Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 3－1－2－1 表 EU における電気通信自由化スケジュール案

音声以外のサービス	衛星通信	移動体通信	基本音声サービス
サービスの自由化	1990 ～	1994 ～	進行中	1998 ～
インフラの自由化	1995 ～	1995 ～	1995 ～	1998 ～
新規事業者の参入	1998 ～	1998 ～	1998 ～	1998 ～

EU資料により作成

同決議を受け、欧州委員会は、1994年10月及び1995年1月に、情報通信基盤の自由化に関するグリーン・ペーパーを相次いで採択し、電気通信閣僚理事会に提出した。その概要は次のとおりである。

① 情報通信基盤の自由化に伴う、欧州の産業の競争力の強化を最大の便益と位置付けた、自由化の段階的実施の提案

② 電気通信部門の完全な競争のための規制の枠組み確立に係る実質的内容（ユニバーサル・サービスの提供、インフラ及びサービスの相互接続性等）の検討

また、1994年11月の電気通信閣僚理事会において、1998年からEU域内におけるすべての電気通信インフラに関する規制を撤廃するという決議が採択された。一方、欧州委員会が1995年からの自由化を提唱していた、ケーブルテレビネットワークや各加盟国で認可されている電力事業者及び鉄道事業者等の公共事業者の、自社用通信網（既存代替インフラ）を利用した通信サービスの提供に関しては、加盟国の合意が形成されず、最終的に設備ベースの規制撤廃期限を1998年とすることで合意をみている。

## (2) 汎欧州ネットワーク構築に向けた行動計画

## ア 背景

雇用の創出、国際競争力の強化等、EU域内において達成すべき課題を示すため、1993年12月、白書「成長・競争力・雇用－21世紀に向けた取組方法」が欧州理事会で採択された。この中で、EUは2000年までに1,500万人の雇用を創出し、高い水準で推移しており深刻な問題となっている失業率（第3－1－2－2図参照）を半減させることを目標として掲げている。また、同白書では、こうした目標を達成するための手段の一つとして情報通信基盤の整備がうたわれており、真の単一市場の形成及び経済発展のための基盤として、電気通信分野の汎欧州ネットワーク（TEN：Trans European Network）構築の必要性が指摘されている。

## イ 概要

TEN実現の具体策を検討するため、前述の白書における勧告に基づき組織された専門家グループによって、1994年6月の欧州理事会に「欧州ならびにグローバル情報社会－欧州理事会への勧告」と題されたレポート（バンゲマン・レポート）が提出され、支持を得た。その主なポイント
第 3－1－2－2 図 EU 主要国、米国及び日本における失業率の推移

「国際比較統計」、「外国経済統計年報」（日本銀行）、「Employment Gazette」（英国雇用省）により作成

トは、①電気通信の自由化の一層の促進、②欧州レベルでの規制機関の設立、③ネットワークの相互接続性、サービスとアプリケーションの相互運用性の確保、④標準化の加速、欧州標準化プログラムの見直し、⑤国際通信、長距離通信及び専用回線の料金の見直し、⑥知的所有権、プライバシー及び情報セキュリティの保護に関する共通で合意された規制枠組みの確立、⑦10のアプリケーションの提案、となっている。

欧州委員会はこれを受け、その具体的な行動計画を示した「情報社会に向けた欧州の取り組み方－行動計画」を1994年7月に採択した。この中で、欧州委員会はそれまで採用・検討が行われた行動や提案を評価し、今後必要な行動を周知するとともに、「規制及び法的枠組み」、「ネットワーク、基本サービス、アプリケーション及びサービス内容」、「社会的・文化的側面」及び「情報社会の促進のための活動」の4分野について、具体的スケジュールに基づき関係機関が検討を行うことを要請している。

## 第3節 英国

## 1 情報通信政策の枠組み

英国の情報通信政策は、電気通信分野では、貿易産業省(DTI：Department of Trade and Industry）が新規事業者に対する免許付与等を、電気通信庁（OFTEL：Office of Telecommuni-
cations)が、免許付与後の事業者の監督、既存事業者に対する免許期間の改定、新規事業者への免許付与に関するDT Iへの助言等を担当している。一方、放送分野では、国民文化省が英国放送協会（BBC）の監督等を、独立テレビ委員会（ITC：Independent Television Commission）が商業放送事業者に対する免許付与及び規制監督を行っている。

過去において、政府直営であった英国の電気通信事業は、1969年の郵便電気通信公社への移管、1981年の郵便事業の分離による英国電気通信公社の設立を経て、1983年まで独占的に提供されてきたが、同年における競争の導入及び1984年における英国電気通信公社の民营化による英国電気通信会社（BT）の設立が続いた。

## 2 主な情報通信政策

## (1) 事業の民営化及び競争の促進

1980年代前半の英国は、財政赤字、高いインフレ率及び低い経済成長率に悩まされていた。当時の政権は、こうした英国経済の建て直しを図るには、自由競争がその源になるといった新保守主義を掲げ、この考えに基づいて、運輸、エネルギー、水道等の広範囲にわたる国営企業の民営化を行った（第3－1－3－1表参照）。

第 3－1－3－1 表 英国における主要国営企業の民営化の動向

民営化開始年	電気通信	エネルギー	運輸	その他
1979/80	(サッチヤー政権第1期)	ICL(エレクトロニクス)
1980/81	(石油)	アリティッシュ・アロスペース
1981/82	ケーブル&ワイヤルス(国際通信)	ナショナル・フルイッ(陸運)	アリティッシュ・アロスペース(機械)
1982/83	International Aeradio(通信)	フリトル(石油)	A. アリティッシュ・ポート(港湾)	アリティッシュ・シュカー英国鉄道ボル
1983/84
1984/85	フリティッシュ・テレコム(通信)	(サッチヤー政権第2期)	シャカーInmos(半導体)
1985/86	wytch farm(石油)	Sealink(フリ-)
1986/87	エンタープライズ・オイル
フリティッシュ・ガス	フリティッシュ・エアウェイズ
1987/88	(サッチヤー政権第3期)	ロールス・ロイス
1988/89	フリティッシュ・エアポーツ
1989/90	水道公社

「欧米の規制緩和と民営化-動向と成果-」（規制緩和・民営化研究会）による
こうした背景の下、電気通信事業においても民営化がなされた。1982年、政府はそれまで英国電気通信公社による独占であった電気通信事業に、競争事業者1社の事業免許の付与を行い、1983年には、英国の電気通信事業において、有力な競争事業者の育成を図るため、英国の電気通信事業免許を7年間は当該2社以外に付与しない旨の複占政策を打ち出した。翌1984年には、1984年電気通信法の成立とともに、英国電気通信公社が民営化された。

## (2) 複占政策の見直し等

7 年間の複占政策は、電気通信市場における競争促進及び利用者の選択の拡大を目的として1990年に見直され、その結果は1991年に政策白書「競争と選択～1990年代のための電気通信政策」としてDT Iによって発表された。

当該白書は、1990年代の電気通信政策の枠組みを定めたもので、国内固定通信網における複占は廃止し、新規事業者の参入を認めることを主眼としている。

これにより、英国国内において市内及び長距離電気通信事業者への免許付与が認められ、音声回線及びデータ専用回線の双方における全国的な競争環境が実現した。また、国際電気通信については、世界的に競争環境が整うまでの間の事業者保護の観点から、新規免許付与を行わず、複占を継続する方針がとられている。

ケーブルテレビ事業については、電気通信サービスへの進出が大幅に認められ、これを受けて、ケーブルテレビ電話サービスが、市場におけるウェイトは極めて低いものの伸長しつつある（第3－1－3－2図参照）。

第 3－1－3－2 図 英国におけるケーブルテレビ電話加入数の推移

OFTEL資料、「The Case for Cable」(The Cable Television Association) により作成

(注)（）内は、対BT電話加入者数比（各年3月末現在）
また、BT等の公衆電気通信事業者が、既存の自社網を利用して娯楽サービスを提供することを少なくとも10年間禁止することによって、ケーブルテレビ事業者の投資意欲及び効果的な競争の促進を図っている。

## 第4節 フランス

## 1 情報通信政策の枠組み

フランスの情報通信政策は、電気通信については、1993年3月に郵電省と産業省との合併によりできた産業・郵便電気通信・貿易省において、同年12月の組織改革により設置された郵便・電気通信総局（DGPT：Direction Générale des Postes et Télécommunications）が担当しており、規制、国際交渉及びフランステレコムの監督を担当している。一方、放送については、コミュニケーション省及び視聴覚最高評議会（CSA：Conseil Supérieur de l'audiovisuel）が、放送機関の監督等を担当している。

電気通信事業は、国営会社であるフランステレコムが独占により運営しているが、1998年を目標とするEU域内音声電話サービスの自由化等に柔軟に対応し、主導的な立場を維持するため、1993年8月、フランステレコムを株式会社化し、株式の過半数を政府が保有する旨の閣議決定がなされ、民営化に向け動き出している。しかしながら、労働組合等による民営化反対の圧力も一方で強いため、実施が先送りとなっている。

## 2 主な情報通信政策

## (1) テレマティーク政策

1978年1月、「社会の情報化に関する報告書（ノラ・マンク・レポート）」が発表され、その中で「テレマティーク(情報処理と電気通信の高度な結合)政策」が打ち出され、テレマティーク社会の実現、テレマティーク関連産業の育成といった、国家主導による電気通信産業の発展が推進されることになった。これは、電気通信関連投資額が、1975年から1979年にかけて3倍強に拡大していることからもうかがえ、フランスが世界有数の電気通信インフラを整備し、欧州における電気通信政策での指導的立場を確立する契機となった政策の大転換であった(第3－1－4－1図参照)。
第 3－1－4－1 図 フランスにおける電気通信関連投資額の推移

「Yearbook of Common Carrier Telecommunication Statistics」(ITU) により作成

同政策は1981年に成立した新政権においても継承され、フランスを米国及び日本に続く第3のエレクトロニクス産業国とすることを目標に推進され、ビデオテックス、ファクシミリ、テレチャスト等の広範なサービス・機器の開発及びインフラの整備が進み、フランスの電気通信は飛躍的に発達した。

しかしながら、このような国家主導の電気通信政策は、技術革新、合理化の立ち遅れ等による行き詰まり、ECの政策との整合性をとる必要性などから方向転換を迫られ、1986年の保革共存内閣発足を契機に、競争導入が進められていった。

## (2) フランス版情報ハイウェイ構想

情報通信基盤整備に関し、フランスは我が国及び米国と比較して、デジタル化率が最も進んでいる(第3－1－4－2表参照)。しかしながら、1993年9月の米国の「N I I行動アジェンダ」、1994年5月の我が国の電気通信審議会答申「21世紀の知的社会への改革に向けて」など、情報通信基盤の整備構想が相次いで打ち出されたことから、フランスにおいても情報通信基盤の整備への気運が高まっていた。

第 3－1－4－2 表 主要諸国におけるデジタル化率比較

国	デジタル比率
日本	83%
米国	65%
英国	64%
フランス	85%

郵政省資料による

(注) 日本は、NTTの1994年度見込み、米国は、1993年NBI社の調査、英国は、1993年BT年次報告書、フランスは、1994年のフランステレコム資料による。
現首相の命令により、情報ハイウェイの構築を推進する政策についての調査を元DGPT局長が行い、その報告書が、1994年10月に首相に提出された。同報告書は、情報ハイウェイを「世界的な挑戦」、「雇用の創出を期待できる社会的使命を帯びたもの」と位置付け、2015年までにフランスの全家庭と国民の活動範囲のすべてに対し、光ファイバによる情報ハイウェイを整備すること等を国家目標として掲げている。また、このために必要なハード及びソフトの合計投資額を1,500億～2,000億フランと試算しており、電気通信事業者としてフランステレコムが果たすべき役割の重要性を強調している。

また、情報ハイウェイの進捗状況に関して、取組の立ち遅れを指摘し、国際競争に乗り遅れないよう警告している。

これに基づき、同年10月に関係各省による省間委員会が催され、各界からのパイロット・プロジェクト案の提案募集の計画が発表された。プロジェクト案は1994年11月に入札が開始され、採択の過程を経て、1995年2月末にはプロジェクトの選定がなされ、これらの実現のために2年間で5億フランの財政支援を行うことが決定された。

## 第5節 ドイツ

## 1 情報通信政策の枠組み

ドイツでは、1989年の第1次郵電改革によって、規律行政と事業運営が分離され、連邦郵便電気通信省が電気通信の監督機関として規律行政のみを担当し、電気通信事業に関する免許承認及び電波監理についての権限を有するとともに、電気通信網に接続される端末機器の認定業務を行っている。

一方、同省は、放送分野における技術面に関しても監督権限を有しているが、商業放送事業者の認可、運営等事業的側面についての規制監督権限は、連邦内各州のメディア庁(州によっては、放送委員会、放送庁など異なる名称を持つ)が有している。

## 2 主な情報通信政策

## (1) 競争の導入及び事業の民営化

第1次郵電改革によって、電気通信事業の運営は、連邦郵便電気通信省の事業部門が省から独立して公益事業体組織となった、DBPテレコムにより行われるようになった。

DBPテレコムは、インフラ整備の任務の確保等のため、電話サービス及びネットワーク（衛
星通信、移動体通信を除く）について、ユニバーサル・サービスとしての提供が義務付けられる一方、独占が認められた。しかしながら、それ以外の分野においては競争が導入され、移動体通信、衛星通信、データ通信等の分野において、小規模ではあるが事業への新規参入がみられた。

1990年10月の東西ドイツ統一に伴い、政府は旧東ドイツ地域の電気通信網整備のため、多額の資金を調達する必要に迫られ、翌1991年からDBPテレコムの民営化論議が急速に浮上してきた。また、DBPテレコムにおいても、経営の柔軟性と国際的な事業展開の可能性が期待できることから、株式会社化の気運が高まっていた。

こうしたことを背景に、1995年1月から実施された第2次郵電改革によって、DBPテレコムは株式会社化され、ドイツテレコムが発足した。

なお、EU域内における音声電話サービスの自由化が決定されたことから、ドイツテレコムによる電話サービスの独占は、1997年末に廃止されることとなっている。

## (2) 情報通信基盤の整備等

旧東ドイツ地域の、旧西ドイツ地域との情報通信基盤の格差は、電話の普及率にも表れている（第3－1－5－1図参照）。東西ドイツ統一後、DBPテレコムは、旧東ドイツ地域の電気通信を旧西ドイツ地域並みに引き上げるために策定したプロジェクト「テレコム2000」を実施し、これにより同地域の電気通信事情の改善が進んでいる。

第3－1－5－1図 ドイツにおける電話普及率等の旧東西地域比較

Yearbook of Common Carrier Telecommunication Statistics (ITU)

「世界統計年鑑」（国際連合）により作成

（注）普及率は100人あたりの加入電話回線数
政府においても、第2次郵電改革により民営化されたドイツテレコムの株式を1996年から1998年にかけて市場に放出し、旧東ドイツ地域のインフラ整備のための資金調達を図ることを予定している。

一方、欧州最大規模の光ファイバ網実験がシュトゥットゥガルト周辺で1995年内に開始されることが、1994年8月、バーデン・ヒュルテンベルク州政府から発表された。この発表によると、今回の実験は1995年1月に民营化に移行したドイツテレコム及び地域の電子機器メーカーの協力を得て約4千の家庭及び企業を結ぶもので、ビデオ・オン・デマンド、遠隔勤務等のマルチメディアの可能性を検証することを目的としている。想定される費用は約1億ドイツマルクである。

## 第6節 韓国

## 1 情報通信政策の枠組み

韓国では、これまで通信部が電気通信に関する政策立案・規制及び電波行政を担当する一方、公報処が放送に関する監督権限を有していたが、1994年12月、政府組織の改編が実施され、公報処における衛星放送及びケーブルテレビの事業許可権限と、商工資源部、科学技術処等にあった情報通信関連権限・機能を、通信部を改編して新設した情報通信部に統合・一元化し、国家発展戦略産業としての情報通信事業育成体制の確立を目指すこととなった。ただし、上述以外の放送関係の規制及び運営に関する権限は、引き続き公報処が有している。

## 2 主な情報通信政策

## (1) 競争の導入及び事業の民営化

政府は、今後一層の進展が見込まれる技術革新、利用者ニーズの多様化、世界的な電気通信市場の自由化・規制緩和等の通信市場を取り巻く環境の変化に対応するため、1989年12月、韓国電気通信公社（KTA）の民営化を主眼とする「韓国電気通信公社法」の改正を実施するとともに、1990年6月、市内電話事業におけるKTAの独占維持、長距離・国際通信及び移動体通信事業における漸進的な競争の導入等を内容とする基本方針を決定した。

これを受け、1991年にKTAは株式会社化され、韓国通信（KT）が発足した。市内電話事業において、KTは独占を維持しているが、国際電気通信事業においては複占による競争体制が確立した。また、移動体通信については、KTの子会社による独占であったが、新たな事業者の参入が決定され、1996年からサービスが開始される予定である。
1994年6月には、通信事業の多角化及び巨大化のすう勢に対応し、国際化に備えて通信事業の競争力を強化し、多様な新規サービスの需要にこたえるため、電気通信基本法、公衆電気通信事業法の改正を含む通信事業構造の改編方針を確定、発表した。

## (2) 情報通信基盤の整備

通信部は、情報通信基盤の整備を、21世紀の情報社会の核として、また、世界経済のグローバル化の時代における国際競争力強化のための基礎として位置づけ、今後その整備を推進することを目的に、1994年4月、「超高速情報通信網構築計画」を発表した。

同計画では、アプリケーション・技術開発を含めて44兆7,777億ウォンをかけ、2015年までに音声、データ、画像等の情報を超高速で伝送する通信網を全国規模で構築することとしている。第1段階では、1997年中に80の主要都市を光ファイバで結び、155Mb/sで情報を伝送することとし、最終段階では、2015年までに10Gb/sの高速通信網を構築する計画である。

また、1994年7月に、遞信部（現情報通信部）長官を中心に、関連政府機関により構成され、情報通信基盤の構築事業の総合的管理及び支援を行うことを目的とする「超高速情報通信基盤構築企画団」が設置され、現在、情報通信部の下で運営されている。

## 第7節 シンガポール

## 1 情報通信政策の枠組み

シンガポールは早くから東南アジア、ひいては世界の金融、商業、交通等のハブ（中核）となることを目指して基盤施設の整備を推進している。これにより、通信サービスも目覚ましい発展を遂げ、世界の情報通信基地としての地位を確立するに至っている。

1992年4月の電気通信改革によって、電気通信事業等の許認可、電波監理等の規制業務を担当するシンガポール電気通信庁 (TAS: Telecommunication Authority of Singapore) が、通信省の下に設置されるとともに、それまで公社形態によって運営されてきた電気通信事業は、民営化によって設立されたシンガポール・テレコムに移管された。TASは、シンガポール・テレコムに対し15年間（2007年まで）の基本電気通信事業の独占免許及び5年間（1997年まで）の移動体通信事業の独占免許を付与している。

一方、放送分野においては、情報・芸術省が監督を行っている。
## 2 主な情報通信政策

1992年3月、シンガポール政府は、「ＩＴ２０００：インテリジェント・アイランド構想」を発表した。同構想は、2000年に向けて、新しい情報インフラを構築し、シンガポールを「インテリジェント・アイランド」にすることを目標とし、世界のハブへの発展、経済の推進力の加速等によって、情報技術を活用して新しい国家情報インフラを構築することとしている。シンガポールでは、1994年9月に国内電話通信網の完全デジタル化を完了したところであり、今後1997年までには全国的な光ファイバ網整備を実現する予定である。

一方、世界のハブとしてのシンガポールの競争力を維持するため、TASは1995年1月から公衆電気通信サービスの再販を自由化した。これにより、現在シンガポール・テレコムが独占的に提供している各種公衆電気通信サービスについて、再販レベルでの競争導入が図られることとなった。

## 第8節 国際的な取組

## 1 G II 構想

G I Iは、「強固で持続可能な経済発展」、「強力な民主主義」、「地球的及び地域的な環境問題への挑戦」等を目的とし、「すべての人々がコミュニケーションできる情報スーパーハイウェイによって地球を取り巻く世界的情報ネットワーク」と定義され、1994年3月のITU世界電気通信開発会議において米国副大統領により提唱された。

米国は、G I I 構築の 5 原則として、①民間投資の促進、②競争の促進、③急速な技術進歩と市場の変化に対応できる規制の在り方、④すべての情報提供者に開かれたネットワークの提供、⑤ユニバーサル・サービスの確保、を掲げている。

その後、世界的な情報インフラの構築については、ナポリ・サミットの合意に基づき、1995年2月にベルギーのブラッセルにおいて開催された「情報社会に関する関係閣僚会合」において、世界的な情報社会の実現のための8原則等（第2部第2章第2節1（3）参照）についてG7各国のコンセンサスを得た。

## 2 A II 構想

A I Iは、アジア・太平洋地域内で、ユーザーが活発に情報通信の利用を行うことを目標としようとするもので、1994年5月の日韓郵政大臣会談において初めて用いられた。A I Iの構築は、
アジアの持続的経済成長、文化・生活水準の向上もたらすものと期待される。

1994年8月に我が国の提唱により開催されたA I Iに関するAPT臨時会合において、我が国は次の4点を骨子とし、A I Iの概念を示した。

① 情報通信基盤整備は、経済発展や社会問題の解決の鍵

② 情報通信基盤整備は、通信網整備、自由な端末接続の推進、アプリケーション開発、アプリケーションを妨げない法的枠組み整備を包含した総合的取組が必要

③ A I I は、APT における情報通信基盤整備の検討の際の概念

④ AⅠⅠは、他地域との協力を進め世界的な情報通信基盤につなげるべきもので、このため担うAPTの役割は重要

これは、加盟各国に対しおおむね理解が得られ、今後APTにおいて、AIIに関する議論を継続していくことが合意された。

さらに、同年11月のAPT管理委員会においても、APTがAIIの構築に向けて積極的に取り組んでいくことが確認された。
# 平成 23 年度 雇用均等・児童家庭局

# 概 算 要 求 の 概 要

## 安心して子育てできる環境の整備など総合的な次世代育成支援

## 対策の推進、仕事と生活の調和と公正かつ多様な働き方の実現

次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進する。

また、働き方の見直しによる仕事と家庭の両立の実現に向け、育児・介護休業制度の定着促進を図るとともに、企業への適正な制度運用に関する指導等を行う体制の整備、両立支援に取り組む事業主への支援など、育児・介護期における仕事と家庭の両立支援対策を推進する。

さらに、男女雇用機会均等の更なる推進やパートタイム労働者の均衡待遇確保などにより、公正かつ多様な働き方の実現を図る。

## 《主要事項》

## 安心して子育てできる環境の整備など総合的な次世代育成支援対策の推進

1 子ども手当の充実

2 待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策等の充実

3 母子保健医療対策の充実

4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

5 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

6 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の実施）

## 安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備

1 女性の職業キャリア継続が可能となる環境づくりの推進

2 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の実施）（再掲）

3 パートタイム労働者等の均衡待遇の確保と正社員転換の推進

4 多様な働き方に対する支援の充実
## ○予算額の状況

22年度予算額	23年度概算要求額	伸び率
局 合 計	22,861億円	25,247億円	10.4%
一般会計	21,960億円	24,381億円	11.0%
特別会計	902億円	866億円	▲4.0%
年金特別会計
児童手当及び子ども手当勘定	764億円	729億円	▲4.6%
労働保険特別会計	137億円	137億円	▲0.4%
労災勘定	6億円	6億円	▲7.1%
雇用勘定	131億円	131億円	▲0.1%

※ 数值は端数処理の関係上一致しないものがある。
## 安心して子育てできる環境の整備など総合的な次世代育成支援対策の推進

## 1 子ども手当の充実

《1兆4,722億28百万円→1兆7,375億32百万円》

{うち、給付費：1兆7,280億13百万円

事務費：95億19百万円}

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、中学校修了前の子どもを対象に支給されている子ども手当について、財源を確保しつつ、既に支給している子ども手当「1万3千円」から上積みする。上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにする。

（注1）概算要求額については、平成22年度予算の負担ルール（子ども手当の一部として、児

童手当法に基づく児童手当を支給し、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担）を当てはめて国庫負担額を要求。財源構成等については、子ども手当等に関する四大臣合意（平成21年12月23日。国家戦略担当・内閣府特命担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣）に基づき予算編成過程で検討し、結論を得る。

なお、児童養護施設に入所している子どもへの対応、海外に居住する子どもへの対応等についても、予算編成過程で検討し、結論を得る。

（注2）子ども手当の上積み分の取扱いについては、現物サービス（子ども・子育てビジョンに基づく保育所の整備を含む）への代替も含めて、予算編成過程で検討し、結論を得る。

## 2 待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策等の充実 《457，468百万円→482，559百万円》

## （１）待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

408，797百万円

待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数の拡大を図る。また、保護者や地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、家庭的保育（保育ママ）や延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図る。

## （２）放課後児童対策の充実

## 34 ，392百万円

総合的な放課後児童対策（放課後子どもプラン）の着実な推進を図るとともに、保育サービスの利用者が就学後に引き続きサービスを受けられるよう、放課後児童クラブの箇所数の増(24,872箇所→25,591箇所)や開設時間の延長の促進など、放課後児童対策の拡充を図る（「小1の壁」の解消）。
## （３）すべての子育て家庭に対する地域における子育て支援対策

## 39 ，370百万円

子育て中の親子の交流の場の提供や子育てに関する相談、情報提供、助言その他の援助を行う地域子育て支援拠点や、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児に対する一時預かり等について、身近な場所への設置を促進する。

## 3 母子保健医療対策の充実

## 《23，058百万円→28，737百万円》

## （1） 不妊治療への支援等 12，306百万円

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する（1回あたり15万円を年2回、通算5年までのところを、年3回まで（通算5年、通算10回を超えない）とするとともに、所得制限を緩和することを内容とする要望を「元気な日本復活特別枠」として要望）などの支援を行う。

また、妊娠健康診査支援基金については、期限延長等について検討する。

## （２）小児の慢性疾患等への支援 １６，２０７百万円

小児期における小児がんなどの特定の疾患の治療の確立と普及を図るとともに、患者家庭の医療費の負担を軽減する。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。

## 4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

## 《176，432百万円→185，899百万円》

## （１）ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進

3，721百万円

## ①自立のための就業支援等の推進

3,644百万円

母子家庭等の自立を推進するため、地域の実情に応じた就業支援・生活支援の事業を推進する。また、ハローワーク等と連携し、個々の家庭の状況・ニーズに応じた自立支援プログラムを策定する事業については、父子家庭についても当該事業の対象にするなどの充実を図る。

## ②養育費確保の推進

60百万円

養育費相談支援センターにおいて、養育費の取り決め等に関する困難事例への対応や、養育費相談にあたる人材育成のための研修等を行うことにより、母子家庭等の自立の支援を図る。
## （２）自立を促進するための経済的支援

ひとり親家庭の自立を支援するために児童扶養手当を支給する。また、母子家庭や寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

## 5 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

## 《89，673百万円→90，548百万円》

## （１）虐待を受けた子ども等への支援 84，767百万円

## ①地域における体制整備

市町村における児童虐待防止対策の推進を図るため、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）等について引き続き支援を行うとともに、相談対応職員の専門性の向上等を図る。

## ②児童相談所における体制の強化

困難事例への対応や市町村への支援を行う児童福祉司等のサポート職員を配置し、児童相談所の体制強化を図る。

## ③児童家庭支援センターの拡充

子どもや保護者に対する相談・支援体制を強化するため、児童家庭支援センターの箇所数を増加させる（104箇所→108箇所）とともに、当該センターにおける心理療法担当職員による支援体制の強化を図る。

## ④要保護児童等に対する社会的養護の充実 84，494百万円

虐待を受けた児童など要保護児童等が入所する児童養護施設や里親等について受け入れ児童数の拡大を図るとともに、施設におけるケア単位の小規模化や退所児童等の自立に向けた支援等を推進する。

## （2） 配偶者からの暴力（DV）防止 5，781百万円

婦人相談所の指導的職員に対する研修体制を充実させるとともに、当該相談所における一時保護委託の充実を図る。
## 6 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の実施）

《9，780百万円→9，804百万円》

## （１）両立支援に関する雇用管理の改善

9,388百万円

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、短時間勤務者や育児休業取得者等に関する処遇等のベストプラクティスの普及等を行うとともに、賃金等の処遇や代替職員の配置等の雇用管理改善に向けたアドバイスを行う両立支援アドバイザー（仮称）（新規）を都道府県労働局に配置（107名）する。

また、両立支援に取り組む事業主への助成金について、中小企業に重点を置いて支援をするとともに、「イクメンプロジェクト」の実施により男性の育児休業取得を促進する。

## （２）改正育児・介護休業法の円滑な施行 ３１７百万円

改正育児・介護休業法に基づく制度の定着促進を図るとともに、企業への適正な制度運用に関する指導等を行う体制を整備することにより、育児休業等を理由とする解雇、退職勧奨等の不利益取扱いへの対応を行う。

## （３）中小企業における次世代育成支援対策の推進 ９９百万円

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定等を支援するためのコンサルティングを実施する等、行動計画の策定・届出・実施に取り組む一般事業主への支援を強化する。
## 安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備

## 1 女性の職業キャリア継続が可能となる環境づくりの推進

《695百万円→633百万円》

（１）職場における男女雇用機会均等の推進 ４００百万円

男女雇用機会均等法に基づく配置・昇進等の性差別禁止に関する事業主指導を強化する。

（２）ポジティブ・アクションの取組の推進 ２３３百万円

男女労働者の間に事実上生じている格差に対する認識を促すため、使用者団体・業種別団体、労働組合と連携のもと格差の「見える化」を推進するとともに、格差解消のためのポジティブ・アクションを促進する。

## 2 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の実施）（再掲）

## 3 パートタイム労働者等の均衡待遇の確保と正社員転換の推進

## 《1，478百万円→1，976百万円》

パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の確保、正社員転換の実現を図るため、パートタイム労働法に基づく的確な指導等を実施するとともに、短時間均衡待遇推進等助成金及び中小企業雇用安定化奨励金を整理・統合して、「均衡待遇・正社員化推進奨励金（仮称）」を創設し、パートタイム労働者及び有期契約労働者の均衡待遇、正社員への転換を一体的に推進する。また、短時間正社員を奨励対象として、その普及を図る。

## 4 多様な働き方に対する支援の充実 《210百万円→188百万円》

（１）短時間正社員制度の導入・定着の促進（一部再掲）　１４６百万円

短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、助成措置による支援とともに、導入企業の具体的事例に基づくノウハウの提供等を行う。

(２)良好な在宅就業環境の確保 ４２百万円

良好な在宅就業環境の整備を図るため、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知を図るとともに、在宅就業者等に対するスキルアップ支援等や在宅就業の仲介機関、在宅就業者それぞれの連携等を促進する。
## 第 3 特 别 会 计

「財政法」(昭22法34)第13条第2項においては、

（イ）特定の事業を行う場合、

（口）特定の資金を保有してその運用を行う場合、

(ハ) その他特定の歳入をもって特定の歳出に

充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合

に限り、法律により特別会計を設置するものとされている。

特別会計の見直しについては、今般、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)を踏まえ、①特別会計の統廃合(現行の31会計を22年度末までに17会計とする)、②一般会計と異なる取扱い(剰余金の処理等)の整理、③企業会計の慣行を参考とした

## (財政法第13条第2項の規定等による形式的分類)

1. 事業特別会計(国が行う事業の収支を明らかにするための会計)・・・23会計

（1）企業特別会計（1）

·国有林野事業特別会計(農林水産省)

（2）保險事業特別会計（8）

·地震再保険特別会計(財務省)

·労働保険特別会計(厚生労働省)

·船員保険特別会計(厚生労働省)

·年金特別会計(厚生労働省)

·農業共済再保険特別会計(農林水産省)

·森林保険特別会計(農林水産省)

·漁船再保険及び漁業共済保険特別会計(農林水産省)

·貿易再保険特別会計(経済産業省)

（3）公共事業特別会計（5）

· 国营土地改良事業特別会計(農林水産省)

· 治水特別会計(国土交通省)

· 道路整備特別会計(国土交通省)

· 港湾整備特別会計(国土交通省)

· 空港整備特別会計(国土交通省)

（4）行政的事業特別会計（7）

· 登記特別会計(法務省)

・特定国有財産整備特別会計(財務省及び国土交通省)

特別会計の財務情報の開示等を実行に移すための法律案(「特別会計に関する法律」(仮称))を、第166回国会において提出することとしている。

本法案に基づき、19年度においては、厚生保険特別会計と国民年金特別会計、食糧管理特別会計と農業経営基盤強化措置特別会計及び電源開発促進対策特別会計と石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の6特別会計がそれぞれ統合されることとしており、その結果、合計28特別会計が設置されることとなっている。各特別会計の目的や事業、歳入・歳出の構造等はそれぞれに異なっており、各特別会計の性格や経理する内容は多岐にわたっているが、28特別会計を「財政法」(昭22法34)の定める区分に従い分類すれば次のとおりである。

・国立高度専門医療センター特別会計(厚生労働省)

·食料安定供給特別会計(農林水産省)

· 特許特別会計(経済産業省)

·自動車損害賠償保障事業特別会計(国土交通省)

·自動車検査登録特別会計(国土交通省)

（5）融資事業特別会計（2）

· 產業投資特別会計(財務省)

· 都市開発資金融通特別会計(国土交通省)

2. 資金運用特別会計(国が行う資金運用の収支を明らかにするための会計)・・・2会計

・財政融資資金特別会計(財務省)

・外国為替資金特別会計(財務省)

3. その他・・・3会計

（1）整理区分特别会计（2）

·交付税及び議与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省)

·交付税及び議与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省)

· 国債整理基金特別会計(財務省)

(2) その他(1)

・エネルギー対策特別会計(文部科学省、経済産業省及び環境省)
各特別会計の経理する内容は、それぞれ異なるものであるが、19年度予算における各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は、約361.9兆円である。このうち、会計間の取引額などの重複額等を控除した特別会計の純計額は、約175.4兆円である。

この約175.4兆円には、国債償還費約78.9兆円(18年度当初予算比37.9兆円減)、地方交付税交付金等(地方議与税等を含む。)約14.8兆円(同4.5兆円減)、財政融資資金への繰入約18.8兆円(同8.4兆円減)、社会保险給付約51.4兆円(同1.5兆円増)が含まれている。純計額よりこれらを除いた額は約11.6兆円となり、18年度当初予算額と比べ、約0.7兆円の減少となっている。

また、19年度予算においては、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)の趣旨を踏まえ、特別会計の剩余金等について合計約1.8兆円の活用を図り、18年度予算に引き続き、財政健全化へ貢献する姿勢を明確にしたところである。

純計額の主な内訳を含め、以上を整理すれば次のとおりである。

特別会計蔵出総額	19年度(百万円)	18年度(百万円)
361,880,062	460,385,697
特別会計の会計間取引額	59,992,450	113,844,006
特別会計内の勘定間取引額	26,293,978	12,539,264
一般会計への繰入額	360,969	428,024
国債整理基金特別会計における借換償還額	99,806,000	108,262,104
純計額	175,426,665	225,312,300
債務償還費等を除いた額	11,554,386	12,258,650

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税及び地方議与税(地方道路議与税、石油ガス議与税、航空機燃料議与税、自動車重量議与税及び特別とん議与税を総称する。)の配付に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、

ア）18年度からの児童手当制度の拡充に伴い、当分の間、必要となる地方一般財源所要額から18年度税制改正による地方たばこ税の増収見込額及び国たばこ税の増収見込額の25%を控除した額を補てんする措置に伴う地方特例交付金

イ）19年度から実施される児童手当制度の拡充に伴い必要となる地方一般財源所要額を補てんする措置に伴う地方特例交付金

ウ）18年度までの減税補てん特例交付金に代わるものとしての特別交付金

についても、この特別会計に計上することとしている。

なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別会計に計上することとし、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘定を設けている。

19年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）交付税及び譲与税配付金勘定

（イ）地方交付税交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、①19年度の所得税及び酒税の収入見込額の100分の32に相当する額5,772,800百万円、法人税の収入見込額の100分の34に相当する額5,562,060百万円、消費税の収入見込額の100分の29.5に相当する額3,140,275百万円並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する額231,500百万円の合算額14,706,635百万円から、②9年度及び10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき19年度分の交付税の総額から減額する
こととされている額87,000百万円を控除した額14,619,635百万円を受け入れるほか、33,030,395百万円を財政融資資金及び民間から借り入れ、歳出については、①19年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として13,681,903百万円、②借入金及び一時借入金の利子支払額566,100百万円並びに18年度における借入金の償還金33,617,295百万円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上することとしている。

（口）「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、地方特例交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から地方特例交付金311,983百万円を受け入れ、歳出については、19年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として311,983百万円を計上することとしている。

(ハ) 地方道路税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方道路議与税法」(昭30法113)に基づき、地方の道路財源に充てるため、地方道路議与税議与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に議与することしている。

（二） 石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「石油ガス議与税法」(昭40法157)に基づき、地方の道路財源に充てるため、石油ガス議与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び「道路法」(昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に譲与することとしている。

(ホ) 航空機燃料税の収入の13分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、「航空機燃料議与税法」(昭47法13)に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、航空機燃料議与税議与金として、一定の基準により同法に規定する都道府県及び市町村(特別区を含む。)に議与することとしている。

(へ) 自動車重量税の収入の3分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「自動車重量議与税法」(昭46法90)に基づき、地方の道路財源に充てるため、自動車重量議与税議与金として、一定の基準により市町村(特別区を含む。)に議与することとしている。

（ト）特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、「特別とん議与税法」(昭32法77)に基づき、特別とん議与税議与金として、徴収地港の所在する都及び市町村に議与することとしている。

## （2） 交通安全对策特别交付金勘定

歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村に交付する交通安全対策特別交付金等を計上することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

## （1） 交付税及び議与税配付金勘定

(歳 入)
一般会計より受入	14,931,618	14,558,434
地方道路税	304,400	309,800
石油ガス税	14,000	14,000
航空機燃料税	16,900	15,800
自動車重量税	358,000	368,500
特別とん税	11,300	11,300
所得稅	—	3,009,400
借入金	33,030,395	52,815,654
前年度剩余金受入	1,916,148	1,944,610
雑収入計	2	2
50,582,763	73,047,499
(歳 出)
地方交付税交付金	13,681,903	14,616,467
地方特例交付金	311,983	815,960
地方道路議与税議与金	307,200	311,000
石油ガス議与税議与金	14,000	14,200
航空機燃料讓与稅讓与金	16,700	15,800
自動車重量讓与稅讓与金	359,900	370,700
特別とん議与稅讓与金	11,300	11,300
所得議与稅讓与金	—	3,009,400
事務費	340	355
諸支出金	1	1
国債整理基金特別会計へ繰入	34,183,395	52,411,829
予備費	2,600	2,600
計	48,889,322	71,579,611

（2）交通安全对策特别交付金勘定

(歲 入)
交通反則者納金	77,596	79,910
前年度剩余金受 入	13,780	10,831
雜 収 入	61	2
計	91,437	90,743
(歲 出)
交通安全対策特 別交付金	84,512	83,546
諸 支 出 金	623	629
予 備 費	100	200
計	85,235	84,374

## 2 登記特別会計

この会計は、登記関係の事務について、登記申請及び登記簿謄本請求の増加等に対処し、登記事務処理体制の改善を行い登記事務の円滑、適正な運営を進めていくために設けられたものである。

19年度においては、登記のコンピュータ化計画の最終年次としてこれを推進するとともに地図のコンピュータ化計画等を推進することとしている。

また、財政健全化へ貢献する観点から、「特別会計に関する法律」（仮称）の規定により、18年度において生ずる決算上の剩余のうち3,800百万円を19年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19 年度(百万円) 18 年度(百万円)

(歳入)

登記印紙収入 69,958 79,286

登記情報提供等手数料収入	20,753	12,777
一般会計より受入	69,397	70,671
雑収入	257	201
前年度剩余金受入	21,192	20,100
計	181,557	183,035
(歳出)
事務取扱費	160,284	164,296
施設整備費	5,537	4,975
国債整理基金特別会計へ繰入	5	7
予備費	100	500
計	165,926	169,778

## 3 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19 年度(百万円)	18 年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	62,237
雑 収 入	12,766
計	75,003
(歳 出)
再 保 険 費	74,894
事 務 取 扱 費	109
予 備 費	0
計	75,003

## 4 国債整理基金特別会計

この会計は、一般会計又は特別会計から受け入れた資金等を国債整理基金として、これを国債の償還発行に関する費途に充てるために設けられたものである。

19年度においては、一般会計から20,998,807百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から57,584,163百万円をそれぞれ受け入れるほか、租税213,800百万円、公債金94,806,000百万円、前年度剩余金として「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条ノ2の規定により18年度において発行予定の国債に係る公
債金収入 25,000,000 百万円及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により一般会計に繰り入れることとしている日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部 20,286 百万円並びに運用収入等 400,552 百万円をそれぞれ受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
(歳 入)
他会計より受入	78,582,970	115,793,360
一般会計より受入	20,998,807	18,761,560
交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入	57,584,163	97,031,800
租 税	213,800	223,700
公 債 金	94,806,000	103,262,104
運 用 収 入	304,880	321,373
前年度剰余金受入	25,020,286	30,048,054
雑 収 入	95,672	91,269
計	199,023,608	249,739,860
(歳 出)
国 債 償 還	125,190,115	155,958,067
政府短期証券償還	1,932,010	1,864,790
借 入 金 償 還	37,909,963	54,294,660
国債利子等支払	11,119,643	10,372,232
借 入 金利子支払	1,149,186	943,546
政府短期証券割引料	1,407,630	776,789
国債事務取扱諸費	294,775	481,722
一般会計へ繰入	20,286	48,054
計	179,023,608	224,739,860

(注) 19年度の公債金94,806,000百万円は、19年度中に償還期限の到来する、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により62年度、9年度、14年度及び17年度に発行した公債、「平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平9法27)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成11年度における公債の発行の特例に関する法律」(平11法3)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成12年度における公債の発行の特例に関する法律」(平12法3)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成13年度における公債の発行の特例に関する法律」(平13法12)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平14法20)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律」(平15法18)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平16法22)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平17法19)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平18法11)第2条第1項の規定により発行した公債、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条第1項及び第5条ノ2の規定により62年度、9年度、14年度、15年度、16年度、17年度及び18年度に発行した国債、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により平成19年度に発行する国債、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)第2条第1項の規定等により一般会計において承継した借入金及び債券の借換えのため「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により発行する国債並びに翌年度における国債の整理又は償還のため「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により発行する国債に係る公債金収入の見込額である。

(参考)

1 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高は、次のとおりである。

19年度予定(億円)	18年度実績見込み(億円)
償還財源繰入額等	633,144	1,031,005
償還額	656,201	1,025,185
一般会計へ繰入	203	481
翌年度一般会計繰入財源の基金残高からの留保額	—	203
差引基金増△減額	△ 23,260	5,137
年度末基金残高	96,045	119,306