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の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。実施日は，奄美市及び龍郷町が10月21日，大和村が10月25日である。そのほか，鹿児島行政評価事務所において，11月4日に災害行政相談窓口，11月8日に災害特設行政相談窓口を開設した。

財務省は，10月21日に，鹿児島県及び奄美関係各市町村に対して，無償で使用可能な国有財産リストを情報提供した。

文部科学省は，10月20日19時に災害情報連絡室を設置した。10月21日及び同月25日に，全国の大学，短期大学，高等専門学校，専修学校及び高等学校等に対して，独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出した。10月25日に，学校施設の早期復旧に向けて，災害復旧の国庫補助申請を行うものについては，国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を鹿児島県教育委員会に発出した。10月27日に，台風第14号の接近に伴い，鹿児島県及び沖縄県の教育委員会に対して，警戒避難体制等防災体制の整備，児童生徒等の安全対策，施設の安全確保に万全を期すよう要請した。

厚生労働省は，10月20日19時に災害情報連絡室を設置した。10月20日に避難所の生活環境の整備等について，10月21日に災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について，10月22日に避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について，10月26日に避難所における食中毒等の感染症発生予防について，鹿児島県に通知した。10月21日に，『鹿児島県奄美地方の集中豪雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について』を鹿児島県に情報提供し，関係機関等への周知を依頼した。10月27日に，政府現地連絡対策室へ職員を派遣した。

農林水産省は，10月20日19時に災害情報連絡室を設置した。10月21日に，災害救助法の適用を受け，株式会社日本政策金融公庫及び農林中央金庫等に対し，被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通，既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知した。10月21日に，林野庁から鹿児島県に対して，山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について，文書により通知した。10月22日に，水産庁から鹿児島県に対して，漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について，文書により通知した。10月21日に，農協・漁協系統関係機関に対し，通帳，貯金証書又は共済証書等を焼失・流失した貯金者及び共済契約者に対する対応等の適切な措置を講じるよう要請した。10月22日に，株式会社日本政策金融公庫及び農林中央金庫等において，被害農林漁業者等からの相談受付の体制を整備した。10月25日に，被害状況の把握のため，鹿児島県奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施した。10月26日に，農林水産関係被害の把握と対応の検討のため，農林水産省内の関係局庁の担当
者で構成する調査チームを奄美大島に派遣した。10月27日及び11月3日から4日にかけて，林野庁担当官が奄美大島において，鹿児島県とともに現地調査を実施し，今後の対応について県へ助言を実施した。10月27日，政府現地連絡対策室へ職員を派遣した。10月27日に，水産庁から鹿児島県に対して，台風第14号による災害に備え，事前の防災対策とあわせ漁港施設等に被害が発生した場合における迅速な被害報告と適切な応急対策について，文書により通知した。10月28日に，台風第14号による農作物被害防止に向けて，九州農政局を通じて，鹿児島県に対し適切な技術指導が行われるよう通知し，また，農業共済団体等に対し，上記農作物関係の被害防止等に係る指導通知を周知するとともに，共済金の早期支払体制の確立等がなされるように改めて指導したほか，林野庁から鹿児島県に対して，台風第14号により山地災害及び村道施設被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について，文書により通知した。11月8日に，農林水産本省及び九州農政局の担当官を鹿児島県奄美大島に派遣して，鹿児島県及び関係市町村とともに被災状況を調査し，今後の復旧に関する助言等を実施した。

経済産業省は，10月21日に，災害救助法の適用を踏まえ，鹿児島県における被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等の小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じるとともに，鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に災害救助法を適用することが決定されたことを受け，九州電力株式会社から，被災した電気の需要家に対する支払期限の延長，不使用月の料金免除，工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請，また，南海ガス株式会社，大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から，被災した需要家に対する支払期限の延長，不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり，いずれも即日，認可を行った。

国土交通省は，梅雨前線による大雨により体制継続して，都度，警戒体制をとった。10月21日から11月2日にかけて情報連絡担当官延べ96名を，10月21日から11月6日にかけて緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ299名を派遣した。10月22日から11月1日にかけて，災害対策用ヘリコプター2機が出動した。10月21日から11月2日にかけて，情報収集車1台，照明車2台，Ku-sat1台，ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信車2台が出動した。10月27日に，政府現地連絡対策室へ職員を派遣した。11月3日に，鹿児島県大島支庁内に災害支援相談窓口を開設した。

気象庁は，10月20日15時30分に警戒体制をとり，同時刻以降，関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料を各地気象台より適宜提供した。10月27日に，政府現地連絡対策室へ職員を派遣した。

国土地理院は，10月21日に，奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供した。
10月26日から27日にかけて，測量用航空機による空中写真撮影を実施した。10月27日に，航空機による空中写真（奄美市名瀬の市街地及び奄美市，瀬戸内町の一部）をHPに公開した。10月29日に，正射写真と写真データを，官邸，内閣府及び国土交通省へ提供し，また鹿児島県及び奄美市等の関係機関に発送した。

環境省は，10月20日20時17分に情報収集・連絡体制を整備した。10月27日に，政府現地連絡対策室へ職員を派遣した。

## （４）霧島山（新燃岳）の噴火

内閣府は，1月26日18時に情報連絡室を設置し，1月31日1時40分に情報対策室へ格上げして，関係機関からの情報収集を行うとともに，官邸及び関係省庁の情報連絡を行った。1月31日に，情報収集のため，内閣府担当官を宮崎県及び鹿児島県へ派遣した。2月7日から，政府支援チーム員として，宮崎県に職員を派遣した。3月6日から7日にかけて，現地調査のため，内閣府副大臣を鹿児島県及び宮崎県に派遣した。

気象庁は，噴火活動の活発化を受け，警戒体制をとり，また噴火警報等の火山に関する情報を適時的確に発表するとともに，地元自治体をはじめとする関係機関に対する解説及び資料を各地気象台より適宜提供した。1月27日以降，宮崎・鹿児島地方気象台及び福岡管区気象台の職員で構成する気象庁機動調査班を派遣し，降灰の状況等について現地調査を実施するとともに，鹿児島県霧島市内に遠望カメラを設置した。その後，火山噴火予知連絡会が，霧島市内に現地事務局を置く総合観測班を設置して，当該班における調整に基づいて，地震計，傾斜計，空振計，高感度カメラ，赤外線カメラ及び降灰計等の観測機器を新たに設置し，また，降水による泥流や土石流の発生に備え，宮崎県の高原町及び都城市並びに鹿児島県の霧島市の3か所に臨時雨量観測所を設置する等し，観測体制を強化した。火山噴火予知連絡会が，噴火活動の評価を行うため，2月3日に拡大幹事会を，2月15日に及び3月22日定例会を開催し，いずれもその時における見解を発表した。2月7日以降，政府支援チーム員として職員を宮崎県に派遣した。

国土地理院は，1月26日18時に注意体制をとり，1月31日16時に警戒体制へ格上げした。1月28日に，霧島山及び周辺地域の地形図を電子データで関係機関に提供するとともに，霧島山（新燃岳）周辺に設置している電子基準点（3点）の観測データを解析して公開した。1月31日以降，国土地理院が地殻変動のGPS観測点増設並びに航空機による監視及び観測を実施した。2月1日に，航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供した。2月2日に，GPSリモート火山観測装置（REGMOS）を設置して観測を開始するとともに，航空機による合成開ロレーダー（SAR）の観測画像
と初期解析結果を公表した。2月3日に，電子基準点及びREGMOSの観測データを解析して公開した。2月7日に，航空機によるSARによる2回目となる観測を実施するとともに，航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供した。2月9日以降，デジタル標高地形図（霧島山）を関係機関に提供した。2月22日に，人工衛星（だいち）データを用いて霧島山（新燃岳）の地殻変動を面的に把握して結果を公表した。

文部科学省は，1月31日9時30分に，災害情報連絡室を設置した。1月27日以降，陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影して，その画像を関係機関に提供した。1月28日以降，独立行政法人防災科学技術研究所から，火山観測施設での観測値及び陸域観測技術衛星「だいち」のデータの解析結果を公表するとともに，火山噴火予知連絡会に提供したほか，全国の国公私立大学に対して，平成23年度大学入学者選抜実施にあたって噴火により影響を受けた受験生等に対する配慮を要請した。2月1日に，学校施設の早期復旧に向けて災害復旧の国庫補助申請を行うものについては国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を，宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に発出した。2月4日に，空振に対する注意事項等について，宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に情報提供した。2月10日に，独立行政法人防災科学技術研究所及び東京大学地震研究所等が実施する平成22年度科学技術振興調整費「平成23年霧島山新燃岳に関する緊急調査研究」を総合科学技術会議が指定した。2月10日に，その日以降の降雨予報に伴い，警戒避難体制等防災体制の整備，児童生徒等の安全対策，施設の安全確保に万全を期すよう，宮崎県及び鹿児島県の教育委員会等に要請した。2月14日に，宮崎県及び鹿児島県の教育委員会並びに両県に学校を設置する者等に対して，リーフレット「火山灰から身を守るための対策」を周知するとともに，児童生徒等の健康問題への取組及び通学時の安全確保に配慮を要請する旨の通知を発出した。2月15日から16日にかけて，学校施設の被害調査のため，職員を現地に派遣した。2月18日に，噴火発生メカニズムの学術的解明等を目的とした「2011年霧島火山（新燃岳）噴火に関する総合調査」を行おうとする東京大学等の研究者に対して，科学研究費補助金の交付を決定した。2月25日に，活動火山対策特別措置法施行令に基づく多量降灰防除地域として，宮崎県の都城市，小林市，三股町及び高原町を指定し，公立の義務教育諸学校における空調等の整備に対する国庫補助率の嵩上げ措置を講ずるとともに，その旨を宮崎県教育委員会に通知した。

国土交通省は，1月26日18時に注意体制をとった。1月27日以降，散水車延べ457台，路面清掃車延べ687台，歩道清掃車延べ52台，排水管清掃車延べ193台及び防護付調査車延べ126台が出動した。1月21日以降，災害対策用ヘリコプター延べ10機が出動した。
1月23日以降，現地連絡員延べ144名を派遣した。1月27日以降，九州地方整備局が設置した監視カメラ等の状況監視映像を各省等に配信するとともに，土砂災害対応のため，降灰範囲・降灰量の緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施した。1月31日から2月1日にかけて，及び2月9日から2月11日にかけて，道路の降灰状況の調査と円滑な支援のため，担当官を派遣した。2月1日以降，避難勧告が発令されている宮崎県の高原町において，土砂災害を防止するための，既設砂防堰堤3基における緊急的除石工事を実施した。2月2日に，九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流のおそれのある渓流について地元自治体へ説明した。2月2日及び2月15日に，路面清掃車等のオペレータ不足に対応するため，宮崎県内の建設業者を対象に緊急操作講習会を開催した。2月7日に，政府支援チーム員として国土技術政策総合研究所職員を宮崎県に派遣するとともに，観光庁から社団法人日本旅行業協会及び社団法人全国旅行業協会に対して，新燃岳噴火に関し，政府等から公表される最新の情報の収集に努め，旅行者または旅行予定者からの問い合わせ等に際しては正確な情報提供を図るよう要請した。2月7日から2月8日にかけて，宅地及び公園等の降灰状況の調査並びに円滑な地方公共団体支援のため，担当官を派遣した。2月9日に，九州運輸局が霧島連山（新燃岳）噴火活動に伴う土石流への警戒について自動車運送事業者等に通知した。2月11日以降，土石流による被害のおそれが特に高まっていると想定される都城市内の5箇所において，除石や仮設導流堤等の緊急的な土石流対策工事に着手した。2月14日に，九州地方整備局が，降灰調査の結果，及び土石流による被害の生じるおそれが高い区域の解析結果について，宮崎県，鹿児島県及び関係市町に説明した。3月1日に，土石流災害に対する避難のための参考となる雨量基準を4mm/hから10mm/hに見直した。

金融庁は，2月18日に，九州財務局から，宮崎県及び鹿児島県内金融関係団体等に対して，霧島山（新燃岳）の噴火を踏まえた金融上の対応について，要請文を発出した。警察庁は，1月31日2時に災害情報連絡室を設置した。

消防庁は，1月31日1時40分に災害対策室を設置した。2月7日に，政府支援チーム員として職員を宮崎県に派遣した。2月9日から2月10日にかけて，現地調査のため，消防庁防災課長を始めとする職員を宮崎県及び鹿児島県に派遣した。

防衛省は，1月31日12時に災害対策連絡室を設置した。1月31日以降，気象庁からの依頼より，自衛隊へリコプターに気象庁職員や火山予知連絡委員が搭乗し霧島山新燃岳の観測延べ7回を実施した。2月11日に，内閣府からの依頼により，自衛隊へリコプターに防災担当大臣のほか内閣府等職員が搭乗して霧島山新燃岳の視察を実施した。

総務省は，1月31日9時30日に情報収集体制を整備した。2月22日及び2月26日に，
独立行政法人情報通信研究機構が，合成開ロレーダシステム（Pi-SAR2）による新燃岳の観測を実施し，データを関係機関に提供した。3月1日に，災害救助法の適用を受けた宮崎県の都城市及び高原町の無線局免許人に対して，電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。

法務省は，1月31日9時に情報収集・連絡体制を強化した。

財務省は，2月2日に，九州財務局から宮崎県に対して，利用可能な国有財産リストを情報提供した。2月3日に，九州財務局から鹿児島県に対して，利用可能な国有財産リストを情報提供した。2月15日に，宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として，株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において，特別相談窓口の設置及び災害貸付等の措置を講じるとともに，商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行による危機対応貸付を実施した。

厚生労働省は，1月31日1時40分に災害情報連絡室を設置した。宮崎県及び鹿児島県等に対して，2月3日に新燃岳噴火に伴う保健所等における健康相談体制について，2月7日に「新燃岳噴火」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について，及び「新燃岳噴火」により被災した要援護障害者等への対応について，2月15日に霧島山（新燃岳）噴火に伴う要保護児童等への対応について通知した。2月4日に，宮崎県及び鹿児島県に対し，「新燃岳噴火」により被災した要介護者等への対応について通知した。2月8日に，宮崎及び鹿児島労働局に対して，霧島山（新燃岳）噴火被害拡大に伴う雇用調整助成金の取扱いについて通知した。2月22日に，雇用調整助成金について，霧島山（新燃岳）噴火被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業主について支給要件を緩和し，事業活動縮小の確認期間を3か月から1か月に短縮した。2月28日に，宮崎県に対して，避難所の生活環境の整備等について（留意事項）を通知した。

農林水産省は，1月28日に，散水等による降灰の除去，火山灰の分析に基づく土壌改良等，農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導の徹底について文書により通知した。1月28日に，宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対して，遺漏なき被害申告，迅速かつ適切な損害評価，共済金の早期支払体制の確立等の徹底について文書により通知した。1月28日及び2月3日に，宮崎県，鹿児島県及び九州森林管理局に対して，林野関係被害の迅速な報告，適切な応急対応の依頼等について文書により通知した。現地の状況を把握するため，1月29日から1月30日にかけて九州農政局及び九州森林管理局，並びに1月31日から生産局，独立行政法人家畜改良センターの担当官を派遣した。2月1日に，被害に遭った農家への緊急支援として，家畜飼料の供給を開始する
とともに，被害農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等について日本政策金融公庫等の関係機関に依頼した。2月2日から2月3日にかけて，現地の被災状況の把握，並びに宮崎県及び鹿児島県との意見交換のため，生産局，経営局及び農村振興局の担当官を派遣した。2月3日に，独立行政法人家畜改良センターに対して，春以降不足が見込まれる粗飼料の増産等の依頼について文書により通知した。2月4日に，新燃岳噴火情報対策室を設置した。2月7日以降，政府支援チーム員として職員を宮崎県に派遣した。2月8日に，霧島山（新燃岳）の噴火による降灰被害農家への支援策として，活動火山対策特別措置法に基づく防災営農対策について，営農継続に対する緊急支援について，及び農地に堆積した灰の除去について公表し，併せて，それらのうち，防災営農対策については営農継続に必要な資材導入等の緊急支援についての公募を開始した。2月8日に，宮崎県及び鹿児島県に対して，漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について文書により通知した。2月8日から10日にかけて，現地調査及び今後の対応を検討するため，林野庁の担当官を派遣した。2月9日に，現地調査並びに宮崎県及び鹿児島県との意見交換のため，農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣した。2月9日以降，降灰量調査，森林被害の把握のため，九州森林管理局が現地調査を実施した。営農継続に対する緊急支援についての現地説明のため，九州農政局の担当官を，2月9日に宮崎県，2月16日に鹿児島県に派遣した。2月10日に，その日までの調査結果を踏まえ，霧島山（新燃岳）の噴火による降灰に伴う土石流等への緊急対策として，既存治山施設の機能向上対策等について，土石流センサーの設置について，既崩壊地の拡大防止対策について，及び今後の治山対策に向けた詳細調査について公表した。2月21日に，霧島山（新燃岳）の噴火に伴う降灰等に対応した飼料確保の推進に係る留意事項等について，九州農政局に文書により通知し，また独立行政法人家畜改良センターに依頼したほか，今後，飼料作物の生育期を迎えるに当たって，適切な追肥，再は種，作付拡大等，飼料の確保に係る技術指導の徹底について文書により通知した。2月25日から26日にかけて，現地調査のため，農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣した。この現地調査には，独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（農村工学研究所）の専門家が参加している。2月25日に，活動火山対策特別措置法に基づく「避難施設緊急整備地域」の指定に伴い，宮崎県から「防災営農施設整備計画」についての変更協議があり，異存ない旨回答した。

経済産業省は，1月31日10時20分に，防災連絡会議を設置した。2月15日に，宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付
等の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。また，宮崎県の5市町（都城市，日南市，小林市，三股町，高原町）及び鹿児島県の1市（霧島市）の中小企業を対象として，信用保証協会の別枠化等を実施した。

環境省は，1月27日11時13分に，情報収集・連絡体制を整備した。1月28日に，大気汚染，水質汚濁情報等の把握に係る関係自治体との連絡体制を強化した。
## 第3部

平成21年度に防災に関して

とった措置の概況及び

平成23年度の防災に関する計画
## 第1編 平成21年度に防災に関してとった措置の概況

## 第1章 概要

## 1 法令の整備等

消防法，地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が改正された。

## 2 科学技術の研究

科学技術の研究については，地震に関する調査研究，火山噴火の予知に関する研究，各種災害の発生機構・防止対策等に関する研究等を推進した。

## 3 災害予防

防災施設等の整備を図るとともに，大都市震災に対処するため防災拠点等の整備等を推進した。また，中央防災無線網の拡充整備，地震防災情報システムの整備等を推進したほか，各種施設・設備の耐震補強等を行った。その他，災害対策の計画の樹立に資するための各種調査等を行ったほか，総合防災訓練等を実施した。

## 4 国土保全

防災上緊急を要する地域に重点を置き，国土基盤河川事業，地域河川事業，砂防事業，急傾斜地崩壊対策事業，治山事業，地すべり対策事業，海岸事業，総合流域防災事業，農地防災事業，災害関連事業，地盤沈下対策事業，下水道事業等を実施した。

## 5 災害復旧等

## （1） 災害应急対策

平成21年度に発生した災害に対して，被害情報の収集，被災者の避難誘導・救護等の活動の実施，災害救助法の適用，激甚災害の指定等各種援助措置を講じた。

## （2） 災害復旧事業

公共土木施設災害復旧事業及び農林水産業施設災害復旧事業は，直轄事業については2か年，補助事業については3か年で復旧するという基本方針に基づき，平成20年災害の直轄事業及び平成19年災害の補助事業を完了した。

## （3） 財政金融措置

国民生活金融公庫，独立行政法人住宅金融支援機構等からの融資，災害保険金の支払い並びに地方交付税及び地方債による措置など財政金融上の措置を講じた。

## （4） 災害復興対策

新潟県中越地震等に対して，被災地の再建を推進した。
## 6 国際防災協力

我が国が開催国を務めた国連防災世界会議の成果である「兵庫行動枠組」が各国で実施され、災害に強い国づくりが進められるよう支援するため、国際機関を通じた拠出、アジア防災センターを通じた地域協力など、我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進した。
## 第2章 法令の整備等

## 1 消防法の一部を改正する法律（平成21年法律第34号）

災害等による傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため，都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定めるとともに，当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関，医療機関等を構成員とする協議会を設置する等の措置を講じた。

## 2 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第12号）

法の有効期限を5年延長し平成27年3月31日までとすること，地震対策緊急整備事業計画の策定の義務付けを廃止すること，公立小中学校等の木造以外の校舎の補強で，地震による倒壊の危険性が高いものとして文部科学大臣の定める基準に該当する校舎に係るものについて，修正前の法では2分の1とされていた国の負担割合を地震防災対策特別措置法と同様に，3分の2とすること等の措置を講じた。
## 第3章 科学技術の研究

## 1 災害一般共通事項

## （１）総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進

総合科学技術会議においては，第3期科学技術基本計画（平成18年度～22年度）の分野別推進戦略等に基づき，防災科学技術研究，危機管理技術等の研究開発の推進を図るとともに，社会還元加速プロジェクト「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システムの構築」を推進した。

## （２）情報セキュリティ技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては，高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保し，インターネット等を通じた自由かつ安全な情報の受発信を可能としたり，サイバー攻撃によるネットワーク障害を未然に防ぐ情報通信技術や，大規模災害時における重要通信の確保や，防災に寄与する情報通信技術の研究開発を推進した。

## （3） 防災リモートセンシング技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては，航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに，これらを用いた災害把握のための地上面変動の把握技術及び迅速なデータ提供技術の開発を進めた。

## （4） 消防災対策に関する研究

消防庁においては，初動時における被災地の情報収集にあたり，日本中どの地域が被災しても情報の入手ができるよう，ヘリコプターで撮影した映像を通信衛星に直接伝送する技術（通称：ヘリサット）を導入すべく，消防防災へリコプターに実装するための実施設計を行った。

(平成21年度決算額 13百万円)

## （5） 防災科学技術の推進

文部科学省においては，平成18年1月に打ち上げた陸域観測技術衛星「だいち」を用いて，平成21年7月の山口県土砂災害，平成22年1月のハイチ地震など，大規模自然災害の発生時に被災地を緊急に観測し，国内外の防災機関等に発災前後の比較可能な画像を提供するなど，災害状況把握に貢献した。また，準天頂高精度測位実験技術について，関係省庁と協力し平成22年度の打ち上げに向けて準天頂衛星初号機の開発を進め，衛星システム全体の組立を行った。

## （6） 衛星等による自然災害観測・監視技術

文部科学省においては，平成18年1月に打ち上げた陸域観測技術衛星「だいち」を用いて，平成19年7月の新潟県中越沖地震など，大規模自然災害の発生時に被災地を緊急に観測し，国内外の防災機関等に発災前後の比較可能な画像を提供するなど，災害状況把握に貢献した。また，準天頂高精度測位実験技術について，関係省庁と協力して準天頂衛星初号機の開発を進め，平成21年3月までに衛星搭載の測位実験機器等の製作を完了させ，衛星システム全体の組立を開始した。
## （7） 災害リスク情報プラットフォーム

独立行政法人防災科学技術研究所においては，各種自然災害情報を集約するとともに，災害リスク・ハザード評価手法の開発や災害リスク情報活用システムの開発を推進した。また，地震動予測・地震ハザード評価手法の高度化に関する研究開発を推進した。特に，平成21年度においては，岩手・宮城内陸地震で震央周辺のエリアで速報が間に合わない技術的な課題が顕在化したことを受け，単独観測点処理手法の開発に着手した。

## （8） 農作物及び農業用施設等の災害防止等に関する研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構，独立行政法人農業環境技術研究所においては，耐冷性，耐寒性，耐湿性品種の育成，冷害，雪害，風害，凍霜害，湿害，干害，高温障害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を行った。

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては，農地の地すべり防止に関する研究，異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行った。また，農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行った。

## （9） 寒冷地における港湾・海岸防災に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，寒冷地における港湾・漁港・海岸の安全確保のため，冬期における流水障害対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害の防止に関する研究を行った。

## (10) 船舶における防災技術の研究

独立行政法人海上技術安全研究所においては，リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究，船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行った。

## (11) 港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾・海岸，空港等における災害を防止するために，次の研究を行った。

・大規模地震に起因する津波に対する防災技術に関する研究

港湾，海岸及び空港施設の耐震性能の評価と向上に関する研究

・沿岸域の流出油対策技術に関する研究

・港湾における水中作業の無人化に関する研究

・高潮・高波防災のための高精度な沿岸海象把握に関する研究

## （12） 高度な画像処理による減災を目指した国土の監視技術の開発

国土交通省においては，国土の監視技術の確立による迅速な被災状況の把握を目的に，2時期の画像から変化情報を抽出する技術開発，開発前の地形と現在の地形の比較によって脆弱な盛土地盤の地区を把握し，その危険性を評価する手法の開発，市街地における精緻な火災延焼シミュレーションの開発，被災状況を適切な基盤地図に重ね合わせて，行政・住民等が，ダメージを受けた情報通信インフラの下でも確実に情報を提供・収集することができる技術開発を行った。
## （13） ソーシャルキャピタルの特性に応じた

## 地域防災力向上方策に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，地域防災力向上に向けた取り組みを推進するため，地域特性と地域防災力の関係に関するロジックモデルを構築し，既往の取り組み事例から課題を整理し，地域類型ごとの取り組み基本方針整理を行った。

(平成21年度決算額 13百万円)

## （14） 災害等緊急撮影に関する研究

国土交通省国土地理院においては，関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に，被災地の状況を広域的かつ詳細に把握できる空中写真画像をより早く提供可能となるデジタル航空カメラ撮影に関する検討を行った。

(平成21年度決算額 345百万円)

## (15) 気象・水象に関する研究

気象庁においては，気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進した。特に気象観測・予報については，竜巻等突風の監視・予測手法や集中豪雨等の予測精度向上に関する研究等を行った。また，我が国の地球温暖化対策の推進に資するため，日本付近の詳細な気候変化予測を行う数値モデルの開発を行った。

(平成21年度決算額 780百万円の内数)

## 2 震災対策

## 2 －1 地震に関する調査研究

## （１）地震調査研究の推進

文部科学省においては，地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）おいて平成21年4月に策定された，「新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」に基づき，強い揺れに見舞われる可能性が高い地域における重点的調査観測や，追加・補完調査を実施する等，地震調査研究を推進した。

(平成21年度決算額 1,102百万円)

独立行政法人防災科学技術研究所においては，地震観測データを活用した地殻活動の評価及び予測に関する研究並びに，地震動予測・地震ハザードの評価手法の高度化に関する研究を行った。

## （2） 地震・津波観測監視システム

文部科学省においては，東南海地震の想定震源域である紀伊半島熊野灘沖に設置した，地震計，水圧計等各種観測機器を備えたリアルタイム観測可能な高密度海底ネットワークシステムの試験運用を開始した。

(平成21年度決算額 1,274百万円)

## （3） 地震予知に関する基礎的研究

文部科学省においては，関係国立大学法人における地震予知に関する基礎的研究の推進を図るとともに，「地震及び火山噴火予知のための観測研究の推進について（建議）」（平成21年度～平成25年度）の進捗状況を取りまとめた。

## （4） 地球内部ダイナミクス研究

独立行政法人海洋研究開発機構においては，地震・火山活動等の固体地球科学における諸現象を解明するため，海洋性プレート沈み込み帯の構造，地震活動などの調査研究を大学等と連携し，国際的・学際的視野に立った研究を実施した。
## （5） 海底地震総合観測システム等の運用

独立行政法人海洋研究開発機構においては，釧路・十勝沖・室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム及び，相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションの運用及び観測研究を行った。

## （6） 深海地球ドリリング計画推進

独立行政法人海洋研究開発機構においては，国際科学プロジェクトである統合国際深海掘削計画を推進し，東南海・南海地震の震源域である南海トラフにおいて，巨大地震発生帯直上域の掘削を実施するとともに，巨大分岐断層浅部の掘削及び将来の長期孔内計測の準備を実施した。

## （7） 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト

文部科学省においては，複雑なプレート構造の下で発生しうる首都直下地震の姿（震源域，将来の発生可能性，揺れの強さ）の詳細を解明するとともに，高層建築物等の耐震技術の向上や地震発生直後の迅速な被害把握等と有機的な連携を図り，地震による被害の大幅な軽減に資するための調査研究プロジェクトを実施した。

(平成21年度決算額 808百万円)

## （8） ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究

文部科学省においては，近年地震が頻発する「ひずみ集中帯」の活構造を明らかにし，ここで発生する地震のメカニズムを解明するとともに，震源断層モデルを構築するための調査観測・研究を実施した。

(平成21年度決算額 595百万円)

## （9） 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究

文部科学省においては，将来連動して発生する可能性の高い東海・東南海・南海地震について，時間的及び空間的な連動性を評価するため，3つの地震の想定震源域における稠密広域な海底地震・津波・地殻変動観測や，シミュレーション研究，強震動予測，津波予測，被害想定研究等を実施した。

(平成21年度決算額 500百万円)

## (10) 地震観測データを利用した地殻活動と評価と予測に関する研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，基盤的地震観測網等から得られるデータを解析し，地震活動や地殻変動などの地殻活動を的確に把握するとともに，スロースリップ源の実時間特定等を可能とする観測データの処理・解析手法の高度化等を推進した。特に，平成21年度においては，各種地殻活動モニタリングシステムの高度化を行った。

## (11) 活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震災害予測の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては、国の地震調査研究推進施策に基づき、主として地質学的観点から、[1] 重要な活断層の調査と評価の高度化の研究、[2] 地表兆候の少ない断層の連続性・不均質性等の解明に関する地球物理学的研究、[3] 地震発生機構の研究、[4] 物理モデルに基づく内陸地震の長期予測手法の開発、[5] 海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究、[6] 東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備、地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水総合観測井のネットワーク管理と調査研究、[7] 地震動及び地
表の変位・変形予測の高度化に関する研究,

[8] 平野地下地質・構造のデータベース整備の研究，[9] 沿岸域の地質・活断層の解明及びシームレス地質情報の整備等を実施した。（平成21年度決算額 運営費交付金

(65,925) 百万円の内数)

## （12） 東南海・南海地震域における調査

独立行政法人産業技術総合研究所においては，東南海・南海地震域における古地震・古津波調査及び地下水等総合観測点整備を含む地下水等調査により地震発生予測の研究を行った。（平成21年度決算額運営費交付金（65,925）百万円の内数）

## （13） 2008年6月岩手・宮城内陸地震に関する緊急調査

独立行政法人産業技術総合研究所においては，地震発生直後に緊急地震調査本部を立ち上げ，地表地震断層の調査および地上レーザーによる精密測量を実施した。さらに地表地震断層のトレンチ調査を実施し，この断層の過去の活動時期を明らかにした。

(平成21年度決算額 運営費交付金 (65,925) 百万円の内数)

## (14) 地震予知研究の推進

地震予知連絡会（事務局：国土交通省国土地理院）においては，全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行った。また，国土地理院においては，同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集した。

(平成21年度決算額 5百万円)

## （15） 測地的方法による地殻変動調査

国土交通省国土地理院では，全国を対象とした高精度三次元測量，高度地域基準点測量等を定期的に実施したほか，全国の電子基準点（GPS連続観測施設）連続観測，高精度地盤変動測量を行い，地殻変動の監視を実施した。また，地震防災対策強化地域及び重点的調査観測対象地域等において，高密度で短周期の地殻変動観測を実施したほか，御前崎地方において，高密度三次元連続観測（GPS高精度比高観測）を実施した。さらに，機動的な地殻変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施し，その他，定常観測として地磁気観測，地殻変動連続観測，潮位の連続観測を行った。

(平成21年度決算額 3,333百万円)

## （16） 地殻変動データベース整備

国土交通省国土地理院においては，測量・調査結果等についてデータベース化し，関係機関，研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進した。

(平成21年度決算額 6百万円)

## (17) 地殼活動総合解析

国土交通省国土地理院においては，GPS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して，地殻活動の詳細な分析を行い，地震調査委員会等に報告した。

(平成21年度決算額 8百万円)

## （18） 緊急防災情報としての震源断層即時推定手法の開発に関する研究

国土交通省国土地理院においては，電子基準点データをもとに，内陸・近海において発生するM7以上の地震を対象に地震発生後10分以内に自動震源断層モデル推定を行い，震源域と津波波源域に関する防災情報の即時提供が可能となるように，リアルタイム処理
手法の開発に関する研究を行った。

(平成21年度決算額 11百万円)

## (19) SAR 衛星の位置情報の高精度化を通じた地殻変動検出の高度化に関する研究

国土交通省国土地理院においては，陸域観測技術衛星「だいち」を用いて干渉SARにより行っている，全国の地盤変動の面的な監視について迅速化かつ省力化を図るため，「だいち」のSAR干渉解析に最適化された軌道情報を迅速かつ高精密に推定する技術を開発した。（平成21年度決算額　6百万円）

## (20) 地震に関する調査研究

気象庁においては，気象研究所を中心に地震に関する研究を推進した。特に，東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため，数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上，及び，新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究などを行った。

(平成21年度決算額 780百万円の内数)

## (21) 地震観測等

気象庁においては，全国における地震観測，地殻岩石ひずみ観測，地磁気観測，沿岸における津波観測を行った。また，関係機関の地震に関するデータに加え，地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し，その成果を防災情報等に活用するとともに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した。

(平成21年度決算額 [2,713] 百万円)

(注)〔〕書きは，第4章2－2（28）に計上したものと同じである。

## (22) 海底地殼変動観測等

海上保安庁においては，巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層調査，海底基準局を用いた海底地殻変動観測，DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測，レーザー測距観測データを用いプレート運動の把握等を行った。

(平成21年度決算額 105百万円)

## 2 −2 震災対策一般の研究

## （１）大規模自然災害時等の消防防災活動に関する研究

消防庁消防大学校においては，懸念される東海地震等の巨大地震が発生した場合の被害軽減を図るため，これら大規模自然災害発生時における情報伝達，緊急消防援助隊等の部隊の円滑な運用，消防活動時の安全確保などの消防防災活動を支援するための総合システムの研究開発を行った。

(平成21年度決算額 46百万円)

## （２）地震防災フロンティア研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，都市部を中心とする巨大地震災害の軽減を目的として，分野横断的，個別具体的課題の解決に向け，地震災害時の医療システムの防災力向上のための方策を明らかにするとともに，情報技術（IT）を最大限に活用した震災対応危機管理技術の開発を推進した。

## （3） 実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震実験研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，世界最高性能の実大三次元震動破壊実験施設（E－ディフェンス）を活用し，各種構造物等の破壊過程や耐震性能・余裕度評価に関するデータの取得・蓄積を行うとともに，
構造物の耐震補強技術や免制震技術等の研究開発及び構造物崩壊シミュレーション技術の開発を推進した。特に，平成21年度においては，鉄骨造建物と橋梁の大規模実験を実施し，有用なデータを取得した。

## （4） 低頻度メガリスク型の沿岸域災害に対する多様な効用を持つ対策の評価に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，発生頻度は低いがひとたび生起すると大きな被害をもたらす低頻度メガリスク型沿岸災害対策として，災害時の減災効果だけでなく，平常時にも社会的効用がある対策を提案した。また，評価手法や地域住民等を含めた合意形成手法，統合的マネジメントシステムの構築について検討した。

(平成21年度決算額 8百万円)

## （5） 強震観測

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，土木構造物での強震観測網，高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を継続した。

(平成21年度決算額 12百万円)

## （6） 避難意思決定要因に基づく海岸災害からの避難促進に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，高潮・津波による人的被害の大幅な軽減を図るため，台風接近時や津波警報発表時に住民が避難する・しない要因に基づく住民ワークショップの試行と効果分析などを実施し，避難促進施策の効果的な進め方を整理した。（平成21年度決算額 14百万円）

## （7） 耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発

独立行政法人建築研究所においては，安価で実用性の高い耐震改修技術として，ソフトランディング免震改修技術のほか，耐震改修を促進するための技術として木造住宅の耐震改修構法選択システム，鋼材ダンパーにより耐震改修された建築物の簡易性能評価法等を開発した。

## （8） 防災都市づくりの実効性向上のための密集市街地の把握と改善支援技術の高度化

独立行政法人建築研究所においては，地方自治体のデータの整備状況に関して調査・分析を行い必要なデータの作成手順を示し，延焼シミュレーションプログラムについては実験的知見を基に改訂し，事前評価手法のマニュアルを作成した。

## （9） 建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を目指した構造システムの開発

独立行政法人建築研究所においては，新たな建築構造システムやその評価技術として，機能維持・早期回復性能評価手法や試設計例，性能評価のためのデータベースの枠組の研究開発を行った。

## （10） 土木構造物の耐震設計技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，部分係数法による橋梁の耐震設計技術の開発，制震技術を用いた橋梁の耐震設計技術の開発，擁壁のレベル2地震動に対する照査法の開発，コンクリートダム及びフィルダムのレベル2地震動に対する照査法の開発等に関する研究を行った。
## （11） 土木構造物の耐震補強技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，補強対策が困難な条件の道路橋に対する耐震補強技術の開発，基礎の耐震補強技術の開発，盛土の耐震診断・耐震補強技術の開発，河川堤防のレベル2地震動に対する耐震診断・耐震補強技術の開発などに関する研究を行った。

## （12） 北海道における橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，北海道の特殊土地盤における地震による構造物被害等の災害を防止するため，地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行った。

## (13) 港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における強震観測の実施，港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等，港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行った。

## (14) 高層建築物の地震後の火災安全対策技術の開発

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，地震直後に高層建築物において起こる火災に対する利用者の安全性を確保することを目的に，構造部および防火区画に地震被害を想定した強制変形を与えた上で加熱して耐火性能を確認し，在館者の地震直後の緊急点検・避難指針に関するフレームワークを作成した。（平成21年度決算額 24百万円）

## (15) 超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の開発

独立行政法人建築研究所においては，構造計算の様々な局面で求められる適切な工学的判断を支援するため技術的な知見を取得し，その課題に関する考え方や評価手法を整理・提示した。

## 3 風水害対策

## （１）MP レーダーを用いた土砂・風水害の発生予測に関する研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，局地的な豪雨や強風を高精度に監視・予測する技術開発を推進した。また，その予測結果に基づき，都市域におけるリアルタイム浸水被害危険度予測手法および土砂災害の発生予測手法の開発を推進した。特に，平成21年度においては，全国展開が始まったMPレーダネットワークに豪雨強風等監視アルゴリズムを実装した。

## （２）豪雨時の山地災害対策に関する研究

独立行政法人森林総合研究所においては、降雨時における崩壊危険地の予測のため、物理則モデル等を用いた山腹崩壊危険地の判定手法の開発に関する研究を行った。また、崩壊土砂の到達範囲解明のため、花崗岩ブロック積層体の流下実験により供試体体積が運動距離に及ぼす影響に関する研究を行うと共に、その流下運動を予測する粒状体モデル開発を推進した。
## （3） 非構造部材の被害防止技術に関する研究

独立行政法人建築研究所においては，屋内大規模空間天井を対象とした合理的な設計・施工技術の構築，鋼材製屋根を対象とした合理的な設計・施工技術の構築を行った。

## （4） 豪雨・地震による土砂災害に対する危険度予測と被害軽減技術の開発

独立行政法人土木研究所においては，豪雨に対する土砂災害の発生場所や時期を絞り込むための災害危険度の予測手法の高度化・実用化，新潟県中越地震による地すべりの発生機構の解明とそれに基づく危険度評価手法の開発及び大規模地震後の流域からの生産・流出土砂量の変化予測手法の開発，発災後の被害拡大防止のための地すべり等に対する監視手法・被害軽減手法の開発に関する研究を行った。

## （５）風水害対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，河川災害防除に関する研究，斜面災害防止に関する研究を行った。

## （6） 水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の運営

独立行政法人土木研究所においては，「水災害リスクマネジメント国際センター（IC-HARM）」を通じ，世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するべく，統合洪水解析システム（IFAS）の開発・普及，途上国行政官を対象とする洪水リスク管理技術に関する研修活動の実施と共に，新たにアジア開発銀行との地域技術協力連携プロジェクトを開始した。

## （7） 治水安全度向上のための河川堤防の質的強化技術の開発

独立行政法人土木研究所においては，河川堤防の信頼性向上・管理高度化のため，河川堤防の弱点箇所抽出技術の開発，浸透・侵食に対する堤防強化技術の開発に関する研究を行った。

## （8） 非構造部材の地震・強風被害防止技術の開発

独立行政法人建築研究所においては，構造部材・非構造部材・設備機器・収容物の損傷評価・修復性評価・機能性評価データベースフォーマットを構築し，その利用方法や今後の維持体制について検討を行った。

## 4 火山災害対策

## （１）火山噴火に関する調査研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，火山観測網の維持・強化と噴火予測システムの開発，マグマ移動過程解明，航空機搭載型放射伝達スペクトルスキャナ（ARTS）や合成開ロレーダ（SAR）等リモートセンシング手法による火山活動把握，災害予測のためのシミュレーション技術の開発を推進した。特に，平成21年度においては，科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会による「今後の大学等における火山観測研究の当面の進め方について」（平成20年12月15日）に基づき，観測施設の増強等を行った。

## （２）火山噴火予知に関する基礎的研究

文部科学省においては，関係国立大学法人における火山噴火予知に関する基礎的研究の推進を図るとともに，「地震及び火山噴火予
知のための観測研究の推進について（建議）」（平成21年度～平成25年度）の進捗状況を取りまとめた。

独立行政法人産業技術総合研究所においては，火山噴火予知研究の推進のため，活動的火山の噴火履歴，災害実績・活動状況などの地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行った。樽前山，十勝岳，伊豆大島，諏訪之瀬島，九重山において地質図の作成のための調査研究を実施した。

(平成21年度決算額 運営費交付金

(66,555) 百万円の内数)

国土交通省国土地理院においては，火山噴火予知の基礎資料とするため，火山変動測量及び機動観測を行った。

(平成21年度決算額 22百万円)

気象庁においては，気象研究所を中心に火山監視業務を高度化するため，マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究等を推進した。また，火山噴火予知連絡会を通じて，関係機関と緊密な連携を図り，火山噴火予知に関する研究を推進した。

(平成21年度決算額 780百万円の内数)

## （3） 火山灰の浸透能低下と堆積厚が土砂流出に与える影響に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，火山噴火後の土石流の発生規模等を推定するための計算シミュレーション技術，火山灰の堆積範囲推定手法，そして，火山灰のリアルタイム自動計測機器を開発した。

## （4） 海底火山噴火予知の推進

海上保安庁においては，航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海底火山活動海域の温度分布，火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行った。また，海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため，海域火山基礎情報図の整備を引き続き行った。

(平成21年度決算額 15百万円)

## 5 雪害対策

## （１）雪氷災害の発生予測に関する研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，降雪・吹雪・雪崩等の雪氷災害を予測するシステムの開発を推進するとともに，雪崩等のハザードマップ作成手法の開発を推進した。特に，平成21年度においては，新潟県及び山形県等を対象として，県・市等の機関の協力の下，雪氷災害発生予測システムの試験運用を開始した。

## （２）雪崩の発生に関する研究

独立行政法人森林総合研究所においては，大規模な表層雪崩の発生を検知し，雪崩発生時の気象条件や流下経路，到達範囲に関する調査研究を行った。

## （3） 雪害の防除に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，雪崩発生危険度予測の精度向上に関わる調査研究を実施したほか，豪雪時の雪崩危険箇所点検手法と応急対策手法，リアルタイムな降雪データ等を用いた雪崩危険評価手法を検討した。

## （4） 雪害対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，冬期道路交通の安全性・効率性の向上を目的とし
て，効果的・効率的な冬期道路管理に関する技術開発や地域特性を踏まえた交通事故対策について検討するとともに，防雪対策施設の性能評価手法や，冬期道路関連情報の高度活用に関する研究を行った。

## 6 火災対策

## （１）火災に関する一般的研究

消防庁においては、次の研究を行った。

・火災原因調査技術の高度化に関する調査研究

(平成21年度決算額 13百万円)

・過密都市空間における火災時の安全確保に関する研究

(平成21年度決算額 37百万円)

・ナノテク消防防護服の要素開発及び評価手法の開発に関する研究

(平成21年度決算額 10百万円)

・特殊災害に対する安全確保に関する研究

(平成21年度決算額 40百万円)

化学物質の火災爆発防止と消火に関する研究

(平成21年度決算額 38百万円)

・消防の技術に関する総合的な企画立案のための、消防用設備等の性能評価手法の研究

(平成21年度決算額 17百万円)

## （２）消防災科学技術研究推進制度（競争的研究資金制度）の促進

消防庁においては，消防防災科学技術に係る総合的な研究を促進するため，消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究資金制度）の推進を図った。

(平成21年度決算額 271百万円)

## （3） 火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発

独立行政法人建築研究所においては，現行法令の仕様規定に適合している建築物と，機能要求に対応した性能検証法に適合する建築物を対象にケーススタディを実施し，現行と同等の安全性を達成することを目標として，スプリンクラー設備等の防災対策について設置の有無の場合を比較し，火災被害の低減効果について性能検証法の妥当性を検討した。

## （4） 森林火災に関する一般研究

独立行政法人森林総合研究所においては，林野火災対策として，林内可燃物の含水率と日射量の関係に関する研究，林分構造と林内可燃物量に関する研究を行った。

## 7 危険物災害対策

## （１）危険物災害の防止に関する研究

消防庁においては、次の研究を行った。

・危険物施設の安全性向上に関する研究

(平成21年度決算額 36百万円)

・新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査研究

(平成21年度決算額 20百万円)

・危険物の安全を確保するための技術基準の整備に関する研究（屋外貯蔵タンクの安全対策の充実，屋外タンク貯蔵所の耐震化の促進）

(平成21年度決算額 58百万円)

## （２）爆発防止等に関する研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては，種々の爆発性物質の爆発威力の評価法の開発とデータ収集，及び爆発現象を数値モデ