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議）」（平成21年度～平成25年度）に基づき，関係国立大学法人における火山噴火予知に関する基礎的研究の推進を図る。

独立行政法人産業技術総合研究所においては，火山噴火予知研究の推進のため，活動的火山の噴火履歴，災害実績・活動状況などの地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行う。九重山，蔵王火山などの地質図作成のための調査研究を実施する。

国土交通省国土地理院においては，火山噴火予知の基礎資料とするため，火山変動測量及び機動観測を行う。

23年度予算額 22百万円

22年度予算額 22

差引増△減 0

気象庁においては，気象研究所を中心に火山監視業務を高度化するため，マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究等を推進する。また，火山噴火予知連絡会を通じて関係機関と緊密な連携を図り，火山噴火予知に関する研究を推進する。

23年度予算額 54百万円

22年度予算額 36

差引増△減 18

## （2） 火山噴火に起因した土砂災害に対する緊急減災対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，降灰後の土石流，溶岩ドーム崩落型火砕流，融雪火山泥流を対象に，緊急時の調査手法，被害範囲の推定手法に関する検討・開発を行う。

## （３）海底火山噴火予知の推進

海上保安庁においては，航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海底火山活動海域の温度分布，火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行う。また，海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため，海域火山基礎情報図の整備を引き続き行う。

23年度予算額 11百万円

22年度予算額 25

差引増△減 △14

## 5 雪害対策

## （１）雪崩の発生に関する研究

独立行政法人森林総合研究所においては，積雪の物理特性の時間的な変化過程に基づく，表層雪崩の発生危険度評価手法の高度化を図る。また，雪崩の発生を検知するためのモニタリング観測を継続し，雪崩発生時の気象条件や雪崩の流下に関する調査研究を行う。

## （２）雪害の防除に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，雪崩動態観測を行い雪崩対策工の合理的設計手法を検討するとともに，冬期の降雨にともなう雪崩災害の危険度評価手法を検討する。

## （3） 雪害対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，冬期道路交通の安全性・効率性の向上を目的として，冬期道路管理の効率性，的確性向上技術の開発や冬期交通事故に有効な対策技術の開発に関する研究を行うとともに，雪氷災害を軽減するため，吹雪の視程障害予測や危険度評価技術等に関する研究を行う。
## 6 火災対策

## （１）火災に関する一般的研究

消防庁においては、次の研究を行う。

・火災原因調査技術の高度化に関する調査研究

23年度予算額 22百万円

22年度予算額 27

差引増△減 △5

・消防防災分野における ICT 活用のための

連携推進

23年度予算額 15百万円

22年度予算額 16

差引増△減 △1

・多様化する火災に対する安全確保に関する研究

23年度予算額 49百万円

22年度予算額 0

差引増△減 △49

## （2） 消防災科学技術研究推進制度（競争的研究資金制度）の促進

消防庁においては，消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究資金制度）により，消防防災科学技術に係る総合的な研究を積極的に促進する。

23年度予算額 159百万円

22年度予算額 254

差引増△減 △95

## （3） 森林火災に関する一般研究

独立行政法人森林総合研究所においては，林野火災対策として，林内可燃物の含水率と日射量の関係および林分構造と林内可燃物量に関する研究を行う。

## （4） 火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発

独立行政法人建築研究所においては，建築物の火災リスク評価を新たに導入してユーザーのニーズに即した防火性能を実現する性能設計法を開発する。

## 7 危険物災害対策

（1）危険物災害の防止に関する研究

消防庁においては、次の研究を行う。

・新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査研究

23年度予算額 35百万円

22年度予算額 28

差引増△減 7

・屋外貯蔵タンクの安全対策の推進

23年度予算額 20百万円

22年度予算額 16

差引増△減 4

・危険物施設の事故防止対策

23年度予算額 11百万円

22年度予算額 3

差引増△減 8

・危険性物質と危険物施設の安全性向上に関する研究

23年度予算額 41百万円

22年度予算額 0

差引増△減 41

## （２）爆発防止等に関する研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては，化学物質の発火・爆発安全に係る実時間計測技術，爆発影響のシミュレーション技術，支燃性ガス・弱燃性ガスのフィジカルリスク評価，爆発の高度制御等，爆発安全技術
の共通基盤技術の研究開発を実施する。

## 8 原子力災害対策

## （1） 原子力防災対策の実効性向上等に関する調査・研究

原子力安全委員会においては，原子力防災対策の実効性向上等を図るために必要な事項，体制等についての調査等を行う。

23年度予算額 7百万円

22年度予算額 24

差引増△減 △17

## （２）原子力の開発利用に係わる安全確保のための研究

独立行政法人日本原子力研究開発機構，独立行政法人放射線医学総合研究所において，原子力施設等安全研究，環境放射能安全研究及び放射性廃棄物安全研究を行う。

## （３）原子炉施設の耐震安全性の評価

独立行政法人原子力安全基盤機構においては，原子力施設等の耐震設計安全審査及び新耐震設計審査指針に基づくバックチェックの結果を評価・確認するため，新潟県中越沖地震等の最新知見を収集・反映し，耐震関連基準等の整備を実施する。

## （4） 原子炉施設の過酷事故に対する安全確保のための評価，研究

独立行政法人原子力安全基盤機構においては，国際協力試験等に参加することにより，原子炉施設で過酷事故が生じた場合においても，その事故の拡大を阻止するための知識ベースの整備，高度化を図る。

## 9 その他の災害対策

## （１）グローバル環境計測技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては，雲，降水及び温室効果気体（CO $ _{2} $ 等）等の大気海洋圏の高精度計測のために，光・電波センサ技術及び解析・検証技術等の研究開発を行う。
## 第3章 災害予防

1 災害一般共通事項

## 1 −1 教育訓練

## （１）政府における教育訓練

政府においては，関係地方公共団体等との連携により総合防災訓練及び政府総合図上訓練を実施し，災害応急対策の実効性についての検証・確認を行う。

内閣府においては，関係省庁の防災担当職員を対象に，国家公務員防災担当職員合同研修を実施する。また，平成23年度に発生した災害への対応の記録・教訓等をまとめた防災担当職員向けの災害対応テキストを作成する。

23年度予算額 8百万円

22年度予算額 8

差引増△減 0

## （２）警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の災害警備担当幹部に対して，災害応急対策等についての教育訓練を行うほか，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施するとともに，都道府県警察に対して，関係機関と連携した災害警備訓練の実施を指示する。また，警察広域緊急援助隊において，災害救助のための特殊技術訓練を行うほか，特別救助班では，救出救助能力を更に向上させるための，より高度な訓練を行う。さらに，機動警察通信隊では，災害発生時における，より迅速な情報収集活動や通信手段確保のため，各種情報通信システムの活用等，実践的な訓練を行う。

## （３）総務省における非常通信訓練の実施等

総務省においては，災害時における通信の円滑な実施を確保するため，非常通信協議会と連携し災害時に備えた通信計画の作成並びに国及び地方公共団体等と連携した実践的な通信訓練を実施し，非常通信体制の整備をさらに推進する。また，無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行う。

23年度予算額 15百万円

22年度予算額 25

差引増△減 △10

## （4） 日本放送協会における教育訓練

日本放送協会（以下「NHK」という）においては，災害時の放送及び受信を確保するため，防災に関する教育訓練及び防災知識の普及を行う。

## （5） 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し火災，風水害，震災，危険物災害等の各種災害の防止や災害時の対応，消防・水防，救助・救急等の応急対策に関する教育訓練を行う。また，地震等の大規模災害発災時の対応能力向上のため，都道府県，市町村の首長及び幹部等に対し危機管理教育を行うとともに，広域的な災害に対応する緊急消防援助隊に対する教育，自主防災組織の育成，強化のための教育を行う。

23年度予算額 350百万円

22年度予算額 308

差引増△減 △42
## （6） 防災訓練の実施の推進

消防庁においては，地方公共団体が地域防災計画に従い，地震，津波，風水害等各種の災害や様々な条件を想定して，市町村長の迅速かつ的確な意思決定のための図上訓練や関係機関及び地元住民と連携した総合防災訓練や広域訓練，参集訓練，情報伝達訓練など実践的な訓練を実施するよう要請・助言等を行う。

23年度予算額 5百万円

22年度予算額 5

差引増△減 0

## （7） 法務省における教育訓練

法務省においては，災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し，災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため，衛星携帯電話等で構成される「法務省緊急連絡体制網」通信訓練を行う。

23年度予算額 11百万円

22年度予算額 11

差引増△減 0

## （8） 安全教育の充実

文部科学省においては，防災の内容を含む生徒の安全な通学のための教育教材の作成等を行う。また，教職員や児童生徒の学校安全に対する意識の向上等を図るため，防犯教室，防災教室，交通安全教室の講師となる教職員等を対象とした講習会等を実施するとともに，心肺蘇生法（AEDの取扱いを含む。）の講習会を実施する。

23年度予算額 97百万円

22年度予算額 156

差引増△減 △59

## （9） 独立行政法人国立病院機構における教育訓練

独立行政法人国立病院機構においては，医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施する。

## (10) NBC 災害・テロ対策研修の実施

厚生労働省においては，NBC（核，生物剤，化学剤）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため，救命救急センターや災害拠点病院の医療従事者を対象にNBC災害・テロに関する専門知識，技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施する。

23年度予算額 6百万円

22年度予算額 6

差引増△減 0

## (11) 災害派遣医療チーム（DMAT）研修・訓練の実施

①厚生労働省においては，医師，看護師等に対し，DMAT隊員養成研修を実施する。

※DMAT とは，災害急性期（発災後48時間以内）に機動的に活動するためのトレーニングを受けた医療チーム。

②厚生労働省においては，DMAT 隊員に対する災害訓練費用の補助を行う。

23年度予算額 67百万円

22年度予算額 67

差引増△減 0

## （12） 日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助

厚生労働省においては，日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行う。
23年度予算額 18百万円

22年度予算額 18

差引増△減 0

## （13） 都道府県の災害救助対策事業に対する補助

厚生労働省においては，都道府県が行う市町村災害救助法担当職員に対する研修等の災害救助対策事業に要する経費について補助を行う。

23年度予算額 24,000百万円の内数

22年度予算額 24,000百万円の内数

## (14) 災害支援ボランティアリーダー養成研修事業

厚生労働省においては，災害発生時，障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう，救助・支援活動をサポートするボランティアリーダーを養成する事業を実施する（ビッグ・アイ共働機構に運営を委託している国際障害者交流センターにおいて実施）。

23年度予算額 2百万円

22年度予算額 2

差引増△減 0

## (15) こころの健康づくり対策事業

厚生労働省においては，犯罪・災害などの被害者となることで生じるPTSD（心的外傷後ストレス障害）等に対する，精神保健福祉センター，保健所，病院等の機関における相談活動の充実・強化を図ることを目的とし，PTSD対策専門研修に対する補助を行う。

23年度予算額 16百万円の内数

22年度予算額 18百万円の内数

## （16） 国土交通省国土交通大学校における教育訓練

国土交通大学校においては，国土交通省の職員や国土交通行政を担当する地方公共団体，独立行政法人等の職員を対象に，「災害査定」，「危機管理」，「緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）」等において，高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力等の向上を目的に実習や演習を取り入れた研修を実施するとともに，必要に応じ，防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義等を実施する。

## (17) 気象庁における教育訓練

気象庁においては，各地で防災気象講演会を主催し，気象等に関する知識の普及等を図る。また，防災機関の担当者を対象に予報，警報その他情報の伝達等に関する説明会を適宜開催する。一方，気象大学校大学部及び研修部では，気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い，職員の資質の向上を図る。

23年度予算額 130百万円

22年度予算額 135

差引増△減 △5

## （18） 海上保安庁における教育訓練等

海上保安庁においては，巡視船艇・航空機等による各種災害対策訓練を実施するほか，機動防除隊等を対象とした高度な防災技術等の研修に努める。また，海難防止思想の普及・高揚を図り，海難の未然防止及び海上災害の防止に資するため，海難防止講習会等を開催するほか，タンカー等危険物積載船舶の乗組員，危険物荷役事業者等の海事関係者を対象に訪船指導，タンカーバースの点検等を行う。さらに，旅客船の事故対策訓練を実施し，運航関係者に対して事故時の措置等について指導する。
## （19） 防衛省における教育訓練

防衛省においては，多種多様な災害に対処するため，陸上，海上，航空各自衛隊の任務の特性及びそれぞれの規模において，訓練等を実施し対処能力を高めている。

また，陸上，海上，航空各自衛隊が一体となって災害対処にあたる統合運用体制下における迅速な初動態勢，連携要領及び情報の共有といった対処能力の維持向上のため自衛隊統合防災演習を実施するとともに，各地方公共団体等が実施する総合防災訓練等に積極的に参加する。

23年度予算額 1,113百万円

22年度予算額 1,077

差引増△減 36

## 1 －2 防災施設設備の整備

## （１）中央防災無線網の整備

内閣府においては，官邸等国の主要拠点，指定行政機関，指定公共機関，地方公共団体間の通信を確保するため，中央防災無線網を整備している。平成23年度も引き続き，通信の安定的な運用のための適切な措置を講ずるとともに，地方公共団体との情報共有ネットワークの構築，首都直下地震対策として立川地区の通信設備の改修，東南海・南海地震対策として香川県内に設置する現地災害対策本部の通信設備の整備，地方への衛星通信装置の配備並びにヘリコプター映像共有システムの改良などを推進する。

23年度予算額 1,559百万円

22年度予算額 1,738

差引増△減 △179

## （２）災害に強い地域づくりの推進

内閣府においては，災害により，道路の寸断や通信の途絶による孤立集落が発生した際，救命救助活動の大きな障害となることから，既存の地上系の通信システム補完するために，衛星系の通信システムとして，衛星携帯電話等の整備に対して支援を行う。

23年度予算額 201百万円

22年度予算額 0

差引増△減 201

## （３）災害警備活動用資機材の整備

警察庁においては，都道府県警察の災害警備活動に必要な資機材としてヘリコプターの整備を行う。

23年度予算額 2,933百万円

22年度予算額 4,522

差引増△減 △1,589

## （４）防災基盤整備事業の推進

総務省及び消防庁においては，災害等に強い安心安全なまちづくりを進めるため，防災基盤整備事業として地方財政措置を講じることにより，地方公共団体が行う防災施設整備，消防防災の情報化などの重点的な防災基盤の整備を推進する。

## （5） NHKにおける非常用電源設備の整備

NHK においては，大規模災害における電波の安定確保のため，放送局の非常用電源設備の整備を図る。

## （6） 電気通信網の確保等

NTT グループ各社においては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，伝送路の多ルート化，通信センターの分散，災害に強い通信設備の構築等による災害に強く信頼性の高い通信網の構築や，各種災害対策機器の配備等による重要通信を確保するための早期復旧対策を引き続き実施するととも
に，円滑かつ適切な災害対策を遂行できるよう十分な連携協力を行う。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言ダイヤル(171)」，「iモード災害用伝言板」及び「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」の社会への一層の定着を推進する。

KDDI 株式会社においては，サービスの更なる安定提供に向けた，伝送路の異ルート化，設備の二重化の増強及び電源設備等の信頼性強化を実施するとともに，重要通信確保のため早期復旧対策の充実及び非常災害対策機器等の配備を強化する。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言板サービス」の社会への一層の定着を推進する。

## （７）災害対策用移動通信機器の配備

総務省においては，地震等の非常災害時に，被災地方公共団体等から被災地の通信手段確保として，災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに対応できるよう，東京，大阪に備蓄庫を設け，移動無線機を被災地へ搬入できるよう引き続き体制を整備する。

23年度予算額 7百万円

22年度予算額 15

差引増△減 △8

## （８）消防防災無線通信設備の整備

消防庁においては，災害時における国・都道府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため，全国的な消防防災通信ネットワークの整備等，機能の高度化に努める。

23年度予算額 228百万円

22年度予算額 297

差引增△减 △69

## （9） 緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備

消防庁においては，東海地震，東南海・南海地震及び首都直下地震等の大規模災害への対応力を国として強化するため，緊急消防援助隊を計画的に増強整備し，より効果的な活動体制を構築するために，消防用車両等の整備について，地方公共団体に対し補助を行う。

23年度予算額 4,897百万円

22年度予算額 4,751

差引増△減 146

## （10） 消防防災施設の整備

消防庁においては，地震等の大規模災害や特殊災害，増加する救急需要等に適切に対応し，住民生活の安心・安全を確保するため，消防防災施設の整備について，市町村等に対し補助を行う

23年度予算額 910百万円

この他に都道府県に対する補助については地域自主戦略交付金内で措置

22年度予算額 3,066

差引増△減 △2,156

## （11） 救助消防ヘリコプターの整備

消防庁においては，高高度の山岳地帯において安全に救助活動を行うためのヘリコプターを国が取得し，地方公共団体に配備するもの。

23年度予算額 1,500百万円

22年度予算額 0

差引増△減 1,500
## (12) 文化財の防災施設等の整備

文化庁においては，文化財の防災対策のための設備整備等に対し，補助を行う。

23年度予算額 9,315百万円の内数

22年度予算額 9,005百万円の内数

## （13） NBC テロ災害対応資機材の維持管理

消防庁においては，特別高度救助隊等の資機材(特別高度工作車，大型除染システム車，大型ブロアー搭載車，ウォーターカッター搭載車)，NBC テロ災害対応資機材の維持管理を行う。

23年度予算額 31百万円

22年度予算額 31

差引増△減 0

## （14） NBC テロ災害対応資機材の整備

消防庁においては，緊急消防援助隊のNBC災害対応資機材を充実させ，NBCテロ災害に対する全国的な対応力の強化を図るため，テロ災害対応資機材を全国の主要な都市に配備する。

23年度予算額 265百万円

22年度予算額 0

差引増△減 265

## （15） 災害拠点病院の整備

厚生労働省においては，災害拠点病院の整備について補助を行う。

※災害拠点病院とは，耐震構造，ライフラインの維持機能，応急医薬品等の備蓄機能等の災害医療支援機能を有し，災害時に24時間対応可能な救急体制を確保する病院。

23年度予算額 4,928百万円の内数

22年度予算額 8,874百万円の内数

## （16） 広域災害・救急医療情報システムの整備

厚生労働省においては，都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し，災害時において医療機関の稼動状況，医師・看護師等スタッフの状況，災害派遣医療チーム（DMAT）等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため，厚生労働省，保健所，消防本部，病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行う。

23年度予算額 935百万円

22年度予算額 935

差引増△減 0

## (17) 社会福祉施設の整備

厚生労働省においては，障害福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

23年度予算額 10,800百万円の内数

22年度予算額 10,000百万円の内数

また，厚生労働省においては，地域密着型の特別養護老人ホーム等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

23年度予算額 5,000百万円の内数

22年度予算額 26,300百万円の内数

さらに，厚生労働省においては，児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

23年度予算額 3,000百万円の内数

22年度予算額 5,033百万円の内数

## （18） 日本赤十字社への災害救護用移動式仮設診療所整備費補助

厚生労働省においては，日本赤十字社に対し災害救護用移動式仮設診療所を整備するための補助を行う。

23年度予算額 0百万円

22年度予算額 32
差引增△减 △32

## （19） 漁港漁村の防災対策施設の整備

農林水産省においては，災害に備えた確実な情報体制を確保するため，本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等の整備を図る。

23年度予算額 18百万円

22年度予算額 18

差引增△减 0

## （20） 漁港漁村の防災対策施設の整備

農林水産省においては，地震，津波，高潮等の災害発生時において，居住者や漁港就労者，来訪者の安全を確保するとともに，漁港や荷捌きの機能を維持する観点から，災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図る。加えて，複数集落が連携した防災関連施設等の整備をはじめ，堤防等の海岸保全施設や避難路の整備，漁港・荷捌き施設の耐震化等を図り，漁業地域の防災対策を推進する。

23年度予算額

76,688百万円の内数

22年度予算額

88,248百万円の内数

## (21) 農山村の防災機能強化の促進（防災対策林道機能強化）

農林水産省においては，災害に強く安心して暮らせる村づくりを推進するため，緊急的に次の施設等の整備を図る。

23年度予算額 512,000百万円の内数

22年度予算額 150,000百万円の内数

・避難路及び避難地等の確保

・消防用施設等の確保

・集落の防火施設整備

・災害情報の伝達施設の確保場所

## (22) 緊急時の農業水利施設の活用

農林水産省においては，農業水利施設から緊急時の消防用水，生活用水の取水を可能とするための防火水槽，吸水枡，給水栓等の施設整備を行う。

23年度予算額

31,761百万円の内数

22年度予算額

150,000百万円の内数

## (23) 被災宅地危険度判定制度の整備

国土交通省においては，宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に，被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し，危険度判定を実施することにより二次災害の軽減・防止を図る被災宅地危険度判定制度について，引き続き，危険度判定を行うための実施体制の整備支援を推進する。

## (24) 河川・道路管理用無線通信設備の整備

国土交通省においては，電話，河川情報，道路情報，レーダ雨量データ，CCTV映像やテレビ会議などの河川管理，道路管理，災害対応に必要な情報を流通させるための通信基盤となる光ファイバネットワークと多重無線通信網をシームレスに接続するIP統合通信網の整備を引き続き実施する。また，河川・道路管理用の次期移動体通信システムと衛星通信システムの検討を実施する。

## (25) 宅地防災工事資金の融資

独立行政法人住宅金融支援機構等においては、宅地防災工事に対する融資により、宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律又は建築基準法による勧告又は命令を受けて擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事を支援する。
## (26) 気象観測施設の整備等

気象庁においては，台風，豪雨，豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに，国際協力を行うため，次のとおり台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行う。

23年度予算額 19,380百万円

22年度予算額 21,001

差引増△減 △1,621

・静止地球環境観測衛星の整備

・地上気象観測装置の整備

・次世代防災気象情報形式の導入

## (27) 巡視船艇の整備等

海上保安庁においては，巡視船艇・航空機の整備，電子海図システムの整備及び航路標識の整備を行う。

23年度予算額 71,880百万円

22年度予算額 78,943

差引増△減 △7,063

## (28) 海上防災体制の整備

海上保安庁においては，油，有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材の充実，巡視船艇・航空機等の迅速的確に対処しうる体制の確保を図る。

23年度予算額 98百万円

22年度予算額 103

差引増△減 △5

## 1 -3 災害危險地住宅移転等

## （1） 防災集団移転促進事業

国土交通省においては，防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律に基づき，災害の発生した地域又は建築基準法第39条第1項の災害危険区域のうち，住民の居住に適当でない地域内にある住居の集団的移転を支援する。

23年度予算額 44百万円

22年度予算額 44

差引増△減 0

## 1 －4 その他

## （1） 情報システム運用継続能力の強化

内閣官房においては，各府省庁の情報システム運用継続計画策定に資するため東日本大震災による情報システムへの影響を分析・評価し，適宜，「中央省庁における情報システム運用継続計画ガイドライン（平成23年3月策定）」の改定等を行う。

## （２）災害対策の推進

内閣府においては，災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査，総合防災訓練等の事業を行う。

23年度予算額 220百万円

22年度予算額 248

差引増△減 △28

## （３）災害被害を軽減する国民運動の展開

内閣府においては，中央防災会議で決定した「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」等を踏まえ，日頃から具体的な「備え」を実践する取組みを展開し，社会全体における防災力を向上させるための意識啓発活動を促進する事業を実施する。「防災の日」（9月1日）及び「防災週間」（8月30日～9月5日）の期間を中心に，防災フェア，防災ポスターコンクール等各種行事や防災功労者表彰を行うとともに，期間外にも，被災者の体験談から得られた教訓をエピソードにまとめる「一日前プロジェクト」の実施，防災教育の促進についての検討等を行う。

23年度予算額 40百万円

22年度予算額 58
差引增△减 △18

## （4） 防災ボランティア関連施策の充実

内閣府においては，災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに，災害に対する備えの充実・強化を図るため，防災とボランティア週間（1月15～21日）において，「防災とボランティアのつどい」を開催する。また，防災ボランティア活動がより一層円滑に実施されるよう検討を行う。

23年度予算額 15百万円

22年度予算額 19

差引増△減 △4

## （5） 民間と市場の力を活かした地域づくり

内閣府においては，中央防災会議専門調査会報告書を具体化するため，BCP策定の推進に向けた市場条件整備，業種橫断事業継続訓練，地域・企業における防災への取組の推進策，事業者と地域住民・広域活動団体等の力を活かした防災力向上策について検討する。

23年度予算額 30百万円

22年度予算額 37

差引増△減 △7

## （6） 復興対策の調査検討

内閣府においては，災害発生後の被災者の生活再建及び被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めるための復興施策の充実を図る。また，地方公共団体が住家の被害認定を迅速かつ的確に実施できるよう支援するとともに，被害認定基準等の適正な運用の確保を図る。

23年度予算額 40百万円

22年度予算額 45

差引增△减 △5

## （７）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター）の運営に対する助成

内閣府においては，特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる， $$ 1 $$ 阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信， $$ 2 $$ 防災に関する総合的，実践的能力を有する人材の育成， $$ 3 $$ 復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し，当該事業の推進を図る。

23年度予算額 251百万円

22年度予算額 251

差引増△減 0

## （8） 災害応急対策業務の実践的対応能力の向上

内閣府においては，被災都道府県が国等からの迅速かつ円滑な支援を受けるための受援計画について，すでに策定された受援計画の内容の検証を踏まえ，整理・検討を進める。また，被災地で災害対応にあたる地方公共団体において，様々な援助を円滑に受け入れるための方策について調査・整理するとともに，それらを踏まえて政府本部のあり方についても検討を行う。

23年度予算額 8百万円

22年度予算額 9

差引増△減 △1

## （9） 防災広報

内閣府においては，災害対策基本法に基づく防災白書の作成のほか，国民各層に対する
防災に関する正確な知識を提供するため，災害発生時にも迅速に情報提供を行うホームページを運営管理し，さらに，最近の防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開する。

23年度予算額 30百万円

22年度予算額 35

差引増△減 △5

## （10） 大規模災害対策の推進

警察庁においては，大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに，災害発生時にはヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による現場情報の収集・伝達に努めるなど，災害警備対策の強化を図る。

23年度予算額 551百万円

22年度予算額 597

差引増△減 △46

## (11) 道路交通情報の充実

警察庁，総務省，国土交通省においては，安全かつ円滑な道路交通を確保するため，災害情報，渋滞情報，交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）の整備を推進し，本年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図る。また，警察庁及び国土交通省においては，交通情報板，道路情報板や（財）日本道路交通情報センター等を通じて，道路交通情報を道路利用者に提供するため，情報収集・提供業務の高度化を図る。さらに，国土交通省においては，道路利用者の利便性を向上させるため，豪雨による事前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努める。

## (12) 無線局における災害対策

総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導する。

## （13） 非常時情報伝達ネットワークの維持運用

総務省においては，災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において，被災状況の即時把握など，国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用する。

23年度予算額 8百万円

22年度予算額 8

差引増△減 0

## (14) 全国瞬時警報システム（J−ALERT）の安定運用

消防庁においては，弾道ミサイル情報，津波警報，緊急地震速報等の緊急情報を，人工衛星を用いて送信し，市町村の同報系防災行政無線等を自動起動することにより，住民に瞬時に伝達するシステムであるJ-ALERTの，情報受信団体における常時良好な受信環境を確保するため，主局に加えて副局を含めた送信局の2局体制で運用するとともに，安定的な運用を確保するため，送信局の常時監視等の保守・管理を行う。

23年度予算額 195百万円

22年度予算額 82

差引増△減 113
## (15) 地域防災計画の見直しの推進

消防庁においては，地域防災計画の見直しを推進するため，被害想定等に基づき，地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう，地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また，地域防災計画データベースの運用により，地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等，防災体制の充実を図るとともに，計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを推進する。

23年度予算額 0百万円

22年度予算額 5

差引増△減 △5

## (16) 防災・危機管理教育における eーカレッジの運用及び充実・強化

消防庁においては，防災・危機管理教育について，集合教育では受講が困難な者なども対象とできるようにするため，また，教育内容の充実強化を図るため，インターネットを活用した防災・危機管理教育用システムであるe-カレッジを運用するとともに，コンテンツ等の充実・強化のための検討を行う。

23年度予算額 34百万円

22年度予算額 30

差引増△減 4

## (17) 防災意識・防災知識の向上

消防庁においては，国民の防災意識の高揚のための各種広報・啓発活動を実施するとともに，地方公共団体に対し，「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行う。

## (18) 地域防災の推進

消防庁においては，地域防災力の向上につなげるため，少年消防クラブ等の育成等により防火・防災意識の高揚を図るほか，自主防災組織連絡協議会の結成促進・充実強化のための出前講座等を通じて自主防災組織の活動の充実強化を図る。

23年度予算額 7百万円

22年度予算額 17

差引増△減 △10

## （19） 防災ボランティアの活動環境の整備推進

消防庁においては，地方公共団体による災害ボランティアの活動環境整備の促進を目的とした連絡協議会を開催するとともに，災害ボランティア・データバンク（データベース）の登録団体，登録情報の拡充や，その維持管理及び保守点検を行う。

23年度予算額 2百万円

22年度予算額 2

差引増△減 0

## (20) 緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備

消防庁においては，国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行う全国の消防機関の援助体制として創設された緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう，早期出動体制，活動マニュアル，関係機関との連携体制の整備，動態情報システムの保守管理，装備資機材等に関する調査研究等を推進する。また，隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため，地域ブロックごとの合同訓練を実施する。

23年度予算額 135百万円

22年度予算額 137

差引増△減 △2
## (21) 緊急消防援助隊の出動経費の確保

消防庁においては，東海地震等の大規模地震災害や毒性物質の発散等の特殊災害の発生に際し，消防組織法第44条第5項の規定に基づき全国的観点から消防庁長官の指示を受けて出動した緊急消防援助隊について，当該緊急消防援助隊の活動により増加又は新たに必要となる消防に要する特殊勤務手当て及び時間外勤務手当てその他の経費について，国庫負担とするための経費を確保し，緊急消防援助隊の迅速かつ効果的な活動を行う。

23年度予算額 10百万円

22年度予算額 10

差引増△減 0

## (22) 防災情報通信体制の整備

消防庁においては，日本のどの地域が被災しても被災地の映像が伝送できるように消防庁へリコプターから通信衛星に直接伝送する技術（ヘリサット）を備えた施設の整備や，災害現場の映像等を通信衛星を介して消防防災関係機関へ配信することを想定した映像送受信訓練の実施など，大規模災害発生時に映像情報等の災害情報収集・伝達体制に資する各種システムの充実強化を図る。

23年度予算額 850百万円

22年度予算額 12

差引増△減 838

## (23) 消防・救急無線等のデジタル化の推進

消防庁においては，各消防機関の計画的なデジタル化を推進するにあたり，複数消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため，整備マニュアルの作成やアドバイザー派遣等の支援を行う。

23年度予算額 19百万円

22年度予算額 19

差引增△减 0

## (24) 消防団の充実強化・活性化

消防庁においては，消防団の認知度を高めるためのPR，消防団協力事業所表示制度の全国展開，消防団員確保アドバイザーの派遣，女性消防団員の活動の充実強化，全国消防操法大会の開催，消防団と自主防災組織等との連携促進に取り組む団体や将来の地域防災の担い手育成に積極的に取り組む団体の支援などにより，消防団の充実強化・活性化を図る。

23年度予算額 172百万円

22年度予算額 220

差引増△減 △48

## (25) 救急業務の高度化の推進

消防庁においては，消防団の認知度を高めるためのPR，消防団協力事業所表示制度の全国展開，消防団員確保アドバイザーの派遣，女性消防団員の活動の充実強化，全国消防操法大会の開催，消防団と自主防災組織等との連携促進に取り組む団体や将来の地域防災の担い手育成に積極的に取り組む団体の支援などにより，消防団の充実強化・活性化を図る。

23年度予算額 47百万円

22年度予算額 59

差引増△減 △12

## (26) 救助技術の高度化の推進

消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術の高度化等検討会を設置し，新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに，全国消防救助シンポジウム及び実践的訓練を開催し，救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。
23年度予算額 18百万円

22年度予算額 20

差引増△減 △2

## (27) 市町村の消防の広域化の推進

消防庁においては，市町村の消防の広域化についての取組を支援するため，消防広域化推進アドバイザーの派遣，消防の広域化の周知・広報等を行うとともに，消防広域化支援対策として所要の地方財政措置を講じ，市町村の消防の広域化の推進を図る。

23年度予算額 7百万円

22年度予算額 7

差引増△減 0

## (28) 災害時等における要援護者への瞬時の文字情報伝達手法の開発

消防庁においては，構築しているJ-ALERTが，現在は音声のみの情報伝達となっていることから，高齢者，聴覚障害者等の災害時要援護者向けに，瞬時に文字情報で伝達できるような新たな試験装置を開発し，実証実験を行う。

23年度予算額 55百万円

22年度予算額 0

差引増△減 55

## （29） 消防と医療の協議システム構築推進

消防庁においては，独自に電話救急相談事業等を実施する団体を支援するため，同事業の実施状況の実態調査及び有識者による医学的見地からの検討を行う。その結果に基づき，救急相談導入マニュアルを作成する。更に，救急相談の有効性を普及するため，救急相談シンポジウムを開催する。

23年度予算額 11百万円

22年度予算額 0

差引增△减 11

## (30) 社会全体共有するトリアージ体系の構築推進

消防庁においては，受入医療機関の選定困難事案の発生や救急医療提供体制の疲弊など救急体制を取り巻く厳しい現状を踏まえ，災害時の対応も含め，救急搬送対応力や限られた医療資源の範囲内で最大限の救急対応を行うため，家庭，電話救急相談，119番通報，救急搬送など社会全体の各段階で共有するトリアージの体系（緊急度判定支援システム）を新たに構築することの必要性や救急医療の各ステージにおける具体的な活用方法などについて有識者による検討会で明らかにし，日本版の緊急度判定基準を作成する。

23年度予算額 35百万円

22年度予算額 0

差引増△減 35

## （31） 文教施設における防災対策の強化・推進

文部科学省においては，児童生徒等の安全を確保するため，学校施設の非構造部材の耐震化の推進等について検討するとともに，応急危険度判定技術者の養成など，総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。

23年度予算額 16百万円

22年度予算額 21

差引増△減 △5

## (32) 美術工芸品に関する防災・防犯施設整備等の推進

文部科学省においては，文化財（美術工芸品）の品質・形状に対応した，より安全な保存・管理環境を確保するため，防災施設，保存（活用）施設の設計及び管理の指針の策定に向けた調査検討等を実施する。
23年度予算額	7百万円	23年度予算額	10百万円
22年度予算額	7	22年度予算額	10
差引増△減	0	差引増△減	0

## （33） 災害救助調査研究・研修事業

厚生労働省においては，日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い，その成果について研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業に対する補助を行う。

23年度予算額 0百万円

22年度予算額 22

差引増△減 △22

## (34) 災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の体制整備

①厚生労働省においては，DMATを統轄し，DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営の補助を行う。

②厚生労働省においては，災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し，迅速かつ的確な医療の確保を図るため，災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行う。

23年度予算額 30百万円

22年度予算額 24

差引増△減 6

## (35) 災害拠点病院等の活動支援

厚生労働省においては，以下の補助を行う。

①国又は国が地方公共団体と連携して行う

防災訓練等に参加・協力する災害拠点病

院等の訓練参加費用

②災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）の活動費

## （36） 農村防災・災害対応の指導体制強化

農林水産省においては，農村における防災・災害対応について，技術者のボランティアによる指導を全国レベルで推進する体制の強化に向け，モデル県において指導活動を実践する実証調査の実施，指導体制の強化についての検討及び指導活動の全国的な普及・定着を推進する。

23年度予算額 23百万円

22年度予算額 23

差引増△減 0

## (37) 山地防災情報の周知

農林水産省においては，山地災害による被害を軽減するため，治山施設の設置等のハード対策と併せて，地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進する。

## (38) 国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備

農林水産省においては，国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するための，防災上重要な水位等の観測データを収集・整理しリアルタイムで行政機関，施設管理者等が共有できるシステム等の整備のため，観測データの転送施設等を整備する。

23年度予算額 1,132百万円

22年度予算額 1,320

差引増△減 △188
## （39） 農地・農業用施設の減災対策の推進

農林水産省においては，重点的・効率的に農地・農業用施設に関する減災対策を実施するための基準・指針等を作成することにより，人的被害を含めた総合的な減災を図る即効性のある対策を推進する。

## (40) 中小企業 BCP 策定に関する支援

（株）日本政策金融公庫等では，中小企業が策定したBCPに基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進する。

## （41） 国土交通省内の防災情報の一元的提供

国土交通省においては，国土交通省が保有する防災情報を集約し，国民にわかりやすく提供することを目的としたホームページ「防災情報提供センター」(http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/)で，リアルタイム雨量，リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行う。

## (42) 災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備

国土交通省においては，災害発生時に最適な輸送モード，最適な体制による緊急輸送を確実かつ迅速に実施するため，地方運輸局と関係機関，輸送事業者等との適切な連携体制の構築及び輸送の具体的実施方策等について定める緊急輸送マニュアルを作成する。

23年度予算額 18百万円

22年度予算額 19

差引増△減 △1

## (43) 災害に対応した道路防災情報システムの整備等

国土交通省においては，災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するため，情報連絡本部を設置すること等により，通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し，一元的に提供する体制を整備する。

## (44) 地籍調査の実施

国土交通省においては，災害からの円滑な復旧に備えるため，土地の面積や境界を正確に把握し記録する地籍調査を実施する。

23年度予算額 10,391百万円

22年度予算額 11,300

差引增△减 △909

## (45) 緊急災害対策派遣隊（TEC−FORCE）による大規模災害時の対応体制の強化

国土交通省においては，大規模自然災害発生時において，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）が行う発災直後の緊急調査に加え，河道閉塞などの緊急的な対応が必要な箇所における被害拡大防止を緊急的に実施する。

23年度予算額

116百万円の内数

22年度予算額

79百万円の内数

## （46） 土地分類調査の実施

国土交通省においては，土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で，それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を，国が実施する土地分類基本調査として実施する。

23年度予算額 90百万円

22年度予算額 111

差引増△減 △21

## （47） 電子国土基本図（地図情報）整備

国土交通省国土地理院においては，従来の地形図データに替わる新たなデジタルの基本図データとして，国土管理や防災に必要な地
貌や土地状況及び構造物等の地形情報を表す地理空間情報を，位置の基準である道路，建物等の基盤地図情報に整合させた電子国土基本図を整備する。

23年度予算額 237百万円

22年度予算額 235

差引増△減 2

## (48) 公共的屋内空間における三次元 GIS データの基本的仕様と効率的整備方法の開発

国土交通省国土地理院においては，屋外の三次元 GIS データと一体として扱えるよう屋内空間の GIS データのデータ項目や位置の表し方，精度等を規定する基本的仕様を作成するとともに，既存の設計図面等と GIS データを結合させることで公共的屋内空間の三次元 GIS データを効率的に整備する方法を開発し，マニュアル案にまとめる。

23年度予算額 9百万円

22年度予算額 0

差引增△减 9

## （49） 沿岸防災情報図の整備

海上保安庁においては，災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。

23年度予算額 2百万円

22年度予算額 2

差引増△減 0

## 2 震災対策

## 2 −1 教育訓練

## （１）緊急地震速報の訓練

内閣府と気象庁においては，国民が緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施できるよう，6月と12月に，関係機関と連携して，全国的な訓練を実施し，国民に積極的な参加を呼びかける。

## （２）警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，震災発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに，緊急災害警備本部の設置運営訓練等各種訓練を実施する。また，都道府県警察に対して，震災対策上必要な教育訓練の実施を指示する。

また，指定自動車教習所における教習等において，交通の方法に関する教則等を用いて，東海地震に係る警戒宣言発令時及び大規模地震発生時並びに災害対策基本法による交通規制時における運転者の採るべき措置について周知徹底が図られるよう，都道府県警察に対し指導する。

## （3） 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し，震災時の救急・救助，避難誘導等の消防活動をはじめ震災対策に関する教育訓練を行う。また，特に発災時の対応能力向上のため都道府県，市町村の首長及び幹部等に対し危機管理教育を行うとともに，広域的な災害に対応する緊急消防援助隊に対する教育，自主防災組織の育成・強化のための教育を行う。
## （4） 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁においては，国の総合防災訓練のほか，参集訓練，情報収集訓練等を行うとともに，地域の実情に応じた実践的な各種訓練の実施等，災害に強いまちづくりのために必要となる重要な事項について地方公共団体に対し要請・助言等を行う。

## （5） 大規模津波防災総合訓練

国土交通省においては，総合防災訓練大綱に基づき，国土交通省が作成した計画により，関係地方公共団体，指定公共機関等と連携して，地震津波防災応急対策・地震津波災害応急対策現地訓練を実施する。

## （6） 津波警報・注意報の伝達訓練等

気象庁においては，津波警報・注意報発表の迅速化を図るため，地震発生時における震源の決定及び津波判定並びに津波警報・注意報の発表作業の訓練を全国中枢(本庁・大阪)にて行うとともに，地方公共団体等が行う訓練にも積極的に参加協力する。また，地震予知情報を報告するための異常発見，地震防災対策強化地域判定会，東海地震に関連する情報等に係る業務の円滑な遂行を期するための訓練を実施する。

## （７）海上保安庁における震災対策訓練

海上保安庁においては，9月1日の「防災の日」を中心に国が実施する総合防災訓練に参加するとともに対策本部等の設置運営，情報伝達，巡視船艇・航空機動員手続き等の訓練を実施するほか，地方公共団体，関係機関と連携し大規模地震災害対策訓練等を行う。

## 2 －2 防災施設設備の整備

## （１）広域防災拠点施設の維持管理体制の整備

内閣府においては，首都直下地震により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる立川広域防災基地について維持管理体制の整備を進める。また，東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点（有明の丘地区，東扇島地区）においても広域的オペレーションの展開上必要な本部棟等の維持管理体制の整備を進める。

23年度予算額 245百万円

22年度予算額 184

差引増△減 61

## （２）公共施設等耐震化事業の推進

総務省及び消防庁においては，地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し，住民の安全を確保できるよう，公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより，地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進する。

## （3） 地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備

財務省及び国土交通省においては，地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ，地震防災機能を発揮するために必要な庁舎の整備を推進する。

23年度予算額 5,473百万円

22年度予算額 4,161

差引増△減 1,312

## （4） 国立大学法人等施設の整備

文部科学省においては，地震による建物への被害等を防止し，学生等の安全を確保する
ため，校舎等の耐震補強整備への支援を行い，防災機能の強化を推進する。

23年度予算額 40,363百万円の内数

22年度予算額 46,288百万円の内数

## （５）公立学校施設等の整備

文部科学省においては，児童生徒等の学習・生活の場であるとともに，非常災害時には地域住民の応急避難所としての役割も果たす公立学校施設等について，防災機能の強化の観点から，校舎等の耐震化等を図る。

23年度予算額 91,194百万円の内数

※内閣府で計上している沖縄県分（10,726百万円）を含む

22年度予算額 115,136百万円の内数

※内閣府で計上している沖縄県分（11,982百万円）を含む

## （6） 私立学校施設の整備

文部科学省においては，大規模災害時における幼児児童生徒及び学生の安全確保を図る観点から，私立学校の施設の耐震化を促進するための施設整備事業に対し補助を行う。

23年度予算額 5,181百万円

22年度予算額 4,867

差引増△減 314

## （7） 医療施設の耐震化

厚生労働省においては，地震防災対策特別措置法第2条に基づき，都道府県知事が作成した五箇年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療機関に対し補助を行う。

23年度予算額 4,928百万円の内数

22年度予算額 8,874百万円の内数

また，政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行う。

23年度予算額 21百万円

22年度予算額 25

差引増△減 △4

さらに，政策医療を担う病院やIs値が0.3未満の建物を有する病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行う。

23年度予算額 4,928百万円の内数

22年度予算額 8,874百万円の内数

## （8） 緊急時給水拠点確保等事業

厚生労働省においては，地震の被害が予想される地域において，配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備並びに貯水池容量の増大及び連絡管整備を引き続き促進する。また，配水池や浄水場等の基幹水道構造物の耐震化事業等を推進する。

23年度予算額 4,136百万円

22年度予算額 4,595

差引増△減 △459

## （9） 水道管路耐震化等推進事業

厚生労働省においては，地震等による被害を受けやすい石綿セメント管及び老朽化した鋳鉄管等の更新を推進する。

23年度予算額 6,066百万円

22年度予算額 6,350

差引増△減 △284

## （10） 独立行政法人国立病院機構の施設整備

独立行政法人国立病院機構においては，老朽建物の建替等に取組，耐震性の向上を図る。

## (11) 山地災害に対する整備

農林水産省においては，地震による山地災害を防止し，これによる被害を最小限にとどめるため，地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設整備等を重