Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅲ (5) 公開講座の良いと感じている点 (複数回答)

講座内容の質が高く充実している	423 (49.0%)
専門性の高い講座を実施している	215 (24.9%)
講座の種類が豊富である	279 (32.3%)
他では実施してない講座がある	150 (17.4%)
大学の先生や専門家が教えてくれる	427 (49.5%)
先生が熱心・丁寧に教えてくれる	594 (68.8%)
講座を受けることで修了証等をもらえる	42 (4.9%)
職員・スタッフの対応が良い	490 (56.8%)
利用案内やイベント等の情報提供が充実している	155 (18.0%)
受講しやすい開講日時間となっている	494 (57.2%)
立地・交通便利性が良い	493 (57.1%)
大学のキャンパスで勉強できる	307 (35.6%)
静かな雰囲気で勉強できる	318 (36.8%)
施設が快適、充実している	233 (27.0%)
図書館などの施設が利用できる	344 (39.9%)
人間関係を築ける	241 (27.9%)
色々な職種や世代の人と一緒に学習できる	332 (38.5%)
受講料が安価である	421 (48.8%)
その他	15 (1.7%)
無回答	8 (0.9%)
回答件数	863 (6.93)

Ⅲ (6) 公開講座の満足度

満足している	473 (54.8%)
まあ満足している	349 (40.4%)
どちらともいえない	21 (2.4%)
あまり満足していない	12 (1.4%)
満足していない	2 (0.2%)
無回答	6 (0.7%)
合計	863 (100.0%)

Ⅲ (8) 公開講座のロコミの有無 (複数回答)

受講を薦めたことがある	443 (51.3%)
受講していることを話したことがある	730 (84.6%)
広報誌やサークルの会報などに受講していることを記載したことがある	33 (3.8%)
プログラムツイッター・WEBサイトで受講していることを情報発信したことがある	15 (1.7%)
特に話したり、薦めたことはない	94 (10.9%)
無回答	14 (1.6%)
回答件数	863 (1.54%)

Ⅲ ⑨大学への印象等の変化 (複数回答)

大学への親近感が増した	644 (74.6%)
大学に対する理解が深まった	164 (19.0%)
大学でもっと勉強したくなった	248 (28.7%)
大学関係者の知り合いができた	88 (10.2%)
その他	51 (5.9%)
無回答	61 (7.1%)
回答件数	863 (1.46)
Ⅲ (10) 公開講座の受講をきっかけで別の形で大学で学びたいと思うか (複数回答)

正規の学生となって学位取得を目指して本格的に学びたい	18 (2.1%)
正規の学生ではないが、大学生（短大生、大学院生を含む）向けの科目のうち、興味のあるものだけ単位を取得したい	173 (20.0%)
単位の取得などには繋がらなくても、大学生（短大生、大学院生を含む）と一緒になって授業を受けたい	226 (26.2%)
図書館などの施設が利用でき、独自に学習できればよい	256 (29.7%)
公開講座以外で学びたいとは思わない（市民開放授業以外で学びたいと思わない）	253 (29.3%)
その他	56 (6.5%)
無回答	93 (10.8%)
回答件数	863 (1.25)

Ⅲ (12) 大学の公開講座を受講する理由 (複数回答)

講座内容の質が高く充実している	455 (52.7%)
専門性の高い講座を実施している	295 (34.2%)
講座の種類が豊富である	342 (39.6%)
他では実施してない講座がある	177 (20.5%)
大学の先生や専門家が教えてくれる	456 (52.8%)
先生が熱心・丁寧に教えてくれる	463 (53.7%)
講座を受けることで修了証等をもらえる	28 (3.2%)
職員・スタッフの対応が良い	395 (45.8%)
利用案内やイベント等の情報提供が充実している	133 (15.4%)
受講しやすい開講日時間となっている	494 (57.2%)
立地・交通便利性が良い	500 (57.9%)
大学のキャンパスで勉強できる	272 (31.5%)
静かな雰囲気で勉強できる	283 (32.8%)
施設が快適、充実している	223 (25.8%)
図書館などの施設が利用できる	297 (34.4%)
人間関係を築ける	216 (25.0%)
色々な職種や世代の人と一緒に学習できる	302 (35.0%)
受講料が安価である	437 (50.6%)
その他	17 (2.0%)
無回答	32 (3.7%)
回答件数	863 (6.74)
・大学 公開講座に関するアンケート

【ご協力のお願い】
文部科学省では、このたび、熱心な活動を行っている大学の公開講座を対象にモデル調査を実施しております。その一環として、• 大学の教員の皆様に、公開講座に関するご意見を伺うことを目的としたアンケートを実施することになりました。

ご回答内容について、ご回答いただいた方々にご相談することなく、個別の回答内容を公表することは一切ございません。調査結果は、大学における公開講座の効果等を分析する際の参考とさせて頂く予定です。つきましては、調査の趣旨をご理解いただき、是非ともご協力をお願い申し上げます。

なお、本調査は、文部科学省が調査主体として実施するものです。アンケートの送付・回収、集計などの取りまとめについては、民間の調査研究機関「株式会社リベルタス・コンサルティング」が実施いたします。

ご記入が終わりましたら、・月・日（金）までに・・・@libertas.co.jpにメールにてご返信ください。（・・日以降も受け付けております。）
【お問合せ先】
株式会社リベルタス・コンサルティング
TEL : 0120 - 575 - 332（小川、反中）
MA I L : ogawa@ibertas.co.jp

■ ご返信先メールアドレス：koukaikouza@ibertas.co.jp

## I 貴大学の公開講座について

（１）あなたは、貴大学で実施している公開講座について、どの程度知っていますか。（チックは１つ）

☐	①講師等として協力している/協力したことがある
☐	②具体的に協力経験はないが、知っている	→(6)へ
☐	③実施していること自体を知らない	→(6)へ

Ⅱ 公開講座への協力について

※以下の（2）及び（3）の設問には、上記（1）の設問で「①講師等として協力している」と回答した方のみお答えください

(2) 公開講座に協力したきっかけをお答えください (チックはいくつでも)

☐ ①市民に教えることに興味があった
☐ ②大学で担当している授業以外の講座をやってみたかった
☐ ③大学/学部等の意向・指示
☐ ④公開講座担当者からの勧誘
☐ ⑤その他 (ご記入ください)

(3) 公開講座へ協力してよかったことをお答えください（チェックはいくつでも）

1	①受講生が熱心で充実感があった
2	②市民の大学への理解が深まった
3	③受講者や他の教員等とのネットワークが広がった
4	④自分の研究に役立った（受講生が調査協力をしてくれるなど）
5	⑤教育方法の向上・改善のきっかけになった
6	⑥科目履修生等の確保につながった
7	⑦その他（ご記入ください）
8	⑧特にない
（４）公開講座協力の際の他の業務への支障についてお答えください（チックは１つ）

☐ ①支障はなかった
☐ ②どちらともいえない
☐ ③支障があった
[皮障の内容]：（ご記入ください）

(5) 公開講座に協力した際の問題点についてお答えください（チェックはいくつでも）

☐ ①準備に時間がかかる
☐ ②準備に費用がかかる
☐ ③受講生のやる気にばらつきがある
☐ ④受講生の知識等にばらつきがある
☐ ⑤受講生の出席率が悪い
☐ ⑥その他 (ご記入ください)
☐ ⑦特にない

## Ⅲ 公開講座への今後の協力について

※ 全員がお答え下さい

(6) あなたの公開講座への今後の協力意向についてお答えください（チェックは1つ）

□	①是非協力したい	⇒(8)^
□	②可能な範囲で協力したい	⇒(8)^
□	③あまり協力したくない
□	④協力できない
□	⑤わからない

※以下の(7)の設問には、上記(6)の設問で

「③あまり協力したくない」、「④協力できない」と回答した方のみお答えください

(7) 公開講座への協力意向がない理由をお答えください（チックはいくつでも）

1	①現業が忙しく時間がない
2	②公開講座開催の日程・時間に、講座をもつのが難しい
3	③自分の専門が市民向けの公開講座に向かない
4	④市民に対する講座運営方法のパウハウがない
5	⑤公開講座担当者からの働きかけがない
6	⑥その他（ご記入ください）

※以下の（8）の設問には、皆さまお答えください

(8) 公開講座協力時にあると望ましいインセンティブをお答えください（チェックはいくつでも）

1	①謝金
2	②研究費の上乗せ
3	③人事評価への反映
4	④受講者からの反響
5	⑤受講生等に研究協力が期待できる
6	⑥その他 (ご記入ください)
※以下の（9）の設問には、（8）で「①謝金」を選択した方のみお答えください

(9) 公開講座協力時にあると望ましいインセンティブをお答えください (チェックは1つ)

1	① 5,000円程度
2	② 10,000円程度
3	③ 15,000円程度
4	④ 20,000円程度
5	⑤ 30,000円程度
6	⑥ 50,000円程度
7	上記以上

## I V ご回答者様について

ご回答者様のプロフィールについてお答えください

性別	男性	女性
年齡	ご記入ください
所属学部	ご記入ください
形態	常勤	非常勤
職階	教授	准教授
助教	助手
講師	その他 (ご記入ください)
## ■ 教員アンケート単純集計結果

性別

男性	352 (73.6%)
女性	117 (24.5%)
無回答	9 (1.9%)
合計	478 (100.0%)

形態

常勤	399 ( 83.5% )
非常勤	22 ( 4.6% )
無回答	57 ( 11.9% )
合計	478 ( 100.0% )

職階

教授	248 (51.9%)
准教授	130 (27.2%)
助教	29 (6.1%)
助手	0 (0.0%)
講師	48 (10.0%)
その他	5 (1.0%)
無回答	18 (3.8%)
合計	478 (100.0%)

## Ⅰ (1) 公開講座について、どの程度知っているか

講師等として協力している/協力したことがある	311 (65.1%)
具体的に協力経験はないが、知っている	147 (30.8%)
実施していること自体を知らない	5 (1.0%)
無回答	15 (3.1%)
合計	478 (100.0%)

## Ⅱ 2) 公開講座に協力したきっかけ (複数回答)

市民に教えることに興味があった	133 (42.8%)
大学で担当している授業以外の講座をやってみたかった	54 (17.4%)
大学/学部等の意向指示	152 (48.9%)
公開講座担当者からの勧誘	156 (50.2%)
その他	25 (8.0%)
無回答	6 (1.9%)
回答件数	311 (1.69%)
Ⅱ ☐ 公開講座へ協力してよかったこと(複数回答)

受講生が熱心で充実感があった	243 (78.1%)
市民の大学への理解が深まった	119 (38.3%)
受講者や他の教員等とのネットワークが広がった	85 (27.3%)
自分の研究に役立った(受講生が調査協力をしてくれるなど)	34 (10.9%)
教育方法の向上改善のきっかけになった	101 (32.5%)
科目履修生等の確保につながった	11 (3.5%)
その他	19 (6.1%)
特にない	26 (8.4%)
無回答	2 (0.6%)
回答件数	311 (2.06%)

## Ⅱ (4) 公開講座協力の際の他の業務への支障の有無

支障はなかった	189 (60.8%)
どちらともいえない	83 (26.7%)
支障があった	35 (11.3%)
無回答	4 (1.3%)
合計	311 (100.0%)

## Ⅱ（5）公開講座に協力した際の問題点（複数回答）

準備に時間がかかる	152 (48.9%)
準備に費用がかかる	29 (9.3%)
受講生のやる気にはらつきがある	22 (7.1%)
受講生の知識等にはらつきがある	122 (39.2%)
受講生の出席率が悪い	6 (1.9%)
その他	36 (11.6%)
特にない	83 (26.7%)
無回答	3 (1.0%)
回答件数	311 (1.46%)

## Ⅲ (6) 公開講座への今後の協力意向

是非協力したい	67 ( 14.0%)
可能な範囲で協力したい	326 ( 68.2%)
あまり協力したくない	43 ( 9.0%)
協力できない	14 ( 2.9%)
わからない	20 ( 4.2%)
無回答	8 ( 1.7%)
合計	478 ( 100.0%)

## Ⅲ (7) 公開講座への協力意向がない理由 (複数回答)

現業が忙しく時間がない	47 ( 82.5%)
公開講座開催の日程 時間に、講座をもつのが難しい	21 ( 36.8%)
自分の専門が市民向けの公開講座に向かない	14 ( 24.6%)
市民に対する講座運営方法のノウハウがない	6 ( 10.5%)
公開講座担当者からの働きかけがない	1 ( 1.8%)
その他	5 ( 8.8%)
無回答	0 ( 0.0%)
回答件数	57 ( 1.65)
Ⅲ (8) 公開講座協力時にあると望ましいインセンティブ (複数回答)

謝金	226 (47.3%)
研究費の上乗せ	157 (32.8%)
人事評価への反映	205 (42.9%)
受講者からの反響	262 (54.8%)
受講生等に研究協力が期待できる	74 (15.5%)
その他	42 (8.8%)
無回答	15 (3.1%)
回答件数	478 (2.05%)

## Ⅲ (9) 望ましい謝金額

5,000円程度	17 (7.5%)
10,000円程度	52 (23.0%)
15,000円程度	26 (11.5%)
20,000円程度	57 (25.2%)
30,000円程度	40 (17.7%)
50,000円程度	15 (6.6%)
上記以上	3 (1.3%)
無回答	16 (7.1%)
合計	226 (100.0%)
## ○ 本年の給与等に関する報告のポイント

## 月例給、ボーナスともに改定なし

① 月例給の較差について、給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置による減額前の較差を算出し、併せて減額後の較差も算出

減額支給措置は民間準拠による改定とは別に東日本大震災に対処するため、本年度末までの間、臨時特例として行われているものであることを踏まえ、昨年同様、減額前の較差に基づき給与改定の必要性を判断

- 減額前の較差(0.02%)が極めて小さく、俸給表等の適切な改定が困難であることから、月例給の改定は見送り

② 公務の期末・勤勉手当(ボーナス)の支給月数は、民間と均衡しており、改定なし

上記給与減額支給措置が行われていることを勘案

## 給与制度の総合的見直し

減額支給措置終了後に、俸給表構造、諸手当の在り方を含む給与制度の総合的見直しを実施できるよう準備に着手

① 民間の組織形態の変化への対応

② 地域間の給与配分の見直し

③ 世代間の給与配分の見直し

④ 職務や勤務実績に応じた給与

## Ⅰ 給与勧告制度の基本的考え方

国家公務員給与は、社会一般の情勢に適応するように国会が随時変更することができる。その変更に関し必要な勧告・報告を行うことは、国家公務員法に定められた人事院の責務

• 勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤

公務には市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、給与水準は、経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的

## Ⅱ 民間給与との較差に基づく給与改定

約12,500民間事業所の約49万人の個人別給与を実地調査（完了率88.6%）

* 民間給与を広く把握し、公務員給与に反映させるため、本年から調査対象を全産業に拡大

〈月例給〉 公務と民間の4月分給与を調査（ベア中止、賃金カット等を実施した企業の状況も反映）

し、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢の同じ者同士を比較

月例給の較差について、給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置による減額前の較差を算出し、併せて減額後の較差も算出

月例給の較差（給与減額支給措置による減額前）76円 0.02%

（給与減額支給措置による減額後）29,282円 7.78%

行政職俸給表(一)…現行給与 (減額前)405,463円 平均年齢43.1歳

(減額後)376,257円

○ 官民較差が極めて小さく俸給表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であることから、月例給の改定は行わない

* 勧告の前提となる官民比較については、給与減額支給措置は民間準拠による水準改定とは別に東日本大震災に対処するため、本年度末までの間、臨時特例として行われているものであることを踏まえ、給与法に定める給与額に基づき実施
〈ボーナス〉 昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績（支給割合）と公務の年間の支給月数を比較

○ 公務の支給月数（現行3.95月（減額前））は、民間の支給割合（3.95月）と均衡しており、改定は行わない

給与減額支給措置が行われていることを勘案

（参考）減額後の公務の支給月数3.56月分相当

## Ⅲ 給与制度の総合的見直し等

給与構造改革に関する勧告を行ってから8年が経過し、我が国の社会経済情勢は急激に変化。国家公務員給与については一層の取組を進めるべき課題が種々生じてきている

国家公務員の給与に対する国民の理解を得るとともに、公務に必要な人材を確保し、職員の士気や組織の活力の維持・向上を図っていくため、俸給表構造、諸手当の在り方を含め、給与制度の総合的な見直しについて検討を進め、早急に結論

○ 民間の組織形態の変化への対応 部長、課長、係長等の間に位置付けられる従業員についても来年から官民比較の対象とする方向で検討

○ 地域間の給与配分の在り方 地域の公務員給与が高いとの指摘。地域における官民給与の実情を踏まえ、更なる見直しについて検討

* 民間賃金水準の低い全国1/4の12県の官民較差と全国の較差との率の差は実質的に2ポイント台半ば

○ 世代間の給与配分の在り方 地域間給与配分の見直しと併せて、民間賃金の動向も踏まえ、50歳台、特に後半層の水準の在り方を中心に給与カーブの見直しに向けた必要な措置について検討

## ○ 職務や勤務実績に応じた給与

人事評価の適切な実施と給与への反映

人事評価の適切な実施が肝要。昇給の効果の在り方等について検討

技能・労務関係職種の給与の在り方

業務委託等により行政職(二)職員の削減が一層進められることが必要。直接雇用が必要と認められる業務を担当する職員を念頭に民間の水準を考慮した給与の見直しを検討

・諸手当の在り方 公務の勤務実態や民間の手当の状況等を踏まえ必要な検討

* 給与構造改革における昇給抑制の回復

平成26年4月1日の昇給回復は、45歳未満の職員を対象とし、最大1号俸上位の号俸に調整

## Ⅳ 雇用と年金の接続

閣議決定を踏まえ、各府省において現行の再任用を活用した雇用と年金の確実な接続を図る必要

○ 雇用と年金の確実な接続のための取組

• 職員に対する周知、希望聴取

再任用職員の能力と経験をいかせる職務への配置等

再任用に関する苦情への対応

高齢期雇用を契機とした人事管理及び行政事務の執行体制の見直し等

## ○ 再任用職員の給与

再任用職員の俸給水準や手当の見直しについては、公的年金が全く支給されない民間再雇用者の給与の実態を把握した上で、再任用職員の職務や働き方等の実態等を踏まえ検討

- 民間では、公的年金が全く支給されない再雇用者の給与水準を一部支給される再雇用者の給与水準から変更しない事業所が多く、転居を伴う異動の場合に単身赴任手当を支給する事業所が大半

* 年金支給開始年齢が62歳に引き上げられる平成28年度までには、再任用の運用状況を随時検証しつ

つ、本院の意見の申出(平成23年)に基づく段階的な定年の引上げも含め再検討がなされる必要

## V 適正な給与の確保の要請

給与減額支給措置が終了する平成26年4月以降の給与については、本年の報告に基づく民間準拠による給与水準が確保される必要。国会及び内閣に対し、勧告制度の意義・役割に深い理解を示し、民間準拠による適正な給与を確保するよう要請
## 第3章 世界経済の見通しとリスク

本章では、アメリカ、ヨーロッパ、アジア各地域の先行きについて、想定されるシナリオを提示するとともに、シナリオに係るリスク要因について検討を行う。さらに、世界経済全体についても同様に、その見通しとリスクについて検討する。

なお、本見通しは、時々刻々と変化する経済情勢に応じて随時改訂される性格のものであることに留意する必要がある。

## 第1節 アメリカ経済の見通しとリスク

アメリカ経済は、2007年12月から景気後退局面にあるが、政府・F R Bによる景気刺激策や金融政策の実施により、09年半ばには景気は下げ止まり、緩やかな回復が続いている。以下では、アメリカ経済の先行きのシナリオとそれに対するリスク要因について検討する。

### 1. 経済見通し（メインシナリオ）— 緩やかな回復が続く見通し

アメリカでは、失業率が高止まるなど下押し要因は依然としてあるものの、政策効果もあり、景気は緩やかに回復している。特に、GDPの約7割を占める個人消費は、09年7～9月期以来3四半期連続で増加しているが、10年1～3月期は、雇用の増加や貯蓄率の低下を背景に伸びを高めている。また、回復の遅れていた民間設備投資も、在庫調整が一服し、内外の需要の緩やかな回復に伴う生産の拡大を受けてプラス基調に入るなど、景気回復の自律性が徐々に高まっている。

先行きについては、世界経済の回復歩調に合わせて内需・外需の回復の動きが続くとともに、10年中は政策による下支え効果が期待できることから、プラス成長を維持するものと見込まれる。ただし、失業率の高止まりや信用収縮の継続等、家計を取り巻く環境の改善の遅れから、個人消費や住宅投資の伸びが緩慢となり、景気の回復テンポは緩やかになると考えられる。この結果、10年全体の実質GDP成長率は、2％台後半となる可能性が高い。なお、失業率は、今後緩やかに低下していくことが予想されるものの、10年は9％台半ばから10％近傍、11年は8％後半から9％前半程度の水準で推移する見通しである。
第 3−1−1 図 アメリカ経済の見通し

実質GDP水準

(年率、10億ドル)

実質GDP成長率

2010年	11年
4～6月期	7～9月期	10～12月期	1～3月期	4～6月期	7～9月期	10～12月期
OECD（10年5月26日）	3.4	2.8	2.7	3.1	3.4	3.5	3.7
ブルーチップ（民間見通し平均）	3.2	2.9	3.1	3.0	3.1	3.2	3.2

国際機関等の見通し

2010年	11年
行政管理予算局（OMB）（2月1日）	2.7	3.8
議会予算局（CBO）（1月26日）	2.2	1.9
IMF（4月21日）	3.1	2.6
OECD（5月26日）	3.2	3.2
ブルーチップ（民間見通し平均）（5月10日）	上位10社	3.6	4.0
平均	3.2	3.1
下位10社	3.0	2.1

（備考）アメリカ商務省、アメリカ行政管理予算局（10年2月1日）、アメリカ議会予算局（10年1月26日）、IMF “World Economic Outlook”（10年4月21日）、OECD “Economic Outlook 87”（10年5月26日）、ブルーチップ・インディケータ（10年5月10日号）より作成。
以下、個別の需要項目について概観する。

## (i) 個人消費

失業率の高止まりや信用収縮、家計のバランスシート調整の継続が見込まれるものの、所得税減税及び失業保険給付等の政策支援の延長により、一定の下支え効果が期待されることから、10年中は緩やかな回復に向かうと見込まれる。11年以降は、雇用環境の改善が進むものの、政策による下支え効果がはく落することから、引き続き緩やかな回復が続くと見込まれる。

## （ii）住宅投資

住宅購入減税の延長により、10年1～3月期は住宅着工の持ち直しがみられたものの、4月末の減税措置終了による反動から、10年半ばにかけて住宅需要が大きく減退することが予想される。他方、住宅取得環境は引き続き良好な状態であり、また所得環境も徐々に改善していることから、10年後半以降は持ち直しの動きが強まると見込まれる。ただし、住宅の差押え件数は拡大傾向にあり、中古市場への流入も継続していることから、住宅投資の回復のテンポは過去に比べて緩慢なものにとどまると考えられる。

## （iii）設備投資

企業の在庫調整が一服し、内外の需要の緩やかな回復を受けて幅広い産業で生産の拡大が見込まれることから、設備投資は引き続きプラス成長を維持するものと見込まれる。ただし、信用収縮、とりわけ中小金融機関の経営悪化により中小企業の資金調達が困難な状況が続くほか、商業用不動産市場の低迷により構築物投資の回復が遅れることが予想されることから、投資全体の伸びは緩慢なものにとどまると見込まれる。

## （iv）政府支出

10 年 10～12 月期以降、景気刺激策の大幅な減少が見込まれている。また、州・地方財政が急速に悪化しており、広範な地域で歳出削減が行われている。政府による追加対策が検討されているものの、09 年 2 月に実施された対策に比べれば規模は小さいことが見込まれ、政府支出は低調に推移すると考えられる。
## (v) 外需

世界経済及び国内経済の緩やかな回復に伴い、輸出及び輸入は増加していくと見込まれる。GDPに対する寄与度では、アメリカ経済が回復のペースを高めるにつれて、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ると予想されることから、徐々にマイナスの寄与を高めていくと考えられる。ただし、国家輸出戦略が具体化し、政府による支援が本格化すれば、輸出が拡大し貿易赤字が縮小する可能性もある。

### 2. 経済見通しに係るリスク要因

見通しに係る下振れリスクは弱まっているものの、依然としてリスクのバランスは下方に偏っている。

## ●下振れリスク

## (i) 失業率の高止まりの継続

10 年以降、雇用環境は民間部門を中心に持ち直しており、自律的な回復の動きが強まる一方、失業率は 10% 近傍の高い水準が続いている。この水準が続いた場合、所得環境の改善の遅れから、消費・住宅等の家計部門に及ぼす影響が懸念される。

## (ii) 信用収縮の継続

政府・FRBによる金融システム安定化策等の効果もあり、金融市場は改善が進んでいるものの、商業銀行部門（貸出部門）では不良債権化率が更に上昇を続けており、厳しい経営状況が続いている。こうしたことから、金融機関の厳格な貸出態度が続き信用収縮が長期化する場合には、資金調達を間接金融に依存する中小企業の経営悪化や、家計による消費や住宅の購入を抑制する可能性がある。

## (iii) 州財政の悪化による地方経済の低迷

世界金融・経済危機の発生以降、州の財政状況は著しく悪化しており、10年度における州政府全体の財政赤字は、過去最大の規模に達する見通しである。歳入不足を補うために、増税や歳出削減等を実施する州が増加しており、この傾向が続けば、地域経済への影響が懸念される。また、州財政は景気に遅行する傾向があることから、州財政の回復にはしばらく時間がかかると見込まれており、この場合、地域経済
済の停滞が長期化する可能性がある。

## （iv）商業用不動産市場の停滞と中堅・中小金融機関の経営悪化

商業用不動産市場は、価格に下げ止まりの兆しがみられるものの、不安定な状況が続いている。商業用不動産向け貸出は、中堅・中小金融機関を中心に行われているが、同貸出の延滞率、不良債権比率は上昇を続けており、今後も厳しい経営が続くと見込まれる。不良債権の増加による保有資産の劣化が進み、中堅・中小金融機関の経営破たんが拡大する場合には、金融不安が再燃する可能性がある。さらに、同貸出は、10年以降満期が到来し、債務の借換えが本格化する見通しであるが、借換えができないことによる更なる市場の悪化も懸念される。

## (v) 景気刺激策の効果はく落による景気の減速

10年10〜12月期以降は、景気刺激策の規模が大幅に縮小することから、政策効果のはく落の影響が懸念される。所得税減税や失業保険給付等、一部のプログラムでは延長措置が行われることも見込まれるが、こうした対策が期限を迎える前に民需による自律的な成長に移行できない場合には、景気回復が停滞する可能性がある。

## (vi) ヨーロッパ経済の悪化に伴う輸出の低下

ギリシャで発生した財政危機の問題が、経済・財政状況が不安定な南欧諸国に波及し、急速なユーロ安の進展やヨーロッパの実体経済の悪化が進行すれば、輸出が減少し貿易赤字が拡大する可能性がある。

## (vii) 長期金利の上昇

財政の持続性に対する不安の高まりを受けて長期金利が上昇すれば、国内金利の上昇を通じて個人消費や投資を抑制するおそれがある。また、利払い負担の増加に伴い財政の硬直化が進展すれば、今後の景気動向に応じた弾力的な財政運営を妨げるおそれがある。

## ●上振れリスク

メインシナリオにおける想定以上に、景気の回復テンポが加速する場合の要因としては以下が考えられる。
## (i) 雇用環境の改善

世界経済及び国内経済の回復に伴って需要が想定以上に高まる場合には、生産活動の拡大を通じて、雇用環境が大きく改善する可能性がある。この場合、所得環境の改善を伴い消費の拡大が見込まれることから、成長を押し上げる可能性がある。

## (ii) 信用収縮の緩和

景気の回復に伴って、金融機関の経営状況の改善、家計・企業に対する信用リスクの低下が進展する場合には、金融機関による貸出の抑制が緩和され、消費や投資が拡大する可能性がある。

## (iii) 資産価格の上昇

金融システムの安定化や景気の回復が加速し、株価や住宅価格が上昇に向かう場合には、家計や金融機関のバランスシート調整に係る負担が軽減され、家計への信用の流れが回復する可能性があるとともに、資産効果を通じて個人消費が拡大する可能性がある。

## (iv) 世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

世界経済の回復に伴い想定以上に各国の需要が高まる場合には、輸出の拡大を通じて景気の回復テンポが加速する可能性がある。国家輸出戦略が具体化し、政府による支援が本格化すれば、輸出が大幅に拡大し成長を押し上げる可能性もある。
## 第2節 ヨーロッパ経済の見通しとリスク

ヨーロッパ地域では、失業率が高水準であるなど引き続き深刻な状況にあるが、景気は下げ止まっている。以下では、ヨーロッパ経済の先行きに係るメインシナリオとそれに対するリスク要因についてみていく。

### 1. 経済見通し（メインシナリオ）— 持ち直しのスピードは非常に緩やか

ヨーロッパの景気は、失業率が高水準であるなど引き続き深刻な状況にあるが、景気は下げ止まっている。ただし、10年1～3月期の成長率は、ユーロ圏、ドイツ、フランス等多くの国・地域でプラス成長となったものの、前期比年率でおおむね1％以下の成長率となっており、アメリカや日本と比べて緩やかである。

先行きについては、景気は緩やかな持ち直しに向かい、ユーロ圏の10年全体の実質経済成長率は、1％程度になると見込まれる。ただし、ギリシャ財政危機により、他のヨーロッパ諸国の財政状況やヨーロッパの金融システムに対する懸念が高まり、金融資本市場の変動が更に深刻化するリスクに留意する必要がある。また、新興国向け貸出の不良債権化による信用収縮や自動車買換え支援策の反動の広がり、雇用の悪化等により、景気が低迷を続けるリスクがあり、成長率を押し下げる可能性がある。

内外需に分けてみると、内需については、自動車買換え支援策の終了に伴う反動や、失業率が高水準で推移することにより、消費の回復の動きは弱いものになると見込まれる。

外需については、過去の景気回復局面において回復をけん引した2000年代以降シェアを高めているロシア、中・東欧向け輸出の本格回復には時間がかかるとみられる反面、アジア向けやアメリカ向けの輸出の伸びは持ち直しが見込まれる。また、このところユーロが主要通貨に対して減価していることから、輸出の増加が見込まれる（第3-2-1図、第3-2-2表）。
## 第3節 アジア経済の見通しとリスク

第1章第2節でみたように、アジア経済は、中国では景気は拡大しており、その他の国でも総じて回復している。以下では、アジア経済の先行きに係るメインシナリオとそれに対するリスク要因についてみていく。

### 1. 経済見通し（メインシナリオ）— 拡大ないし回復傾向が続く

中国では、2008年11月に発表されたインフラ投資を中心とする4兆元規模の対策や、自動車・家電を対象とする消費刺激策等の効果もあり、景気は内需を中心に拡大している。先行きについても、欧米の景気回復が緩やかなことから輸出は力強さに欠けるものの、引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから、拡大傾向が続くとみられる（第3-3-1図）。

インドでは、景気は内需を中心に回復している。先行きについては、引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから、回復傾向が続くとみられる。

韓国、台湾、ASEANをみると、景気刺激策の効果や中国向け輸出の増加もあり、総じて景気は回復している。先行きについては、引き続き中国向けの輸出が堅調に推移するとみられることなどから、回復傾向が続くと見込まれる。ただし、これらの国は、国内市場が小さく、輸出の名目GDPに占める割合が高く、また、欧米向け輸出の回復に依存している部分が大きいことから、本格的な回復は、欧米経済の回復と歩調を合わせたものになると見込まれる。

なお、国際機関の見通しをみると、中国は10年に9〜11％台、インドは8％台へと09年から成長率を高める見込みとなっている。その他のアジア地域についても、インドネシアは5〜6％程度と09年から成長率を高め、その他の国・地域では、09年のマイナスないしゼロ近傍の成長率から4〜8％台のプラスへと大きく回復する見込みとなっている（第3-3-2表）。アジア経済は、総じてこうした方向で成長率を高めていくものと見込まれる。
第 3–3–1 図　中国：実質経済成長率と需要項目別寄与度

（備考）1\. 中国国家統計局、世界銀行より作成。

2. 実績値について、基準改定により、08年以前の実質経済成長率の改訂値が発表されているが、需要項目別寄与度については発表されていないため、旧基準の数値を用いた。

第 3−3−2 表 アジア各国の実質経済成長率の見通し

(前年比、%)

2009年実績	IMF(10年4月)	ADB(10年4月)	世界銀行(10年4月)	OECD(10年5月)
2010年	2011年	2010年	2011年	2010年	2011年	2010年	2011年
中国	8.7	10.0	9.9	9.6	9.1	9.5	8.7	11.1	9.7
インド	7.2	8.8	8.4	8.2	8.7	-	-	8.3	8.5
韓国	0.2	4.5	5.0	5.2	4.6	-	-	5.8	4.7
台湾	▲1.9	6.5	4.8	4.9	4.0	-	-	-	-
シンガポール	▲1.3	8.9	6.8	6.3	5.0	-	-	-	-
タイ	▲2.3	5.5	5.5	4.0	4.5	6.2	4.0	-	-
マレーシア	▲1.7	4.7	5.0	5.3	5.0	5.7	5.3	-	-
インドネシア	4.5	6.0	6.2	5.5	6.0	5.6	6.2	6.0	6.2

（備考）1\. I M F “Regional Economic Outlook”（10年4月29日）、A D B “Asian Development Outlook 2010”

（10年4月13日）、世界银行“East Asia and Pacific Economic Update 2010, Volume I”（10年4月7日）

O E C D “Economic Outlook 87”（10年5月26日）より作成。

2. インドのOECD及びADB見通しは、年度（4月～翌年3月）。また、09年度については実績見込み。

### 2. 経済見通しに係るリスク要因

アジア経済の先行きに関しては、以下の上振れ、下振れの両方のリスクが考えられるが、リスク全体でみると、上方と下方は均衡している。
## (i) 先進国の景気回復の遅れに伴う輸出の低迷

欧米では、景気は回復に向かっているものの、そのペースは緩やかであり、さらに雇用情勢などの下押し圧力に加え、ソブリン・リスクを始め景気の下振れリスクは依然として少なくない。欧米の景気回復の遅れにより、国内市場の小さい韓国、台湾、シンガポール等において本格的な景気回復が遅れるおそれがあり、中国の成長率についても下振れするおそれがある。

## （ii）中国における金融引締め強化による資産価格の急速な下落や内需の急激な冷え込み

中国では、緩和的な金融政策を背景にマネーサプライの高い伸びが続いている。こうした状況の下、インフレへの警戒や、一部の地域を中心とした不動産価格の上昇が続いていることを背景に、当局は預金準備率の引上げや不動産向け貸出を中心とした金融規制の強化等、金融引締めの方向に動いている。今後、インフレが顕在化した場合あるいは不動産価格の上昇が更に加速した場合、明確な金融引締めへと転換していく可能性がある。仮に、その効果が予想以上に強く現れた場合には、資産価格の急速な下落や内需の急激な冷え込みをもたらし、景気減速につながるおそれがある。さらに、中国の景気減速により、中国向けの輸出の増加が現在の景気の回復の一因となっている韓国、台湾等の景気をも減速させるおそれがある。

## (iii)インドにおけるインフレの加速やそれに対応した金融引締め強化による内需への影響

インドでは、内需の力強い回復や、国際商品価格の上昇の影響により、物価上昇圧力が高まりつつあり、広範な一般物価の上昇、すなわちインフレへの転換が懸念されている。今後インフレが加速した場合、金融引締めが強化されることが想定され、その効果が予想以上に強く現れた場合には、内需に影響を及ぼすおそれがある。

## (iv) 過度な資金流入

先進国における緩和的な金融政策が、先進国と比較してアジア等新興国の好調な成長見通しと結びついて資金流入をもたらしている。こうした資金の大量な流入が、インフレや資産価格の急速な上昇をもたらし、金融システムの安定性を脅かす可能性も考えられる。
## ●上振れリスク

メインシナリオにおける想定以上に、景気の回復テンポが加速する場合の要因としては以下が考えられる。

## 世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

世界経済の回復に伴い想定以上に欧米諸国の需要が高まる場合には、輸出を通じて、景気回復が加速する可能性がある。
## 第 4 節 世界経済全体の見通しとリスク

これまで、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地域の見通しとリスクをみてきたが、ここでは、これらを総合して世界経済全体について見通しとリスクを検討する。

### 1. 経済見通し（メインシナリオ）— 緩やかな回復が続く

世界経済は、失業率が高水準であるなど引き続き深刻な状況にあるが、景気刺激策の効果もあって、景気は緩やかに回復している。先行きについては、アメリカ、アジアでは回復傾向が続くと見込まれ、ヨーロッパでは基調としては緩やかな持ち直しに向かうと見込まれる。世界経済全体としては、緩やかな回復が続くと見込まれ、10年全体の実質経済成長率は3％程度になると見込まれる。

なお、国際機関及び民間機関の世界経済の見通しをみると、10年全体の実質経済成長率は、どちらもおおむね3％程度となっている。

### 2. 経済見通しに係るリスク要因

見通しに係るリスクは、以下の上振れ、下振れの両方があるが、リスクは下方に偏っている。

## ●下振れリスク

## (i) ギリシャ財政危機のコンテイジョン（伝染）

ギリシャ財政危機に端を発した金融資本市場の混乱により、他のヨーロッパ諸国の財政状況や、ヨーロッパ諸国の金融システムに対する懸念が高まり、金融資本市場の変動が深刻化する可能性がある。株価の下落が一層進めば、資産効果を通じて世界各国の個人消費の伸びを抑制するほか、好転しつつある家計や企業のマインドを低下させるおそれがある。また、ユーロの下落により、EU向け輸出の割合が2割を占めるアメリカ、中国等で輸出が減速する可能性がある。こうしたことから、ヨーロッパを震源に、再び景気が世界的に低迷するおそれがある。

## （ii）緊急避難的な財政・金融政策の拙速な転換による景気の腰折れ

世界金融・経済危機の発生後、各国政府・中央銀行が行ってきた、前例のない規
模の財政拡大、金融緩和は、各国経済を下支えしてきたが、これらの政策を転換していく過程で、財政再建や金融引締めを開始するタイミングが早すぎたり、速度が速すぎたりした場合には、景気回復を阻害する可能性もある。

## (iii) 原油価格の上昇

原油価格は、10年に入り、緩やかな上昇基調で推移し、4月には85ドル超となり、5月半ばには70ドル程度となっている。景気の回復に伴って原油価格が上昇していく場合には、交易条件の悪化を通じて、原油輸入国（特にアメリカ）の消費を押し下げるおそれがある。

## ● 短期的な上振れリスク

## (i) アメリカにおける消費の高い伸び

アメリカでは、10年に入ってから貯蓄率が低下し、家計のバランスシート調整が十分に進まないまま消費の伸びが高まってきている。こうした状況が今後も続く場合には、アメリカ向け需要の拡大により、短期的には、世界経済の景気回復が加速する可能性がある。

ただし、中期的には、アメリカの経常収支赤字が再び拡大するなど、グローバル・インバランスの問題が深刻化し、新たなリスクを生む可能性がある。

## （ii）中国、インドを中心とした新興国における資産価格等の上昇

中国では、緩和的な金融政策が続いてきたことや、海外からの資本流入を背景に、資産価格が上昇している。インドにおいても、需要の回復などから物価が上昇するなど、アジア新興国を中心に、資産価格の上昇や物価の上昇がみられる。資産価格の上昇が、今後も続く場合には、資産効果を通じて短期的には成長率を高める要因となる。

ただし、中期的には、資産価格の上昇やインフレの進行を放置した場合、後で大幅な金融引締めを行わざるを得なくなり、資産価格が急激に下落し、実体経済に悪影響を及ぼす可能性がある。
# 第3部

# マルチメディア化と情報通信市場の変革

バーチャルリアリティ会議システムの実験風景

昭和60年、日本電信電話公社の民営化、電気通信事業法の施行等による情報通信市場への競争原理の導入から10年が経過し、21世紀を目前に控えた現在、我が国の情報通信市場は大きな転機を迎えている。近年、デジタル技術をはじめとする情報通信技術の長足の進歩により、マルチメディア化をはじめ、通信と放送の融合、モバイル化、グローバル化等情報通信の高度化・多様化の動きが進展しつつある。このような動きに伴い、情報通信市場においては、旧来の通信・放送サービスに加え、映像伝送、双方向性等の特性を生かし、かつ変容する利用者ニーズに対応した情報通信サービスの研究開発、ニュービジネスの振興による新たな市場の形成が始まっており、業種や国境を越えた企業間の戦略的提携等の動きが活発になっている。

一方、我が国をはじめ先進諸外国においては、時間・空間を克服する情報通信は、持続的経済成長、雇用の拡大、地球環境問題への対応等の課題を解決する決め手であり、また、情報通信産業は高い成長性を秘めた21世紀の基幹産業であると認識の下、情報通信基盤の整備に向けた情報通信戦略が展開されている。さらに、最近、こうした取組を世界的規模で実施しようとするグローバルな情報通信基盤の実現に向けた動きが急速に進展しつつある。

このような状況の下、将来のグローバルな情報通信市場を射程に入れ、我が国の経済力の維持・向上に資する情報通信産業の国際競争力の向上を図り、公正有効競争基盤の整備等を進めることにより、我が国の情報通信市場を一層活性化することが急務となっている。

そこで、第3部においては、マルチメディア化をはじめとする近年の情報通信の進展の動向と情報通信市場の変革を特集として取り上げ、現在の情報通信市場をめぐる動向を、政府(各国の情報通信戦略：第1章)、利用者(利用者＝一ズの変化：第2章)、情報通信産業(研究開発の動向：第3章)の3つの側面から紹介するとともに、旧AT&Tの分割以降、ダイナミックに変容してきている米国の情報通信市場を一例として取り上げて分析し(第4章)、最後に我が国の情報通信市場の変革に向けた課題とそれに資する情報通信政策について明らかにすることとしたい(第5章)。
## 第1章 各国の情報通信戦略の展開

社会経済における重要なインフラの一つである情報通信ネットワークは、公共性を維持しつつ効率的な設備投資の促進等により整備していくべきであるとの観点から、各国において、国家によるコントロールの下で発展してきた経緯を持つ。こうした政策の下で、基本的な情報通信ネットワークの整備がほぼ行き渡った先進諸国においては、情報通信市場を活性化し、高度化する利用者ニーズへのより機動的な対応を図るため、規制の在り方を見直し、また、競争原理の導入によって、料金の低廉化、サービスの多様化等を図ってきている。また、飛躍的な技術革新が情報通信の可能性を大幅に広げ、マルチメディア化等、新たなニーズへの対応も進みつつある。

一方、さらに高度化された情報通信基盤の整備は、各国の社会経済の発展に寄与するのみならず、雇用・環境等の地球的規模での対応が必要な課題の解決にも有効なものと認識され、各国及び国際機関における積極的な取組が具体化されつつある。こうした認識の高まりを背景に、国際的にも、1994年9月の世界電気通信閣僚会合、1995年2月の情報社会に関する関係閣僚会合等が開催されるなど、情報通信基盤の整備への取組が急速に進展している。

ここでは、こうした現在の情報通信政策の世界的なすう勢を明らかにするため、主要諸外国等の情報通信政策の概要を紹介するとともに、その位置づけ・戦略を考察する。

## 第1節 米国

## 1 情報通信政策の枠組み

米国においては、情報通信政策は、連邦レベルと州レベルでそれぞれ権限を分有している。

連邦レベルでは、独立行政委員会である連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）が、国際・州際通信に対する規制、放送規制、電波監理等を担当し、商務省電気通信情報庁（NTIA：National Telecommunications and Information Administration）が、情報通信政策ビジョンの策定、提案等を担当しているほか、司法省反トラスト局が、独占禁止法に基づく活動を行っている。また、議会は、立法による制度・政策の策定を行い、裁判所は、政府の決定に対し訴訟が起こされた場合、判決という形で司法判断を下し、例えば、AT&T分割を
決定した修正同意審決（MFJ：Modified Final Judgement）に関連する事項（見直し、特認等）についてはワシントン連邦地裁が担当している。

州レベルでは、各州の公益事業委員会が州内通信についての規制等の権限を有し、連邦レベルと同様の枠組みが作られている。

こうした枠組みの中、米国の情報通信市場は、1984年のAT&T分割後の体制を基礎とした競争促進政策が推進されている。その結果、長距離通信分野では、通信料金の低廉化が進み、地域通信分野においても、AT&T分割によってできた7社の地域持株会社(RHC:Regional Holding Company)が互いに競争し、活性化が進展している。また、RHCを中心に、長距離通信事業者、ケーブルテレビ事業者、ソフト事業者等が相互に連携を行う中、ダイナミックな競争市場が創出されつつある。

情報通信基盤の整備については、これまで民間の電気通信事業者を中心に推進され、政府による積極的な関与はほとんど見られなかった。しかし、現政権においては、情報通信基盤の整備を米国経済の再生に資するものとして大きく取り上げ、政府、情報通信産業及び利用者を巻き込んだ幅広い議論が行われている。

## 2 主な情報通信政策

## (1) 電気通信改革法案

## ア 背景

米国における電気通信事業は、情報通信に関する基本法的性格を有する「1934年通信法」に基づき設立されたFCCによる規制の下で、旧AT&T（ベル・システム）を初めとする民間事業者によって市場の拡大が図られてきた。

しかし、1960年代末から1970年代にかけて、技術革新による通信の高度化、利用者ニーズの拡大等を背景に、電気通信政策は規制の緩和及び競争の促進の方向へ転換され、1982年のMFJに基づき、1984年に旧AT&Tは、長距離・国際通信事業を行うAT&Tと、地域通信事業を行う22社のベル電話会社（BOC：Bell Operating Company）を傘下に持つ7社のRHCとに分割された。

これを発端として、長距離通信事業者間の競争が進展し、長距離通信事業者及び利用者の双方において、より良質かつ低廉な地域通信網へのニーズが高まったこと等を背景に、地域通信事業においても、都市部を中心に新たに光ファイバ網を敷設し、長距離通信事業者へのアクセスサービス、市内通信サービス等を行う競争アクセス事業者（CAP：Competitive Access Provider）が出現し、BOCとの競争が進展している。

一方、RHCが自社営業エリア内でケーブルテレビ事業を行うことは、「1984年ケーブル通信政
策法」によって禁じられていたこともあり、実質的にほぼ独占かつ料金に関しては非規制という状況にあったケーブルテレビ事業者により、料金の大幅な値上げ等が行われた。このため、「1992年ケーブルテレビ消費者保護及び競争法」が成立し、料金規制を中心にケーブルテレビ事業者に対し規制が行われた。また、これに先立ち、FCCが電話会社による映像番組の伝送を許可する「ビデオ・ダイヤルトーン裁定」（1992年）を下し、これを受け、RHC等によるビデオ・ダイヤルトーン実験や商用化の動きが見られる。

米国では、このようなRHC等において指向されている事業の拡大への制度的対応の気運が高まってきている。

## イ 電気通信改革法案の概要

1994年6月、連邦議会下院において、電気通信の改革に関する2つの法案が相次いで可決された。一方は、RHCによる長距離通信及び機器製造の禁止を条件付きで解除することを主な内容としており、他方は、RHCによる自社営業エリア内でのケーブルテレビ事業の兼営を条件付きで認めることを主な内容としている。可決された両法案は一本化され、同様の趣旨を内容として上院で審議されている「1994年通信法案」との調整を待つこととなった。

しかしながら、同法案は、BOCの独占となっている地域通信市場に競争原理を導入することの見返りとして、他分野への進出を認めていこうとする意図があったため、法案中に盛り込まれていたBOCに対する独占力滥用の防止策等について、RHC等が反対していた。このため、上院における同法案の審議は9月に打ち切られ、下院で可決された法案との一本化による包括的な電気通信改革法案は、1994年末で終了する会期においては廃案となった。

なお、1995年1月に、新会期の開会に伴い、前掲の法案を一部修正した新法案が下院で再提出されるとともに、上院においても同様な内容の法案が提出されるなど、競争を促進する動きが強まっており、今後の電気通信改革法案の行方が注目されている。

## (2) 情報通信基盤の整備構想

## ア 背景

米国における財政収支の状況をみると、1993年度に約2千5百億ドルの赤字を抱えており、現政権においても、財政赤字の削減が優先課題として取り上げられている（第3－1－1－1図参照）。歳出の内訳をみると、保健福祉費の占める割合が年々増加しており、現政権は当該分野の制度改革等の実施による歳出の削減を図ろうとしている。

一方、米国における失業率をみると、1994年において6.1％となっている。前年に比べ1.3ポイント下がっているものの、依然として深刻な問題となっている（第3－1－1－2図参照）。
第3－1－1－1図 米国における財政収支の推移

「国際比較統計」（日本銀行）により作成

第 3－1－1－2 図 米国における失業率の推移

「外国経済統計年報」（日本銀行）により作成

## イ N I I 構想の概要

現政権がNTIAを中心として設置した情報基盤タスクフォース（IITF）は、「全米情報基盤（NII）」の促進により社会・経済構造の変革を目指し、その構築のための民間部門の取組補完・強化するため、政府が9つの目標に向かって行動することを表明した「NIIに関する行動アジェンダ」を1993年9月に発表した。

N I I の整備は、米国の国際競争力の強化及び市場の拡大による、雇用の創出と経済成長の促進を主な目的としており、医療、教育、研究、行政等のサービス改善によって国民生活水準の向上等をもたらし、米国が抱える諸問題の解決に大きく貢献するものとして位置づけられている。

「N I Iに関する行動アジェンダ」に示された政府による9つの行動目標に関連し、1994年9月、N I I構想に基づき過去1年間に進展があった事例に関するプログレス・レポートが発表された。同レポート中では、民間企業の研究開発に対する優遇税制の施行、地方の学校・病院に対する補助金の交付、NTIAによる双方向情報基盤へのアクセスを促進するための提案の募集等を挙げている。
## 第2節 EU

## 1 情報通信政策の枠組み

1993年1月、欧州共同体（EC）統合市場が発足し、同年11月、マーストリヒト条約の発効に伴い欧州連合（EU）が誕生した。EUにおいては、域内における人、物、サービス及び資本の移動が自由な市場を完成するために、域内の電気通信の強化が重要な要件の一つであるとの認識がある。

EUの情報通信政策は、欧州委員会が閣僚理事会に提案を行い、閣僚理事会がこれを採択することによって執り行われるのが大筋である。理事会が採択する政策手段には、規則、指令、決定、勧告及び意見があるが、これらのうち最も拘束力の強い規則は、すべての加盟国に対して法的拘束力を持ち、当該国の国内法に優先する。

## 2 主な情報通信政策

## (1) 電気通信分野への競争導入

## ア 背景

電気通信におけるEUの行動の基本的な目標は、電気通信が、域内市場統合による利益の全面的な享受、世界的な経済競争における欧州の地位向上、欧州の団結力強化等に中心的役割を果たすべく、電気通信機器の広大な共同市場を創出し、欧州の電気通信網とサービスを世界全体の中で競争力のあるものとすることにある。この行動の包括的枠組みとなっているのが、1987年6月の「電気通信サービス及び機器の共同市場の発展に関するグリーン・ペーパー」である。

EUでは、これまでは基本サービス（音声電話サービス）提供に関する加盟各国の排他的権利を認める一方、それ以外のサービスの提供については自由化することとしていた。

## 1 概要

EUの電気通信自由化スケジュール案は、第3－1－2－1表のようになっている。1993年4月、欧州委員会は、1998年までに音声電話サービスの完全自由化を実施することをポイントとする「電気通信サービス部門における状況見直しの諮問結果に関するコミュニケーション」を採択し、音声電話サービスを含む電気通信サービスの自由化に関するスケジュールを、電気通信閣僚理事会に提案した。これを受け、電気通信閣僚理事会は、域内音声電話サービスの自由化の原則的実施期限を、1998年1月1日とすること等に関する決議を1993年6月に採択した。但し、スペイン、ポルトガル、ギリシャ及びアイルランドは、実施について5年間の猶予が与えられ、ルクセンブルグ及びベルギーについても2年間の猶予が与えられている。