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も検討した。

(平成21年度決算額 45百万円)

## （15） 防災拠点官庁施設等の耐震化

国土交通省においては，防災拠点となる新潟第2地方合同庁舎（II期）等について整備を実施したほか，官庁施設の総合耐震診断結果に基づき，内閣本府庁舎（A棟）等の緊急性の高い要整備施設26件の耐震補強等整備を行った。

(平成21年度決算額 34,643百万円の内数)

## （16） 建設機械の整備

国土交通省においては，災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備した。

## (17) 震災に強いまちづくりの推進

国土交通省においては，都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として，次の事業を実施した。

·避難地，避難路，防災活動拠点となる防災公園の整備

(平成21年度決算額 36,973百万円の内数)

・密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施

・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の整備

・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付

(平成21年度決算額 2,176百万円の内数)

・三大都市圏のうち，特に地震の際に危険度の高い地区における避難地等と周辺住宅地

の一体的な拠点整備

また，災害に強い都市構造の推進として，次の事業を実施した。

・密集市街地をはじめとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施（平成21年度決算額 3,268百万円の内数）・三大都市圏の木造密集市街地等における都市再生区画整理事業の実施

（平成21年度決算額14,602百万円の内数）・低層木造建築物の密集した既成市街地における市街地再開発事業の促進

(平成21年度決算額52,112百万円の内数)

・まちづくり交付金を活用した耐水性水槽,

備蓄倉庫, 避難空間等の施設整備支援

(平成21年度決算額236,040百万円の内数)

## （18） 下水道における震災対策

国土交通省においては，「下水道総合地震対策事業」を活用し，地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保するため，重要な施設の耐震化を推進するとともに，被災した場合における下水道機能のバックアップ対策等を進めた。

また，新潟県中越地震の教訓等を踏まえ，液状化対策によるマンホールの浮き上がり防止等，災害に強い下水道づくりを推進するとともに，下水処理場間のネットワーク化による代替路の確保，下水道管きょを利用した情報通信網の整備，下水処理場等の避難地等としての活用等を推進した。

さらに，耐震化等の機能高度化を考慮し，長寿命化対策を含めた改築を推進した。

(平成21年度決算額 655,087百万円の内数)

## (19) 河川の整備

国土交通省においては，人口，経済活動の集積したゼロメートル地帯等において，大震災等により堤防が沈下して浸水した場合の壊滅的被害を防止するため，堤防の耐震性向上対策を実施した。また，大地震等の大災害時において，被災者の救援活動，被災地の復旧
活動及び物資の輸送等に活用できる緊急用河川敷道路を整備した。

## (20) 土砂災害に対する整備

国土交通省においては，東海地震，東南海・南海地震等の大規模地震の発生に備え，地震に起因する土砂災害により住宅等が被災することがないよう，土砂災害対策を重点的に実施した。特に，住宅等の耐震化改修を促進する必要がある地域において土砂災害対策を実施するなど，連携により効果的な整備を実施した。

また，新潟県中越地震や福岡県西方沖を震源とする地震などの活断層に起因する地震により発生する土砂災害対策等を重点的に実施した。

さらに，土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における土砂災害対策を実施した。

## (21) 道路における震災対策

国土交通省においては，震災が発生した場合においても安全で信頼性の高い道路の通行を確保するため，広域的な幹線道路ネットワークの整備を図るとともに，緊急輸送道路等の橋梁耐震補強等各種道路事業を実施した。

## (22) 住宅市街地の防災性の向上の推進

国土交通省においては，不良住宅の密集地区や狭隘な道路の多い地区等において，不良住宅等を除去し，耐震性・耐火性の高い住宅に建て替えるとともに，地区の住環境の整備を行いつつ地区の防災性の向上を図るため，板橋区大谷口上町地区等において，住宅地区改良事業等を実施した。

(平成21年度決算額 176,349百万円の内数)

国土交通省においては，既成市街地において，快適な居住環境の創出，都市機能の更新，密集市街地の整備改善など都市再生の推進に必要な政策課題により機動的に対応するために，新田地区（足立区），門真市北部地区（門真市）等において，住宅市街地総合整備事業を実施した。

(平成21年度決算額 125,440百万円の内数)

国土交通省においては，新耐震基準施行以前に建設された耐震性の低い既存の公営住宅団地について，早急に建替事業を実施し，防災性の強化を図った。

(平成21年度決算額 176,349百万円の内数)

## （23） 老朽公営住宅の建替の推進

国土交通省においては，新耐震基準施行以前に建設された耐震性の低い既存の公営住宅団地について，早急に建替事業を実施し，防災性の強化を図った。

(平成21年度決算額176,349百万円の内数)

## (24) 港湾の大規模地震対策

国土交通省においては，人口や産業が集中する臨海部において，大規模地震発生時における避難者や緊急物資等の輸送機能，経済活動に資する一定の海上輸送機能を確保するため，基幹的広域防災拠点や耐震強化岸壁を整備するとともに，緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震強化，緑地等オープンスペースの確保を行った。

## <港湾整備事業>

直轄：283,136百万円の内数

補助：76,415百万円の内数

<港湾広域防災拠点支援施設整備事業>

51百万円
## （25） 総合的な宅地防災対策の推進

国土交通省においては，大地震時の大規模盛土造成地の被害を軽減するため，宅地造成等規制法に宅地の耐震基準を導入し，住民への情報提供等を図る変動予測調査（ハザードマップ作成）及び滑動崩落を防止する工事に要する費用について補助を行い，造成された宅地等の安全性の確保を図るなどの総合的な宅地防災対策を推進した。

(平成21年度決算額 3,268百万円の内数)

## (26) 海岸保全施設の整備

農林水産省及び国土交通省においては，地震・津波対策として，堤防・護岸等の整備や水門・陸こうの自動化・遠隔操作化，ハザードマップ作成支援などのハード・ソフト施策を一体的に推進した。

## (27) 情報通信基盤の整備

国土交通省においては，災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し，関係機関に伝達するとともに，河川利用者等への情報提供に資する河川情報通信基盤の整備を推進した。

## (28) 地震観測施設の整備等

気象庁においては，津波警報・注意報や地震情報等を迅速かつ安定して発表するため，気象庁本庁と全国の管区気象台及び沖縄気象台に設置しているシステムを本庁と大阪に集約する次世代地震津波監視システムの整備を実施した。また，緊急地震速報を安定して確実に提供するため，全国に展開している多機能型地震観測施設を一斉更新した。

(平成21年度決算額 2,713百万円)

## 2 −3 その他

## （１）地震対策等の推進

内閣府においては，中部圏・近畿圏直下地震対策のマスタープランとなる大綱や，首都直下地震における避難者対策・帰宅困難者対策の具体方策等についての検討をふまえた大綱及び応急対策活動要領の修正を，中央防災会議にて決定した。また，荒川，利根川の大規模水害を対象とした発災時の課題や対策の検討を専門調査会にて行った。その他，住宅・建築物の耐震化や津波対策，火山災害対策，総合防災情報システムの整備，中山間地等の孤立集落対策，災害に強い地域づくり等を推進した。

(平成21年度決算額 1,285百万円)

## （２）東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

国土交通省においては，都市再生プロジェクト第1次決定を受け，東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際，災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保するため，東京湾臨海部において，基幹的広域防災拠点の整備を推進した。有明の丘地区（東京都江東区）では，公園事業により園路広場や防災体験学習施設の整備等を行った。また，東扇島地区（神奈川県川崎市）では，港湾事業により緑地や港湾広域防災拠点支援施設等を整備し，平成20年6月に供用を開始した。（平成21年度決算額 2,621百万円）

## （3） 大震災警備対策の推進

警察庁においては，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討を行った。
## （4） 交通対策の推進

警察庁においては，広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進した。

## （５）大規模地震対策等の推進整備

消防庁においては，大規模地震に備えた実践的・広域的な防災対策を推進するため，災害対応能力と地域コミュニティの基盤・機能に関する検討を行った。

(平成21年度決算額 7百万円)

## （6） 震度情報ネットワークシステムの全国一斉整備

震度情報を速やかに把握するとともに，地震災害の被害想定に基づき迅速な初動対応を行うため，都道府県の設置した震度計(2,500基）について，全額国費により精度の向上を図り，震度情報ネットワークシステムを全国一斉に整備した。

(平成21年度決算額 1,140百万円)

## （７）建築物の耐震化の推進

法務省の維持管理する耐震診断対象施設としては矯正施設が該当するが，そのうち，昭和56年の新建築基準法施行以前に設計・施工された施設で，中央防災会議における被災予想地域に存在する矯正施設について優先して最適な耐震改修計画を策定し，耐震改修を促進するために，耐震診断を実施した。

(平成21年度決算額 14百万円)

また，法務省においては，矯正施設その他法務官署施設について，耐震診断結果に基づき，耐震改修計画が策定できた建物から，順次，耐震改修を実施した。

(平成21年度決算額 44百万円)

## （8） 国宝・重要文化財（建造物）の耐震診断・耐震対策の促進

文化庁においては，国宝・重要文化財（建造物）の耐震性の課題を把握するために，建築専門家を派遣し耐震対策の基礎となる所有者診断を実施した。

(平成21年度決算額 9百万円)

また，所有者が「重要文化財（建造物）耐震診断指針」に基づき実施する国宝・重要文化財（建造物）の耐震診断に対し補助を行った。（平成21年度決算額 27百万円）

さらに，耐震診断の結果，耐震性能が不足すると判断された国宝・重要文化財(建造物)の耐震対策工事に対し補助を行った。

(平成21年度決算額 57百万円)

## （9） 鉄道施設の地震防災対策

国土交通省においては，地震による鉄道施設の災害を防止するための，鉄道施設の地震防災対策について調査・検討を実施し，鉄道事業者に対して指導を行った。また，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅の耐震補強に要する費用について一部補助を行い，整備促進を図った。

(平成21年度決算額 1,080百万円)

## （10） 建築物の耐震診断・耐震改修の促進

国土交通省においては，地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため，建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行に努めるとともに，住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行った。特に住宅・建築物の耐震改修に係る補助率の引上げ等耐震化を加速するための取組を実施した。

(平成21年度決算額125,440百万円の内数)
## (11) 被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援

国土交通省においては，地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険判定について，人材の育成，実施体制及び支援体制の整備を行った。

## (12) 空港の耐震化

国土交通省においては，地震災害時の空港機能の確保を図るため，航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施した。

(平成21年度決算額 47,021百万円の内数)

## （13） 大規模な河道閉塞（天然ダム）への危機管理

国土交通省においては，平成20年岩手・宮城内陸地震などで得られた多くの教訓を踏まえ，今後，国内において大規模な天然ダムが複数形成される事態に備え，迅速かつ円滑な危機管理を行うために必要な事項を検討した。

## （14） 全国活断層帶情報整備

国土交通省国土地理院においては，都市域周辺部（山間地を含む）の特に地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層帯の情報整備として，空中写真判読，資料分析等により，活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等を明らかにした都市圈活断層図を作成した。（平成21年度決算額 12百万円）

## （15） 基幹的広域防災拠点の運用体制の構築

国土交通省においては，首都直下地震や東南海・南海地震等の非常災害発生時に広域的な災害応急対策が円滑に実施できるよう，港湾広域防災拠点支援施設を適切に維持管理し，非常災害時に備えた訓練を実施すると共に事業継続計画（BCP）の策定に向け検討を行った。（平成21年度決算額 82百万円）

## （16） 京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の整備

国土交通省においては，京阪神都市圏における大規模地震発生時の応急復旧活動等の災害対応力の向上を図るため，堺泉北港堺2区において，基幹的広域防災拠点の整備を推進した。

・高次支援機能を担う緑地及び直背後の耐震強化岸壁等とを結ぶ臨港道路の整備

・港湾広域防災拠点支援施設の整備

## <港湾整備事業>

直轄：283,136百万円の内数

＜港湾広域防災拠点支援施設整備事業＞

51百万円

## （17） 東海地震に関連する情報の発表，通報

気象庁においては，関係機関の協力を得て，地震防災対策強化地域の地震・地殻活動の監視・観測を行い，その観測成果等を東海地震に関連する情報として発表し，防災関係機関，報道機関等に通報した場合に，関係機関で適切な防災体制がとられるよう努めた。

## (18) 緊急地震速報，津波警報・注意報，地震情報等の発表，伝達

気象庁においては，地震観測の結果をもとに緊急地震速報，津波警報・注意報，地震情報等を発表し，防災関係機関及び報道機関に伝達し，災害の防止・軽減に努めた。また，緊急地震速報については海底地震計及び島しょ部の地震計の利用，並びに，マグニチュード決定手法の改良などを行い，情報発表の迅速化や精度の向上を図った。
## 3 風水害対策

## 3 -1 教育訓練

## （１）警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，風水害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施した。また，都道府県警察に対して，風水害対策上必要な教育訓練の実施を指示した。

## （２）消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対して，風水害対策に関する教育訓練を行った。

## 3 -2 防災施設設備の整備

## （1） 治山事業の推進

農林水産省においては，森林の水源のかん養や土砂の流出・崩壊の防止機能等の維持増進を通じて，安全で安心して暮らせる国土づくり，水源地域の機能強化を図るために治山施設整備等を推進した。

## （２）海岸保全施設の整備

農林水産省及び国土交通省においては，地震・津波対策として，堤防・護岸等の整備や水門・陸こうの自動化・遠隔操作化，ハザードマップ作成支援等のハード・ソフト施策を一体的に推進した。

## （3） 建設機械の整備

国土交通省においては，風水害の災害対策に必要な機械を整備した。

## （4） 河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備

国土交通省においては，雨量，水位，路温等の水文・道路気象データを収集するためのテレメータや，ダム等の放流による河川水位上昇を付近の住民に警報するための警報設備を引き続き整備した。また，雨量，降雪量や大都市圏のゲリラ豪雨をリアルタイムで広域に捉えるためのレーダ雨雪量計の整備を行った。さらに，高機能化を図った河川情報システムの普及を推進すると共に，各部局及び地方自治体が保有するデータの共有を図る情報システム整備を推進した。

## （５）水防施設の整備

国土交通省においては，気象庁と共同で発表する直轄河川の洪水予報等の情報を迅速かつ的確に通報・伝達するため，観測施設等の整備を行った。

(平成21年度決算額 149百万円)

## （6） 土砂災害に対する整備

国土交通省においては，土砂災害を防止するため，土砂災害防止施設及び土砂災害に対する警戒避難システム等の整備を実施した。

## （7） 道路における防災対策

国土交通省においては，安全で信頼性の高い道路ネットワークの整備を推進するとともに，対策が必要な法面等における落石防護工，雪崩・地吹雪対策を実施した。

## 3 −3 その他

## （１）風水害・土砂災害・雪害対策の推進

内閣府においては，風水害，土砂災害，雪害の被害軽減のため，地域コミュニティの力を活用した防災力向上策の検討を行った。
(平成21年度決算額 4百万円)

## （２）災害時要援護者の支援対策

内閣府及び消防庁においては，地方公共団体の災害時要援護者の避難対策を促進するため，「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」を開催するなどして，全国の先進的な取組を課題別に示した「災害時要援護者の避難対策事例集」を作成・公表した。

(平成21年度決算額 9百万円)

## （3） 風水害・土砂災害・高潮災害・津波対策の推進

「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの周知徹底について」(平成21年5月，内閣府，消防庁，国土交通省，気象庁共同通達）を発出し，地方公共団体に対して，避難勧告等に係る発令基準等を定めたマニュアルが速やかに作成するよう，助言を行った。

## （4） 平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策

「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」(平成21年8月，内閣府，消防庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，気象庁共同通達）を発出し，平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けて，改めて，関係機関と十分な連絡調整を図り，市町村における避難勧告等に係る発令の判断基準の策定等を促進するとともに，特に災害時要援護者及び災害時要援護者関連施設に係る避難支援対策を重点的に実施していただくよう，助言を行った。

## （５）風水害に対する警戒体制の強化

警察庁においては，管区警察局及び都道府県警察に対して，災害危険箇所の事前把握，災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立及び迅速な避難誘導の徹底を指示するなど，警戒警備体制の強化を図った。

## （6） 風水害対策の推進

消防庁においては，災害時要援護者の避難誘導体制を含めた避難体制の整備，避難勧告等の迅速かつ的確な発令・伝達，災害危険個所の把握及び周知，二次災害防災対策の強化，実践的な防災訓練の実施及び防災知識の普及等について地方公共団体に対し要請・助言等を行った。

また，「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」（平成21年8月，内閣府，消防庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，気象庁共同通達）の内容の伝達や，その他の風水害対策を促進するため，都道府県防災主管課長会議を開催した。

## （７）災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進

「災害弱者関連施設に係る複合的な土砂災害対策の実施について」（平成11年1月，文部省，厚生省，林野庁，建設省，消防庁共同通達）等を受け，次の対策を実施した。

## （8） 災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進

農林水産省においては，災害時要援護者関連施設に係る農地の保全に係る地すべり危険箇所の周知等，地すべり対策事業等による防災対策を推進した。また，高齢者や障害者等の自力避難が困難な者が入居する災害時要援
護者関連施設を保全するため，治山事業を重点的に実施した。

## （9） 災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進

国土交通省においては，被害想定区域内にある災害時要援護者関連施設の管理者等に対して，市町村と協力して地域防災計画に基づき警戒避難体制の整備を行うよう指導するとともに，自力避難が困難な者が入所・入院している施設等を保全対象に含む緊急的に対応すべき箇所について警戒避難体制を確立する情報基盤の整備や，砂防設備等の整備を実施した。

## (10) 国土交通省・林野庁と郵便事業株式会社・郵便局株式会社との連携による土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化

地域住民への土砂災害・山地災害関連情報の提供を行うなどの協力要請（国土交通省・林野庁と郵便事業株式会社・郵便局株式会社（以下，「郵政2社」という。））に基づき，土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化を行うため引き続き砂防担当機関・治山担当機関と郵政2社との連携を推進した。

## (11) 河川情報基盤整備の推進

国土交通省においては，3大都市圏等においてXバンドMPレーダの整備を推進するとともに，モデル河川において高度な洪水予測システムを構築するなどによる洪水予測の高精度化等を図った。

## (12) 河川情報の提供の推進

国土交通省においては，地方整備局に水災害予報センターを置き，災害時における迅速な危機対応が可能となるよう，リアルタイムのレーダ雨量，洪水予報，水防警報等の河川情報を提供した。また，地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じたきめ細やかな河川情報の提供を推進した。

## (13) 国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備

国土交通省と気象庁においては，水防法及び気象業務法に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため，それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を実施した。

## （14） 総合治水対策の実施

国土交通省においては，浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について，河川や下水道の整備，流域の保水・遊水機能の確保等を行うための流域貯留浸透事業等の総合治水対策を推進した。特に，鶴見川等全国17の総合治水対策特定河川について，総合治水対策特定河川事業による河川改修の重点的実施，流域の保水・遊水機能の確保等，流域整備計画に基づく諸施策を実施した。また，上記17河川以外の河川においても，浸水想定区域図及び浸水実績の公表を推進した。

## （15） 総合的な都市型水害対策の推進

国土交通省においては，平成15年6月に成立した特定都市河川浸水被害対策法に基づき，浸水被害等の著しい都市部の河川の流域において，河川管理者，下水道管理者及び地方公共団体が共同で流域水害対策計画を作成し，本計画に基づき，河道から離れた雨水貯留浸透施設の河川管理者による整備などを行うことにより，総合的な都市型水害対策を推
進した。

## （16） 災害危険区域図等の作成，公表

国土交通省においては，浸水想定区域図及び土砂災害危険区域図の作成・公表を推進するとともに，市町村が作成する災害が発生した場合の状況を想定した避難場所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を示したハザードマップの作成を支援し，住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図った。浸水想定区域図については，平成17年7月に施行された改正水防法に基づき浸水想定区域の指定対象を従来の大河川だけでなく中小河川にまで拡大し，洪水ハザードマップの作成・普及の促進を図った。

## （17） 氾濫域対策の推進

国土交通省においては，住宅地の嵩上げや輪中堤等の築堤を実施した。

## （18） 総合的な土砂災害対策の推進

国土交通省においては，「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき，土砂災害の恐れのある区域の指定の促進を支援し，既存の諸制度と相まって総合的な土砂災害対策を実施した。また，土砂災害による被害の軽減を図るため，「土砂災害警戒避難ガイドライン（H19.4国交省砂防部）」及び「土砂災害警戒避難事例集（H21.9国交省砂防部）」により市町村の警戒避難体制整備を支援するとともに，避難勧告発令や住民の警戒避難行動等を支援することを目的に，気象庁と連携して，土砂災害警戒情報を全都道府県で作成・伝達した。

このほか，土砂災害予警報システム等の整備，土砂災害ハザードマップ等の作成・公表，表示板設置など適切な警戒避難体制の確立に向けた各種施策を講じた。

さらに，近年，想定を越える降雨や地震等により，大規模土砂災害が発生していることから，大規模土砂災害の危機管理体制の整備を推進した。

## （19） 土砂災害防止のための啓発普及活動

国土交通省においては，土砂災害に関する国民の理解と関心を深めるとともに，土砂災害に関する防災知識の普及，警戒避難体制整備の促進等を強力に推進し，土砂災害による人命，財産の被害の防止に資することを目的として，土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間を実施した。

月間中には，土砂災害防止推進の集い（全国大会）を山梨県で開催したほか，第3回「土砂災害・全国統一防災訓練」の実施，広報活動の推進，土砂災害防止功労者の表彰，土砂災害に関する絵画・ポスター・作文の募集を行うとともに，各地で講演会，見学会の開催，危険区域の周知，砂防ボランティア等と連携して実施する危険箇所点検等を実施した。

## (20) 水防に関する啓発普及活動

国土交通省においては，水防の意識及び重要性について国民の理解と関心を高めるとともに，水防に対する国民の協力を求めるため，水防月間において，都道府県，水防管理団体，その他関係機関とともに各種の行事及び活動を実施した。特に，関係団体と連携して，水防団員等に対して水防技術の習得・研鑽，水防に関する基本的考え方の普及を図るため，利根川等9河川において洪水時に際しての水防工法，情報伝達，救援，救護避難訓練等の総合的な演習を実施した。

また、都道府県及び市町村の職員に対し、
水防に関する実務的知識を修得させるため，関係団体と連携の下に水防研修を実施するとともに，主として水防団員の水防技術の向上及び伝承を図るため，水防工法の実技演習を中心とした水防技術講習会を実施した。

## (21) 風水害基礎情報整備

国土交通省国土地理院においては、ハザードマップ作成の基礎情報とするため、精密地形データの取得を行い、地形分類、防災関係施設等の分布に関する事項を空中写真判読、現地調査等により調査し、防災数値データを整備するとともに、2万5千分の1土地条件図を作成した。

(平成21年度決算額 60百万円)

## (22) 高密度地形データを用いた斜面崩壊予測のための大縮尺地形分類手法の開発

国土交通省国土地理院においては，航空レーザー測量による詳細な標高データ等を用いて，山地斜面の効果的な地形分類手法及び，斜面崩壊の危険度マップとして用いられる大縮尺地形分類図の作成手法を開発に関する研究を行った。

(平成21年度決算額 11百万円)

## (23) 精密 3D 電子基盤情報の整備

国土交通省国土地理院においては，全国の主な都市域の人口集中地区(DID)を対象に，水害，高潮，地盤災害等の対策に資するために，航空レーザー測量による精密な5mメッシュの三次元標高データを整備するとともに，精密3D地図データを作成した。

(平成21年度決算額 39百万円)

（24）予報，警報その他の情報の発表，伝達

気象庁においては，避難勧告等の判断等，地方公共団体等が行う災害応急対策や，国民の自主的防災行動に資するため，以下のような防災気象情報の発表及び伝達を行った。

・気象，高潮，洪水に関する予報及び警報

・水防法等に基づく，国土交通大臣または都道府県知事が指定する洪水予報指定河川を対象とした洪水予報（国土交通省または都道府県と共同で発表）

· 土砂災害警戒情報(都道府県と共同で発表)

· 竜卷注意情報

・警報・注意報を補完する気象情報

・降水ナウキヤスト

## 4 火山災害対策

## 4 −1 教育訓練

## （１）警察庁における教育訓練

警察庁においては，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施するとともに，都道府県警察に対して，関係機関と連携した火山災害対策上必要な教育訓練の実施及び災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立について指示した。

## 4 −2 防災施設設備の整備

## （１）火山地域における治山事業の推進

農林水産省においては，火山地域において荒廃地等の復旧整備及び泥流，土石流等による山地災害の未然防止を図るため，火山地域防災機能強化総合治山事業を行った。

## （２）火山砂防事業の推進

国土交通省においては，火山地域における住民の安全確保のため，火山砂防事業により，ハード及びソフト対策の一体的な火山災害防止対策を実施した。
## a 火山砂防事業の推進

火山地，火山麓地，又は火山現象により著しい被害を受ける恐れのある地域において，土石流，溶岩流，火山泥流等に対する砂防設備の整備を行った。

## b 火山噴火警戒避難対策事業の推進

火山地域における住民の安全確保及び市町村が整備する火山防災ステーションにおける火山噴火時及び噴火後の緊急対策の実施のため，火山災害予想区域図の作成を推進するとともに，火山活動の状況及び異常な土砂の動き等を監視，情報伝達するために必要なワイヤーセンサー，雨量計，監視カメラや光ファイバ網等の整備を行った。

## c 火山噴火対策の調査

火山活動による社会的影響の大きい火山において，火山噴火時に発生が想定される溶岩流，火山泥流，土石流等の土砂災害による被害を軽減するため，国及び都道府県の砂防部局において，火山毎に，緊急ハード対策の施工やリアルタイムハザードマップによる危険区域の設定などの火山噴火時の緊急対応や平常時からの準備事項等，ハード・ソフト対策からなる「火山噴火緊急減災対策砂防計画」の策定を推進した。

## 4 −3 その他

## （１）活動火山対策の推進

消防庁においては，火山噴火災害に対する防災対策の充実強化を図るため，地域防災計画の整備充実，関係機関との連携，広域的な防災体制の確立，警戒避難体制の整備，防災知識の普及及び実践的な防災訓練の実施等について，関係地方公共団体に対し引き続き要請・助言等を行うとともに，最新の火山防災に関する情報等を共有するため「火山災害関係都道県連絡会議」を開催した。

## （２）火山災害防止のための啓発普及活動

国土交通省においては，火山地域の自治体が火山と地域の安全についての理解を深める等により，火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラムの開催（於：新潟県糸魚川市）を支援し，火山災害防止のための啓発活動を行った。

## （3） 火山災害基礎情報整備

国土交通省国土地理院においては，活動的火山の自然条件及び既往災害等を把握し，火山ハザードマップ作成のための基礎資料とするため，地形分類，防災関係施設の分布等を空中写真判読，現地調査等により調査し，火山防災数値データを整備するとともに，火山土地条件図を作成した。また，火山基本図を作成した。（平成21年度決算額　6百万円）

## （4） 火山地域における地殻変動の連続監視

国土交通省国土地理院においては，霧島山，桜島をはじめとする火山地域において，火山活動に伴う地殻変動の動向を的確に把握するため，電子基準点(GPS連続観測施設)，GPS火山変動リモート観測装置(REGMOS)，及び光波測距連続観測装置（APS）等による地殻変動の三次元的連続監視を行った。

## （5） 噴火警報，予報その他の情報の発表，伝達等

気象庁においては，噴火をはじめ火山現象に異常が認められた場合などには，その状況に応じて噴火警報，噴火予報の発表及びその一般及び防災関係機関への周知に努めた。また，必要に応じて火山機動観測班を現地に派遣し，各種の観測及び調査を行った。

(平成21年度決算額 449百万円)
## （6） 火山観測施設の整備

気象庁においては，火山噴火予知連絡会が監視・観測体制をより充実させる必要のある火山として選定した47火山について，各種観測機器（地震計，傾斜計，空振計，GPS，遠望カメラ）を整備し，監視体制を強化した。また，噴火警報等をより迅速・的確に発表するため，火山監視・情報センターシステムの機能を強化した。

(平成21年度決算額 4,175百万円)

## 5 雪害対策

## 5 −1 教育訓練

## （１）警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察に対して，関係機関と連携した救出救助訓練の実施，的確な警戒警備及び救助活動のための体制の確立について指示するなど，雪害警備訓練の積極的な推進を図った。

## 5 －2 防災施設設備の整備

## （１）民間社会福祉施設の雪害防止

厚生労働省においては，特別豪雪地帯における民間社会福祉施設に対し，除雪助成事業を行った。（平成21年度決算額 60百万円）

## （2） 雪崩防止

農林水産省においては，積雪地域における雪崩による被害から集落等を守るため，柵工などの整備と一体的に森林の造成等を推進した。

## （3） 冬期における道路交通の確保

国土交通省においては，積雪寒冷特別地域における安定した冬期道路交通を確保するため，積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づき，除雪，防雪，凍雪害防止，除雪機械設備に係る事業を実施した。また，鉄道駅周辺や中心市街地，通学路等，特に安全で快適な歩行空間を確保するため，冬期バリアフリー対策を実施した。

## （4） 豪雪地带对策

国土交通省においては，安全安心な雪国創造事業及び特別豪雪地帯先導的事業導入推進事業を行った。

(平成21年度決算額 107百万円)

## （5） 雪に強いまちづくりの推進

国土交通省においては，豪雪時の都市機能の確保を図るため，積雪・堆雪に配慮した体系的な都市内の道路整備を行った。また，下水処理水や下水道施設等を活用した流雪・融雪等の積雪対策のより一層の推進を図った。

(平成21年度決算額655,087百万円の内数)

## （6） 雪崩对策

国土交通省においては，環境対策やコスト縮減等に配慮した雪崩防止施設の設計・施工等について調査・研究を行った。

## （7） 雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出対策等

国土交通省においては，融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出の防止，除排雪機能を発揮できる砂防設備の整備を総合的・包括的に実施することを目的とする雪対策砂防モデル事業を実施した。

## （8） 空港の雪害防止

国土交通省においては，積雪寒冷地域にお
ける航空交通を確保するため、空港の除雪、除雪機械等の整備を行った。

(平成21年度決算額 1,078百万円)

## 5 −3 その他

## （１）風水害・土砂災害・雪害対策の推進

内閣府においては，風水害，土砂災害，雪害の被害軽減のために，地域コミュニティの力を活用した防災力向上策の検討を行った。

## （２）雪害予防のための広報啓発活動

警察庁においては，都道府県警察に対して，雪害の発生実態を把握し，国民への情報提供を行うとともに，雪害の発生実態の分析検討及び部内外の広報紙，パトロール等を通じた広報啓発活動の実施について指示するなど，広報啓発活動の推進を図った。

## （3） 雪害対策の推進

消防庁においては，雪害に対する防災態勢の強化について，関係地方公共団体に対し引き続き要請・助言等を行った。

## （4） 集落における雪崩災害防止のための啓発普及活動

国土交通省においては，雪崩災害による人命，財産の被害防止に資することを目的として，雪崩防災週間を実施し，雪崩防災シンポジウムの開催（於：栃木県日光市）をはじめとした広報活動の推進，危険箇所の周知，点検，警戒避難訓練等を実施した。

## （５）予報，警報その他の情報の発表，伝達

気象庁においては，降積雪や雪崩等に関する適時適切な予報，警報その他の情報を発表し，防災関係機関，報道機関等に伝達し，災害の防止・軽減に努めた。

## 6 火災対策

## 6 －1 教育訓練

## （１）消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対して，火災予防，火災防御，火災時の救助・救急等に関する教育訓練を行った。

## （２）消防団員の教育訓練に対する補助

消防庁においては，消防団員のための各種教育訓練に要する経費について，財団法人日本消防協会に対し補助を行った。

(平成21年度決算額 32百万円)

## （3） 海上保安庁における教育訓練

海上保安庁においては，船舶火災等に迅速的確に対応するため，研修訓練を実施するとともに，地方公共団体等と合同で消防訓練を実施した。

## 6 －2 防災施設設備の整備

## （１）文化財の防火施設等の整備

文化庁においては，文化財の火災予防のため，自動火災報知設備，貯水槽等の防災設備の整備を214件行った。

(平成21年度決算額4,167百万円の内数)

## （２）林野火災の予防

農林水産省においては，林野火災を予防するため，全国山火事予防運動等林野火災の未然防止についての普及，予防体制の強化，予消防組織の育成，林野火災予防情報システムの整備等を地域単位で推進する事業及び防火林道を整備する事業につき助成を行った。
た，国有林においても防火線の整備，防火林道の整備等を実施した。

(平成21年度決算額 126,113百万円)

## （3） 災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資

独立行政法人住宅金融支援機構等においては，災害の防止に寄与する耐火建築物等のうち，合理的土地利用建築物の建設・購入に対し，融資を行った。

## （4） 空港における消防体制の整備

国土交通省においては，大阪空港2台，福岡空港1台の化学消防車の性能向上を図って更新を行い，東京，鹿児島空港の消防指揮車の性能向上を図った。また，「空港保安防災教育訓練センター」については，専門的かつ総合的な消火救難訓練等の運用を行った。一方，救急医療体制については，仙台，広島，松山空港の救急医療搬送車の更新を行い，老朽化した空港救急医療用資器材等の更新を行った。百里空港については，共用空港開始に伴い，救急医療搬送車及び電源照明車を配備した。

(平成21年度決算額 1,083百万円)

## （５）海上消防能力の整備

海上保安庁においては，海上火災に対してより的確に対処するため，消防機能を備えた巡視船を整備した。

## 6 −3 その他

## （１）火災予防体制の整備等

消防庁においては，火災による被害を軽減するため，次のとおり火災予防体制の整備を図った。

・火災予防対策，消防用機器器具業界の指導育成等（平成21年度決算額 5百万円）

・消防庁長官が行う大規模火災等における火災原因調査の実施

(平成21年度決算額 1 百万円)

・製品火災対策の推進

(平成21年度決算額 25百万円)

・消防防災科学技術の推進・評価の実施

(平成21年度決算額 1 百万円)

・火災の危険性の高い小規模施設に対応した防火対策の検討

(平成21年度決算額 12百万円)

・ハロン消火剤等の使用抑制に関する対応

(平成21年度決算額 2百万円)

・防火対象物の大規模・複雑化等に伴う防火安全体制の向上についての検討

(平成21年度決算額 7百万円)

・消防用設備等の国際標準化

(平成21年度決算額 10百万円)

・住宅用火災警報器等の普及促進

(平成21年度決算額 36百万円)

・消防法令に係る違反是正推進

(平成21年度決算額 5百万円)

・重要文化財（建造物）における防火防災対策の推進（平成21年度決算額 7百万円）

・民間事業所における自衛消防力の確保

（平成21年度決算額 24百万円）

· 統計情報等

(平成21年度決算額 8百万円)

・月刊誌「日本消防」の発行に対する補助

(平成21年度決算額 11百万円)

・民間防火組織の育成等による防火思想の高揚（平成21年度決算額 9百万円）

・消防行統計データの高度活用を図るための、火災統計等の戦略的分析

・分析結果の行政施策における企画立案への反映（平成21年度決算額 6百万円）

・消防炎分野における ICT 活用のための
連携推進（平成21年度決算額 16百万円）

## （２）林野火災予防体制の整備等

消防庁及び農林水産省においては，共同して全国山火事予防運動を実施し，林野火災の防火意識の啓発普及を行った。また，消防庁においては，林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努めた。

## （３）建築物の安全対策の推進

国土交通省においては，火災等の災害から建築物の安全を確保するため，多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して，維持保全計画の作成，定期調査，検査報告，防災査察等を推進し，これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進した。

## （4） 火災気象通報等

気象庁においては，気象状況が火災予防上危険であると認めるときは，消防法に基づきその状況を直ちに都道府県知事に通報し，地方公共団体の火災予防対策に協力した。一般に対しては，乾燥注意報，暴風警報，強風注意報を適時発表して注意・警戒を喚起した。

## 7 危険物災害対策

## 7 −1 教育訓練

## （１）消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職員に対して，危険物災害及び石油コンビナート災害予防及び応急対応に関する教育訓練を行った。

## （2） 火薬類災害防止対策

経済産業省においては，火薬類取扱従事者に対する保安教育及び火薬類販売事業者に対する流通保安対策講習会等を行った。

(平成21年度決算額 1 百万円)

## （3） 海上防災訓練等

海上保安庁においては，石油コンビナートや国家石油備蓄基地の周辺海域を中心に，官民合同による油等排出事故対策訓練及び消防訓練を実施した。また，危険物管理施設の従業員等を対象に，危険物排出時や海上災害発生時の通報及び応急措置の具体的な方法等について，海上防災講習会等を通じて指導した。

## 7 －2 防災施設設備の整備

## （1） 大规模石油災害対策

経済産業省においては，海上での大規模な原油流出等の災害に対応するため，石油連盟が実施する災害対策用資機材の整備，災害対策技術等に関する調査研究及び国際会議の開催等に補助を行い，原油流出災害等への対応体制の整備を行った。

(平成21年度決算額 681百万円)

## 7 −3 その他

## （１）火薬類の安全管理対策

警察庁においては，火薬類取扱事業者等による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため，火薬類取扱場所等への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察に対し指示した。

## （２）各種危険物等の災害防止対策

警察庁においては，関係機関との緊密な連携による各種危険物運搬車両等に対する取締
りの強化及び安全基準の遵守等についての指導を行うよう都道府県警察に対し指示した。

## （3） 危険物規制についての要請・助言等

消防庁においては，消防法に基づき，次の予防対策を推進した。

・危険物の安全を確保するための技術基準等の整備（化学物質の有害危険性の国際基準化に対応した危険物の分類方法等の調査検討，新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討等）

(平成21年度決算額 50百万円)

・危険物施設の安全確保対策及びその推進に関する調査検討

(平成21年度決算額 1 百万円)

・危険物データベースの精度の向上

(平成21年度決算額 4百万円)

・「危険物災害情報等情報支援システム」及び「危険物に係る事故及びコンビナート等特別防災区域における事故の情報オンライン処理システム」運用による情報提供

(平成21年度決算額 9百万円)

· 新規危険性物質の早期把握及び危険性評価（平成21年度決算額 14百万円）

## （4） 石油コンビナート等防災対策の推進

消防庁及び経済産業省においては，石油及び高压ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し，事業所内の施設のレイアウトについて規制を実施するとともに，必要な要請，助言等を行った。

(平成21年度決算額 3百万円)

消防庁においては，石油コンビナート等防災本部への要請，石油コンビナート等特別防災区域に関する地域情報管理システムの維持管理並びに石油コンビナート災害の低減に向けたレイアウト規制の合理化に係る検討及び内部浮きぶた付き屋外タンクの異常時における対応マニュアル作成に係る検討等を行った。（平成21年度決算額 20百万円）

## （5） 高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等

経済産業省においては，製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導，都道府県取扱担当者に対する研修等を行った。

## （6） 高圧ガス及び火薬類保安対策の強化と拡充

経済産業省においては，高圧ガス及び火薬類に係る事故の原因調査・分析及び技術進歩等に対応した技術基準の作成・運用検討に係る事業を行った。

(平成21年度決算額 41百万円)

## （7） 危険物の海上輸送の安全対策の確立

国土交通省においては，国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い，危険物の特性に応じた安全対策を講じた。また，危険物の海上輸送における事故を防止するため，危険物を運送する船舶に対し立入検査を実施した。

(平成21年度決算額 12百万円)

## （8） 危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策

海上保安庁においては，危険物による災害を防止するため，次の施策を講じた。

・危険物積載船舶に関する交通安全対策

・危険物荷役に関する安全防災対策

・大型タンカーバースの安全防災対策

・国家石油備蓄の安全防災対策

・排出油の防除対策
## （9） 沿岸海域環境保全情報の整備

海上保安庁においては，油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除措置等の実施に資するため，沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し，海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて電子画面上に表示できる沿岸海域環境保全情報の整備を行った。（平成21年度決算額 14百万円）

環境省においては，環境保全の観点から油等汚染事故に的確に対応するため，環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の公開，地方自治体職員等に対する活用の推進，更新のための情報収集を引き続き実施した。

(平成21年度決算額 5百万円)

## (10) 漂流予測体制の強化

海上保安庁においては，油流出事故等による防除作業を的確に行うために精度の高い漂流予測が必要であることから，現場の巡視船からリアルタイムに海象・風等のデータが収得できる「船舶観測データ集積・伝送システム」を運用するとともに，ブイの移動結果から漂流予測の評価・逐次補正を行うための「漂流予測補正用ブイ」を引き続き整備した。

(平成21年度決算額 6百万円)

## （11） 油防除対策に係る分野別専門家等の登録

海上保安庁においては，「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づき，国内の各種分野の専門家等に関する情報を，関係行政機関等の協力を得て一元化するとともに，活用しようとする関係行政機関，地方公共団体等の要請に応じて提供しうる体制の確保に努めた。

## 8 原子力災害対策

## 8 −1 教育訓練

## （１）警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，原子力に関する知識，原子力災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行った。

## （２）消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県，市町村の防災担当者及び消防職員に対して，原子力災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行った。

## （３）原子力防災対策のための研修等

文部科学省においては，原子力防災関係者等を対象に防災対策に係る研修等を行った。

(平成21年度決算額 987百万円)

経済産業省においては，原子力災害に対応する防災要員を対象に災害対応能力向上のための研修等を実施した。

(平成21年度決算額 20百万円)

## （4） 放射性物質安全輸送講習会

国土交通省においては，放射性物質安全輸送の確保のため，輸送作業従事者等に対し，法令に基づく基準及び具体的運用方針の普及並びに安全知識の向上を図るとともに，輸送責任者に対する専門的知識の徹底を図った。

(平成21年度決算額 1 百万円)

## 8 -2 防災施設設備の整備

## （１）原子力関係施設等立地地域の防災対策の支援

文部科学省においては，原子力防災対策の
充実強化を図るため，緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの整備，各種防災資機材の整備，緊急事態応急対策拠点施設及び緊急時における通信・連絡体制の維持等を行った。

## （２）原子力施設等の防災対策

独立行政法人原子力安全基盤機構においては，原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備，その他の原子力防災体制整備等を行った。

## 8 −3 その他

## （１）原子力防災対策に係る緊急技術助言組織の運営等

原子力安全委員会においては，原子力災害発生時に内閣総理大臣に対し必要な技術的助言を行うことを目的として設置している緊急技術助言組織の運営に必要な資機材の整備等を行った。（平成21年度決算額 5百万円）

## （２）原子力災害対策の推進

消防庁においては，地方公共団体におけるハンドブックなどの活用の普及，原子力防災訓練への助言・協力等を行った。また，消防機関と原子力事業者の連携をより強化し，災害時における指揮・命令系統や情報収集・伝達体制などの充実強化を図るため，消防機関と原子力事業者との連携による現場指揮本部の設置・運営に関するマニュアルの整備を行った。

さらに，放射性物質災害発生時に備え，災害の態様に応じた対応体制の強化を図るため，消防大学校等に整備した緊急消防援助隊の放射性物質災害対応教育・訓練用資機材の校正を行った。

## （３）原子力施設等の防災対策

独立行政法人原子力安全基盤機構においては，原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備，その他の原子力防災体制整備等を行った。

## （4） 自治体が行う防災対策への支援

経済産業省においては，地方公共団体が実施する防災資機材・施設の整備，訓練の実施等原子力防災の取組に必要な費用を交付し，地方自治体の防災体制の強化を図った。

(平成21年度決算額 2,562百万円)

## 9 その他の災害対策

## 9 −1 教育訓練

## （１）消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県，市町村の防災担当者及び消防職員に対して，生物剤及び化学剤に起因する災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行った。

## （２）労働災害防止のための教育

厚生労働省においては，安全衛生教育の推進，安全衛生に関する研修の実施，安全衛生意識の高揚及び労働災害防止協会の活動の促進を行った。

## （3） 船員の災害防止のための教育

国土交通省においては，一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行った。（平成21年度決算額 3百万円）

## （4） 船員勞動災害防止対策

国土交通省においては，第9次船員災害防止基本計画に基づき，船員労働災害の防止を
効果的かつ具体的に推進するため，平成21年度船員災害防止実施計画を作成し，各事業者における自主的な船員災害防止体制の確立等を図るとともに，運航労務監理官による船舶及び事業場の監査指導を行った。

(平成21年度決算額 57百万円)

## 9 −2 その他

## （１）特殊災害対策の充実強化

消防庁においては，特殊災害に係る防災対策について，関係機関との連携を強化し，災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため，消防活動や防災体制を検討した。

(平成21年度決算額 1 百万円)

## （2） 劳働災害防止対策

厚生労働省においては，労働災害防止計画に基づき，計画的な労働災害防止対策の展開を図った。また，トンネル工事，橋梁工事等大規模建設工事等に対し，安全衛生管理の徹底のため，監督指導等を行うとともに，計画の事前審査を実施し，自主的労働災害防止活動の促進を図った。さらに，ボイラー・クレーン等特に危険な機械等について検査，検定制度の適切な運用を図るとともに，プレス，フォークリフト等危険な機械等の定期自主検査制度の定着を図った。

## （3） 鉱山に対する保安上の監督

経済産業省においては，鉱山における危害及び鉱害を防止するための，鉱山保安法及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づき，立入検査を行った。

## （4） 岩石採取に伴う災害防止指導

経済産業省においては，岩石採取に伴う災害を防止するため，採石場等の現地調査を実施し，合理化も含めた適切な指導を行った。

(平成21年度決算額 1 百万円)

## （５）外国船舶の監督の実施

国土交通省においては，海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶（サブスタンダード船）を排除し，海難事故を未然に防止するため，「外国船舶監督官」の組織を引き続き整備するとともに，我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を実施した。

(平成21年度決算額 110百万円)
## 第5章 国土保全

## 1 国土基盤河川事業

国土交通省においては，我が国の国土保全上又は国民経済上，特に重要であり，全国的に重大な影響を及ぼす大河川の安全度の向上を目的とし，平成20年度において，大規模放水路，治水ダム等の治水事業をはじめとして，基幹大河川の整備を重点的に実施し，近年激甚な災害が発生した河川等について再度災害防止対策及び慢性的な床上浸水被害の解消を図る治水対策を推進した。また，都市化の進展等に対処し，水害の防止を図るため，市街化地域等に関連する都市河川の治水対策を重点的に推進するとともに，安全で快適な生活環境の実現等を図るため，まちづくりと一体的な河川整備を推進した。特に床上浸水被害が頻発している地域に関する河川のうち，特に対策が必要な河川を対象とした床上浸水対策特別緊急事業，流域の保水・遊水機能の維持増進，水害に対して安全な土地利用の誘導等と併せて，治水施設を総合的・計画的に整備する総合治水特定河川改修事業等を引き続き実施した。さらに，安定的な水資源を確保するため，渇水頻発地域における渇水対策等に資する多目的ダム建設事業，流況調整河川事業等を実施した。

(平成21年度決算額 610,282百万円の内数)

## 1 - 1 直轄事業

## （1） 直轄河川改修事業

·一般河川改修

一級河川114河川及び北海道の河川2河川について実施した。

· 総合治水対策特定河川改修

流域における保水，遊水機能の確保のための各種流域対策と併せて治水施設を計画的，総合的に整備する必要のある5河川の改修を実施した。

## · 特定構造物改築事業

老朽化が著しく施設機能に著しい障害が生じている大規模な河川管理施設及び流下能力を著しく阻害している大規模な許可工作物の改築を19施設について実施した。

・高規格堤防（スーパー堤防）整備事業

5 水系の区間において，決壊による壊滅的被害の防止を図るため幅の広い堤防を築造し，併せて水辺を生かした良好な市街地環境の形成を図った。

## · 土地利用—体型水防災事業

連続堤防による治水対策に代えて，集落を輪中堤や宅地嵩上げ等で効率的に短期間で整備する必要のある12箇所について実施した。

## （2） 直轄床上浸水対策特別緊急事業

床上浸水被害が頻発している地域に関係する河川のうち，特に対策を促進する必要がある7箇所について実施した。

## （3） 直轄河川災害復旧等関連緊急事業

上流部での災害復旧等による下流部での流量増への対策を機動的，集中的に実施する必要がある1河川について実施した。

## （4） 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業

浸水家屋2,000戸等に相当する洪水被害を生じた直轄河川で，災害の再発を防止するため5河川について実施した。