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2 「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による金利スワップ取引については、19年度は、想定元本で18,000億円を上限として実施する予定である。

## 5 財政融資資金特別会計

この会計は、「財政融資資金法」(昭26法100)に基づいて設置された財政融資資金の運用に関する歳入歳出を経理するために設けられたものである。

19年度においては、この会計の負担において発行する公債の限度額を18,600,000百万円、一時借入金等の限度額を15,000,000百万円としている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳 入)
資金運用収入	6,424,719	7,538,202
公 債 金	18,600,000	27,200,000
財政融資資金より受入	15,921,228	26,016,686
信託受益権等譲渡収入	200,000	-
雑 収 入	66,730	85,231
積立金より受入	-	12,000,000
計	41,212,677	72,840,119
(歳 出)
事 務 費	6,270	6,664
諸 支 出 金	2,298,788	3,386,360
財政融資資金へ繰入	18,800,000	27,200,000
国債整理基金特別会計へ繰入	17,933,202	39,803,418
予 備 費	60	60
計	39,038,320	70,396,502

なお、財政融資資金の長期運用予定額は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照。）。

19年度(億円)	18年度(億円)
(当初計画)
特別会計	1,560	1,749
政府関係機関	42,187	46,747
独立行政法人等	17,681	16,619
地方公共団体	32,800	33,700
計	94,228	98,815

(注) 住宅金融公庫は19年4月1日に廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構が業務を承継す

ることから、18年度欄の金額は、比較対照のため「政府関係機関」から「独立行政法人等」に組替え掲記している。

## 6 產業投資特別会計

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするために設けられたものである。

なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を19年度までこの特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分して経理することとしている。

19年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 產業投資勘定

歳入については、国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金並びに償還金収入等を見込むほか、前年度剩余金として72,438百万円を受け入れることとしている。

歳出については、中小企業金融における再チャレンジ支援、技術開発等の推進を図ることとし、32,100百万円(18年度当初予算額44,200百万円)の産業投資支出を行うこととしている。

また、この勘定から一般会計への繰入金として79,400百万円を計上することとしている。

## （2） 社会资本整備勘定

歳入については、一般会計が国債整理基金特別会計から受け入れた日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部に相当する20,286百万円を「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により一般会計から受け入れることとしている。また、過去に実施した無利子貸付事業等の償還金として、各
なお、この勘定の投資計画は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照。）。

特別会計からの受入金89,564百万円及び償還金収入46,295百万円を見込んでいるほか、雑収入25百万円を見込んでいる。

歳出については、収益回収型の公共事業資金貸付金20,286百万円を計上している。また、過去に実施した無利子貸付事業等の償還又は繰戻しに相当する金額について一般会計へ繰入135,859百万円を計上しているほか、事務費等25百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

## （1） 產業投資勘定

運 用 収 入	39,555	39,706
償還金収入	2,017	2,431
利 子 収 入	200	279
納 付 金	8,122	7,780
配当金収入	29,216	29,216
前年度剩余金受 入	72,438	125,291
雜 収 入	0	0
計	111,993	164,997
(歲 出)
產業投資支出	32,100	44,200
貸 付 金	17,400	-
出 資 金	14,700	44,200
一般会計へ繰入	79,400	120,200
事 務 費	93	97
国債整理基金特 別会計へ繰入	0	0
予 備 費	400	500
計	111,993	164,997

19年度(百万円)	18年度(百万円)
貸 付 金
国民生活金融公庫	9,500
中小企業金融公庫	7,500
沖縄振興開発金融公庫	400
計	17,400
出資金
中小企業金融公庫	4,200

沖縄振興開発金融公庫	700	700
独立行政法人医薬基盤研究所	1,200	1,400
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	1,200	800
独立行政法人中小企業基盤整備機構	—	2,300
独立行政法人奄美群島振興開発基金	300	300
独立行政法人科学技術振興機構	400	600
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	200	5,500
独立行政法人情報通信研究機構	6,500	7,200
計	14,700	44,200
合計	32,100	44,200

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳 入)
他会計より受入	109,850	129,078
一般会計より受入	20,286	48,054
都市開発資金融通特別会計より受入	1,688	2,044
治水特別会計より受入	521	919
道路整備特別会計より受入	82,229	74,936
港湾整備特別会計より受入	2,509	3,125
空港整備特別会計より受入	2,617	-
償還金収入	46,295	51,994
雑収入	25	26
計	156,170	181,098
(歳 出)
道路整備事業資金貸付金	20,286	36,154
一般会計へ繰入	135,859	133,017
事務費	24	26
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	-	11,900
予備費	1	1
計	156,170	181,098
## 7 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするため設けられたものである。外国為替資金の運用等による収益及び経費を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。

19年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすることのできる限度額を、18年度の実績見込等を勘案して140,000,000百万円としている。

また、財政健全化へ貢献する観点から、「特別会計に関する法律」（仮称）の規定により、18年度において生ずる決算上の剩余のうち1,629,000百万円を19年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳 入)
外国為替等売買 差益	130,000	150,000
運 用 収 入	3,787,206	3,042,203
雑 収 入	9	2
計	3,917,215	3,192,205
(歳 出)
事 務 取 报 費	1,064	1,128
諸 支 出 金	38,785	39,868
国債整理基金特別会計へ繰入	1,161,260	565,332
予 備 費	300,000	450,000
計	1,501,109	1,056,328

## 8 特定国有財產整備特別会計

この会計は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。)の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

19年度においては、地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の耐震化整備、資産債務改革に対応するための有識者会議の提言を受けた宿舎の移転再配置等を行うため、10,364百万円の特定国有財産整備費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳 入)
国有財産売払収	20,642	49,919
一般会計より受 入	3,943	3,943
借 入 金	4,700	-
前年度剩余金受 入	2,548	19,393
雑 収 入	795	1,191
計	32,628	74,446
(歳 出)
特定国有財産整 備費	10,364	3,554
事 務 取 报 費	1,472	1,536
国債整理基金特 別会計へ繰入	20,782	69,326
予 備 費	10	30
計	32,628	74,446

## 9 エネルギー対策特別会計

この会計は、19年度より電源開発促進対策特別会計及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計を統合するとともに、電源開発促進税を特会直入方式から石油石炭税のような一般会計繰入方式に変更し、エネルギー対策に関する経理を明確にするために設けられたものであり、同対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの受入れ、財政融資資金からの借入金等である。

19年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 工ネルギー需給勘定

## （☑）燃料安定供給対策

石油・天然ガス・石炭の安定供給確保のため、必要な開発案件への支援、石油・天然ガス・石炭の探鉱・地質構造の調査、探査船の建造、石油・天然ガス・石炭開発関連技術の研究開発の効果的・効率的な推進のために必要な経費を計上しているほか、石油等の備蓄の着実な維持・管理及びLP
ガス国家備蓄基地建設の推進に必要な経費を計上している。さらに、アジア諸国と連携したエネルギー安定供給対策や、開発・精製分野を中心とした産油・産ガス・産炭国との共同研究、人的交流、投資促進事業等の施策に要する経費を計上している。また、石油産業の体質強化対策、石油精製設備の高度化に資する技術開発等に必要な経費や、石油製品販売業・LPガス販売業の構造改善支援対策、石油製品需給適正化調査等の施策に必要な経費を計上している。

## (☐) 工ネルギー需給構造高度化対策

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るため、天然ガス等への燃料転換の加速化、燃料電池の技術開発をはじめとする新エネルギー対策及び高効率機器等の技術開発・導入促進等の省エネルギー対策等の施策の推進に要する経費を計上しているほか、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策、京都メカニズムの活用等に要する経費を計上している。

## （2） 電源開発促進勘定

電源開発促進勘定は、電源立地対策と電源利用対策を実施することとしており、それぞれの対策については、電源開発促進税収の375分の190と375分の185を基礎として算出した繰入相当額のうち、必要額を一般会計から繰り入れることとしている。

## (☑) 電源立地対策

発電用施設(原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設等)の設置及び運転の円滑化のため、同施設の所在市町村等に対し、公共用施設の整備、住民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図る費用に充てるための交付金を交付することとしている。また、電源地域の振興を図るため、電源地域における企業立地を促進するための設備投資に対する補助等の措置を講ずる。さらに、発電用施設の重要性に係る地域住民及び国民の理解の増進を図るための広報活動等を実施するとともに、原子力発電施設等の安全性に関する実証試験、原子力発電施設等立地地域の防災体制の強化等を推進することとしている。

## (☐) 電源利用対策

電力供給形態の多様化を踏まえ、安定的な電力供給源であり、かつ、地球環境面の負荷が低い電源の開発及び利用の促進を図るため、これらの電源を効果的に活用する利用技術、発電用施設の効率性向上を図る材料・システム技術及び原子力における核燃料サイクルに関する技術の開発、原子力発電施設等に係る安全確保等に要する経費を計上しているほか、高速増殖炉、核燃料物質の再処理並びに高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する経費として、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する運営費等を計上している。

なお、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定については、事業を終了し、18年度末をもって廃止することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

## （1） エネルギー需給勘定

(歳入)

一般会計より受入	453,800	376,500
石油証券及借入金収入	1,666,800	1,521,100
備蓄石油売払代	38,350	27,358
雑収入	846	4,247
前年度剰余金受入	114,309	197,273
計	2,274,105	2,126,478
(歳出)
燃料安定供給対策費	397,631	350,332
石油天然ガス基礎調査等委託費	22,074	25,610
天然ガス探鉱経費	907	990
石油備蓄増強対策経費	313,417	261,336
石油貯蔵施設立地対策等交付金	6,139	6,368
石油資源開発技術等振興対策経費	22,137	20,038
石油生産合理化技術研究開発等経費	12,559	13,023
石油流通合理化調査等経費	20,398	22,967
エネルギー需給構造高度化対策費	167,523	162,255
エネルギー需給構造高度化促進対策経費	134,766	120,610
エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策経費	32,757	41,645
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	95,319	106,071
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	29,338	34,931
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	13,407	10,560
国債整理基金特別会計へ繰入	1,566,016	1,456,643
事務取扱費	3,271	3,386
諸支出金	0	0
予備費	1,600	2,300
計	2,274,105	2,126,478
2）電源開発促進勘定(歳入)
電源立地対策財源一般会計より受入	162,000	-
電源利用対策財源一般会計より受入	155,900	-
周辺地域整備資金より受入	17,051	8,067
独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	3	-
雑収入	1,457	841
前年度剩余金受入	38,691	100,025
電源開発促進税計	-	354,000
375,102	462,933

(歲 出)
電源立地対策費	169,129	159,106
電源立地地域公共用施設整備等事業費	113,010	104,016
電源立地地域安全等対策費	56,119	55,090
電源利用対策費	37,511	74,019
電力供給安定化等対策費	14,601	38,011
原子力発電開発導入促進対策費	22,910	25,573
水力発電開発導入促進対策費	-	1,257
石炭火力発電開発導入促進対策費	-	7,000
地熱発電開発導入促進対策費	-	2,178
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費	17,437	15,779
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	22,877	23,605
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	104,456	99,849
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	5,140	8,522
周辺地域整備資金へ繰入	11,000	13,600
事務取扱費	6,352	6,343
諸支出金	0	0
一般会計へ繰入	-	59,500
国債整理基金特別会計へ繰入	-	10
予備費	1,200	2,600
計	375,102	462,933

## 10 国立高度専門医療センター特別会計

この会計は、特定の疾患その他の事項に関し、診断及び治療、調査及び研究並びに技術者へ研修を行う国立高度専門医療センター(国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センター)の円滑な運営とその経理の適正を図るために設けられたものである。
19 年度は、経営費、施設整備費等の一部について一般会計から 45,563 百万円を受け入れるほか、施設整備に充てるため、財政融資資金 7,300 百万円を借り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳入)
診療収入	86,969	86,623
一般会計より受入	45,563	48,109
借入金	7,300	13,400
積立金より受入	100	900
医療技術開発等研究収入	8,341	8,341
雑収入	1,042	646
計	149,315	158,019
(歳出)
経営費	111,127	111,498
うち事務費	2,721	2,863
医療技術開発等研究費	6,928	6,928
看護師等養成費	933	1,030
施設整備費	12,491	14,059
国債整理基金特別会計へ繰入	17,836	24,474
予備費	-	30
計	149,315	158,019

## 11 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に関する経理を行うために設けられたもので、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。

19 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計から、496百万円を受け入れることとしている。

保険給付費については、19年度における受給者数、賃金等の見込みを基礎として算定し、所要の額を計上している。

社会復帰促進等事業費については、労働条件確保事業を廃止するなど、個々の事業の精査を行い、所要の額を計上している。

（２）僱用勘定においては、高年齢雇用継続給付に係る国庫負担の廃止、受給資格要件の見直し、国庫負担額の一定割合の引下げ等の雇用保険制度の改革による効果を織り込み、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため、一般会計から184,570百万円を受け入れることとしている。

求職者給付については、一般分の受給者実人員を月平均696千人、平均受給月額を147,097円と見込んでいる。また、育児休業給付については、休業前賃金の40%から50%に暫定的に引上げを実施することとしている。

雇用安定等事業費については、雇用福祉事業を廃止するなど、個々の事業の精査を行うとともに、仕事と育児の両立支援や若年者等の雇用対策にも配慮して、所要の額を計上している。

（３） 徴収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料等の徴収に必要となる経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

(1) 劳災勘定

1）劳 炎 勘 定
(歲 入)
他勘定より受入	1,101,311	1,032,229
一般会計より受入	496	1,242
未経過保険料受入	22,906	23,861
支払備金受入	189,063	185,300
運 用 収 入	106,802	102,673
雑 収 入	21,120	23,165
独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	—	7
計	1,441,698	1,368,477
(歲 出)
保 険 給 付 費	798,988	798,853
業 務 取 扱 費	49,489	52,230
施設整備費	3,265	3,391
社会復帰促進等事業費	200,266	210,167
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,694	1,679
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	396	420
独立行政法人福祉医療機構運営費	33	34
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	151	152
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	24	25
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	11,433	11,281
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	10,040	11,977
他勘定へ繰入予備費計	67,592	65,232
7,800	10,000
1,151,171	1,165,441
2）雇用勘定(歲入)
他勘定より受入一般会計より受入運用収入独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	2,435,019	2,992,869
184,570	394,730
32,964	4,445
1	-
雑収入計	11,732	22,664
2,664,286	3,414,708
(歲出)
失業等給付費	1,678,348	2,045,943
業務取扱費	88,665	86,659
施設整備費	4,985	5,178
雇用安定等事業費	249,130	299,157
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	17,096	17,620
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構施設整備費	34	40
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	2,505	2,688

独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	68	72
独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	79,692	86,153
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	1,724	1,812
他勘定へ繰入	33,191	34,143
雇用安定資金へ繰入	129,811	122,342
予備費計	89,000	132,000
2,374,249	2,833,807
(3) 徵収勘定(歲入)
保険料収入	3,513,093	4,018,411
印紙収入	641	713
一般会計より受入	132	680
一般拠出金収入	7,285	-
他勘定より受入	100,783	99,375
雑収入	1,098	1,116
前年度剩余金受入	24,177	6,821
計	3,647,209	4,127,116
(歳出)
保険料返還金	61,021	60,005
石綿健康被害救済事業費	7,420	-
業務取扱費	42,338	41,912
他勘定へ繰入	3,536,330	4,025,099
予備費計	100	100
3,647,209	4,127,116

## 12 船員保險特別会計

この会計は、「船員保険法」(昭14法73)に基づき、被保険者等に対する療養給付、失業給付、職務上の年金給付その他の給付を行うことによって、船員の福祉の向上を図るために設けられたものである。

19 年度は、疾病部門については、一般会計から 3,000 百万円を受け入れることとしているほか、特別保健福祉事業からの助成として、311 百万円を年金特別会計から受け入れることとしている。

また、失業部門については、最近の支給実績等を勘案し、所要の国庫負担金を一般会計から
受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳入)
保険料収入	58,359	62,512
一般会計より受入	4,004	4,543
運用収入	1,410	1,142
年金特別会計より受入	311	161
積立金より受入	341	-
独立行政法人福祉医療機構納付金	435	-
雑収入計	199	772
65,059	69,130
(歳出)
保険給付費	32,567	32,009
老人保健拠出金	6,988	6,508
退職者給付拠出金	4,665	4,056
介護納付金	3,317	3,334
業務取扱費	1,441	1,742
諸支出金	12,173	12,593
福祉事業費	3,568	3,604
予備費	340	340
計	65,059	64,186

## 13 年金特別会計

この会計は、19年度より厚生保険特別会計及び国民年金特別会計を統合し、「国民年金法」(昭34法141)、「厚生年金保険法」(昭29法115)及び「健康保険法」(大11法70)に基づく年金給付及び被保険者に対する療養給付等並びに「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、当分の間の措置として、老人保健制度の基盤安定化を図るため、特別保健福祉事業資金の運用利益金を財源として実施する特別保健福祉事業に関する経理を行うこととしている。

19年度の主な内容は、次のとおりである(第2一般会計(A)歳出社会保障関係費3社会保险費(1)、(2)、(5)、(6)及び(8)参照。)

(1) 基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額、公的年金制度の各保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を計上し、歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等による収入を見込んでいる。

（２）国民年金勘定においては、歳出では、旧法国民年金の障害年金等の受給者数の減等による給付費の減少、基礎年金勘定への繰入額等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、1,843,634百万円を一般会計から受け入れることとしている。また、基礎年金相当給付費の財源を、基礎年金勘定から受け入れることとしている。

（３）厚生年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、5,165,882百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（4）福祉年金勘定においては、歳出では、福祉年金の受給者数の減等により見込んだ所要額、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)に基づく特別障害給付金の支給に必要な所要額等を計上し、歳入では、国庫負担金については、21,024百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（５） 健康勘定においては、歳出では、所要の医療給付費等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫補助金等については、940,281百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（6）児童手当勘定においては、歳出では、児童手当について、19年4月から、0歳から3歳未満の児童に対する児童手当を月額一律1万円に引き上げることとしている。また、放課後子どもプラン及び地域子育て支援拠点
事業の拡充をはじめとする児童育成事業の推進を図ることとしている。歳入では、事業主拠出金率の引上げを行うとともに、一般会計から所要の財源として、255,993百万円を受け入れることとしている。

（7）業務勘定においては、業務の取扱い等に必要な経費を計上するとともに、特別保健福祉事業について11,880百万円を計上している。なお、福祉施設事業費については、年金相談体制等の充実を図り、103,340百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

## (1) 基礎年金勘定

(歲 入)
拠出金等収入	18,507,998	17,721,721
運 用 収 入	8,318	8,213
雜 収 入	5,358	5,177
前年度剩余金受 入	614,556	799,626
計	19,136,230	18,534,737
(歲 出)
基礎年金給付費	14,724,013	13,779,621
基礎年金相当給 付費線入及交付 金	3,931,607	4,217,107
諸 支 出 金	210	209
予 備 費	480,400	537,800
計	19,136,230	18,534,737

(2) 国民年金勘定
(歲 入)
保 險 料 収 入	2,324,991	2,194,872
一般会計より受入	1,843,634	1,798,514
基礎年金勘定より受入	1,577,224	1,712,307
運 用 収 入	25,763	56,646
積立金より受入	149,026	282,814
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	77,907	74,599
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	1,810	0
独立行政法人福祉医療機構納付金	18,945	—

雑 収 入	1,457	21,431
計	6,020,757	6,141,183
(歲 出)
国民年金給付費	1,761,279	1,886,431
基礎年金勘定へ繰入	4,115,111	4,103,362
福祉施設費等業務勘定へ繰入	91,577	89,965
諸 支 出 金	34,790	33,425
予 備 費	18,000	28,000
計	6,020,757	6,141,183
(3) 厚生年金勘定
(歲 入)
保 險 料 収 入	21,435,240	20,740,200
一般会計より受入	5,165,882	4,832,300
船員保険特別会計より受入	12,064	12,486
基礎年金勘定より受入	1,883,214	1,999,228
解散厚生年金基金等徵収金	243,735	596,976
拠 出 金 収 入	34,692	38,462
存続組合等納付金	256,033	399,153
運 用 収 入	401,900	798,268
積立金より受入	5,637,863	4,663,758
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	1,223,821	954,285
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	8,433	1,940
独立行政法人福祉医療機構納付金	342,858	-
雑 収 入	7,911	365,265
計	36,653,646	35,402,321
(歲 出)
保 險 給 付 費	23,568,391	22,871,617
基礎年金勘定へ繰入	12,623,269	11,931,699
福祉施設費等業務勘定へ繰入	112,364	124,221
諸 支 出 金	113,622	131,784
予 備 費	236,000	343,000
計	36,653,646	35,402,321
(4) 福祉年金勘定
(歲 入)
一般会計より受入	21,024	27,007
雑 収 入	42	42
前年度剩余金受入	38	72
計	21,104	27,121
(歲 出)
福祉年金給付費	9,177	13,796
特別障害給付金給付費	11,757	13,054
諸 支 出 金	6	6
予 備 費	164	265
計	21,104	27,121
(5) 健 康 勘 定
(歲 入)
保 險 料 収 入	6,753,127	6,607,939
一般会計より受入	940,281	904,118
日雇拠出金収入	229	199
運 用 収 入	294	7
事業運営安定資金より受入	235,914	69,182
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	3,150	0
借 入 金	1,479,228	1,479,228
雑 収 入	16,685	15,952
計	9,428,908	9,076,625
(歲 出)
保 險 給 付 費	4,259,507	4,145,782
老人保健拠出金	1,795,784	1,737,483
退職者給付拠出金	1,102,864	933,249
介 護 納 付 金	623,629	619,130
保健事業費等業務勘定へ繰入	97,766	97,801
借 入 金 償 還 金	1,479,228	1,479,228
諸 支 出 金	30,130	23,952
予 備 費	40,000	40,000
計	9,428,908	9,076,625
(6) 児童手当勘定
(歲 入)
事業主拠出金収入	203,434	137,855
一般会計より受入	255,993	227,086
積立金より受入	14,658	9,519
雑 収 入	1,697	1,399
前年度剩余金受入	1,390	725
計	477,172	376,584
(歲 出)
被用者児童手当交付金	346,925	265,565

非被用者児童手当交付金	85,036	71,518
業務取扱費	2,028	2,099
諸支出金	17	15
児童育成事業費	39,166	33,387
予備費	4,000	4,000
計	477,172	376,584
(7)業務勘定(歲入)
一般会計より受入	162,746	165,721
他勘定より受入	303,383	313,718
特別保健福祉事業資金より受入	11,880	9,000
雑収入	13,168	12,914
前年度剩余金受入	4,493	4,601
児童手当収入	-	132,099
計	495,670	638,053
(歲出)
業務取扱費	293,121	302,265
施設整備費	3,321	2,693
福祉施設事業費	103,340	107,587
保健事業費	77,235	77,532
特別保健福祉事業費	1,230	900
独立行政法人福祉医療機構運営費	5,580	6,361
特別保健福祉事業費補助	10,339	7,939
児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	793	132,100
特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入	311	161
諸支出金	-	15
予備費	400	500
計	495,670	638,053

## 14 食料安定供給特別会計

この会計は、19年度より食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合し、「農地法」(昭27法229)等の規定に基づく自作農創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等を行う農業経営基盤強化事業、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平18法88)の規定に基づく交付金を交付する農業経営安定事業並びに「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法
## （1） 農業経営基盤強化勘定

113) 及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づく米・麦等の買入れ、売渡し等を行う食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

19年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）農業経営基盤強化勘定においては、「農地法」(昭27法229)等の規定に基づく自作農創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等及び農地保有合理化事業等、「農業改良資金助成法」(昭31法102)に規定する農業改良資金並びに「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」（平7法2）に規定する就農支援資金の貸付けに必要な経費を計上している。

（２）農業経営安定勘定においては、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」（平１８法８八）の規定に基づく交付金の交付のために必要な経費を計上している。

（3）米管理勘定においては、国内米の備蓄に伴う買入れ及び売渡し、輸入米の買入れ及び売渡し等に必要な経費を計上している。国内米については買入数量400千トン、売却数量356千トン、輸入米については買入数量767千トン、売却数量1,048千トンと見込んでいる。また、買入及び売渡価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格で計上している。さらに、米の価格下落等の影響を緩和するための当面の措置(稲作構造改革促進交付金)に必要な経費等を計上することとしている。

（4）麦管理勘定においては、輸入小麦等の買入れ及び売渡し等に必要な経費を計上している。輸入小麦等については買入数量5,127千トン、売却数量5,191千トンと見込んでいる。買入価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格、売渡価格は19年4月1日以降に適用される価格等で計上している。輸入飼料については小麦200千トン、大麦1,410千トンの売却及びこれに必要な買入れを予定している。さらに、農業経営安定事業に要する経費に充てるため農業経営安定勘定への繰入れに必要な経費を計上している。

（５）業務勘定においては、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定における事務取扱い等に必要な経費を計上している。

（6）調整勘定においては、歳入として、農業経営安定勘定、米管理勘定等における所要の経費の財源に充てるため一般会計から199,262百万円を受け入れるほか、米・麦の買入代金の財源に充てるため食糧証券収入799,370百万円を計上しており、歳出として農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定への繰入れに必要な経費等を計上している。

なお、食糧管理特別会計農産物等安定勘定については、事業を終了し、18年度末をもって廃止することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

(歳 入)
農地等売払収入	2,376	2,782
農地等貸付収入	490	494
償 還 金 収 入	7,330	7,946
調整勘定より受 入	23,016	-
雑 収 入	139	4,735
積立金より受入	-	431
前年度剩余金受 入	-	34,161
計	33,351	50,549
(歳 出)
自作農創設対策 費	2,364	2,469
農地保有合理化 促進対策費	28,381	32,814
農業改良資金貸 付費	379	1,074
就農支援資金貸 付費	2,000	3,024
事務取扱費業務 勘定へ繰入	147	169
予 備 費	80	100
計	33,351	39,650

## （2）農業経営安定勘定 (歳入)
麦 壳 払 代 318,877 297,997

輸入麦等納付金 214 214

調整勘定より受入 156,658 180,596

雑 収 入 4 1

計 475,753 478,808

(歳 出)

## (3) 米管理勘定

## (4) 麦管理勘定

麦 買 入 費	243,226	202,996
麦 管理 費	7,693	112,343
返還金等他勘定 ^繰入	169,834	94,469
予 備 費	55,000	69,000
計	475,753	478,808

## (5) 業務勘定

## (6) 調 整 勘 定

一般会計より受入	199,262	199,800
他勘定より受入	676,088	691,332
食糧証券収入	799,370	880,660
積立金より受入	4,470	-
雑収入	40	5
前年度剰余金受入	36,946	-
計	1,716,176	1,771,797
(歳出)
国債整理基金特別会計へ繰入	676,088	689,605
主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入	1,031,661	1,082,192
計	1,707,749	1,771,797

## 15 農業共済再保険特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく、農作物、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済についての再保険事業を国が行うことによって農業経営の安定を図るために設けられたものである。

19年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）農作物共済については、最近における引受面積、価格の動向、収量の動向、料率改定等を考慮し、

（２）畑作物共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、価格の動向、収量の動向、料率改定等を考慮し、

（３）家畜共済については、最近における価額の動向、加入頭数等を考慮し、

（4）果樹共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、価格の動向、収量の動向、料率改定等を考慮し、

（５）園芸施設共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、施設の価額動向等を考慮し、

それぞれの共済掛金国庫負担金を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
19年度(百万円)	18年度(百万円)
(1) 再保険金支払基金勘定
(歳 入)
農業共済再保険金支払基金収入	18,950
雑 収 入	36
計	18,986
(歳 出)
農業勘定へ繰入	11,351
果樹勘定へ繰入	6,499
園芸施設勘定へ繰入	1,136
計	18,986
(2) 農 業 勘 定
(歳 入)
農業再保険収入	29,533
再 保 険 料	5,057
一般会計より受入	24,363
前年度繰越資金受入	113
再保険金支払基金勘定より受入	11,351
雑 収 入	149
計	41,033
(歳 出)
農業再保険費	23,389
賠償償還及払戻金	5
再 保 険 金	23,384
農業共済組合連合会等交付金	6,052
予 備 費	11,500
計	40,941
(3) 家 畜 勘 定
(歳 入)
家畜再保険収入	45,648
再 保 険 料	439
一般会計より受入	33,554
前年度繰越資金受入	11,655
雑 収 入	153
計	45,801
(歳 出)
家畜再保険費	23,664
賠償償還及払戻金	1
再 保 険 金	23,663
農業共済組合連合会等交付金	10,402

家畜共済損害防止事業交付金	713	699
農業共済組合連合会等交付金	9,689	9,679
予備費計	3,900	4,500
37,966	38,439
(4) 果樹勘定(歲入)
果樹再保險收入	6,452	6,429
再保險料	226	148
一般会計より受入	3,480	3,478
前年度線越資金受入	2,746	2,803
再保險金支払基金勘定より受入	6,499	6,500
雑収入計	1	0
12,952	12,929
(歲出)
果樹再保險費	2,858	2,933
賠償償還及払戻金	2	1
再保險金	2,856	2,932
農業共済組合連合会等交付金	624	603
予備費計	6,500	6,500
9,982	10,036
(5) 園芸施設勘定(歲入)
園芸施設再保險収入	4,113	3,930
一般会計より受入	3,407	3,249
前年度線越資金受入	706	681
再保險金支払基金勘定より受入	1,136	1,233
雑収入計	65	1
5,314	5,164
(歲出)
園芸施設再保險費	966	906
農業共済組合連合会等交付金	2,294	2,202
予備費計	2,000	2,000
5,260	5,108
(6) 業務勘定(歲入)
一般会計より受入	1,116	1,163
雑収入計	0	0
前年度剩余金受 入	0	0
計	1,116	1,163
(歲 出)
農業共済再保險 業務費	1,115	1,162
予 備 費	1	1
計	1,116	1,163

## 16 国當土地改良事業特別会計

この会計は、「土地改良法」(昭24法195)に基づき、全ての国営土地改良事業、受託工事等に関する経理を行うものである。

19年度においては、国営かんがい排水事業138地区、国営総合農地防災事業25地区、国営造成施設管理6地区、国営農用地再編整備事業9地区及び畑地帯総合土地改良パイロット事業4地区の工事等をそれぞれ施行することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。なお、この会計においては、財政融資資金の借入れ24,900百万円を予定している。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受 入	250,178	269,286
借 入 金	24,900	32,300
受託工事費受入	4,629	5,788
土地改良事業費 負担金等収入	205,365	204,222
その 他	18,654	4,115
計	503,726	515,711
(歳 出)
土地改良事業費	187,116	201,003
国営かんがい 排水事業費	134,733	134,623
国営総合農地 防災事業費	34,667	43,278
土地改良調査 計画費	5,488	5,696
国営造成施設 管理費	2,659	1,868
国営農用地再 編整備事業費	8,759	15,488
換地清算金	810	50
北海道土地改良 事業費	81,233	88,017
国営かんがい 排水事業費	66,388	69,830

畑地帯総合土地改良パイロット事業費	37	1,875
国営総合農地防災事業費	9,135	9,396
土地改良調査計画費	1,284	1,344
国営造成施設管理費	766	634
国営農用地再編整備事業費	3,623	4,938
離島土地改良事業費
国営かんがい排水事業費	9,563	8,677
沖縄土地改良事業費	3,997	4,981
国営かんがい排水事業費	3,629	4,640
土地改良調査計画費	368	341
農業用施設災害復旧事業費	156	193
受託工事費	4,540	5,693
受託工事費	4,452	5,576
精算還付金	6	6
一般会計へ繰入	82	111
土地改良事業工事諸費	23,883	24,148
土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入	62,292	48,539
国債整理基金特別会計へ繰入	130,246	133,354
土地改良財産共有対価交付金	—	106
予備費	700	1,000
計	503,726	515,711

## 17 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づき、森林の火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害)及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を国が行うことによって林業経営の安定に資するために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳 入)
森林保険収入	12,560
保 険 料	3,097
前年度線越資金受入	9,463	10,335
雑 収 入	245	214
計	12,805	14,088
(歲 出)
森林保險費	2,420	2,638
森林保險業務費	1,397	1,492
予 備 費	1,500	1,400
計	5,317	5,530

## 18 国有林野事業特別会計

この会計は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附带業務を行うほか、国が施行する治山事業等の経理を行うものである。

19年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）19年度の国有林の伐採量として6,900千 $ m^{3} $ を予定するとともに、官行造林地の伐採量として305千 $ m^{3} $ を計画し、そのうち国有林の官収分として152千 $ m^{3} $ を予定している。

（２）森林整備事業費、治山事業費等の財源に充てるため、一般会計より164,005百万円を受け入れるほか、借入債務の償還金に充てるため、民間から236,400百万円を借り入れる(借換え)こととしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳入)
国有林野事業収入	54,003	57,069
業務収入	31,545	31,536
林野等売払代	16,500	19,000
財産貸付料等収入	5,958	6,533
一般会計より受入	164,005	155,954
地方公共団体工事費負担金収入	3,548	3,639
借入金	236,400	208,600
雑収入	1,108	1,233
国有林野事業雑収入	1,081	1,185
治山事業雑収入	27	48

前年度剩余金受入	—	242
計	459,064	426,737
(歲 出)
国有林野事業費	425,861	394,302
管理 經 費	344,255	320,513
事 業 經 費	78,489	70,298
林道施設等災害復旧事業費	2,900	2,900
森林災害復旧造林事業費	217	217
国有林野情報管理システム開発経費	—	374
治 山 事 業 費	27,110	26,388
北海道治山事業費	4,387	4,261
離島治山事業費	315	300
沖縄治山事業費	37	35
治山事業工事諸費	344	351
予 備 費	1,010	1,100
計	459,064	426,737

## 19 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)に基づく普通再保険に係る再保険事業、漁船のだ捕、抑留等を保険事故とする漁船特殊保険に係る再保険事業、漁船船主責任再保険に係る再保険事業及び漁船積荷再保険に係る再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)に基づく漁船乗組員の抑留を保険事故とする漁船乗組員給与保険に係る再保険事業並びに「漁業災害補償法」(昭39法158)に基づく漁業共済に係る保険事業を国が行うことによって、漁業経営の安定に資するために設けられたものである。

19年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）漁船損害等補償制度については、最近における保険金額の趨勢等を考慮して、普通保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の保険料国庫負担金を計上している。

（２）漁業災害補償制度については、最近にお

する

ける共済金額の趨勢等を考慮して、共済掛金

に係る国庫補助金を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
19年度(百万)	18年度(百万)
（1）漁船普通保険勘定
（歲 入）
漁船再保険収入	8,509
再保険料	34
一般会計より受入	7,149
前年度繰越資金受入	1,326
雑収入	388
計	8,897
（歲 出）
漁船再保険費	1,469
漁船保険振興費	3
漁船保険中央会交付金	6,710
予備費	330
計	8,512
（2）漁船特殊保険勘定
（歲 入）
漁船特殊再保険収入	280
特殊再保険料	169
前年度繰越資金受入	111
雑収入	75
計	355
（歲 出）
漁船特殊再保険費	169
予備費	100
計	269
（3）漁船乘組員給与保険勘定
（歲 入）
給与再保険収入	41
給与再保険料	23
前年度繰越資金受入	18
雑収入	21
計	62
（歲 出）
給与再保険費	23
予備費	20
計	43
（4）漁業共済保険勘定
（歲 入）
漁業共済保険収入	18,329
保険料	0
一般会計より受入	7,555

前年度線越資金受入	10,774	9,945
雑 収 入	0	0
計	18,329	17,518
(歲 出)
漁業共済保険費	2,727	2,797
漁業共済組合連合会交付金	4,866	4,885
予 備 費	200	200
計	7,793	7,882
(5) 業 務 勘 定
(歲 入)
一般会計より受入	1,067	1,057
雑 収 入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,067	1,057
(歲 出)
業 務 取 报 費	1,066	1,056
予 備 費	1	1
計	1,067	1,057

## 20 貿易再保険特別会計

この会計は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救济することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする再保険に関する経理を明確にするために設けられたものである。

19年度においては、重債務貧困国等の債務返済負担の軽減措置を実施するため、一般会計より2,500百万円を受け入れることとしている。

また、これまでに行った一般会計からの赤字補てん的な繰入れについては、これに見合う財政貢献を一般会計に対して行うこととし、特別会計の財政状況も勘案しつつ、19年度以降4年間で、順次一般会計に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

(歲 入)
再保険料収入	33,932	34,861
回 収 金	3,509	2,665
雑 収 入	39,965	73,008
一般会計より受入	2,500	4,800
前年度剩余金受入	627,786	368,891
計	707,692	484,225
(歳 出)
再 保 険 費	154,170	146,633
一般会計へ繰入	49,195	-
事 務 取 扱 費	712	640
国債整理基金特別会計へ繰入	5	-
予 備 費	9,000	11,000
計	213,082	158,273

## 21 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

19 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現のために、先行技術調査のアウトソーシング拡充や任期付審査官の採用等に係る経費を計上している。

（２）知的財産を通じた地域や中小企業の活性化のために、中小企業が先行技術を調査する際の支援や各地方経済産業局単位に地域の官民関係者からなる「地域知財戦略本部」の事業推進に係る経費を計上している。

（３）財政健全化へ貢献する観点から、「特別会計に関する法律」（仮称）の規定により、18年度において生ずる決算上の剩余のうち1,520百万円を19年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳入)
特許印紙収入	129,954
特許料等収入	4,053
一般会計より受入	18
雑収入	1,591
前年度剩余金受入	111,592

独立行政法人工業所有権情報・研修館納付金収入	—	1,742
計	247,208	210,556
(歲 出)
事務取扱費	103,195	104,490
施設整備費	1,232	886
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	14,232	12,773
国債整理基金特別会計へ線入	42	32
予備費	300	400
計	119,001	118,581

## 22 都市開発資金融通特別会計

この会計は、大都市における都市施設等の用地でそれをあらかじめ確保しておくことが特に必要なものを先行的に取得することによって、都市計画事業等を円滑に実施するため、地方公共団体等に対してその買収に必要な資金の貸付けを行うこと等を目的として設けられたものである。

19年度においては、財政融資資金からの借入金等をもって、地方公共団体が都市施設の用地の先行取得を行うために必要な貸付け3,045百万円、地方公共団体が市街地再開発組合等に市街地再開発事業資金等の貸付けを行うために必要な貸付け2,760百万円並びに土地開発公社が特定の大規模事業についてその事業用地及び代替地の先行取得を行うために必要な貸付け150百万円を予定している。

さらに、地方公共団体が土地区画整理組合等に土地区画整理事業資金等の貸付けを行うために必要な貸付け等5,341百万円、独立行政法人都市再生機構に対する貸付け545百万円及び民間都市開発推進機構に対する貸付け7,900百万円を予定している。

なお、財政健全化へ貢献する観点から、「特別会計に関する法律」（仮称）の規定により、18年度において生ずる決算上の剩余のうち588百万円を19年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。