Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 調查概要

## ●企業のICTネットワーク利用状況調査

①情報システムに関するアンケート(郵送調査)
調査対象	上場企業
実施時期	2006年1月	有効回答数	720
調査概要	企業の情報化が業務実績に与える影響について明らかにすることを目的に、情報通信技術の利用状況とともに情報システム部門の在り方・意思決定構造等の組織形態や組織パフォーマンス等を併せて調査
②企業の情報システム担当者に対するアンケート(ウェブ調査)
調査対象	社員10人以上の株式会社に勤務する者で、社内の通信ネットワークや情報システムの管理・運用を担当する者
実施時期	2006年2月	有効回答数	1,127
調査概要	企業における情報通信技術の利用の現状を明らかにすることを目的に、インターネットや携帯電話の業務活用分野やその効果、情報システムの構築状況等について調査

## ●ICTと購買行動調査

①購買行動A(電子製品)(ウェブ調査)
調査対象	20歳以上で、自分が使う目的で2万円以上の電子機器を購入した者(2005年11月～2006年3月の間)
調査概要	インターネット上の情報が消費者の購買行動に与える影響について明らかにすることを目的に、購入した商品の認知、情報収集、比較等においてインターネットの果たす役割を調査
実施時期	2006年3月	有効回答数	1,033
②購買行動B(化粧品)(ウェブ調査)
調査対象	過去3か月に2,000円以上の化粧品(自分用で初めて購入するもの)を購入した20歳以上で50歳未満の女性
調査概要	インターネット上の情報が消費者の購買行動に与える影響について明らかにすることを目的に、購入した商品の認知、情報収集、比較等においてインターネットの果たす役割を調査
実施時期	2006年3月	有効回答数	1,023

## ●消費者のICTネットワーク利用状況調査

①ICTネットワーク利用に関するアンケート（ウェブ調査）
調査対象	18歳以上のインターネット利用者
調査概要	多様なユビキタスシーンにおける情報通信の利用実態を明らかにするため、商品・サービスの購入状況やセキュリティの対応状況等について調査
実施時期	2006年2月	有効回答数	3,000

## ●勤労者のICT利用状況調査

①勤労者の情報通信利用状況に関するアンケート（ウェブ調査）
調査対象	全国の男女20歳代から60歳代の会社員
調査概要	ICTの利用状況、勤務や業務の状況、賃金や賃金体系、ICTによる業務内容の変化、転職に関する意識等について調査
実施時期	2006年3月	有効回答数	2,127
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
L	LGWAN	Local Government Wide Area Networkの略。地方公共団体間を相互に接続する行政専用ネットワーク。平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度中にすべての市町村が参加。国のネットワークである霞が関WANとも接続	第3章 第6節
Linux	UNIX互換のオープンソース（無料）OS。他のOSに比べて、低い性能のコンピュータでも軽快に動作し、ネットワーク機能やセキュリティに優れ、安定性が高いという特徴を持つ	第1章 第12節
M	MSO	Multiple System Operatorの略。多数のケーブルテレビ局を運営する事業者	第2章 第2節
MVNO	Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。周波数の割当てを受けず、既存の移動系電気通信事業者の提供する電気通信サービスを利用して、エンドユーザーに対して移動通信サービスを提供する電気通信事業者	第3章 第2節
O	OS	Operating Systemの略。コンピュータシステム全体を管理する基本的なソフトウェア	第1章 第4節
OSS	Open Source Softwareの略。一般には、ソフトウェアの設計図に該当するソースコードを、インターネット等を通じて無償で公開し、誰でも改良、再配布することができるようにしたソフトウェアを指す。厳密な定義はOSI（Open Source Initiative）という団体によって与えられている	第1章 第4節
P	PDA	Personal Digital Assistantsの略。パソコンの持ついくつかの機能を備えている個人向けの携帯情報端末	第1章 第2節
PtoP	Peer to Peer（ピア・トゥ・ピア）の略。従来のクライアント・サーバー型のシステムのようにサーバーに集められたデータを引き出して複数の端末（クライアント）で利用するのではなく、パソコン等のあらゆる端末に保存されたデータを直接やりとりするシステム及びサービス	第2章 第1節
Q	QoS	Quality of Serviceの略。主にネットワークにおける「サービスの品質」を意味し、ネットワーク上で、ある特定の通信のための帯域を予約し、一定の通信速度を保証する技術。すでにATM等に実装されている	第3章 第3節
S	SDTV	Standard Definition Televisionの略。標準な解像度SD（スタンダードディフニッション）のテレビを示す	第3章 第3節
SEM	Search Engine Marketingの略。検索エンジンから自社のウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法	第1章 第7節
SNS	Social Networking Service（Site）の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス（サイト）。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある	第1章 第5節
SOHO	Small Office/Home Officeの略。コンピュータネットワークを利用して、郊外の小さな事務所や自宅などを事業所とし活動する業務形態。又は、そのような事業所	第1章 第11節
U	u-Japan政策	u-Japanとは、ユビキタスネットワーク社会が実現された社会のことであり、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークを利用できる社会のことである。また、そのような社会の実現を目指して総務省が2006から2010年にかけて実施する、ICTを推進する政策をu-Japan政策という	総論
UWB無線システム	無線通信の方式の一つで、広帯域の周波数を利用した無線通信技術。データ通信に加え、位置測定やレーダーの機能も併せ持っている	第3章 第3節
V	VICS	Vehicle Information and Communication System（道路交通情報通信システム）の略。車内にいながらリアルタイムに渋滞情報や規制情報といった道路交通情報を知ることができる	第3章 第3節
VOD	Video On Demandの略。利用者からの要求に応じて、映像コンテンツを配信するサービス	第1章 第3節
W	WAN	Wide Area Networkの略。遠隔地間で構築されるネットワーク	第3章 第6節
W-CDMA	Wideband Code Division Multiple Accessの略。ITUの勧告によるIMT-2000の無線方式の一つ。我が国と欧州がそれぞれITUに提案した方式を一本化したもの	第3章 第3節
木村達也(2004)「競争優位のアウトソーシング─ロジスティクス─」『研究レポート』No.213 2004年12月、富士総研(FRI)経済研究所

## 参考文献

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篠崎彰彦(2005b)[生産性の歴史と国際比較][九州大学経済学会経済学研究]第72巻第1号

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総務省情報通信政策局情報通信経済室(2006j)『ユビキタスネットワークとeビジネスの現状に関する調査報告書』(委託先アプライドリサーチ研究所)

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## 第2−1−58図 E C Bが買い取った国債残高と南欧諸国の国債利回り：

2. アイルランドは9年物国債利回り。

### 3. ヨーロッパ経済の見通しとリスク

ヨーロッパ経済をみると、景気は足踏み状態にあり、一部に弱い動きもみられる。以下では、ヨーロッパ経済のメインシナリオと、それに対するリスク要因についてみていく。

（１）経済見通し（メインシナリオ）－当面弱めの動きになるものの、年後半から持ち直し

ヨーロッパ経済の主要国の動向をみると、ドイツでは外需や個人消費の増加によって、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。一方で、フランスや英国では景気は足踏み状態にある上、南欧諸国等では景気の低迷と財政状況の悪化が続いていることから、ヨーロッパ全体であると景気は足踏み状態となっている。

先行きについてみると、ヨーロッパ地域の景気は当面弱めの動きになるとみられる。その後は、南欧諸国等の財政再建が着実に行われるとともにＥＵ等による各種の安全網の整備が進むことを通じ欧州政府債務危機による不確実性が徐々に低下していくことを前提とすれば、新興国やアメリカの成長テンポが維持されると見込まれることによりユーロ圏外向けを中心とする輸出の増加等に支えられ、年後半から持ち直していくものと見込まれる。国際機関等の見通しをみると、12年全体で▲ 0％～▲ 1％の成長率になると見込んでいるが、前述のような前提の下でこうした見方はおおむね妥当と考えられる（第2-1-59図、第2-1-60表）。
第2−1−59図 ヨーロッパ地域の実質経済成長率

（備考）ユーロスタット、欧州委員会より作成。

第2−1−60表 国際機関等の見通し

(前年比、%)

2011年	12年	13年
OECD
(5月22日)	ユーロ圏	1.5	▲ 0.1	0.9
ドイツ	3.1	1.2	2.0
フランス	1.7	0.6	1.2
英国	0.7	0.5	1.9
欧州委員会
(5月11日)	ユーロ圏	1.5	▲ 0.3	1.0
ドイツ	3.0	0.7	1.7
フランス	1.7	0.5	1.3
英国	0.7	0.5	1.7
IMF
(4月17日)	ユーロ圏	1.4	▲ 0.3	0.9
ドイツ	3.1	0.6	1.5
フランス	1.7	0.5	1.0
英国	0.7	0.8	2.0
ECB
(3月8日)	ユーロ圏	1.5	▲0.5～0.3
(中央値▲0.1)	0.0～2.2
(中央値1.1)

（備考）O E C D“ Economic Outlook 91”、I M F“ World Economic Outlook”、

E C B “ Staff Macroeconomic Projections for the Euro Area”,

欧州委員会“European Economic Forecast Spring 2012”より作成。

## （２）経済見通しに係るリスク要因

経済見通しに係るリスクのバランスは下方に偏っており、特に欧州政府債務危機が再び深刻化した場合は、世界経済に重大な影響を及ぼす可能性がある。

## (i−a) 欧州政府債務問題の再燃とその深刻化

12年3月に第二次ギリシャ支援が決定されてから、ヨーロッパにおける欧州政府債務