Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳入)
借入金	1,000	3,400
運用金回収	26,175	31,604
利子収入	1,042	1,489
償還金収入	1,688	2,044
前年度剩余金受入	13,104	9,355
雑収入	0	0
一般会計より受入	-	2,950
計	43,008	50,842
(歳出)
都市開発資金貸付金	19,741	21,234
事務取扱費	6	6
産業投資特別会計へ繰入	1,688	2,044
国債整理基金特別会計へ繰入	21,569	27,553
予備費	5	5
計	43,008	50,842

## 23 治水特別会計

この会計は、治水事業の経理を明確にすることを目的として設けられたものであり、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定とに区分して経理することとしている。

この会計は、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業費に係る地方公共団体負担金及び電気事業者等負担金を受け入れることにより財源の調達を図ることとしており、19年度における財源としては、

内 訳
治 水 (百万円)	ダム (百万円)
一般会計より受入	791,369	671,461	119,908
前年度剩余金受入等	17,476	13,912	3,564
地方公共団体負担金	234,025	201,503	32,522
電気事業者等負担金	44,208	15,129	29,079
計	1,087,078	902,005	185,073

を見込むほか、直轄海岸事業等に係る工事諸費財源として2,538百万円を受け入れることとしている。

なお、治水事業費(急傾斜地崩壊対策等事業費及び水資源開発促進費を除く。)としては、上記1,087,078百万円のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における治水関係の工事諸費1,572百万円及び9,105百万円並びに北海道開発局における都市水環境整備関係の工事諸費176百万円が一般会計に計上されており、これらを加えると財源合計は1,097,931百万円となっている。

19年度の治水事業は、床上浸水・土石流被害等の人命や生活に深刻な影響を及ぼす被害の緊急軽減対策や、土地利用状況を考慮しつつ、輪中堤や浸水防止施設等のハード整備とハザードマップ等のソフト対策を組み合わせた流域一体となった水害・土砂災害対策に重点的に投資するとともに、既存ストックを徹底的に有効活用した防災・減災対策に取り組むこととしている。他方で、これら以外の一般河川改修・砂防施設整備等については、抑制することとしている。ダム関係事業については、工期短縮とコスト縮減の観点から本体工事中のダム事業等へ重点的に投資するとともに、時代の要請や批判に応え、事業マネジメントの徹底・透明性の確保、計画・設計・施工等を歩く段階でのコスト縮減の徹底、既存ダムの有効活用等のダム事業改革を進めることとしている。また、事業評価を厳正に実施し、その必要性を吟味し、事業を中止するなど見直しを推進するとともに、国庫補助負担金のスリム化や事業効果の早期発現を含め、コスト構造改革を推進している。

治水事業の事業計画の大要は、次の通りである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
国土基盤河川事業	678,447	696,545
直轄河川改修	202,309	222,633
直轄床上浸水対策特別緊急事業	15,949	16,011
直轄河川災害復旧等関連緊急事業	6,260	5,180
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	30,135	19,157
直轄河川総合開発事業	15,511	12,453
直轄多目的ダム事業	184,379	194,035
水資源開発事業交付金	43,650	44,585
その他	180,254	182,491
地域河川事業	155,254	165,410
補助河川改修	36,961	38,181
都市河川改修	44,133	46,480
補助床上浸水対策特別緊急事業	11,115	11,919
補助河川災害復旧等関連緊急事業	1,370	2,485
補助河川激甚災害対策特別緊急事業	13,263	14,473
補助多目的ダム事業	28,928	30,236
その他	19,484	21,636
砂防事業	157,213	162,330
直轄砂防	95,700	96,083
補助砂防	44,020	46,472
補助特定緊急(砂防・地すべり)事業	1,672	1,407
補助砂防激甚災害対策特別緊急事業	9,636	11,253
その他	6,185	7,115
総合流域防災事業	47,059	50,751
都市水環境整備事業	54,533	56,478
独立行政法人土木研究所	1,378	1,446
合計	1,093,884	1,132,960

(注) 上記の計数は、工事諸費を含んだものであり市町村交付金等4,047百万円は除いてある。

## （1） 国土基盤河川事業

国土基盤河川事業は、我が国の国土保全上又は国民経済上特に重要な河川に係る治水安全度の向上等のために実施される河川改修、洪水調節施設の整備等のために必要な経費である。

直轄河川改修については、1級河川は117河川(109水系)、2級水系に係る北海道特殊河川は2河川について事業を行うこととしている。床上浸水対策特別緊急事業については12河川について事業を行うこととしている。災害復旧等関連緊急事業については1河川について事業を行うこととしている。激甚災害対策特別緊急事業については6河川について事業を行うこととしている。

直轄河川総合開発事業については、建設工事として継続6ダム、新規2ダムについて、実施計画調査として継続4ダム、2導水路について事業を行うこととしている。直轄流況調整河川事業については、建設工事として継続2導水路について事業を行うこととしている。直轄堰堤改良事業については、改良工事として9ダムについて事業を行うこととしている。

独立行政法人水資源機構（「財政投融資計画の説明」参照。）の事業については、事業の徹底的な見直しにより、一層の縮減・合理化を進めることとし、建設工事として継続7事業、1導水路について事業を行うこととしている。

また、特定多目的ダム建設工事勘定で実施する特定多目的ダム事業については、建設工事として継続30ダム、1堰について、実施計画調査として継続5ダムについて事業を実施することとしている。

## （2） 地域河川事業

地域河川事業は、地域の生活基盤や経済活動と密接な関係がある中小河川の治水安全度の向上等のために実施される河川改修、洪水調節施設の整備等のために必要な経費である。19年度においては、大規模河川管理施設機能確保事業を創設し、老朽化が著しい又は地盤沈下等により施設の機能に著しい障害が生じる恐れのある大規模な河川管理施設の改築を計画的かつ重点的に行うこととしている。

補助河川改修については、広域河川は531河川について事業を行うこととしている。総
合治水対策特定河川事業については、17 河川について事業を行うこととしている。床上浸水対策特別緊急事業については30 河川について事業を行うこととしている。災害復旧等関連緊急事業については3 河川について事業を行うこととしている。激甚災害対策特別緊急事業については16 河川について事業を行うこととしている。

補助ダムについては、建設工事として継続63ダムについて、実施計画調査として継続3ダムについて事業を行うこととしている。堰堤改良事業については、改良工事として41ダムについて事業を行うこととしている。

## (3) 砂 防 事 業

砂防事業及び地すべり対策事業については、土石流被害等の人命や生活に深刻な影響を及ぼす被害の緊急軽減対策、警戒避難体制整備と一体となって実施する土砂災害対策及び地震により発生する土砂災害の軽減対策に重点的に投資することとし、他方でこれら以外の砂防施設整備等については、抑制することとしている。

直轄砂防事業については、34 水系について事業を実施することとしている。直轄地すべり対策事業については、12 地区について事業を実施することとしている。

## （4） 総合流域防災事業

総合流域防災事業については、地方の自主性・裁量性をより高めつつ、水害対策と土砂災害対策、ハード対策とソフト対策を一体的に実施し、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的な防災対策を推進するため、個々の事業規模が小さい等から個別箇所ごとの予算管理を行う必要性が低い事業について、流域単位を原則として、包括的に、河川改修、砂防設備・地すべり防止施設の整備等、情報基盤整備、ハザードマップ調査や砂防基礎調査等を行うこととしている。

## （5） 都市水環境整備事業

都市水環境整備事業については、都市部の沿川においてまちづくりと一体となって良好な水辺空間の整備を行う河川改修、都市部における著しい浸水被害が発生した流域等において、下水道事業と連携して実施する河川改修、河川・湖沼の水質浄化や良好な河川環境の形成などを行う河川環境整備事業等を推進することとしている。

## 24 道路整備特別会計

この会計は、道路整備事業の経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計は、揮発油税等の特定財源、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの受入額及び直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることによって財源の調達を図ることとしており、19年度における道路整備事業の財源内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
一般会計より受入	2,059,775	2,124,711
揮発油税等特定財源	2,059,775	2,124,711
産業投資特別会計より受入	20,286	36,154
小計	2,080,061	2,160,865
前年度剩余金受入等	81,428	60,453
地方公共団体負担金	601,525	603,528
揮発油税	709,900	739,300
合計	3,472,914	3,564,146

上記のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路整備関係の工事諸費20,139百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路環境整備関係の工事諸費1,466百万円が一般会計に計上されており、これらを加えると、道路整備のための財源合計は3,494,519百万円となる。

19年度における事業計画の大要は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
道	路	1,959,127
交通円滑化	504,268
地域連携推進	1,084,087
維持修繕	224,711
雪寒	60,339
調查	32,799	19,766
河川等関連公共	28,265	25,400
後進地域特例法適用団体等補助率差額	24,658	28,070
道路環境	706,191	709,282
交通連携推進	117,811	125,149
沿道環境改善	182,912	177,627
交通安全	161,251	168,870
交通事故重点対策	100,685	82,982
電線共同溝	73,236	83,992
市街地環境改善	12,012	11,668
住宅市街地総合整備	53,200	53,800
都市再生推進	3,000	3,000
道路交通環境改善	2,084	2,194
独立行政法人土木研究所運営費	1,154	1,219
独立行政法人土木研究所施設整備費	169	175
地方道路整備臨時交付金	709,900	739,300
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	79,083	79,683
有料道路整備等資金貸付金	17,001	25,019
収益回収公共事業資金貸付金	20,286	36,154
合計	3,492,911	3,585,054

(注)1 河川等関連公共、住宅市街地総合整備には補助率差額分を含んでいる。

2 上記の計数は、工事諸費等を含む。なお、ほかに附带工事、受託工事等に伴う支出がある。

19 年度予算に基づく事業計画の主な内容は、次のとおりである。

（1）道路整備事業については、我が国の成長力強化に資する三大都市圏環状道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備等に重点を置いて事業の実施を図ることしている。

なお、19年度においては、一般国道に準ずるネットワークを形成する事業や交通安全

対策など国家的見地から支援が必要な事業に限定することとしている。

（イ）交通円滑化事業については、環状道路やバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等道路交通の円滑化を図るため必要となる事業を総合的・重点的に実施することとし、504,268百万円(事業費562,594百万円)を計上している。

（口）地域連携推進事業については、地域間の交流・連携を促進するため行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点を置いて事業を実施することとし、1,084,087百万円(事業費1,241,383百万円)を計上している。

（２）道路環境整備事業については、大気汚染等の沿道環境問題への対策、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策、安全で快適な通行空間の確保等を図るための無電柱化、ボトルネック踏切の除却・改良、鉄道駅等交通結節点の整備、都市部の土地区画整理事業等に重点を置いて事業の実施を図ることしている。

（イ）交通連携推進道路事業については、鉄道駅等交通結節点の整備、ボトルネック踏切の除却・改良等を重点的に実施することとし、117,811百万円(事業費186,002百万円)を計上している。

(口) 沿道環境改善事業については、大気質・騒音の現状が環境基準を超過していると認められる幹線道路において、交差点の立体化、道路緑化等沿道環境の改善に資する事業を総合的・重点的に実施することとし、182,912百万円(事業費195,618百万円)を計上している。

(ハ) 交通安全施設等整備事業については、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化等に重点を置いて事業を実施することとし、161,251百万円(事業費218,662百万円)を計上している。
（二）交通事故重点対策事業については、死傷事故率が高い区間等の事故低減に資する事業を重点的に実施することとし、100,685百万円を計上している。

（ホ）電線共同溝整備事業については、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等を図るための無電柱化を実施することとし、73,236百万円(事業費80,376百万円)を計上している。

（へ）市街地環境改善事業については、良好な都市環境を形成するための土地区画整理事業、都市再開発事業等を実施することとし、12,012百万円(事業費21,014百万円)を計上している。

（３）道路関係社会資本については、治水対策、都市再開発、住宅市街地整備等と一体的に整備する必要がある道路整備事業等を重点的に実施することとし、81,901百万円(事業費163,916百万円)を計上している。

（4）一定の地方道整備のうち、15年度以降5箇年間に重点的、効果的かつ効率的に行われる必要があると認められる事業の財源として地方公共団体に対し地方道路整備臨時交付金709,900百万円を交付することとしている。

（５）有料道路事業については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（「財政投融資計画の説明」参照。）に対し79,083百万円の出資をすることとしている。

また、地方道路公社に対し13,005百万円の無利子貸付けを行うこととしている。

（6）都市再生実現のため、都市の再生に資する特定の優良な民間都市開発事業と一体的に一定の道路を整備する民間事業者に対する都市再生事業資金貸付金210百万円を計上している。

また、認定事業者が行う連続立体交差事業に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する連続立体交差事業資金貸付金200百万円を計上している。

（7） 収益回収公共事業については、有料道路の新設、改築及びその附带工事として実施する関連公共施設の整備等を進めることとしている。

## 25 港湾整備特別会計

この会計は、港湾整備事業等の経理を明確にすることを目的として設けられたものであり、港湾整備勘定と特定港湾施設工事勘定に区分して経理することとしている。

この会計は、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業費についての港湾管理者負担金等を受け入れることにより財源の調達を図ることとしており、19年度における港湾整備事業のための財源としては、

内 訳
港 湾 (百万円)	特 定 (百万円)
一般会計より受入	228,713	226,818	1,895
港湾管理者工事費負担金収入	71,112	69,713	1,399
受益者工事費負担金収入	4,314	-	4,314
償 還 金 収 入	5,092	5,092	-
前年度剰余金受入等	2,585	2,516	69
計	311,816	304,139	7,677

を見込むほか、直轄海岸事業等に係る工事諸費財源として753百万円を受け入れることとしている。港湾整備事業費としては、上記311,816百万円のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における港湾関係の工事諸費4,597百万円、みなと振興交付金500百万円並びに港湾民間拠点施設整備事業費補助300百万円が一般会計に計上されており、これを加えると、港湾整備事業のための財源合計は317,213百万円となる。

19 年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 港湾整備勘定

この勘定における19年度の主な事業としては、国際競争力の強化に資するスーパー中枢港湾プロジェクトの推進を図るため、京浜港、伊勢湾及び阪神港における大水深ターミナルの整備を行うほか、大規模地震発生時の
物流等を確保するため地震災害への対応力強化に必要な基盤整備を重点的に行うこととしている。

## （2） 特定港湾施設工事勘定

この勘定に属する事業は、港湾事業のうち受益者負担金又は特別利用料を徴する特定の港湾施設工事等に係るものである。19年度に工事を実施するのは、エネルギー港湾4港及び鉄鋼港湾2港である。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

## (1) 港湾整備勘定

(歳入)

一般会計より受入	227,571	236,080
空港整備特別会計より受入	1,009	1,205
特定港湾施設工事勘定より受入	779	792
港湾管理者工事費負担金収入	69,712	64,286
償還金収入	7,601	7,986
受託工事納付金収入	4,890	7,308
前年度剩余金受入	2,119	4,916
雑収入計	858	705
314,539	323,278
(歳出)
港湾事業費	212,500	207,356
北海道港湾事業費	25,713	30,881
離島港湾事業費	20,999	23,506
沖縄港湾事業費	24,785	26,000
埠頭整備等資金貸付金	2,965	3,431
受託工事費	4,627	6,866
港湾事業等工事諸費	20,041	21,613
産業投資特別会計へ繰入	2,509	3,125
予備費	400	500
計	314,539	323,278

## （2） 特定港湾施設工事勘定

受益者工事費負担金收入	4,314	3,819
前年度剩余金受入	118	51
雑 収 入	3	2
計	7,730	7,098
(歲 出)
工ネルギー港湾施設工事費	4,080	3,787
鉄鋼港湾施設工事費	2,831	2,469
工事諸費港湾整備勘定へ繰入	779	792
予 備 費	40	50
計	7,730	7,098

## 26 空港整備特別会計

この会計は、空港の整備の促進と運営の円滑化に資するため、空港整備事業等の経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計は、航空機燃料税収入の13分の11相当額及びその他の一般財源の一般会計からの受入れのほか、空港使用料収入、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等の受入れによって財源の調達を図ることとしており、その内訳は以下のとおりである。

なお、東京国際空港(羽田)の再拡張事業に要する資金の一部に充てるため、財政融資資金の借入れ77,100百万円を予定している。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳入)
一般会計より受入	162,408	166,579
空港使用料収入	217,040	212,361
地方公共団体工事費負担金収入	5,710	7,190
借入金	109,019	108,660
空港等財産処分収入	2,644	2,069
償還金収入	12,738	10,113
配当金収入	2,431	-
受託工事納付金収入	249	1,405
雑収入	24,739	21,122
前年度剩余金受入	29,059	42,629
独立行政法人電子航法研究所納付金収入	-	39
計	566,037	572,167
(注) 一般会計に計上されている空港整備事業費としては、上記の一般会計より受入のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における空港関係工事諸費74百万円及び353百万円がある。

19年度の主な事業としては、大都市圏拠点空港の整備として、東京国際空港(羽田)再拡張事業を推進するとともに、航空安全・保安対策の強化及び航空サービス高度化のための事業の推進等を図ることとしている。

この会計の歳出予算の大要は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳出)
空港整備事業費	248,336	236,955
北海道空港整備事業費	6,532	5,855
離島空港整備事業費	1,524	915
沖縄空港整備事業費	7,788	7,610
航空路整備事業費	26,828	25,672
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,073	1,061
関西国際空港株式会社出資	1,500	17,300
関西国際空港株式会社補給金	9,000	9,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	70	-
受託工事費	232	1,317
空港等整備事業工事諸費	2,846	3,048
空港等維持運営費	150,674	154,588
独立行政法人航空大学校運営費	120	107
離島航空事業助成費	350	1,913
産業投資特別会計へ繰入	2,617	-
国債整理基金特別会計へ繰入	105,547	105,626
関西国際空港整備事業資金貸付金	-	200
予備費	1,000	1,000
計	566,037	572,167

## 27 自動車損害賠償保障事業特別会計

この会計は、「自動車損害賠償保障法」(昭30法97)に基づく自動車損害賠償保障事業に関する国の経理を明確にするために設けられたものである。

19 年度の主な内容は、次のとおりである。

（１） 保障勘定においては、ひき逃げ及び無保険車による事故の被害者の損害を補てんするため、６,152百万円の保障金を計上している。

（２）自動車事故対策勘定においては、自動車運転者に対する適性診断、自動車事故の被害者に対する資金の貸付け、重度後遺障害者の治療及び養護を行う施設の運営等を行う独立行政法人自動車事故対策機構に対し、8,939百万円の交付金等を計上するとともに、自動車事故対策として事故相談事業等を実施する者に対し、6,520百万円の補助金を計上している。

（3）保険料等充当交付金勘定においては、14年4月1日から20年3月31日までの間に効力が生じた責任保険等の契約について、その保険料等の一部に充てさせるため、37,600百万円の保険料等充当交付金を計上するとともに、14年3月31日までに引き受けた再保険等に対する保険金等の支払いのため、18,817百万円の再保険金等を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

(1) 保障勘定
(歲入)
賦課金収入	2,982	2,943
他勘定より受入	462	532
雑収入	1,273	1,349
前年度剩余金受入	63,171	65,875
計	67,888	70,699
(歲出)
保障費	6,154	5,249
業務取扱費	1,270	1,399
保障業務委託費	913	885
予備費	300	500
計	8,637	8,033

(2) 自動車事故対策勘定
(歳 入)
償 還 金 収 入	233	—
積立金より受入	12,161	12,090
独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	161	—
雑収入計	3,173	4,473
15,728	16,563
(歳出)
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	8,429	8,689
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	510	830
自動車事故対策費	6,520	6,698
保障勘定へ繰入計	269	346
15,728	16,563

(3) 保険料等充当交付金勘定
(歲 入)
再保険料及保険料收入	0	0
積立金より受入	57,077	90,637
雑 収 入	433	231
計	57,510	90,868
(歲 出)
保険料等充当交付金	37,600	48,800
再保険及保険費	18,817	38,882
保障勘定へ繰入	193	186
予 備 費	900	3,000
計	57,510	90,868

## 28 自動車検査登録特別会計

この会計は、「道路運送車両法」(昭26法185)に基づく自動車の検査、登録等の事務に関する国の経理を明確にするために設けられたものである。

19年度の主な内容は、次のとおりである。

（１）１９年度末検査対象車両数を５２,７６７千両、１９年度末登録車両数を５１,２７４千両と見込んでいる。

（２）自動車の検査、登録等の際に、自動車重量税の納付の額の確認等の事務を行うため、当該事務の実施に要する経費の財源を一般会計から受け入れることとしている。

（３）自動車の保安上、公害防止上の基準の強化等に対応するため、自動車及び自動車の装置の型式審査業務を行う独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

（４）自動車の検査に関する業務のうち、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査を行う自動車検査独立行政法人に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

（５）自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続について、国民負担の軽減、行政事務の効率化等を図る観点から、ワンストップサービスの導入を進めることとしている。

（6）財政建全化へ貢献する観点から、「特別会計に関する法律」（仮称）の規定により、18年度において生ずる決算上の剰余のうち2,853百万円を19年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳入)
検査登録印紙収入	40,655	41,883
検査登録手数料収入	115	854
一般会計より受入	1,136	1,528
自動車検査独立行政法人納付金収入	471	-
独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	-	160
雑収入	309	1,394
前年度剩余金受入	11,166	14,088
計	53,852	59,907
(歳出)
業務取扱費	33,049	34,001
施設整備費	1,027	1,033
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	909	931
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	313	194
自動車検査独立行政法人運営費	7,753	8,922
自動車検査独立行政法人施設整備費	1,887	1,929
予備費	300	400
計	45,238	47,410
636 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
区 分	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減
備 品 費	209,895	209,895	0
消 耗 品 費	632,830	634,932	2,102
印 刷 製 本 費	386,970	405,268	18,298
通 信 運 搬 費	1,524,489	1,572,277	47,788
光 熱 水 料	610,663	627,557	16,894
電 気 料	488,816	505,703	16,887
水 道 料	59,577	59,593	16
方 又 料	62,270	62,261	9
借 料 及 飞 损 料	4,405,596	1,245,257	3,160,339
会 議 費	1,404	1,404	0
賃 金	339,822	331,893	7,929
保 险 料	30,614	39,387	8,773
児 童 手 当 拋 出 金	216	288	72
自 動 車 交 换 差 金	9,541	4,089	5,452
雜 役 務 費	4,010,211	3,506,427	503,784
自 動 車 維 持 費	15,948	15,948	0
燃 料 費	4,050	4,050	0
職 員 厚 生 經 費	7,957	7,822	135
乏 の 他	34,736	27,469	7,267
計	12,224,942	8,633,963	3,590,979
45	050 業務取 报 費	40,379,724	35,985,894	4,393,830
01-95 業務取扱いに必要な経費	10,139,402	8,848,510	1,290,892	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	15,645,578	13,252,054	(12,123,420)	12,060,370)	10,966,973)
決 算 額	-	11,375,883	10,579,608	10,679,013
001 既定定員に伴う経費	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	11,747,208	9,590,401	(8,561,685)	8,335,335)	7,427,604)
予 算 額	11,747,208	9,590,401	(8,561,685)	8,335,335)	7,427,604
(要求要旨)
001 人 件 費	6,738,806	6,287,133	451,673
95016-111-02-0000 職員基本給	3,225,651	2,998,733	226,918
02-0100 職員俸給	2,906,322	2,693,462	212,860	既 定 分

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 637

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
02-0200 扶 蓑 手 当	100,395	101,214	819	既 定 分	101,214(	100,395)
02-0300 地 域 手 当	218,934	204,057	14,877	既 定 分	204,057(	218,934)
95016-111-03-0000 職 員 諸 手 当	1,332,339	1,223,029	109,310
03-0100 管理 職 手 当	37,956	34,161	3,795	既 定 分	34,161(	37,956)
03-0300 通 勤 手 当	105,642	105,980	338	既 定 分	105,980(	105,642)
03-0700 期 末 手 当	745,516	676,164	69,352	既 定 分	676,164(	745,516)
03-0800 勤 勉 手 当	387,642	351,605	36,037	既 定 分	351,605(	387,642)
03-1000 寒冷 地 手 当	7,317	7,317	0	既 定 分	7,317(	7,317)
03-1100 住 居 手 当	33,882	33,882	0	既 定 分	33,882(	33,882)
03-1200 单身赴任手 当	2,568	2,568	0	既 定 分	2,568(	2,568)
03-1300 管理 職 員 特別
勤務手 当	12	12	0	既 定 分	12(	12)
03-1700 広域 異 動 手 当	6,260	5,796	464	既 定 分	5,796(	6,260)
03-1900 本府 省 業 務 調
整 手 当	5,544	5,544	0	既 定 分	5,544(	5,544)
95016-111-04-0100 超 過 勤 務 手 当	264,580	244,431	20,149	1 時間外手当	244,431(	264,580)
2 特 别 分	0(	0)
計	244,431(	264,580)
95016-111-05-1200 休 職 者 給 与	46,897	40,720	6,177	既 定 分	40,720(	46,897)
95016-111-05-1360 短時間勤務職員
給 与	13,398	12,585	813
05-0100 再任用短時間
勤務職員給 与	9,786	9,082	704
05-0200 任期付短時間
勤務職員給 与	3,612	3,503	109	既 定 分	3,503(	3,612)
95016-151-05-1400 公務災害補償費	17,530	14,423	3,107	既 定 分	14,423(	17,530)
95016-111-05-1500 退 職 手 当	599,520	565,468	34,052	1 一般 分	87,978(	98,732)
2 定 年 分	424,634(	474,289)
3 特 别 分	52,856(	26,499)
95016-115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	1,238,891	1,187,744	51,147	1 定 員 分	565,468(	599,520)
(1) 長期負担金	1,187,302(	1,237,933)
長期負担金內訳	582,248(	572,829)
① 基礎年金36.5%負担に係る分	522,952 千円(	572,829)
② 基礎年金1/2と36.5%との差額に係る分	59,296 千円(	0)
合計	582,248 千円(	572,829)
(2) 短期負担金	199,003(	215,097)
(3) 事務費負担金	3,665(	3,592)
(4) 介護負担金	21,398(	23,502)

2012/10/16 15:13:23
638 劳(徵)

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
5
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
减	備
考
(5) 整理資源
2 期間業務職員分
(1) 長期負担金
(2) 短期負担金
(3) 事務費負担金
(4) 介護負担金
計
1,187,744(1,238,891)
003 增員要求に伴う経費	0	96,710	96,710
001 人 件 費	0	96,468	96,468	行政職俸給表(一)	3 級
5 級	35 人
1 人
95016-111-02-0000 職員基本給	0	48,213	48,213
02-0100 職員俸給	0	44,829	44,829
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	0	3,384	3,384
95016-111-03-0000 職員諸手当	0	6,695	6,695
03-0300 通勤手当	0	1,736	1,736
03-0700 期末手当	0	3,223	3,223
03-0800 勤勉手当	0	1,512	1,512
03-1000 寒冷地手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調
整手当	0	224	224
95016-111-04-0100 超過勤務手当	0	5,003	5,003	1 時間外手当
行政職俸給表(一)	3 級	10 人	5,003(0)
95016-111-05-1360 短時間勤務職員
給与
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与	0	28,836	28,836
95016-115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	0	7,721	7,721	1 長期負担金
2 短期負担金
3 事務費負担金
計
1 職員厚生經費	4,972(2,719(30(7,721(0)
006 增員要求に伴う経費
95016-123-09-1010 庁
費	0	242	242	1 職員厚生經費	242(14人
007 定員合理化に伴う経費	0	272,340	272,340
001 人 件 費	0	271,924	271,924	行政職俸給表(一)	1 級
2 級	14人
48人
95016-111-02-0000 職員基本給	0	165,960	165,960
02-0100 職員俸給	0	154,870	154,870
02-0200 扶養手当	0	0	0

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 639

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
02-0300 地 域 手 当	0	11,090	11,090
95016-111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	58,461	58,461
03-0300 通 勤 手 当	0	5,981	5,981
03-0700 期 末 手 当	0	35,077	35,077
03-0800 勤 勉 手 当	0	17,403	17,403
03-1900 本府省業務調
整手当	0	0	0
95016-111-04-0100 超過勤務手当	0	16,322	16,322	1 時間外手当	16,322(0)
95016-115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	0	31,181	31,181	1 長期負担金	20,128(0)
2 短期負担金	11,002(0)
3 事務費負担金	51(0)
計	31,181(0)
006 定員合理化に伴う經費
95016-123-09-1010 庁
費	0	416	416	1 職員厚生經費	416(0)
008 振替定員に伴う經費
001 人 件 費	行政職俸給表(一) 級 △ 人
95016-111-02-0000 職 員 基本 給
02-0100 職 員 俸 給	0	0
02-0200 扶 養 手 当	0	0
02-0300 地 域 手 当	0	0
95016-111-03-0000 職 員 諸 手 当
03-0100 管理職手当	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	0
03-0700 期 末 手 当	0	0
03-0800 勤 勉 手 当	0	0
03-1000 寒冷地手当	0	0
95016-111-04-0100 超過勤務手当	0	0	1 時間外手当	(0)
95016-115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	0	0	1 長期負担金	(0)
2 短期負担金	(0)
3 事務費負担金	(0)
計	(0)
006 振替定員に伴う經費
95016-123-09-1010 庁
費	0	0	1 職員厚生經費	(0)
009 共 通 經 費	57,605	57,598	7
95089-111-05-2000 児 童 手 当	0	0	既 定 分	(0)

2012/10/16 15:13:23
640 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
既定分	51,075(	49,230)
既定分	6,523(	8,375)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	3,584,788	3,414,077	(3,394,047)(3,394,047	3,512,544)(3,345,403)
予算額	3,584,788	3,414,077	(3,394,047)(3,394,047	3,512,544(3,345,403)
(要求要旨)
本省及び都道府県労働局の一般行政事務に必要な共通経費である。
(1)一般事務処理費	530,677(1,213,697)
(2)都道府県労働局管理維持費	1,974,665(1,974,321)
(3)中央合同庁含第5号館維持管理等經費	3,972(3,639)
(4)厚生労働省上石神井庁含維持管理等經費	114,220(104,394)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	1,492,520	1,285,499	(1,323,536)(1,323,536	1,319,739)(1,319,739)
(要求要旨)
本省及び都道府県労働局の一般事務を処理するために必要な共通経費である。
1本省	197,230(175,586)
(1)備品費	365(365)
(2)消耗品費	4,420(4,440)
(3)印刷製本費	1,357(1,360)
(4)通信運搬費	162,162(153,485)
(5)借料及び損料	4,013(4,224)
アコピー機レンタル料	13(13)
平成23年度国庫債務負担行為	831千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	792千円
平成23年度支出予定額	13千円
平成24年度支出予定額	13千円
平成25年度支出予定額	13千円
イ深夜勤務者交通費(タクシーの借上げ)	4,000(4,211)
(6)賃金	12,662(0)
(7)保険料	1,878(0)
(8)児童手当搬出金	19(0)
(9)雑役務費	10,177(11,543)
(10)職員厚生経費	177(169)
2労働局	266,785(973,524)
(1)消耗品費	69,474(69,599)
(2)通信運搬費	124,437(832,508)

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 641

2,013,857

2012/10/16 15:13:23
642 労(徴)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
シ 職員厚生経費
(2)光熱水費
ア 電気料 1/3(労災・雇用負担)
イ ガス料 1/3(労災・雇用負担)
ウ 水道料 1/3(労災・雇用負担)
上水使用料
(3)自動車交換差金
ア 業務用自動車更新費
(4)自動車損害賠償責任保険料
ア 業務用自動車
①継続
②更新
イ その他の自動車 継続
(5)自動車維持費
ア 業務用自動車
① 小型低排出車
85 台 @134,000 1.05
② 小型ハイブリッド
5 台 @164,000 1.05
イ その他の自動車
① 貨物
8 台 @134,000 1.05
3 監督署
(1)共通経費
ア 職員厚生経費
(2)光熱水費
ア 電気料
イ ガス料
ウ 水道料
上水使用料
(3)自動車損害賠償責任保険料
ア 業務用自動車	4,861(4,930)
145,278(145,278)
113,124(113,124)
15,876(15,876)
16,278(16,278)
(7)
3 台 @1,362,990
4,089(4,089)
9,541(9,541)
1,191(1,231)
1,077(1,117)
(35)
39 台 @24,950
973(973)
(7)
3 台 @24,600
104(104)
114(114)
13,947(13,947)
12,821(12,821)
11,960(11,960)
861(861)
1,126(1,126)
208,029(207,912)
345(353)
206,518(206,518)
162,323(162,323)
23,130(23,130)
21,065(21,065)

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 643

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①継続(1)6台@4,950	150(	25)
(4)自動車維持費
ア業務用自動車	1,016(	1,016)
①小型低排出車	6台@134,000	1.05	844(	844)
②小型ハイブリッド	1台@164,000	1.05	172(	172)
4安定所	207,546(	207,646)
(1)共通經費
ア職員厚生経費	0(	0)
(2)光熱水費	206,518(	206,518)
ア電気料	162,323(	162,323)
イガス料	23,130(	23,130)
ウ水道料
上水使用料	21,065(	21,065)
(3)自動車損害賠償責任保険料	43(	143)
ア業務用自動車
①継続(4)0台@4,950	0(	100)
イその他の自動車
①継続(4)自動車維持費	43(	43)
ア業務用自動車	985(	985)
①小型低排出車
4台@134,000	1.05	563(	563)
イその他の自動車
①貨物
3台@134,000	1.05	422(	422)
計	1,950,451(	1,949,905)
1人事・給与システムデータ入力等作業経費	4,750(	0)
(1)賃金	4,128(	0)
(2)保険料	616(	0)
(3)児童手当拠出金	6(	0)
2雑役務費
(1)前年度限りの経費(人事・給与システムデータ移行経費)	0(	350)

2012/10/16 15:13:23
644 劳(徵)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-123-09-4105公共施設等維持
管理運營費	18,892	14,621	4,271	計
1 P F I 事業による合同庁含の維持管理運營経費
平成20年度国庫債務負担行為 304,638 千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額 120,436 千円
平成20年度支出額 0 千円
平成21年度支出額 0 千円
平成22年度支出額 11,885 千円
平成23年度支出額 14,222 千円
平成24年度支出予定額 18,892 千円
平成25年度支出予定額 14,621 千円
平成26年度以降支出予定額 124,582 千円
95199-133-09-9030自動車重量税	1,273	1,243	4	1 労働局
(1)業務用自動車
ア 更新(0.5~1.0t)
(1)
0台 @4,600
イ 更新(1.0~1.5t)
(6)
3台 @6,900
ウ 継続(0.5~1.0t)
(7)
9台 @16,400
エ 継続(1.0~1.5t)
(28)
30台 @4,600
オ 予備
1台 @4,600
(2)その他の自動車
ア 継続(貨物車)
2 監督署
(1)業務用自動車
ア 継続(1.0~1.5t)
(1)
6台 @4,600
3 安定所
(1)業務用自動車

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 645

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
010 中央合同庁舎第5号館維
持管理等經費	3,639	3,972	333	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	3,890	4,476	3,776	3,957
(要求要旨)
中央合同庁舎第5号館の維持管理等に要する經費である。
95016-123-09-1010 庁	費	3,567	3,874	307	1合同庁舎分担金
(1)光熱水料
ア電気料
イ水道料
上水使用料
下水使用料
ウガス料
(2)備品費
(3)消耗品費
(4)備蓄食料費
(5)賃金
(6)保険料
(7)雑役務費
平成23年度国庫債務負担行為
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成23年度支出額
平成24年度支出予定額
平成25年度支出予定額
ア清掃料等
(うち単債69千円)
イ各種保守料等
(うち単債139千円)
ウ機械設備運営等経費
エ警備業務委託経費
(うち単債3千円)
オCATV回線経費

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646 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	72	98	26	(うち単債7千円)
力来庁者管理サービス	15(15)
キ前年度限りの経費(霞が関天然ガス充填所解体経費)	0(17)
1合同庁含分担金	98(72)
(1)消耗品	1(1)
(2)雑役務費
ア入退館管理システム保守(単債)	56(57)
(3)中央合同庁含第5号館入退館システムの一部更新(新規)	41(0)
(4)前年度限りの経費(ICカード発行管理システムのソフトウェア更新)	0(14)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0	61,331(61,331	175,840(175,840	91,871)91,871
(要求要旨)
厚生労働省上石神井庁含の維持管理に要する経費である。
1厚生労働省上石神井庁含維持管理経費	114,220(67,896)	104,394)
1光熱水料	51,344)
(1)電気料
(239,508,103)	66,822(1,074)	50,297)
318,198,770円	0.2	1.05	1,047)
(2)水道料
ア上水使用料
(3,545,484)	760(745)
3,618,204円	0.2	1.05
イ下水使用料
(1,438,047)	314(302)
1,493,721円	0.2	1.05
2消耗品費	2,739(2,841)
(1)管理維持関係	849(951)
ア事務棟分	176(282)
(ア)機械関係消耗品費	(166,876)	45(35)
(ア)電気関係消耗品費	(90,549)	17(19)
(イ)電気関係消耗品費	82,900円	0.2	1.05
(ウ)清掃関係消耗品費	(1,085,730)	114(228)
イ電算棟分	543,019円	0.2	1.05
317(330)

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劳(徵) 647

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ア)機械関係消耗品	(545,140)378,952円	0.2	1.05
(イ)電気関係消耗品費	(1,026,551)1,127,860円	0.2	1.05
ウ 新電算棟分(新規)
(ア)燃料代	(1,615,000)1,694,900	0.2	1.05
(2)業務関係
ア コピー用紙	1台 12月 50箱 @,000 1.05	1,890(	1,890)
3 借料及び損料
(1) コピー機レンタル料	2(	2)
平成24年度国庫債務負担行為	6 千円
平成24年度支出予定額	2 千円
平成25年度支出予定額	2 千円
平成26年度以降支出予定額	2 千円
4 通信運搬費
(1) 内線使用料	12月 @0,580 0.2	1.05	203(
5 雑役務費	43,380(	50,004)
(1) 庁舍維持管理等分担金(庁舍全体分)	35,089(	42,270)
ア 庁舍管理・運営に係る費用
(200,000,000)165,802,438	0.2	1.05	34,819(
イ 廃棄物処理料(上石神井庁舍全体)
1,286,900 円	0.2	1.05	270(
(2) 庁舍維持管理等分担金(電算棟分)	7,105(	5,650)
ア 自家発電疑似負荷試験	2,950,000 0.2	1.05	620(
イ 定周波定電圧装置部品交換作業(新規)
30,880,000 0.2	1.05	6,485(	0)
ウ 前年度限りの経費(電気設備蓄電池交換)	0(	4,924)
エ 前年度限りの経費(トイレウオシュレットオーバーホール)	0(	106)
(3) 庁舍維持管理等分担金(事務棟分)
ア 前年度限りの経費(入退館システムソフトウェア更新)	0(	898)
(4) コピー機保守料	1台 12月 @4,114	1.05	1,186(

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648 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011業務運營費	29,685	38,191	8,506	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	203,721	164,413	103,855	101,009	99,989
(要求要旨)
適用徵收業務の適正かつ円滑な実施を期するための事務打合会議の開催、同業務の迅速な処理を期するための事務の機械化等に必要な経費である。
(1)事務連絡打合会費(2)官厅会計システム経費(3)電子入札システム等経費①電子入札システム経費②政府調達(公共工事を除く)手続きの電子化に向けたシステム開発等経費(4)人事・給与等業務の電子化の推進経費(5)旅費等内部管理業務共通システム開発等経費(6)文書管理システム経費(7)厚生労働省公共調達委員会運営経費	16,848(2,096)5,222(2,552)2,670(9,499)3,255(9,299)342(13,235)11,847(11,847)13,608(13,608)13,608(13,608)13,608(13,608)13,608(13

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劳(徵) 649

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	2,079	2,096	17	1 A D A M S Ⅱ 運用經費(1) センターシステムに係る経費	2,096(	2,079)
平成24年度国庫債務負担行為	8,763 千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	453 千円
平成24年度支出予定額	2,079 千円
平成25年度支出予定額	2,096 千円
平成26年度以降支出予定額	4,135 千円
014 電子入札システム等経費	5,845	5,222	4	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
05 電子入札システム経費	予算額	1,086	1,538	4,510	5,981
(要求要旨)
国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減と行政事務の簡素合理化を図るためのインターネット技術を活用した電子入札システムの管理・運用に必要な経費である。○平成25年度運用機関	103 機関
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	2,528	2,552	24	1 電子入札システム経費(1) 雑役務費(1) 入札コアシステム保守料@20,000,000	2,552(	2,528)
@20,000,000	0.15	1.05	1/103	31(
② 運用に必要な経費	2,511(	2,488)
ア サーバー等一式
12 月	@10,656,363	1.05	1/103	1,304(
イ フロアー費用
12 月	@3,600,000	1.05	1/103	440(
ウ システム運用支援・監視要員
12 月	3 人	@881,100	1.05	323(
エ ヘルプラスク要員
12 月	5 人	@562,800	1.05	344(
才 回線費用一式
12 月	@814,300	1.05	1/103	100(
③ 改造に係る経費
@81,100	1.1人月	1/103	10(	10)

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650 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10 政府調達(公共工事を除く)手続きの電子化に向けたシステム開発等経費	3,317	2,670	647	(要求要旨)政府調達(公共工事を除く)手続の電子化の推進・実現を図るため、電子契約システム、電子入札システム(府省共通)のシステム開発等に必要な経費である。
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	1 開発等に係る経費(1)雑役務費	1,466(3,139)
平成23年度国庫債務負担行為6,558千円うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額373千円平成23年度支出額1,580千円平成24年度支出予定額3,139千円平成25年度支出予定額1,466千円
2 機器の借料等に係る経費(1)雑役務費	605(178)
平成24年度国庫債務負担行為2,721千円平成24年度支出予定額178千円平成25年度支出予定額605千円平成26年度以降支出予定額1,938千円
(1)雑役務費	48(100)
(2)借料及び損料	557(78)
3 運用等に係る経費	599(0)
平成25年度国庫債務負担行為2,920千円平成25年度支出予定額442千円平成26年度以降支出予定額2,478千円
(1)雑役務費	585(0)
(2)通信運搬費	14(0)
計	2,670(3,317)
(要求要旨)人事・給与関係業務等の簡素化・合理化、システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化、安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図るため、人事・給与関係業務情報システム開発に必要な経費である。
020 人事・給与等業務の電子化の推進経費	7,811	9,499	1,688	1,688	1 借料及び損料	1,111(907)
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	(1)電子計算機借料	1,111(907)
2 雑役務費	8,388(6,904)
(1)電子計算機保守管理費	470(439)
(2)電子計算機保守管理費等	2,074(711)
平成21年度国庫債務負担行為3,095千円うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額732千円

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