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## （5） 応急医療活動

発災後，被災地の医療機関の多くが被災した。また，建造物被害が軽微又は全半壊を免れた医療機関においても職員の出勤，患者搬送，医薬品等の搬送に困難を極めた。

このような厳しい状況下であったが，被災直後から被災地内の医療従事者が医療機関に集まり応急医療活動に従事するなどの自律的な活動が各所において行われた。また，被災地外からの被災地に対する応急医療活動については，災害派遣医療チーム（以下「DMAT」という。）の派遣や広域医療搬送等，全国的規模による応急医療活動が展開された。

## (a) 災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣

厚生労働省は，発災後速やかに都道府県等に対してDMATの派遣要請を行い，DMATは岩手県，宮城県，福島県及び茨城県において，病院支援，広域医療搬送等の救護活動を行った。また，文部科学省においても，被災当日に国公私立の全大学病院に対し，DMATの派遣を要請した。この結果，最大で193のDMATチームが被災地で活動した。3月22日をもってDMATの活動は終了した。

## (b) 広域医療搬送

大規模災害時に，緊急な治療を要する傷病者に対し，被災地外での高度な医療の提供及び被災地内の医療負担の軽減を図るため，広域医療搬送が実施された。これまでに岩手県から13名，宮城県から92名，福島県から16名がそれぞれ他地域に搬送された。

## (c) 医薬品，医療機器等の確保

地震による道路の損壊，燃料等の供給不足により，被災地の病院では医薬品，医療機器等が不足し，その確保が課題となった。そのため，厚生労働省は，3月12日に医療機関等に対する医薬品，医療機器等の供給に支障が生じることがないよう，また，適正な流通を阻害することがないよう万全の措置を講ずるよう関係団体に依頼したほか，医薬品，医療機器等を被災地に円滑に輸送できるよう，「緊急通行車両確認標章」の交付申請手続を関係団体に通知した。また，関係団体の協力を得て，医薬品，医療機器等を被災地へ搬送した。

## （6） 生活必需物資の調達及び輸送

被災地では，大量の被災者が発生し，発災当日から水，食料等の物資が不足したため，被災者の生活に必要な物資を大量に被災地へ供給する必要が生じた。そのため，発災当日から，緊急災害対策本部において，関係府省の物資調達・輸送関係の担当官を集め，物資の調達・輸送の調整を開始するとともに，関係団体や企業に対して，所管省庁から協力を要請した。従前は，被災地において必要な物資は地方公共団体が自ら調達してきたところ
であるが，今回の東日本大震災は，前例のない大規模災害で被害が広範囲に及び，さらに地方公共団体の機能が著しく低下していたことから，国（緊急災害対策本部）において物資の調達・輸送を直接実施するとの前例のない取組を開始した。そのために必要な経費として，平成22年度予備費から約302億円を物資支援に使用することが閣議決定された（3月14日）。

緊急災害対策本部（3月20日以降は，被災者生活支援特別対策本部。本項においては，以下まとめて「本部」という。）においては，被災地の要請にあわせた支援を効率的に行うため，被災市町村の物資需要をとりまとめた各被災県からの逐次の要請に基づき，関係府省及び関係団体・企業の協力を得て，必要となる物資を調達し，県が指定する物資集積拠点へ輸送することとした。物資集積拠点に輸送された物資は，地方公共団体及び自衛隊等によって，各避難所等へ輸送が行われた。

本部に対する物資の要請は，発災当初の水，食料，毛布等に始まり，その直後から燃料の需要が高まり，発災後一週間程度を経過すると，これらに加えて，おむつ，トイレットペーパー等の日用品，その後は，パーテーションやシャンプー，炊き出し器材等の避難所の生活環境改善に資する物資へと重点が変化した。このように被災地のニーズの変化に応じて，本部において必要な物資を調達し，被災地へ輸送が行われた。

なお，石油製品については，一部の製油所の稼働停止のほか，被災地における道路の損壊等から輸送手段が十分に確保できない状況があいまって，病院，通信施設，地元消防局等，人命救助や生活維持のため不可欠なところへの供給等が非常に困難な状況となった。このような状況への対処として，関係業界への円滑供給の要請，石油の民間備蓄義務の水準の3日分の引き下げ，輸出・需要の抑制，石油事業者間の連携，タンクローリーの大量投入，鉄道による輸送，拠点サービスステーションの整備等，緊急の供給確保措置と輸送手段の多様化を図った。

## （7） 緊急交通路の確保

警察では，発災翌日には，人命救助や緊急物資輸送に必要な車両等の通行を確保するため，災害対策基本法に基づき，東北自動車道，常磐自動車道及び磐越自動車道の一部区間等を緊急交通路に指定した。

その一方で，3月16日から同22日にかけて，高速道路の補修状況等に応じて，交通規制の実施区間を順次縮小し，残る規制区間においても大型車等を規制の対象から除外するなど，交通規制による市民生活への影響を最小限度にとどめるよう努めた。その後，3月24日には，主要高速道路の交通規制を全面解除した。
また，救助・救援，医療，緊急の物資輸送等の災害応急対策を実施する車両に対し，緊急交通路の通行に必要な「緊急通行車両確認標章」の適切な交付に努め，合計16万3,208枚の標章を交付した。

東北自動車道矢板 IC での流入規制

提供：警察厅

## インフラ・ライフライン等の被害への対応

発災後における各種の応急活動を迅速かつ的確に展開するための市町村機能の多くが被災するとともに，応急・復旧活動に必要不可欠な交通網が広範囲にわたり寸断され，港湾施設等のインフラ施設の損壊及び電気，ガス，水道をはじめとするライフラインへの大きな被害が発生した。また，東北から関東の広い範囲において液状化現象が発生し，ライフラインに被害が発生した。

これに対して，国，地方公共団体及び事業者がそれぞれ復旧作業に取り組んでいる。国においては，直轄事業に係る復旧に取り組むとともに，国土交通省において緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣し（5月29日現在までに延べ16,879名を被災地に派遣），被災状況の迅速な把握，通信途絶した被災地方公共団体における通信環境の確保，緊急輸送ルートの確保，湛水排除等を実施することにより，救助・救急，物資輸送等の応急活動の円滑化に努めるなど，被災地方公共団体における迅速な復旧を支援している。
## （1） 交通関係

広範囲における地震動及び液状化現象並びに沿岸部における津波被害により，交通関係に被害が発生した。

## (a) 鉄道関係

地震直後，JR東日本，私鉄等多くの路線で運転が休止した。

5月31日現在，被害の大きな東北地方を中心に9事業者20路線において，全線または一部区間が不通となっている。

東北地方の交通の幹線である東北新幹線は，段階的に運転を再開し，4月29日に全線で運転が再開された。

なお，首都圏の多くの路線は，3月11日夜半から翌朝にかけて運転が再開された。

## (b) 道路関係

道路関係については，東北自動車道をはじめとする高速道路や直轄国道が被災により通行止めとなり，特に太平洋沿岸の国道45号は各地です断された。

このため，道路の復旧に当たっては，まず東北地域へのアクセスのために，南北方向の幹線である東北自動車道と国道4号の縦軸ラインについて，発災翌日の3月12日に緊急輸送ルートとしての機能を確保するとともに，内陸部の縦軸ラインから太平洋沿岸に向けて東西方向の国道を「くしの歯形」に啓開し，11ルートを確保，4日後の3月15日にはすべての15ルートを確保した（いわゆる「くしの歯」作戦）。7日後の3月18日には国道45号の啓開作業を概ね完了させた。

物流の大動脈となる東北自動車道では，13日後の3月24日に一般車両の通行が全面的に可能となり，19日後の3月30日には常磐自動車道が福島第一原子力発電所の規制区間を除き，一般車両の通行が全面的に可能となった。

国道45号・国道6号については，福島第一原子力発電所の規制区間を除き，発災から約1ヶ月後の4月10日には，迂回路の確保を含めた応急復旧を概成した。

また，福島第一原子力発電所の規制区間内の国道6号についても，一時立入に間に合うように，5月8日には迂回路を含めた応急復旧を完了した。

## (c) 港湾関係

港湾関係については，地震やそれに伴う津波により，青森県八戸市から茨城県に至る太平洋岸のすべての港湾において港湾機能が停止したが，津波警報・注意報解除後の3月14日から，主要港において，航路，泊地等の障害物を取り除く啓開作業が行われ，3月15日の釜石港及び茨城港（常陸那珂港区）を皮切りに，3月24日までに，一部の岸壁が利用可能となり，緊急物資，燃料等の搬入が可能となった。
5月26日現在，水深4.5m以深の公共岸壁として，被災港湾の暫定利用が可能な岸壁数は，373バース中148バースである。ただし，暫定利用が可能な施設の大部分において復旧工事が必要であり，吃水制限や上載加重制限が設けられている。

## (d) 航空関係

空港施設については，仙台空港，百里飛行場（茨城空港）及び花巻空港で被害が発生した。このうち，仙台空港及び百里飛行場が閉鎖されたが，百里飛行場においては3月14日から運行が再開された。

津波被害を受けた仙台空港においては，3月16日から滑走路1,500mが暫定使用（救援機限定）され，多くの救援物資が輸送された。引き続き応急復旧作業を進めた結果，4月13日に民航機の就航が再開された。

## （２）ライフライン関係

## (a) 電力関係

電力については，延べ891万戸が停電したが，停電戸数は，5月27日現在で，家屋流出等地域を除き，東北電力管内における約300戸に減少している。

## (b) ガス関係

都市ガスについては，供給停止が延べ48万戸発生したが，他地域の都市ガス事業者からの応援もあり，5月3日までに家屋流出等地域を除いた約42万戸が復旧済みである。また，LPガスについては，家屋流出等地域を除いて供給可能である。

## (c) 水道関係

水道については，187市町村の水道施設が被災し，一時約220万戸が断水した。

このため，被災水道事業者は，全国の水道事業者等からの応援を得て復旧活動に当たり，5月20日現在では断水は3県で約65,000戸以上となっている。

## (d) 下水道関係

1 都12県の処理施設120箇所が被災した（稼働停止48箇所，施設損傷63箇所及び現地確認が困難なため不明9箇所）。5月30日現在，不明の9施設を除き，93施設において正常稼働とほぼ通常の処理が行われるようになり，稼働停止は18施設に減少している。このうち，13箇所では沈殿・消毒による暫定的な簡易処理等の応急対応を実施している。

ポンプ施設は7県の112箇所が被災した（稼働停止79箇所，施設損傷32箇所及び現地確認が困難なため不明1箇所）。5月30日現在，不明の1施設を除き，稼働停止は29施設に減少している。

下水管・マンホールについては，5月30日までの調査（目視による調査）で，137市町
村等の下水管66,086kmのうち，957kmで被害が確認され，マンホールについては21,504箇所で被害が確認されている。

## (e) 工業用水道関係

工業用水道については，13都県で44事業が被災し，給水停止となった。

このため，被災事業者は，一部は他事業者からの応援を得ながら，仮復旧作業を行い，5月31日までに43事業で給水を再開している（一部再開を含む）。

## (f) 通信関係

電話等の固定回線（加入電話及びISDN）は，最大で約100万回線が停止し，5月30日現在での停止は約12,000回線に減少している。携帯電話の基地局の停波は，最大で約14,800局（4社計）であったが，約440局に減少している。

衛星携帯電話について最大1,269台（事業者分940台及び総務省分（今回の地震に際し，国際電気通信連合から総務省に無償供与された153台を含む。）329台），また，移動電源車最大百数十台，車載型携帯電話基地局最大約40台をそれぞれ配備するとともに，特設公衆電話最大約2,300台が設置された。

## (g) 放送関係

宮城県のテレビジョン中継局は，5月31日現在56箇所中2箇所で停波中である（停電1箇所及び損壊1箇所）。

総務省では，放送手段の確保を望む被災23市町からの申請を受けて，臨時災害放送局（FM放送）の開設を臨機に許可した（5月31日現在）。また，1万台の携帯ラジオを被災地に配布した。

## (h) 石油精製施設等

地震により6箇所の製油所で操業を停止した。5月14日現在，3箇所が再稼働し，出荷設備，桟橋，貯蔵タンク等の火災が発生した2箇所を含む3箇所では操業停止が継続している。

石油流通施設については，塩釜油槽所の被災に代表される施設の損傷等で，東北地方の主要元売系列ガソリンスタンド1,137箇所が営業停止となり，ガソリン不足が発生した。その後，営業を再開したガソリンスタンドが徐々に増加した結果，5月30日現在では，東北地方の主要元売系列ガソリンスタンド3,070箇所に対し，2,937箇所が稼働し，多くの地域では，安定供給が行われている。
## （3） 公共建物

## (a) 文教施設等

学校施設，社会教育施設等の文教施設及び文化財については，約12,000件の被害が報告されている。

公立学校施設の被害については約6,400校，社会教育施設の被害については約3,300施設となっている。

このため，教育活動に支障が生じないよう，国の現地調査を待たず早期に復旧工事に着手できる旨の通知，災害復旧事業の手続の簡素化等を行い，学校施設，社会教育施設等の早期復旧に向けた地方公共団体等への支援を実施しているところである。

## (b) 医療施設等

岩手県，宮城県及び福島県の医療機関は，5月25日時点で，380病院中300病院が何らかの被害を受け，うち11病院が全壊している。また，4月19日時点で，6,531の一般診療所・歯科診療所中1,174診療所が何らかの被害を受け，うち167診療所が全壊している。また，岩手県・宮城県及び福島県の社会福祉施設は，5月31日現在，875施設が何らかの被害を受け，うち59施設が全壊している。

このため，医療関係団体等からの医療関係者の派遣により，被災地の医療機能の確保を行っている。また，仮設診療所や仮設歯科診療所の設置を進めるとともに，医療機関の早期復旧に向けた財政支援を実施することとしている。

## （4） 河川・海岸施設等

## (a) 河川

直轄管理河川については，地震及び津波被害により北上川，利根川等では堤防崩壊，堤防クラック，護岸被災等2,115箇所の被害が発生した。また，県・市町村管理河川についても1,360箇所に同様の被害が発生した。

現在，堤防の応急復旧等の応急対策を講じるとともに，水防団出動基準等の引き下げ，住民等の広報等の警戒避難対策を講じているところである。

## (b) 海岸

海岸保全施設については，岩手県，宮城県及び福島県3県の海岸堤防約300kmのうち190kmが全壊・半壊し，津波により561km²の浸水被害が生じた。

現在，台風等に備え，高潮位までの土のう積等の緊急対策を講じているところである。

## (c) 土砂災害

この地震で、福島県他11県において、122件の土砂災害（死者19名）が発生した。
現在，台風や梅雨に備え，土のう積等の応急的な対策を講じるとともに，地震で崩壊等が発生した箇所等において緊急的に砂防堰堤等の整備に着手し，土砂災害警戒情報発表基準の引き下げ，土石流センサー等による警戒の強化を行っているところである。

## （5） 農業関係

農業関係では，流失・冠水等の被害を受けた農地の被害額は約4,000億円と推定される。このほかにも，農業用施設等の損壊（18,364箇所），農産物の冠水・流失，家畜の死亡，ハウス，畜舎等の損壊等，合計約7,600億円となっている。林野関係では木材加工・流通施設をはじめ合計約1,200億円，水産関係では漁港施設をはじめ合計約9,000億円の被害となっており，農林水産省関係全体では約1兆8,000億円となっている（5月30日現在）。

## （6） 漁業関係

全国の漁業生産量の5割を占める7道県（北海道，青森，岩手，宮城，福島，茨城及び千葉）を中心に広範な地域で大きな被害が発生した。

現在，被災した漁港施設等について，災害廃棄物の撤去を含む災害復旧事業を実施しているところである。

## （7） 市町村庁舎等

被災地の市町村の中には，想定を超えた津波により，庁舎の直接被害や職員の被災のため，その後の災害対応に大きな支障が生じた市町村が発生した。

## 被災者生活支援等

## （１）被災者生活支援特別対策本部の設置

3月17日の第12回緊急災害対策本部会議において，被災者の生活支援が喫緊の課題であることにかんがみ，政府における体制の一層の強化を図るため，緊急災害対策本部の下に，内閣府特命担当大臣（防災）を本部長とする被災者生活支援特別対策本部の設置が決定された。その主な任務は，生活必需物資等の調達及び輸送，避難所の生活環境の改善，居住の安定化の推進，保健・医療・福祉・教育等のサービスの確保等，被災者の生活支援に関し，関係行政機関，地方公共団体，企業等関係団体等との調整を行うこととされた。

被災者生活支援特別対策本部は，被災地の復旧，災害廃棄物の処理，被災者等の就労支
援や雇用創出，被災者向け住宅供給の促進等の課題について，それぞれ検討・推進会議を設置し，各府省間の調整を推進した。

その後、同本部の名称は5月9日に被災者生活支援チームに変更された。

## （２）生活必需物資等の調達及び輸送

被災者生活支援特別対策本部においては，緊急災害対策本部において実施していた物資調達・輸送に引き続き，各被災県からの逐次の要請に基づいて，被災地のニーズの変化に応じた物資支援を継続した。発災後一週間を経過した後からは，各物資集積拠点において滞留が見られたことから，国土交通省は，宮城県，岩手県，福島県及び茨城県の県庁又は市町村に物流専門家の派遣について働きかけを行い，その結果13名が派遣され，物資集積拠点から避難所等への末端輸送の円滑化，効率化等を支援した。その後，4月に入り，被災県においても物資の調達が可能となったことから，4月末までに，本部による直接調達から各県等による調達に移行した（図1－2－1）。

図1－2－1 緊急輸送物資（食料）の到達状況

(被災者生活支援特別対策本部資料)
自衛隊による物資配給（岩手県大槌町）

緊急災害対策本部事案対処班及び被災者生活支援特別対策本部による主な物資調達の実績は，食料約2,621万食，飲料約794万本，毛布約41万枚，燃料約1.6万キロリットル，おむつ約40万枚，一般薬約24万箱及びパーテーション約6万6千枚であった。本部が調達したこれらの物資を輸送するため，全日本トラック協会を通じて手配したトラック延べ約1,900台，自衛隊航空機延べ約150機，警察・民間へリコプター5機及び船舶8隻が使われた。

国による被災県への物資支援に加えて，全国の地方公共団体や企業・団体等からも被災地に対して相当量の物資支援が行われ，自衛隊のほか，各運送事業者によって被災地へ輸送された。各運送事業者による輸送実績は，各都道府県トラック協会がトラック延べ約5,500台を手配したほか，JR貨物による燃料輸送の貨物列車が延べ約150本，燃料輸送のタンカー等の船舶が延べ約990隻，自衛隊等の要員・車両を輸送するフェリーが約240便，航空機が約660便であった（5月30日現在）。

## （３）避難所の生活環境改善等

## (a) 避難者数の状況

被害の大きかった岩手県，宮城県及び福島県を中心に避難者数は増加し，3月14日時点で約47万名に上った。これは，平成7年の阪神・淡路大震災（最大時約32万名）と比較すると約1.5倍に上る。その後は減少し，5月30日時点で約10万名が避難している（緊急災害対策本部資料による）。
## (b) 避難所における生活環境改善

発災直後，避難所においては，食料を含む物資の不足が深刻であったが，物資の調達・配送を国が直接開始した後，4月に入り著しい物資不足は解消された。

全避難所の生活環境に係る定期的な実態把握結果によると，第1回目（4月前半）に対し第3回目（4月後半）では，食事，下着・洗濯，プライバシー確保，入浴等の各項目について，物資支援や水道・電気等のライフラインの復旧の進展に合わせ，改善がみられた。一方で，避難所数が多い沿岸部の市町村では，生活環境の改善が遅れていたため，各県の避難所担当課と協力し，重点的な環境改善が可能となるよう市町村を支援した。

## (c) 被災者支援のための情報提供

政府は，生活に役立つ情報等を被災者が身近なところで入手できるよう，「壁新聞」，「生活支援ハンドブック」及び「生活再建・事業再建ハンドブック」を避難所，スーパー，コンビニエンスストア等で掲示・配布したほか，ラジオ，地方新聞，首相官邸災害対策ページ等により各種情報の発信を行った。このほかに，各府省における相談会や電話相談，ガイドブックの作成・配布等の取組や，被災地における被災自治体による広報紙や臨時災害放送局等を通じた教育・子ども，交通，ごみ・し尿処理，ライフライン，医療・保健，各種支援制度等に関する生活支援情報の提供も行われた。所在が明らかでない被災者（県外避難者及び避難所以外にいる避難者等）については，避難者に避難前に居住していた県や市町村からの情報を提供する全国避難者情報システム等を通じて，避難者情報を把握し，各種の情報提供を行う試みが講じられた。

## （4） 市町村への職員の派遣

被災地の市町村においては，庁舎や職員自身の被災等により，行政体制や行政機能に支障が生じている事例もみられた。そのため，総務省においては，全国市長会及び全国町村会の協力を得，全国の市町村から被災市町村に対する人的支援の体制を作り，被災市町村への職員の派遣を進めた。5月31日現在，既に53団体に対し，1,017名の派遣が決定されている。その他，姉妹都市提携等に基づくものや全国知事会のシステムにより，積極的に地方公共団体同士での人的支援が行われ，多数の職員が派遣されている。

また，国の職員の派遣については，各省庁が個別に被災地方公共団体と連絡を取って要望の把握を行い，職員を被災地域の地方公共団体に派遣した。これに加え，政府全体の取組として，国家公務員に対する派遣要望を調査した上で，要望に応じて各省庁の人材を派遣する仕組みを設けた。5月23日現在，延べ約38,000名の職員を派遣した。
## （５）保健・医療・福祉・教育のサービスの確保

## (a) 保健・医療・福祉

厚生労働省及び文部科学省は，各関係団体や大学に対して医療従事者等の派遣に係る協力を依頼し，保健・医療・福祉サービスが必要な被災者に対して，医師，歯科医師，看護師，薬剤師等の医療従事者累計12,000名以上，介護職員等累計1,089名等がそれぞれ派遣された。また，厚生労働省所管病院全体で約1,250名の被災地の患者を受け入れた。さらに，被災地以外での要援護者の受入れ調整を行い，これまでに1,785名を受け入れたほか，医療・介護における利用者負担の減免等を実施した。

また，被災者の二次的健康被害を未然に防止するため，保健師等延べ6,184名を派遣し，避難所を巡回するなどして健康相談を実施したほか，心のケアチームを延べ2,049名派遣し，保健師の活動等と連携を取って，避難所の巡回，被災者の自宅への訪問支援，行政職員等の支援等の心のケアを行っている（人数は5月末時点）。

## (b) 教育

文部科学省は，各都道府県教育委員会等に対し，被災児童生徒等について学校への受入れを要請し，これまでに各都道府県で21,769名の受入れが行われた（5月1日現在，国公私立計）。また，被災児童生徒等に教科書の無償給与，就学援助等の弾力的な取扱・措置等を要請したほか，被災地等における教育活動の実態把握に努めつつ，学校運営の本格的な復旧に向け，必要な教職員を確保することが必要であることから，教職員の加配措置を実施している。

また，大学等に対して，被災学生等への修学上の配慮や授業時間の弾力的な扱いを周知するとともに，授業料減免や奨学金の活用等，学生等への経済的支援についても周知・配慮を行った。4月5日現在，国立大学及び高等専門学校のすべて，公立大学及び東北・関東・甲信越の私立大学のほぼすべてにおいて，授業料減免等の経済的支援を検討しているほか，東北・関東地方の国公私立大学，高等専門学校の一部で，入学式の延期及び中止，授業開始時期を遅らせる等の措置が講じられている。また，専修学校においても，授業料減免，入学金免除等の経済的支援が行われるとともに，授業開始時期を遅らせる等の措置が講じられている。

## （6） 生活の再建に向けて

## (a) 被災者生活再建支援金の支給

住宅が全壊等の被害を受けるなど一定の要件に該当した場合に，被災者生活再建支援法に基づき，当該住宅に居住していた被災世帯に対し，住宅の被害状況に応じて，基礎支援
金（最高額100万円）及び住宅の再建方法に応じた加算支援金（最高額200万円）が4月下旬から支給されている。また，被災者生活再建支援制度の運用にあたり，液状化等地盤被害の取扱に関する運用改善等が図られた（詳細は第3章参照）。

## (b) 災害弔慰金の支給等

今回の災害により亡くなられたり重度の障害を受けた方に関して，災害弔慰金または災害障害見舞金を支給するとともに，被災者に災害援護資金の特例貸付（利率の引下げ（原則無利子），償還期間の延長等）が実施されている。また，被災世帯に対し，無利子の生活福祉資金（緊急小口資金）の貸付が実施されている。

## (c) 雇用対策及び生業支援

## ① 被災者等の雇用対策

被災者の雇用対策として，ハローワークにおいて，震災特別相談窓口の設置，広域職業紹介の実施，避難所への出張相談の実施，求人の確保，合同求人面接会の実施等，被災者に対する就職支援が強化された。

事業者が災害を受けたことにより休止・廃止したために，休業を余儀なくされ，賃金が支払われない場合，実際に離職していなくても失業手当を支給できる雇用保険の特例が実施された。

今回の災害に伴う経済上の理由により，事業活動の縮小を余儀なくされ，休業等を行い雇用維持を図った場合は，雇用調整助成金の対象となるが，さらに，東京都を除く災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主等に対する特例措置を講じた。

さらに，被災者等の就労の支援や雇用創出を促進するため，「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」が設置され，当面の緊急総合対策（「日本はひとつ」しごとプロジェクト・フェーズ1（第1段階）及び補正予算や法律措置による対策（フェーズ2））が取りまとめられた。

## ② 中小企業等への対策

経済産業省等では，震災直後から，金融機関に対し，既往債務の返済猶予等の条件変更に柔軟に対応するよう要請するとともに，信用保証協会による災害関係保証や，日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等による長期・低利の災害復旧貸付を実施し，金融面から経営再開を支援してきた。さらに，23年度補正予算を活用し，金利の引き下げや貸付・据置期間の長期化，限度額の拡充，利差補給の拡充等を実施している。

工場等の施設復旧のため，資金・人材面での支援や被災地での仮設店舗・仮設工場等の整備等を地方公共団体と連携し，実施しているほか，被災した商店街に対しても，施設補修や障害物除去に関する資金支援を実施している。
また，中小企業支援策をまとめた広報資料を広く配布し支援策の周知を行うとともに，専門家による「中小企業電話相談ナビダイヤル」を活用し，経営再開を支援している。

## ③ 農林業への対策

農林水産省では，農山漁村に被災者を受け入れられるよう被災地域に各種情報を提供している。特に耕作放棄地の利用による農業経営の希望者に対しては，営農等への支援を実施している。また，被災農家が災害復旧事業の作業員として積極的に雇用されるように指導を実施した。

農作物の作付けが困難な地域においては，営農再開に向けた復旧作業を共同で行う農業者に対して支援を実施する。また，経営再開を金融面から支援するため，災害復旧関係資金について，無担保・無保証人で一定期間実質無利子での貸付を措置するとともに，貸付限度額，償還期限，措置期間の延長等により，農業金融の充実を図っていく。被災食品製造業者販売業者等に対しては，立ち直りを支援するため，長期・低利の融資制度を措置するとともに，引き続き支援策について検討することとしている。応急仮設住宅等の復旧資材については，今後の本格的な復興に必要な資材を安定的に供給するため，早期に稼働可能な合板工場等の復旧・整備等を支援するとともに，森林・林業再生の取組を強化する。

## ④ 水産業への対策

幅広い地域で水産関係に壊滅的被害が生じたことから，早急な経営再建をめざし，漁業継続のある漁業者が自ら行う，がれきの回収処理等の取組や漁業協同組合が行う漁船・定置網の漁具の導入を支援する。

また，漁船保険の再保険金及び漁業共済の保険金の支払いに充てるための特別会計への繰り入れの実施や，被災した地域の漁船保険組合の保険金及び漁業共済組合の共済金の支払い財源補助する。

漁業の再開等を金融面から支援するため，漁業近代化資金や日本政策金融公庫資金等の貸付金利を実質無利子化するとともに，無担保，無保証人融資が可能となる融資制度の構築や保証制度の充実について措置した。

## （7） 被災者の立場に立ったきめ細かな制度運用

各省庁により、次のような被災者の立場に立ったきめ細やかな措置が取られた。

① 「緊急物資の輸入手続の簡素化等」（財務省事務連絡）（3月11日及び12日）

被災者に無償で提供する救援物資の輸入手続の簡素化
② 「被保険者証が提示できない場合の取扱い等」（厚生労働省事務連絡）（3月12日及び4月2日）

被災者が医療保険や介護保険の被保険者証を提示できなくとも保健医療機関での受診や介護保険サービスの利用を可能とする措置

③「住民基本台帳事務の取扱い」（総務省通知）（3月13日）

被災地域から転入した転出証明書を提出できない住民の転入届の受理

④「国税・関税の申告・納付等の期限延長」（国税庁・財務省告示）（3月15日）

青森県，岩手県，宮城県，福島県及び茨城県に納税地を有する納税者につき，3月11日以後に到来するすべての国税に関する申告・納付等の期限を別途国税庁告示で定める期日まで延長。また，これらの県における被災者について，関税に関する法律に基づく申請等の期限の延長や証明書交付手数料等の軽減を実施

⑤「外国人登録事務の取扱い上の措置」（法務省通知）（3月15日）

被災地域での外国人登録を行っていた外国人が避難先の市町村でも身分関係・居住関係に関する証明書の発行を受けられる措置等

⑥「印鑑の証明書の発行停止に係る取扱い等」（法務省通達）（3月18日）

登記所の発行した印鑑カード及び登記所に提出した印鑑を紛失し，登記所から印鑑証明書の交付を受けることができない場合の特例等

⑦ 「被災者の本人確認方法の特例」（警察庁，金融庁，総務省，法務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省及び国土交通省による命令）（3月25日）

本人確認書類を消失した被災者の口座開設等における暫定措置等

## 災害廃棄物の処理等

## （１）災害廃棄物の処理

今回の地震とそれに伴う大津波のため，大量の災害廃棄物が発生した。岩手県，宮城県及び福島県において津波により倒壊した家屋のがれきの推計量は約2,490万トンに及ぶ。環境省では，3月25日に災害廃棄物の撤去に関し，作業のための私有地立入りや，損壊家屋等の撤去について指針を示したほか，廃棄物処理法に基づき市町村が行う災害廃棄物の処理事業について，特例的措置として，国庫補助率の嵩上げや地方負担分の全額を災害対策債により対処することとし，その元利償還金の100%を交付税措置とするなど，災害廃
棄物の早期処理を推進している。

## （2） 湛水对策等

地震による津波と地盤沈下により，沿岸低平地では湛水が発生しており，捜索活動や施設の復旧活動の障害となっている。国土交通省では，全国に配備している排水ポンプ車を集結し，3月12日以降，岩手県，宮城県及び福島県の10市6町において機動的に排水を実施した。農林水産省では，全国の農政局にポンプ派遣の要請を行い，3月14日以降，宮城県及び福島県の7市3町において災害応急用ポンプによる強制排水を実施した。

また，地盤沈下等によって安全度が低下している地域については，関係省庁が連携して，海岸堤防の整備等二次災害防止対策等を実施する予定である。

## （3） 液状化对策

この地震により，広い地域で液状化が発生した。液状化の影響により，道路，河川堤防，下水道，住宅等の被害が確認された。太平洋沿岸の港湾においては，液状化による埠頭の陥没，岸壁のはらみ出し等が多数発生し，津波による被害と重なり港湾の施設に大きな被害を与えた。

また，千葉県埋立地の住宅街等では，電柱の傾きやマンホールの浮き上がり，建物周囲の地盤沈下等が各所で発生し，ライフラインが長期間にわたり停止した。

内閣府は，液状化の被害を受けた住宅について，実態に即した適切な被害認定が実施できるよう，その運用の見直しを行った。

国土交通省においては，各公共土木施設の復旧に向けた液状化の発生メカニズムの確認等について，必要となる技術的な検討を進めている。

## （4） 適切な警戒情報等の発表等

気象庁等は，東日本大震災の被災地に対して，地盤の緩みを考慮し，震度5強以上を観測した市町村における土砂災害を対象とした大雨警報・注意報や土砂災害警戒情報の発表基準の引き下げを行った。また，河川の堤防や排水施設等が地震や津波の影響を受けた地域における浸水害を対象とした大雨警報・注意報，洪水警報・注意報及び洪水予報の発表基準の引き下げを行った。

さらに，岩手県，宮城県，福島県及び茨城県では，地盤沈下量を加味して，満潮時の潮位が高くなる大潮の時期に高潮注意報や潮位情報を発表し，海岸付近の低地の浸水や冠水に注意を呼びかける弾力的な運用を行っている。
## 居住の安定化の推進

## （１）応急仮設住宅の建設

5月30日現在，23,795戸が完成し，約36,956戸の建設が着工済みである。さらに約2,076戸の着工が予定されている。

## （２）公営住宅等への二次避難

国土交通省は，3月22日に被災者向け公営住宅等情報センターを設置し，地方公共団体の公営住宅等の避難者向け無償提供の申込窓口への避難者の取り次ぎを実施している。また，財務省は，避難者の二次避難について，直ちに利用可能な国家公務員宿舍等の情報を取りまとめ，全都道府県に対して情報提供を行うとともに，国家公務員宿舍を，公営住宅等と同様に都道府県を通じて避難者に無償で提供している。

5月30日現在の入居済み戸数は，公営住宅等は5,567戸，国家公務員宿舍等は5,877戸となっている。

また，厚生労働省は民間賃貸住宅についても，応急仮設住宅として二次避難において活用できるようにしており，地方公共団体が借り上げ，避難者に無償提供している。

5月26日現在の入居済み戸数は、11,091戸となっている。

## （３）旅館等への一時的避難

地方公共団体は，避難所として指定した旅館・ホテルについて，継続的に利用できる住居が確保されるまでの間，一時的な避難先として避難者に無償で提供している。また，観光庁では，厚生労働省等の関係省庁と連携し，災害救助法の活用により，県境を越えた旅館・ホテルでの被災者の受入れを支援している。

5月30日現在，岩手県、宮城県及び福島県の3県から、災害救助法の適用を受ける旅館・ホテルへ避難している被災者数は、約2万7千名となっている。

## 被災地に寄せられた善意の支援

## （１）海外からの救援物資

5月30日現在，政府は，159の国，地域及び43の国際機関から支援の意図表明を受けて
いる。そのうち，55の国，地域及び国際機関から食料，水及び医薬品並びに原子力関連資機材等の支援物資が日本に到着しており，順次被災地へ配送された。なお，在日米軍は「トモダチ」作戦の下，支援物資の輸送・配布等の活動等を展開した。

## （2） 義援金

## (a) 国内からの義援金

日本赤十字社，中央共同募金会等の義援金受付団体には阪神・淡路大震災時を上回る義援金が寄せられている。5月25日現在，日本赤十字社，中央共同募金会等に寄せられた義援金は，約2,362億円となっている。義援金の配分については，日本赤十字社等が，学識経験者，被災都道県及び義援金受付団体を構成メンバーとする「義援金配分割合決定委員会」を平成23年4月8日に設置し，各被災都道県への義援金の第1次配分の配分割合が決定された。「死亡，行方不明者，住宅全壊・全焼は35万円」，「住宅半焼，半壊は18万円」，「原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万円」を基準として，これを対象世帯数・対象者数を乗じた額が各被災都道県に配分され，被災都道県では「配分委員会」において配分方法等を決定し，市町村を通じて被災者の方に配付される。

## (b) 海外からの義援金

これまでに81の国，地域及び国際機関から総額161億円以上の寄付金が寄せられた（民間団体や個人からの支援は含まない）。

## （3） ボランティア

阪神・淡路大震災以降，発災時において，多くのボランティアがいち早く被災地に駆けつけ，避難生活の支援，家屋の泥かき，被災地や被災者の活力を取り戻すための生活再建支援，町おこし・村おこし等，応急から復旧・復興段階まで，様々な防災ボランティア活動が展開されてきたところである。

今回の災害においても，社会福祉協議会が主体となり，被災地に災害ボランティアセンターが設置され，ボランティア希望者の受付，刻々と変化する被災者のニーズとボランティアを結びつけるマッチング等が実施され，避難所の運営や炊き出し等のお手伝い等が行われている。

発災当初は，ガソリン不足や宿泊場所の確保等の問題があり，被災地において大規模な人数を受け入れることが難しいことから，地元住民を中心に活動が行われてきた。その後，復旧活動が進むにつれ，移動や食事，宿泊等を自ら手配できる自己完結型のボランティアに限定して受入れを行う状況となり，特に被害の大きかった沿岸市町村において，
相当数のボランティアニーズが発生し，地元以外のボランティアも受入れが進んでいるところである。

被災地外からは，被災地の負担を軽減しつつ，効果的にボランティア活動に参加する仕組みとして，被災地の要望にあわせて必要な人数や活動内容等を整理してボランティアを募集し，バスをチャーターして被災地内外を行き来する「ボランティアバス」の取組も行われている。

また，被災地内において行政とボランティアが連携して活動している事例もみられ，例えば，宮城県においては，県，県災害ボランティアセンター，自衛隊及び政府現地対策本部による「被災者支援4者会議」を定期的に実施するなど官民の支援の連携について具体的な調整等が図られている。

ボランティアによる炊き出し支援

写真提供：特定非営利活動法人 ADRA Japan
## 第3章

## 発災以来の政策対応

## 激甚災害の指定

東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う非常に大きな津波は，東北地方をはじめとした東日本に著しく甚大な被害をもたらした。その被害が激甚災害指定基準を明らかに超えるものと見込まれたため，被災地からの被害報告の積み上げを行うことなく，災害発生の翌日の平成23年3月12日に「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が閣議決定され，激甚災害指定（全国を対象とする本激）が行われた（3月13日公布・施行）。

当該災害に適用すべき措置として,

① 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助

②農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

③ 水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助

④ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

を指定するとともに，私立学校施設災害復旧事業に対する補助，罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例，小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等，雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例等，合計18の措置が適用された。

その後，農林水産省において農林漁業者等に向けての融資を「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づいて実施することを受けて，激甚災害制度で貸付限度額の上乗せ及び償還期限の延長を行うこととされ，4月15日に「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」が閣議決定された（同日公布・施行）。

さらに，3月12日に制定した激甚災害指定政令について，災害名を東日本大震災と改める等の改正を行う「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」が5月2日に閣議決定された（同日公布・施行）。
## 特定非常災害の指定

「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（3月13日公布）により，今回の災害が特定非常災害に指定され，行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより，被災者の権利利益の保全等を図る措置が講じられた。その後，当該政令について災害名を東日本大震災と改め，適用すべき措置を追加した（平成23年6月1日公布）。

① 行政上の権利利益の満了日の延長（運転免許証の有効期間の延長等）

特定非常災害の被災者が，運転免許のような有効期限のついた許認可等の行政上の権利利益について，更新等のために必要な手続を取れない場合があることを考慮して，許認可等に係る有効期限を一定期間（平成23年8月31日まで）延長することができること

② 期限内履行されなかった行政上の義務の履行の免責

履行期限のある法令上の義務が，特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても，一定期間まで（平成23年6月30日）に履行された場合には，行政上及び刑事上の責任を問われないこと

③ 法人に係る破産手続開始の決定の留保

特定非常災害により債務超過となった法人に対しては，支払不能等の場合を除き，一定の期間（平成25年3月10日まで）破産手続開始の決定をすることができないこと

④ 民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置(一部改正により追加)被災地区に住所等を有していた者が，今回の災害に起因する民事に関する紛争について，民事調停法による調停の申立てをする場合，申立て手数料を不要とすること(平成26年2月28日まで)

⑤ 建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置（一部改正により追加）

建築基準法により建築後最長2年3月の存続が認められている応急仮設住宅について，特定行政庁の許可を受けることでさらに1年ごとの存続期間の延長を可能とすること
## 災害救助法の弾力運用

今回の震災による被害の甚大さにかんがみ，被災地はもちろん被災地ではない都道府県においても積極的に被災者の救助に当たれるよう，災害救助法について以下のような弾力運用を行うこととした。

主な弾力運用は以下の通り。

① 公的な宿泊施設を利用したり，民間の旅館，ホテル等を借り上げることにより避難所として活用することも可能であることとし，参考として過去の災害の際の単価を示した。

② 地域の実情に応じて，民間賃貸住宅，空家の借り上げにより設置することも差し支えないこととし，参考として過去の災害の際の単価を示した。

③ 災害救助法が適用された市町村からの避難者のために，公営住宅等を活用して，避難所又は応急仮設住宅を設置した場合にも国庫負担の対象となることを示した。

④広域にわたる避難が行われた場合の取扱いとして，災害救助法が適用された都道府県からの県域を越えた避難についても，国庫負担の対象となることを示し，積極的な支援を促した。

⑤ 避難所被災者の入浴機会の確保のため，避難所から近隣の入浴施設の利用に係る経費は災害救助費等負担金として国庫負担の対象となることを示した。

⑥応急仮設住宅への早期入居を図るための具体的留意点を示した。

⑦ 応急仮設住宅の用地確保が困難な場合には，土地の借料も災害救助法の国庫負担の対象となることを示した。

⑧ 応急仮設住宅の建設用地における造成費及び原状回復経費について，必要・合理的な範囲内で災害救助法の対象となることを示した。

⑨ 被災3県の負担軽減のため，求償に関する事務処理を厚生労働省において代行することとした。

## 税制上の対応

東日本大震災による被害が未曾有のものであることにかんがみ，被災納税者の実態等に照らし，緊急対応の措置として，現行税制をそのまま適用した場合の負担を軽減するなど
の措置を「東日本大震災の被災者等に係る国税法律の臨時特例に関する法律」（平成23年法律第29号，4月27日公布）や「地方税法の一部を改正する法律」（平成23年法律第30号，4月27日公布）に基づき講じた。

## （1） 国税

所得税について，平成22年分所得の計算上，被災事業用資産の損失を必要経費へ算入することを可能とするなどの特例を講じるとともに，法人税，資産税及び消費課税にもそれぞれ特例措置を講じた。

## （2） 地方税

個人住民税について，住宅，家財，自家用車等に係る損失の雑損控除の平成23年度住民税への適用を可能にするなどの特例を講じるとともに，地方法人二税，固定資産税・都市計画税，不動産取得税，自動車取得税，自動車税・軽自動車税等にもそれぞれ特例措置を講じた。
## 第一次補正予算

東日本大震災からの早期復旧に向け，年度内に必要と見込まれる経費として，4兆153億円の補正予算が5月2日に成立した（表1－3－1）。

## 表1－3－1 平成23年度補正予算の概要

1．災害救助等関係経費 4,829億円

(仮設住宅等の災害救助費，災害援護貸付金，生活福祉資金貸付金，災害弔慰金等)

2．災害廃棄物処理事業費 3,519億円

（津波等により発生した災害廃棄物（ガレキ等）を処理するための経費）

3．災害対応公共事業関係費 1 兆2,019億円

(公共土木施設（河川・海岸・道路・港湾・漁港・下水道等）等の復旧)

4．施設費災害復旧費等 4.160億円

(学校施設，社会福祉施設等の復旧経費)

5．災害関連融資関係経費 6,407億円

(中小企業等の事業再建及び経営安定のための融資等)

6．地方交付税

1,200億円

(地方が自由に使える資金として，災害対応の特別交付税を増額)

7．その他東日本大災害関係経費 8,018億円

(①自衛隊・消防・警察・海上保安庁活動経費等，②医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置，③漁船保険・漁業共済の支払支援，④漁場・養殖施設等復旧対策，⑤被災者生活再建支援金，⑥被災児童生徒等就学支援，⑧企業等の電力需給対策，⑨燃料安定供給対策)
## 東日本大震災財特法による特別の財政援助等

東日本大災害に対処するため，応急復旧等を迅速に進める地方公共団体に対する財政援助や，被災者のための社会保险料の減免，中小企業者に対する金融上の支援等の特別の助成措置を講じることを目的として，「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号，5月2日公布）が制定された。

## （１）地方公共団体等に対する財政援助

大地震又は大津波により甚大な被害を被った地方公共団体（同法政令で定める「特定被災地方公共団体」）等に対し，公共土木施設や社会福祉施設等の復旧，災害廃棄物処理等に対する補助等の財政援助が講じられた（表1－3－2）。

以上の措置の対象となる「特定被災地方公共団体」は，都道府県については，法第2条において，青森県，岩手県，宮城県，福島県，茨城県，栃木県，千葉県，新潟県及び長野県と規定され，市町村については，「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令」で震度6弱以上，住宅の全壊戸数が一定規模以上，大津波による浸水被害が確認されているもの等の観点から，148市町村が指定された。

## 表1－3－2 地方公共団体等に対する主な支援内容

[補助率 8／10～9／10] 上水道，工業用水道，改良住宅等，交通安全施設等，都市施設（街路等），一般廃棄物の処理施設，集落排水施設（ $ ^{*} $ 以上の施設は事業費を合算して補助率を算出）

[補助率1／2～8／10～9／10] 災害廃棄物処理（ガレキ処理）

[国の負担率8.5/10] 仙台空港の滑走路等

[補助率2／3] 警察施設，消防施設・設備，公的医療機関，被災市町村の臨時庁舎，保健所，社会福祉施設（老人ディサービス施設，障害者支援施設等）等

(内圈府作成資料)
## （２）被災者等に対する特別の助成措置

東日本大災害に際し災害救助法が適用された市町村及びこれに準ずる区域（同法政令で定める「特定被災区域」）における被災者等に対し，社会保险料の減免，農林漁業者や中小企業者に対する金融支援等の助成が講じられた（表1－3－3）。

以上の措置に係る「特定被災地域」については，「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令」により，災害救助法の適用対象地域（帰宅困難者対応を除く。）及びそれに準じる地域（被災者生活再建支援法の適用対象地域（全壊世帯数が0のものを除く。））に相当する214市町村が指定された。

## 表1－3－3 被災者に対する主な支援内容

[社会保险関係等]	被災者・事業者に対する社会保险料の減免等，被災者の医療費窓口負担等の免除，介護保険サービスの利用者負担等の免除等，行方不明者の死亡推定による遺族年金等の速やかな支給等
[金融支援関係]	被災した農業・漁業者及び中小企業者に対する信用保険の保険填补率の拡充等

(内閣府作成資料)
## 建築・工事に関する特例措置

東日本大震災による被害を受けた地域の状況にかんがみ，公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の国による代行，市街地における建築制限の特例措置が講じられた。

## （１）公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等の代行

東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成23年法律第33号，4月29日公布）が制定され，被災地域において，被災地方公共団体からの要請があり，かつ，実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認められる場合に，国又は県が被災地方公共団体に代わって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を施行できる制度が創設された。代行の対象工事は，漁港，砂防，港湾，道路等である。

## （２）建築制限の特例

被災地域における市街地の健全な復興の支障となるような建築を防止するため，東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律（平成23年法律第34号，4月29日公布）が制定され，東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地を所轄する特定行政庁は，災害発生の日から6か月（延長の場合で8か月）以内の期間に限って，指定した区域における建築を制限・禁止できる特例措置が講じられた。

## （3） 土地改良法の特例（塩害除去事業等）

東日本大震災に対処し早期営農再開を図るため，農用地が受けた塩害を除去する事業を土地改良事業として行うとともに，災害復旧等に係る土地改良事業についての都道府県の負担の軽減等を図るため，東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成23年法律第43号，5月2日公布）が制定された。主な内容は以下のとおりである。

## ① 除塩に関する特例

東北地方太平洋沖地震の津波による海水の浸入のために農用地が受けた塩害を除去するための事業を土地改良事業（災害復旧）として実施すること

## ② 国又は都道府県が行う土地改良事業に関する特例

国又は都道府県は，津波による災害に対処するため，災害復旧の土地改良事業を行う場合において，必要があると認めるときは，申請によらずに土地改良施設の変更，
区画整理等の事業を行うことができること

③ 国の負担金及び補助に関する特例

## 被災者生活再建支援金支給等に係る運用改善

災害により居住する住宅が全壊するなど，生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支給する被災者生活再建支援金について，支給手続の迅速化のための措置等が講じられた。また，液状化による住家被害について実態に即した適切な被害認定が実施できるよう，その運用の見直しを行った。

## （１）被災者生活再建支援金等に係る手続の迅速化

り災証明書は，被災者生活再建支援金をはじめとする各種被災者支援制度において，適用の判断材料となるものであり，その発行手続を迅速化するために，その前提となる住宅の被害認定に関して，

① 津波により流出した住宅については，航空写真や衛星写真を活用し全壊と判定できること

② 津波浸水区域について，一定の調査により，概ね1階天井まで浸水したことが明らかな区域については，当該区域内の住宅すべてを全壊と判定できること

③ 外形を目視してイメージ図等を活用した判定方法を採ることができること等の簡便な方法を被災地方公共団体等に示した。

また，被災者生活再建支援金を速やかに支給するために，支給手続について，

① 住宅の倒壊が写真で確認できる場合には，り災証明書がなくとも写真の添付で申請が可能であること

② 津波により地域全体が壊滅的被害を受けたような場合で，長期避難世帯に該当する場合には，り災証明書がなくても支援金を支給できること等の迅速化のための措置を，被災地方公共団体等に示した。

また，支援金の支給事務処理体制の強化のため，支援金の支給に当たる法人職員の増員及び被災市町村への各県の積極的な協力を要請した。

## （２）液状化被害に対する取組

今回の地震では、千葉県、茨城県等において、液状化による住宅被害が広範囲に発生し
た。住家被害認定の調査・判定方法について，今回の地震による地盤の液状化による住宅被害の実態にそぐわないとの指摘を踏まえ，現地の実態を把握するとともに，学識経験者の意見も聞き，住家被害認定の運用が見直された。具体的には，基礎・床一体となった傾斜による判定及び住家の基礎等の潜り込みによる判定が追加された。
## 第4章 今後の取組について

今回の災害は，従来の政府の想定を超える極めて巨大な自然災害であり，被災地が非常に広範囲に及ぶとともに，被害は極めて激甚なものとなっている。このため，災害への対応は難易度が高く，かつ，長期間に及んでいる。

当面の最大の課題は，被災者の生活環境の改善等による被災地の生活平常化，インフラ等の復旧，さらには，緒についたばかりではあるが，被災地の復興等であり，それに向け，これまで述べてきた取組の一層の強化が望まれるところである。

## 被災地における生活の平常化に向けた取組

すでに災害の発生から約2ヶ月半以上が経つが，引き続き大勢の被災者が不自由な避難生活を余儀なくされている。大変なストレスを感じながら頑張っている被災者の命を守り，その生活を改善してゆくことが政府として最優先の課題である。長引く避難生活の中で，避難所での梅雨期の対策や夏期の暑さへの対策にも留意する必要がある。

このため，平成23年5月20日，本格的な復興の取組段階に至るまでの，当面3ヶ月程度の間に，被災地における生活の平常化に向けて，被災者や市町村・県の取組を支援するために国が取り組んでいくべき施策を取りまとめた「東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」が緊急災害対策本部において決定された。その主な内容は次の通りである。

## （１）避難所等の生活環境の向上

避難所に避難されている被災者及び在宅被災者の生活環境を改善。特に，著しく厳しい環境となっている避難所を重点的に改善するため，県・市町村を支援。必要な情報の提供と各種相談を実施。

## （２）居住の支援

応急仮設住宅の建設促進，国家公務員宿舍・公営住宅等，民間賃貸住宅の活用等を進め，応急仮設住宅等への一刻も早い入居を支援。

平成23年8月中旬までに大部分の避難所を解消，応急仮設住宅等への希望者全員の入居