Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
附属資料 1 年度別防災関係予算額

年度	科学技術の研究	災害予防	国土保全	災害復旧等	合計(百万円)
(百万円)	シェア(%)	(百万円)	シェア(%)	(百万円)	シェア(%)	(百万円)	シェア(%)
昭38	643	0.3	22,798	11.5	113,735	57.4	60,901	30.7	198,077
39	1,231	0.5	29,271	12.2	122,180	50.8	87,691	36.5	240,373
40	1,690	0.6	27,254	9.2	157,767	53.3	109,157	36.9	295,868
41	2,319	0.7	40,709	11.5	165,966	46.9	144,697	40.9	353,691
42	1,946	0.5	50,495	13.2	189,245	49.5	140,341	36.7	382,027
43	2,230	0.5	54,737	12.2	205,580	45.8	186,045	41.5	448,592
44	2,870	0.6	71,225	14.6	235,808	48.4	177,104	36.4	487,007
45	2,797	0.5	83,788	15.4	272,620	50.0	186,041	34.1	545,246
46	3,266	0.6	84,564	14.3	317,394	53.7	185,969	31.5	591,193
47	3,922	0.5	126,560	16.4	389,646	50.4	253,702	32.8	773,830
48	6,372	0.6	195,355	17.5	498,206	44.7	413,791	37.2	1,113,724
49	14,867	1.5	195,625	19.2	497,835	48.9	309,345	30.4	1,017,672
50	18,018	1.7	202,548	18.8	523,683	48.6	334,208	31.0	1,078,457
51	20,831	1.6	227,587	17.1	630,813	47.4	450,643	33.9	1,329,874
52	21,799	1.3	289,514	17.7	764,728	46.8	559,324	34.2	1,635,365
53	28,716	1.5	380,519	20.5	1,009,810	54.3	440,360	23.7	1,859,405
54	34,183	1.6	451,387	21.5	1,228,688	58.4	387,885	18.5	2,102,143
55	40,325	1.8	545,384	23.8	1,223,859	53.5	478,542	20.9	2,288,110
56	28,315	1.3	517,360	23.0	1,223,229	54.4	481,228	21.4	2,250,132
57	28,374	1.2	610,046	25.9	1,226,469	52.1	491,364	20.9	2,356,253
58	28,627	1.2	666,618	27.7	1,226,013	50.9	486,991	20.2	2,408,249
59	27,522	1.2	631,402	27.6	1,226,189	53.5	405,029	17.7	2,290,142
60	25,776	1.2	536,739	25.2	1,211,389	56.9	353,694	16.6	2,127,598
61	28,915	1.4	555,979	27.0	1,186,757	57.6	288,559	14.0	2,060,210
62	30,718	1.6	513,826	26.3	1,157,548	59.3	250,858	12.8	1,952,950
63	30,802	1.4	611,446	27.0	1,376,303	60.7	248,326	11.0	2,266,877
平元	34,224	1.4	605,079	24.1	1,625,547	64.7	246,299	9.8	2,511,149
2	35,084	1.5	593,545	24.7	1,528,074	63.6	245,346	10.2	2,402,049
3	35,321	1.4	601,906	24.1	1,616,993	64.7	246,542	9.9	2,500,762
4	33,979	1.3	618,627	24.1	1,686,528	65.6	232,929	9.1	2,572,063
5	34,548	1.3	652,584	24.4	1,743,368	65.1	245,603	9.2	2,676,103
6	35,851	1.2	660,778	21.5	1,789,155	58.1	592,680	19.3	3,078,464
7	37,324	1.3	676,964	22.7	1,856,711	62.4	405,914	13.6	2,976,913
8	47,919	1.5	873,490	26.8	1,926,575	59.1	410,711	12.6	3,258,695
9	54,819	1.6	1,077,710	31.1	1,952,161	56.3	385,423	11.1	3,470,113
10	56,932	1.8	1,010,564	31.9	1,766,001	55.7	334,425	10.6	3,167,922
11	58,551	1.8	1,066,382	32.4	1,864,317	56.6	306,631	9.3	3,295,881
12	60,784	1.9	1,067,668	32.6	1,877,044	57.3	272,736	8.3	3,278,232
13	47,144	1.5	883,306	29.0	1,846,019	60.7	266,009	8.7	3,042,478
14	43,454	1.6	778,031	28.4	1,652,939	60.4	263,417	9.6	2,737,841
15	42,372	1.6	790,900	29.6	1,586,734	59.4	251,667	9.4	2,671,673
16	32,668	1.2	933,626	34.2	1,524,090	55.8	241,587	8.8	2,731,971
17	30,326	1.2	752,741	29.8	1,496,718	59.3	245,461	9.7	2,525,246
18	28,987	1.2	649,596	27.0	1,471,392	61.2	254,841	10.6	2,404,816
19	9,687	0.4	684,928	31.4	1,228,763	56.4	255,860	11.7	2,179,238
20	8,921	0.4	664,889	31.8	1,173,777	56.2	241,955	11.6	2,089,542
21	8,761	0.5	299,822	18.0	1,110,810	66.7	247,222	14.8	1,666,615
22	7,695	0.6	216,471	17.5	772,312	62.3	243,803	19.7	1,240,281
23	8,039	0.7	208,686	18.2	674,850	58.9	254,700	22.2	1,146,275
附属資料2 防災関係予算額の推移

附属資料3

防災関係予算内訳割合の推移
附属資料 4 戦後の防災法制度・体制の歩み

1940年	1945
(昭和20年)
1946
(昭和21年)
1947
(昭和22年)
1948
(昭和23年)	契機となった災害	災害対策に係る主な法制度	防災計画・体制等
・枕崎台風
・南海地震
・カスリーン台風
・福井地震	47・災害救助法
49・水防法
1950年	1959
(昭和34年)	・伊勢湾台風	50・建築基準法
1960年	1961
(昭和36年)	・豪雪	60・治山治水緊急措置法
61・災害対策基本法
62・激甚災害に対処するための特別な財政援助等に関する法律
・豪雪地帯対策特別措置法	61 防災の日創設
62 中央防災会議設置
63 防災基本計画
1964
(昭和39年)	・新潟地震	66・地震保険に関する法律
1970年	1973
(昭和48年)	・桜島噴火
・浅間山噴火	73・活動火山周辺領域における避難施設等に関する法律(→昭和53年、活動火山対策特別措置法)
1976
(昭和51年)
1978
(昭和53年)	・東海地震発生可能性の研究発表(地震学会)
・宮城県沖地震	78・大規模地震対策特別措置法	79(東海地震)地震防災計画
1980年	80・地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
81・建築基準法施行令改正	83 防災週間創設
1990年	1995
(平成7年)	・兵庫県南部地震
(阪神・淡路大震災)	95・地震防災対策特別措置法
・建築物の耐震改修の促進に関する法律
・災害対策基本法一部改正
・大規模地震対策特別措置法一部改正
96・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
97・密集市街地における防災地区の整備の促進に関する法律
98・被災者生活再建支援法	95 防災基本計画全面修正
防災とボランティアの日等創設
1999
(平成11年)	・広島豪雨
・JCO臨界事故	99・原子力災害対策特別措置法
2000年	2000
(平成12年)	・東海豪雨	00・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
01・水防法一部改正
02・東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
03・特定都市河川浸水被害対策法	01 内閣府設置
03 東海地震対策大綱
東南海・南海地震対策大綱
東海地震防災対策推進基本計画
04 東南海・南海地震防災対策推進基本計画
2004
(平成16年)	・新潟・福島豪雨等
・新潟県中越地震	04・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策推進に関する特別措置法
05・水防法一部改正
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部改正
・建築物の耐震改修の促進に関する法律一部改正
06・宅地造成等規正法一部改正	05 東海地震の防災推進戦略
東南海・南海地震の地震防災戦略
首都直下地震対策大綱
06 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画
首都直下地震の地震防災戦略
災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針
08 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略
09 中部圏・近畿圏直下地震対策大綱
## 雇用对策

概要

## 近年の雇用対策の概要

1 緊急雇用開発プログラム（10年4月、予算495億円）

雇用安定、人材育成

· 雇用調整助成金

· 特定求職者雇用開発助成金

· 特定求職者雇用開発助成金

拡充等

（cf総合経済対策、予算規模約16兆円）

2 雇用活性化総合プラン（10年11月、予算1兆円規模 [15か月]）

⇒雇用の安定に加え、雇用の創出、労働移動支援

【100万人規模の雇用の創出・安定を目指す】

· 中小企業雇用創出人材確保助成金

· 緊急雇用創出特別奖励金

創設

· 中高年労働移動支援特別助成金

（cf紧急経済対策、予算規模17兆円超）

## 3 緊急雇用対策（11年6月、予算3,299億円）

⇒中高年の非自発的失業者に焦点を当て、雇用機会の創出を最大の柱とした緊急の対策【70万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大】

·新規・成長分野雇用創出特別奨励金の創設

·人材移動特別助成金の創設（中高年労働移動支援特別助成金を抜本的に拡充）

·緊急地域雇用特別交付金の創設

## 4 経済新生対策における雇用対策（11年11月、予算1兆円規模[15か月]）

⇒中小企業の創業支援等による雇用の創出・安定、大規模なリストラの実施により影響を受ける地域における雇用創出対策

· 中小企業地域雇用創出特別奖励金

· 特定地域·下請企業雇用創出奖励金

（cf経済新生対策、予算規模18兆円超）

## 5 ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策（12年5月）

⇒成長産業に必要な人材の早期育成、就職促進

【35万人程度の雇用・就業機会の増大の現実化】

・情報通信技術や介護関連分野の職業訓練

· 新規·成長分野雇用創出特別奖励金

·学卒未就職者の採用後の能力開発の支援の創設等

## 6 日本新生のための新発展政策における雇用対策（12年10月）

## ⇒IT革命の飛躍的推進等4分野に重点を置いた新発展政策

·IT化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進

·試行就業を通じた中高年齢者の就業機会の開発や高年齢者のミスマッチ解消のための職場のバリアフリー化推進事業の創設

（cf日本新生のための新発展政策、予算規模11兆円程度）

## 7 緊急経済対策における雇用対策（13年4月）

## ⇒雇用の創出とセーフティネット

・緊急雇用創出特別奨励金、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の拡充措置等の延長

・中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実やIT関連の能力開発・人材育成の推進

・改正雇用保険法の円滑な施行

・しごと情報ネットの実施

・雇用対策法等の改正法案の第151回通常国会での成立

## 8 総合雇用対策（13年9月、予算8,771億円）

## ⇒雇用の安定確保と新産業創出

雇用の受け皿整備

雇用のミスマッチの解消

・「しごと情報ネット」の拡充や「ハローワークインターネットサービス」の提供求人を全国に拡大するなど求人情報の積極的提供、

・キャリア・コンサルタントの養成等による能力・年齢のミスマッチの解消

・民間教育訓練機関等の民間活力を活かした多様な能力開発機会の確保・創出

セーフティネット整備

・緊急地域雇用創出特別交付金の創設

・訓練延長給付制度の拡充

・自営廃業者等に対する生活資金貸付制度の創設

## 9 改革加速のための総合対応策における雇用対策（14年10月）

⇒雇用のセーフティネットの拡充

不良債権処理の加速への対応

・不良債権処理就業支援特別奨励金の創設

新たな雇用の創出

・地域中高年雇用受皿事業特別奨励金の創設

民間による労働力需給調整の活性化・多様な就業形態への対応

雇用保険制度の見直し

離職者に対する対応

「産業再生・雇用対策戦略本部」の設置

## 10 改革加速プログラムにおける雇用対策（14年12月、予算5,130億円）

## ⇒経済・社会構造の変革に備えた雇用のセーフティネットの構築

→産用再生集中支援事業の創設

・不良債権処理就業支援特別奨励金の抜本的拡充

早期再就職者支援基金事業の創設

市場のニズンに沿ったキャリア形成の支援やマッチング機能の強化

・早期再就職専任支援員による就職支援の実施

・雇用関係情報の積極的提供

新たな雇用の創出及び雇用の安定確保

・地域雇用受皿事業特別奨励金の創設

・受給資格者創業支援助成金の創設

・緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充・効果的活用

・緊急対応型ワークシェアリングの実施に対する助成措置の拡充

雇用環境が特に厳しい層のための就職支援の強化

離職者に対するきめ細かい対応
## 11 成長力強化への早期実施策における雇用対策（平成20年4月）

## ⇒新雇用戦略　一「全員参加の社会」の実現を目指して一

## 若者の自立の実現

・「フリーター等正規雇用化プラン」（3年間で100万人の正規雇用化）

・ニート等の自立支援の充実

・ジョブ・カード制度の整備・充実

女性の就業希望の実現（3年間で最大20万人の就業増(25～44歳女性）

・「新待機児童ゼロ作戦」を展開

・仕事と家庭の両立支援

・再就職・企業・継続就業支援の充実

いくつになっても働ける社会の実現（3年間で100万人の就業増(60～64歳）

・希望すれば働き続けられる高齢者雇用の促進

・「団塊世代フロンティアプロジェクト」の推進

・多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進

「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」

安定した雇用・生活の実現、安心・納得して働くことのできる環境整備

## 12 安心実現のための緊急総合対策における雇用対策（平成20年8月）

### 平成20年度第1次補正予算99.4億円

## ⇒非正規雇用対策等の推進

非正規雇用対策等の推進

・訓練期間中の生活保障給付（月10万円）の創設等

·非正規労働者就労支援センター（以下キャリアアップハローワーク）（3か所）の設置

中小企業の雇用維持への支援

・中小企業への雇用維持支援拡充（中小企業緊急雇用安定助成金の創設）

女性・高齢者・障害者の就労支援及び介護サービスの確保

・マザーズハローワーク事業の拡充（マザーズコーナーを10所増）

・特定求職者雇用開発助成金（以下「特開金」）のメニューに65歳以上の高齢者を追加するほか、65歳以上の高齢者を試行的に雇用する事業主に好きを支掛を実捨

・特開金の支給期間の延長（1年→1年半）

・障害者専門支援員の拡充（227人→297人）

・介護人材確保職場定着支援助成金（介護業務未経験者を雇入たた事業主へ50万円助成）の創設

(cf安心実現のための緊急総合対策、予算規模14兆円程度)

## 13 生活対策における雇用対策（平成20年10月）

## 平成20年度第2次補正予算2,505億円、平成21年度予算（追加要求分）約300億円

## ⇒生活者の暮らしの安心

家計緊急支援対策

・雇用保険の保険料引下げ等に向けた取組（1.2→0.8%）

雇用セーフティネット強化対策

・年長フリーター支援のための特別奨励金の創設（中小企業100万円、大企業50万円）

・キャリアアップハローワークの増設（3→5か所）

・訓練期間中の生活保障給付の拡充（10→12万円等）

・中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の拡充（中小企業の助成率2/3→4/5）

・ふるさと雇用再生特別交付金の創設（2,500億円）

## 生活安心確保対策

介護人材確保職場定着支援助成金の拡充（年長フリーター等の雇入れ50→100万円）

介護労働者設備等整備モデル奨励金の創設（経費の1/2を助成）

障害者雇用ファースト・ステップ奨励金の創設（障害者の初めての雇入れ100万円支給）

(cf生活対策、予算規模32兆円程度)

## 14 生活防衛のための緊急対策における雇用対策（平成20年12月）

## 平成20年度第2次補正予算1,542億円、平成21年度予算（追加要求分）約1,300億円

## ⇒雇用機会の確保と離職した人に対する住宅・生活支援

住宅・生活対策

・住宅の継続貸与事業主への助成（月4～6万円、6カ月まで）や住宅・生活支援の資金貸付（最大186万円）及び雇用促進住宅の最大限の活用雇用維持対策

・雇用調整助成金等の拡充（大企業の助成率1/2→2/3）

・自社で働く派遣労働者を雇い入れた事業主への奨励金の創設（中小企業100万円、大企業50万円）

## 再就職支援対策

·緊急雇用創出事業の創設（1,500億円）

·離職者訓練の実施規模の拡充等、安定雇用に向けた長期間訓練の実施（最長2年間）

内定取消し対策

雇用保険制度の機能強化

(cf生活防衛のための緊急対策、予算規模64兆円程度)
第3－（3）－9図 賃金制度の現状と今後の見込み（企業規模別）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」(2009年)

（注）1）職能重視型とは、本人の持つ職務遂行能力を重視する賃金体系。

2）職務重視型とは、主に従事する職務・仕事の内容を重視する賃金体系。

3）職責・役割重視型とは、ある職位に期待される複数の職務群の遂行状況を重視する賃金体系。

4）短期成果重視型とは、1年以内程度の個人の短期間の仕事の成果・業績を重視する賃金体系。

5）個人属性重視型とは、年齢・勤続・学歴等個人の属性を重視する賃金体系。

6）長期貢献重視型とは、1年を超える長期間の会社に対する貢献の蓄積を重視する賃金体系。
第3－（3）－12図 業績評価制度の評価側の課題（企業規模別）

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」(2010年)

（注）1）業績評価制度がある企業を100とした割合。

2）3つまでの複数回答。

第3－（3）－13図 業績評価制度の評価によって生じる問題点（企業規模別）

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」(2010年)

（注）1）業績評価制度がある企業を100とした割合。2）3つまでの複数回答。
平成23年度厚生労働省所管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第2号)各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
廠出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予定額(千円)	積 算 内 訳
01 労働安全衛生対策費
06 労働安全衛生対策に必要な経費	21,746,874	88,889	0	88,889	21,835,763
06081-125-14 労働災害防止対策事業委託費	8,161,223	88,889	0	88,889	8,250,112

06081-111-05 非常勤職員手当外20目	13,585,651	0	0	0	13,585,651
(その他の項)	1,116,838,510	0	0	0	1,116,838,510
歳 出 合 計	1,138,585,384	88,889	0	88,889	1,138,674,273
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート
(平成23年度第3次補正予算)
事業名	災害時における災害情報の伝達のあり方調査	担当部局庁	政策統括官(防災担当)	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	参事官(地震・火山・大規模水害対策担当)	越智繁雄
会計区分	一般会計	施策名
根拠法令
(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的
(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災では、大規模な停電が起こり、津波警報、地震情報、避難勧告などを得ることが出来ない事例が発生した。災害時の情報は、避難の判断の根拠となるもので、個人レベルまで確実に伝えることが重要であり、災害発生時の津波警報、気象情報、避難勧告等の災害に関する情報を、個人レベルまで迅速・的確に伝達するシステムのあり方について、衛星システムの活用も含めた新技術の動向も踏まえ検討する。
事業概要
(5行程度以内。別添可)	東日本大震災の情報伝達で生じた課題について、関係事業者、自治体等関係者にヒアリング調査を行い、課題の抽出・整理を行う。また、情報伝達に関係する新技術の活用について、関係事業者のヒアリング調査を行い、活用方法の整理を行い、さらに、活用されている事例を調査する。
実施方法	☐直接実施 ☑業務委託等 ☐補助 ☐貸付 ☐その他
23年度予算額
(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	21	21
成果目標
(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標
(アウトブット)	活動指標	単位	23年度活動見込
防災・減災対策について論理的に検討を行う事業のため、定量的な成果指標の設定は困難である。	-	-	-	※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	防災・減災対策について論理的に検討を行う事業のため、定量的な成果指標の設定は困難である。	-	( )
単位当たりコスト	21百万 (円/ )	算出根拠	単位としては事業全体で1件となる。
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「東日本大震災からの復興の基本方針」5(4)(5)(iii)「津波警報の改善をはじめとした防災情報の強化等を実施する」、(x v)「災害時の被害状況の把握等について衛星システムの活用を含めて検討する」に該当する事業であり、整合性がとれている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	東日本大震災における情報伝達の課題を抽出し、改善の方向性を見出すことは、被災地においても今後の情報伝達の強化を図ることにつながることから、優先度の高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	東日本大震災のける情報伝達の課題を抽出・整理することは、実態を把握する効果的な手法である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	防災情報の伝達の課題等の調査結果や新技術の活用に関する調査は、今後の防災情報の改善に結びつくものである。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	事業実施者に委託しデータ収集・整理を行い、国が今後の改善等の検討に用いるものであり明確である。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	調査の実施にあたり、既存調査との重複がないように調査対象、調査内容等を決定することとする。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	事業手続きは速やかに行い、その執行においても適切に管理を行い進める。

注1. 「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正 × × 円／）」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## 資料編

0000101011100010000101011101001

1

001011

1100101110101000

01001000010101
## 資料編目次

## データ

データ1 日本の産業別名目国内生産額（市場規模）の推移 ..... 238
データ2 日本の産業別名目GDPの推移 ..... 238
データ3 日本の産業別実質国内生産額（市場規模）の推移 ..... 238
データ4 日本の産業別実質GDPの推移 ..... 239
データ5 日本の産業別雇用者数の推移 ..... 239
データ6 日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額（市場規模）の推移 ..... 240
データ7 日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移 ..... 241
データ8 日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額（市場規模）の推移 ..... 242
データ9 日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移 ..... 243
データ10 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移 ..... 244
データ11 日本の実質情報化投資額の推移 ..... 245
データ12 日本の実質情報通信資本ストックの推移 ..... 245
データ13 情報化投資が各産業に及ぼす生産誘発額 ..... 246
データ14 情報化投資の投資対象別の経済波及効果の内訳 ..... 246
データ15 産業別国内生産額成長率の要因別寄与度 ..... 247
データ16 情報流通量の推移 ..... 248
データ17 地方公共団体における個人情報保護条例及び情報セキュリティポリシー策定状況 ..... 249
データ18 職場外のパソコンで仕事をする際のセキュリティガイドライン ..... 250
データ19 主な情報通信ベンチャー支援施策 ..... 251
付注 252

付注1 情報通信産業の範囲 …… 252

付注2 情報通信関連指数の作成 …… 253

付注3 情報通信産業の国内生産額、GDP、雇用者数の推計方法 …… 255

付注4 情報化投資額の推計方法 …… 259

付注5 情報通信資本ストックの推計方法 …… 260

付注6 経済成長への寄与度の推計 …… 261

付注7 携帯型情報通信端末に関する分析 …… 263

付注8 情報流通センサ調査概要 …… 266

付注9 インターネットによる情報検索（サーチ）行動と満足度 …… 269

付注10 電子商取引と価格調整プロセス …… 270

付注11 情報通信リテラシーと賃金所得 …… 272

付注12 企業のユビキタスネットワークの活用状況と生産性（TFP）の分析 …… 273

調査概要 275
用語解説 276
参考文献 284
## データ

データ1 日本の産業別名目国内生産額(市場規模)の推移

(单位：十億円)

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年
鉄鋼	20,093	19,308	20,632	17,741	15,833	17,160	16,562	15,828	16,608	19,730
電気機械(除情報通信機器)	33,826	34,430	35,723	33,020	32,918	36,401	31,340	28,832	29,932	31,885
輸送機械	41,856	42,207	44,667	42,127	40,332	42,667	42,968	45,610	46,845	48,951
建設(除電気通信施設建設)	87,368	91,554	85,159	79,022	77,900	75,866	74,310	70,795	67,270	64,000
卸売	63,201	61,973	65,984	63,726	64,727	60,871	58,333	57,477	56,368	59,347
小売	39,121	40,053	39,301	37,627	37,623	36,358	36,413	35,422	34,689	33,607
運輸	40,880	38,800	39,430	38,388	37,669	38,153	37,403	36,574	36,311	37,052
情報通信産業	78,221	85,814	92,466	93,425	94,152	98,899	98,293	94,823	94,612	94,427
全産業	933,622	954,993	969,233	940,833	931,043	947,850	932,048	911,431	907,247	918,605

データ2 日本の産業別名目GDPの推移

(单位：十億円)

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年
鉄鋼	5,453	5,161	5,364	4,318	4,163	4,518	4,195	3,847	4,346	4,747
電気機械(除情報通信機器)	12,333	12,021	12,425	11,357	11,545	12,527	9,865	9,236	10,122	10,960
輸送機械	9,638	10,057	9,833	10,252	10,098	9,589	10,005	11,641	11,297	11,416
建設(除電気通信施設建設)	38,587	38,643	38,751	36,698	35,139	34,449	32,812	31,219	30,942	30,238
卸売	42,532	44,312	46,973	45,556	45,380	40,958	40,128	38,241	37,481	39,840
小売	27,546	28,929	28,339	26,698	26,335	25,567	25,561	24,955	24,312	23,559
運輸	24,058	23,341	23,157	22,287	21,796	21,880	21,549	21,265	21,308	22,207
情報通信産業	37,556	41,051	44,049	44,845	44,639	46,355	46,758	46,029	45,935	46,422
全産業	491,889	501,074	511,875	502,699	496,863	500,311	495,532	489,688	489,771	495,912

データ3 日本の産業別実質国内生産額(市場規模)の推移

（单位：十億円、2000年価格）

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年
鉄鋼	18,806	18,107	18,997	16,899	15,657	17,160	16,623	16,428	17,492	18,748
電気機械(除情報通信機器)	28,852	30,252	32,621	31,287	32,172	36,401	32,914	32,299	36,444	38,987
輸送機械	40,234	40,514	42,619	40,429	39,557	42,667	43,289	46,284	48,870	50,888
建設(除電気通信施設建設)	85,111	87,866	81,575	77,619	77,040	75,866	74,583	72,377	69,602	66,492
卸売	60,147	60,278	62,855	62,612	64,132	60,871	59,146	59,906	59,937	62,936
小売	38,350	38,091	37,886	36,778	36,809	36,358	36,564	36,484	36,499	35,685
運輸	41,011	39,284	38,123	37,680	37,533	38,153	36,627	36,431	36,408	36,565
情報通信産業	70,957	79,597	86,682	89,460	92,737	98,899	104,064	105,247	110,753	114,987
全産業	913,199	931,880	935,782	921,657	921,445	947,850	939,994	939,999	954,790	971,620
## データ18 職場外のパソコンで仕事をする際のセキュリティガイドライン

<職場外のパソコンで仕事をする際のセキュリティ対策18か条>

## 「ルール」についての対策

①情報セキュリティ管理体制（管理者の選任、情報資産の管理方法の策定等）を構築する。

② 職場外でパソコンが使用される場合でも、情報セキュリティポリシーが正しく遵守されているか、定期的なチェック（監査）を実施する。

③ 社内システムへアクセスするためのアカウントについては、管理方法を明確に定め、厳格に管理する。

④ 従業員にパソコンを貸し出す際には、「氏名」「担当業務」「パソコン機種」「連絡先」「返却期限」「情報セキュリティ対策状況」などを把握しておく。

⑤ 業務用に貸し出されたパソコンは許可された目的内で利用条件に従って適切に用いる。

⑥ 一時的に持ち出すデータは原本ではなく原本からの複製とする。

⑦ 私物のパソコンを業務に利用する場合には、インストールされているソフトを確認するなど定められた利用条件に従う。

⑧ ネットワークを用いてテレワークを実施する際には、指定された通信手段を用いる。

## 「人」についての対策

⑨ トップダウンにより情報セキュリティポリシーを周知・徹底する。

⑩ テレワーク勤務者の情報セキュリティに関する認識を確実なものにするために、日々、教育・啓発活動を実施する。

①就業規則や外部委託契約にデータの持ち出しに当たっての許可など機密保持規定や罰則規定を設ける。

⑫ セキュリティ事故発生時は、直ちに定められた担当者に連絡する。

## 「技術」についての対策

⑬ ウイルス対策ソフトをインストールし、最新の定義ファイルに定期的に更新する。

⑭ OS及びソフトウェアにおいては、パッチの更新を定期的に行う。

⑮ OSのログイン時などのパスワードは、他人に推測されにくいものとし、定期的に更新を行う。

⑯ 機密性の高いデータを送信する際には必ず暗号化する。

⑰ 社内システムと持ち出し用パソコンの環境の境界線にはファイアウォールやルーターなどを設置し、不必要なアクセスを遮断する。

⑱ 社内システム内にある重要データは、安全な領域に格納するとともにアクセス権限の付与は必要最低限とする。
データ19 主な情報通信ベンチャー支援施策

主な施策	施策の概要
資金供給(出資、助成金等)	先進技術型研究開発助成金	·先進的な技術の研究開発を行うITベンチャーに対して、独立行政法人情報通信研究機構を通じ、研究開発に必要な資金の一部を助成
情報通信ベンチャー助成金	·創業後間もないITベンチャーに対して、独立行政法人情報通信研究機構を通じ、民間ベンチャーキャピタルからの出資等を要件として、新規事業化に必要な経費の一部を助成
テレコム・ベンチャー投資事業組合からの出資	·特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づき、総務大臣から「通信・放送新規事業」として認定を受けた事業者に対し、テレコム・ベンチャー投資事業組合が出資
低利融資	·日本政策投資銀行等による新産業の創出・活性化に資する事業に対する低利融資制度
民間基盤技術研究促進制度(地域中小企業・ベンチャー重点支援型)	·情報通信分野の基盤技術に関する研究開発課題を地域のITベンチャー等から公募し、優れた課題について、独立行政法人情報通信研究機構を通じ、委託研究を実施
人材・ノウハウ(情報通信ベンチャー支援センター)	情報通信ベンチャー交流ネットワーク	·ホームページ上(情報通信ベンチャー支援センター※)でITベンチャーと大企業やエンジエルとのマッチングができる場を提供
·ITベンチャーからの政府調達や、ITベンチャーと他の企業との連携を促進することを目的として、平成17年2月から、ITベンチャーのデータベースを構築し、決算状況、事業概要、政府調達実績や公的機関からの助成金交付実績等を一般に公開
無料経営相談	·ホームページ上での弁護士・公認会計士等の専門家による無料の経営相談・指導
情報提供	·ホームページ上での起業・経営に必要な情報、各種イベント・助成情報の提供(ワンストップ機能)
起業家経営塾	·ITベンチャー経営者や起業を目指す個人を対象に、マーケティング、会計・税務等に関する知識の習得やプレゼンテーション能力の向上等を目的として実施
ビジネスプラン発表会	·ITベンチャーに「ビジネスプランの発表」及び「製品・サービスの展示」の場を提供し、ビジネスパートナーとのマッチングを支援
ITベンチャー知的財産戦略セミナー	·ITベンチャーの知的財産に関する意識の向上等を促進するため、日本弁理士会等と協力し、平成15年度から全国各地域に実施
情報通信ビジネスセミナー	·情報通信ビジネスに関する最新動向・事情等について理解を深め、ITベンチャー等の事業展開に資することを目的として実施
税制	エンジェル税制	·特定中小会社の株式を取得した場合に、同一年分の他の株式譲渡益から当該対象株式の投資額を控除
·特定中小会社の株式について、譲渡損が発生した場合は、当該譲渡損を翌年以降3年間繰り越して他の株式譲渡益と通算。譲渡益が発生した場合には、一定の要件の下、当該譲渡益を1/2に圧縮
非上場株式の譲渡益に対する税率の引下げ	·非上場株式の譲渡益に対する税率について、26%から20%に引下げ
ストックオプション税制	·ストックオプション(新株予約権)を取得した者が、新株予約権を行使した場合に、その権利行使により生じた経済的利益について課税を繰延(年間権利行使額1,200万円以下)
中小企業投資促進税制	·中小企業者等が取得する一定の機械装置、電子計算機、デジタル複合機、ソフトウェア等について、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除
研究開発税制	·試験研究費の総額に係る税額控除制度
·産学官連携の共同研究・委託研究に係る税額控除制度
·中小企業技術基盤強化税制

※ 情報通信ベンチャー支援センター(http://www.venture.nict.go.jp)

※ 情報通信ベンチャーの活用が見込める主な制度を記載
## 付注2 情報通信関連指数の作成 $ ^{*} $

鉱工業指数、第3次産業活動指数、全産業活動指数を基に、ICT関連業種とそれ以外（非ICT関連業種）に分類を行った。

情報通信分野の生産及び活動指数の作成方針については、情報通信製造業は、「鉱工業指数」のうち、情報化関連生産財・資本財・消費財を取り上げ、さらに民生用電子機械を消費財、半導体製造装置等を資本財に加え「ICT関連鉱工業指数」とした。詳細な品目・ウェイトは図表1のとおり。

情報通信サービス業については、「第3次産業活動指数」のうち、情報通信業に加え、サービス業の中の対事業所サービス業に含まれる広告業及び情報関連機器リース・レンタルを抜き出して合成したものを「ICT関連サービス業活動指数」と定義した。また業種の詳細及びウェイトは図表2のとおり。

情報通信産業については、鉱工業指数と第3次産業活動指数を含む全産業活動指数のうち、上記で鉱工業指数と第3次産業活動指数をICT関連と非ICT関連とに分類したのを受けて、全産業活動指数を分類し、これをまとめた(図表3)。

※ 指数作成にあたっては、葆崎・手嶋（2004）、情報通信総合研究所（2005）、丸山（2004a）等の先行研究を参考にしている。ただし、それぞれの指数作成における具体的採用項目に、若干の違いがあることに注意

図表1 ICT関連鉱工業指数の構成

品目	生産指数ウェイト	出荷指数ウェイト	在庫指数ウェイト
アルカリ蓄電池	21.5	21.5	30.8
リチウムイオン蓄電池	41.9	33.4	51.0
抵抗器	22.8	19.8	0.0
固定コンデンサ	87.6	76.1	0.0
トランス	28.2	24.5	0.0
水晶振動子	10.8	9.9	0.0
コネクタ	57.5	55.0	0.0
電子回路基板	117.5	97.5	0.0
磁気ヘッド	15.9	13.0	0.0
アクティブ型液晶素子(大型)	52.9	67.8	32.2
アクティブ型液晶素子(中・小型)	28.6	36.7	17.4
パッシブ型液晶素子	30.3	38.9	18.5
シリコンダイオード	9.9	10.2	8.4
トランジスタ	33.7	39.3	45.7
光電変換素子	42.9	51.5	30.9
線形半導体集積回路	75.1	71.8	83.3
バイポーラ型集積回路	9.3	7.7	6.2
モス型半導体集積回路(マイコン)	84.7	79.9	51.5
モス型半導体集積回路(ロジック)	150.0	141.5	91.2
モス型半導体集積回路(メモリ)	116.3	109.7	70.7
モス型半導体集積回路(CCD)	13.0	9.3	7.9
混成集積回路	41.0	32.8	13.3
シリコンウェハ	46.8	39.7	0.0
生産財計	1138.2	1087.5	559.0

品目	生産指数ウェイト	出荷指数ウェイト	在庫指数ウェイト
デジタル・フルカラー複写機	35.4	57.2	48.6
ボタン電話装置	4.8	5.6	0.0
ファクシミリ	8.0	16.1	0.0
PHS	2.0	1.5	0.0
はん用コンピュータ	9.2	15.7	0.0
ミッドレンジコンピュータ	16.2	27.6	0.0
パーソナルコンピュータ	50.5	85.7	0.0
外部記憶装置	33.3	53.8	0.0
入出力装置	40.4	66.3	0.0
端末装置	16.4	25.9	0.0
通信用電線・ケーブル	3.6	4.9	15.7
通信用ケーブル光ファ	11.4	7.9	4.0
イバ製品
電子交換機	24.4	29.0	0.0
デジタル伝送装置	26.5	31.4	0.0
固定通信装置	11.0	13.6	0.0
基地局通信装置	5.5	6.4	0.0
情報化関連資本財	298.6	448.6	68.3
半導体製造装置	130.3	126.9	0.0
フラットパネルディス	25.2	22.5	0.0
プレイ製造装置
半導体・IC測定器	24.3	15.8	0.0
生産設備用資本財	179.8	165.2	0.0
資本財計	478.4	613.8	68.3

品目	生産指数 ウェイト	出荷指数 ウェイト	在庫指数 ウェイト
携帯電話	88.3	84.6	0.0
PHS	4.7	3.4	0.0
パーソナルコンピュータ	33.6	57.1	0.0
情報化関連消費財	126.6	145.1	0.0
カラーテレビ	10.6	24.8	85.9
液晶テレビ	2.2	3.1	4.7
ビデオテープレコーダ	5.4	11.6	31.5
DVD-ビデオ	6.8	6.8	6.2
ビデオカメラ	26.8	34.7	38.4
デジタルカメラ	16.0	21.6	0.0
カーナビゲーション	13.1	10.6	15.8
ヘッドホンステレオ	2.6	2.5	0.0
カーステレオ	24.8	25.6	28.2
民生用電子機械	108.3	141.3	210.7
消費財計	234.9	286.4	210.7

生產財計	1138.2	1087.5	559.0
資本財計	478.4	613.8	68.3
消費財計	234.9	286.4	210.7

ICT関連鉱工業指数	1851.5	1987.7	838.0
## 付注6 経済成長への寄与度の推計

## 1 概要

生産要素として情報通信資本財、その他一般資本財サービスと労働サービスの三つを生産要素とする生産関数から各生産要素の弾力性の推計を行い、各要素の経済成長に対する寄与度を求める。まず、労働、非情報通信資本、情報通信資本の三つを生産要素とする以下の生産関数を想定する。

$$ Y{=}f\left(L,K_{1},K_{2},t\right) $$

Y：産出量 L：労働サービス量 $ K_{1} $ ：その他の資本サービス量

$ K_{2} $ ：情報通信資本サービス量 t ：時間

上記の生産関数が一次同次であると仮定すると、次式が成立する。

$$ \log Y=\alpha\log L+\beta\log K_{1}+\left(1-\alpha-\beta\right)\log K_{2}+\lambda t+c $$

要素の成長率に情報通信資本サービスの生産量に対する弾力性（ $ 1-\alpha-\beta $ ）を乗じることで、情報通信資本ストックの経済成長に対する寄与を求める。

## 2 变数

各変数の詳細は以下のとおり。

Y : 実質GDP ……93SNA統計（一部68SNA統計から推計）

K₁ : 資本投入量（一般財）……(KP−KPIT) ×RCUとして計算

$ K_{2} $ ：資本投入量（情報通信財） KPIT

L ：労働投入量（man hour）「労働力調査」（総務省）の就業者数、平均実労働時間

KP ：資本ストック ……「民間資本ストック」（内閣府経済社会総合研究所）（一部68SNA統計から推計）

KPIT：情報通信資本ストック……付注5参照

RCU：設備稼働率……「稼働率指数」（経済産業省）

ただし、資本投入量（資本サービス量）は資本ストックに比例し、その比率は一定と仮定する。K1：資本投入量（一般財）は、民間部門が生産のために投入する情報通信財以外の資本サービス量を示しており、資本ストックに稼動率を掛けて推計を行っている。

一方、K2：資本投入量（情報通信財）は、ファクシミリ機器が通信ネットワークの端末として常時接続されているように、それらの稼働率は景気変動の影響をさほど強く受けないと考えられること、また稼働率を考える場合にも、適切な指標が得られないことから、フルキャパシティが常時稼動しているものと仮定している。

## 3 推計方法

AR（1）を適用した最尤法を用い推計を行っている。
## 3 CBC（Choice-Based Conjoint）モデルの特徴と結果

全属性法（Full Profile Method）による回答結果を基に、ランダム効用理論に基づく選択確率モデルを用いて、選好関係についての分析を行った。具体的な効用モデルとしては

$$ U_{ij}=\alpha_{cost}Cost_{j}+\alpha_{mcost}MCost_{j}+\alpha_{1}z_{1j}+\alpha_{2}z_{2j}+\alpha_{3}z_{3j}+\alpha_{4}z_{4j}+\alpha_{5}z_{5j}+\alpha_{6}z_{6j}+\alpha_{7}m $$

$ U_{ij} $ 個人の効用水準

$ z_{1j} $ 音楽コンテンツ数

$ z_{2j} $ コンテンツ蓄積利用機能ダミー

$ z_{3j} $ コンテンツピー一定回数可能ダミー

$ z_{4j} $ コンテンツピー無制限ダミー

$ z_{5j} $ 記録容量

$ z_{6i} $ 端末普及率

$ Cost_{j} $ 端末価格

$ MCost_{j} $ 月額利用料金

m 所得

とし、基本形の多項ロジットモデル（MNL：Multinomial Logit Model）により推計を行い、パラメータから限界支払意思額（WTP）の推計を行った。

各属性に対する限界支払意思額の算出結果は図表2のとおりとなっている。コンテンツコピー機能の限界支払意思額が、月額料金、初期費用のいずれのベースでも高い値を示した。また、コンテンツのオンデマンド機能が可能である機器、他機器への一定回数コピーが可能である機器に対する限界支払意思額が高い結果となった。

図表2 各機能に対する支払意思額（WTP）

月額WTP	初期WTP
利用可能楽曲数が百万曲増えた場合	2,039	23,084
コンテンツ蓄積可
(オンデマンド利用に限られない)	2,431	27,521
他機器への一定回数コピー可	1,859	21,044
他機器への無制限コピー可	2,660	30,114
1GB容量増	29	327
加入率10%増	257	2,910

## 4 クラスター分析結果

ウォード法（Ward Method） $ ^{*} $ によるクラスター分析を実施することで、回答者のセグメンテーションの状況を確認した。結果、回答者は経済性重視派からコンテンツ重視まで七つのグループに分類することが可能であるものの、各クラスターについては、どのクラスターが明確に大きいといったことはなく、効用値の特徴が異なる小グループに均等に分かれる結果となった。
図表3 クラスター分析による回答者分類

詳細は、高地他（2006）「ユビキタスネット社会における利用者の選好についての分析－次世代の携帯端末を例として－」情報通信政策研究所を参照。
## 付注12 企業のユビキタスネットワークの活用状況と生産性（TFP）の分析

## 1 目的

企業におけるユビキタス化への取組状況が、企業の生産性（TFP成長率）に与える影響について実証分析を行った。

## 2 データ

企業に対するアンケート調査結果に対応する515社の開示情報（財務諸表等）をもとに分析用のデータセットを作成した。

## 3 推計式

各企業のTFP成長率を以下のように定義した。

なお、t期とt-1期の実質付加価値の伸び率から、各資本と労働のインプットの寄与を差し引いて、各企業のTFP成長率を計測した。実質付加価値に関しては、付加価値を営業利益＋人件費・福利厚生費・労務費＋減価償却費＋賃借料＋租税公課と定義し、産業別デフレータで除して実質化した。

$$ TFP_{-}growth=\ln\Big(\frac{TFP_{_{t}}}{TFP_{_{t-1}}}\Big)=\ln\Big(\frac{Y_{_{t}}}{Y_{_{t-1}}}\Big)-\frac{1}{2}\sum_{j=K_{1},K_{2},S,L}(w_{_{j,t-1}}+w_{_{j,t}})\times\ln\Big(\frac{X_{_{jt}}}{X_{_{jt-1}}}\Big) $$

TFP growth : TFP 成長率

TFP: TFP水準

Y : 実質付加価値

X : インプット

$ K_{1} $ ：実質資本ストック（建物）

$ K_{2} $ ：実質資本ストック（機械・設備）

S : 実質資本ストック (ソフトウェア)

L ：労働投入（従業員数）

w ：各インプット（各資本ストックと労働）のコストシェア

上記の企業単位TFP成長率とアンケート調査により得られた各企業のユビキタスネットワークの活用状況に関するデータを基に、以下の推計式により両者の関係について推計を行った。

$$ \begin{aligned}TFP_{-}growth=&\alpha_{_{1}}D_{_{HH}}+\alpha_{_{2}}D_{_{HL}}+\alpha_{_{3}}D_{_{LH}}+profit_{-}cost_{-}ratio\\&+\sum\lambda_{_{i}}\times Industry_{-}dummy_{_{i}}+\sum\delta_{_{t}}\times Seize_{-}dummy_{_{t}}+cons.+\varepsilon\end{aligned} $$

profit_cost_ratio : 利潤コスト比率

$D_{HH}$：ユビキタスネットワークの活用の程度が平均以上で企業組織変革実施企業は1,その他は0

$ D_{HL} $ ：ユビキタスネットワークの活用の程度が平均以上で企業組織変革実施していない企業は1,その他は0

$ D_{LH} $ ：ユビキタスネットワークの活用の程度が平均未満で企業組織変革実施企業は1,その他は0

Industry_dummy ：産業ダミー

Seize_dummy : 規模ダミー

Cons. : 定数項

なお、ユビキタスネットワークの活用状況として、「会社支給の携帯電話の台数の増減状況」「現在、社外に持ち出し可能なノートパソコン等（専用端末を含む）の総台数の増減」「社内の電子メールアドレス総数の増減」「ブログ、SNSの利用」といった四つの調査項目を基に因子分析 $ ^{*} $ を行い「ユビキタス変数」という合成変数を作成した。因子分析とは複数変数の変数相互の関係から、潜在的なファクター（因子）を求める手法である