Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考1) 財政収支の国際比較(対GDP比)

(GDP比、%)

(暦年)	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
日 本 米 国 英 国 ド イ ツ フランス イタリア カ ナ ダ	▲7.0▲6.9▲5.8▲7.2▲8.5▲8.2▲6.5▲7.9▲8.0▲6.6▲5.2▲3.2▲2.8▲2.6▲4.0▲3.9▲3.1▲1.9▲0.8▲0.60.1▲2.0▲5.4▲6.2▲5.7▲4.6▲3.7▲4.3▲6.7▲8.1▲5.8▲4.2▲2.2▲0.10.93.70.6▲2.0▲3.7▲3.7▲3.3▲2.7▲2.8▲3.6▲5.3▲9.7▲3.3▲2.6▲2.2▲1.51.3▲2.8▲3.6▲4.0▲3.8▲3.3▲1.50.1▲0.0▲0.9▲5.5▲4.0▲3.3▲2.6▲1.8▲1.5▲1.6▲3.2▲4.1▲3.6▲3.0▲2.4▲2.7▲2.9▲3.7▲7.4▲7.0▲2.7▲3.1▲1.8▲0.9▲3.1▲3.0▲3.5▲3.6▲4.4▲3.4▲1.5▲2.5▲2.9▲5.3▲2.80.20.11.62.90.7▲0.1▲0.10.91.51.31.40.3▲1.3

※ 出典: OECD／エコノミック・アウトルック[84号(2008年12月)]。計数はSNAベース、一般政府。ただし、日本及び米国は社会保障基金を除いた値。仮にこれを含めれば、以下のとおり。

1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
日本	▲ 5.1	▲ 5.1	▲ 4.0	▲ 5.8	▲ 7.4	▲ 7.6	▲ 6.3	▲ 8.0	▲ 7.9	▲ 6.2	▲ 4.8	▲ 3.2	▲ 2.9	▲ 2.8	▲ 3.8
美国	▲ 3.1	▲ 2.2	▲ 0.8	▲ 0.4	▲ 0.9	▲ 1.6	▲ 0.4	▲ 3.8	▲ 4.8	▲ 4.4	▲ 3.3	▲ 2.2	▲ 2.9	▲ 5.3	▲ 6.7

(注1)本資料はエコノミック・アウトルック84号による2008年12月時点のデータを用いており、本年度予算編成(政府案)の内容を反映しているものではない。

(注2)日本の財政収支については、単年度限りの特殊要因を除いた数値。
(参考2) 債務残高の国際比較(対GDP比)

(GDP比、%)

(暦年)	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
日本	86.7	94.0	100.5	113.2	127.0	135.4	143.7	152.3	158.0	165.5	175.3	171.9	170.6	173.0	174.1
米国	70.7	70.0	67.6	64.5	61.0	55.2	55.2	57.6	60.9	61.9	62.3	61.7	62.9	73.2	78.1
英国	51.6	51.2	52.0	52.5	47.4	45.1	40.4	40.8	41.2	43.5	46.1	46.0	46.9	58.7	63.6
ドイツ	55.7	58.8	60.3	62.2	61.5	60.4	59.7	62.1	65.3	68.7	71.1	69.4	65.5	64.8	66.3
フランス	63.0	66.7	69.1	70.7	67.1	65.9	64.4	67.4	71.5	74.1	76.0	71.5	70.1	72.5	75.9
イタリア	122.5	128.9	130.3	132.6	126.4	121.6	120.8	119.4	116.8	117.3	119.9	117.1	113.2	113.0	114.4
カナダ	101.6	101.7	96.3	95.2	91.4	82.1	82.7	80.6	76.6	72.6	71.1	68.0	64.1	63.0	65.6

※出典: OECD／エコノミック・アウトルック[84号(2008年12月)]。計数はSNAベース、一般政府。

（注）本資料はエコノミック・アウトルック84号による2008年12月時点のデータを用いており、本年度予算編成(政府案)の内容を反映しているものではない。
(参考3)純債務残高の国際比較(対GDP比)

(GDP比、%)

(暦年)	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
日本	24.1	29.3	34.8	46.2	53.8	60.4	66.3	72.6	76.5	82.7	84.6	84.6	85.9	87.8	90.1
米国	53.8	52.0	49.0	45.2	40.6	36.0	35.3	37.9	41.2	42.8	43.2	42.4	43.0	46.2	52.6
英国	37.8	39.8	41.9	43.4	38.7	35.6	32.3	33.0	33.4	35.7	29.4	29.2	30.2	32.6	37.4
ドイツ	30.3	33.2	33.0	36.7	35.2	34.4	36.7	40.8	43.5	47.5	49.8	48.1	44.5	43.2	43.7
フランス	37.5	41.8	42.3	40.5	33.5	35.1	36.7	41.8	44.2	45.3	43.2	37.5	34.4	36.2	39.5
イタリア	99.0	104.5	104.7	107.0	101.1	95.6	96.3	95.7	92.7	92.5	93.6	90.5	87.6	87.2	88.8
カナダ	70.7	70.0	64.7	60.8	55.8	46.2	44.3	42.6	38.7	35.2	30.7	26.5	23.4	22.3	23.9

※出典: OECD／エコノミック・アウトルック[84号(2008年12月)]。計数はSNAベース、一般政府。

（注）本資料はエコノミック・アウトルック84号による2008年12月時点のデータを用いており、本年度予算編成(政府案)の内容を反映しているものではない。
平 成 2 2 年 度

文部科学省委託調査

# 「公開講座の実施が大学経営に及ぼす効果に関する調査研究」

# 調查報告書

平成 23 年 3 月

株式会社 リベレタス・コンサルティング

文部科学省

NEWSPAPER OF EDUCATION,

CULTURE, SPORTS,

SCIENCE AND TECHNOLOGY JAPAN
## 目次

第1章 調査概要 ..... 1
1-1 調査目的 ..... 1
1-2 調査内容 ..... 2
1-3 本報告書の構成 ..... 4
第2章 大学経営における公開講座の役割と効果 ..... 5
2-1 大学の公開講座の役割と効果 ..... 5
2-2 大学における公開講座の位置づけ ..... 6
2-3 公開講座の大学経営への効果 ..... 8
第3章 公開講座の広報効果 ..... 17
3-1 概要 ..... 17
3-2 公開講座の実施による大学広報効果の検証 ..... 24
3-3 大学広報効果を高めるための公開講座の実施方法 ..... 33
3-4 事例紹介 ..... 57
第4章 収支面からみた公開講座の運営方法 ..... 69
4-1 公開講座の収支構造の概要 ..... 69
4-2 レベル2を目指した公開講座の運営ポイント ..... 74
4-3 レベル3を目指した運営方法 ..... 96
4-4 事例紹介 ..... 100
4-5 収支改善に向けたチェックポイント ..... 119
第5章 学内の協力体制の構築 ..... 123
5-1 調査対象プロフィール ..... 123
5-2 公開講座の協力状況 ..... 124
5-3 今後の協力に向けて ..... 129
補論：公開講座の経営改善チェックシート ..... 135
参考资料 ..... 139
■ 受講生アンケート票 ..... 139
■ 受講生アンケート単純集計結果 ..... 143
■ 教員アンケート票 ..... 148
■ 教員アンケート単純集計結果 ..... 151
## 第1章 調查概要

## 1 - 1 調查目的

大学（短期大学を含む。以下同じ）における公開講座の提供については、平成20年度には、全国で年間約3万講座が開講され、受講生数は約130万人を数えるなど、大学の知的資源を活用した国民に対する多様な学習機会を提供しており、生涯学習推進の観点から重要な役割を担っている。

一方で、公開講座の提供については、実施することの意義や効果に対する理解が学内で進まず、結果として協力者の固定化等の課題に直面している大学も存在する。

このような状況を踏まえ、公開講座の実施が経営面に及ぼす効果について「収支」及び「広報」の2点に焦点をあて、要因分析に基づいた課題の解決方策等について考察する。
## 1 - 2 調査内容

本調査研究の調査内容は、以下の通り。

## 1 - 2 - 1 公開講座の実施が収支面に及ぼす効果に関する調査（収支調査）

公開講座の実施が、収支面に及ぼす効果を明らかにするため、現状分析を実施する。

## (1) 調査対象

以下の10大学の公開講座を調査対象とした。

愛知江南短期大学	徳島大学
國學院大學	梅花女子大学
桜の聖母短期大学	梅光学院大学
上智大学	明治大学
淑徳大学	その他 1 大学

## (2) 調査内容・方法

調査対象校が実施する公開講座について、収支面での効果を明らかにするために、ヒアリング及び収支決算書等の資料について分析を実施した。分析に必要な資料等については、調査対象校に依頼した。
## 1 - 2 - 2 公開講座の実施が広報面に及ぼす効果に関する調査（広報調査）

公開講座の実施が、広報面に及ぼす効果を明らかにするため、現状分析を実施した。

## (1) 調査対象

本調査研究では、公開講座の大学広報効果を明らかにするため、以下の6大学において、アンケート調査及びヒアリング調査を実施した。

関西大学	園田学園女子大学
京都精華大学	日本福祉大学
信州大学	佛教大学

## (2) 調査方法

調査対象校が実施する公開講座について、広報面での効果を明らかにするために、既存の資料や現地調査によるヒアリング、公開講座の受講生に対するアンケート調査等によって、定量的な分析を実施した。

## 1 - 2 - 3 大学経営陣等に対する意識調査（経営意識調査）

公開講座の実施について、学内での意識を明らかにするための調査を実施した。

## (1) 調査対象

前述の収支調査、広報調査の対象校、全16大学を対象とした。

## (2) 調査内容・方法

調査対象校における公開講座の学内での意識を明らかにするために、大学経営層及び公開講座実務担当者等に対するヒアリングを実施した。

さらに、一般教員に対し、公開講座の協力に関するアンケートによる調査を実施した。
## 1 - 3 本報告書の構成

本報告書の構成は、以下の通り。

まず、第2章において、経営意識調査のうち経営層ヒアリング、公開講座担当者ヒアリング結果から、大学経営において公開講座はどのように位置づけられ、どのような役割や効果を期待されているのか、どのような効果をもたらしているのかをみていく。

その上で、第3章において、広報調査の結果を用いて、公開講座の大きな役割の1つである「大学の広報効果」について、具体的なデータ等を参照しながら検証する。さらに、広報効果を高める公開講座の運営方法についても考察する。

また、大学における公開講座の継続的・安定的な活動を行うためには、財務面での収支バランスを意識して公開講座運営を行うことも重要である。そこで、第4章では、収支調査の結果を用いて、収支面を中心に安定的な公開講座の運営方法について考察する。

加えて、大学における公開講座の運営においては、講座を担当する教員との間に協力関係を構築することが必要である。そこで、第5章では、教員アンケート等の結果を踏まえ、学内理解を深めるための方策を検討する。
大学経営において、公開講座はどのように位置づけられ、どのような役割や効果を期待されているのか。16大学の経営層ヒアリング、公開講座担当者ヒアリング結果から明らかにする。

## 2 －1 大学の公開講座の役割と効果

大学における公開講座は、大学の第3の機能である「社会貢献」の役割を担っている。今回のヒアリングにおいても、いずれの大学経営層も公開講座は大学の「社会貢献」機能の一翼を担うと認識しており、公開講座担当者も「大学の地域・社会への貢献」「地域への大学の知の開放」を実践しているという使命感をもって活動を行っている。

また、公開講座は、このような大学の社会貢献機能を果たすと共に、大学経営に対するプラス効果も期待されており、今回の調査研究を通して、実際にプラスの効果もあがっていることが確認できた。それは、公開講座を通じた、受講生を始めとする地域住民に対する「大学の広報効果」であり（詳細は、3章で分析）さらには、活動を通じた地域住民との密なやり取りの中から生まれる、社会・地域から大学への協力体制の構築である（「ネットワーク構築効果」）。加えて、公開講座の実施を通じた「学生・教員への教育効果」もみられる。
なお、大学経営層からは、収益をあげることは強く期待されていないことがほとんどである。ただし、「学費を公開講座の費用としてはあてない」と考えている大学もある。継続的な活動を行うためにも、（人件費を除く）経費部分は、公開講座の収入でまかなう、という方針を取る大学が今回の調査対象では多かった。

## 2 - 2 大学における公開講座の位置づけ

大学における公開講座は、大学の第3の機能である「社会貢献」の役割を担っており、大学のもっている専門知識を広く地域・社会に発信していく「大学の知の開放」を行っているといえる。

## ■ 具体的事例（経営層ヒアリングより）

## <大学の知の開放>

・本学では、本学は収益のためではなく、社会貢献の一環として公開講座を実施している。

大学の持っている知的財産を広く社会に還元していくという意識で位置づけている。

・大学では、「教育」「研究」「社会貢献」という3つの柱を、並列に力をいれてやっている。その中で、第三の柱である社会貢献部分について、公開講座には期待している。公開講座を通じて、開かれた大学として、地域に大学を役立てていただきたい。公開講座の活動は、単に儲ければ良いというわけではなく、収支を見つつ、地域に知を還元していくことが重要。

## <地域の生涯学習機関の中核>

・大学の公開講座部門が、市が運営する公開講座の企画のお手伝いをするなど、大学が市の生涯学習の推進拠点のような役割を果たしている部分もある。

・大学の公開講座は、地域で唯一の高等教育機関として「市民の生涯学習ニーズに応える」という役割が大きい。また、地域の様々な講座を提供する機関と競合にならないように、既に地域の団体・個人が実施している内容の講座については、大学では実施しない。

<地域の生涯学習推進人材の育成>

・受講生が、学んだ知識を活かして地域で活躍している例も多い。ストーリーテリング（読み聞かせ）講座の受講生には、ボランティアで小学校や図書館で読み聞かせを行っている人もいる。
<卒業生・社会人の学びなおし>

・地元に残っている卒業生も多く、公開講座は、OG に学びの場を提供するという意味もある。

・卒業生・社会人に対する生涯学習の提供を行うことが、公開講座の役割の1つである。学生だけでなく一般の人（家庭人、勤め人、定年後の人）の学びたいという人間の欲求、生き方にも応えていきたい。

・考古学の講座では、地域の遺跡発掘のボランティアがスキルアップのために受講している。また、会社の業務に役立てるために、中国語や韓国語などを受講する人もいる。
## 2 - 3 公開講座の大学経営への効果

公開講座の実施は、地域社会への貢献と共に、大学経営にもプラスの効果を発揮している。公開講座の大学経営への効果については、大きく「広報効果」「ネットワーク構築効果」「学生・教員に対する教育効果」などがある。

以下、ヒアリングにおける具体的事例を交えながら、大学経営への効果をみていく。

分類	期待される効果	具体的内容
大学広報効果	認知度向上イメージアップ	·活動を行うことで、大学の存在を知ってもらう·大学に親しみを持ってもらう·大学の活動内容を市民に正しく理解してもらう·市民に直接、キャンパスに足を運んでもらう·大学のブランドイメージ形成
教員·研究のPR	·個々の教員(及び研究内容)を市民に知ってもらう
ネットワーク構築効果	自治体等との連携	·大学と自治体等との協力体制を構築·地域ニーズの把握
市民との連携	·受講生が大学の活動や学生を応援·地域ニーズの把握
学生·教員に対する教育効果	学生への教育効果	·正規授業と公開講座の連携による教育機会の創出·学生と世代の異なる受講生との交流機会の創出
教員への教育効果	·教育方法の改善機会·受講生の研究協力·地域ニーズの把握
分類	期待される効果	具体的内容
教育活動の改善効果	・受講生から教員・学生への意見を収集
その他の効果	教員の新たな活躍の場	・教員の専門知識の有効活用
NPO 等創出	・受講生が組織化し、新たな活動
科目履修制度との連携や新たな学生の獲得	・科目等履修制度等への接続など

## (1) 大学広報効果

ヒアリングでは、多くの大学において、公開講座を実施することで、受講生を始めとする地域住民に対する「大学の広報効果」を期待している。そして実際に、公開講座を行うことが、受講生や地域住民への大学の認知度向上やイメージアップにつながっている（公開講座の実施による大学の広報効果の具体的な検証は、次章で行う）。

また、大学全体の PR だけでなく、個々の教員・研究の PR にも意識をおいているケースもみられる。

また、単に大学のイメージアップ効果を期待するだけでなく、公開講座の実施を通じて、積極的に大学のブランドイメージの形成・向上を狙うケースもみられた。

## ■ 具体的事例（ヒアリングより）

<認知度向上・イメージアップ>

・公開講座の実施によって大学が得る効果としては、大学の「認知度向上」や、大学に「親しみを持ってもらえる」ということが一番大きい。

・公開講座の役割として、「大学を市民に知ってもらう」という役目が大きい。公開講座等の活動を通じて、市民に「現在の大学の姿を知ってもらう」ということが重要であると考えている。

・本大学に入ってきた学生が何を学べて、何を身につけることができるのかということを、もっと広く社会に知ってほしいと思う。そういう考えから公開講座に注力している。本学は、日本文学が根幹にある大学であり、そのような講座を開講することで、具体的な研究・教育内容を、(公開講座の実施及び告知を通じて)一般の方にもわかっていただけるというのが公開講座実施のメリットの1つでもある。

・本大学は街中ではなく、駅から離れた場所に立地している。街中にある大学では、受講
生が「授業を受けるため」に来校する。本大学では、受講生に、授業を受けるとともに、キャンパス自体を楽しんでもらいたいと思っている。

・受講生や地域の人など受講してよかったと思う人が増えることは、大学のファンが増えることであり、大学への親しみを感じてもらえるようになる。地域における公開講座の修了式の際、受講生が「孫と同じ大学の修了書を学長からもらえた」と喜んでいたケースもあった。活動を続けることで、大学のイメージアップの小さな種を全国にまいている。

## <個々の教員・研究の PR>

・受講生には「あの先生から学びたい」というモチベーションで科目履修生になって頑張って学んでいる人もいる。このように大学の教員を見てもらえるということも公開講座のメリットといえる。このようなメリットが発生しやすいように、大人数と少人数の講義、また内容についてもバリエーションを増やして多くの受講生に満足してもらえる工夫をしている。

・大学の教員を地域に知ってもらうことが重要だと考えている。そのため、各学部で、それぞれの特色を活かした公開講座を実施している。地域に「大学の教員を知ってもらう」ことで、人と人とのネットワークが構築できると良い。
## ■ 公開講座の実施による大学のブランド形成

大学によっては、公開講座を実施することを大学ブランド形成・確立の手段として位置付けているケースもある。自学の理念やカラーを、公開講座の内容に反映することで、大学の特色を広く地域や社会に広める取り組みを行っている。

例えば、芸術・デザイン系学部を中心とする京都精華大学では、「表現の総合大学」というビジョンをもっており、先端的な表現教育を行っている。そこで、公開講座の内容も、（大学が）学生に学ばせたい内容（=大学の目指すべき方向性）とし、先端的なクリエイター等を講師として招いている。そのような先端的な内容の講座のラインナップをそろえていることを大学の内外に示すことで、大学のブランドイメージの確立を目指している。

図表 2-1 京都精華大学の公開講座（アッセンプリ・アワー）過去の主な講師

岡本太郎	富野由悠季
寺山修司	原研哉
伊丹十三	浦沢直樹
河合隼雄	町田康
リリー・フランキー	奈良美智
浦沢直樹	茂木健一郎

また、梅光学院大学では、大学の特色であり、伝統である文学・語学に注力した公開講座を実施することで、「文学・語学といえば梅光」というイメージを地域に根付かせるように意識している。
## (2) ネットワーク構築効果

公開講座を通じ地域・社会に貢献することで、大学と地域とのネットワークを築くことが出来る。今回ヒアリングした大学の多くで、公開講座を通じて、「自治体、学校（小中高）企業」「市民」等との協力体制を構築していた。

## ■ 具体的事例（ヒアリングより）

## <自治体等との連携>

・市とは共催で公開講座を実施しているなど、協力体制ができている。また、公開講座受講生の研究成果を市議会にとりあげてもらったこともある。市の唯一の高等教育機関として市に認知してもらえており、大学と市との協力体制の構築に貢献しているといえる。

・大学の公開講座部門が、市が運営する公開講座の企画のお手伝いをする一方で、大学の公開セミナーのイベントに市長が出席するなど、市からもバックアップを受けられるような協力体制が築かれている。

・ある講座では、毎年、受講してくれる高校の先生もおり、こういった方が大学の応援団になってくれる（進路指導の際の効果も期待できる）。

・自治体との協力で行う地域連携講座も多数展開しているので、地域ニーズを直接収集することができ、自治体、市民から情報収集できる貴重な機会を得ている。

<市民との連携>

・大学生への同窓心が高まった公開講座の受講生が、ボランティアをしてくれるようになっている。大学行事の交通整理や清掃などを進んでやってくれる。

・公開講座を実施することで、大学全体に対する地域からの声を直接、聞くことができる。

・学生は、駅からスクールバスに乗ってしまうので市内では学生が姿をみせる機会が少ない。一方で、たまに学生が市民に姿を見せる駅では、駅前において学生がたまってしまい商店街に迷惑をかけるなど、マイナスな機会だったりする。だが、公開講座等の活動をしていることもあり、市役所や地域の人々（受講生）などが「何かあったら私が話をするよ（トラブルを防ぐよ）」と言って下さっている。
## (3) 学生・教員に対する教育効果

公開講座の実施が、学生・教員それぞれに対する教育効果があらわれている例もある。また、地域の人々が大学キャンパスに足を踏み入れ、大学を直接見ることにより、大学内の教育活動のチェック効果（改善効果）があらわれている例もみられる。

## ■ 具体的事例（ヒアリングより）

## <学生への教育効果>

・学生が生涯学習事業に参加したり、大学の講義と公開講座を連携で実施することにより、学生は職業体験的な学習の機会を得られる。

・学生と受講生（高齢者）が一緒に弁当を食べたり、カラオケに行ったり、自分のおじいちゃんおばあちゃんに接するように悩みを話したりなど、学生が同年代以外の人と接する機会が創出されている。

・核家族化が進み、学生もなかなか高齢者に接する機会がない。キャンパスに高齢者がいることは、学生に対する教育効果があるのではないか。

## <教員への教育効果>

・教員が、社会一般の方に、アカデミックなことを教える機会をもつことで、学生に教えるのとは異なる視点をもて、刺激を受けることが出来る。その結果が、教員の研究にもフィードバックされ、研究にも刺激を還元できる。その成果を、また社会に出していくことで、好循環が生まれる。教育、研究、社会貢献の3つの機能が上手く循環することが理想。

・教員の研究活動や学生の卒業研究の被験者として、生涯学習講座の受講生が協力している。

・教員が公開講座の教員を担当する中で、専門研究分野が広がるというメリットがある。市民に教える中で、世の中のニーズを察知し、社会ニーズに合致した方向に広がっている。

## < 教育活動の改善効果 >

・開放授業の受講生へのアンケートをとると、当然良いことの記述も多いが、たまに「あの先生の授業の進め方が悪い」「生徒の態度が悪い」「学生の目線で授業を行うべきではないのか」「授業が昨年と全く変わっていない」といった意見も出てくる。学生からは上
がってこない意見を吸い上げることが出来る。このようなコメントを、授業の改善にも役立てている。

## (4) その他

この他にも、公開講座の実施は、以下であげるような効果を発揮している。

## ①教員の新たな活躍の場の創出

正規科目として廃止されたものの、担当教員の専門的な知識を公開講座で有効活用するというケースもみられた。

## ■ 具体的事例（ヒアリングより）

・公開講座の中心である「文学歴史学科」は、現在は大学の学科としては存在しない（大学の学科は、実学中心にシフトしている）。そのため、大学の授業コマ数も少なくなってきているので、文学歴史学科の教員には、公開講座（シニア専修コース）で活躍してもらっている。公開講座（シニア専修コース）での授業も、受け持ちのコマ数のカウントに入る仕組みとしている。

## ②NPO 等創出

公開講座の実施を通じて、受講生が新たな組織づくりを行うケースもある。例えば、日本福祉大学では、卒業生が多くの組織を設立している。

LEC 会	有志による受講生の代表者組織。受講生間の交流を促すイベント企画、通信の発行、受講生の意見集約などに取り組む。
NFU ジャンプシニア	ゆっくり楽しむシニアパソコン講座の修了生有志が以後も学習・交流を深めるために設立。親睦、研修、広報などの部会が行事を企画する。
NPO 法人シニア PC マザーズ	NFU ジャンプシニアの有志が学習で得た知識を地域に還元するために、資格を取得し、NPO 法人化。各種団体から講座を受託している。
知多半島 SGG クラブ	語学講座の修了生有志が地域の国際交流に貢献するために設立。愛知県や国際交流協会、中部国際空港（セントレア）などの事業に協力している。
海達クラブ	海辺の達人養成講座の修了生有志が学習で得た知識・技術を役立てるために設立。親子向けに自然体験活動の楽しさや意義を伝えている。

## ③科目履修制度との連携や新たな学生の獲得

公開講座は、将来的に「科目履修制度への活用」「（社会人学生も含む）学生獲得効果」へ発展することも期待されており、事例として多くはないものの、学生獲得に結び付いているケースもある。

## ■ 具体的事例（ヒアリングより）

・公開講座を受講することによって、特定教員から学びたいという意欲を持つ受講生もいる。そのような受講生の中には科目履修生として頑張って学んでいる方もいる。
前章で見たように、公開講座の大学経営面への効果として、大学の広報効果がある。本章では、公開講座の大学経営の中の役割の1つである「大学の広報効果」について、具体的なデータ等を参照しながら、その効果を検証する（3-2）。その上で、広報効果を高める公開講座の実施方法について考察する（3-3）。

## 3 - 1 概要

## 3 - 1 - 1 公開講座の大学広報効果の分析フレーム

公開講座を実施することで、下記の図のような広報効果があるという分析フレームに基づき、アンケート等により検証を行った。

公開講座を実施することで、受講生へは「大学の認知」だけでなく、公開講座に満足することにより「大学のイメージアップ」につながる（さらには、学生獲得につながる可能性もある）。

また、受講生以外に対しても、「受講生のロコミ」や「マスメディアの登場」といった波及効果が期待できるのではないかという前提に立ちアンケート及びヒアリングを実施した。

図表 3-1 公開講座の大学広報効果（概念図）
## 3 - 1 - 2 アンケート概要

公開講座の大学広報効果を明らかにするため、各大学の公開講座担当者へのヒアリング、並びに受講生へのアンケート調査を実施した。

本項では、広報効果検証の元となる受講生アンケートの調査方法、調査対象の特性についてみていく。

## (1) アンケート実施方法

公開講座受講生へのアンケート調査実施方法は、以下の通り。

図表 3-2 受講生アンケート調査実施概要

調査対象大学	京都精華大学、信州大学、園田学園女子大学、日本福祉大学、佛教大学、梅光学院大学
配布対象・方法	受講経験のある方（登録会員等）：郵送配布・郵送回収現在受講している方：教室配布・郵送回収
配布件数	1996件【郵送：1146件 教室配布：850件】
有効回答数（回収率）	863件【郵送：668件 教室配布：157件】（回収率：43.2%）

※ 上記の各調査対象大学は、公開講座に熱心に取り組んでいる大学を抽出している。そのため、本アン

ケート調査結果は、公開講座を成功させた場合の広報効果として読み取る必要がある。

## (2) 回答者プロフィール

本アンケートに回答して頂いた受講生のプロフィールは以下の通り。

图表 3-3 性别

男性	274 ( 31.7% )
女性	481 ( 55.7% )
无回答	108 ( 12.5% )
合计	863 ( 100.0% )
图表 3-4 年龄

19歳以下	3 ( 0.3%
20~24歳	5 ( 0.6%
25~29歳	8 ( 0.9%
30~34歳	20 ( 2.3%
35~39歳	19 ( 2.2%
40~44歳	34 ( 3.9%
45~49歳	42 ( 4.9%
50~54歳	44 ( 5.1%
55~59歳	71 ( 8.2%
60~64歳	189 ( 21.9%
65~69歳	169 ( 19.6%
70歳以上	254 ( 29.4%
無回答	5 ( 0.6%
合計	863 ( 100.0%

图表 3-5 職業

会社員	62 (7.2%)
自営業	33 (3.8%)
公務員	19 (2.2%)
主婦・主夫	271 (31.4%)
アルバイト・パート	74 (8.6%)
学生	14 (1.6%)
無職/退職	357 (41.4%)
その他	18 (2.1%)
無回答	15 (1.7%)
合計	863 (100.0%)

图表 3-6 居住地

受講場所と同じ市区町村	354 (41.0%)
受講場所と同じ都道府県の別の市区町村	399 (46.2%)
受講場所と違う都道府県	99 (11.5%)
無回答	11 (1.3%)
合計	863 (100.0%)
## (3) 受講生の特性

広報効果の検証に入る前に、本アンケート回答者の特性について、概観しておく。

## ①受講目的

受講生に公開講座の受講目的をきいた。「知識・教養を深めたい」との回答割合が86.2％と最も高く、次いで「余暇を充実させたい（65.9%）」の回答割合が高かった。

图表 3-7 受講目的（複数回答）(n=863)
続いて、公開講座を受講することが上記のような目的の達成に役立ったかについてきいた。いずれの項目も、6割以上が「役立った（役立った＋まあ役立った）」と回答している。

特に「余暇を充実させたい」「知識・教養を深めたい」について「役立った」との回答割合が高い。

図表 3-8 受講が目的達成に役立ったか
## ②受講講座の内容

はじめて受講した公開講座の種類をきいたところ、「人文教養系」との回答割合が最も高く38.9%であった。次いで「語学系（27.3%）」の割合が高い。

図表 3-9 はじめて受講した公開講座の種類（n=863）
これまでに受講した経験のある講座についてもきいた。はじめて受講した公開講座の種類と同様の傾向を示しているが、「社会問題系（13.6%）」については、はじめて受講した講座より10.9ポイント上昇しており、この種類の講座については2回目以降に受講するケースが比較的多いことが伺える。

図表 3-10 受講したことがある公開講座の種類（複数回答）(n=863)
## 3 - 2 公開講座の実施による大学広報効果の検証

ここからは、公開講座を実施することによって、実際に、どのような大学広報効果が創出されているのかについて、アンケート結果及びヒアリング調査の結果に基づいてみていく。

## 3 - 2 - 1 受講生への大学広報効果

まずは、公開講座の受講生に対する大学広報効果を、アンケート結果を中心にみていく。公開講座を実施することによる、大学広報効果としては、「大学認知度向上効果」、「大学イメージ向上効果」、また「（本科）学生獲得の可能性」などが挙げられる。

## (1) 大学認知度向上効果

公開講座の最も基本的な大学広報効果として、大学の「認知度向上」が挙げられる。公開講座を実施することは、地域住民等との直接的な接点を創出するため、公開講座の受講生を獲得することが大学の認知度向上に寄与するといえる。

以下の表は、各調査対象大学の本科在学生数と各大学の公開講座の年間受講生数の比較である。この図表からもわかるように、学生の人数よりも受講生の人数が多いケースもある。公開講座をきっかけとして、多くの地域住民に大学の存在を知ってもらうことができているといえる。

図表 3-11 各大学の受講生数

大学名	年間受講生数（概數）	本科在学生数（概數）
日本福祉大学	約2,000名	約5,300名
関西大学	約1,100名	約28,000名
佛教大学	約34,000名	約6,400名
京都精華大学	約600名	約4,000名
園田学園女子大学	約1,000名	大学：約1,400名 短大：約340名
信州大学	約9,000名	約9,300名

※ 受講生数はいずれも、受講生数の積算が終了している直近年度の延べ人数

※ 大学によっては複数種類の社会人向け講座を実施している。上記年間受講生数は、各大学で「公開講座」として提供している講座の受講生数を合算した人数

※ 本科在学生数は、大学院を除く学部生の合計人数。また、通信制は除いた。
## (2) 大学イメージ向上効果

公開講座の受講は、単に大学を認知させるだけの効果に留まらない。公開講座の受講を通じて、受講生の大学に対するイメージ向上に繋がっている。

## ①公開講座の満足度

まずは、公開講座の満足度についてみていく。受講生アンケートにおいて、「対象大学の公開講座の満足度」を聞いたところ、「満足している」が54.8％、「まあ満足している」が40.4％と、あわせて90％以上の受講生が満足していると回答している。

図表 3-12 公開講座の満足度（n=863）
満足の理由について、自由記述で回答してもらったところ、「講座内容」「専門家の指導」「講師の熱心さ・丁寧さ」などの回答が多く挙げられている。特に、各教員に対する印象は強く、教員1人1人から受ける良い印象が、結果として大学のイメージアップにつながると予想される。

また、「新しい交友関係の構築」「若い学生との交流ができること」を満足の理由としてあげるケースもある。

図表 3-13 公開講座の満足の理由（自由記述：主なもの）

1. 先生が大変魅力的（人間性、知識、思想）
2. 人間の生き方の根源を説き聞かせる
3. 今後の生涯教育に大いに役立っている。
自ら聞きたい、学びたい内容が選択できる。講師の先生方も熱心である。
一般の受講生を迎えてくださる対応がとても温かく、玄関を入る時から、とても気持ちよく感じられます。教え方も専門的でさすがだと思うことばかりです。
今まで経験してきたことの整理やまとめが出来たり、また、若い学生達と接し、コミュニケーションが出来ることなど、新しい意見もあり、自分の人生に達成感がある。
興味ある教科が多数あり、研究者としての授業を受講でき、同じ講座を連続して受けてもおり、知識が深まって充実・満足な学びを続けている。
公開講座を受講して、万葉集に出会い、今迄には興味がなかった作家にも出会えました。
講師が熱心で教養が豊かなうえに、解りやすく教えてくださる。
資料（レジメ等）や講義の内容が他のボランティア活動に役立ち、話・説明に信じよう性が籠もる。
先生が熱心に工夫しながら指導してくださること。終了式があり、各講座の発表があり、後の茶話会では、他の指導者方の話もきけ、充実した時間が持てること。
年齢差のある受講生に対して講師が適切に対応している。
初学者からある程度知識のある人まで、よく理解できるように講座、講師の話の内容が準備されている。
本格的に大学キャンパスでプロの教授から専門知識を与えてもらい世代の異なる人々と一緒に交流し学習できる、生きがいができる。
理論と実技が習得出来、今までの間違った知識を改め、奥深い実技であることも知った。頑張ろうという気持が湧いて自習の回数が多くなった。
レベルの高い内容はもちろんですが、先生が熱心で授業のための準備を入念にしてくれている。毎回、色々な教材を提供してくれる。勉強方法を具体的に教えてくれ、見本を示してくれるのでやる気になる。
②公開講座の受講による大学へのイメージの変化

次に、アンケート回答者に、公開講座を受講したことによる大学への印象の変化についてきいた。

その結果、回答者の74.6％が、公開講座の受講により「大学への親近感が増した」と回答しており、公開講座には大学を市民にとって身近な存在にするなどのイメージアップ効果があることがわかる。

さらには、「大学でもっと勉強したくなった（28.7%）」、「大学に対する理解が深まった（19.0%）」といった効果もみられる。

図表 3-14 大学への印象の変化 (N = 863)
公開講座の満足度と大学への印象の変化は密接に関係していると予想される。そこで、公開講座の満足度と大学への印象の変化についてみた。

その結果、満足度が高いほど、大学へ良い印象を持つようになっている。特に「満足している」回答者は、8割以上が「大学への親近感が増した」と回答している。

このように満足度の高い公開講座を提供していくことが、大学のイメージアップへとつながることがわかる。

図表 3-15 満足度別 大学への印象の変化

全体	大学への親近感が増した	大学に対する理解が深まった	大学でもっと勉強したくなった	大学関係者の知り合いができた	その他	無回答
全体	863
(1.46)	644
(74.6%)	164
(19.0%)	248
(28.7%)	88
(10.2%)	51
(5.9%)	61
(7.1%)
満足している	473
(1.60)	380
(80.3%)	110
(23.3%)	162
(34.2%)	66
(14.0%)	20
(4.2%)	20
(4.2%)
まあ満足している	349
(1.29)	246
(70.5%)	51
(14.6%)	81
(23.2%)	19
(5.4%)	26
(7.4%)	27
(7.7%)
どちらともいえない	21
(1.10)	13
(61.9%)	2
(9.5%)	1
(4.8%)	0
(0.0%)	2
(9.5%)	5
(23.8%)
あまり満足していない	12
(1.25)	3
(25.0%)	1
(8.3%)	2
(16.7%)	2
(16.7%)	2
(16.7%)	5
(41.7%)
満足していない	2
(1.00)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	1
(50.0%)	1
(50.0%)
無回答	6
(1.33)	2
(33.3%)	0
(0.0%)	2
(33.3%)	1
(16.7%)	0
(0.0%)	3
(50.0%)
## ③学生獲得の可能性

公開講座の実施が、正規学生の獲得につながる可能性もある。受講生アンケートで、公開講座の受講をきっかけとして、別の形で大学で学びたいと思うかについてきいている。

その結果、「正規の学生ではないが、大学生（短大生、大学院生を含む）向けの科目のうち、興味のあるものだけ単位を取得したい（20.0%）」、「単位の取得などには繋がらなくても、大学生（短大生、大学院生を含む）と一緒になって授業を受けたい（26.2%）」と大学での他の学びの機会を求めている受講生が一定数存在しており、公開講座の受講をきっかけに科目履修制度等に接続する可能性を示唆している。

さらには、「正規の学生となって学位取得を目指して本格的に学びたい」という回答も2.1％存在し、僅かではあるが学生獲得の可能性も伺える。

図表 3-16 別の形で大学で学びたいか（複数回答）(n=863)

※「単位の取得などには繋がらなくても、大学生と一緒になって授業を受けたい」については、一般の授業を公開する開放授業の受講生（35名）には聞いていない。そのため、当該選択肢の回答結果のみN数は828となる
## 3 - 2 - 2 一般市民（受講生以外）への広報効果

次に、公開講座の実施が、公開講座受講生以外の一般市民に対して、どのような大学の広報効果があるかをみていく。

## (1) 受講生のロコミによる広報効果

受講生以外への大学広報効果については、まず受講生の話等による情報の伝達による効果が考えられる。そこで、受講生へのアンケートでは、公開講座を受講したこと等を他者に話したことがあるか（ロコミ経験）についてきいた。

その結果、回答者のうち84.6％が「受講していることを話したことがある」と回答しており、多くの受講生がロコミによって、大学の公開講座について情報発信をしていることが分かった。さらに、「受講していることを話したことがある」との回答者に、受講していることを話した人数を聞いたところ、1人につき平均11.0人に対して話をしていた。このように公開講座受講生を通じて、大学に関する情報が広まっていくことがわかる。

さらには、回答者の51.3％が「受講を薦めたことがある」と回答しており、1人につき平均4.5人に受講を薦めていた。公開講座は、受講生のロコミにより、さらに受講生が拡大していく構造になっていることがわかる。

図表 3-17 受講生によるロコミ実施状況（複数回答）(n=863)
次に、受講生の満足度別にロコミの実施状況を見たところ、満足度が高いほど、「受講していることを話したことがある」「受講を薦めたことがある」の回答割合が高くなる。

満足度の高い公開講座を提供していくことが、受講生だけでなく、受講生以外への広報にも重要だということがわかる。

図表 3-18 満足度別 受講生によるロコミ実施状況（複数回答）

全体	受講を薦めたことがある	受講していることを話したことがある	広報誌やサーウルの会報などに受講していることを記載したことがある。	プログラムイッター・WEBサイトで受講していることを情報発信したことがある	特に話したい、薦めたことはない	無回答
全体	863
(1.54)	443
(51.3%)	730
(84.6%)	33
(3.8%)	15
(1.7%)	94
(10.9%)	14
(1.6%)
満足している	473
(1.64)	288
(60.9%)	415
(87.7%)	21
(4.4%)	10
(2.1%)	37
(7.8%)	5
(1.1%)
まあ満足している	349
(1.45)	150
(43.0%)	288
(82.5%)	12
(3.4%)	5
(1.4%)	48
(13.8%)	4
(1.1%)
どちらともいえない	21
(1.10)	2
(9.5%)	16
(76.2%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	4
(19.0%)	1
(4.8%)
あまり満足していない	12
(1.08)	1
(8.3%)	8
(66.7%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	4
(33.3%)	0
(0.0%)
満足していない	2
(1.00)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	1
(50.0%)	1
(50.0%)
無回答	6
(1.33)	2
(33.3%)	3
(50.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	3
(50.0%)
## (2) マスメディアへの登場による広報効果

公開講座の取組は、マスメディアで紹介されるケースも多く、このことが大学の広報につながる。

公開講座自体、社会貢献の一環で行われていることが多いため、マスメディアにとっても扱いやすいトピックであり、今回ヒアリングを行った大学の多くで、新聞や雑誌記事にとりあげられていた（地方局のTVニュースになることもある）。

梅花学園生涯学習センター

~大阪日日新聞への掲載例 ~

京都精華大学

~ 京都新聞への掲載例 ~

# 絵が苦手でも 漫画は作れる ソフト実演、未来探る

パロディー漫画家で

130人を前に、自身

る田中圭一さん（48）

と京都精華大マンガ学

治虫のパロディーに画

部の竹熊健太郎教授

風を変更して再詳価

50）が30日、京都市

左京区の同大学でデ

ジタル時代のマンガの

未来を予定に講演

した。田中さんは「��面を画力のある人だけ

の名人を与えてく

绘がに

菅手な人でも気軽に作

れるようにしたいと

話った。

田中さんは学生や

130人を前に、自身

る田中圭一さん（48）

と京都精華大マンガ学

治虫のパロディーに画

部の竹熊健太郎教授

風を変更して再詳価

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左京区の同大学でデ

ジタル時代のマンガの

未来を予定に講演

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菅手な人でも気軽に作

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話った。

最、ポーズを自在に変わらない、田中さんは「ケ

更して漫画を作れると、タイ小説が流行した

劇画タッチから手弾治虫のハロディーへ画風を変更したことを結す田中さん（右）と竹熊教授一京都市左京区・京都精華大
## 3 - 3 大学広報効果を高めるための公開講座の実施方法

ここからは、大学広報効果を高めるための公開講座の実施方法について、アンケート結果及びヒアリング調査の結果に基づきみていく。

これまでの調査結果からもわかるように、大学広報効果を高めるには、第一に多くの受講生を集めることが重要といえる。さらには、大学のイメージアップにつなげるには、受講生の満足度の高い公開講座の実施が重要である。

そこで、「第一に、「公開講座の受講生獲得に向けた方法（公開講座の広報手法）」についてみていく。その上で、「受講生の満足度の高い公開講座の運営方法」についてみる。

図表 3-19 大学広報効果を得るための公開講座の実施方法

分類	実施方法	工夫例
受講生獲得に向けた広報(認知度向上)	ロコミ創出	満足度の高い講座の実施、受講生・卒業生の組織化
広告(新聞・雑誌等)	目的・予算に合わせた利用媒体の選定、広告会社の活用工夫、新聞記事との組み合わせ
ポスター・チラシ・パンフレット	配布先の工夫(自治体、公民館等以外への配布)、デザインの工夫
マスメディア(新聞・雑誌記事)	マスメディアへの情報発信、教育コンテンツの提供
大学ホームページ	講師情報の掲載、大学全体のページとの連携
その他	説明会・模擬授業の実施、自治体の活用
リピーター確保	DM発送、講座内容の毎年の更新、修了証、受講生のコミュニティ・組織化
満足度向上に向けた企画運営(イメージアップ)	質の高い講座内容	大学の特色を活かした講座、受講生ニーズの把握、レベル設定
講師の選定	教員の協力体制構築、外部講師の確保・選定
講座運営	講座時間帯の設定、職員の接客対応
## 3 - 3 - 1 受講生獲得に向けた公開講座の広報手法

## (1) 効果の高い広報手段

まずは、新規の受講生獲得に向けた広報手段について分析する。公開講座の受講生へのアンケートで、「公開講座の存在をはじめて知った経緯」についてきいた。

公開講座の存在をはじめて知った経緯は「友人・知人・家族（30.7%）」の割合が最も高い。次いで、「広告（新聞・雑誌等）（24.4%）」「ポスター・チラシ（21.1%）」「新聞記事・雑誌記事（14.8%）」「大学のホームページ（12.7%）」の割合が高い。

図表 3-20 公開講座の存在をはじめて知った経緯（n=863：複数回答）
## (2) ターゲット層別の広報手段

次に、受講生の属性別に、公開講座の存在をはじめて知った経緯をみることで、ターゲット層別の有効な広報手段についてみていく。

全体の傾向として「友人・知人・家族の紹介」の割合が最も高かったが、「リタイア層・女性」「主婦・パート層」において、割合が特に高くなっている。その他、「リタイア層・女性」においては「新聞記事・雑誌記事（20.6%）」、「主婦・パート層」では「広告（新聞・雑誌等）（33.8%）」の割合が高い。

「リタイア層・男性」も「リタイア層・女性」と同様の傾向があるが、「友人・知人・家族の紹介（29.68%）」「新聞記事・雑誌記事（18.1%）」に加えて、「大学のホームページ（22.1%）」の割合が高い。

「社会人」については、「広告（新聞・雑誌等）」の割合が高くなっており、「社会人・男性」では、「大学のホームページ（20.4%）」の割合が高い。

また、「ポスター・チラシ」については、多くの層で2割を超え高く、属性を超えて有効な広報手段といえる。

図表 3-21 属性別 公開講座の存在をはじめて知った経緯

全体	友人 知人・家族の紹介	職場等の紹介	大学からの郵便物	大学のホームページ	テレビ・ラジオ	新聞記事 雑誌記事	広告 (新聞・雑誌等)	自治体の広報 掲示板	ポスター チラシ	その他
全体	863 (132)	265 (30.7%)	4 (0.5%)	91 (10.5%)	110 (12.7%)	2 (0.2%)	128 (14.8%)	211 (24.4%)	88 (10.2%)	182 (21.1%)	57 (6.6%)
社会人・男性	54 (131)	11 (20.4%)	0 (0.0%)	4 (7.4%)	11 (20.4%)	0 (0.0%)	9 (16.7%)	14 (25.9%)	7 (13.0%)	13 (24.1%)	2 (3.7%)
社会人・女性	48 (127)	8 (16.7%)	0 (0.0%)	6 (12.5%)	6 (12.5%)	1 (2.1%)	4 (8.3%)	19 (39.6%)	2 (4.2%)	11 (22.9%)	4 (8.3%)
主婦・パート	317 (126)	103 (32.5%)	2 (0.6%)	25 (7.9%)	25 (7.9%)	0 (0.0%)	37 (11.7%)	107 (33.8%)	23 (7.3%)	63 (19.9%)	14 (4.4%)
リタイア層・男性	199 (141)	59 (29.6%)	0 (0.0%)	28 (14.1%)	44 (22.1%)	0 (0.0%)	36 (18.1%)	30 (15.1%)	22 (11.1%)	43 (21.6%)	18 (9.0%)
リタイア層・女性	107 (138)	40 (37.4%)	0 (0.0%)	14 (13.1%)	7 (6.5%)	1 (0.9%)	22 (20.6%)	18 (16.8%)	14 (13.1%)	22 (20.6%)	10 (9.3%)
リタイア層・(性別不明)	51 (131)	18 (35.3%)	0 (0.0%)	5 (9.8%)	7 (13.7%)	0 (0.0%)	8 (15.7%)	7 (13.7%)	12 (23.5%)	8 (15.7%)	2 (3.9%)
その他 無回答	87 (129)	26 (29.9%)	2 (2.3%)	9 (10.3%)	10 (11.5%)	0 (0.0%)	12 (13.8%)	16 (18.4%)	8 (9.2%)	22 (25.3%)	7 (8.0%)
図表 3-22 属性別 有効な広報手段

対象層	広報手段
社会人男性	·広告(新聞·雑誌等)·ポスター·チラシ
社会人女性	·広告(新聞·雑誌等)·ポスター·チラシ
主婦·パート	·広告(新聞·雑誌等)·友人·知人·家族の紹介(ロコミ)
リタイア層·男性	·友人·知人·家族の紹介(ロコミ)·大学のホームページ
リタイア層·女性	·友人·知人·家族の紹介(ロコミ)·新聞記事·雑誌記事/·ポスター·チラシ

※ アンケート結果から、上位 2 項目をまとめたもの
## (3) 広報手段別の実施ポイント

次に、効果の高い広報手段について、広報手段別の実施ポイントをみていく。なお、広報の費用面での工夫・効率化については、第4章で詳しく見る。

①ロコミ（友人・知人・家族からの紹介）

公開講座の受講のきっかけは、「友人・知人・家族の紹介」、いわゆる「ロコミ」が最も多い。前述のアンケートでも、回答者の51.3％が「受講を薦めたことがある」と回答していた（1人につき平均4.5人に受講を薦めていた）。ロコミを創出させるためのポイントをみていく。

## a）ロコミの実施者

年代別にロコミの実施状況をみると、「受講を薦めたことがある」については、特に60歳以上の回答者で割合が高く、薦めている平均人数も高い。ロコミによる公開講座の集客効果は、シニア層で特に高いことがわかる。

图表 3-23 年代別 ロコミ実施状況（複数回答）

全体	受講を薦めたことがある	受講していることを話したことがある	広報誌やサーウルの会報などに受講していることを記載したことがある。	プログラムのタ-WEBサイトで受講していることを情報発信したことがある	特に話したい薦めたことはない	無回答
全体	863
(1.54)	443
(51.3%)	730
(84.6%)	33
(3.8%)	15
(1.7%)	94
(10.9%)	14
(1.6%)
29歳以下	16
(1.38)	4
(25.0%)	13
(81.3%)	1
(6.3%)	1
(6.3%)	2
(12.5%)	1
(6.3%)
30~49歳	115
(1.43)	46
(40.0%)	103
(89.6%)	1
(0.9%)	5
(4.3%)	9
(7.8%)	1
(0.9%)
50~59歳	115
(1.49)	53
(46.1%)	98
(85.2%)	2
(1.7%)	2
(1.7%)	15
(13.0%)	1
(0.9%)
60~69歳	358
(1.53)	189
(52.8%)	293
(81.8%)	13
(3.6%)	3
(0.8%)	44
(12.3%)	7
(2.0%)
70歳以上	254
(1.64)	150
(59.1%)	220
(86.6%)	16
(6.3%)	4
(1.6%)	22
(8.7%)	4
(1.6%)
無回答	5
(1.20)	1
(20.0%)	3
(60.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	2
(40.0%)	0
(0.0%)

図表 3-24 年代別 ロコミの実施人数（実施している人のみ）

受講していることを話した人数	受講を薦めたことがある人数
n	人数	n	人数
全体	678	11.0	425	4.5
29歳以下	12	5.0	4	2.0
30～49歳	102	8.3	45	3.9
50～59歳	94	9.3	50	3.4
60～69歳	273	11.6	181	4.0
70歳以上	193	13.0	145	5.7