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## 3 譲渡の手続き

補助金により取得した機械器具を所属機関へ譲渡するにあたっては、今後、4に示す留意事項に則り、原則として譲渡を行う前に別紙様式により厚生労働大臣等に報告するものとし、報告があった場合には、厚生労働大臣等の承認があったものとして取り扱うものする。

この場合の当該財産処分に係る補助金相当額の国庫納付は不要とする。

## 4 譲渡するに当たっての留意事項

（１）譲渡は無償で行うこと。

（２）研究期間中に譲渡する場合においては、研究者が研究事業の目的を達成するために機械器具を使用すること。

（３）無償譲渡を受けた研究機関においては、研究事業と類似した研究活動に使用すること。また、備品台帳などで適正に管理し、かつ効率的な運用ができること。

（４）無償譲渡を受けた研究機関において元の財産の取得時から起算して厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行わないこと。

## 5 その他

本通知によらない財産処分の承認手続きについては、従前のとおりとする。
(別紙様式)

平成 年 月 日

厚生労働大臣 殿

(国立医薬品食品衛生研究所長)

(国立保健医療科学院長)

研究機関名

職名

研究者氏名

厚生労働科学研究費補助金に係る財産処分報告書

厚生労働科学研究費補助金に係る取得財産について、下記のとおり財産処分（無償譲渡）を行うので平成14年6月28日厚科第0628003号厚生科学課長決定「厚生労働科学研究費補助金により取得した財産の取扱いについて」に基づき報告する。

## 記

1. 研究課題名：

2．研究事業年度：___ 年度

3．研究費（単位：円）：

4．無償譲渡を行う機械器具

（1）機械器具名：

（2）製造会社：

（3）型式：

（4）数量：

（5）価格（単位:円）：

（6）取得年月日：平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日（処分制限期間 ___ 年）

（7）無償讓渡予定年月日：平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

5．無償譲渡を受ける研究機関での研究内容：

※無償譲渡が完了した場合には、無償譲渡を証明する書類を後日送付すること。
## トピックス

### 1. 「森林・林業再生プラン」の実現に向けて取組を開始

○「森林・林業再生プラン」の実現に向け、平成23(2011)年度を「森林・林業再生元年」として、森林・林業政策の抜本的見直しを実施。

☐ 同4月に、森林法を改正。森林所有者が不明な場合における森林施業の確保、無届の伐採に対する行政命令の発出、面的なまとまりをもった「森林経営計画」等を導入。

○間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設を支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入。

○同7月に、「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」を見直し。基本計画では、10年後の木材自給率50%を目標に設定。

## 新たな「森林・林業基本計画」の概要

森林・林業再生プランの推進

・森林・林業再生プランの実現に向けた目標や施策を明確化。

・森林計画制度の見直し、適切な森林施業の確保、路網整備の加速化、林業事業体・人材の育成、国産材の需要拡大と効率的な加工・流通体制の確立。

・森林の多面的機能の持続的発揮、雇用の創出による山村地域の振興、環境負荷の少ない社会の構築。

地球温暖化対策、生物多様性保全への対応

・京都議定書の目標の達成はもとより、低炭素社会の構築に向け、森林吸収量の確保、排出削減を推進。

・森林における生物多様性の保全の方針などを明確化。

国内外の木材需給を踏まえた対応

·住宅など建築用材の需要拡大に加え、公共建築物等の木造化、木質バイオマスの利用拡大等を推進。

·木材製品の輸出拡大に向けた取組を推進。

我が国経済の回復に向けた模索と山村の振興

・山村地域の主要産業である林業の再生を通じ、山村地域の雇用の創出、我が国経済の回復に貢献。

東日本大震災からの復興に向けた取組

・森林・林業の再生を図り、森林資源を活かした環境負荷の少ないまちづくりに貢献。

## トピックス

### 2. 東日本大震災や台風・集中豪雨等により災害が多発

○平成23(2011)年は、東日本大震災により、森林・林業・木材産業に大きな被害が発生。特に、津波により、合板工場や海岸防災林に甚大な被害。

○また、同7月の「新潟・福島豪雨」、台風第6号、同9月の台風第12号、第15号等が相次ぎ、山地災害が多発。

○林野庁では、被災箇所の早期復旧に取り組むとともに、地域の基幹産業として森林・林業の再生を進め、被災地の復旧・復興に貢献。

合板工場の被災状況

みやこし

(岩手県宮古市)

海岸防災林の被災状況のだむら

(岩手県野田村)

台風第12号に伴う豪雨による被害

ごじょうし

(奈良県五篠市)
## トピックス

### 3. 「2011 国際森林年」の盛り上がり

○平成23(2011)年は、国連総会の決議に基づく「国際森林年」。期間中、「森を歩く」を国内テーマとして、記念会議やシンポジウムの開催、新聞やテレビ等を通じた広報活動など、様々な活動を展開。

国連本部でのクロージングセレモニーでは、「森は海の恋人」をテーマに植樹活動を行ってきた畠山重篤氏を「フォレストヒーローズ」として顕彰。

○今後も国際森林年の取組を継続するため、メッセージ「森のチカラで、日本を元気に。」を発出。

「国際森林年子ども大使」を務めた「葉っぱのフレディ」

2011·国際森林年

国際森林年のロゴマーク

フォレストヒーローズの受賞報告はたけやましげあつ（畠山重篤氏(左から2人目））

## トピックス

### 4. 小笠原諸島が世界自然遺産に決定

○平成23(2011)年6月に、ユネスコ本部で開催された「第35回世界遺産委員会」において、「小笠原諸島」の世界遺産一覧表への記載が決定。「屋久島」、「白神山地」、「知床」に続き、我が国で4件目の世界自然遺産。

○小笠原諸島における世界自然遺産地域の陸域の約8割が国有林。林野庁では、これまで、希少な野生動植物の保護、外来種の駆除、森林生態系保護地域の利用ルール導入等の保全対策に取り組み。

○今後、小笠原諸島における外来種の侵入予防など自然環境の保全対策を更に強化。

おがさわら

小笠原諸島の森林

森林生態系保護地域における利用ルールの導入(ガイドの同行)
迂回路の提供（東北森林管理局三陸北部森林管理署）

## 第Ⅰ章 東日本大震災からの復旧・復興に向けて

## 1 東日本大震災による被害と初期対応

## (1) 東日本大震災の発生

○平成23(2011)年3月11日に、国内観測史上最大規模の「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」が発生。広い範囲で強い揺れが観測されるとともに、東北地方太平洋沿岸地域で大規模な津波被害が発生。原子力発電所の事故も発生。

○人的被害は死者約1.6万人、行方不明者約3千人の合計約1.9万人。建物の全半壊は37万戸を超え、全壊は約13万戸。多数の被災者が長期の避難生活。

## (2) 森林・林業・木材産業の被害

○東日本大震災により、青森県から高知県までの15県において、林地荒廃、治山施設の被害、林道施設の被害、森林被害等の発生。太平洋沿岸地域では、海岸防災林が被災。

○木材産業でも、木材加工・流通施設や特用林産施設等が被災。特に、合板工場は、全国生産量の約3割を担う6か所が被災。

被害の内容	被害箇所数
林地荒廃	458か所
治山施設	275か所
林道施設等	2,632か所
森林被害	1.065ha
木材加工・流通施設	115か所
特用林産施設等	476か所
合計	(1,065ha) 3,956か所

東日本大震災による林野関係の被害状況

## (3) 震災直後の対応

注：着色部は震災による被害が確認された県（15県）。

☑は特に被害が甚大であった3県。

○林野庁は、震災発生の翌日から、ヘリコプターによる現地調査を実施。現地に担当官を派遣。車両・人員を確保して、避難所への応急用食料を輸送。国有林から応急仮設住宅用杭丸太を供給。

○がれきの一時置場として、国有林野を無償で貸付。不通となった県道の迂回路として国有林林道を提供。

事例 国有林野による支援活動(例)

国有林から応急仮設住宅用抗丸太約53万本（約9千戸分）を供給
## 第Ⅱ章 地球温暖化と森林

### 1. 地球温暖化の現状

○ 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第4次評価報告書は、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、20世紀半ば以降に観測された気温上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の増加が原因である可能性が非常に高いと結論。

○平成22(2010)年度の我が国の温室効果ガスの総排出量(速報値)は、前年度から3.9増の12億5,600万CO₂トン。基準年を0.4%下回る水準。

第1約束期間における我が国の温室効果ガス排出量

## 2 ．京都議定書の目標達成に向けた取組

## (1) 森林吸收源对策

○京都議定書に基づき、温室効果ガス排出削減目標の達成のため、我が国は平成2(1990)年以降の「新規植林」、「再植林」、「森林減少」及び「森林経営」による二酸化炭素の吸収・排出量を計上。

○政府は、京都議定書目標達成計画に定める年間1,300万炭素トンの森林吸収量の確保に向け、森林整備、木材供給、木材の有効利用等の総合的な取組を推進。

## (2) 森林関連分野のクレジット化の取組

○近年、森林関連分野において、二酸化炭素の排出削減量や吸収量をクレジット化する取組が拡大。

○平成23(2011)年12月現在、「国内クレジット制度」では、化石燃料から間伐材等のバイオマスへのボイラー燃料の転換等について、135件、約10万1千 $ CO_{2} $ トン、「オフセット・クレジット(J-VER)制度」では、化石燃料から木質バイオマスへの燃料転換や間伐等の森林経営活動について、70件、約15万5千 $ CO_{2} $ トンが認証済。

## 事例 都市部の自治体が地方の自治体での森林整備によりカーボン・オフセット

長野県は、企業等の支援により間伐を実施した森林を対象として、二酸化炭素吸収量を評価・認証する「森林CO₂評価・認証制度」を実施。

東京都新宿区は、友好都市の長野県伊那市において、間伐を実施した市有林を対象に、二酸化炭素吸収量の認証を受けて、排出削減目標の達成に利用。

新宿区の支援により路網整備と搬出間伐を実施した長野県伊那市市有林
## (3) 地球温暖化防止に向けた木材利用

○木材は、炭素を貯蔵する、製造・加工に要するエネルギーが少ない、化石燃料の代替により二酸化炭素の排出を抑制するなどの特性あり。木材利用は地球温暖化防止に貢献。

○木材利用に係る環境貢献度を数値化する「見える化」の取組として、「カーボンフットプリント」や「建築環境総合性能評価システム(CASBEE)」等が進展。

## 事例 建築物への木材利用により地球温暖化防止に貢献

東京都港区は、平成23(2011)年10月より、延べ床面積5,000㎡以上の建物の建築主に、同区と協定を締結した自治体から産出された木材（協定木材）を優先的に使用することを奨励し、その木材使用量に応じて二酸化炭素固定量を認定する制度を導入。構造材、内外装材、外構材、家具等で、延べ床面積1㎡当たり0.001㎡以上の木材使用を奨励。

## 3 ．2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組み

○2011年11～12月に南アフリカ共和国で開催された第17回締約国会議(COP17)では、将来の枠組みについて、遅くとも2015年中に作業を終えて、議定書、法的文書又は法的効力を有する合意成果を2020年から発効させ、実施に移す道筋について合意。

○2013年から2017年又は2020年までを京都議定書の第2約束期間に設定。我が国は、主要排出国の参加しない第2約束期間の設定は将来の包括的な枠組みの構築に資さないとの考えにより、第2約束期間には参加せず。

○森林分野では、第2約束期間において、森林吸収量の算定方式を「参照レベル方式」とすること、搬出後の木材(伐採木材製品(HWP $ ^{注} $ ))に貯蔵されている炭素量の変化を各国の温室効果ガス吸収量又は排出量として計上できること等について合意。

○途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+）の取扱いについて議論。

注：Harvested Wood Productsの略。

森林関連の決定事項

①グロスネット方式

・約束期間における吸収量をそのまま計上

・第1約束期間のルール

②ネットネット方式

基準年と約束期間の吸収量の差を計上

森林吸収量の算定方式

第2約束期間のルールとして採用

注：我が国は「参照レベル=0」で、実質、グロスネット方式と同じ。

伐採木材製品の計上方法
## 第Ⅲ章 多様で健全な森林の整備・保全

### 1. 多様で健全な森林の整備

## (1) 森林の機能

○地球温暖化防止や生物多様性保全等の森林の有する多面的機能を発揮していくため、持続可能な森林経営の下、多様で健全な森林づくりを進めることが重要。

## (2) 森林資源の現状

○我が国の森林面積は、国土の約3分の2に当たる約2,500万ha。このうち約4割に相当する1千万haが人工林。人工林の主な樹種は、スギ、ヒノキ、カラマツ。森林の所有形態は、森林面積の約6割が私有林、約3割が国有林、約1割が公有林。

○我が国の森林の蓄積は、平成19(2007)年に約44億m³となるなど量的には充実。高齢級の人工林は10年後の平成29(2017)年には6割に増加する見込み。

森林面積と人工林樹種別面積

人工林の齢級構成

## (3) 森林整備の取組

資料：林野庁「森林・林業統計要覧 2011」

○森林の有する多面的機能を発揮するためには、間伐等の森林施業により、森林の整備・保全を図ることが必要。

林野庁は、間伐の共同実施、路網整備の加速化、間伐材の公共事業への活用等の総合的な間伐対策を推進。平成19（2007）年度から平成24（2012）年度までの6年間で合計330万haの間伐を実施することを目標としており、平成22（2010）年度には、56万haの間伐を実施。

○林野庁は、花粉の少ない森林づくりに向けた取組を推進。平成22（2010）年度の花粉症対策苗木の生産量は約118万本(平成17(2005)年度の約13倍)。

間伐の実施状況

注：平成19(2007)年度より森林吸収源対策としての間伐を実施。資料：林野庁整備課調べ。

花粉症対策苗木の生産量(概数)

資料：林野庁研究・保全課調べ。
## (4) 森林における生物多様性の保全

○平成23（2011）年6月に、パリで開催された「第35回世界自然遺産委員会」において、「小笠原諸島」の自然遺産としての世界遺産一覧表への記載が決定。

○平成24(2012)1月に、政府はユネスコ世界遺産センターに、「富士山」を文化遺産として世界遺産一覧表に記載するための推薦書を提出。

## (5) 「森林・林業再生プラン」の実現に向けた取組

「森林・林業再生プラン」を法制面で具体化するため、平成23(2011)年4月に「森林法」の一部を改正。現行の「森林施業計画」を「森林経営計画」に変更。伐採及び伐採後の造林の届出がなく伐採が行われた場合の伐採中止又は造林の命令を新設。

○7月には、「森林・林業基本計画」を見直して、施業の集約化、路網整備の加速化等の基本的方向を明示。「森林の有する多面的機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」の目標を設定。

〇「全国森林計画」も見直し。地域主導により森林の機能ごとの区域を設定できる仕組みに転換、森林整備・保全の目標を設定。

木材供給量の目標と総需要量の見通し

森林整備及び保全の目標

## （6） 「国民参加の森林づくり」等の推進

○森林ボランティア団体数は、平成22(2010)年度には2,959団体に増加。また、CSR(企業の社会的責任)活動の一環としての森林づくり活動が活発化。

○2011年は「国際森林年」。我が国では、「森を歩く」をテーマに、国際森林年を記念した講演会や全国植樹祭等の関係行事を積極的に開催。

森林ボランティア団体数の推移

資料：林野庁「森林づくり活動についてのアンケート集計結果（平成22年3月調査）」（平成22（2010）年9月）

## 事例

# 「葉っぱのフレディ」の「国際森林年子ども大使」就任

平成23(2011)年3月に、ミュージカル「葉っぱのフレ

ディ」の子役21名が、鹿野農林水産大臣より「国際森林年子ども大使」に任命。子ども大使達は、全国植樹祭で「国際森林年アピール宣言」や東日本大震災の被災地慰問など、様々な活動を実施。

「国際森林年子ども大使」任命式
## 2 ．国土保全の推進と野生鳥獣等の森林被害対策

## (1) 森林の適切な管理の推進

○水源の滷養や山地災害の防止等、森林の有する公益的機能の発揮が特に要請される森林については計画的に保安林に指定。保安林の面積は平成22(2010)年度末において1,202万ha(全国の森林面積の48%、国土面積の32%)。

## (2) 地域の安全・安心の確保を図る治山対策の展開

○平成23(2011)年は、東日本大震災の津波、台風の相次ぐ上陸や集中豪雨等により各地で山地災害が多発。林野庁では、技術を有する職員等の派遣や災害復旧事業の実施等により迅速に対応。

○また、森林の造成や森林の保全を図る施設の整備等を行う治山事業実施。

津波による被害

宮城県山元町

台風第12号による被害

奈良県十津川村

## (3) 野生鳥獣被害対策の推進

○野生鳥獣により、年間5～7千haの森林被害が発生。約7割はシカによる被害。「個体数調整」、「被害の防除」及び「生息環境管理」の3つを総合的に推進することが重要。防除技術や森林再生技術についてのシンポジウム等も開催。

## 野生鳥獣被害対策の基本的な考え方

## 事例

## 鳥獣被害対策に関するシンポジウム

林野庁は、平成24(2012)年3月に、シンポジウム「野生鳥獣による森林被害対策を考える」を開催。野生鳥獣被害対策を如何に成功させるかについて議論。

シンポジウムの様子

## (4) 森林被害対策の推進

○松くい虫被害量はピーク時の4分の1程度の水準であるが、我が国の森林病害虫被害の中では最大の被害量。林野庁では、薬剤散布や樹幹注入等の「予防対策」や被害木の伐倒くん蒸等の「駆除対策」を実施。

○ナラ枯れ被害については、平成23（2011）年10月末時点における被害量（速報値）は、前年度より約17万 $ m^{3} $ 減の約16万 $ m^{3} $ 。被害木の駆除や粘着材の塗布等の予防対策を推進。
### 3. 国際的な取組の推進

## (1) 世界の森林面積

○世界の森林は、アフリカと南米でそれぞれ年平均300万ha以上減少する一方、アジアにおいては年平均224万ha増加するなど、全体として、2000年から2010年までの10年間で年平均521万ha減少。

## (2) 持続可能な森林経営の推進

○世界の持続可能な森林経営を推進するための「基準・指標」の作成が進展。我が国は、「モントリオール・プロセス」に加盟。

○森林の違法伐採は、持続可能な森林経営を阻害する要因の一つ。我が国は、「違法に伐採された木材は使用しない」という考え方に基づき、国際的な取組を推進。

○2011年8月には、中国との間で「違法伐採及び関連する貿易への対処と持続可能な森林経営の支持についての協力に関する覚書」を締結。

○森林認証制度は、消費者に、適正に生産された木材の選択的な購入を促すことにより、持続可能な森林経営を推進する民間の取組。国内の認証森林面積は増加傾向にあるものの、近年、伸び幅は低位。

我が国における認証森林面積の推移

資料：FSC 及び SGEC ホームページより 林野庁企画課作成。

## (3) 我が国の国際協力

○我が国は、技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営を推進するための国際協力を推進。

○国際熱帯木材機関(ITTO)は、我が国(横浜市)に本部を置く国際機関。1986年に設立され、2011年で25周年。

独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等(累計)

地域	国数	終了件数	実施中件数	計
アジア・大洋洲	16か国	59	20	79
中南米	11か国	24	2	26
欧州・アフリカ	9か国	13	6	19
合計	36か国	96	28	124

注1：平成23(2011)年12月31日現在の数値。

2：終了件数は昭和51（1976）年から平成23（2011）年12月末までの実績。

資料：林野庁計画課調べ。

## 事例

# ラオスにおける森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト

ラオスの森林率は、焼畑移動耕作等のために、1940年代の70％から2002年には42％まで低下。

我が国は、2009年から5か年計画でラオス農林省へ専門家を派遣。森林土地利用計画の作成や郡普及員等の能力強化等を支援。

ラオス山岳地域での焼畑
## 第Ⅳ章 林業・山村の活性化

### 1. 林業の動向

## (1) 林業産出額

○平成22（2010）年の林業産出額は、前年比2.3%増の4,217億円。林業産出額のうち、木材生産額が占める割合は46%、栽培きのこ類の生産額が占める割合は52%。

注：「その他」は、薪炭生産、林野副産物採取。

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」

## (2) 林業経営の動向

○林業経営体のうち、家計の主な収入が木材販売収入である者は、全体の5%。林業以外で生計を立てている林業経営体が大半。

○我が国の森林の保有形態は、保有山林面積が小さい森林所有者が多数を占める構造。育林経費も高コスト。このため、施業の実施は低位。

○「森林法」の改正による「森林経営計画」制度の創設を踏まえて、平成24年度税制改正により、山林に係る相続税の納税猶予制度を創設。

現在の林業経営の状況

保有山林規模別の林業経営体

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」（組替集計）
## (3) 林業事業体の動向

○森林組合は、植林・下刈・間伐等の面積の5割以上を実施するなど、我が国の森林整備の中心的担い手。森林組合系統では、提案型集約化施業と森林経営計画の作成を最優先の業務として、全ての組合員所有森林の集約化を目指す方針。

○受託等により素材生産を行った林業経営体のうち、素材生産量1,000m³未満の経営体の数は54%。他方、10,000m³以上の経営体の数は8％に過ぎないが、素材生産量全体の55％を占める。

○近年、女性が中心となって、林業に関する情報を発信する取組が各地に広がり。

受託もしくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の経営体数と素材生産量

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」(組替集計)

## 事例 林業を盛り上げる女性の取組

女性に林業を身近に感じてもらうため、イベントの開催等の活動に取り組む「林業女子会」が京都府で設立されてから、静岡県、岐阜県等で相次いで設立。「林業女子会」は、林業界に女性目線の新しい風を吹き込み、林業の活性化への貢献に期待。

林業女子会@静岡

林業女子会@岐阜

## (4) 林業労働力の動向

○林業就業者は長期的に減少傾向で推移し、平成17(2005)年には約4万7千人。高齢化率は26%と高い水準にあるものの、35歳未満の若年者層の割合が上昇傾向。

○平成15（2003）年度から、林業就業に意欲を有する若者に対して林業に必要な基本的な技術等の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施。「緑の雇用」事業の開始以降、林業への新規就業者数は大幅に増加。平成22(2010)年度は4,013人。

林業への新規就業者数の推移

資料：林野庁ホームページ「林業労働力の動向」
### 2. 林業の再生に向けた取組

## (1) 効率的で安定的な林業経営の確立

○林業の生産性向上を図るためには、複数の所有者の森林を取りまとめて、意欲と能力のある林業事業体等が森林施業を一括して受託する「施業の集約化」が重要。

○平成23（2011）年度から、面的なまとまりを持って計画的に森林施業を行う者を直接支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入。植栽や間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設を支援。

○我が国の林内路網密度は低位。10トン積トラック等の林業用車両の走行を想定する「林業専用道」、フォワーダ等の林業機械の走行を想定する「森林作業道」を中心に、路網整備を加速化。

○平成22（2010）年度に、路網整備、先進林業機械の導入、搬出間伐等の実践的な取組を先行的に実施する「森林・林業再生プラン実践事業」を実施。生産性の向上を実現する検証事例もあり。

「森林管理・環境保全直接支払制度」の概要

面的まとまりをもって持続的な森林

経営を実施する者に対し直接支援

林内路網密度の諸外国との比較

資料：BFW「Österreichische Waldinventur」、

BMELV「Bundeswaldinventur (BWI)」、林野庁業務資料

## 事例 「森林・林業再生プラン実践事業」による取組

高知県の香美・物部両森林組合では、「森林・林業再生プラン実践事業」により、タワーヤーダーと高性能搬器の導入、これらによる作業システムを念頭に置いた路網整備・搬出間伐を実施。

この結果、間伐の生産性は7.6m^{3}/人日（全国平均3.6m^{3}/人日）、生産コストは6,470円/m^{3}（全国平均8,763円/m^{3}）に。

新たに導入したオーストリア製の

タワーヤーダーと搬器

## (2) 森林・林業の再生に向けた人材の育成

○平成23（2011）年度から、「フォレスター」の育成に向けて、「准フォレスター研修」を開始。全国7箇所で443名が受講。研修により、森林づくりのマスタープランである「市町村森林整備計画」の作成や実行を指導できる人材を育成。

○平成23（2011）年度から、新規就業者に対する「フォレストワーカー研修」とフォレストマネージャー等への「キャリアアップ研修」を開始。研修修了者のレベルに応じた人材の登録制度も運用開始。
### 3. 山村の活性化

## (1) 山村の現状と課題

○山村は国土面積の約5割、森林面積の約6割を占める一方、生活環境基盤の整備水準は依然低位で、過疎化・高齢化が急速に進展。このため、適正な整備・保全が行われない森林が増加し、森林の有する多面的機能の発揮への影響も危惧される状況。

○森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向け、森林・林業に関わる人々が山村に定住し林業生産活動等を継続できるよう、山村の活性化を図ることが必要。

振興山村の人口及び高齢化率の推移

資料：総務省「国勢調査」、農林水産省「山村カード調査」

過疎地域等の集落で発生している問題

注：市町村担当者へのアンケート結果。複数回答。

資料：総務省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」

## (2) 山村の活性化を目指して

○山村の集落機能の維持・活性化を図るため、都市との交流を推進するとともに、森林資源を活用した新たなビジネスの創出等を通じて多様な就業機会の確保を図り、山村地域への定住を促進することが重要。

○平成23（2011）年の「六次産業化法」に基づき、農林漁業生産と加工・販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進する「6次産業化」を推進。6次産業化の先導的な実践者等が「ボランタリー・プランナー」として、各地の取組を支援。

## 事例

## 山村振興の取組

和歌山県古座川町では、平成21(2009)年に、地域活性化対策の1つとして、花飾りを作成して販売する「ハナアミ活動」を開始。「ハナアミ」の練習会や試験販売を通じて、楽しみながら住民が活動。

「ハナアミ」の練習会

## 事例

## 6 次産業化の事例

長野県伊那市の上伊那森林組合では、平成15(2003)年に68台のペレットストーブを購入し、上伊那地域の全小・中学校に無償貸与。その上で、間伐材や林地残材から製造した木質ペレットを、小・中学校等にペレットストーブの燃料として販売。

機材の貸与と燃料の販売の組合せにより、安定的なペレット燃料の販売先を確保。

木質ペレットと

ペレットストーブ
○住宅着工戸数の減少等により、製材用材の需要はピーク時(昭和48(1973)年)の3分の1まで減少。

○合板用材では、国産材の利用が急増。平成22(2010)年の国産材の合板用材供給量は過去最高の249万 $ m^{3} $ 、自給率は26%。

○紙需要の減少等により、パルプ・チップ用材の需要も減少傾向。

## (3) 木材価格の動向

○国産材の丸太価格は、長期的に下落傾向にあったが、平成23(2011)年は僅かに上昇。

○平成23(2011)年の製品価格は、スギ正角(乾燥材)の価格が上昇。競合関係にあるホワイトウッド集成管柱(国産)の価格は前年並。

○針葉樹合板の価格は、東日本大震災による合板工場の被災、復興資材としての需要の高まり等から、前年より上昇。

国産材丸太価格の推移

注：スギ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、ヒノキ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、カラマツ中丸太（径14～28cm、長さ3.65～4.0m）のそれぞれ1m²当たりの価格。

資料：農林水産省「木材価格」

製品価格の推移

注：スギ正角（乾燥材）（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、ホワイトウッド集成管柱（国産）（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）はそれぞれ1m $ ^{2} $ 当たりの価格、針葉樹合板（厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m）は1枚当たりの価格。

資料：農林水産省「木材価格」

## (4) 適正に生産された木材を使用する取組

○政府は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」により、合法性・持続可能性が証明された木材(合法木材)の利用を推進。

## (5) 特用林産物の動向

○平成22(2010)年の特用林産物の生産額は2,848億円。きのこ類が全体の約9割。

○東日本大震災により、多くの特用林産施設等が被災。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、きのこ類等の特用林産物から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、出荷制限等を指示。

○林野庁では、特用林産施設等の復旧、放射性物質が特用林産物に与える影響の調査、安全証明システムの構築、放射性物質による影響を軽減させる技術の検証等を実施。
## 第Ⅵ章 「国民の森林」としての国有林野の管理経営

### 1. 国有林野の役割

○国有林野は、我が国の国土面積の約2割、森林面積の約3割。国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の公益的機能の発揮に大きな役割。

### 2. 国有林野の管理経営

○公益的機能の維持増進を旨とした管理経営のため、国有林野を重点的に発揮させるべき機能により3つの類型に区分。

○治山事業により、荒廃地の復旧整備や保安林の整備を計画的に実施。東日本大震災では、被災地への人的・物的支援、被災箇所の緊急対策工事に取り組み。

○「森林共同施業団地」の設定により、民有林と国有林が一体となった路網や森林の整備を推進。

## 事例 東日本大震災における緊急対策

東北森林管理局は、三島国有林（宮城県気仙沼市）で、東日本大震災により、治山施設が流出し、高潮等による浸水被害が起こるおそれが生じたため、大型土のうを設置する緊急対策工事を実施。

大型土のうによる

緊急対策工事

## 事例

## 森林共同施業団地での取組の推進

島根森林管理署は、平成19(2007)年5月に、島根県、森林農地整備センター等と協定を締結して、森林共同施業団地を設定。生産性向上のため、高性能機械の導入、路網の整備等を実施。

協定対象区域

○幅広い関係者と協働・連携して森林の整備等を行う「モデルプロジェクト」を実施。

「遊々の森」、「ふれあいの森」、「法人の森林」、「木の文化を支える森」を設定して、森林環境教育や森林づくり等に取り組む多様な主体にフィールドを提供。

○森林吸収源対策の着実な推進のため、平成22(2010)年度には約11万haの間伐を実施。森林土木工事等において木材利用を推進。

## 事例

## 「赤谷の森管理経営計画」の策定

関東森林管理局は、平成23(2011)年3月に、「あかや」「赤谷プロジェクト」により生物多様性の復元と持続的な地域づくりを実現するため、「赤谷

植生に関する現地検討会

の森管理経営計画」を策定。全国で初めて、関係者との協働により国有林野の管理経営計画を作成。

## 国有林野における間伐面積の推移

注：平成19（2007）年度より森林吸収源対策を実施している。資料：林野庁ホームページ「間伐の実施状況等」
生物多様性保全に向けて、多様で健全な森林の整備・保全を図るとともに、貴重な森林を生態系を有する森林を「保護林」、「緑の回廊」に設定。小笠原諸島をはじめとする世界自然遺産において、森林生態系の保全対策を更に強化。

○国産材の需要拡大や加工・流通の合理化等に取り組む木材加工工場等と協定を締結して、国有林材を安定的に供給する「システム販売」を推進。

○優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」に設定し、国民に提供。

○効率的な作業システムによる搬出間伐の実施、国有林のフィールド・技術力を活用したフォレスター等の人材育成などにより、我が国全体の森林・林業の再生に貢献。

## 事例 小笠原諸島での森林生態系の修復

関東森林管理局は、小笠原諸島全域を対象として、「外来植物駆除優先度マップ」を作成。成果物の関係機関への提供等により、連携・協力を図りながら、計画的に外来種の駆除を実施。

アカギ駆除の様子

「システム販売」による素材販売量の推移

資料：林野庁業務課調べ

## 3 ．国有林野事業における改革の取組

○国有林野事業では、公益的機能重視の管理経営を行いつつ、林産物販売量の確保等による収入確保とともに、民間委託による森林整備の効率的な推進等により経費の縮減に努力。平成16(2004)年度以降、新規借入金はゼロ。平成22(2010)年度には10億円の債務を返済。

○平成23(2011)年12月に、林政審議会は「今後の国有林野の管理経営のあり方について」を答申。また、平成24(2012)年1月に、「特別会計改革の基本方針」が閣議決定。これらを受け、国有林の有する公益的機能を十全に発揮し、森林・林業の再生に貢献するとともに、国有林野事業特別会計を平成24(2012)年度末で廃止し、本事業を一般会計において実施するための法案を平成24(2012)年通常国会に提出。

## 新たな国有林野の管理経営の姿

これまでの国有林野の管理経営

これからの国有林野の管理経営

管理経営計画等

・国有林のための計画

・民有林・国有林を通じた政策課題に寄与する計画

鳥獣被害対策

自らの経営資産を守る対策

・被害対策を超え地域全体の鳥獣の保護管理を図る対策

森林情報等

自らの事業の実施のために内部で利用

民有林・国有林共通図面を作成するなど、積極的に外部へ提供

木材供給

· 木材販売は収入確保が目的

· 国産材の安定供給、新規需要開拓、急激な価格変動時の供給調整等の目的

事業発注

・自らの経営資産の保全管理のため

・林業事業体の育成や新たな技術の導入・施行のための政策手段

人材の育成

自らの経営のための人材育成

フォレスターなど民有林の指導に中心的役割を担える人材を育成

資料：「今後の国有林野の管理経営のあり方について」概要」（平成23（2011）年12月16日林政審議会答申－参考1）
## ○ 平成24年度 森林及び林業施策 概要

## 概説

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止等の多面的機能を有する貴重な再生可能資源であり、その恩恵を永続的に享受するには森林を適正に整備・保全することが重要である。また、平成23年3月の東日本大震災により、東北地方を中心に森林・林業関係でも甚大かつ広域に及ぶ被害が発生しており、その復旧・復興に取り組むことが必要である。

## Ⅰ 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

## (面的まとまりをもった森林経営の確立)

○ 地域主導で市町村森林整備計画の作成を進めるとともに、「森林管理・環境保全直接支払制度」により、搬出間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設等を直接支援する。

また、林道や森林作業道が適切に組み合わされた路網の整備を推進する。

☐ 伐採及び伐採後の造林の届出制度等の適切な森林施業の確保に係る制度の適正な運用を図るとともに、森林資源モニタリング調査、森林簿等の森林関連情報の収集・提供を推進する。

## (多様で健全な森林への誘導)

○ 育成複層林への移行や長伐期等により多様な森林の整備を推進するとともに、原生的な森林生態系、希少な生物の生育・生息地等の保全・管理を図る。

また、森林整備や海岸防災林の再生等に必要な優良種苗の安定的な生産・供給を図るとともに、無花粉スギ等の多様なニーズに対応した品種の開発等を推進する。

○ 立地条件が悪く、自助努力によっては、適切な森林整備が図られない森林等については、治山事業や水源林造成事業等の公的主体による整備を行う。

## (地球温暖化防止策及び適応策の推進)

○ 「京都議定書目標達成計画」等に基づき、森林整備を着実に実施するとともに、木材及び木質バイオマス利用の取組を着実に推進する。

☐ 森林吸収量の算定・報告のための基礎データの収集・分析等を行うとともに、京都議定書第1約束期間後の国際的な枠組みづくりへの参画、途上国の森林減少・劣化の防止支援等を行う。

## （東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進）

○ 東日本大震災や台風等により被災した海岸防災林、治山施設、林道施設等の早期復旧・整備する。また、近年の集中豪雨や地震等による大規模な山地災害の発生を踏まえ、保安林の適切な管理、効果的な治山対策を推進する。

☐ 松くい虫等の森林病害虫等被害対策を推進するとともに、野生鳥獣の生息状況を踏まえた効果的な野生鳥獣被害対策を推進する。

## (森林・林業の再生に向けた研究、技術の開発及び普及)

☐ 「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」や「森林・林業再生プラン」等を踏まえ、産学官連携を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進する。

○ 原子力事故に伴う放射性物質による森林・木材への影響を調査するとともに、放射性物質の拡散防止・低減等の技術の検証・開発を推進する。

国と都道府県が共同した林業普及指導事業を実施し、林業普及指導員の資格試験や研修を行うとともに、人材の育成段階や専門分野に応じた研修等により、人材を育成する。

## (森林を支える山村の振興)

○ 特用林産物に対する消費者の信頼確保や経営の安定化を図るとともに、東日本大震災の被災地での生産再開等への支援、きのこ原木等の放射性物質の影響調査、汚染低減の技術研修等を行う。

○ 木質バイオマス利活用施設の整備等により里山林などの未利用資源の利用を促進するとともに、森林分野でのクレジット化への取組、山村振興対策、過疎地域対策等を推進する。
## (国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進)

○ 多様な主体による森林づくり活動を促進するとともに、森林体験等の森林環境教育や里山林の再生等、森林の多様な利用と整備を推進する。

## (国際的な協調及び貢献)

○ 国際対話に積極的に参画するほか、開発途上国の森林保全等のための調査・技術開発や、独立行政法人国際協力機構(JICA)等を通じた協力を行う。

また、合法性の証明された木材・木材製品の普及拡大等により違法伐採対策を推進する。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## (望ましい林業構造の確立)

○ 施業集約の促進を図るため、森林経営計画の作成、森林施業プランナーの能力向上を推進するとともに、林業機械の開発等により、低コストで効率的な作業システムの普及を推進する。

## (人材の育成・確保等)

○ 市町村森林整備計画の策定支援や森林所有者に対する指導等を行うフォレスター等を育成する研修を実施するとともに、「緑の雇用」により林業就業者を確保・育成し、研修・登録によりキャリア形成を支援する。

女性林業者等のネットワーク化を支援する等により、女性の林業への参画や定着を促進する。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## (効率的な加工・流通体制の整備)

☐ 施業の集約化、低コスト作業システムの普及などにより地域における原木の流通を促進するとともに、木材加工施設の大規模化、製品の安定供給等を推進し、国産材の安定供給体制を整備する。

## (木材利用の拡大)

☐ 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国自らが率先した木材利用を推進するとともに、低コストでの木造公共建築物の整備への支援を行う。

○ 地域材を活かした製品の開発、土木用等資材の安定供給等を支援するとともに、間伐材等のバイオマス利用や木材輸出拡大に向けた戦略的な活動を推進する。

## （東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用）

☐ 搬出間伐、路網や木材加工施設の整備等により、復興に必要な木材の安定供給を推進するとともに、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備を推進する。

## (消費者等の理解の醸成)

○ 「木づかい運動」や木育、森林づくり活動等と一体となった広報や協働イベントの開催など総合的な普及啓発活動を実施する。

## Ⅳ 国有林野の管理及び経営に関する施策

## (公益的機能の維持増進を旨とした管理経営)

☐ 森林・林業基本計画に従い、民有林との連携を進め、健全な森林の整備、森林の適切な保全管理、林産物の供給、国有林野の活用等の管理経営を推進する。

## (森林・林業再生に向けた国有林の貢献)

○ 共同施業団地の設定や木材の安定供給体制づくり、フォレスター等の人材育成等を推進する。

## V 団体の再編整備に関する施策

☐ 森林組合が最優先で森林経営計画の作成等に取り組むことを推進するとともに、経営の透明性の確保、基盤強化に向けた検討・指導等を行う。
金融庁委託調査

# 番号情報保護に関する海外制度調査 報告書

平成23年3月

株式会社野村総合研究所
## はじめに

国民共通番号（以下「番号」）が導入される場合、政府のみならず「番号」を取り扱う民間事業者に対しても、一定の「番号」情報保護方策を義務付ける必要が生じると考えられる。ただし、我が国では、既に「個人情報保護法」や、同法を反映した「銀行法」等の法令の一部の規定（以下「個人情報保護等」）において、金融機関を含む個人情報を取り扱う民間事業者に対しては、一定の情報保護方策が義務付けられている。

従って、①「番号」情報を氏名・住所等の一般の個人情報と同列に位置付け、個人情報保護法等の枠組みの中で処理する考え方と、②「番号」情報については、氏名・住所等の一般の個人情報とは（部分的にせよ）異なる取扱いをすることとし、（部分的に、あるいは重複する部分があるにせよ全般にわたり）個人情報保護法等とは別途の枠組みで処理する考え方があり得る。

また、特に上記②の考え方をとった場合、金融等の特定の分野については特に情報保護が重要であると考えられることから、こうした分野については、他の一般の「番号」取扱い民間事業者に比して、もう一段厳格な「番号」情報の保護方策を採用することも考えられる。

本調査は、上記に関して、アメリカとシンガポールの状況を調査した結果をとりまとめたものである。
## はじめに

1．アメリカ.....1
1）調査結果の概要.....1
2）調査結果の詳細.....3

2．シンガポール.....10
1）調査結果の概要.....10
2）調査結果の詳細.....11
3）その他の関連事項.....17
### 1. アメリカ

## 1 ）調査結果の概要

（１）米国の番号制度について

・米国では、社会保障番号（Social Security Number, SSN）が、個人の識別番号として利用されている。当初の導入目的は、社会保障給付支払いの基礎となる個人収入額の記録であったが、現在では、政府による行政サービスのみでなく民間事業者による契約者の本人確認手段等、社会保障以外の目的も含め広範に利用されている。

・社会保障番号は9桁の数字から成る。1935年社会保障法を根拠法としており、個人（本人）の申請に基づき、社会保障庁が付番する。

## （2） 連邦法

・個人情報保護の方策全般について、民間企業を対象にした統一法は無い。分野別に法制度が定められている。

・金融サービス近代化法（Gramm-Leach-Bliley Act of 1999, GLBA）では、銀行・証券・保険・その他の金融業態横断での個人情報保護を規定している。金融機関の保有する個人情報の取扱について、「顧客のプライバシーを尊重し、顧客の非公開情報の安全と秘密を守る積極的かつ継続的な義務を負う」ことを連邦の方針として明記している。

・規定の主要なポイントは以下の通りである。

① プライバシー・ポリシーの作成と開示。金融機関は、プライバシー・ポリシーを策定し、顧客との取引が開始される時点及びその後は1年に1回、そのポリシーを開示する義務を負う（6801条 $ ^{1} $ ）。

② 同一社内およびグループ会社間の個人情報の共有・利用は自由とする一方で、グループではない第三者に提供する場合は、顧客に事前にプライバシー通知（privacy notice）を交付する必要がある（6802 条 $ ^{2} $ ）。このプライバシー通知には、顧客にはオプト・アウト権（拒否する権利）があることを記載する必要がある（6802 条）とともに、どのような情報を集めているのか、どのような第三者と共有する予定なのか、どのように個人情報を守るのかを記載しなければならない（6803 条）。

③ 各金融機関の監督を管轄する行政機関は、当方で定める個人情報保護の規定を、金融機関に執行させる任務を負う（6805 条³）。

・なお、銀行の顧客情報に触れた法律としては、Right to Financial Privacy Act of 1978 が該当する。ただし、これは政府機関による（マネロン防止等を目的とした）銀行の顧客情報へのアクセスを原則禁止することが趣旨であり、銀行に対する規制等を制定したも
のではない。この法律は米国爱国者法（USA PATRIOT Act of 2001）によって改正され、テロ関係の捜査については、政府による個人情報へのアクセスへの制限が緩められている。

## （３）カリフォルニア州法（連邦法と州法との関係）

・カリフォルニア州では、加州金融情報プライバシー法（California Financial Information Privacy Act）が2004年に施行されている。これはGLBAよりも厳しい規定を上乗せする形で、金融機関を対象に規制している。

・具体的には、金融グループ間での情報共有に関して、GLBAでは制限は存在しないのに対して、加州金融情報プライバシー法では顧客にオプト・アウト権を与えることを金融機関に課している。（4053条(a) $ ^{4} $ ）また、グループ外の第三者との情報共有に関しては、GLBAでは顧客にオプト・アウト権を認めているのに対し、加州金融情報プライバシー法では顧客にオプト・イン権を与えており、情報共有に対する顧客の承認を必ず得る必要がある。（4053条(b)）ただし、完全（100%）親子会社間および同じ完全親会社の完全子会社間では、そのような制限なしに情報を共有できる（4053条(c)）。
2）調査結果の詳細

アメリカ
Ⅰ. 法令等の名称
①民間事業者一般(なければ銀行)における個人情報保護の方策を規定する法令(最上位のもの)の名称(我が国では個人情報保護法)	【連邦】·一般法として個人情報保護の方策を規定する法律は存在しない。分野別に法制度を定めている。·金融では下記が、個人情報保護に関する。➢金融サービス近代化法(Gramm-Leach-Bliley Act,GLBA) 1999 制定。金融分野を横断で、個人情報保護に関し規定。➢公正信用報告法(Fair Credit Reporting Act, FCRA)1970 制定、1996 改正。個人信用情報について、公正な情報の流通促進と個人情報保護の調和を図る法律。·(参考)金融以外の分野の法制度の事例として下記のものがある。➢対 ISPs - Stored Communications Act of 1986➢個人の医療情報を扱う事業者 - Health InsurancePortability and Accountability Act of 1996➢13 歳未満の子供の個人情報のオンラインでの収集等 -Children's Online Privacy Protection Act of 1998【加州】·加州憲法(California Constitution)において、プライバシー権を「憲法上の権利」として明記している(1 条⁵)。連邦憲法にはなく、また各州の憲法の中でも珍しい規定。·金融では、加州金融情報プライバシー法(California Financial Information Privacy Act)が2004年に施行。GLBAより厳しい個人情報保護の規定をしている。·(参考)金融機関に限らない一般的法制度としては下記のものがある。➢スーパーマーケットの会員カードに関する規定(Supermarket Club Card Act)顧客情報の破棄の方法に係る規定➢カー・ディーラー等の一定の者への規制➢通信の顧客プライバシーに係る規定

5 http://www.leginfo.ca.gov/.const/.article_1
アメリカ
➢個人の医療情報を取り扱う事業者の機密保持に係る規定➢オンラインでの個人情報の収集(Online Privacy Protection Act of 2003)商業目的でウェブサイトまたはオンライン・サービスを運営している者が規制対象
②マネロン防止のための銀行における本人確認について規定する法令(最上位のもの)の名称(我が国では犯罪収益移転防止法)	【連邦】·銀行秘密取引の報告等に関する法律(Bank Secrecy Act of 1970)➢この法律はマネロンダリングのおそれのある金融取引について、金融機関に、当該取引を行う者を「特定する情報(identity)」と住所を記録し、かつ財務省に報告することを求めている(5318A条6)。しかし、「特定する情報」に社会保障番号が含まれるかは規定していない。この規定を受けて、連邦規則(Code of Federal Regulations)は、各金融機関に記録・報告義務の詳細を規定している(連邦規則103.12-103.30条7)この中で、当該取引を行う者を「特定する情報」の1つとして、もし社会保障番号または納税者番号を持っていたら、そのいずれかを確認しなければならないとしている。また、そのような番号を持っていないことが通常である外国人については、パスポート情報を確認しなければならないとしている。
③「番号」の根拠となる法令(最上位のもの)の名称	【連邦】·社会保障法(Social Security Act of 1935)➢米国では、社会保障番号(Social Security Number)が個人識別番号として幅広く利用されている。
④銀行の業務を規制する主な法律の名称	【連邦】·連邦銀行法(National Bank Act)➢(参考)3つの規制機関、(1)通貨監督庁(The Office of the Comptroller of the Currency, OCC)、(2)連邦準備制度理事会(The Federal Reserve Board, FRB)、(3)連
アメリカ
邦預金保険機構(The Federal Deposit Insurance Corporation, FDIC)が、複数州にまたがり営業する銀行を規制。【加州】·加州金融機関法(2009 Financial Institutions Law)➢(参考)2つの規制機関、(1)加州金融局(California Department of Financial Institutions)および(2)連邦預金保険機構(FDIC)が、同州内で営業している銀行を規制
II.一般的な個人情報保護と「番号」情報保護の関係
①銀行、証券、保険の分野における顧客の「番号」情報の法令上の保護方策(規制・義務・刑事罰)の概要
1.顧客の「番号」情報の目的外利用の禁止	【連邦】·「番号」に特化した情報利用の保護規定はない。顧客情報の一部として「番号」は扱われる。·金融機関は、系列関係があれば情報共有・利用に制限無し。非系列関係の第三者であれば、情報共有に関して顧客にオプト・アウト権等の事項を記載したプライバシー通知を事前に提供する必要がある。業務委託先に情報提供した場合は、利用目的が制限される。(GLBA6802条®)·信用情報の提供を、信用評価や従業員採用など一定の目的範囲に限定(FCRA1681b条®)【加州】·加州金融情報プライバシー法は、GLBAよりも厳しい規定を上乗せ。➢金融グループ間での情報共有に関して、GLBAでは制限は存在しないのに対して、顧客にオプト・アウト権を与えることを金融機関に課している。(4053条(a))➢グループ外の第三者との情報共有に関して、GLBAでは顧客にオプト・アウト権を認めているのに対し、カリフォルニア州法では顧客にオプト・イン権を与えており、情報共有に対する顧客の承認を必ず得る必要がある。(加州法4053条(b))ただし、完全(100%)親子
アメリカ
会社間および同じ完全親会社の完全子会社間では、そのような制限なしに情報を共有できる。(4053条(c))
2.権限の無い者等への顧客の「番号」情報提供の禁止(目的外提供の禁止)	同上
3.漏洩防止のための内部管理体制の整備・従業員の監督義務	【連邦】·金融機関に顧客の個人情報を保護するためのスタンダードを設けることを義務づけている。また、そのスタンダードの内容は、顧客の個人情報を保護するべく、「administrative(組織監督上), technical(技術上), physical(物理上)」のセーフガードを設けることを金融機関に要求するものでなければならない、と規定(GLBA6801条10)。·GLBA6801条に基づいて設けられたセキュリティガイドライン(Interagency Guidelines Establishing Information Security Standards11)は、具体的な要件、内部管理体制を規定。【加州】·金融機関に限らず、全ての事業者に対し、個人情報を保護するための、セキュリティに関する手続とプラクティスを確立・実行することを求めている。(加州民法1798.81.5.条12)対象者は金融機関に限らず、全ての事業者に及んでいる。結果的にGLBAに上乗せする形になっている。米国では、憲法で連邦政府に留保されている一定の事項を除いては、連邦ではなく州に管轄があるので、この上乗せには問題はない。
4.「番号」情報のデータ処理等を外部に委託する場合の制限や委託	【連邦】·金融機関において外部委託する場合の監督義務を規定している(GLBA6801条)。