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## （5） 直轄河川維持修繕

直轄河川において，従前の機能を保持するために必要な維持補修を行った。

## （6） 直轄河川工作物関連応急対策事業

堰，水門，橋梁等工作物の付属施設又は関連施設である護岸，擁壁，護床工，又は門扉等について，前後の一連区間の治水機能に比較して，工作物周辺の治水機能が劣っているものについて，応急的に改良及び新・増設の改善措置をとった。

## （7） 直轄総合水系環境整備事業

良好な河川環境及びダム環境を保全・復元並びに創出することを目的に，河川とダムの連携を図りながら汚濁の著しい河川とダム貯水池の水質改善，魚類の遡上・降下環境の改善，自然環境が著しく損なわれている河川の自然環境の再生，河川環境教育の場や地域と連携したまちづくり等と一体となった水辺整備の推進を実施した。

## （8） 直轄流水保全水路整備事業

流入支川等の水質が著しく汚濁している河川について，流水の適切な保全を図るため流水保全水路を活用した。

## （9） 直轄消流雪用水導入事業

消流雪用水の確保が可能な河川から市街地を流れる中心河川等に消流雪用水を導入するための導水路整備を3箇所において実施した。

## (10) 直轄ダム

51事業（建設工事41事業，実施計画調査10事業）を実施した。

## （11） 直轄河川都市基盤整備事業

都市部の浸水被害の解消，水環境の改善を図るため，まちづくりと一体となった河川整備及び下水道整備と連携した河川改修等を20河川で実施した。

## 1 -2 水資源機構事業

## （1） 水資源機構事業ダム

8事業（建設工事8事業）を実施した。

## 2 地域河川事業

国土交通省においては，影響範囲が地域に限定され，地域の生活基盤と密接な関係がある中小河川の安全度の向上を目的とし，平成21年度において，中小河川の整備を重点的に実施し，近年，激甚な災害が発生した河川等について再度災害防止対策及び慢性的な床上浸水被害の解消を図る治水対策を推進した。また，洪水調整を行う治水ダムの整備をはじめ常襲的な浸水被害を防止するための中小河川の整備やハード・ソフト一体となった対策を推進した。このほか，住宅宅地供給や下水道整備等とあいまって，流域が一体となった総合的な治水安全度の向上を図るための河川事業等を推進した。また，都市化の進展等に対処し，水害の防止を図るため，市街化地域等に関連する都市河川の治水対策を重点的に推進するとともに，安全で快適な生活環境の実現等を図るため，水道用水の確保等を目的とした生活貯水池の整備，まちづくりと一体的な河川整備を推進した。特に地震・高潮対策等河川事業等，流域の保水・遊水機能の維持増進，水害に対して安全な土地利用の誘導等と併せて，治水施設を総合的・計画的に整備する総合治水特定河川事業等を引き続き実
施した。さらに，周辺の環境に対し河川環境が著しく劣悪な市街地等の中小河川において，河岸の緩傾斜化，多自然化等を行うとともに市が施行主体となって地域に密着した河川整備を実施する都市基盤河川改修事業等を実施した。

(平成21年度決算額 197,828百万円の内数)

## 2 −1 補助事業

## （1） 河川整備事業

## · 広域河川改修事業

指定区間内の一級河川及び二級河川において，洪水・高潮等による災害の発生を防止する事業を実施した。

· 土地利用—体型水防災事業

宅地等のかさ上げ及び輪中堤等の築堤により早期に治水効果を上げる事業を実施した。

## （2） 流域治水对策事業

· 総合治水対策特定河川事業

流域の急激な都市化に伴い，治水安全度の低下が著しいため，流域の開発と治水施設整備が著しくバランスの崩れている都市部の特に対策が急がれる河川における河川整備を実施した。

## · 流域貯留浸透事業

局地的豪雨の頻発により浸水被害が多発していることから，流域内において貯留浸透機能を持つ施設の整備を実施した。

## · 特定構造物改築事業

施設の長寿命化を計画的に行い，ライフサイクルコスト縮減を進めるため，長寿命化計画の策定及び延命化に必要な措置を実施した。

## （3） 床上浸水特别紧急对策事業

床上浸水被害が頻発しており，特に対策を促進する必要のある河川について総合的な治水手法を集中的に実施した。

## （4） 河川災害復旧等関連緊急事業

上流部での災害復旧等による下流部での流量増への対策を行う事業を実施した。

## （5） 河川激甚災害対策特別緊急事業

激甚災害対策特別緊急事業を河川について実施した。

## （6） 補助ダム

70事業（建設工事65事業，実施計画調査5事業）を実施した。このほかに生活貯水池28事業を実施した。

## （7） 統合河川環境整備事業

良好な河川環境を保全・復元並びに創出することを目的に，汚濁の著しい河川の水質改善，魚類の遡上・降下環境の改善，自然環境が著しく損なわれている河川の自然環境の再生，河川環境教育の場や地域と連携したまちづくり等と一体となった水辺整備の推進を実施した。

## 3 砂防事業

国土交通省においては，社会資本整備重点計画に基づき，土砂災害対策を強化するため，警戒避難体制整備と一体となった土砂災害対策，土石流被害等の緊急減災対策，大規模地震等に起因する土砂災害防止対策，また，砂防設備の整備にあたっては，地域の活性化や自然環境との調和に配慮するととも
に，総合的な流木災害防止対策等について他省庁との連携，公共工事に係るコスト縮減の推進，連携等により効率的・効果的な整備を実施した。

（直轄 79,625百万円の内数／

補助 56,423百万円の内数)

## 3 -1 直轄事業

## （1） 直轄砂防事業

34水系について，重荒廃地域，都市地域，土砂流出の著しい火山地域及び火山活動の活発な火山地域に重点を置いて砂防堰堤，床固工群等の砂防設備の整備を行う等の事業を推進した。

## （2） 砂防事業調査

34水系について，砂防事業等の基礎となる土砂生産・土砂流出に関する調査をはじめ，必要な各種データの収集，解析等の調査を推進した。

## （3） 直轄砂防管理

土石流等による災害から人命財産を保全するため，火山噴火等に伴う継続的かつ大量の土砂流出等により，適正に機能を確保することが著しく困難な砂防設備について，新たに創設した砂防管理費により，砂防堰堤の除石等，砂防設備の管理を国直轄により実施した。

## 3 -2 補助事業

## （1） 通常砂防事業

近年の災害による荒廃の著しい渓流や，土石流の発生により人命，財産に大きな被害の影響を及ぼす危険性の高い渓流及び都市地域等に重点を置き，事業を実施した。

## （2） 火山砂防事業

火山地，火山麓地，又は火山現象により著しい被害を受ける恐れのある地域において，泥流，土石流等に対する砂防設備の整備を実施した。また，警戒避難体制を整備する火山噴火警戒避難対策事業を実施した。

## （3） 砂防激甚災害対策特別緊急事業

平成19年7月の梅雨前線及び台風第4号による熊本県，鹿児島県，7月22日豪雨による鳥取県，9月の台風第9号による群馬県で発生した激甚な土砂災害の再度災害防止対策を計画的かつ緊急的に実施した。

## （4） 特定緊急砂防事業

土石流による土砂災害が発生した渓流等において，災害発生箇所の応急的対策のみならず，周辺地域を含めた根本的対策を災害関連緊急事業と一体的な計画に基づき，集中的かつ重点的に実施した。

## 4 急傾斜地崩壊対策等事業

国土交通省においては，各地で台風，集中豪雨，地震等によりがけ崩れ災害等が多発している事態をふまえ，急傾斜地崩壊防止施設等の整備を強力に推進した。

（直轄 32百万円の内数／補助 20,352百万円の内数）

## （1） 補助事業

土砂災害の犠牲者となりやすい高齢者，乳幼児などの災害時要援護者に関連した施設や市町村役場地域の防災拠点施設，避難地・避難路を保全対象に含む急傾斜地崩壊危険箇所，大規模地震の発生が懸念されている地域
における対策を推進した。さらに，地震による津波被害防止のため，急傾斜地崩壊対策事業と一体となった避難地・避難路の創出を図った。また，事業の実施にあたっては，斜面環境・景観を保全しつつ安全度を向上するため，既存植生を活用した「緑の斜面工法」による斜面整備を行った。

## （2） 急傾斜地崩壞対策事業調査

事業の効率的な執行を図るため，急傾斜地の崩壊の発生機構の解明，大規模な地震発生を考慮した斜面の危険度の把握，対策の計画立案のための斜面調査技術開発，調査研究を行った。

## 5 治山事業

農林水産省においては，安全で安心して暮らせる国土づくり，豊かな水を育む森林づくり，身近な自然再生等による多様で豊かな環境づくりを図るため「森林整備保全事業計画」に基づき，治山事業を計画的かつ総合的に推進することとして，都市及び集落の周辺，国土保全上重要な流域の山地等の保全に重点を置いて次の事業を実施した。

## 5 −1 国有林治山事業

国有林野内における荒廃地を対象として，復旧治山事業を実施した。また，山地荒廃危険地のうち，緊急を要するものについて予防治山事業を実施したほか，水源地域整備，保安林整備，地域防災対策総合治山等の各事業を実施した。

(平成21年度決算額 44,457百万円)

## 5 −2 民有林治山事業

(平成21年度決算額 62,692百万円)

## （1） 直轄事業

## ·直轄治山事業

新規 1 地区，継続16地区において事業を実施した。

・直轄地すべり防止事業

後掲（5章6－1（1））

・治山計画等に関する調査

山地保全調査，地すべり対策調査，治山事業積算基準等分析調査等を実施した。

## （2） 補助事業

## · 山地治山事業

都市及び集落の周辺，国土保全上重要な流域の山地等における荒廃地の復旧を図るため，復旧治山事業を緊急度の高い箇所において実施した。

都市，集落及び道路の周辺，国土保全上重要な流域の山地等における荒廃危険地を対象として，災害の未然防止を図るため，予防治山事業を緊急度の高い箇所において実施した。

工事コストの縮減を図るため，限界状態設計法等を導入した治山施設の設計・施工を実証的に実施した。

山地災害危険地の集中した地域や水土保全機能の高度発揮が重要とされる地域における森林整備，荒廃地の復旧等を行う水土保全治山を総合的に実施した。

## ·山地災害総合減災対策治山

山地災害危険地区が複数存在する地域（集落）において，都道府県が市町村や地域住民と協働で減災計画を策定し，総合的な治山対策を進める保安施設事業を実施した。
## · 防災林整備事業

治山施設の適切な配置と森林の造成により，海岸部における風害，飛砂の害，潮害等の防備並びに内陸部における風害の防備，なだれ等の防止又は軽減を図る防災林造成事業を実施した。

森林の有する多面的機能を高度に発揮させ，地域における生活環境や自然環境の保全・形成を図る共生保安林整備統合補助事業を実施した。

治山事業の計画的かつ効率的な実施及び保安林の適正な維持管理に資するために，恒久的な車道の開設・改良を行う保安林管理道整備事業を5地区において実施した。

## · 水源地域等保安林整備事業

ダム上流等の水資源確保上重要な水源地域において，水資源の確保と国土の保全に資するため，荒廃地等の復旧整備及び荒廃森林等の整備を面的，総合的に実施する水源流域広域保全事業を59地区において実施した。

集落等の後背小流域において，森林の有する水源かん養機能等を高度に発揮させるため，荒廃森林の整備，荒廃地等の復旧整備を行う水源流域地域保全事業を65地区において実施した。

奥地水源地域等の荒廃地や荒廃森林において，従来工法や簡易な工法等による治山施設の整備と針広混交林等への再生のための森林整備を一体的に実施する奥地保安林保全緊急対策事業を実施した。

山村集落周辺の荒廃地や荒廃森林において，山村集落における安全と安心を緊急に確保しつつ，流域全体にわたる水源かん養機能や土砂流出防止等の高度発揮に資するため，地域住民等の参画も得ながら，治山施設の整備と荒廃森林等の整備を一体的に実施した。

被災した保安林の機能の回復・強化を図る復旧整備，特定保安林内における機能の低位な保安林の整備，治山事業を施行した箇所等の保育等の事業を実施した。

## · 治山等激甚災害対策特別緊急事業

台風，集中豪雨等により，甚大な被害を受けた災害に係る2地区について治山激甚災害対策特別緊急事業を実施した。

台風，集中豪雨等により著しく激甚な地すべり災害が発生した地区において，再度災害を防止するため，緊急かつ集中的に地すべり防止施設による復旧整備を行う地すべり激甚災害対策特別緊急事業を1地区において実施した。

## · 特定流域総合治山事業

国有林と民有林の治山事業実施箇所が近接している地域では，事業効果の早期発現と効率的な事業実施を図るため，国有林・民有林を一体とした計画的な整備を行う特定流域総合治山事業を27地区において実施した。

## ・地すべり防止事業

## 後揭

·後進地域特例法適用団体補助率差額

## 6 地すべり対策事業

## 6 −1 直轄事業

## （1） 農林水産省所管事業

農林水産省においては，次の事業を実施した。

## ・直轄地すべり対策事業

農地，農業用施設に被害を及ぼす恐れが大きく，かつ，地すべりの活動が認められるなど緊急に対策を必要とする区域のうち，
規模が著しく大きい等の地すべり防止工事について事業を実施した。

(平成21年度決算額 947百万円)

## ・地すべり調査

斜面災害から農地、農業用施設を保全するため、地震に伴う地すべり発生の危険がある箇所の把握及び効率的な地すべり監視システムの構築のための指針策定に関する調査を実施した。（平成21年度決算額 44百万円）

## ・地すべり防止事業

林野の保全に係る地すべりについて，継続11地区（直轄治山と重複している5地区を含む）において事業を実施した。

(平成21年度決算額 4,366百万円)

## （2） 国土交通省所管事業

国土交通省においては，次の事業を実施した。（直轄 8,207百万円の内数）

## ・地すべり対策事業

12地区において事業を実施し，また，GPS観測装置等によって地すべりの挙動を把握する機器整備，広域情報伝達手段としての光ファイバ網の構築等を推進した。

## ・地すべり調査

13地区において、地震により発生する地すべり機構の解明と、大規模な地すべり対策の計画・立案に資するための基礎的な調査を実施した。

## 6 -2 補助事業

## （1） 農林水産省所管事業

農林水産省においては，次の事業を実施した。（平成21年度決算額 10,001百万円）・地すべり対策事業

農地，農業用施設に被害を及ぼす恐れが大きく，かつ，地すべりの活動が認められるなど緊急に対策を必要とする区域に重点を置き事業を実施した。

(平成21年度決算額 5,028百万円)

## ・地すべり防止事業

集落，公共施設等に被害を及ぼすおそれが大きく，かつ，緊急に対策を必要とする地区に重点を置き，事業を実施した。

(平成21年度決算額 4,973百万円)

## （2） 国土交通省所管事業

国土交通省においては，次の事業を実施した。（補助 10,738百万円の内数）

## ・地すべり対策事業

地すべりにより，人家，公共施設等に被害を及ぼす恐れが大きく，かつ，近年の豪雨等により被害のあった区域など緊急に対策を必要とする区域及び治水上影響が特に大きい区域，並びに老人福祉施設等の災害時要援護者関連施設を含む区域に重点を置き事業を実施するとともに，地すべり防止工事により排出される地下水の有効利用を図る特定地下水関連地すべり対策事業，より望ましい地すべり斜面空間利用の誘導を図る特定利用斜面保全事業等を推進した。

## ・地すべり激甚災害対策特別緊急事業

土石流等による激甚な土砂災害の発生した地域のうち指定基準に該当した一連地区において一定計画に基づき，一定期間内に緊急に実施する集水井，杭工等の地すべり防止工事を実施した。

## ・特定緊急地すべり対策事業

地すべりにより人的被害，家屋被害等が発生した地区について同規模の災害が再び発生した場合でも安全が確保されるよう，災害関連緊急事業と一体的かつ緊急的に対策を実施した。
## 7 海岸事業

## 7 −1 直轄事業

## （1） 農林水産省所管事業

農林水産省においては，3 地区において海岸保全施設の整備を行うとともに，事業の円滑な実施を図るため，必要な調査を行った。

(平成21年度直轄 4,104百万円)

## （2） 国土交通省所管事業

国土交通省においては，24海岸において海岸保全施設の整備を行うとともに，事業の円滑な実施を図るため，必要な調査を行った。

(直轄 49,668百万円の内数)

## 7 −2 補助事業

## （1） 農林水産省所管事業

農林水産省においては，高潮対策事業を136地区，侵食対策事業を42地区，海岸環境整備事業を26地区でそれぞれ実施したほか，海岸耐震対策緊急事業，津波・高潮危機管理対策緊急事業，局部改良事業を実施した。

(平成21年度補助 14,947百万円)

## （2） 国土交通省所管事業

国土交通省においては，高潮対策事業を156海岸，侵食対策事業を84海岸，海岸環境整備事業を43海岸でそれぞれ実施したほか，海岸耐震対策緊急事業，海岸堤防等老朽化対策緊急事業，津波・高潮危機管理対策緊急事業，局部改良事業を実施した。

(補助 43,038百万円の内数)

## 8 総合流域防災事業

国土交通省においては，流域一体となった総合的な防災対策を推進するため，個々の事業規模が小さい等から個別箇所ごとの予算管理を行う必要性が低い事業について，流域単位を原則として，包括的に水害・土砂災害対策の防止施設の整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策を実施するほか，危機管理を中心とした適応策を実施した。

(補助 108,087百万円の内数)

## 9 農地防災事業

農林水産省においては，次の農地防災事業を実施した。

## 9 −1 直轄事業

## · 国営総合農地防災事業等

農村地域の自然的社会的条件の変化により，広域的に農地，農業用施設の機能低下又は災害のおそれが生じている地域において，これに対処するため農業用排水施設等の整備を行う事業を実施した。

(平成21年度決算額 12,196百万円)

## 9 −2 補助事業

## ·農地防災事業

農地・農業用施設の湛水被害等を未然に防止又は被害を最小化するため，ため池等整備事業，湛水防除事業，農地保全整備事業等について実施した。

(平成21年度決算額 35,256百万円)

(注) 農地防災事業のうち，地すべり対策事業及び地盤沈下対策事業を除く。
・地すべり対策事業

前揭（第5章6-2（1））

· 地盤沈下対策事業

後揭（第5章11（1））

## 10 災害関連事業

## 10 －1 農業用施設災害関連事業等

## （1） 農林水産省所管事業

農林水産省においては，次のとおり災害関連事業を実施した。

(平成21年度決算額 14,584百万円)

・直轄地すべり対策災害関連緊急事業

融雪等による地すべりに緊急に対処するための事業を実施した。

(平成21年度決算額 939百万円)

・災害関連緊急地すべり対策事業

豪雨等による地すべりに緊急に対処するための事業を実施した。

(平成21年度決算額 24百万円)

・農業用施設等災害関連事業

農業用施設等の効用を増加し，災害の再発を防止するための農業用施設等災害関連事業及び海岸保全施設等災害関連事業，農村生活環境施設の災害に対処するための災害関連農村生活環境施設復旧事業を実施した。（平成21年度決算額 147百万円）

## · 直轄治山等災害関連緊急事業及び災害関連緊急治山等事業

災害の再発防止のため，災害により新たに発生し，または拡大した荒廃山地，なだれ発生地または地すべり地について，当該災害発生年に緊急に復旧整備を行う事業を実施した。

(平成21年度決算額 12,930百万円)

## · 治山施設災害関連事業

被災した治山施設の改良については，治山施設災害関連事業等により，被災施設の早期復旧を図った。

(平成21年度決算額 3百万円)

## ·林地崩壊対策事業

平成21年の激甚災害により発生した林地荒廃地のうち，早期に復旧する必要のある箇所について事業を実施した。

(平成21年度決算額 43百万円)

## · 国有林森林災害復旧造林事業

平成16年発生の激甚災害に係る被害森林の復旧を図るため，跡地造林等の事業を実施した。

## · 漁港施設災害関連事業

漁港施設等の再度災害を防止するための漁港災害関連事業，また，漁業集落環境施設を復旧するための災害関連漁業集落環境施設復旧事業を実施した。

(平成21年度決算額 77百万円)

· 後進地域特例法適用団体補助率差額農村業振興局

(平成21年度決算額 6百万円)

林野庁（平成21年度決算額 415百万円）

(平成21年度決算額 603百万円)

## （2） 国土交通省所管事業（河川等）

国土交通省においては，河川等の災害関連事業を次のとおり実施した。

（直轄 1,157百万円の内数／

補助 10,927百万円の内数)

·直轄河川等災害関連緊急事業

被災箇所の単独復旧のみでは再度災害防止に十分な効果が期待できない場合において，災害復旧と併せて必要な改良事業を実施した。また，砂防設備，地すべり防止施設の改良復旧や豪雨等により生じた土砂の
崩壊等に関連し，緊急的施行を必要とする砂防工事，地すべり防止工事を実施した。

## · 河川等災害関連事業

河川，海岸，砂防，地すべり，急傾斜，道路及び橋梁について，災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できないと認められる箇所について，再度災害を防止するため，未被災箇所を含めた改良復旧を実施した。（平成21年度決算額 1,446百万円の内数）

## · 河川等災害復旧助成事業

河川又は海岸について，被害が激甚であって災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できないと認められる箇所について，再度災害を防止するため，未被災箇所を含めた改良復旧を実施した。

(平成21年度決算額 6,216百万円の内数)

## · 河川等災害関連特別対策事業

河川の災害復旧助成事業及び河川又は砂防の災害関連事業に関し，改良事業による再度災害防止効果を確保するため，障害物等支障となる原因の除去を実施した。

(平成21年度決算額 6,216百万円の内数)

・災害関連地域防災がけ崩れ対策事業

激甚な災害によるがけ地の崩壊等が発生した箇所で，緊急に施行する必要のある箇所についてがけ崩れ防止工事を実施した。

·災害関連緊急砂防等事業

平成20年に発生した災害に関連して緊急的施行を必要とする砂防工事，地すべり防止工事，急傾斜地崩壊防止工事及び大規模漂着流木対策工事を実施した。

## （3） 国土交通省所管事業（港湾）

国土交通省においては，港湾施設及び海岸保全施設について，効用を増加し災害の再発を防止するため，災害関連事業を実施し，国庫負担を行った。

(平成21年度決算額 31百万円)

## 11 地盤沈下対策事業

## （1） 地盤沈下対策事業等

農林水産省においては，地盤の沈下により低下した農用地，農業用施設の効用の回復を図るため，緊急に対策を必要とする地域に重点を置き，農業用排水施設を整備するなどの事業を実施した。

(平成21年度決算額 2,861百万円)

## （2） 地下水調查（保全調查）

農林水産省においては，農業用地下水利用地帯において，地盤沈下等の地下水障害状況の実態把握，障害発生機構の解明等に関する調査を実施した。

(平成21年度決算額 28百万円)

## （3） 地盤沈下防止対策事業等

経済産業省においては，次の事業を実施した。

・地盤沈下防止対策工業用水道事業地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため，建設1事業，改築5事業を実施した。（平成21年度決算額 437百万円）

## · 地下水位観測調査

工業用水法に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため，地下水位についての観測を継続的に実施した。

(平成21年度決算額 1 百万円)

## （4） 低地对策関連河川事業

国土交通省においては，次の事業を実施した。

·流域治水对策事業等
地盤沈下による内水被害を防除するため、排水機場の設置等を実施した。また、地盤沈下の著しい地域について、地盤沈下対策関連として、地下水から河川水への水源転換等のためのダム建設事業等を実施した。

(平成21年度決算額 5,745百万円)

·地盤沈下対策調査

河川管理施設の沈下対策を検討するため，

水準測量を実施した。

· 地下水保全管理調查

地下水を適切に保全，管理し，地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案に資するため，全国の一級水系の河川近傍において，観測井を利用して地下水の水位及び水質の測定を継続実施した。

(平成21年度決算額 19百万円)

·地盤沈下調查関連水準測量

国土交通省国土地理院においては，全国の主要地盤沈下地域において水準測量を行い，地方公共団体の行う調査結果と合わせて地盤沈下実態を明らかにした。

(平成21年度決算額 10百万円)

## （5） 地下水对策調查

国土交通省においては，濃尾平野，筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下防止等対策の実施状況及び地下水データの収集・整理・分析をしたほか，地下水採取量，地下水位及び地盤沈下の関係について，三次元モデルを用いて定量的に評価し，地下水の利用と保全をマネジメントするための「地下水管理方策」を検討した。

(平成21年度決算額 28百万円)

## （6） 地盤沈下対策調査

環境省においては，地盤環境を取り巻く状況の変化や新たな揚水技術の普及等の状況を踏まえ，既存制度の課題を明らかにし，新たな地盤環境管理制度について検討した。

(平成21年度決算額 10百万円)

## 12 下水道事業

国土交通省においては，都市の雨水を排除し，浸水被害を防ぐため，下水道の整備を推進しており，近年の都市化の進展や下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発に伴う雨水流出量の増大を踏まえ，浸水対策の強化を図った。また，下水道の浸水対策として，平成21年度に創設した「下水道浸水被害軽減総合事業」等を活用し，浸水実績のある地区等において，緊急かつ重点的に浸水対策を推進し，施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図った。

(平成21年度決算額655,087百万円の内数)

## （1） 公共下水道事業

主として市街地内に降った雨水を河川等に排除するため，市町村が主な事業主体となって実施した。

(平成21年度決算額655,087百万円の内数)

## （2） 都市下水路事業

公共下水道整備地域以外における市街地内の雨水排除を図るため，市町村等が事業主体となって実施した。

(平成21年度決算額655,087百万円の内数)

## （3） 雨水流域下水道事業

市町村が個々に汚水処理を実施する地域において，都道府県が事業主体となって，複数の市町村の区域に跨る広域的な浸水対策を実施した。
(平成21年度決算額655,087百万円の内数)

## 13 その他の事業

## （1） 自然灾害防止事業

総務省においては，地域防災計画に掲げられている災害危険区域において，地方公共団体が災害の発生を予防し，又は災害の拡大を防止するための単独で実施する事業について，497億円の防災対策事業債（自然災害防止事業）を措置した。また，地方公共団体が単独事業として実施する河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等について，443億円の一般事業債（河川等分）を措置した。

## （2） 保安林整備管理事業

農林水産省においては，全国森林計画等に基づき保安林の配備を進めるとともに，保安林の適正な管理を推進するため，保安林の指定・解除等の事務，保安林の管理状況の実態把握等の事業を実施した。

(平成21年度決算額 483百万円)

## （3） 休廃止鉱山鉱害防止等事業

経済産業省においては，鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに，鉱害防止義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち，義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行った。

(平成21年度決算額 2,175百万円)

## （4） 铁道防災事業

国土交通省においては，旅客鉄道株式会社が施行する落石・なだれ等対策及び海岸等保全のための防災事業，並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業に対し補助を行った。

(平成21年度決算額 1,343百万円)

## （5） 特殊地下壕対策事業

国土交通省及び農林水産省においては，戦時中に築造された防空壕等の特殊地下壕について，現存する危険度が高いものに対して，埋戻し等の対策事業を行った。

(平成21年度決算額 107百万円)

## （6） 災害対策緊急事業等

国土交通省においては，平成21年度及び平成20年度に発生した異常な自然現象により災害を受けた地域において緊急に再度災害防止対策の事業（12件）を実施した。

(平成21年度決算額 5,143百万円の内数)
## 第6章 災害復旧等

## 1 災害応急対策

## 1 －1 平成21年7月中国・九州北部豪雨に対してとった措置

## （１）警察庁における対応

警察庁及び関係管区警察局においては、「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，関係機関との連絡調整，警察広域緊急援助隊の派遣調整等に当たった。また，機動警察通信隊は災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察庁，官邸等へ現場映像の伝送等を実施した。さらに，山口県公安委員会からの援助要求を受けて，7月21日から24日までの間，広島，岡山両県警察は広域緊急援助隊約90名を，7月24日から27日までの間，香川県警察は広域緊急援助隊約30名を派遣し，行方不明者の捜索等に当たった。山口・広島・福岡県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，被災者の救出救助，行方不明者の捜索等の災害警備活動に当たった。

## （2） 総務省における対応

総務省においては，多大な被害を受けた山口県内2団体及び福岡県内1団体に対して，地方交付税法第16条第2項の規定に基づき，9月に定例交付すべき普通交付税の一部を線上げ交付した。

## （3） 消防庁における対応

消防庁においては，消防庁災害対策室（第1次応急体制）を設置し関係機関との連絡調整を行い，政府調査団の一員として消防庁職員を山口県及び福岡県にそれぞれ1名派遣した。

## （4） 財務省における対応

財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の申告，納付期限の延長及び納税の猶予を行った。

## （5） 文部科学省における対応

文部科学省においては，災害情報連絡室を設置し，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等，児童生徒の安全確保のための適切な対応をとるよう指示した。また，7月22日及び27日，担当官1名を政府調査団の一員として派遣した。

## （6） 農林水産省における対応

農林水産省においては，災害情報連絡室を設置して情報の収集，関係機関との連絡調整を行うとともに，被災状況の調査及び早期復旧に向けての助言等を行った。また，関係金融機関に相談窓口を設置するとともに，被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう依頼を行った。

## （7） 中小企業における対応

中小企業庁においては，山口県及び福岡県内の政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等の措置を行った。

## （8） 国土交通省における対応

国土交通省においては警戒体制をとり，被害状況の把握に努めるとともに，技術的支援等（災害緊急調査，現地支援，被害状況調査
支援，橋梁関係技術指導，砂防支援，高度技術支援，復旧事業支援）を行うため緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を山口県防府市等へ派遣したほか，災害対策用へリコプター「愛らんど号」及び「はるかぜ号」による上空からの被害状況調査を実施した。また，排水ポンプ車，照明車，衛星通信車等の派遣による災害応急対策等を実施した。

国土地理院においては広域災害対策図及び被災地の正射写真図を関係機関へ提供した。また，災害概況図，電子国土による情報集約マップをホームページにて公開した。

## （9） 気象庁における対応

気象庁本庁及び各気象台においては，監視態勢を強化し，防災関係機関へ気象情報等を提供した。また，各地方気象台においては，警報や気象情報を発表して防災関係機関へ伝達するとともに，報道機関を通じて警戒を呼びかけた。

## （10） 海上保安庁における対応

海上保安庁においては，他機関，地方公共団体との連絡体制を密にし，即応体制の維持を図るとともに航空機，巡視船艇にて河川及び河口付近での捜索，被害状況調査等を実施した。

## （11） 環境省における対応

環境省においては，地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。

(平成21年度決算額 36百万円)

## (12) 防衛省における対応

防衛省においては，7月21日に山口県知事，同月24日に福岡県知事，同月27日に長崎県知事からそれぞれ災害派遣要請を受け，捜索・救助，給水支援，入浴支援を実施した。この一連の災害派遣における派遣規模は，人員約9,690名，車両約1,620両，航空機16機，艦船19隻となった。

## 1 －2 平成21年台風第9号に対してとった措置

## （１）警察庁における対応

警察庁及び関係管区警察局においては、「災害警備連絡室」等を設置して，情報の収集，関係機関との連絡調整等に当たった。また，機動警察通信隊は災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察本部へ現場映像の伝送等を実施した。さらに，関係都府県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，被災者の救出救助，行方不明者の捜索等の災害警備活動に当たった。

## （２）総務省における対応

総務省においては，多大な被害を受けた兵庫県内3団体及び岡山県内1団体に対して，地方交付税法第16条第2項の規定に基づき，9月に定例交付すべき普通交付税の一部を線上げ交付した。

## （3） 消防庁における対応

消防庁においては，災害対策室（第1次応急体制）を設置し関係機関との連絡調整を行い，台風の状況を鑑み災害対策本部（第2次応急体制）に移行し体制を強化して対応した。また，政府調査団の一員として消防庁職員1名を兵庫県及び岡山県に派遣した。

## （4） 財務省における対応

財務省においては、納税者からの申請に基づき、国税の納税の猶予及び軽減免除等を
行った。

## （5） 文部科学省における対応

文部科学省においては，災害情報連絡室を設置し，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等，児童生徒の安全確保のための適切な対応をとるよう指示した。また，8月11日，担当官1名を政府調査団の一員として派遣した。

## （6） 農林水産省における対応

農林水産省においては，災害情報連絡室を設置して情報の収集，関係機関との連絡調整を行うとともに，被災状況の調査及び早期復旧に向けての助言等を行った。また，関係金融機関に相談窓口を設置するとともに，被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう依頼を行った。

## （7） 中小企業における対応

中小企業庁においては，兵庫県及び岡山県内の政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等の措置を行った。

また，兵庫県佐用町の中小企業者等を対象として，災害復旧貸付の金利引下げを行った。

## （8） 国土交通省における対応

国土交通省においては警戒体制をとり，被害状況の把握に努めるとともに，技術的支援等（被災状況調査）を行うため緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を兵庫県佐用町，岡山県美作市へ派遣したほか，災害対策用ヘリコプター「きんき号」，「愛らんど号」及び「はるかぜ号」による上空からの被害状況調査を実施した。また，排水ポンプ車，照明車，衛星通信車等の派遣による災害応急対策等を実施した。

国土地理院においては災害対策図を関係機関へ提供し，災害概況図をホームページにて公開した。

## （9） 気象庁における対応

気象庁本庁及び各気象台においては，監視態勢を強化し，防災関係機関へ気象情報等を提供した。また，各地方気象台においては，警報や気象情報を発表して防災関係機関へ伝達するとともに，報道機関を通じて警戒を呼びかけた。

## （10） 海上保安庁における対応

海上保安庁においては，警戒配備，非常配備等を発令し事案即応体制を構築するとともに巡視船艇・航空機により漂流者救助，被害状況調査等を実施した。

## (11) 環境省における対応

環境省においては，地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。

(平成21年度決算額 362百万円)

## (12) 防衛省における対応

防衛省においては，8月9日に兵庫県知事及び岡山県知事からそれぞれ災害派遣要請を受け，捜索・救助，給水支援を実施した。派遣規模は，人員約2,990名，車両約330両となった。
## 1 －3 駿河湾を震源とする地震に対してとった措置

## （１）警察庁における対応

警察庁及び関係管区警察局においては、「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，関係機関との連絡調整等に当たった。また，機動警察通信隊は災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察庁，官邸等へ現場映像の伝送等を実施した。さらに，関係都県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，交通規制等の災害警備活動に当たった。

## （２）消防庁における対応

消防庁においては，災害対策本部（第3次応急体制）を設置し，関係機関との連絡調整を行い，速やかに消防庁職員3名を静岡県へ派遣した。

また，3都県の緊急消防援助隊（航空部隊3隊，陸上部隊3隊，計29名）を派遣した。

## （3） 財務省における対応

財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の軽減免除等を行った。

## （4） 文部科学省における対応

文部科学省においては，災害情報連絡室を設置し，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，児童生徒の安全確保・二次災害の防止等適切な対応をとるよう指示した。

また，8月11日，地震調査研究推進本部地震調査委員会の臨時会を開催し，地震活動及び地殻変動の総合的な評価を実施した。

## （５）農林水産省における対応

農林水産省においては，災害情報連絡室を設置して情報の収集，関係機関との連絡調整を行うとともに，被災状況の調査及び早期復旧に向けての助言等を行った。

## （6） 国土交通省における対応

国土交通省においては発災後直ちに非常体制をとり，災害対策本部を設置し，被害状況の把握に努めるため，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を静岡県へ派遣したほか，災害対策用へリコプター「まんなか号」及び「あおぞら号」による上空からの被害状況調査を実施した。また，照明車，衛星通信車等の派遣による災害応急対策等を実施した。

国土地理院においては発災後直ちに非常体制をとり，災害対策本部を設置し航空機による撮影を実施するとともに，災害対策図，地形図及び空中写真等を関係機関へ提供した。また，空中写真，災害概況図，電子基準点観測データによる地殻変動情報，電子国土による情報集約マップをホームページにて公開した。

## （7） 気象庁における対応

気象庁本庁および各気象台においては，緊急地震速報（警報）および津波注意報を迅速に発表・伝達し，災害応急活動を支援した。気象庁本庁においては，地震の発生場所が東海地震の想定震源域内であったことから，その関連性を調査するために地震防災対策強化地域判定会委員打合せ会を速やかに開催した後，今回の地震は想定される東海地震に直接結びつくものではない旨の東海地震観測情報を発表した。また，本庁および静岡地方気象台等においては，ただちに職員を派遣し現地調査を実施した。東京管区気象台，静岡地方気象台においては，地震による地盤の緩みにより，通常より少ない雨量でも土砂災害の可
能性があることから，大雨警報・注意報及び静岡県と共同で発表する土砂災害警戒情報の発表基準をそれぞれ引き下げて運用し，警戒を呼びかけた。

## （8） 海上保安庁における対応

海上保安庁においては，地震発生と同時に本庁及び第三管区海上保安本部に「駿河湾を震源とする地震対策本部」を設置，巡視船艇24隻，航空機2機をして，震源付近沿岸の被害等状況調査等の対応を実施した。

## （9） 防衛省における対応

防衛省においては，8月11日に防衛省災害対策室を設置し，情報収集及び連絡体制の強化を図った。また同日から11日まで，航空機による被害状況の確認を行うとともに，関係自治体へ連絡員を派遣した。派遣規模は，人員約350名，車両約46両，航空機19機となった。

## 1 －4 平成21年台風第18号に対してとった措置

## （1） 警察庁における対応

警察庁及び関係管区警察局においては、「災害警備連絡室」等を設置して，情報の収集，関係機関との連絡調整等に当たった。また，機動警察通信隊は災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察本部へ現場映像の伝送等を実施した。さらに，関係都道府県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，交通規制等の災害警備活動に当たった。

## （２）消防庁における対応

消防庁においては，情報収集体制を強化するとともに，全都道府県に対し台風警戒情報を送付し，警戒を要請した。

台風の状況を鑑み災害対策室設置（第1次応急体制）を設置して，体制を強化し対応した。

## （3） 文部科学省における対応

文部科学省においては，災害情報連絡室を設置し，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等，児童生徒の安全確保のための適切な対応をとるよう指示した。

## （4） 農林水産省における対応

農林水産省においては，災害情報連絡室を設置して情報の収集，関係機関との連絡調整を行うとともに，被災状況の調査及び早期復旧に向けての助言等を行った。また，関係金融機関に相談窓口を設置するとともに，被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう依頼を行った。

## （５）国土交通省における対応

国土交通省においては警戒体制をとり，被害状況の把握に努めるとともに，災害対策用ヘリコプター「みちのく号」，「まんなか号」，「きんき号」，「愛らんど号」及び「はるかぜ号」による上空からの被害状況調査を実施した。また，排水ポンプ車，照明車の派遣による災害応急対策等を実施した。

国土地理院においては災害対策図を関係機関へ提供した。また，災害概況図をホームページにて公開した。

## （6） 気象庁における対応

気象庁本庁及び各気象台においては，監視態勢を強化し，防災関係機関へ気象情報等を提供した。また，各地方気象台においては，
警報や気象情報を発表して防災関係機関へ伝達するとともに，報道機関を通じて警戒を呼びかけた。

## （7） 海上保安庁における対応

海上保安庁においては，警戒配備，非常配備等を発令し事案即応体制を構築するとともに巡視船艇・航空機により漂流者救助，被害状況調査等を実施した。

## （8） 環境省における対応

環境省においては，地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。

(平成21年度決算額 8百万円)

## 1 －5 チリ中部沿岸を震源とする地震による津波に対してとった措置

## （１）警察庁における対応

警察庁及び東北管区警察局においては、「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，関係機関との連絡調整等に当たった。また，機動警察通信隊は津波警報（大津波）発表直後から警察通信の確保に当たり，警察庁，官邸等へ現場映像の伝送等を実施した。さらに，関係道具警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，交通規制等の災害警備活動に当たった。

## （２）消防庁における対応

消防庁においては，情報収集体制強化するとともに都道府県に対して通知（チリ中部沿岸で発生した地震について）を発出し，市町村に対する周知を依頼した。

津波による被害を考慮し，災害対策本部（第3次応急体制）を設置するとともに，7県市の緊急消防援助隊に対し出動準備を求めた。また，消防庁職員を青森県，岩手県，宮城県に各1名派遣した

## （3） 財務省における対応

財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の納税の猶予を行った。

## （4） 文部科学省における対応

文部科学省においては，災害情報連絡室を設置し，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，児童生徒の安全確保・災害の防止等適切な対応をとるよう指示した。

## （5） 国土交通省における対応

国土交通省においては津波警報（大津波）発表後直ちに非常体制をとり，災害対策本部を設置し，被害状況の把握に努めるとともに，災害対策用へリコプター「ほっかい号」，「みちのく号」，「まんなか号」，「愛らんど号」及び「はるかぜ号」による上空からの被害状況調査を実施した。

国土地理院においては発災後直ちに非常体制をとり，災害対策図を関係機関へ提供した。また，電子国土による情報集約マップをホームページにて公開した。

## （6） 気象庁における対応

気象庁本庁においては，地震発生後直ちに日本への津波の影響を調査するとともに，太平洋の各地で観測された津波の情報を加味して，北海道から沖縄にかけての太平洋沿岸を中心に津波警報・注意報を発表し，警戒を呼び掛けた。

## （7） 海上保安庁における対応

海上保安庁においては、津波警報(大津波)
発表と同時に日本海側を除く全管区で津波災害対策本部を設置，巡視船艇349隻，航空機44機，特殊救難隊1隊をして，三陸沿岸各港の被害等状況調査，現地映像の伝送等の対応を実施した。

## （8） 防衛省における対応

防衛省においては，全国の陸・海・空自の各部隊の航空機を使用して，被害状況の確認を行うとともに，約40の関係自治体に連絡員を派遣した。また，40地方各地では地上部隊を事前に展開した。派遣の規模は，人員約1,020名，車両約200両，航空機77機となった。

## 1 －6 その他の災害に対してとった措置

## （1） 激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定

政府においては，別表に掲げる災害に対し，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき，激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の政令指定を行った。

## （２）災害廃棄物の処理

環境省においては，地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。

(平成21年度決算額 125百万円)

## （3） 防衛省における対応

防衛省においては，災害派遣に直接必要な経費については，訓練演習費，油購入費等から充当するとともに，災害派遣手当，災害加給食等に係る経費を計上し，使用した。

(平成21年度決算額 130百万円)

a 激甚災害指定基準によるもの（本激）

災害名	適用措置	主な被災地
5条	24条
平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害	○	○	山口県福岡県佐賀県
平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害（※）	○	○	兵庫県
b 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）

災害名	適用措置	対象地区
3,4条	5条	6条	11条の2	12,13条	24条	都道府県名	市町村名
平成二十年九月十七日から平成二十一年四月十六日までの間の地滑りによる災害	○	○	宮崎県	美郷町
平成二十一年一月三十日及び同月三十一日の豪雨による災害	○	○	富山県兵庫県	富山市香美町
平成二十一年三月九日から四月十七日までの間の地滑りによる災害	○	○	群馬県	南牧村
平成二十一年三月十三日及び同月十四日の豪雨による災害	○	○	和歌山県	有田川町
平成二十一年三月十四日から九月二日までの間の地滑りによる災害	○	○	徳島県	三好市
平成二十一年四月十三日から八月十八日までの間の地滑りによる災害	○	○	北海道	鹿部町
平成二十一年六月二十二日から七月三十日までの間の豪雨による災害	○	○	岐阜県和歌山県島根県	関市新宮市飯南町美郷町
平成二十一年七月二十九日から十一月五日までの間の地滑りによる災害	○	○	和歌山県	田辺市
平成二十一年八月六日及び同月七日の豪雨による災害	○	○	長野県	長野市
災害名	適用措置	対象地区
3,4条	5条	6条	11条の2	12,13条	24条	都道府県名	市町村名
平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害	○	○	京都府兵庫県岡山県徳島県高知県	福知山市
宍薬市 美作市美馬市
四万十町三原村
○	○	○	兵庫県	佐用町
○	兵庫県	朝来市
平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による災害	○	○	岩手県	普代村
○	○	○	三重県奈良県	津市
黒滝村
○	○	宮城県新潟県静岡県三重県大阪府奈良県	登米市
糸魚川市
川根本町
松阪市 名張市
伊賀市 紀北町
河内長野市
宇陀市 山添村
曾爾村 御杖村
吉野町
平成十二年から平成二十一年までの間の火山現象による災害	○	○	○	○	東京都	三宅村

（注1）この表に掲げる区域は，平成21年12月31日における行政区画によって表示されたものである。

（注2）3.4条 = 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助

5条＝農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

6条＝農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例

11条の2＝森林災害復旧事業に対する補助

12条＝中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

13条＝小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例

24条＝小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
平成21年度災害派遣の実績（防衛省）

区 分	件数(件)	人員(人)	車両(両)	航空機(機)	艦船(隻)
風水雪害・震災対処	11	12,684	1,958	16	19
急患輸送	353	1,809	9	386	0
搜索救助	48	11,548	1,001	216	93
消火活動	86	4,965	642	147	1
その他	61	2,694	299	120	13
合計	559	33,700	3,909	885	126

気象等警報の発表回数（平成21年4月～平成22年3月）（気象庁）

種類	官署発表総数
暴風	198
暴風雪	84
大雨	483
大雪	66
高潮	14
波浪	238
洪水	411
計	1,494

津波警報・注意報の発表回数（平成21年4月～平成22年3月）

津波警報	津波注意報
全 国 中 枢	2	5
計	2	5

※通常は，全国中枢は気象庁本庁が担当するが，気象庁本庁に障害が発生した場合は大阪管区気象台が代行する。

※津波警報・注意報の発表業務は，札幌管区気象台・仙台管区気象台・気象庁本庁・大阪管区気象台・福岡管区気象台・沖縄気象台の6つの津波予報中枢が分担して行っていたが，平成21年3月からは気象庁本庁もしくは大阪管区気象台がその業務を行うこととなった。

緊急地震速報（警報・予報）の発表回数

(平成21年4月～平成22年3月 $ ^{※} $ )(気象庁)

発表官署	緊急地震速報(警報)	緊急地震速報(予報)
本 庁	5	537

※緊急地震速報は，平成19年12月に地震動の予報・警報として位置づけられた。

噴火警報・予報の発表回数（平成21年4月～平成22年3月※）

発表官署	噴火警報(居住地域)噴火警報(山麓)	噴火警報(火口周辺)噴火警報(周辺海域)	噴火予報
札幌	1
仙台	1
本庁	1	1
大阪
福岡	4	2
沖縄
計	0	5	5

※噴火警報・予報は，平成19年12月に発表が開始された。

※噴火警報は，対象範囲に応じて，噴火警戒レベルを導入した火山については居住地域もしくは火口周辺，噴火警戒レベルを未導入の火山については居住地域（ないしは，山麓）もしくは火口周辺，海底火山については周辺海域という名称を付して発表されている。
## 2 災害復旧事業

## 2 －1 その他の災害に対してとった措置

## （1） 治山施設等

農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。

## ·直轄事業

## 治山施設

平成20年災害については復旧を完了し，平成21年災害については85.0％を完了した。

平成21年災害に係る復旧事業の円滑な推進を図るため，農村振興局所管の地すべり防止施設について予算措置したが，緊急的に対処する事案が発生しなかった。

平成21年災害に係る復旧事業の円滑な推進を図るため，国が施行する漁港施設災害復旧事業費について予算措置したが，対処する事案が発生しなかった。

(平成21年度決算額 1,185百万円)

## · 補助事業

治山施設

平成20年災害については復旧が完了し，平成21年災害については，95.7%を完了した。

また，農村振興局所管の海岸保全施設については，平成20年災害に係る復旧事業を完了し，地すべり防止施設については，平成21年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図った。

さらに，漁港及び水産庁所管の海岸について，平成20年災害の98.1%，平成21年災害の87.5%を復旧した。

(平成21年度決算額 10,722百万円)

## ・平成20年災害に対する措置

治山施設の直轄災害については，復旧箇所3か所，また，治山施設，海岸，地すべり防止施設及び漁港の補助事業について復旧箇所132か所（治山14か所，農地海岸等34か所，漁港84か所）を決定した。

(平成21年度決算額 20,863百万円の内数)

## （2） 河川等

国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。

## ·直轄事業

河川，ダム，海岸及び砂防設備について，平成20年災害及び平成21年災害に係る復旧事業を実施した。また，道路については，豪雨で被災した直轄国道における復旧事業を実施した。（平成21年度決算額 10,963百万円）

## · 補助事業

平成19年災害の復旧を完了し，平成20年災害は93.8%，平成21年災害は77.3%を復旧した。

(平成21年度決算額 43,283百万円の内数)

## （3） 港湾等

国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。

## ·直轄事業

港湾施設及び海岸保全施設について，平成19年災害に係る復旧事業を完了し，平成20年災害に係る復旧事業を実施した。

(直轄 1,206百万円の内数)

## · 補助事業

港湾施設及び海岸保全施設について，平成18年災害に係る復旧事業を完了し，平成19年災害及び平成20年災害に係る復旧事業を実施した。（補助 1,633百万円の内数）

## 2 −2 農林水産業施設災害復旧事業

## （1） 農林水産業施設

農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。

(平成21年度決算額 14,161百万円)