Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ルにより再現できる計算コードの開発と高精度化を実施した。

(平成21年度決算額 運営費交付金

(66,555) 百万円の内数)

## 8 原子力災害対策

## （1） 原子力防災対策の実効性向上等に関する調査・研究

原子力安全委員会においては，原子力防災対策の実効性向上等を図るために必要な事項，体制等についての調査等を行った。

(平成21年度決算額 29百万円)

## （２）原子力の開発利用に係わる安全確保のための研究

独立行政法人放射線医学総合研究所，独立行政法人日本原子力研究開発機構等において，原子力施設等安全研究，環境放射能安全研究及び放射性廃棄物安全研究を行った。

## （３）原子炉施設の耐震安全性の評価

独立行政法人原子力安全基盤機構においては，原子力発電所の耐震安全性に資するため，安全上重要な設備等について，耐震安全性に関する審査等に必要なデータを得るとともに，耐震性評価技術の高度化を図った。また，海域活断層の評価手法の高度化や，建屋等の耐震裕度の定量化を図った。

(平成21年度決算額 1,230百万円)

## （4） 原子炉施設の過酷事故に対する安全確保のための評価，研究

独立行政法人原子力安全基盤機構においては，国際協力試験等に参加することにより，原子炉施設で過酷事故が生じた場合においても，その事故の拡大を阻止するための知識ベースの整備，高度化を図った。

## 9 その他の災害対策

## （1） 災害リスク情報プラットフォームの開発に関する研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，防災科学技術研究所や他の機関が保有する地震，津波，火山，気象，土砂，雪氷災害等による様々な自然災害に関する観測データ・解析結果・ハザードマップ等の情報を利用した詳細なリスクマップの作成に取り組んだ。また，ハザード及びリスク情報を地方公共団体，研究機関，NPO，企業，住民等の関係者間で共有するために，WebGIS等の技術を用いてそれらの情報を集約，発信，活用する災害リスク情報プラットフォームの開発を行った。

## （２）労働災害防止に関する研究

独立行政法人労働安全衛生総合研究所においては，産業用機械・設備等の破壊・倒壊災害，爆発災害，土砂崩壊災害等各種災害を防止するための基礎的，応用的研究を行った。
## 第4章 災害予防

1 災害一般共通事項

## 1 −1 教育訓練

## （１）政府における教育訓練

政府においては，9月1日に関係地方公共団体等と連携して，「首都直下地震応急対策活動要領」等に基づく政府本部運営訓練を行った。また，1月15日に「東海地震応急対策活動要領」に基づく緊急災害対策本部の業務について政府総合図上訓練を行った。

内閣府においては，関係省庁の防災担当職員を対象とした合同研修を実施した。また，過去の災害事例や教訓等を蓄積し共有するため，7月中国・九州北部豪雨等の平成21年度に発生した災害の対応記録集を作成した。さらに，大規模災害発生時に国等からの支援を受ける地方公共団体側との連携を進めるため，静岡県が策定した受援計画について課題等を整理するとともに，首都圏における受援計画の策定に向けた検討を行った。

(平成21年度決算額 7百万円)

## （２）警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の災害警備担当幹部に対して，災害応急対策等についての教育訓練を行ったほか，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施するとともに，都道府県警察に対して，関係機関と連携した災害警備訓練の実施を指示した。また，警察広域緊急援助隊において，災害救助のための特殊技術訓練を行ったほか，特別救助班では，救出救助能力を更に向上させるための，より高度な訓練を行った。さらに，機動警察通信隊では，災害発生時における現場の情報等を迅速に収集・伝達するため，各種情報通信システムの活用等，実践的な訓練を行った。

## （3） 防衛省における教育訓練

防衛省においては，平素から部隊における各種災害対処能力の維持・向上を図るため，陸上，海上，航空各自衛隊の統合運用体制下における自衛隊統合防災演習を実施するとともに，各地方公共団体等が実施する総合防災訓練等に積極的に参加した。

(平成21年度決算額 1,296百万円)

## （4） 総務省における非常通信訓練の実施等

総務省においては，災害時における通信の円滑な実施を確保するため，非常通信協議会と連携し災害時に備えた通信計画の作成並びに国及び地方公共団体等と連携した実践的な通信訓練を実施し，非常通信体制の整備をさらに推進する。また，無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行った。（平成21年度決算額 11百万円）

## （5） 日本放送協会における教育訓練

日本放送協会（以下「NHK」という。）においては，大規模災害等における放送確保等のため，広域応援体制も織り込んだ総合訓練を実施するとともに，各放送局においては，個別訓練等を実施した。

(公団等支出額 15百万円)

## （6） 消防庁における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対して，火災，風水害，震災，危険
物災害等の各種災害の防止や災害時の対応，消防・水防，救助・救急等の応急対策に関する教育訓練を行った。また，都道府県，市町村の首長及び幹部等に対する地震等の大規模災害発災時の対応能力向上のためのトップマネジメントコース，消防・防災航空隊の隊長等に対する航空隊長コース及び緊急消防援助隊の都道府県隊長等に対する指揮隊長コースを実施した。

(平成21年度決算額 302百万円)

消防庁においては，地方公共団体が，地域防災計画に従い，地震，津波，風水害等各種の災害や様々な条件を想定して，市町村長の迅速かつ的確な意思決定のための図上訓練や関係機関及び地元住民と連携した総合防災訓練や広域訓練，参集訓練，情報伝達訓練など実践的な訓練を実施するよう要請・助言等を行った。（平成21年度決算額 4百万円）

## （7） 法務省における教育訓練

法務省においては，災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し，災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため，衛星携帯電話等で構成される「法務省緊急連絡体制網」通信訓練を行った。

(平成21年度決算額 11百万円)

## （8） 安全教育の充実

文部科学省においては，災害時に子どもが自ら安全な行動をとれるよう，高校生を対象とした防災教育教材を作成し，配布した。また，学校安全の充実を図るため，教職員向けの研修等に活用できる安全教育資料等を作成し，配布した。

(平成21年度決算額 78百万円)

## （9） 防災教育支援推進プログラム

文部科学省においては，学校や社会教育施設等における防災教育の充実のため，防災科学技術の知見を活用した防災教育の優れた取り組みを選定・支援する防災教育支援事業を行うとともに，研究成果の紹介，防災教育に関するパネルディスカッション，研修，ワークショップ等を行う防災教育推進フォーラムを開催した。

(平成21年度決算額 36百万円)

## （10） 独立行政法人国立病院機構における教育訓練

独立行政法人国立病院機構においては，医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施した。

## (11) NBC 災害・テロ対策研修の実施

厚生労働省においては，NBC（核，生物剤，化学剤）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため，救命救急センターや災害拠点病院の医療従事者を対象にNBC災害・テロに関する専門知識，技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施した。（平成21年度決算額 8百万円）

## (12) 災害派遣医療チーム（DMAT）隊員養成研修の実施

厚生労働省においては，医師，看護師等に対し，DMAT隊員養成研修を実施した。

※DMATとは，災害急性期（発災後48時間以内）に機動的に活動するためのトレーニングを受けた医療チーム。

(平成21年度決算額 67百万円)
## （13） 日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助

厚生労働省においては，日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行った。

(平成21年度決算額 18百万円)

## （14） 都道府県の災害救助対策事業に対する補助

厚生労働省においては，都道府県が行う市町村災害救助法担当職員に対する研修等の災害救助対策事業に要する経費について補助を行った。（平成21年度決算額 7百万円）

## （15） 災害支援ボランティアリーダー養成研修事業

厚生労働省においては，災害発生時，障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう，救助・支援活動をサポートするボランティアリーダーを養成する事業を実施した。（財団法人大阪府地域福祉推進財団に運営を委託している国際障害者交流センターにおいて実施。）（平成21年度決算額 1百万円）

## (16) こころの健康づくり対策事業

厚生労働省においては，犯罪・災害などの被害者となることで生じるPTSD（心的外傷後ストレス障害）等に対する，精神保健福祉センター，保健所，病院等の機関における相談活動の充実・強化を図ることを目的とし，PTSD対策専門研修に対する補助を行った。

(平成21年度決算額 26百万円の内数)

## （17） 国土交通省国土交通大学校における教育訓練

国土交通大学校においては，国土交通省の職員や国土交通行政を担当する地方公共団体，独立行政法人等の職員を対象に，各研修コースにおいて防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義を実施した。特に，『災害査定』，『危機管理』及び『電気通信』では，高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力の向上を目的に，実習や演習を取り入れた研修を実施した。

## （18） 気象庁における教育訓練

気象庁においては，各地で防災気象講演会を主催し，気象等に関する知識の普及等の周知を図った。また，防災機関の担当者を対象に予報，警報その他情報の伝達等に関する説明会を適宜開催した。一方，気象大学校大学部及び研修部では，気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い，職員の資質の向上を図った。

(平成21年度決算額 136百万円)

## （19） 海上保安庁における教育訓練等

海上保安庁においては，巡視船艇・航空機等による各種災害対策訓練を実施したほか，機動防除隊を対象とした高度な防災技術等の研修を行った。また，海難防止思想の普及・高揚を図るため，海難防止講習会等を開催したほか，タンカー等危険物積載船舶の乗組員，危険物荷役事業者等の海事関係者を対象に訪船指導，タンカーバースの点検等を行うとともに，旅客船の事故対策訓練を実施し，運航関係者に対して事故時の措置等について指導した。

## 1 －2 防災施設設備の整備

## （１）中央防災無線網の整備

中央防災無線網は，官邸等国の主要拠点，指定行政機関，指定公共機関，地方公共団体間の通信を確保するため，内閣府が整備して
いる政府専用の通信網である。平成21年度も引き続き，通信の安定的な運用のため適切な措置を講ずるとともに，総理大臣官邸の情報収集回線の増強，立川災害対策本部予備施設に通信バックアップ機能の整備，地方への衛星通信装置の配備（3か所），並びにヘリコプター映像等の伝送基盤としての通信機能の強化整備などを推進した。

(平成21年度決算額 1,986百万円)

## （２）災害警備活動用資機材の整備備

警察庁においては，都道府県警察の災害警備活動に必要なヘリコプターやフレーム式テント等の災害警備活動用資機材の整備を行った。（平成21年度決算額 2,062百万円）

## （3） 警察情報通信システムの整備

警察庁においては，被災地へ派遣された警察広域緊急援助隊の位置情報をリアルタイムで把握し，迅速かつ的確な部隊運用を行うため，警備指揮支援システムの強化を図った。

(平成21年度決算額 21百万円)

## （４）防災基盤整備事業の推進

総務省及び消防庁においては，災害等に強い安心安全なまちづくりを進めるため，防災基盤整備事業として地方財政措置を講ずることにより，地方公共団体が行う防災施設整備，消防防災の情報化などの重点的な防災基盤の整備を推進した。

## （5） 地域衛星通信ネットワーク整備構想の推進

総務省及び消防庁においては，防災行政無線の機能拡充や通信ルートの多ルート化を図ることを目的とした地域衛星通信ネットワーク整備構想を推進するため，地域情報通信基盤整備事業等を活用して，地方公共団体における衛星地球局等の整備を進めた。

## （6） NHK における非常用電源設備等の整備

NHK においては，大規模災害における電波の安定確保のため，放送局の非常用電源設備の整備を行った。

(公団等支出額 801百万円)

## （7） 電気通信網の確保等

NTT グループ各社においては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，伝送路の多ルート化，通信センターの分散，災害に強い通信設備の構築等による災害に強く信頼性の高い通信網の構築や，各種災害対策機器の配備等による重要通信を確保するための早期復旧対策を実施し，円滑かつ適切な災害対策を遂行できるよう十分な連携協力を行った。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言ダイヤル（171）」，「iモード災害用伝言板」及び「災害用ブロードバンド伝言板（web 171）」の活用をPRした。

KDDI 株式会社においては，サービスの更なる安定提供に向けた，伝送路の異ルート化，設備の二重化の増強及び電源設備等の信頼性強化を実施し，重要通信確保のため早期復旧対策の充実及び非常災害対策機器等の配備を強化した。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言板サービス」，および気象庁の緊急地震速報の携帯電話による配信サービスの活用をPRした。

## （８）災害対策用移動通信機器の配備

総務省においては、地震等の非常災害時
に，被災地方公共団体等から被災地の通信手段確保として，災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに対応できるよう，東京，大阪に備蓄庫を設け，移動無線機を被災地へ搬入できるよう整備した。

(平成21年度決算額 11百万円)

## （9） 緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備

消防庁においては，東海地震，東南海・南海地震及び首都直下地震等の大規模災害への対応力を国として強化するため，緊急消防援助隊を計画的に増強整備し，より効果的な活動体制を構築するために，消防用車両等の整備について，地方公共団体に対し補助を行った。（平成21年度決算額 5,129百万円）

## (10) 生物・化学テロ災害に対する対応の強化

消防庁においては，特殊災害対応自動車及び大型除染車を政令指定都市の消防本部，化学剤検知器等のテロ災害対応資機材を全国の代表的な消防本部に配備し，テロ災害に対する対応の強化を図った。

(平成21年度決算額 25,950百万円)

## (11) 消防防災施設の整備

消防庁においては，地震等の大規模災害や特殊災害，増加する救急需要等に適切に対応し，住民生活の安心・安全を確保するため，耐震性貯水槽，高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備について，市町村等に対し補助を行った。

(平成21年度決算額 2,608百万円)

## （12） 特別高度工作車の整備

消防庁においては，大型ブロアーとウォーターカッターを兼ね備えた車両を政令指定都市の消防本部に分散配備し，全国的な救助体制・装備の充実を図った。

(平成21年度決算額 636百万円)

## （13） 貴重な文化財の保存機能の強化

文化庁においては，防災機能に配慮した施設を前提に埋蔵文化財保護行政を積極的に進めるため，地域の実情に則した特色ある拠点施設を整備するための補助を行った。

(平成21年度決算額469百万円の内数)

## （14） 災害拠点病院の整備

厚生労働省においては，災害拠点病院の整備について補助を行った。

※災害拠点病院とは，耐震構造，ライフラインの維持機能，応急医薬品等の備蓄機能等の災害医療支援機能を有し，災害時に24時間対応可能な救急体制を確保する病院。

(平成21年度決算額 756百万円)

## (15) 広域災害・救急医療情報システムの整備

厚生労働省においては，都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し，災害時において医療機関の稼動状況，医師・看護師等スタッフの状況，災害派遣医療チーム（DMAT）等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため，厚生労働省，保健所，消防本部，病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行った。

(平成21年度決算額 1,639百万円)

## (16) 社会福祉施設の整備

厚生労働省においては，障害福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
(平成21年度決算額 10,020百万円の内数)

厚生労働省においては，障害福祉施設・児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。

(平成21年度決算額 2,201百万円)

また，厚生労働省においては，地域密着型の特別養護老人ホーム等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。

(平成21年度決算額 31,551百万円の内数)

さらに，厚生労働省においては，児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。

(平成21年度決算額 8,230百万円の内数)

## (17) 日本赤十字社への災害救護用移動式仮設診療所整備費

厚生労働省においては，日本赤十字社に対し災害救護用移動式仮設診療所を整備するための補助を行った。

(平成21年度決算額 23百万円)

## (18) 農林水産省における情報収集・伝達体制の整備

農林水産省においては，災害に備えた確実な情報体制を確保するため，本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等の整備等を行った。（平成21年度決算額 18百万円）

## （19） 渇水対策のための農業水利施設整備

農林水産省においては，渇水の頻発している地域において，渇水時に農業用水を有効利用するための堰，揚水機場，ファームポンド（農地または農地の道傍に設ける小規模な貯留施設）等の施設整備を行った。

(平成21年度決算額 15百万円)

## (20) 漁港漁村の防災対策施設の整備

農林水産省においては，災害時の水産物流通機能の確保，漁港の来訪者等の安全性確保及び被災地の支援基地としての漁港利用など漁村の総合的な防災対策を図るため，ハード・ソフト一体的な考えの下，防災強化対策を推進した。

(平成21年度決算額 137,318百万円の内数)

## (21) 農山村の防災機能強化の促進（防火・防災対策林道整備）

農林水産省においては，林野火災の発生及び延焼の危険性が高い集落周辺地域等における，防火及び消火活動の円滑な実施にも資する林道の整備を行った。また，自然災害が発生した際に迂回路等としても重要な役割を果たす林道の整備を行った。

(平成21年度決算額 26,400百万円の内数)

## (22) 農山村の防災機能強化の推進（防災対策林道機能強化）

農林水産省においては，災害に強く安心して暮らせる村づくりを推進するため，緊急的に次の施設等の整備を図った。

(平成21年度決算額 29,837百万円の内数)

・避難路及び避難地等の確保

・消防用施設等の確保

・集落の防火施設整備

・災害情報の伝達施設の確保場所

## (23) 農地の防災機能増進

農林水産省においては，農地の持つ雨水貯留機能などの防災機能を増進させるため，水田の畦畔の補強・嵩上げなどのハード対策と，こうした取り組みに係る地域の合意形成・体制づくりなどのソフト対策について，一体的に支援を行った。
(平成21年度決算額 52百万円)

## （24） ガスに係る防災支援基盤の整整備

経済産業省においては，ガス事業者の供給区域，ガス製造設備等主要ガス工作物設置状況，アクセスルート等の地図情報の所要の情報を盛り込んだ「防災支援基盤」を構築した。また，地震情報に関連したシステムの高度利用に関する検討について国庫負担を行った。

(平成21年度決算額 49百万円)

## （25） 石油ガス安定供給対策補助事業

経済産業省においては，災害発生時における迅速かつ円滑なエネルギー供給のため，災害時にライフライン途絶等が生じやすいと考えられる都市地域においてLPガス供給設備等の導入促進を図る事業者に対し補助を行った。（平成21年度決算額 37百万円）

## (26) 被災宅地危険度判定制度の整備

国土交通省においては，大地震や大雨等による土砂災害が広範囲に発生した場合に，被災状況を迅速かつ的確に把握するための危険度判定を実施し，二次災害の軽減・防止や早期復旧に資する被災宅地危険度判定制度について，都道府県等と協力し，危険度判定の実施体制の整備支援等を行った。

## (27) 河川・道路管理用無線通信設備の整備

国土交通省においては，電話，河川情報，道路情報，レーダ雨量データ，CCTV映像やテレビ会議などの河川管理，道路管理，災害対応に必要な情報を流通させるための通信基盤となる光ファイバネットワークと多重無線通信網をシームレスに接続するIP統合通信網の整備を引き続き実施した。また，河川・道路管理用の次期移動体通信システムと衛星通信システムの検討を実施した。

## (28) 宅地防災工事資金の融資

独立行政法人住宅金融支援機構においては、宅地防災工事に対する融資により、宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律又は建築基準法による勧告又は命令を受けて擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事を支援した。

(平成21年度融資額 4百万円)

## (29) 気象観測施設の整備等

気象庁においては，台風，豪雨，豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに，国際協力を行うため，次のとおり台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行った。

(平成21年度決算額 22,974百万円)

・静止気象衛星業務の実施

・地域気象観測施設の整備

・突風等に関する短時間予測情報の提供に向けた準備

・台風5日進路予報の提供開始

・市町村単位の気象警報の発表に向けた準備

・航空気象業務の整備

・気象ドップラーレーダーの整備

・気象レーダーの観測を5分間隔に高頻度化

・集合型 GPS 高層気象観測設備の整備

・ウィンドプロファイラ観測データを10分毎に配信するための整備

## (30) 巡視船艇の整備等

海上保安庁においては，巡視船艇・航空機の整備，電子海図システムの整備及び航路標識の整備を行った。

(平成21年度決算額 97,434百万円)
## （31） 海上防災体制の整備

海上保安庁においては，油，有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材の充実，巡視船艇・航空機等の常時出動体制の確保を図った。

(平成21年度決算額 108百万円)

## 1 －3 その他

## （１）災害対策の推進

内閣府においては，東海地震に関連する情報を始めとする各種災害情報を夜間及び休日においても確実に受理し，関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ，情報連絡体制の整備を図った。

(平成21年度決算額 27百万円)

また，内閣府においては，災害対策総合推進調整費を別表の調査等に配分し，関係省庁において調査等を実施した。

(平成21年度決算額 175百万円)

## （２）災害被害を軽減する国民運動の展開

内閣府においては，「災害被害を軽減する国民運動」を展開するため，「防災の日」「防災週間」の期間を中心に「防災フェア」等を行うとともに，期間外にも被災者の体験談の資料化等，防災知識の普及と防災意識の高揚を図る取組みを行った。

(平成21年度決算額 55百万円)

## （3） 防災ボランティア関連施策の充実

内閣府においては，災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに，災害に対する備えの充実・強化を図るため，防災とボランティア週間（1月15～21日）において，「防災とボランティアのつどい」を開催した。また，防災ボランティア活動がより一層円滑に実施されるよう検討を行った。

(平成21年度決算額 19百万円)

## （4） 民間と市場の力を活かした安全な地域づくり

内閣府においては，中央防災会議専門調査会報告書を具体化するため，BCP策定の推進に向けた防災ビジネス市場条件整備，BCPの実効性確保のための環境整備，サプライチェーンに対応したBCPに関する企業間連携の円滑化，地域・企業における防災への取組の推進策，事業者と地域住民の力を活かした防災力向上策について検討を行った。

(平成21年度決算額 32百万円)

## （５）復興対策の調査検討

内閣府においては，災害発生後の被災者の生活再建及び被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めるための復興施策関連の調査を行うとともに，地方公共団体の復興対策の普及・啓発方策の検討を行った。また，「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の見直しを行った。

(平成21年度決算額 48百万円)

## （6） 特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成

内閣府においては，特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる，「1」阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信，「2」防災に関する総合的，実践的能力を有する人材の育成，「3」復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し，当該事
災害対策総合推進調整費の配分

事項名	実施省庁名	決算額(千円)	概要
1.一般調査	87,532
(小計)
(1)災害情報の体系的な蓄積と発信に関する調査	内閣府	15,183	国民の防災意識の向上と防災施策の推進を図るため、過去の大災害についての災害資料の取りまとめを行った。
(2)各省庁における業務継続力向上に向けた取組支援のための調査・検討	内閣府	24,150	各省庁の業務継続計画の分析及び政府全体で統一的に対応すべき課題に係る対応策の検討並びに地方支分部局及び地方公共団体における業務継続計画の策定支援のための検討を行った。
(3)災害時要援護者の避難支援対策に係る阻害要因及び解決方策に関する調査	内閣府
消防庁
(小計)	422
8,833
9,139	全市町村を対象に、避難支援計画策定に係る阻害要因を調査した。また、先進市町村の状況をフォローアップして、阻害要因に即した解決方策とその長短所を整理し、各市町村に提示した。
(4)首都直下地震発生時における応急用食料供給方策緊急調査・検討	農林水産省	2,761	過去の地震等における状況を分析し、被災地への供給に適した食料品目を整理するとともに、広域物資拠点と供給企業を結びつけた食料供給計画を策定した。
(5)特殊地下壕安全対策推進調査	農林水産省
林野庁
国土交通省
(小計)	66
137
18,100
18,303	全国に残存する地下壕の残存数、劣化状況、危険度等の調査を行い、現行対策事業における対策工法及び事業促進方策の検討を行った。
(6)平成21年大雨災害における避難行動等の課題の整理及びその対策に関する緊急調査	内閣府
消防庁
厚生労働省
国土交通省
気象庁
(小計)	16,919
84
164
513
200
18,022	避難時の課題等を取りまとめ、適切な避難勧告等の態勢整備を促進するとともに、関係省庁が連携して、住民を安全で迅速、円滑に避難させるための施策の検討等に活用した。
2.課題事業	88,384
(小計)
(1)平成21年度総合防災訓練及び防災に関する訓練	内閣府
警察庁
消防庁
海上保安庁
防衛省
(小計)	19,257
13,539
8,720
20,215
5,653
67,358	災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法に基づき、首都直下型地震及び東海地震を想定した総合防災訓練を行うとともに、平成21年度総合防災訓練大綱に則り、総合防災訓練の全国展開に向けた取り組み及び地域の実情に応じた訓練を実施した。
(2)建築物の耐震化促進に関するこれまでの政策の評価とより効率的な政策の調査・検討	国土交通省	21,000	耐震化に係る国民意識の把握や、事前・事後対応の比較・検証、防災教育を通じた耐震化への関心向上に係るケーススタディの実施等、より効果的な施策展開に必要な調査を行った。
合計	175,916
業の推進を図った。

(平成21年度決算額 251百万円)

## （7） 防災広報

内閣府においては，災害対策基本法に基づき防災白書の作成，ホームページにより国民各層に対する正確な知識の提供及び災害発生時に迅速な情報提供，最近の防災に関する施策をわかりやすく伝達するための広報誌の発行等を行った。

(平成21年度決算額 29百万円)

## （8） 防災意識の高揚

警察庁及び都道府県警察においては，過去の災害発生状況，防災に関する知識等をインターネットや各種広報誌で紹介するなど，国民の防災意識の高揚に努めた。

## （9） 大規模災害対策の推進

警察庁においては，大規模災害発生時等における広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに，災害発生時には，ヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による迅速な現場の情報の収集・伝達に努めるなど，災害警備対策の強化を図った。

(平成21年度決算額 363百万円)

## (10) 無線局における災害対策

総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備の無線設備と予備電源の装備等や非常災害時に備えた訓練の実施及びこれらを踏まえた地域防災計画における災害予防対策の見直しを行うよう指導することとし，特に，防災行政用無線局に対しては，自家発電装置を設置する等の停電対策を指導した。

## (11) 非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの維持運用

総務省においては，災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻軫が発生した場合に，被災状況の即時把握など，国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを維持・運用した。（平成21年度決算額 15百万円）

## (12) 全国瞬時警報伝達システム（J-ALERT）の運用・管理

消防庁においては，弾道ミサイル情報，津波警報，緊急地震速報等の緊急情報を，人工衛星を用いて送信し，市町村の同報系防災行政無線等を自動起動することにより，住民に瞬時に伝達するシステムであるJ-ALERTの運用・管理を行った。

(平成21年度決算額 44百万円)

## (13) 地域防災計画の見直しの推進

消防庁においては，地方公共団体に対し，浸水想定区域の指定や土砂災害警戒区域の指定があったときは，高齢者等が主に利用する施設への洪水予報等や土砂災害に関する情報，予報及び警報の伝達方法等について地域防災計画に定めることとされているので，地域防災計画の見直しに当たっては留意するよう，助言・要請等を行った。

## (14) 消防防災・危機管理教育における eーラーニングの運営，コンテンツ開発

消防庁においては，インターネットを通じた防災・危機管理 e-カレッジの運用・管理を行うともに，更なる利用促進を図るため，トップページのリニューアルや，利用頻度の高いコンテンツの充実・強化を図った。

(平成21年度決算額 45百万円)
## (15) 地域防災の推進

消防庁においては，地域防災力の向上につなげるため，小中学生や地域住民に消防・防災に関する知識，技術を伝えるための指導者用防災教材「チャレンジ！防災48」を作成した。また，自主防災組織連絡協議会の結成促進・充実強化のための出前講座等を通して自主防災組織の活動の充実強化を図った。

(平成21年度決算額 34百万円)

## (16) 防災意識の高揚

消防庁においては，国民の防災意識の高揚のため，テレビ放送やインターネットによる広報活動等を実施するとともに，地方公共団体に対し「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行った。

(平成21年度決算額 0百万円)

## (17) 防災ボランティアの活動環境の整備推進

消防庁においては，地方公共団体によるボランティアの活動環境整備の促進を目的とした連絡協議会を開催するとともに，災害ボランティア・データバンク（データベース）の登録団体，登録情報の拡充や，その維持管理及び保守点検を行った。

(平成21年度決算額 1 百万円)

## （18） 緊急消防援助隊派遣体制の整備

消防庁においては，緊急消防援助隊が被災地に迅速に出動するための要綱を策定するなど，早期出動体制の充実を図るとともに，消防組織法の一部を改正し，機動力の強化を図った。また，計画・通知等を盛り込んだ参考資料の作成・配布，関係機関との連携体制，装備資機材等に関する調査研究等を行うとともに隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため，地域ブロックごとの合同訓練を実施した。（平成21年度決算額 132百万円）

## （19） 緊急消防援助隊の情報通信機能の確保

消防庁においては，緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システムについて運用体制の確保を行った。

(平成21年度決算額 17百万円)

## (20) 防災情報通信体制の整備

消防庁においては，大規模災害発生時に映像情報等の災害情報収集・伝達体制の充実強化を図るため，災害現場の映像等を通信衛星を介して消防関係機関へ配信することを想定した映像送受信訓練を行うほか，消防庁が保有する各種システムの整備を図った。

(平成21年度決算額 12百万円)

## (21) IT 革命に対応した緊急通報等のあり方に関する検討

聴覚・言語機能障がい等の「音声による意思疎通が難しい者」からの緊急通報手段に関して，音声によらない，電子メール，WEB又はFAX等を活用した緊急通報について，全国の消防本部及び関係事業者に対してアンケート調査やヒアリングを行った。

(平成21年度決算額 4百万円)

## (22) 消防・救急無線等のデジタル化の推進

消防庁においては，各消防機関の計画的なデジタル化を推進するにあたり，複数消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため，アドバイザー派遣等を行った。（平成21年度決算額 38百万円）
## (23) 防災情報の共有化に向けたシステムの構築

消防庁においては，各種災害発生時に，迅速に正確な情報を収集し，防災関係機関で共有するとともに，その情報を地方公共団体等に対し，確実に提供するための体制を構築した。（平成21年度決算額 14百万円）

## (24) 消防団の充実強化・活性化

消防庁においては，消防団の認知度を高めるためのPR，消防団協力事業所表示制度の全国展開，消防団員確保アドバイザーの派遣，消防団の新戦力の確保（消防団活動を円滑化するための事業所や大学等への働きかけ，将来の地域防災の担い手・消防団員等となる児童・生徒等の防災教育の普及促進）などにより，消防団の充実強化を図った。

(平成21年度決算額 89百万円)

## (25) 救急業務の高度化の推進

消防庁においては，消防機関と医療機関の連携による円滑な救急搬送・受入医療体制の構築の検討，救急車適正利用の啓発，全国メディカルコントロール（MC）協議会連絡会の開催を行うことにより，救急業務の高度化の推進を図った。

(平成21年度決算額 14百万円)

## (26) 救助技術高度化の推進

消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術の高度化等検討会を設置し，新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに，全国消防救助シンポジウムを開催し，救助隊員の救助技術・知識の向上を図った。

(平成21年度決算額 9百万円)

## (27) 災害伝承情報データベースの整備

消防庁においては，各地の災害にまつわる言い伝えなどの情報や古くから残されている絵画等を集約整理し防災意識の向上に役立てるため構築したデータベースの更新・維持管理を行った。

(平成21年度決算額 3百万円)

## (28) 地域防災計画情報システムの維持管理

消防庁においては，インターネットを通じて公開している都道府県の地域防災計画データベースの維持管理を行い，地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等，防災体制の充実を図った。

(平成21年度決算額 4百万円)

## (29) 消防と医療の協議システム構築の推進

消防庁においては，救急搬送において医療機関への照会回数が多数に及ぶ選定困難事案が多発していることを受け，円滑な救急搬送・受入医療体制を確保するためのシステムを構築するため，消防と医療の連携を推進した。（平成21年度決算額 33百万円）

## (30) 救助資機材の高度化の検討

消防庁においては，大規模・特殊災害に迅速に対応するために，新たな救助資機材についての研究・検討を行った。

(平成21年度決算額 1 百万円)

## (31) 救急業務における ICT 化に関する検討

消防庁においては，救急隊（救急隊員）と医療機関（医師）との傷病者バイタルサイン等の情報伝達における画像伝送システムの活用について検証し，救急業務の効率化を図った。（平成21年度決算額 4百万円）
## （32） 市町村の消防の広域化の推進

消防庁においては，市町村の消防の広域化についての取組を支援するため，消防広域化セミナーの開催，消防の広域化を踏まえた消防のあり方検討会の開催，消防の広域化の周知・広報のためにパンフレットの作成及び消防広域化推進アドバイザーの派遣を行うとともに，消防広域化支援策として所要の地方財政措置を講じ，市町村の消防の広域化の推進を図った。（平成21年度決算額 7百万円）

## (33) 新型インフルエンザ発生時の適切な救急業務提供体制の整備

消防庁においては，新型インフルエンザ発生時の感染防止を中心とした救急業務提供体制を確立するため，検討及び訓練を行い，救急体制の充実・強化を図った。

(平成21年度決算額 4百万円)

## （34） 市民の救急相談に応じる窓口の設置

消防庁においては，市民が救急車を呼ぶべきか，自分で受診すべきか迷った際に電話で相談するための窓口を設置するため，奈良県，愛知県，大阪市において救急安心センターを設置し，効果の検証を行った。

(平成21年度決算額 328百万円)

## （35） 救急車の適正利用等の推進

消防庁においては，限りある資源である救急車を適切に利用してもらうための普及啓発を推進した。

(平成21年度決算額 2百万円)

## （36） 救急統計活用による救命処置効果の検証

消防庁においては，救急統計を活用して，

救急隊の行う救命処置の効果等についての検

証を行った。

(平成21年度決算額 11百万円)

## (37) 救急隊員の教育用資器材の整備

消防庁においては，救急業務の高度化を推進するため，救急救命士を含む救急隊員の教育体制の充実・強化のため，高度訓練人形と救急救命処置として追加されたエピペン（訓練キット含む）を全国の803消防本部に整備した。（平成21年度決算額 1,458百万円）

## (38) 全国瞬時警報伝達システム（J-ALERT）のシステムの高度化

消防庁が運用している J-ALERT について，状況に応じた柔軟な音声放送や，地方公共団体に設置した受信機等の稼働状況の消防庁での確認，オンラインでのソフトウェアのバージョンアップ等が可能となるようシステムの高度化を進めた（～23年度）。

(平成21年度決算額 66百万円)

## (39) 全国瞬時警報伝達システム（J-ALERT）の整備

高度化したシステムに対応した受信機等を整備する都道府県及び市区町村に交付金（10/10）を措置することとし，J-ALERTの全国的整備を進めた（〜23年度）。

## (40) 文教施設における防災対策の強化・推進

文部科学省においては，児童生徒等の安全を確保するため，学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを作成し，普及・啓発を図った。また，地方公共団体等の設置者が行う学校施設の総合的な防災機能強化の支援や，応急危険度判定技術者の養成など，総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。
(平成21年度決算額 10百万円)

## (41) 災害救助調査研究・研修事業

厚生労働省においては，日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い，その成果について研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業に対する補助を行った。

(平成21年度決算額 27百万円)

## (42) 災害医療調査へリコプターの運用

厚生労働省においては，災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し，迅速かつ的確な医療の確保を図るため，災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行った。

(平成21年度決算額 10百万円)

## (43) 災害拠点病院等の活動支援

厚生労働省においては，国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用の補助を行った。（平成21年度決算額 2百万円）

## （44） 農村防災・災害対応の指導体制強化

農林水産省においては，国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するための，防災上重要な水位等の観測データを収集，整理しリアルタイムで行政機関，施設管理者等が共有できるシステムの整備のため，システム基本設計等を行った。

(平成21年度決算額 23百万円)

## （45） 山地防災情報の周知

農林水産省においては，山地災害による被害を軽減するため，治山施設の設置等のハード対策と併せて，地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進した。

## （46） 国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備

農林水産省においては，国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するための，防災上重要な水位等の観測データを収集，整理しリアルタイムで行政機関，施設管理者等が共有できるシステムの整備のため，システム基本設計等を行った。

(平成21年度決算額 21,354百万円の内数)

## (47) 中小企業 BCP 策定に関する支援

（株）日本政策金融公庫等においては，中小企業が策定したBCP（事業継続計画）に基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進した。

## （48） 国土交通省内の防災情報の一元的提供

国土交通省においては，国土交通省が保有する防災情報を集約し，国民にわかりやすく提供することを目的としたホームページ「防災情報提供センター」(http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/)で，リアルタイム雨量，リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行った。

## (49) 災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備

国土交通省においては，災害発生時に最適な輸送モード，最適な体制による緊急輸送を確実かつ迅速に実施するため，地方運輸局と関係機関，輸送事業者等との適切な連携体制の構築及び輸送の具体的実施方策等について
定める緊急輸送マニュアルを作成した。

(平成21年度決算額 19百万円)

## (50) 土地保全基本調査の実施

国土交通省においては，危険な自然作用から国土を保全するため，自然環境，災害対策の実績等の概況を調査する土地保全基本調査を実施した。

(平成21年度決算額 36百万円)

## (51) 道路交通情報の充実

警察庁，総務省及び国土交通省においては，災害情報，工事・交通規制情報等の情報をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）について，積極的に取組を推進し，情報内容の充実等を図った。また，警察庁及び国土交通省においては，道路利用者等に対して交通情報板，道路情報板，（財）日本道路交通情報センター等から提供する道路交通情報の充実等に向けて情報収集・提供業務の推進を図った。さらに，国土交通省においては，道路利用者の利便性を向上させるため，豪雨等の異常気象時において，事前通行規制区間における規制開始・解除の見通し情報の提供に努めた。

## (52) 災害に対応した道路防災情報システムの整備等

国土交通省においては，災害発生の際に国民等からより詳細な被災状況を収集し，道路災害情報を迅速に提供するため，道路防災情報システムの導入を推進した。

## （53） 災害時における公共交通情報システムの整備

国土交通省においては，災害・事故等発生時における公共交通機関の運行情報等を一元的かつリアルタイムに収集・提供するためのシステムの整備・運営を行った。

(平成21年度決算額 10百万円)

## (54) 地籍調査の実施

国土交通省においては，災害からの円滑な復旧に備えるため，土地の面積や境界を正確に把握し記録する地籍調査を実施した。

(平成21年度決算額 11,229百万円)

## （55） 予報，警報その他の情報の発表，伝達

気象庁においては，適時適切な予報，警報その他の情報を発表するとともに，防災関係機関等に伝達し，災害の防止・軽減に努めた。また，各種天気図や波浪，海流及び海水の実況・予想図等について，気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行った。さらに，アジア太平洋気候センターにおいては，アジア太平洋域各国に季節予報のための数値予報資料や気候の監視に関する情報，及び地球温暖化予測情報の提供を行うとともに，域内各国の異常気象災害の軽減に向けた取組みを支援する活動を行った。

## (56) 地球規模の高度海洋監視システムの推進

気象庁においては，文部科学省，海上保安庁等と連携して，全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに，海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させるための地球規模の高度海洋監視システム（アルゴ計画）を推進した。

(平成21年度決算額 9百万円)

## (57) 注意報・警報の細分区域の見直し

気象庁においては，防災関係機関の防災活動に直結するきめ細かな防災気象情報の発表
の推進を図るため，都道府県などの地元関係機関と協議し，近年の観測技術，予報技術の進展を背景として，防災関係機関の管轄範囲及び災害特性から，二次細分区域の設定・見直しを進めた。

## (58) 北西太平洋津波情報，インド洋津波監視情報の提供

気象庁においては，北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため，北西太平洋域各国からの要請を受け，米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し，津波の到達予想時刻や予想される高さ等を北西太平洋津波情報として北西太平洋関係各国に対して提供した。また，インド洋における津波災害の軽減に資するため，インド洋沿岸各国からの要請を受け，米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し，インド洋において津波早期警戒システムが構築されるまでの当面の間の暫定的な措置として，津波の到達予想時刻等をインド洋津波監視情報としてインド洋沿岸各国に対して提供した。

## (59) 沿岸防災情報図の整備

海上保安庁においては，災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行った。

(平成21年度決算額 2百万円)

## (60) 緊急地震速報の訓練

内閣府と気象庁においては，国民が緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施できるよう，6月と12月に，関係機関と連携して，全国的な訓練を実施し，国民に積極的な参加を呼びかけた。

## 2 震災対策

## 2 −1 教育訓練

## （１）警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，震災発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに，都道府県警察に対して，震災対策上必要な教育訓練の実施を指示した。また，緊急災害警備本部の設置運営訓練，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練，官邸等への映像伝送通信訓練等各種災害警備訓練を行った。さらに，指定自動車教習所における教習等において，交通の方法に関する教則等を用いて，東海地震に係る警戒宣言発令時及び大規模地震発生時並びに災害対策基本法による交通規制時における運転者の採るべき措置について周知徹底が図られるよう，都道府県警察に対し指導した。

## （２）消防庁における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対して，震災時の救急・救助，避難誘導等の消防活動をはじめ，震災対策に関する教育訓練を行った。また，都道府県，市町村の首長及び幹部等に対して，大規模災害発生時の対応能力向上のためのトップマネジメントコースを実施した。

消防庁においては，国の総合防災訓練のほか，参集訓練，情報収集訓練等を行うとともに，地域の実情に応じた実践的な各種訓練の実施等，災害に強いまちづくりのために必要となる重要な事項について地方公共団体に対し要請・助言等を行った。
## （3） 大規模津波総合防災訓練

国土交通省においては，総合防災訓練大綱に基づき，東海地震による津波を想定し，国土交通省が作成した計画により，静岡県の沿岸住民と防災関係団体・関係機関が協力，連携し，住民の避難訓練，地震津波情報の収集・伝達，漂流者救助・救急，応急復旧，物資輸送訓練等を行った。

## （4） 津波警報・注意報の伝達訓練等

気象庁においては，津波警報・注意報発表の迅速化を図るため，地震発生時における震源の決定及び津波判定並びに津波警報・注意報の発表作業の訓練を全国中枢(本庁・大阪)にて行うとともに，地方公共団体が行う訓練にも積極的に参加協力した。また，地震予知情報を報告するための異常発見，地震防災対策強化地域判定会，東海地震に関連する情報等に係る業務の円滑な遂行を期するための訓練を実施した。

## （5） 海上保安庁における震災対策訓練

海上保安庁においては，9月1日の「防災の日」を中心に国が実施する総合防災訓練の一環として，政府対策本部等の設置運営，情報伝達，巡視船艇・航空機動員手続き等の訓練を実施したほか，海上における実働訓練等の大規模地震災害対策訓練を実施した。

## 2 −2 防災施設設備の整備

## （１）広域防災基地（立川）の整備

内閣府においては，南関東地域に広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる立川広域防災基地について整備を行った。（平成21年度決算額 36百万円）

## （２）公共施設等耐震化事業の推進

総務省及び消防庁においては，地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し，住民の安全を確保できるよう，公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより，地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進した。

## （3） 地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備

財務省及び国土交通省においては，地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ，地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備を実施した。

(平成21年度決算額 9,554百万円)

## （4） 国立大学法人等施設の整備

文部科学省においては，地震による建物への被害等を防止し，学生等の安全を確保するため，校舎等の耐震補強整備への支援を行い，防災機能の強化を実施した。

(平成21年度決算額149,633百万円の内数)

## （５）公立学校施設等の整備

文部科学省においては，公立学校等の防災機能の強化のため，次の施策を行った。

・公立小中学校等施設について，地方公共団体からの要望に応じた予算措置を行い，耐震化事業を積極的に推進した。

（平成21年度決算額322,880百万円の内数）・浄水型プール等の整備事業並びに学校給食施設の整備事業に対し補助を行った。

(平成21年度決算額272,038百万円の内数)
## （6） 私立学校施設の整備

文部科学省においては，大規模災害時における幼児児童生徒及び学生の安全確保を図る観点から，私立学校の施設について，防災機能の強化のための施設整備事業に対し補助を行った。

(平成21年度決算額 24,686百万円の内数)

## （7） 医療施設の耐震化

厚生労働省においては，都道府県において災害拠点病院等の耐震整備に対する補助を行うための基金を設置するため，医療施設耐震化臨時特例交付金を都道府県に交付した。

(平成21年度決算額 122,210百万円)

厚生労働省においては，政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行った。

(平成21年度決算額 12百万円)

## （8） 緊急時給水拠点確保等事業

厚生労働省においては，地震の被害が予想される地域において，配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備並びに貯水池容量の増大及び連絡管整備を促進するとともに，配水池や浄水場等の耐震補強事業等を推進するため，その整備に要する費用に対して補助を行った。

(平成21年度決算額 8,445百万円)

## （9） 水道管路近代化推進事業

厚生労働省においては，地震等による被害を受けやすい石綿セメント管及び老朽化した鋳鉄管等の更新の推進を図るため，その整備に要する費用に対して補助を行った。

(平成21年度決算額 13,897百万円)

## （10） 独立行政法人国立病院機構の施設整備

独立行政法人国立病院機構においては，老朽建物の建替等に取組み，耐震性の向上を図った。

## (11) 山地災害に対する整備

農林水産省においては，地震による山地災害を防止し，これによる被害を最小限にとどめるため，地震による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設整備等を重点的に実施するとともに，岩手・宮城内陸地震等による山地災害の発生地区における荒廃地，荒廃危険地等の整備を推進した。

## （12） 水産物流通拠点となる漁港の耐震対策

農林水産省においては，平成19年6月に策定された漁港漁場整備長期計画に基づき，地震発生後においても水産物供給の維持を図るとともに，地震発生時に漁港で作業する人々の人命や資産の防護を図るため，水産物流通拠点となる漁港において，産地市場前面の陸揚げ用の岸壁の耐震化を促進した。

## （13） 災害対応型給油所普及事業

経済産業省においては，地震等の大規模災害発生時に対応するための緊急車両への燃料供給等の石油製品の安定的な供給や，帰宅困難者に対する飲料水提供等の支援を行うことができる体制を構築するため，自家発電設備や貯水設備等を設置する災害対応機能を備えた給油所の普及を図った。

(平成21年度決算額 488百万円)

## （14） 水力発電施設の耐震性能調査

経済産業省においては，昨今国民の関心が高まっているダム等水力発電設備の耐震性能について検証した。また，水力発電施設の耐震設計の方法について定めている電気事業法に基づく発電用水力設備の技術基準について