毛布(14,000枚), 防寒具(約400着)	岩手県
福島県
東京都
マスク(約2千枚)	JEN
毛布(約1,700枚), ラーメン(300箱), マスク(5万4千枚), 懐中電灯(500本), サバイバルキット(1,500セット)	北海道
岩手県
宮城県
10	ウクライナ	毛布(2,000枚)	3/17	栃木県
11	国際電気通信連合(ITU)	衛星移動通信端末等の無償供与(153台)	3/17～22	岩手県
宮城県他
12	インドネシア	毛布(約10,000枚)	3/18～20	岩手県
山形県
埼玉県
食料(非常食缶詰:おかず缶詰セット200箱, 甘味類缶詰セット1,000箱)	5/7	宮城県
13	キルギス	水(ミネラル・ウォーター(約2.5トン))	3/18	宮城県
14	フランス	毛布(8,000枚)	3/19	山形県
毛布(6,870枚), マスク(97万2千枚), 防護服・防護マスク(約2万セット), 放射線サーベイメーター(239個),個人線量計(35個), ポンプ(10台), 発電機(5台), 空気圧搾機(5台), 環境測定車両(3台), 環境測定被牽引車両(1台), 医薬品(5トン), 消毒用アルコール(12トン), 食料品(10トン), 水(0.5L×10万800本)	3/25	岩手県
宮城県
福島県
茨城県他
防護服(1,000着)	4/5	防衛省
放射線計測器(放射線サーベイメーター(103個), 個人線量計(310個), 放射線線量計(1,161枚))等の原子力関連物資	4/12	福島県等
15	シンガポール	毛布(4,350枚), 水(0.5L×1万本, 1.5L×1万本), マットレス(200個), ポリタンク(20L×3,000個), 非常食(4,400食)	3/19	宮城県
16	韓国	毛布(6,000枚), 水(100トン)	3/19	福島県
食料(レトルト焼飯(30,000食), チョコパイ(120,000袋), ラーメン(129,024食)等), 長靴(4,000足), ゴム手袋(12,000個), ペットボトル茶(14,000本)	3/27	宮城県
水(480トン), 海苔, レトルトご飯	4/2	宮城県
マスク(2万個), 石けん(2万個), 作業用手袋(3,500組), レトルト炊き込み御飯(2,800食)	4/5	岩手県
放射線サーベイメーター(20個)	5/4	東電
17	ロシア	毛布 (1.72万枚), 水 (3.6トン)	3/19	宮城県
個人線量計 (400個), マスク (5,000個)	4/9	農林水産省
福島県他
18	コロンビア	水, 黑砂糖, 食料, 調味料, トイレットペーパー	3/22	宮城県, 宮城県気仙沼市, 宮城県南三陸町
19	ウズベキスタン	テント (200張), 毛布 (2,000枚), 防寒長靴 (2,000足)	3/23	宮城県
福島県
20	イラン	缶詰 5万個 (ツナ及びインゲン豆: 各2.5万個)	3/24, 31	宮城県
21	欧州委員会 (EU)	一部加盟国からの物資を取りまとめて支援
22	オランダ	マットレス (1,998台) ※EUを通じた支援	3/24	茨城県
23	デンマーク	毛布 (23,310枚) ※EUを通じた支援	3/24, 29	茨城県
栃木県
24	リトアニア	毛布 (2,000枚), 寝袋 (300個) ※EUを通じた支援	3/24	茨城県
25	ベネズエラ	毛布 (5トン), 缶詰 (1,190箱), 水 (約2.8トン)	3/24	福島県
宮城県
26	マレーシア	食料品パック (約2,000個)	3/24	宮城県
27	国連世界食糧計画 (WFP)	栄養強化ビスケット (50万個), 可動式倉庫 (45基), プレハブ (41棟), 各国等からの救援物資 (毛布, 食料等) の国内輸送を実施	3/24, 25	宮城県
岩手県
福島県
28	フィリピン	食料品パック (1,500個), カップ麺 (12,000食), バスタオル (1,000枚), マット (1,000枚), 防塵マスク (5,000枚)	3/25	岩手県
宮城県
マット (500枚)	4/18	岩手県
29	パキスタン	水 (1.5L×500本)	3/26	岩手県
常温保存可能牛乳パック (9トン), 高カロリービスケット (13.5トン)	宮城県
30	ネパール	毛布 (5,000枚)	3/26, 27	埼玉県
31	イスラエル	携帯トイレ (150個), 手袋 (8,290組), アクリルフリース毛布 (6,000枚), コート (1万着)	3/27	福島県
医療機器	4/10	宮城県南三陸町
32	メキシコ	保存食料 (約8.4トン), 衛生物品セット (約3.4トン), 水 (約6.8トン)	3/27	宮城県
茨城県
使い捨てゴム手袋 (3,300セット)	4/21	福島県
宮城県
33	英国	水 (約100トン)	3/28	茨城県
個人線量計 (195個), 放射線サーベイメーター (135個), 防護マスク, 同マスク用交換フィルター, 防護フード	4/2	東電
放射線サーベイメーター (249個), 防護マスク等	4/12	原子力被災者生活支援チーム
カップスードル15万食	5/2	宮城県 (石卷市), 岩手県
34	国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR)	ソーラーランプ (1,794個)	3/29	宮城県
ソーラーランプ (1,800個)	4/18	宮城県
折りたたみ式水汲み容器 (1,000個), プラスチック防水布 (ビニールシート3,000枚, ビニール・ロール250個)	5/3	石卷市
35	バングラデシュ	毛布 (2,000枚), ゴム長靴 (500足), ゴム手袋 (1,000組)	3/31	新潟県
宮城県
36	トルコ	毛布・シーツ (5,000枚), ツナ缶 (約40,000個), ウズラ豆缶 (約20,000個), 水 (18.5トン)	4/4	宮城県
福島県
東京都
37	ウルグアイ	コンビーフ缶 (4,600個)	4/4	宮城県
38	フィンランド	放射線サーベイメーター (52個) ※EUを通じた支援	3/26,4/5	茨城県
水容器 (130点), スチール製水筒 (2,800個), マット (880点) ※EUを通じた支援	4/24	茨城県
39	ハンガリー	食料品 (カップラーメン (39,864食), 桃缶 (8,640個), チョコバー (27,000個), チョコかけアップルチップ (28,800袋) (合計16.7トン分)) ※EUを通じた支援	4/6	宮城県
40	スウェーデン	屋外作業用手袋 (10,000点), ゴムブーツ (296足) ※EUを通じた支援	4/6	宮城県
毛布 (7,125枚)	4/21	茨城県
41	スロバキア	衣料品 (Tシャツ (1,000点), ズボン (1,000点), シャツ (1,000点), プルオーバー (1,000点)), 靴 (1,000足), 寝袋 (112個), テント (14張) ※EUを通じた支援	4/6	宮城県
キャンプ用ベッド (112台)	4/21	茨城県
42	グアテマラ	クラッカー・トマトソース等保存食 (15,008キット), 栄養ドリンク (15,000個), 水 (600ml×10,008本)	4/9	宮城県
茨城県
神奈川県
43	タンザニア	インスタントコーヒー (600缶), 缶詰 (405缶)	在京大使館が
本邦で購入	宮城県
44	カザフスタン	牛肉の缶詰 (4万2,500個)	4/12	宮城県
牛肉の缶詰 (4万750個)	4/18	宮城県
45	ポルトガル	子供服 (1,500着)	4/14	福島県会津若松市
46	豪州	食料 (クッキー, ビーフ・ジャーキー, レトルトのビーフカレー, 缶野菜スープ, ドライ・フルーツ等) (1,500名分), ぬいぐるみ (1,500個)	4/23	宮城県南三陸町
47	ブルガリア	ベッド (168台) ※EUを通じた支援	4/24	茨城県
48	スリランカ	紅茶ティーバッグ (300万袋)	4/24	宮城県気仙沼市, 南三陸町, 石卷市
49	クウェート	サッカーボール240個及び文具等	4/28	宮城県気仙沼市
50	ベトナム	大人用下着上下 (男女それぞれ12,000着ずつ), 女児用下着 (4,500着), タオル30,000枚, 割り箸3万膳, 靴下3万足	4/28	岩手県遠野市, 宮城県亘理町
51	チリ	毛布 (2,000枚)	5/26	東京都千代田区

※本表は，外国政府等からの物資支援を取りまとめたもの。(注：民間団体や個人からの支援は含まない)

(外務省作成資料)
## 參考資料12 義援金を受領した国・地域・機関一覧

米国，台湾，モンゴル，カナダ，タイ，インドネシア，キルギス，フランス，シンガポール，韓国，ロシア，欧州委員会，オランダ，メキシコ，ウルグアイ，フィンランド，スロバキア，タンザニア，カザフスタン，豪州，ブルガリア，N Z，パプアニューギニア，トンガ，サモア独立国，ブータン，スリランカ，ラオス，ブルネイ，東テイモール，アイスランド，アンドラ，アイルランド，エストニア，バチカン，ラトビア，ルクセンブルク，オーストリア，スロベニア，クロアチア，セルビア，チェコ，ギリシャ，アゼルバイジャン，グルジア，ブラジル，パラグアイ，アルジェリア，アフガニスタン，オマーン，ガボン，スーダン，赤道ギニア，エリトリア，ナミビア，ボツワナ，マダガスカル，ルワンダ，アルメニア，ミャンマー，カンボジア，ベトナム，タジキスタン，モンテネグロ，モルドバ，ベラルーシ，アルバニア，ボスニア・ヘルツエゴビナ，ジャマイカ，ニジェール，ガイアナ，セネガル，マリ，コンゴ共和国，ケニア，マケドニア，カタール，ポーランド

(外務省資料)
## 参考資料13 ライフライン・インフラ等の被害

各ライフライン・インフラなどにおいても、大規模な被害が発生した。

ライフライン	電気	東北電力管内:停電約466万戸(3月11日)東京電力管内:停電約405万戸(3月11日)
ガス	岩手県,宮城県,福島県における供給停止戸数:都市ガス:約42万戸(3月11日),LPガス:約166万戸(3月11日)
水道	19県において,余震による被害も含めて少なくとも累計で約229万戸
下水道等	【下水道】1都11県において,下水処理施設48箇所,ポンプ施設78箇所が稼働停止。下水管渠の被害延長は約946km【集落排水】11県,403地区において被災
通信	NTT固定電話:約100万回線不通(3月13日)攜帯電話:停波基地局約14,800局(3月12日)

（出典）電気，ガス，下水道等，通信：被災者生活支援チーム HP http://www.cao.go.jp/shien/index.html，水道：厚生労働省資料

(参考) 阪神・淡路大震災

電気	停電約260万戸
ガス	供給停止戸数約84万5千戸
上水道	断水約127万戸
下水道	管きょ被災延長約260km
通信	交換機系：約28万5千回線不通，加入者系：約19万3千回線不通

（出典）兵庫県 HP 「阪神・淡路大震災の支援・復旧状況」 http://web.pref.hyogo.jp/pa17/pa17_00000002.html

ライフライン	市場・流通業	【市場】中央卸売市場では、仙台市中央市場本場、仙台市中央市場食肉市場、福島市中央市場、いわき市中央市場において、施設被害が発生。また、被災直後に休市、入荷の激減等の事態が発生。【流通業】震災直後は、被災地にある総合スーパーの約3割、コンビニ店舗の4割強な数多くの店舗が営業停止。
燃料	【製油所】東北・関東地方にある9製油所中6製油所が停止。うち、2箇所で火災発生。【SS】東北3県の稼働率は、総数1,834の約53%（3月20日）。
銀行	東北6県及び茨城県に本店のある72金融機関の営業店約2,700について、約10％に相当する約280が閉鎖（3月14日時点）
郵便	岩手県、宮城県、福島県：【郵便局】1,103局のうち、約53%（583局）が営業停止（3月14日時点）【郵便】301エリアのうち、約15%（544）が配達業務を実施できない状況（3月14日時点）
宅急便	岩手県、宮城県、福島県：震災直後から一週間程度の間、全域で全サービス休止
放送	震災当初、確認できた範囲において、テレビ中継局が最大120箇所、ラジオ中継局が最大4箇所停波。

（出典）被災者生活支援チーム HP http://www.cao.go.jp/shien/index.html
交通	道路	高速道路15路線，直轄道路69区間，都道府県等管理国道102区間，都道府県道等539区間で通行止め
鉄道	3月13日15時時点で，東北，山形，秋田の各新幹線を含め，22事業者64路線が地震の影響により，運行休止となっている。
（被災状況）東北新幹線：被災箇所約1200箇所
在来線（JR）：（津波を受けた7線区以外）被災箇所約4,400箇所
（津波を受けた7線区）駅舎流出23駅，線路流出·埋没：約60km，
橋けた流出·埋没101箇所など
バス	東北3県において，196両の車両損害（乗合62両·貸切134両）及び115棟の社屋等の損害（全壊30棟·一部損壊85棟）が発生。
航空	仙台空港が津波により使用不能。
（このほか花巻空港，茨城空港でターミナルビル天井落下などの被害）
港湾	国際拠点港湾及び重要港湾14港，地方港湾19港が津波等により港湾機能が停止。
（八戸港，久慈港，宮古港，釜石港，大船渡港，石巻港，仙台塩釜港（塩釜港区，仙台港区），相馬港，小名浜港，茨城港（日立港区，常陸那珂港区，大洗港区），鹿島港）等
離島航路	気仙沼～大島，女川～江島，石巻～長渡，塩竈～朴島の4航路で，使用船舶の陸上への乗り上げ等や岸壁の損傷が発生
フェリー	八戸港，仙台塩釜港（仙台地区），茨城港（大洗港区）の被災により寄港不可能（八戸～苫小牧航路，名古屋～仙台～苫小牧航路，大洗～苫小牧航路）。

（出典）被災者生活支援チーム HP http://www.cao.go.jp/shien/index.html，鉄道：国土交通省資料，JR東日本HP「設備の被害・復旧状況について」http://www.jreast.co.jp/press/earthquake/index.html，港湾：国土交通省資料

その他基盤	河川	国管理河川：堤防流出・決壊など2,115箇所の被害が発生県・市町村管理河川：堤防流出・決壊など1,360箇所の被害が発生
海岸	岩手県、宮城県、福島県：海岸堤防約300kmのうち約190kmが全壊・半壊
漁港	岩手県、宮城県、福島県：約260の漁港のほぼ全てが壊滅的な被害。被害報告額は，3県で計5,944億円
農地等	岩手県、宮城県、福島県：津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積は約2.3万ヘクタール（耕地面积の5.2%）であり，農業用施設の被害箇所数は約7,400。
文教施設	国立学校施設については76校，公立学校施設については6,414校，社会教育・体育，文化施設等については，2,928施設の被害が発生。主な被害は，校舎や体育館の倒壊や半焼，津波による流出など。
医療施設	岩手県、宮城県、福島県：全381病院において，全壊11病院，一部損壊296病院。*一部損壊には建物の一部が利用不可能なものから設備等の損壊まで含まれる
がれき	がれき	岩手県、宮城県、福島県のがれき推計量：約2,490万t（岩手県約600万t，宮城県約1,600万t，福島県約290万t）

（出典）被災者生活支援チーム HP http://www.cao.go.jp/shien/index.html，文教施設：文部科学省資料，医療施設：厚生労働省資料
東北地方（被災地）及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保（3月17日時点）
東北地方(被災地)及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保 一緊急の供給確保措置と拡大輸送ルートの設定一

タンクローリーを抜本的に追加投入(300台増)
○現在,東北地方でガソリン等の供給に携わるローリーは,約1,100台
○このうち,油槽所からSSにガソリン等を供給するローリーは,約400台
↓
○境内供給の最大のポトル
本ツは,特に,この油槽所からSSにガソリン等を供
給するローリーの不足
↓
○石油各社が新たに関西圈等の域外からローリーを大幅に追加投入(300台追加)
するよう要請し,700台の供給体制を確保
○西日本の製油所からのガソリン等の東北地方への大量転送
○西日本の製油所の稼働率アップ(各製油所とも95%以上の稼働率の達成を目標)
○輸出抑制・需要抑制
↓
○約2万kJ/日のガソリン等を東北地方に転送
↓
○北海道の2製油所からの供給を加え,震災前の東北地方の需要量に相当する約3.8万kJ/日のガソリン等の供給を確保
○太平洋側の油槽所(塩電油槽所)の早期の機能回復
○震災により停止した塩電油槽所は,東北地方域内へのガソリン等の主要拠点であり,早期の機能回復が必要
↓
○3月16日,出光・塩電油槽所が在庫出荷を開始
○今後,タンカーが着桟可能となるよう,早期の近隣海域の掃海・海上保安庁による検査が必要
○灯油供給対策 ドラム缶による大量陸送による供給 等
拠点SSの指定と重点供給
○以下の観点から,被災地域において特に重要な拠点SSを指定し,重点的にガソリン等を供給。
・消防,警察等の緊急車両の重要供給地点
・救援物資等の物流維持のために重要な供給地点
・避難者の生活・生活者支援のために特に重要な供給地点
○鉄道による輸送ルートの確保

○概ね3日以内に, 西日本の製油所の製品在庫のうち, 5万kIを関東圏に転送し, 市場に投入することを石油各社に指示
平成23年5月20日

平成23年東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部

# 東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針（概要）

本格的な復興の取組段階に至るまでの、当面3か月程度の間に国が取り組んでいく施策を取りまとめ。地方自治体・関係者の協力を得て、被災者の生活の平常化に向けて努力する。

### 1. 避難所等の生活環境の向上

避難所に避難されている被災者及び在宅被災者の生活環境を改善。特に、著しく厳しい環境となっている避難所を重点的に改善するため、県・市町村を支援。必要な情報の提供と各種相談を実施。

### 2. 居住の支援

応急仮設住宅の建設促進、国家公務員宿舍・公営住宅、民間賃貸住宅の活用等を進め、応急仮設住宅等への一刻も早い入居を支援。

8月中旬までに大部分の避難所を解消、応急仮設住宅等への希望者全員の入居を目指す。

### 3. 保健・医療・福祉・教育等のサービスの確保

医療等のサービスの質・量を確保するため、被災地外からの応援、仮設施設の設置を行いつつ、施設の復旧を進める。

教育活動等の平常化に向け、学校施設等を復旧するとともに、被災児童生徒等への支援を充実。

### 4. がれき処理

マイナスの状態から、まっさらな状態（ゼロ）に戻すべく、生活環境に支障が生じ得る災害廃棄物を本年8月末を目途に概ね撤去。

### 5. 紧急灾害防止对策

梅雨期前まで、台風期までに必要な二次災害対策をそれぞれ実施。

津波・地盤沈下により湛水した地域の排水や液状化対策を進める。

### 6. ライフライン、交通網、農地・漁港等の復旧

家屋流出等地域におけるライフライン・交通網等のインフラの早期復旧に向けて、引き続き力を注ぐとともに、農地・漁港等の復旧を進める。

全浸水地域を対象とした被災状況等の調査分析を行い、地元自治体の取組の支援を行う。

### 7. 生活の再建に向けて

復旧事業等による雇用創出、新たな就職に向けた支援、被災企業等の雇用維持の取組に対する支援、企業の営業再開支援等を行い、地域経済の復興に向けた足掛かりを作る。
平成23年5月20日

東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた 当面の取組方針（スケジュール）

5月	6月	7月	8月
居住の支援	仮設住宅の建設	約13,800戸完成(5/19)	5月末まで約3万戸完成	希望者全員の入居を目指す
公務員宿舍・公営住宅等の活用民間賃貸住宅の活用	約9600戸入居(5/16)2300戸入居(5/15)
がれきの処理	約370万トン仮置き場へ攤入済み(5/17)	マスタープラン	県別処理実行計画策定	生活環境に支障が生じ得るがれきの撤去・仮置き場への移送完了
インフラの復旧	(電気・ガス・水道)ライフライン(下水道等)	家屋流出地域等を除き、5月下旬までに概ね復旧	残る家屋流出地域における事業者の復旧を支援
応急対策(仮設术ンフの設置等)	本復旧に向けた設計・施工等
(直轄国道)(鉄道)(空港)(港湾)	主要な交通網は、5月中旬までに概ね復旧	広域迂回路の解消、本復旧
沿岸部路線の復旧方法検討(まちづくりとの連携等)本復旧に向けた設計・施工
仙台空港等の各施設(基本施設・航空保安施設等)の本復旧に向けた設計・施工等
都市・産業の復旧・復興等を踏まえつつ順次本復旧
農地・漁港等	除塩工事(今期営農分)
農地の除塩工事
応急工事	農地・農林水産業施設等の災害復旧工事
漁港(航路)の応急がれき処理	漁港の復旧工事
緊急災害防止対策	河川対策	応急対策(堤防の応急対策等)	梅雨期	台風期
大潮が比較的高い時期
海岸対策	緊急対策(高潮位までの土のう積等)	※施工可能な箇所において、できる限りの対策を実施
土砂災害対策	土砂災害危険箇所の点検等応急対策(土のう積など)	応急対策(土のう前面の補強等)
地盤沈下・液状化対策	緊急排水	二次災害防止等の排水支援
農地等の災害応急ポンプによる排水対策
液状化により被害を受けた河川堤防、道路等の公共土木施設、農地・農業用施設の応急復旧等
平成23年5月10日

東日本大震災復興構想会議決定

## 復興構想7原則

「東日本大震災復興構想会議」においては，4月14日の第1回会議以来，精力的に審議を重ね，また，一連の現地視察を実施した。

6月末目途の「第1次提言」に先立ち，本日，当会議は，「復興構想7原則」を策定したので，これを公表する。

今後，この7原則に基づき，各界・各層のご意見を仰ぎつつ，さらに議論を深め，未来の日本にとって希望となる復興の「青写真」を描いていきたいと考える。

原則１：失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ，私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から，鎮魂の森やモニュメントを含め，大震災の記録を永遠に残し，広く学術関係者により科学的に分析し，その教訓を次世代に伝承し，国内外に発信する。

原則２：被災地の広域性・多様性を踏まえつつ，地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は，復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。

原則３：被災した東北の再生のため，潜在力を活かし，技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に，来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。

原則４：地域社会の強い絆を守りつつ，災害に強い安全・安心のまち，自然エネルギー活用型地域の建設を進める。

原則５：被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。

原則6：原発事故の早期収束を求めつつ，原発被災地への支援と復興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。

原則７：今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め，国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする。
参考資料17 東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ等

東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ
原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ
## （１）チリ中部沿岸を震源とする地震による津波

内閣官房は，2月27日19時に情報連絡室を設置した。

内閣府は，2月27日19時に情報連絡室を設置し，2月28日8時30分に情報対策室へ格上げし，同日9時33分に災害対策室へさらに格上げして，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸及び関係省庁との情報連絡を行った。また，2月28日16時21分に，津波警報（大津波）が発表された，青森県，岩手県及び宮城県の各知事に対し，「1960年5月24日チリ地震津波の第一波と最大波の到達時刻」を送付した。

警察庁は，2月28日8時30分に，災害警備本部を設置し，関連情報の収集，関係機関との連絡調整を行った。

消防庁は，2月27日16時に情報収集体制を強化し，同日20時20分以降，都道府県に対して「チリ中部沿岸で発生した地震について」を発出して市町村に対する周知を依頼した。2月28日9時33分に災害対策本部を設置するとともに，同時刻以降，都道府県に対して「チリ中部沿岸で発生した地震に係る大津波警報等について」を逐次発出した。同日12時5分に，青森県，岩手県及び宮城県に担当官を派遣した。

防衛省は，2月28日8時30分に災害対策室を設置した。同日9時15分に南鳥島及び硫黄島の各部隊に対して情報収集を指示し，同日10時に関係部隊に対して体制強化及び待機等を指示した。また，2月28日から3月1日までに，連絡員を青森県，岩手県及び宮城県等の20都県庁並びに宮城県の気仙沼市及び石巻市，千葉県の鴨川市等の40市町村へ派遣するとともに，人員延べ約750名，車両延べ約220両及び航空機76機が対応状況等把握のため活動した。

海上保安庁は，2月28日9時33分に平成22年海上保安庁チリ中部沿岸地震による津波災害対策本部を設置するとともに，NAVTEX放送と管区地域航行警報を実施した。同日9時45分に，65港に航行する船舶に避難勧告を行い，同時刻以降，巡視船艇349隻，航空機44機，特殊救難隊等3隊を動員し，注意喚起及び航行安全指導等を実施した。

総務省は，2月28日9時33分に連絡体制を整備した。

法務省は，2月28日11時に災害情報連絡室を設置した。

外務省は，2月27日17時に対策室を設置した。

文部科学省は，2月28日10時14分に災害情報連絡室を設置し，同日11時10分に津波警報が発表された各都道府県教育委員会に対して，児童生徒の安全確保，文教施設の被害状況の把握，災害防止を要請した。
厚生労働省は，2月28日9時33分に災害情報連絡室を設置し，同日9時39分に青森県，岩手県及び宮城県にDMATの待機等を要請し，同日9時46分に広域災害・医療情報システムを通じて警戒を呼びかけた。

農林水産省は，2月28日9時33分に災害情報連絡室を設置した。同日に水産庁から関係都道府県及び関係団体に対して津波への警戒に関する事務連絡等を発出し，3月1日から3月3日にかけて担当官を宮城県及び岩手県に派遣した。3月1日に，漁業保険団体に対して迅速な損害評価の実施及び保険金の早期支払が円滑に行われるよう通知するとともに，関係金融機関に対して被害漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう依頼した。

経済産業省は，2月28日9時33分に防災連絡会議を設置するとともに，原子力安全・保安院に対策本部を設置した。

国土交通省は，2月28日9時33分に非常体制をとり，同日12時30分に災害対策本部を設置し，担当官を岩手県，青森県，宮城県，高知県，石巻市，八戸市，釜石市，久慈市及び大船渡市へ派遣した。

気象庁は，2月28日9時33分に，非常体制をとるとともに，気象庁災害対策本部を設置した。3月5日に，気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地調査のため派遣し，その後，調査結果を公表した。

国土地理院は，2月28日9時33分に，非常体制をとり，同時刻以降，官邸，内閣府及び国土交通省へ災害対策図を提供した。

環境省は，2月28日9時43分に情報収集・連絡体制を整備した。

## （２）平成22年梅雨前線による大雨

内閣官房は，7月16日16時30分に，官邸情報連絡室を設置した。

内閣府は，6月18日16時05分に情報連絡室を設置し，7月16日16時30分に情報対策室へ格上げして，関係機関からの情報収集を行うとともに，官邸及び関係省庁との情報連絡を行った。また，内閣府大臣政務官が，7月7日に東京都の北区及び板橋区に，7月15日に鹿児島県の霧島市及び南大隅町に，及び7月18日に内閣総理大臣に随行して岐阜県の可児市及び八百町において現地調査を実施した。

警察庁は，7月16日16時30分に，災害情報連絡室を設置した。

消防庁は，7月15日23時44分に災害対策室を設置し，7月16日18時に災害対策本部へ移行した。
防衛省は，7月16日16時30分に，災害対策連絡室を設置した。現地調査に係る空輸支援を，7月17日に防災担当大臣に，及び7月17日に内閣総理大臣に対して実施した。7月3日から7月16日までに，人員延べ約1088名，車両延べ約232両及び航空機4機を派遣し，行方不明者の捜索，孤立住民の救助，避難誘導支援，土囊作成，人命救助及び給水支援等を行った。

海上保安庁は，7月8日に情報収集・連絡体制の強化を行った。7月14日に，広島県三原港内で巡視艇により行方不明者の捜索を実施した。7月16日に，山口県で河川のはん濫で流出したプロパンガスボンベを巡視艇等により回収した。

金融庁は，7月16日及び同18日に，山口県及び広島県の関係金融機関等に対して日本銀行及び財務省中国財務局の連名で通知を発出し，預金の払戻時の柔軟な取扱い等の被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した。

総務省は，6月18日18時15分に情報収集体制を整備した。7月16日に総務大臣が福岡県北九州市を，同日に総務副大臣が広島県世羅町を視察した。7月16日に，中国四国管区行政評価局において「平成22年7月豪雨災害行政相続窓口」を開設した。7月16日及び同20日に，災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対して電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。7月28日に，広島県の呉市，庄原市及び世羅町，並びに山口県の山陽小野田市に対して9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付した。

文部科学省は，関係都府県（中国・四国・九州の各地方：6月17日，甲信・東海・近畿・関東・北陸の各地方：6月18日，四国・九州（山口県を含む）・沖縄の各地方：6月25日，東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州の各地方：7月14日）の各教育委員会に対し，警戒避難体制等防災体制の整備と，児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請した。7月13日に，依然，広い範囲において大雨が続いていること等から，引き続き，防災態勢の強化等に万全を期すよう依頼する旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出した。7月16日16時30分に，災害情報連絡室を設置した。7月16日に，学校施設の早期復旧に向けて，災害復旧の国庫補助申請を行うものについては，国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出した。7月16日，同20日及び同22日に，全国の大学，短期大学，高等専門学校及び専修学校（専門課程）並びに広島・山口の両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出した。厚生労働省は，7月16日16時30分に災害情報連絡室を設置した。7月15日及び同17日
に，避難所の生活環境の整備等に関し，避難所について，仮設トイレ，暑さ対策，被災者に対するプライバシーの確保等の生活環境の改善対策を講じること，高齢者，障害者等の災害時要援護者のニーズを把握して必要な対応を行うこと，及び食品の給与について，メニューの多様化，適温食の提供，栄養バランスの確保，高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うことの旨を，山口県及び広島県に通知した。7月18日から同27日にかけて，山口県看護協会から要請を受け，被災者の支援及びボランティアの健康管理等を目的として，労働者健康福祉機構山口労災病院から災害支援ナース8名を被災地の支援に派遣した。独立行政法人勤労者退職金共済機構において，7月14日に広島県の呉市及び世羅町，7月15日に山口県の山陽小野田市，並びに7月16日に広島県の庄原市を対象に，被災により中小企業退職金共済制度の掛金の納付が困難となった共済契約者（事業主）からの申し出により掛金の納付期限を最大1年間延長した。

農林水産省は，7月5日に鹿児島県の霧島市，及び7月15日から同18日にかけて広島県に林野庁担当官を派遣し，被害状況の把握等を行うとともに，早期復旧に向けて助言した。7月16日に，都道府県に対し，大雨等による農産物の被害を最小限に抑え，今後の梅雨明けに合わせて生育の回復等を図るため技術指導通知を発出した。災害救助法の適用を受け，株式会社日本政策金融公庫及び農林中央金庫等に対し，大雨災害による被害農林業者等に対する資金の円滑な融通，既貸付金の償還猶予等が図られるよう，7月16日に山口県，及び7月20日に広島県に係る通知を行った。7月20日に，農林水産省の担当官を広島県の庄原市に派遣して広島県とともに被災状況を調査し，応急対策に関する助言等を実施した。農林水産大臣が7月26日に広島県の庄原市を視察した。

経済産業省は，7月16日16時30分に防災連絡会議を設置した。7月16日及び同20日に，災害救助法の適用を踏まえ，山口県及び広島県における被災中小企業対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時貸付の適用を講じた。7月16日，同20日及び同22日に，山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け，中国電力株式会社から被災した電気の需要家に対する支払期限の延長，不使用月の料金免除，工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請，及び一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から被災した需要家に対する支払期限の延長，不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり，いずれも即日，認可を行った。

国土交通省は，6月20日15時30分以降，被災状況を踏まえ，都度，警戒体制をとった。6月18日以降，照明車及び排水ポンプ車等延べ57台を派遣した。7月7日以降，国土交通本省，国土技術政策総合研究所及び土木研究所から，土砂災害の専門家を鹿児島
県，島根県，静岡県及び宮崎県へ派遣した。7月17日以降，国土交通省緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）員延べ69名を広島県へ派遣した。国土交通大臣政務官が7月18日に福岡県の北九州市及び直方市等を視察した。

国土地理院は，7月16日に，山口県の山陽小野田市の厚狭川周辺の地形分類図を作成してHPで公開した。また，航空機により山口県山陽小野田市，広島県庄原市の写真撮影を行い，正射写真をHPで公開した。

気象庁は，7月14日3時10分以降，警戒体制をとり，同時刻以降，関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料を各地気象台より適宜提供した。

環境省は，6月18日19時に，情報収集・連絡体制の整備を行った。

## （3） 鹿児島県奄美地方における大雨

内閣府は，10月20日13時20分に情報連絡室を設置し，同日19時30分に情報対策室へ格上げして，関係機関からの情報収集を行うとともに，官邸及び関係省庁との情報連絡を行った。また，10月26日に鹿児島県現地合同本部，10月27日に政府現地連絡対策室へ，同日に鹿児島県大島支庁へ職員を派遣した。鹿児島県現地合同本部へ派遣した職員は，その後，政府現地連絡対策室へ転身させた。鹿児島県大島支庁へ派遣した職員は，当該支庁内で住家の被害認定説明会を開催した。

警察庁は，情報収集・連絡体制の強化を図った。

消防庁は，10月20日13時に情報収集体制の強化を図り，10月27日に現地連絡対策室へ職員を派遣した。

防衛省は，10月21日8時30分に防衛省災害対策連絡室を設置し，10月27日に政府現地連絡対策室へ職員を派遣した。

海上保安庁は，10月24日までに巡視船艇延べ23隻，航空機延べ10機，潜水士延べ55名，機動救難士延べ7名及び機動情報通信隊等延べ19名が被害状況調査，捜索隊搬送作業，避難誘導作業及び傷病者等搬送等を実施した。また，奄美保安部から，消防にゴムボート1隻，警察に救命胴衣50着を貸し出した。

金融庁は，10月21日に，鹿児島県の関係金融機関等に対し，日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し，預金の払戻時の柔軟な取扱い等，被害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した。

総務省は，10月20日20時に，情報収集体制を整備するとともに，災害救助法の適用を受けた鹿児島県の奄美市，龍郷町及び大和村の無線局免許人に対して，電波利用料債権