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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：氖象庁経理管理官付

評価実施時期：平成 年 月

担当者(連絡先)：田中 3212-8341(内2170)

政策名	自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実す
z	番号	○安全-4-10
政策の概要	自然災害による国民の生命・財産・生活に係る被害の軽減を図るため、防災情報等の充実が必要である。防災情報等の精度向上及び情報伝達体制の充実を目指して各々の業績指標を設定している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)業績指標の実績値は、各業績指標ともに目標に向けた成果を示している。自然災害は年ごとの変動も大きいため、今後とも着実な施策の実施が必要である。なお、防災情報は精度向上とともに、その種類やデータ量が増加しているため、情報の受け手にそれぞれの情報が持つ意味が十分には理解されていない側面がある。(必要性)我が国では、地震による強い揺れや近海の地震による大津波がただちに来襲して、甚大な被害を被ってきた。「平成5年(1993年)北海道南西沖地震」では、地震発生から早いところで3～4分で奥尻島に津波が到達したほか、近い将来に発生するとされている宮城県沖地震、東海地震、東南海・南海地震等による大津波により、海岸沿いの都市が津波災害に見舞われる恐れが指摘されている。津波による被害を軽減するためには、事前対策もさることながら、発災直後からの救援救助活動や住民の避難が重要であり、それを支援・促進する地震津波情報の迅速で正確な発表が不可欠である。また、我が国には、台風が年間平均10.8個接近し、2.6個上陸している。台風による被害を軽減するためには、台風情報による早めの防災対応が有効であり、台風中心位置の予報精度を改善が求められている。このように、自然災害による被害を軽減するためには、精度の高い防災情報を確実かつ迅速に防災機関等へ提供することが求められており、防災情報の一層の精度向上を図るとともに、情報伝達体制の充実に努める必要がある。(効率性)精度の高い防災情報の確実かつ迅速な防災機関等への提供に当たっては、システムや回線の高速化などによって、施策の実施にあたっての効率性の向上に取組んでいる。例えば、平成21年度の地震発生から地震津波情報発表までの時間を短縮するための予算額については、平成20年度より約5.9億円減少するとともに、実績値は目標に向けた成果を示しており、効率的な取組みであると評価した。(有効性)台風進路予報の精度(業績指標5.9)については、技術基盤となる数値予報の技術開発を着実に進めており、平成12年以降、長期的な改善傾向を示している。しかし、平成20年度、平成21年の7.2時間先の台風中心位置の予報誤差は、自然変動(複雑な動きをする台風)の影響により、それぞれ前年より悪化していることからB評価とした。また、「平成5年(1993年)北海道南西沖地震」では、地震発生から津波警報発表まで5分かかっており、この時間を短縮することが津波による被害の軽減のための課題であった。平成21年度の地震発生から地震津波情報発表までの時間は平成17年度に比べ1.5%程度改善して3.7分となり(業績指標6.0)、目標に向けて順調に進んでいることからA評価とした。(反映の方向性)スーパーコンピュータの処理能力の向上により、台風進路予報の精度向上を図るなど、防災情報の精度向上及び伝達体制の充実を進めるとともに、今後は、災害の場面に応じて発せられる各種防災情報が有効に活用される方策を検討する必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)
自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	一定水準の防災情報伝達が可能な事務所等の数	%	0	19年度	20年度	21年度
19年度	22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
31年度
32年度
33年度
34年度
35年度
36年度
37年度
38年度
39年度
40年度
41年度
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43年度
44年度
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46年度
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48年度
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55年度
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58年度
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平成24年2月3日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成 24 年第4週 (平成 24 年1月 23 日から平成 24 年1月 29 日まで)

分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お

知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011/2012 年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は 2011 年第 42 週以降増加が続いている。2012 年第 4 週の定点当たり報告数は 35.95（患者報告数 177,290）となり、前シーズンの最高値（2011 年第 4 週定点当たり報告数 31.88）を上回った。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約173万人（95%信頼区間：160万人～185万人）となり、5〜9歳約50万人（28.9%）、10〜14歳約33万人（19.1%）、0〜4歳約26万人（15.0%）、30代約16万人（9.2%）、40代約12万人（6.9%）、60歳以上約11万人（6.4%）の順となっている。14歳以下で全推計患者数の60%以上を占めている。

都道府県別では福井県（74.88）、高知県（66.69）、愛知県（60.48）、三重県（54.58）、岐阜県（49.87）、和歌山県（48.32）、静岡県（48.07）、石川県（47.42）、山口県（45.64）、岩手県（45.52）の順となっている。3週連続して全ての都道府県で報告数の増加がみられ、14の府県では定点当たり報告数が40.00を上回った。

警報レベルを超えている保健所地域が285箇所（42都道府県）と大きく増加し、注意報レベルのみを超えている保健所地域は214箇所（41都道府県）と減少した。

2011 年第 51～2012 年 3 週の 5 週間では、インフルエンザウイルスの検出は AH3 亜型（A 香港型）が最も多く、B 型、AH1pdm09 の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年4週(1月23日～1月29日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	177,290	35.95
北海道	4,753	20.94
青森県	1,666	25.63
岩手県	2,868	45.52
宮城県	2,719	29.24
秋田県	1,168	21.24
山形県	1,904	39.67
福島県	3,140	39.25
茨城県	2,930	24.42
栃木県	1,898	24.97
群馬県	1,197	12.21
埼玉県	9,269	37.38
千葉県	7,992	38.06
東京都	13,473	32.23
神奈川県	11,333	34.24
新潟県	1,302	13.71
富山県	1,229	25.60
石川県	2,276	47.42
福井県	2,396	74.88
山梨県	1,331	33.28
長野県	2,918	33.16
岐阜県	4,339	49.87
静岡県	6,442	48.07
愛知県	11,793	60.48
三重県	3,930	54.58
滋賀県	1,858	35.06
京都府	4,664	38.87
大阪府	13,339	44.61
兵庫県	7,686	38.62
奈良県	2,294	41.71
和歌山県	2,416	48.32
鳥取県	715	24.66
島根県	600	15.79
岡山県	3,014	35.88
広島県	4,231	36.79
山口県	3,149	45.64
徳島県	1,337	35.18
香川県	2,115	43.16
愛媛県	2,681	43.95
高知県	3,201	66.69
福岡県	6,324	31.94
佐賀県	663	17.00
長崎県	1,416	20.23
熊本県	3,011	37.64
大分県	1,601	27.60
宮崎県	2,235	38.53
鹿児島県	2,832	30.78
沖縄県	1,642	28.31
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	52週	1週	2週	3週	4週
12/26-1/1	1/2-1/8	1/9-1/15	1/16-1/22	1/23-1/29
総 数	3.75	3.76	7.33	22.73	35.95
北 海 道	2.73	2.67	3.58	8.44	20.94
青 森 県	1.38	1.78	2.32	9.37	25.63
岩 手 県	5.05	4.60	9.75	27.13	45.52
宮 城 県	14.35	7.98	9.20	23.81	29.24
秋 田 県	1.58	2.38	3.69	7.96	21.24
山 形 県	2.57	2.04	5.38	25.06	39.67
福 島 県	4.08	3.33	9.08	24.73	39.25
茨 城 県	0.97	1.03	3.62	12.43	24.42
栃 木 県	1.18	1.83	2.97	12.24	24.97
群 馬 県	1.51	1.23	2.64	7.46	12.21
埼 玉 県	1.61	1.39	4.10	17.70	37.38
千 葉 県	2.01	1.83	4.70	19.30	38.06
東 京 都	0.82	0.95	3.22	14.70	32.23
神 奈 川 県	0.48	0.79	2.41	13.61	34.24
新 潟 県	0.20	0.48	1.58	6.12	13.71
富 山 県	1.67	1.35	3.73	17.06	25.60
石 川 県	1.02	1.52	5.23	25.63	47.42
福 井 県	3.16	5.28	16.38	59.88	74.88
山 梨 県	0.75	1.58	4.43	19.23	33.28
長 野 県	2.90	2.31	5.07	20.69	33.16
岐 阜 県	10.29	16.60	23.82	49.79	49.87
静 岡 県	1.31	2.86	8.41	33.38	48.07
愛 知 県	17.62	16.22	22.63	49.03	60.48
三 重 県	15.36	15.17	21.92	52.17	54.58
滋 賀 県	6.72	8.85	11.75	27.40	35.06
京 都 府	1.79	3.53	7.55	26.47	38.87
大 阪 府	4.26	4.54	8.91	29.60	44.61
兵 庫 県	4.76	3.56	8.37	26.41	38.62
奈 良 県	2.33	3.93	8.11	24.91	41.71
和 歌 山 県	6.40	4.86	12.84	41.48	48.32
鳥 取 県	3.48	3.14	6.21	18.21	24.66
島 根 県	1.79	2.32	2.84	10.11	15.79
岡 山 県	8.89	7.79	13.71	33.18	35.88
広 島 県	5.22	4.50	7.98	26.77	36.79
山 口 県	7.75	6.01	11.03	31.14	45.64
徳 島 県	2.47	4.25	7.63	22.74	35.18
香 川 県	9.78	9.35	15.86	39.65	43.16
愛 媛 県	6.18	4.97	15.00	35.49	43.95
高 知 県	1.10	2.48	19.52	59.31	66.69
福 岡 県	1.48	2.42	5.13	16.02	31.94
佐 賀 県	0.05	0.49	2.85	11.85	17.00
長 崎 県	0.94	1.15	5.15	14.21	20.23
熊 本 県	0.61	1.54	4.71	21.50	37.64
大 分 県	2.48	1.62	4.22	13.66	27.60
宮 崎 県	1.49	1.36	5.88	25.78	38.53
鹿 児 島 県	0.75	1.35	3.71	19.22	30.78
沖 縄 県	7.19	8.40	12.17	20.72	28.31
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第21報)

合計：7,219施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	119	1,030	4,806	1,142	80	42
# インフルエンザによる入院患者の概況(4週)

平成24年1月31日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	12月26日～1月1日	1月2日～1月8日	1月9日～1月15日	1月16日～1月22日	1月23日～1月29日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	162人	237人	414人	708人	992人	13人	27人	63人	385人	2351人	2839人
年齡別內訳	1歳未滿	15人	17人	23人	45人	75人	1人	1人	5人	23人	160人	190人
1～4歳	35人	42人	77人	130人	197人	0人	8人	20人	99人	446人	573人
5～9歳	17人	18人	45人	115人	163人	3人	9人	8人	65人	341人	426人
10～14歳	2人	1人	10人	28人	58人	1人	1人	4人	17人	97人	120人
15～19歳	1人	3人	9人	7人	12人	2人	0人	0人	5人	31人	38人
20～29歳	2人	5人	6人	18人	17人	0人	0人	3人	6人	46人	55人
30～39歳	1人	8人	11人	18人	24人	2人	1人	0人	12人	61人	76人
40～49歳	3人	5人	9人	14人	11人	0人	2人	0人	4人	39人	45人
50～59歳	4人	13人	17人	23人	20人	0人	0人	1人	8人	73人	82人
60～69歳	10人	22人	24人	41人	55人	0人	0人	2人	14人	142人	158人
70～79歳	24人	30人	62人	87人	136人	2人	5人	9人	53人	315人	384人
80歳以上	48人	73人	121人	182人	224人	2人	0人	11人	79人	600人	692人

(2) 入院時の状況

期間	12月26日～1月1日	1月2日～1月8日	1月9日～1月15日	1月16日～1月22日	1月23日～1月29日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	3人	9人	9人	20人	23人	1人	2人	4人	11人	61人	79人
人工呼吸器の利用	3人	14人	9人	14人	17人	1人	2人	4人	9人	45人	61人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	22人	31人	51人	78人	118人	3人	5人	6人	44人	278人	336人
いずれにも該当せず	137人	199人	356人	611人	854人	10人	20人	54人	328人	2020人	2432人
計※2(一部重複あり)	165人	253人	425人	723人	1012人	15人	29人	68人	392人	2404人	2908人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	3人	11人	15人	2人	2人	0人	1人	4人	3人	6人	15人	17人	79人
人工呼吸器の利用	4人	7人	6人	2人	2人	0人	3人	3人	1人	5人	13人	15人	61人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	5人	118人	81人	17人	4人	2人	6人	3人	5人	8人	37人	50人	336人
いずれにも該当せず	182人	451人	339人	102人	32人	53人	68人	38人	75人	143人	331人	618人	2432人
計※2
(一部重複あり)	194人	587人	441人	123人	40人	55人	78人	48人	84人	162人	396人	700人	2908人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 福祉空間形成型プロジェクト

〔福祉空間形成型プロジェクトの要件〕

● 社会福祉施設等の再開発ビルへの導入が市町村が定める福祉のまちづくりに関する計画に位置づけられていること。

● 当該社会福祉施設等の延べ面積の合計が保留床の延べ面積の10分の1以上又は1,000 $ m^{2} $ 以上であること。

## 〈障害者等の社会参加に寄与する社会福祉施設のイメージ図〉
## らくらくおでかけネット

公共交通機関（鉄軌道駅、バスターミナル、空港ターミナル、旅客船ターミナル）のバリアフリー情報をインターネットや携帯端末により提供しています。また、駅・ターミナル情報については一部英語版での提供もしています。

●車いすでの利用情報

●トイレ情報

●駅案内図

●駅周辺案内図等

乗り継ぎ情報

●複数乗換案内板

●車いすでの利用のしやすさを表示

●トイレ情報等

●鉄道事業者の運行情報

(i-mode, EZ-web, SoftBank)

福祉輸送サービス情報

●リフト付きタクシー等の情報

http://www.ecomo-rakuraku.jp/rakuraku/mobile/

●交通事業者や関連団体等の情報
## 第6章 政府開発援助に関する主な資料

## 第1節 日本の政府開発援助の軌跡(1945年～2007年10月)

日本を中心とした経済協力	1945	経済協力を巡る世界情勢・主要外交等
1946.7米国、ガリオア資金による対日物資供給開始	1945	1945.12 ブレトン・ウッズ協定発効
12 国際通貨基金(IMF)および国際復興開発銀行(IBRD、世界銀行)設立
48.8米国、エロア資金による対日物資供給開始	1950	46.12 国連児童基金(UNICEF)設立
※設立当初は「国連国際緊急児童基金」と称す
47.3 国連アジア極東経済委員会(ECAFE)設立
6 米国、欧州復興計画(マーシャル・プラン)構想発表
49.1 米国、後進地域開発計画(ポイント・フォア)発表
1 ソ連・東欧5か国、経済相互援助会議(COMECON)設置
12 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)設立
50.1 コロンボ・プラン発足
6 朝鮮戦争始まる
12 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)設立
50.12日本輸出銀行設立(52.4、日本輸出入銀行に改称)
52.8国際復興開発銀行(IBRD、世界銀行)、国際通貨基金(IMF)加盟
8賠償基本方針策定	1955	51.9 日本、サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約署名
53.1世界銀行からの第1回借款供与
54.4(社)アジア協会設立
10コロンボ・プラン加盟
11日本・ビルマ平和条約および賠償・経済協力協定署名
55.7日本・タイ特別円処理協定署名
## 日本を中心とした経済協力

## 経済協力を巡る世界情勢・主要外交等

1956. 5 日本・フィリピン賠償協定署名
57. 4 投資前基礎調査事業開始(開発調査の原型)
58. 1 日本・インドネシア平和条約および賠償・経済協力協定署名
2 円借款開始(対インド交換公文締結)
10 日本・ラオス経済および技術協力協定署名
59. 3 日本・カンボジア経済および技術協力協定署名
4 海外技術訓練センター事業開始(技術協力プロジェクトの原型)
5 日本・ベトナム賠償協定署名
60. 3 開発援助グループ(DAG)加盟(現DAC)
12 国際開発協会(IDA、第2世界銀行)加盟
61. 3 海外経済協力基金(OECF)設立
6 対外経済協力審議会設置
62. 1 ガリオア・エロア債務返済に関する協定署名
1 日本・タイの特別円問題解決のための新協定署名
6 DAC第1回対日年次援助審査実施
6 海外技術協力事業団(OTCA)設立
63. 3 日本・ビルマ経済および技術協力協定署名
7 海外移住事業団設立
64. 4 OECD加盟
4 機材供与事業開始
65. 4 日本青年海外協力隊(JOCV)発足
7 DAC援助条件勧告
1965
1955. 9 日本、関税および貿易に関する一般協定(GATT)加入
56.12 日本、国際連合に加盟
58. 4 第1回アフリカ独立諸国会議開催
59.12 米州開発銀行(IDB)設立
60. 1 開発援助グループ(DAG)設立
9 国際開発協会(IDA、第2世界銀行)設立
61. 9 経済協力開発機構(OECD)設立
10 開発援助委員会(DAC)設立(DAGを改編)
11 米国、国際開発局(USAID)設置
12 国連第16回総会「国連開発の十年」を決議
12 国連世界食糧計画(WFP)設立
62.10 キューバ危機
63. 5 アフリカ統一機構(OAU)憲章署名
64. 2 プレビッシュ報告「開発のための新しい貿易政策を求めて」発表
3 第1回国連貿易開発会議(UNCTAD)開催
11 アフリカ開発銀行(AfDB)設立
66. 1 国連開発計画(UNDP)設立
8 アジア開発銀行(ADB)発足(日本は原加盟国)
日本を中心とした経済協力	経済協力を巡る世界情勢・主要外交等
1967. 1 国連工業開発機関(UNIDO)発足8 東南アジア諸国連合(ASEAN)結成(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)
68. 2 第2回UNCTAD開催、対GNP比1%の経済協力目標
69. 一般無償資金協力開始4 ADB第2回総会でアジアへの援助を5年以内に倍増表明	69.10 ピアソン報告「開発におけるパートナーシップ」発表
1970	70.10 国連第25回総会、ティンバーゲン報告発表「第2次国連開発の十年」を決議
71. 4 外務省地方公共団体補助金制度開始	71. 8 米国、新経済政策発表(ニクソン・ショック)12 10か国蔵相会議、多国籍通貨調整合意(スミソニアン体制成立)
72. 4 UNCTAD総会にて「政府開発援助の対GNP比0.7%達成」意思表明5 政府借款のアンタイド化導入閣議決定	72. 6 国連人間環境会議開催(於:ストックホルム)9 日中国交正常化(日中共同声明発表)10 DAC、援助条件新勧告(政府開発援助の定義を確立)
10 国際交流基金設立	73.10 OPEC閣僚会議、原油公示価格引上げを決定(第一次石油危機)74. 5 第6回国連資源特別総会「新国際経済秩序(NIEO)」、石油危機で深刻な影響を受けた国(MSAC)援助特別計画採択5 国連アジア極東経済委員会(ECAFE)をアジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)に改称
74. 8 国際協力事業団(JICA)設立(OTCAと海外移住事業団を統合)	1975 75. 2 ロメ協定締結
75. 3 第三国研修開始3 日本・サウジアラビア経済技術協力協定署名4 文化無償資金協力開始7 対外経済協力閣僚協議会設置7 新規円借款業務を海外経済協力基金(OECF)に全面移管	8 国連世界人口会議(於:ブカレスト)9 国連経済特別総会「開発と国際経済協力」11 第1回主要国首脳会議(ランブイエ・サミット)
日本を中心とした経済協力	経済協力を巡る世界情勢・主要外交等
1976.7米州開発銀行(IDB)加盟7対フィリピン賠償を完済(賠償のすべてを終了)	1976.2第1回ASEAN首脳会議(於:バリ)
77.4食糧増産援助開始8東南アジア諸国に対する「福田ドクトリン」発表	77.11国際農業開発基金(IFAD)設立
78.2DAC援助条件勧告	78.3国連貿易開発会議(UNCTAD)の第9回特別貿易開発理事会にて、債務返済困難な開発途上国に対する措置を決議
4債務救済無償資金協力開始7政府開発援助第1次中期目標(政府開発援助3か年倍増計画)発表(ボン・サミット)	8世界銀行「世界開発報告」を初めて発表8日中平和友好条約署名
79.12大平総理大臣訪中、対中第1次円借款開始表明	79.2イラン革命と第二次石油危機5ブラント委員会「南と北一共存のための戦略」発表
1980	80.3世界銀行、トルコ向け構造調整融資開始12国連第35回総会、「第3次国連開発の十年に関する国際開発戦略」を決議
81.1政府開発援助第2次中期目標(政府開発援助5か年倍増計画)策定1経済協力評価委員会設置	81.10南北サミット「協力と開発に関する国際会議」(於:カンクン)
82.9外務省、「経済協力評価報告書」発表	82.8メキシコ、債務危機
83.2アフリカ開発銀行(AfDB)加盟	84.6第1回中南米債務国会議開催(於:カルタヘナ)8国連国際人口会議、「人口と開発に関するメキシコシティ宣言」採択
85.3外務省、「我が国の政府開発援助」発表9政府開発援助第3次中期目標策定	85.95か国蔵相・中央銀行総裁会議、プラザ合意を発表
86.7世界銀行の構造調整融資(SAL)に対する協調融資開始	87.4環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)(「Our Common Future(我ら共通の未来)」の発表)
87.5資金環流構想発表7経済構造改善努力支援(ノンプロジェクト)無償資金協力開始	87.4環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)(「Our Common Future(我ら共通の未来)」の発表)
## 日本を中心とした経済協力

## 経済協力を巡る世界情勢・主要外交等

1987. 9 国際緊急援助隊創設
10 「国際協力の日」を制定
88. 5 国際協力構想発表(竹下総理大臣、於:ロンドン)
6 政府開発援助第4次中期目標策定
7 総務庁、「ODAに関する行政監察結果」発表
89. 4 草の根(小規模)無償資金協力、NGO事業補助金制度開始
7 第15回主要国首脳会議(アルシュ・サミット)にて開発途上国向け環境支援の強化を発表
9 総務庁、「ODAに関する行政監察(第2次)結果」発表
12 政府開発援助実績、DAC諸国で初の第1位
90. 4 国際開発高等教育機構(FASID)設立
7 世界銀行からの借款を全額返済終了
91. 1 国際ボランティア貯金開始
4 政府開発援助4指針決定
92. 6 環境政府開発援助を92年度から5年間で総額9,000億～1兆円規模とする旨表明(於:UNCED、地球サミット)
6 政府開発援助閣議決定
93. 3 中米支援民主開発パートナーシップ(PDD)特別会合開催(於:東京)
6 政府開発援助第5次中期目標および資金協力計画策定
10 アフリカ開発会議(TICAD)開催(「東京宣言」採択)(於:東京)
10 国際協力プラザ開設
1989. 6 北京、6.4事件(天安門事件)
11 ベルリンの壁崩壊
11 国際移住機関(IOM)設立
※前身は、1952年に発足した「暫定欧州移民移動政府間委員会」(その後3度名称変更)
90. 3 万人のための教育世界会議(於:ジョムティエン)
5 UNDP「人間開発報告書」を初めて発表
8 イラク、クウェート侵攻
10 ドイツ統一
12 国連第46回総会「第4次国連開発の十年のための国際開発戦略」を決議
91. 2 湾岸危機終結
4 欧州復興開発銀行(EBRD)発足(日本は原加盟国)
12 ソ連邦崩壊、独立国家共同体(CIS)発足
12 国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)設立
※前身は1919年に発足した「赤十字社連盟」
92. 6 国連環境開発会議(UNCED、地球サミット)(於:リオデジャネイロ)
93. 9 第1回カンボジア復興国際委員会会合(ICORC)(日本共催)(於:パリ)
11 欧州連合(EU)発足
11 第1回APEC首脳会議(於:シアトル)
## 日本を中心とした経済協力

## 経済協力を巡る世界情勢・主要外交等

1994. 2 人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ(GII)発表
95. 2 インドシナ総合開発フォーラム閣僚会合開催(於:東京)
5 緊急無償資金協力・民主化支援開始
8 中国核実験に対し、対中無償資金協力原則停止
9 開発途上国の女性支援(WID)イニシアティブ発表
96. 4 NGO・外務省定期協議会開始
5 第1回日中環境協力総合フォーラム開催
6 「民主的発展のためのパートナーシップ(PDD)」発表(於:リヨン・サミット)
8 「大メコン圏開発構想報告書」発表
97. 3 対中無償資金協力再開
4 「21世紀に向けてのODA改革懇談会」発足
9 橋本総理大臣訪中(「21世紀に向けた日中環境協力」について日中間で基本合意)
10 第1回日本・南太平洋フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)開催(於:東京)
12 京都イニシアティブ(温暖化対策途上国支援)発表
12 財政構造改革法の成立により、2000年までの政府開発援助予算削減が決定
98. 1 ODA改革懇談会「最終報告」発表
2 「東南アジア経済安定化等のための緊急対策」発表
5 インド・パキスタンの核実験に対する経済措置(新規無償資金協力・円借款を原則停止)
6 中央省庁等改革基本法制定
10 第2回アフリカ開発会議(TICADII)開催(「東京行動計画」採択)(於:東京)
10 アジア通貨経済危機に関する新宮沢構想発表
11 ホンジュラスのハリケーン災害に際し自衛隊を初めて国際緊急援助隊として派遣
1994. 9 国際人口開発会議開催(於:カイロ)
11 国連地雷対策支援信託基金(VTF)設立
95. 1 世界貿易機関(WTO)設立
3 社会開発サミット(於:コペンハーゲン)
9 第4回世界女性会議(於:北京)
11 第3回APEC首脳会議・第7回閣僚会議(於:大阪)
12 ボスニア和平協定署名(於:パリ)
96. 3 アジア欧州会合(ASEM)第1回首脳会合開催(於:バンコク)
5 「新開発戦略」採択(於:DAC上級会合)
6 第22回主要国首脳会議(リヨン・サミット)(HIPCイニシアティブに合意)
11 世界食糧サミット(於:ローマ)
97. 6 国連環境特別総会
7 タイ・バーツ暴落、アジア通貨・経済危機発生
12 対人地雷禁止条約署名式(於:オタワ)
12 気候変動枠組条約第3回締約国会議(於:京都)
12 国連人道問題調査部(OCHA)設立
※前身は1971年に設立された「国際連合災害救済調査官事務所(UNDRO)」
## 日本を中心とした経済協力

経済協力を巡る世界情勢・主要外交等

1998.11 「ODAの透明性・効率性の向上に向けて」関連省庁申合せ(ODA中期政策、国別援助計画の策定の方針を決定)11 日中首脳会談(日中共同宣言、21世紀に向けた環境協力に関する共同発表、対中国第4次円借款「後2年」の合意)12 経済構造改革のための特別円借款の新設99.3 「人間の安全保障基金」を国連に設置4 コソボ貢献策発表(総額約2億ドルの支援)7 自民党経協特委「21世紀に向けた戦略的な経済協力の実施を」(提言)発表8 「政府開発援助に関する中期政策」発表8 参議院行政監視委「政府開発援助に関する決議」を採択9 「ODA民間モニター派遣」開始10 国際協力銀行(JBIC)設立10 JBIC「海外経済協力業務実施方針」策定・公表2000.3 政府開発援助関係省庁連絡協議会第1回会合4 重債務貧困国の債務救済に係る日本の追加的な措置を発表4 文化遺産無償資金協力、草の根文化無償資金協力開始4 NGO緊急活動支援無償資金協力(2000年度予算から開始。2002年4月から日本NGO支援無償に統合)4 政府開発援助資金協力業者の調達に係る不正防止のための措置要領導入7 「『紛争と開発』に関する日本からの行動ーアクション・フロム・ジャパン」、「国際的な情報格差問題に対する我が国の包括的協力策」、「沖縄感染症対策イニシアティブ」発表(於:九州・沖縄サミット)8 ジャパン・プラットフォーム設立10 対中経済協力20周年記念式典(於:中国)11 日・カリコム閣僚レベル会合「21世紀における日・カリコム協力のための新たな枠組み」(於:東京)12 感染症対策沖縄国際会議開催01.1 改正外務省設置法の施行
## 日本を中心とした経済協力

2001. 5 「第2次ODA改革懇談会」第1回会合

8 「第2次ODA改革懇談会」中間報告公表

8 ODAタウンミーティング開始

10 对中国経済協力計画策定・公表

10 インド・パキスタンに対する経済措置停止

11 第1回政府開発援助評価東京ワークショップ開催

12 TICAD閣僚レベル会合開催(於:東京)

02. 1 アフガニスタン復興支援国際会議開催 (於: 東京) において日本は、向こう2年半で最大5億ドルまでの支援を表明

3 「第2次ODA改革懇談会」最終報告発表

4 JBIC「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」公表

6 「ODA総合戦略会議」第1回会合

6 「成長のための基礎教育イニシアティブ (BEGIN)」発表

6 日本NGO支援無償資金協力開始

6 円借款において本邦技術活用条件(STEP)を導入

6 保健分野における日米パートナーシップ署名

7 「ODA改革・15の具体策について」発表

7 外務省改革「変える会」最終報告書発表

7 対外関係タスクフォース「わが国のODA戦略について」発表(座長:岡本行夫内閣官房参与)

8 東アジア開発イニシアティブ(IDEA)閣僚会合開催(於:東京)

8 対人地雷除去機および地雷探知機の調達に対する草の根無償資金協力の供与開始

8 「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ(EcoISD)」公表

## 経済協力を巡る世界情勢・主要外交等

2001.4 人間の安全保障委員会設置

4 OECD-DAC「後発開発途上国向けのODAのアンタイド化勧告」採択（2002年1月から実施開始）

5 第3回国連LDC（後発開発途上国）会議

6 国連エイズ特別総会

7 第27回主要国首脳会議(ジェノバ・サミット)

(世界エイズ・結核・マラリア対策基金設立に合意)

7 コロンボ・プラン創立50周年記念式典

7 国連小型武器会議（於：ニューヨーク）

（国連小型武器行動計画の採択）

9 米国同時多発テロ事件

9 国連事務総長によるミレニアム開発目標 (MDGs) 発表

10 「アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)」の成立

11 WTO第4回閣僚会議(於:ドーハ)(ドーハ閣僚宣言採択)

02. 1 世界エイズ・結核・マラリア対策基金設立

3 国連開発資金国際会議(於:モンテレイ)

5 国連子ども特別総会(於:ニューヨーク)

6 世界食糧サミット5年後会合(於:ローマ)

6 第28回主要国首脳会議（G8カナナスキス・サミット）（G8アフリカ行動計画を発表）

7 アフリカ連合(AU)の成立(OAUからの改組)

8 持続可能な開発に関する世界首脳会議 (WSSD) (於:ヨハネスブルグ)
## 日本を中心とした経済協力

## 経済協力を巡る世界情勢・主要外交等

2002. 9 草の根技術協力開始
11 NGO・外務省定期協議会「連携推進委員会」開始
12 「ODA改革:三項目の実施について」発表
12 NGO・外務省定期協議会「ODA政策協議会」開始
12 債務救済無償を廃止し、債権放棄の実施に変更
03. 2 アフガニスタン「平和の定着」東京会議(DDR 会議)開催
3 第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議 (於:京都)において「日本水協力イニシアティブ」発表
4 「草の根無償資金協力」を「草の根・人間の安全保障無償資金協力」に改称
5 日本の対アフリカ協力イニシアティブ発表
6 スリランカ復興開発に関する東京会議開催
8 新政府開発援助大綱閣議決定
8 東アジア開発イニシアティブ(IDEA)福岡シンポジウム開催
9 第3回アフリカ開発会議(TICADⅢ)開催 (「TICAD10周年宣言」の採択)(於:東京)
10 国際協力事業団(JICA)、国際交流基金独立行政法人化(JICAは2003年3月に国際協力機構に名称変更)
10 イラクに対する当面の支援として15億ドルの無償資金協力および中期的な支援として基本的に円借款による最大35億ドルの支援を表明
12 日・ASEAN特別首脳会議開催(「東京宣言」、「日本ASEAN行動計画」の発出(於:東京))
04. 2 イラク復興信託基金に4.9億ドルの拠出表明
2 第1回国際教育協力日本フォーラム(於:東京)
4 西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合開催 (於:東京)
4 JICA「環境社会配慮ガイドライン」施行
5 NGO・外務省定期協議会「全体会議」開始
8 外務省機構改革(国別アプローチの強化)
11 外務省・国連大学・JICA共催国際協力50周年シンポジウム開催(於:東京)
2003. 2 調和化ハイレベル・フォーラム(於:ローマ)
5 人間の安全保障委員会報告書発表
6 第29回主要国首脳会議(G8エビアン・サミット)
7 世界エイズ・結核・マラリア対策基金支援国会議 (於:パリ)
8 内陸開発途上国閣僚会議(於:アルマティ)
9 人間の安全保障諮問委員会設置
10 イラク支援国会合(於:マドリード)
104. 3 アフガニスタンに関する国際会議(於:ベルリン)
7 国連水と衛生に関する諮問委員会(於:ニューヨーク)
8 「中央アジア＋日本」対話・第1回外相会合(於:アスタナ)
10 第3回イラク復興信託基金ドナー委員会拡大会合(於:東京)
11 パリクラブにおいて、イラクの債務削減の実施について合意
## 日本を中心とした経済協力

## 経済協力を巡る世界情勢・主要外交等

2004.11 TICADアジア・アフリカ貿易投資会議(AATIC) (於:東京)
05. 1 小泉総理大臣コメント発表(インドネシア・スマトラ沖大地震被害に対し当面5億ドルの無償による支援として、資金・知見・人的貢献の3点で最大限の支援)
1 「防災協力イニシアティブ」発表(於:国連防災世界会議)
2 新たな政府開発援助中期政策の策定
3 「ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ」発表(於:第49回婦人の地位委員会)
3 「日米戦略的開発協調」に合意
4 日中外相会談(於:北京)において、2008年の北京オリンピック前までに円借款の新規供与の円満終了で一致
4 アジア・アフリカ首脳会議(於:ジャカルタ)において今後3年間で対アフリカ政府開発援助を倍増することおよび防災・災害復興対策について今後5年間で25億ドル以上の支援を行うことを表明
4 「食糧増産援助」を「貧困農民支援」に改称
4 「文化無償資金協力」および「文化遺産無償資金協力」を統廃合し「一般文化無償資金協力」に改称
6 保健関連MDGsに関するアジア太平洋ハイレベル・フォーラム開催(於:東京)(「保健と開発」に関するイニシアティブ発表)
6 G8九州・沖縄サミット世界基金構想5周年記念特別シンポジウム(於:東京)において世界基金に対し当面5億ドルの拠出を行うことを表明
7 今後5年間で日本の政府開発援助事業量につき2004年と比較して、100億ドルの積み増しを目指すことを表明(於:G8グレンイーグルズ・サミット)
8 第2回日本・中米首脳会談(於:東京)において、日・中米間の協力の指針となる「東京宣言」および「行動計画」が採択
11 UNDP・日本WID基金10周年記念シンポジウム(於:東京)
12 WTO第6回閣僚会議(於:香港)を前に「開発イニシアティブ」を発表
12 海外経済協力に関する検討会第1回会合(2007年10月までに計10回)
## 日本を中心とした経済協力

## 経済協力を巡る世界情勢・主要外交等

2006	2006.1 新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議1 鳥および新型インフルエンザに関する国際プレッジング会合(於:北京)
2006.2 第3回国際教育協力日本フォーラム(於:東京)2 「海外経済協力のあり方について」自民党報告書を提出2 「海外経済協力に関する検討会」報告書を提出2 TICAD平和の定着会議(於:アディスアベバ)3 「水と衛生に関する拡大パートナーシップイニシアティブ(WASABI)」発表(於:第4回世界水フォーラム・閣僚級国際会議)4 海外経済協力会議を設置同会議設置の閣議決定により、対外経済協力関係閣僚会議を廃止4～5 小泉総理大臣のアフリカ訪問平和の定着と感染症対策などの支援拡充を表明5 第1回海外経済協力会議5 行政改革推進法成立(平成20年度にJICA法を改正して、JBICの海外経済協力業務をJICAに承継させることを規定)6 第2回海外経済協力会議6 「中央アジア＋日本」対話第2回外相会合開催「行動計画」への署名(於:東京)6 第10回日本・中米「対話と協力」フォーラム(於:東京)6 「東京宣言」および「行動計画」のフォローアップ7 アフガニスタンの「平和の定着」に関する第2回東京会議(於:東京)7 小泉総理大臣の中東訪問において「平和と繁栄の回廊」構想の表明8 外務省国際協力局設置政府開発援助の企画、立案、実施体制、二国間・多国間援助の連携を強化8 第3回海外経済協力会議10 援助効果向上に係るアジア地域フォーラム共催(於:マニラ)11 国際協力機構(JICA)法改正法の成立12 人間の安全保障シンボジウム(於:東京)12 中国における青年海外協力隊派遣20周年記念式典(於:北京)2006.1 新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議1 鳥および新型インフルエンザに関する国際プレッジング会合(於:マリ)3 アジア2015(於:ロンドン)3 第4回世界水フォーラム・閣僚級国際会議(於:メキシコシティ)4 G8感染症国際会議(於:ワシントン)5 感染症に関するアフリカ連合(AU)特別サミット(於:アブジャ)5 世界銀行開発経済年次会議(ABCDE会議)(於:東京)5～6 国連エイズ特別総会ハイレベル・レビュー会議(於:ニューヨーク)6 アフガニスタンからの麻薬取引ルートに関する会議(於:モスクワ)6～7 国連小型武器行動計画履行検討会議7 第32回主要国首脳会議(G8サンクトペテルブルク・サミット)8 レバノン国際支援国会合(於:ストックホルム)9 UNITAID発足(エイズ、マラリア、結核薬の購入メカニズムとして発足)10 モハマド・ユヌス氏とグラミン銀行がノーベル平和賞を受賞10 第1回人間の安全保障フレンズ会合(於:ニューヨーク)12 鳥および新型インフルエンザに関する閣僚級会合およびドナー会合(於:マリ)
日本を中心とした経済協力	経済協力を巡る世界情勢・主要外交等
2007.3「国際協力に関する有識者会議」第1回会合(2007年11月までに計5回)	2007.1 国際津波・地震フォーラム(於:神戸)3 G8開発大臣会合(於:ベルリン)3 TICAD「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議(於:ケニア)4 世界銀行・IMF合同開発委員会(於:ワシントン)4 世界銀行・UNDP・DFID共催水と衛生に関する閣僚会合(於:ワシントンDC)4 第2回人間の安全保障フレンズ会合(於:ニューヨーク)5 イラク・コンパクト発足に関する閣僚級会議5 第40回アジア開発銀行年次総会(於:京都)5 ASEM第8回外相会合(於:ハンブルク)5 人間の安全保障ネットワーク閣僚会合(於:リュブリャナ、スロベニア)6 第33回主要国首脳会議(G8ハイリゲンダム・サミット)9 APEC首脳会議(於:シドニー)9 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)第2次增資会合(於:ベルリン)9 パレスチナ支援調整委員会閣僚級会合(於:ニューヨーク)10 第2回中所得国への開発協力のための国際会議(於:エルサルバドル)10 世界銀行・IMF合同開発委員会(於:ワシントン)
6 平和構築委員会議長国就任(任期1年)6 アフガニスタン安定に向けたDIAG会議(警察改革との連携)(於:東京)
10 国連国際防災戦略(UN/ISDR)兵庫事務所開設(神戸)
## 第 1 编 陸上交通

## 第 1 部 道路交通

## 第1章 道路交通事故の動向

## 1 道路交通事故の長期的推移

3 昭和46年までは,沖縄県を含まない。

○ 交通事故死者数は，昭和45年に史上最悪の1万6,765人を記録した。

昭和45年に交通安全対策基本法が制定され，同法に基づき，46年度以降交通安全基本計画を5年ごとに策定し，交通安全対策を総合的・計画的に推進してきた。

昭和46年以降，交通事故死者数は着実に減少を続け，54年には8,466人にまで減少した。その後増勢に転じたが，平成4年を境に再び減少に転じている。

○ 平成16年には死者数は7,358人となり，一昨年を更に下回り7千人台前半まで減少した。一方，事故発生件数は95万2,191件，死傷者数は119万478人と，過去最悪を記録した。
## 2 道路交通安全の目標

平成 16 年中の道路交通事故による死者数は 7,358 人となり，一昨年を更に下回り 7 千人台前半まで減少するに至った。

このように死者数が減少した要因としては，基本的には，道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交通秩序の維持，救助・救急体制等の整備等，交通安全基本計画に基づく諸対策を，国を挙げて，長年にわたり総合的に推進してきたことが挙げられる。同時に，政府のみならず，地域社会，企業，学校，家庭等の取組も大きく寄与してきたと考えられる。

また，近年の死者数減少の主な要因としては，①シートベルト着用者率の向上，②事故直前の車両速度の低下，③飲酒運転の厳罰化等悪質・危険運転者対策の効果，④違反のある歩行中死傷者構成率の減少等が挙げられる。

しかしながら，平成16年中の交通事故発生件数，負傷者数はそれぞれ前年より増加し，過去最悪となり，国民の約100人に1人が交通事故により死傷するという誠に厳しい状況が続いていることには変わりがない。

政府としては，平成15年に10年間で交通事故死者数を5千人以下とし，「世界一安全」な道路交通の実現を目指すという方針を立てた。さらに，交通事故発生件数及び負傷者数についても減少させていく必要がある。

今後の対策としては,まず,これまで大きな成果を上げてきた第7次交通安全基本計画に基づく諸対策を,なお一層強力に推進していくことが有効と考えられる。特に,交通事故死者数中最も高い割合を占める高齢者の交通安全対策については,平成15年3月に交通対策本部で決定された今後の高齢者交通安全対策の指針である「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」に基づく諸施策を総合的に推進することが必要である。

さらに，方針の達成に重要な役割を担う第8次交通安全基本計画（平成18年度～）については，第7次交通安全基本計画を踏まえるとともに，交通関係の各分野の有識者で構成される中央交通安全対策会議専門委員会議等における意見を聴きつつ検討していくこととしている。
# 第 7 次交通安全基本計画の政策評価より

内閣府においては，平成16年度に第7次交通安全基本計画(平成13年度～平成17年度)の政策評価を行った。

ここでは, その一部を最新データを追加する等を行ったうえで紹介する。

## I 近年交通事故死者が減少している理由

近年，交通事故死者数が減少している理由としては，道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交通秩序の維持，救助・救急体制等の整備等の諸対策が効果を発揮したことは言うまでもないが，定量的に示すことができる主な要因としては，次のものが考えられる。

## ①飲酒運転の厳罰化等悪質・危険運転者対策

飲酒運転による死亡事故は10年間で半減しており，近年の死者数の主な減少要因として，平成14年6月に施行された飲酒運転の厳罰化等悪質・危険運転者対策の効果を挙げることができる。

原付以上運転者（第1当事者）の飲酒別死亡事故件数の推移（各年12月末）

## ②シートベルト着用者率の向上と致死率（自動車乗車中）の低下

下のグラフのとおり，シートベルト着用者率の向上に従って，自動車乗車中の致死率（死者数÷死傷者数×100）の低下が見られるので，シートベルトの着用者率の向上が死者数減少を導いていることが推測される。

シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移（各年12月末）
## ③ 危険認知速度（車両の事故直前速度）の低下と死者数の減少

危険認知速度別の死亡事故率は，50 km/h 以下が 0.4%，50 km/h 超～80 km/h が 5.2%，80 km/h 超が 22.4% であり，車両の速度が増すほど死亡事故率が高く，下のグラフのとおり，車両の事故直前速度の低下が死者数減少を導いていることが推測される。

危険認知速度別交通事故件数（一般道路）及び死者数の推移（各年12月末）

## ④ 歩行中死傷者の違反の減少と歩行中死者の減少

下のグラフのとおり，違反あり歩行者の構成率の減少が，歩行中死者数の減少を導いていることが推測される。

歩行中死傷者(1当及び2当)の違反構成率及び歩行中死者数の推移（各年12月末）

注1 違反あり歩行者の構成率 = 違反あり死傷者数（歩行者）÷死傷者数（歩行者）×100

2 違反あり歩行者の構成率は、相手当事者が自転車などの軽車両の場合を除く。

## ⑤ 致死率の高い正面衝突事故の減少

近年，致死率の低い追突等の事故が増加している一方で，正面衝突等の致死率の高い事故は減少ないし横ばいとなっている。致死率の高い正面衝突事故の減少の要因は様々であると思われるが，下のグラフのとおり，中央分離帯の設置延長の増加に伴い，正面衝突による死亡事故件数が減少していることから，中央分離帯等の交通安全施設の整備が正面衝突事故の減少を導いていることが推測される。