Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第35条において、特定国有財産整備勘定は、「特定国有財産整備特別会計は、同特別会計において経理される事務及び事業を必要な範囲に限定するものとし、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条に基づく特定国有財産整備計画の策定の見通しを踏まえ、平成22年度を目途に、一般会計に統合するものとする。」とされています。

第37条において、投資勘定は、「投資の対象を必要な範囲に限定した上で、平成20年度までに、財政融資資金特別会計に移管」し、その後の勘定の在り方については、「民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討する」ものとされています。

第38条において、財政融資資金勘定は、「財政融資資金については、その規模を将来において適切に縮減されたものとするため、同特別会計の負担において発行される公債の発行額を着実に縮減するとともに、その償還の計画を作成するものとする。」とされているとともに、地方公共団体に対する貸付けについては、段階的に縮減するものとされています。

さらに、第58条において、国の資産・債務改革のため、「財政融資資金の貸付金の残高の縮減を維持」することとされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、平成20年度に産業投資特別会計産業投資勘定を財政融資資金特別会計に移管し、名称を「財政投融資特別会計」とした上で、財政融資資金勘定及び投資勘定の2つの勘定が設置されました。また、平成21年度末に特定国有財産整備特別会計が廃止されたことに伴い、平成21年度末までに完了していない事業の経理を行うため、平成22年度から当該事業が完了する年度までの間の経過措置として特定国有財産整備勘定が設けられており、事業完了後の残余財産は一般会計に承継することとされています。

財政融資資金勘定については、財政融資資金について、社会経済情勢に即応しつつ、民業補完性や償還確実性の観点から対象事業の重点化・効率化を図ることにより、貸付金の残高は縮減しています。本特別会計の負担において発行される公債（財投債）の発行額については、東日本大震災からの復興等の資金需要に対応するために必要な額（24年度当初：15兆円）とするとともに、その償還計画表を予算書に添付しています。

投資勘定については、「日本再生の基本戦略」（平成23年12月24日閤議決定）等を踏まえ、日本再生・成長力強化に積極的に対応するため、金属鉱物や天然ガス等の資源確保の強化等を図ることとしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
防災に関してとった措置の概況

平成23年度の防災に関する計画

第177回国会（常会）提出
この文書は，災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第9条第2項の規定に基づく防災に関してとった措置の概況及び平成23年度において実施すべき防災に関する計画について報告を行うものである。
## 目 次

## 第 1 部 東日本大震災

第1編 地震・津波災害の概要とその対策等

第1章 地震・津波災害等の概要……2
1 地震・津波の概要……2
（1）本震及び津波の概要……2
（2）余震の活動状況……8
（3）余震域外で発生した主な地震……9
2 被害の概要……10
（1）人的被害……10
（2）住家被害……13
（3）被害額……14
（4）津波による浸水の概要……14
3 これまでの大災害との比較……20

第2章 応急対応……24
1 初動対応……24
（1）初動及び本部体制の確立……24
（2）救出・救助活動……26
（3）海外からの救助隊等の受入れ……28
（4）火災の発生状況と消火活動……29
（5）応急医療活動……30
（6）生活必需物資の調達及び輸送……30
（7）緊急交通路の確保……31
2 インフラ・ライフライン等の被害への対応……32
（1）交通関係……33
（2）ライフライン関係……34
（3）公共建物……36
（4）河川・海岸施設等……36
（5）農業関係……37
（6）漁業関係……37
（7）市町村庁舎等……37
3 被災者生活支援等……37
（1）被災者生活支援特別対策本部の設置……37
（2）生活必需物資等の調達及び輸送……38
（3）避難所の生活環境改善等……39
（4）市町村への職員の派遣……40
（5）保健・医療・福祉・教育のサービスの確保……41
（6）生活の再建に向けて……41
（7）被災者の立場に立ったきめ細かな制度運用……43
4 災害廃棄物の処理等……44
（1）災害廃棄物の処理……44
（2）湛水対策等……45
（3）液状化対策……45
（4）適切な警戒情報等の発表等……45
5 居住の安定化の推進……46
（1）応急仮設住宅の建設……46
（2）公営住宅等への二次避難……46
（3）旅館等への一時的避難……46
6 被災地に寄せられた善意の支援……46
（1）海外からの救援物資……46
（2）義援金……47
（3）ボランティア……47
章 発災以来の政策対応……49
1 激甚災害の指定……49
2 特定非常災害の指定……50
3 災害救助法の弾力運用……51
4 税制上の対応……51
（1）国税……52
（2）地方税……52
5 第一次補正予算……53
6 東日本大震災財特法による特別の財政援助等……54
（1）地方公共団体等に対する財政援助……54
（2）被災者等に対する特別の助成措置……55
7 建築・工事に関する特例措置……56
（1）公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等の代行…56
（2）建築制限の特例……56
（3）土地改良法の特例（塩害除去事業等）……56

8 被災者生活再建支援金支給等に係る運用改善……57
（1）被災者生活再建支援金等に係る手続の迅速化……57
（2）液状化被害に対する取組……57

第4章 今後の取組について……59
1 被災地における生活の平常化に向けた取組……59
（1）避難所等の生活環境の向上……59
（2）居住の支援……59
（3）保健・医療・福祉・教育等のサービスの確保……60
（4）がれき処理……60
（5）緊急災害防止対策……60
（6）ライフライン，交通網，農地・漁港等の復旧……60
（7）生活の再建に向けて……60

2 被災地の復興に向けて……60
3 今後の防災対策に向けて……61
（1）想定災害の適切な見直し……62
（2）防災基本計画の見直し等による津波対策等の充実……62
（3）東海・東南海・南海地震（三連動地震）及び
首都直下地震への取組の強化・促進……62
（4）広域災害への対応……63
（5）被災者支援のあり方……63
（6）国際防災協力の更なる推進……63
第2編 原子力災害の概要とその対策等

第1章 原子力災害の概要……65
1 東京電力福島第一原子力発電所の事故等……65
2 東京電力福島第二原子力発電所の事故等……67

第2章 原子力災害への対応……68
1 原子力災害対策本部の設置等……68
2 被災者の避難と各区域の設定の指示等……69
（1）避難等の指示……69
（2）出荷制限等……71
3 緊急安全対策等……71
4 原子力発電所事故の収束に向けた取組……72
5 各区域における被災者支援関係の取組……72
（1）避難区域に係る取組……73
（2）計画的避難区域に係る取組……74
（3）緊急時避難準備区域に係る取組……75
（4）各区域内における治安維持……75
6 被災住民の安心・安全の確保……75
（1）地域コミュニティの維持……76
（2）健康不安等への対応……76
（3）教育への支援……76
（4）環境モニタリング等の充実……76
（5）災害廃棄物や下水処理副次産物等の取扱い……77
（6）原子力災害・被災者向け広報の充実……77
7 雇用の確保，農業・産業への支援……78
## 第2部 平成22年以降に発生した主要な災害とその対策等

1 チリ中部沿岸を震源とする地震による津波……81
（1）災害の状況……81
（2）国等の対応状況……82
2 平成22年梅雨前線による大雨……82
（1）災害の状況……82
（2）国等の対応状況……83
3 鹿児島県奄美地方における大雨……85
（1）災害の状況……85
（2）国等の対応状況……85
4 霧島山（新燃岳）の噴火……86
（1）災害の状況……86
（2）国等の対応状況……87
5 平成22年11月からの大雪等……88
（1）災害の状況……88
（2）国等の対応状況……89
6 平成22年に発生した主な林野火災……89
## 第3部 平成21年度に防災に関してとった措置の概況 及び平成23年度の防災に関する計画

第1編 平成21年度に防災に関してとった措置の概況 ..... 133
第1章 概要 ..... 133
1 法令の整備等 ..... 133
2 科学技術の研究 ..... 133
3 災害予防 ..... 133
4 国土保全 ..... 133
5 災害復旧等 ..... 133
6 国際防災協力 ..... 134

第2章 法令の整備等 ..... 135

第3章 科学技術の研究 ..... 136
1 災害一般共通事項 ..... 136
2 震災対策 ..... 138
2-1 地震に関する調査研究 ..... 138
2-2 震災対策一般の研究 ..... 141
3 風水害対策 ..... 143
4 火山災害対策 ..... 144
5 雪害対策 ..... 145
6 火災対策 ..... 146
7 危険物災害対策 ..... 146
8 原子力災害対策 ..... 147
9 その他の災害対策 ..... 147

第4章 災害予防 ..... 148
1 災害一般共通事項 ..... 148
1-1 教育訓練 ..... 148
1-2 防災施設設備の整備 ..... 150
1-3 その他 ..... 155
2 震災対策 …… 163
2－1 教育訓練 …… 163
2－2 防災施設設備の整備 …… 164
2－3 その他 …… 168
3 風水害対策 …… 171
3－1 教育訓練 …… 171
3－2 防災施設設備の整備 …… 171
3－3 その他 …… 171
4 火山災害対策 …… 175
4－1 教育訓練 …… 175
4－2 防災施設設備の整備 …… 175
4－3 その他 …… 176
5 雪害対策 …… 177
5－1 教育訓練 …… 177
5－2 防災施設設備の整備 …… 177
5－3 その他 …… 178
6 火災対策 …… 178
6－1 教育訓練 …… 178
6－2 防災施設設備の整備 …… 178
6－3 その他 …… 179
7 危険物災害対策 …… 180
7－1 教育訓練 …… 180
7－2 防災施設設備の整備 …… 180
7－3 その他 …… 180
8 原子力災害対策 …… 182
8－1 教育訓練 …… 182
8－2 防災施設設備の整備 …… 182
8－3 その他 …… 183
9 その他の災害対策 …… 183
9－1 教育訓練 …… 183
9－2 その他 …… 184
第5章 国土保全 …… 185
1 国土基盤河川事業 …… 185
1－1 直轄事業 …… 185
1－2 水資源機構事業 …… 186
2 地域河川事業 …… 186
2－1 補助事業 …… 187
3 砂防事業 …… 187
3－1 直轄事業 …… 188
3－2 補助事業 …… 188
4 急傾斜地崩壊対策等事業 …… 188
5 治山事業 …… 189
5－1 国有林治山事業 …… 189
5－2 民有林治山事業 …… 189
6 地すべり対策事業 …… 190
6－1 直轄事業 …… 190
6－2 補助事業 …… 191
7 海岸事業 …… 192
7－1 直轄事業 …… 192
7－2 補助事業 …… 192
8 総合流域防災事業 …… 192
9 農地防災事業 …… 192
9－1 直轄事業 …… 192
9－2 補助事業 …… 192
10 災害関連事業 …… 193
10－1 農業用施設災害関連事業等 …… 193
11 地盤沈下対策事業 …… 194
12 下水道事業 …… 195
13 その他の事業 …… 196

第6章 災害復旧等 …… 197
1 災害応急対策 …… 197
1－1 平成21年7月中国・九州北部豪雨に対してとった措置 …… 197
1－2 平成21年台風第9号に対してとった措置 …… 198
1－3 駿河湾を震源とする地震に対してとった措置 ……200
1－4 平成21年台風第18号に対してとった措置 ……201
1－5 チリ中部沿岸を震源とする地震による津波に対してとった措置 ……202
1－6 その他の災害に対してとった措置 ……203
2 災害復旧事業 ……207
2－1 その他の災害に対してとった措置 ……207
2－2 農林水産業施設災害復旧事業 ……207
2－3 文教施設等災害復旧事業 ……208
2－4 厚生施設等災害復旧事業 ……208
2－5 その他の災害復旧事業 ……208
3 財政金融措置 ……210
3－1 災害融資 ……210
3－2 災害保険 ……211
3－3 地方交付税及び地方債 ……211
4 災害復興対策等 ……212
4－1 被災者生活再建支援金の支給等 ……212
4－2 雲仙岳噴火災害に関する復興対策 ……213
4－3 阪神・淡路大震災に関する復興対策 ……213
4－4 有珠山噴火災害に関する復興対策 ……213
4－5 三宅島噴火による災害に対してとった措置 ……213
4－6 平成16年台風第23号による災害に対してとった措置 ……214
4－7 平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に対してとった措置 ……214
4－8 その他の災害に対してとった措置 ……215
第7章 国際防災協力 ……217
1 多国間協力 ……217
2 二国間協力 ……218
2－1 技術協力 ……218
2－2 無償資金協力 ……219
2－3 有償資金協力 ……219
第2編 平成23年度の防災に関する計画 ……220
第1章 概要 ……220
1 科学技術の研究 ……220
2 災害予防 ……220
3 国土保全 ……220
4 災害応急対策及び災害復旧・復興対策 ……220
5 国際防災協力 ……220

第2章 科学技術の研究 ……221
1 災害一般共通事項 ……221
2 震災対策 ……224
2-1 地震に関する調査研究 ……224
2-2 震災対策一般の研究 ……227
3 風水害対策 ……229
4 火山災害対策 ……230
5 雪害対策 ……231
6 火災対策 ……232
7 危険物災害対策 ……232
8 原子力災害対策 ……233
9 その他の災害対策 ……233

第3章 災害予防 ……234
1 災害一般共通事項 ……234
1-1 教育訓練 ……234
1-2 防災施設設備の整備 ……237
1-3 災害危険地住宅移転等 ……241
1-4 その他 ……241
2 震災対策 ……249
2-1 教育訓練 ……249
2-2 防災施設設備の整備 ……250
2-3 その他 ……255
3 風水害対策 ……258
3-1 教育訓練 ……258
3-2 防災施設設備の整備 ……258
3－3 その他 ……259
4 火山災害対策 ……263
4－1 教育訓練 ……263
4－2 防災施設設備の整備 ……263
4－3 その他 ……263
5 雪害対策 ……264
5－1 教育訓練 ……264
5－2 防災施設設備の整備 ……264
5－3 その他 ……265
6 火災対策 ……265
6－1 教育訓練 ……265
6－2 防災施設設備の整備 ……266
6－3 その他 ……266
7 危険物災害対策 ……267
7－1 教育訓練 ……267
7－2 防災施設設備の整備 ……268
7－3 その他 ……268
8 原子力災害対策 ……270
8－1 教育訓練 ……270
8－2 防災施設設備の整備 ……270
8－3 その他 ……270
9 その他の災害対策 ……271
9－1 教育訓練 ……271
9－2 その他 ……271

本章 国土保全 ……273
1 治水事業等 ……273
1－1 維持管理 ……273
1－2 災害対応・危機管理対策 ……273
1－3 予防的な治水対策 ……273
1－4 良好な河川環境の回復 ……274
1－5 ダム建設事業 ……274
2 治山事業 ……274
2－1 国有林治山事業 ……274
2－2 民有林治山事業 …… 274
3 地すべり対策事業 …… 275
3－1 直轄事業 …… 275
3－2 補助事業 …… 275
4 海岸事業 …… 275
5 農地防災事業 …… 276
5－1 直轄事業 …… 276
5－2 補助事業 …… 276
6 災害関連事業 …… 276
7 地盤沈下対策事業 …… 278
8 下水道事業 …… 279
9 その他の事業 …… 279
5章 災害復旧等 …… 281
1 災害応急対策 …… 281
1－1 自衛隊の災害派遣 …… 281
1－2 災害救助費の国庫負担 …… 281
1－3 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付 …… 281
1－4 被災者生活再建支援金の支給 …… 281
1－5 その他の災害応急対策 …… 281
2 災害復旧事業 …… 281
2－1 公共土木施設災害復旧事業 …… 281
2－2 農林水産業施設災害復旧事業 …… 283
2－3 文教施設等災害復旧事業 …… 283
2－4 水道施設等災害復旧事業 …… 283
2－5 その他の災害復旧事業等 …… 283
3 財政金融措置 …… 284
3－1 災害融資 …… 284
3－2 災害保険 …… 285
3－3 地方債 …… 285
4 災害復興対策等 …… 286
4－1 被災者生活再建支援金の支給等 …… 286
4－2 雲仙岳噴火災害に関する復興対策 …… 286
4－3 阪神・淡路大震災に関する復興対策 …… 286
4－4 三宅島噴火災害に関する対策 ……286
4－5 平成16年（2004年）新潟県中越地震による
災害に関する復興対策 ……287
4－6 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震による
災害に関する復興対策 ……287
4－7 その他の災害に関する復興対策 ……287

第6章 国際防災協力 ……288
1 多国間協力 ……288
2 二国間協力 ……289
2－1 技術協力 ……289

資料 平成23年度防災関係予算額等集計表 ……293

附属資料 ……294
## 第1部

東日本大震災
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は，国内観測史上最大規模の地震であり，大規模な津波を伴い，被災区域が東日本全域に及ぶ未曾有の大災害を引き起こした。

東日本大震災に関しては，甚大な被害の全体像がまだ十分に把握できておらず，引き続き被災者生活支援が求められているほか，復旧も途上で，復興についての議論が緒についたところである。さらに，中央防災会議に「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が設置されたほか，今回の震災に係る検証や教訓の抽出は，今後本格的に取り組まれることになる。また，原子力発電所事故に関しては，一刻も早い事態の収束に向けて，今なお総力を挙げた取組がなされていることに加え，事故の調査・検証については，今後，「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」において行われることとなっている。

そうした段階での取りまとめにはなるが，現時点（平成23年5月末頃）での今回の大震災の状況及び対応について述べることにする。
# 地震・津波災害の概要とその対策等

## 第1章

## 地震・津波災害等の概要

地震・津波の概要

## （１）本震及び津波の概要

平成23年3月11日14時46分，牡鹿半島の東南東130km付近の三陸沖を震源とし，震源域が岩手県沖から茨城県沖に及ぶマグニチュード9.0の地震が発生した。この地震の規模は観測史上国内最大規模，世界で見ても1900年以降に発生した地震では4番目の規模であった（表1-1-1）。この地震により，宮城県北部で震度7，宮城県南部・中部，福島県中通り・浜通り，茨城県北部・南部及び栃木県北部・南部で震度6強，岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部，福島県会津，群馬県南部，埼玉県南部及び千葉県北西部で震度6弱，その他東日本を中心に北海道から九州地方にかけての広い範囲で震度5強～1が観測された（表1-1-2，図1-1-1，図1-1-2）。

この地震は，太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した海溝型地震であり，海上保安庁の調査によると，震源の直上において海底が水平方向に約24m移動し，垂直方向に約3m隆起したことから，大規模な津波が発生した。気象庁は14時49分に津波警報（大津波）を発表した。記録されている最大潮位は9.3m（福島県相馬市）に及び，津波の遡上高については，全国津波合同調査グループによると，国内観測史上最大となる40.5mであったことが判明するなど，日本各地で大きな津波が観測された（表1－1－3，図1－1－3）。

気象庁では，3月11日にこの地震を「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」と命名した。さらに政府では，今回の災害規模が東日本全域に及ぶ甚大なものであることに加え，大規模な地震と津波に加え原子力発電施設の事故が重なるという，未曾有の複合的な大災害であり，今後の復旧・復興施策推進の際に統一的な名称が必要となることから，災害名を「東日本大震災」と呼称することとした（平成23年4月1日閣議了解）。

気象庁によると、震源域は長さ約450km、幅約200kmにわたると解析された。この領域は、地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価における三陸沖中部、宮城県沖、三陸沖南部海溝寄り、福島県沖、茨城県沖及び三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの六つの領域を含む可能性が高いと考えられている。

なお、地震調査委員会では、以上の六つの領域で個別に発生する地震及び宮城県沖と三
陸沖南部海溝寄りが連動して発生する地震については，地震規模や地震発生確率等を評価してきたが，これらすべての領域が連動して発生する地震については想定外であった。

表1－1－1 1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位

顺位	日時(日本時間)	発生場所	マグニチュード(Mw)
1	1960年5月23日	チリ	9.5
2	1964年3月28日	アラスカ湾	9.2
3	2004年12月26日	インドネシア,スマトラ島北部西方沖	9.1
4	2011年3月11日	平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震	9.0
1952年11月5日	カムチャッカ半島	9.0
6	2010年2月27日	チリ,マウリ沖	8.8
1906年2月1日	エクアドル沖	8.8
8	1965年2月4日	アラスカ,アリューシャン列島	8.7
9	2005年3月29日	インドネシア,スマトラ島北部	8.6
1950年8月16日	チベット,アッサム	8.6
1957年3月10日	アラスカ,アリューシャン列島	8.6

※Mw：モーメントマグニチュード

(米国地質調査所資料)

表1－1－2 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震

項目	データ
発生日時	平成23年3月11日14時46分
震源及び規模(推定)	三陸沖(北緯38度6分,東経142度52分,牡鹿半島の東南東130km付近)深さ24km,マグニチュード9.0
震源域	長さ約450km,幅約200km
断層のすべり量	最大20～30m程度
震源直上の海底の移動量	東南東に約24m移動,約3m隆起
震度(震度5強以上の地域震度)	震度7	宮城県北部
震度6強	宮城県南部・中部,福島県中通り・浜通り,茨城県北部・南部,栃木県北部・南部
震度6弱	岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部,福島県会津,群馬県南部,埼玉県南部,千葉県北部西部
震度5強	青森県三八上北・下北,岩手県沿岸北部,秋田県沿岸南部・内陸南部,山形県村山・置賜,群馬県北部,埼玉県北部,千葉県北東部・南部,東京都23区,新島,神奈川県東部・西部,山梨県中部・西部,山梨県東部・富士五湖

(気象庁資料・海上保安庁資料による)
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の震度分布

(氖象庁資料)
## 出典: 気象庁気象研究所資料をもとに作成

コンターの間隔は4m

30

0 5 10 15 20 25

すべり量 (m)

▲ 解析に用いた観測点

× 各小断層の中心点

★ 本震の破壊開始点

★ 3月9日以降のM7以上の地震の震央

本震発生から1日間の

M5以上の地震の震央

● 最大すべり量は約30m

● 壊継続時間は約170秒間

● 大きくすべった領域の周辺で余震が多発
## 表1－1－3 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震を原因とする津波

○津波警報等の発表状況

· 3月11日14時49分 津波警報（大津波）等発表

・3月13日17時58分すべて解除

津波警報発表日時
津波予報区	11日	11日	11日	11日	11日	11日	11日	12日	12日	12日	13日	13日
14:49	15:14	15:30	16:08	18:47	21:35	22:53	03:20	13:50	20:20	07:30	17:58
青森県太平洋沿岸	1m	3m	8m	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	切下げ	切下げ	解除
岩手県	3m	6m	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	切下げ	切下げ	解除
宮城県	6m	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	切下げ	切下げ	解除
福島県	3m	6m	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	切下げ	切下げ	解除
茨城県	2m	4m	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	切下げ	切下げ	解除
千葉県九十九里・外房	2m	3m	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	切下げ	解除
北海道太平洋沿岸中部	1m	2m	6m	8m	8m	8m	8m	8m	切下げ	切下げ	解除
北海道太平洋沿岸東部	0.5m	1m	3m	6m	6m	6m	6m	6m	切下げ	切下げ	解除
北海道太平洋沿岸西部	0.5m	1m	4m	6m	6m	6m	6m	6m	切下げ	切下げ	解除
伊豆諸島	1m	2m	4m	6m	6m	6m	6m	6m	切下げ	解除
千葉県内房	0.5m	1m	2m	4m	4m	4m	4m	4m	切下げ	解除
小笠原諸島	0.5m	1m	2m	4m	4m	4m	4m	4m	切下げ	解除
青森県日本海沿岸	0.5m	1m	2m	3m	3m	3m	3m	3m	切下げ	解除
相模湾・三浦半島	0.5m	0.5m	2m	3m	3m	3m	3m	3m	切下げ	解除
静岡県	0.5m	0.5m	2m	3m	3m	3m	3m	3m	切下げ	解除
和歌山県	0.5m	0.5m	2m	3m	3m	3m	3m	3m	切下げ	切下げ	解除
徳島県	0.5m	0.5m	2m	3m	3m	3m	3m	3m	切下げ	解除
高知県	0.5m	0.5m	2m	2m	2m	2m	3m	3m	切下げ	切下げ	解除

※津波警報(大津波)を発表した津波予報区のみ掲示

☐津波の観測値（最大波）（津波観測点）

地点名	観測時刻	津波の高さ
えりも町庶野	15:44	3.5m
宮古	15:26	8.5m以上
大船渡	15:18	8.0m以上
釜石	15:21	4.2m以上
石巻市鮎川	15:26	8.6m以上
相馬	15:51	9.3m以上
大洗	16:52	4.1m

(氖象庁資料)
## （２）余震の活動状況

5月31日までに発生した余震は，最大震度6強が2回，最大震度6弱が2回，最大震度5強が6回，最大震度5弱が23回，最大震度4が135回発生となっており，主な余震活動は以下のとおりとなっている（表1－1－4，表1－1－5，表1－1－6，表1－1－7）。

表1－1－4 茨城県沖を震源とする地震（3月11日）

項目	データ
発生日時	平成23年3月11日15時15分
震源及び規模(推定)	茨城県沖(北緯36度7分,東経141度16分)深さ43km マグニチュード7.7
震度(震度5強以上の地域震度)	震度6強	茨城県南部
震度6弱	茨城県北部,栃木県南部,千葉県北東部·北西部
震度5強	福島県中通り,栃木県北部,埼玉県北部·南部,千葉県南部,東京都23区,神奈川県西部

(氖象庁資料)

表1－1－5 宮城県沖を震源とする地震（4月7日）

項目	データ
発生日時	平成23年4月7日23時32分
震源及び規模(推定)	宮城県沖(北緯38度12分,東経141度55分,牡鹿半島の東40km付近)深さ66kmマグニチュード7.1
震度(震度5強以上の地域震度)	震度6強	宮城県北部,中部(仙台市,栗原市)
震度6弱	岩手県沿岸南部·内陸北部·内陸南部,宮城県南部
震度5強	青森県三八上北,秋田県沿岸南部·内陸南部,福島県中通り·浜通り

○津波警報等の発表状況

23:34 津波警報等発表 → 00:55すべて解除（津波による被害等なし。）

〈津波警報〉宮城県

〈津波注意報〉青森県太平洋沿岸，岩手県，福島県，茨城県

(氖象庁資料)
表1－1－6 福島県浜通りを震源とする地震（4月11日）

項目	データ
発生日時	平成23年4月11日17時16分
震源及び規模(推定)	福島県浜通り（北緯36度57分，東経140度40分，いわきの西南西約30km付近）深さ6km マグニチュード7.0
震度（震度5強以上の地域震度）	震度6弱	福島県中通り・浜通り，茨城県南部
震度5強	茨城県北部，栃木県北部

○津波警報等の発表状況

17:18 津波警報等発表 → 18:05すべて解除（津波による被害等なし。）

〈津波警報〉茨城県

〈津波注意報〉宮城県，福島県，千葉県九十九里・外房

(気象庁資料)

表1－1－7 福島県中通りを震源とする地震（4月12日）

項目	データ
発生日時	平成23年4月12日14時07分
震源及び規模(推定)	福島県浜通り（北緯37度3分，東経140度39分）深さ15km マグニチュード6.4
震度（震度5強以上の地域震度）	震度6弱	福島県浜通り，茨城県北部
震度5強	福島県中通り

○津波警報等の発表状況

津波の心配なし。

(気象庁資料)

## （3） 余震域外で発生した主な地震

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の余震域の外でも，以下のような最大震度6強の地震をはじめとする大きな地震が発生した（表1－1－8，表1－1－9）。
表1－1－8 長野県北部を震源とする地震（3月12日）

項目	データ
発生日時	平成23年3月12日03時59分
震源及び規模(推定)	長野県北部(北緯37度59分,東経138度36分)深さ8kmマグニチュード6.7
震度(震度5強以上の地域震度)	震度6強	長野県北部
震度6弱	新潟県中越
震度5強	群馬県北部,新潟県上越

(氖象庁資料)

表1－1－9 静岡県東部を震源とする地震（3月15日）

項目	データ
発生日時	平成23年3月15日22時31分
震源及び規模(推定)	静岡県東部(北緯35度19分,東経138度43分)深さ14km マグニチュード6.4
震度(震度5強以上の地域震度)	震度6強	静岡県東部
震度5強	山梨県東部・富士五湖

(氖象庁資料)

## 被害の概要

この地震は，人的被害，住家被害をはじめ，インフラ・ライフライン等に極めて甚大な被害を発生させた。この節では，人的被害，住家被害及び浸水被害を中心に被害の概要について述べる。インフラ・ライフライン等の被害状況については，第2章第2節を参照されたい。

## （1） 人的被害

マグニチュード9.0の海溝型地震は，主に津波による死者15,270名，行方不明者8,499名（5月30日時点）という明治以降では関東大震災に次ぐ極めて深刻な被害をもたらした(表1－1－10)。死者・行方不明者は12都道県に及び，その中でも高い津波が観測された宮城県（死者9,122名，行方不明5,196名），岩手県（死者4,501名，行方不明2,888名）及び福島県（死者1,583名，行方不明411名）（いずれも5月30日時点）で多数の犠牲者が発生した。
表1－1－10 東日本大震災における都道府県別人的被害

(平成23年5月30日現在)

※現在も行方不明者多数であり，全容把握に至っていない

都道府県名	死者	行方不明	負傷者
北海道	1	3
青森県	3	1	61
岩手県	4,501	2,888	166
宮城県	9,122	5,196	3,459
秋田県	12
山形県	2	29
福島県	1,583	411	236
茨城県	23	1	694
栃木県	4	135
群馬県	1	36
埼玉県	42
千葉県	19	2	249
東京都	7	90
神奈川県	4	139
新潟県	3
山梨県	2
長野県	1
静岡県	4
三重県	1
高知県	1
合計	15,270	8,499	5,363

（注）茨城県沖を震源とする地震（3月11日），宮城県沖を震源とする地震（4月7日），福島県浜通りを震源とする地震（4月11日）及び福島県中通りを震源とする地震（4月12日）による被害を含む。

（参考）阪神・淡路大震災の被害（平成18年5月19日消防庁確定）

死者：6,434名，行方不明者：3名，負傷者：43,792名

(緊急災害対策本部資料)
警察庁発表資料（4月11日現在）によると，死因の90％以上が溺死となっている（図1－1－4）。なお，阪神・淡路大震災においては，死因の80％以上が建物倒壊によるものであった。

また，年齢別では60歳以上が約65％を占めており，地域の人口構成比よりも高い割合となった（図1－1－5）。

東日本大震災における死因（岩手県・宮城県・福島県）

図1－1－5 東日本大震災における死者と地域人口の年齢構成比較（岩手県・宮城県・福島県）

(警察庁資料，総務省資料より内閣府作成)
## （2） 住家被害

住家についても，全壊が約10万棟，半壊が約6万棟（5月26日時点）となる大きな被害が生じた（表1－1－11）。

表1－1－11 東日本大震災における都道府県別住家被害

(平成23年5月26日現在)

※津波により水没した地域があり，全容把握に至っていない

都道府県名	全壊	半壊	一部破損
北海道	5
青森県	281	1,019	77
岩手県	17,107	2,661	1,605
宮城県	68,776	24,319	31,295
秋田県	4
山形県	1	37
福島県	14,083	16,791	51,707
茨城県	1,632	9,161	115,705
栃木県	241	1,733	48,772
群馬県	1	15,434
埼玉県	7	41	13,863
千葉県	728	2,733	21,065
東京都	9	113	2,954
神奈川県	11	67
新潟県	26	64	604
長野県	33	169	464
静岡県	523
合計	102,923	58,817	304,181

（注）茨城県沖を震源とする地震（3月11日），宮城県沖を震源とする地震（4月7日），福島県浜通りを震源とする地震（4月11日）及び福島県中通りを震源とする地震（4月12日）による被害を含む。

（参考）阪神・淡路大震災の被害（平成18年5月19日消防庁確定）

全壞：104,906棟，半壞：144,274棟，一部破損：390,506棟

(消防庁資料)
## （3） 被害額

被災地域におけるストック（社会資本・住宅・民間企業設備）への直接的被害額は，内閣府（経済財政分析担当）によると，約16～25兆円と分析されており，阪神・淡路大震災の直接的被害額約9.6兆円（国土庁推計）の1.6倍以上の被害額となっている。これは，被災地域全体のストック総額約175兆円に対し，阪神・淡路大震災における損壊率を参考に，被災状況を加味して設定された損壊率を用いて分析を行ったものであるが，原子力発電所の被害や，風評被害は含んでいない。

## （4） 津波による浸水の概要

## (a) 津波による浸水範囲

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震では，地震動による津波の発生とともに，沿岸を中心に大きな地盤沈下が発生した。甚大な津波と地盤の低下が重なり，津波による浸水面積は，全国で561km²（青森県24km²，岩手県58km²，宮城県327km²，福島県112km²，茨城県23km²及び千葉県17km²）に達したと推計される（図1－1－6）。
※紫色が浸水範囲（国土地理院資料）
## (b) 農地の流失・冠水被害

農業関係では，流失・冠水等の被害を受けた農地は，宮城県15,000ha，福島県6,000ha，岩手県2,000ha等，全体で23,600haと推計される（表1－1－12）。

表1－1－12 津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積

平成23年3月29日現在

(単位：ヘクタール)

県名	耕地面積(平成22年)	流失・冠水等被害推定面積	推定面積の田畑別内訳の試算
被害面積率(%)	田耕地面積	畑耕地面積
青森県	156,800	79	0.1%	76	3
岩手県	153,900	1,838	1.2%	1,172	666
宮城県	136,300	15,002	11.0%	12,685	2,317
福島県	149,900	5,923	4.0%	5,588	335
茨城県	175,200	531	0.3%	525	6
千葉県	128,800	227	0.2%	105	122
合計	900,900	23,600	2.6%	20,151	3,449

（注）1 耕地面积積は，平成22年耕地面积積（田畑計）である。

2 流失・冠水等被害推定面積は，地震発生前の農地が撮影されている人工衛星画像を基に，東北地方太平洋沖地震の浸水範囲概況図（国土地理院）等の資料を活用しながら目視判断により，農地が流失又は冠水したと思われる農地を推定して求積した。なお，今回被害面積を推定した浸水範囲以外の地域においても地割れ，液状化等の被害が発生しているが，これらの被害面積については現在調査中のため今回の数値には含まれていない。

3 被害面積求積は農地集団毎に求積しており一部水路や細い農道等も含まれている。

4 推定面積の田畑別内訳の試算については，過去の調査結果による当該地域の田畑比率等から推計した。

(農林水産省資料)

## (c) 想定を上回った東日本大震災の浸水高・浸水範囲

津波被害を受けた地域の中には，想定地震による浸水高や浸水範囲の予測を大きく上回る浸水高や浸水範囲となった地域もある（図1－1－7，図1－1－8）。

これに加えて，地盤沈下による影響もあり，実際の浸水範囲が，津波ハザードマップの予測浸水範囲を大きく超えた地域もある（図1－1－9）。
(出典)・想定3地震の津波高:日本海溝・千島海溝周辺型地震対策に関する専門調査会想定結果 ・2011年東北地方太平洋沖地震 浸水高:「東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ」による速報値(2011年5月9日)， 注:使用データは，海岸から200m以内で信頼度の高いもの。

想定3地震の想定津波高と今回の津波による浸水高等との比較
陸前高田市における浸水高の予測と実際の浸水高

## 陸前高田市
(出典)・東北地方太平洋沖地震 浸水範囲:国土地理院資料より

# 東北地方太平洋沖地震の浸水範囲と石巻市津波ハザードマップの比較

東北地方太平洋沖地震の浸水範囲と 仙台市津波ハザードマップの比較

## 津波ハザードマップの予測浸水範囲と実際の浸水範囲
## これまでの大災害との比較

東日本大震災の特徴としては，観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震であったこと，大津波により甚大な被害が発生したこと，被災地が広範囲に及んでいること，戦後最大の人的被害が生じたこと等が挙げられ，しばしば「未曾有の大災害」と称されているところである（図1－1－10）。

また，その被害は，阪神・淡路大震災や，明治以降の関東大震災以外の地震と比較しても大きなものとなっている（表1－1－13，表1－1－14）。
## 自然災害による死者・行方不明者数
表1－1－13 阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較

阪神・淡路大震災	東日本大震災
発生日時	平成7年1月17日5:46	平成23年3月11日14:46
マグニチュード	7.3	9.0
地震型	直下型	海溝型
被災地	都市部中心	農林水産地域中心
震度6弱以上県数	1県(兵庫)	8県(宮城, 福島, 茨城, 栃木, 岩手, 群馬, 埼玉, 千葉)
津波	数十cmの津波の報告あり,被害なし	各地で大津波を観測(最大波相馬9.3m以上, 宮古8.5m以上, 大船渡8.0m以上)
被害の特徴	建築物の倒壊。長田区を中心に大規模火災が発生。	大津波により, 沿岸部で甚大な被害が発生, 多数の地区が壊滅。
死者
行方不明者	死者6,434名
行方不明者3名
(平成18年5月19日)	死者15,270名
行方不明者8,499名
(平成23年5月30日現在)
住家被害
(全壊)	104,906	102,923
(平成23年5月26日現在)
災害救助法の適用	25市町(2府県)	241市区町村(10都県)
(※)長野県北部を震源とする地震で適用された4市町村(2県)を含む
震度分布図
(震度4以上を表示)

(内閣府資料)
表1－1－14 我が国の主な被害地震（明治以降）

災 害 名	年 月 日	死者·行方不明者数
濃尾地震	(M8.0)	1891 年 (明治24年) 10月28日
明治三陸地震津波	(M8 1/4)	1896 年 (明治29年) 6月15日
関東大地震	(M7.9)	1923 年 (大正12年) 9月1日
北丹後地震	(M7.3)	1927 年 (昭和2年) 3月7日
昭和三陸地震津波	(M8.1)	1933 年 (昭和8年) 3月3日
鳥取地震	(M7.2)	1943 年 (昭和18年) 9月10日
東南海地震	(M7.9)	1944 年 (昭和19年) 12月7日
三河地震	(M6.8)	1945 年 (昭和20年) 1月13日
南海地震	(M8.0)	1946 年 (昭和21年) 12月21日
福井地震	(M7.1)	1948 年 (昭和23年) 6月28日
十勝沖地震	(M8.2)	1952 年 (昭和27年) 3月4日
1960年チリ地震津波	(Mw9.5)	1960 年 (昭和35年) 5月23日
新潟地震	(M7.5)	1964 年 (昭和39年) 6月16日
1968年十勝沖地震	(M7.9)	1968 年 (昭和43年) 5月16日
1974年伊豆半島沖地震	(M6.9)	1974 年 (昭和49年) 5月9日
1978年伊豆大島近海地震	(M7.0)	1978 年 (昭和53年) 1月14日
1978年宮城県沖地震	(M7.4)	1978 年 (昭和53年) 6月12日
昭和58年 (1983年) 日本海中部地震	(M7.7)	1983 年 (昭和58年) 5月26日
昭和59年 (1984年) 長野県西部地震	(M6.8)	1984 年 (昭和59年) 9月14日
平成5年 (1993年) 北海道南西沖地震	(M7.8)	1993 年 (平成5年) 7月12日
平成7年 (1995年) 兵庫県南部地震	(M7.3)	1995 年 (平成7年) 1月17日
平成16年 (2004年) 新潟県中越地震	(M6.8)	2004 年 (平成16年) 10月23日
平成20年 (2008年) 岩手·宮城内陸地震	(M7.2)	2008 年 (平成20年) 6月14日
平成23年 (2011年) 東北地方太平洋沖地震	(Mw9.0)	2011 年 (平成23年) 3月11日

(注) 1 戦前については死者・行方不明者が1,000名を超える被害地震，戦後については死者・行方不明者が20名を超える被害地震を掲載した。

3 兵庫県南部地震の死者・行方不明者については平成17年12月22日現在の数値。いわゆる関連死を除く地震発生当日の地震動に基づく建物倒壊・火災等を直接原因とする死者は，5,521名。

4 東北地方太平洋沖地震については速報値（平成23年5月30日現在）。

資料：理科年表，消防庁資料，日本被害地震総覧，緊急災害対策本部資料
## 第2章 応急対応

## 初動対応

## （１）初動及び本部体制の確立

## (a) 緊急災害対策本部の設置

政府においては，発災直後の3月11日14時50分に，官邸対策室を設置するとともに，緊急参集チームを招集した。また，同時刻，総理大臣より，「①被災状況の確認，②住民の安全確保，早期の避難対策，③ライフラインの確保，交通網の復旧，④住民への的確な情報提供に全力を尽くすこと。」との指示がなされた。

15時14分に，東北地方太平洋沖地震災害の応急対策を強力に推進するため，災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき，同法制定以来初めて，内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が閣議決定（「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震災急災害対策本部について」）により設置された。なお，原子力発電所事故への対応については，第2編を参照されたい。

15時37分，第1回緊急災害対策本部会議が開催され，災害応急対策に関する基本方針が決定された（表1-2-1）。

発災当日には，さらに2回の緊急災害対策本部会議が開催された。首都圏で，地震直後からすべての鉄道が運行を見合わせ，多数の帰宅困難者が駅に滞留するなどの問題が発生していたことから，19時23分に開催された第3回緊急災害対策本部会議の後，官房長官より，「帰宅困難者の対策に全力をあげるため，駅周辺の公共施設を最大限活用するよう全省庁は全力を尽くすこと」との指示がなされ，東京都を中心に首都圏に所在する国の施設（国営昭和記念公園等）を帰宅困難者の一時滞在施設として開放するなどの対応が行われた。

また，地方公共団体で実施する被災者に対する物資の調達や輸送，広域医療搬送や海外からの支援受入れについては，緊急災害対策本部に設置された事案対処班（最大時で約70名）により対応が行われた。

津波の被害を受けたところでは，孤立者や役場の機能が失われたところが多数発生したことから，発災翌日の3月12日の第6回緊急災害対策本部会議において，総理大臣から，「人命救助を強力に進めるため，①特に孤立者の救助活動に自衛隊の部隊を積極的に投入
本日14時46分頃に発生した地震は，東北を中心に北海道から関東地方にかけての広い範囲を中心に，地震動，津波等により，激甚な被害が発生している模様である。さらに，今後の余震により，被害が拡大する可能性も考えられる。

このため政府として，以下の基本方針に基づき，地方自治体と緊密に連携し，被災者の救援・救助をはじめとする災害応急活動に総力をあげて取り組むとともに，国民生活及び経済活動が早期に回復するよう全力を尽くす。

1. 災害応急活動が円滑に行えるよう，関係省庁は情報の収集を迅速に行い，被害状況の把握に全力を尽くす。

2. 人命の救助を第一に，以下の措置により被災者の救援・救助活動，消火活動等の災害応急活動に全力を尽くす。

(1) 全国から被災地に、自衛隊の災害派遣部隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊、海上保安庁の部隊及び災害派遣医療チーム（DMAT）を最大限派遣する。

(2) 応急対応に必要な人員，物資等の緊急輸送路を確保するため，高速道路や幹線道路等の通行路の確保に全力を挙げる。

(3) 救援・救助活動等の応急対策を適切に進めるため，必要に応じて航空情報（ノータム）の発出等により，関係機関，関係団体の協力の下，被災地上空及びその周辺空域における航空安全の確保を図る。

3．被災地住民の生活の復旧等のため，電気，ガス，水道，通信等のライフラインや鉄道等の交通機関の復旧に全力を挙げる。

4. 応急対応に必要な医療物資，食糧，飲料水及び生活必需品，並びに緊急輸送路・ライフライン等の復旧のための人員，物資を確保するため，全国からの官民一体となった広域応援体制を確保する。

5．被災地の住民をはじめ，国民や地方自治体，関係機関が適切に判断し行動できるよう，的確に情報を提供する。

(緊急災害対策本部資料)

するなど，広域応援体制の強化を図るとともに，②役場の機能が失われているような地方自治体へのサポートの強化に取り組んでいただきたい。」との指示がなされた。

発災から1週間となる3月17日までに開催された12回にわたる緊急災害対策本部会議において，応急対策を推進するための総合調整が進められ，以下の事項について緊急的な対応が行われた（詳細は第3章参照）。

3月11日には青森県（1市1町），岩手県（全34市町村），宮城県（全35市町村），福島県（全59市町村），茨城県（28市7町2村），栃木県（15市町），千葉県（6市1区1町），東京都（47区市町），同12日には長野県（1村），新潟県（2市1町）の計10
都県に災害救助法が適用された。

3月12日には，「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が閣議決定された。

・3月12日から順次、各都県において、被災者生活再建支援法が適用された。

3月13日には，「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が閣議決定され，東北地方太平洋沖地震による災害が，特定非常災害として指定された。

3月14日には，被災地に対する物資の調達や輸送等のため，「東北地方太平洋沖地震」被災地域に対する物資支援に係る予備費使用について閣議決定された。等

3月17日に開催された第12回緊急災害対策本部会議においては，今後，被災者の生活支援が喫緊の課題であることにかんがみ，本部の下に「被災者生活支援特別対策本部」を置くことが決定された（詳細は本章第3節参照）。

## (b) 現地対策本部の設置

3月11日18時42分，現地の被害状況を詳細に把握するため，内閣府副大臣を団長とする約30名からなる調査団が現地に派遣された（派遣府省等：内閣官房，内閣府，警察庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省及び防衛省）。その後，政府は，3月11日の閣議決定に基づき，3月12日6時に，緊急災害現地対策本部（本部長：内閣府副大臣）を宮城県に設置した。

また，同日，岩手県及び福島県にも政府調査団が派遣され，それぞれ現地対策連絡室が設置された。

現地対策本部は，政府一体となって推進する災害対策について被災地方公共団体との連絡調整を図りつつ，当該対策に関する事務を被災現地において機動的かつ迅速に処理するとともに，地方公共団体の災害対策本部が行っている災害対策に対して，政府として最大限の支援及び協力を行うことを目的としている。

なお，地方公共団体においても，岩手県，宮城県及び福島県をはじめ，東北・関東地方を中心に，北海道から九州に至る23都道県で災害対策本部等を設置し災害対策を講じた。5月26日現在，14都道県に災害対策本部が引き続き設置されているほか，3県に災害警戒本部等が設置されている。

## （2） 救出·救助活動

今回の地震では、広い範囲で大津波が発生し、沿岸部を中心に多数の行方不明者及び孤立集落が発生したことから、人命救助を第一に、消防、警察、海上保安庁及び自衛隊が連
携し，大規模な救出・救助活動が行われた。

警察庁，消防庁及び海上保安庁においては，地震発生後，それぞれ被災地域以外の各都道府県警察，消防本部，各管区海上保安本部等に応援活動を要請又は指示し，防衛省においても，発災後直ちに防衛大臣から自衛隊の部隊に対し大規模震災災害派遣命令を発し，可能な限りの部隊・装備を投入して，大規模かつ迅速な初動対応を行った。

警察庁では，全国の警察機関から部隊を派遣し，広域緊急援助隊や機動隊が，被災地の県警察と一体となって被災者の救出救助や行方不明者の捜索を実施した。なお，5月31日までに被災3県に派遣された警察職員は延べ約307,500名，警察用航空機（ヘリコプター）は延べ566機に上っている。

消防庁では，緊急消防援助隊に対し出動を指示し，最大時（3月18日11時）で1,558隊，6,099名が救助活動を行った。なお，緊急消防援助隊の創設後，消防庁長官の指示により緊急消防援助隊が出動したのは，今回の震災が初めてである。また，岩手県，宮城県及び福島県を除く44都道府県より部隊が派遣され，5月31日現在，延べ約27,373隊，約103,600名の消防職員が応援活動を実施した。

海上保安庁では，5月30日までに延べ，船艇4,413隻，航空機1,564機及び特殊救難隊等1,510名が救助活動を行った。

防衛省では，被災地での活動をより強化するため，3月14日に陸・海・空自の部隊による統合任務部隊を編成し，被災者の捜索・救助活動を展開した。また，訓練以外で初めて自衛隊法に基づく即応予備自衛官及び予備自衛官を招集し，自衛隊の総力を挙げて取り組

総務省消防庁提供・東京消防庁撮影

総急消防援助隊の活動（宮城県気仙沼市）
み，総理からの指示も踏まえ，最大時で3月26日に人員約10万7千名に上る派遣態勢で捜索・救助活動が展開された。

警察，消防，海上保安庁及び自衛隊による救出等総数は5月30日現在で26,707人に上っている（表1−2−2）。

表1-2-2 救助等総数（5月30日現在）

警察厅	消防厅	海上保安厅	防衛省	合計
3月11日	32名	3名	18名	19,286名
3月12日	397名	641名	229名
3月13日	1,631名	3,728名	28名
3月14日	448名	238名	19名
3月15日	1,183名	2名	24名
3月16日	27名	-	24名
3月17日	29名	-	1名
3月18日～4月19日	2名	2名	17名
計	3,749名	4,614名	360名	19,286名	26,707名

※各機関等による救出救助については，共同した救出救助活動を実施しているため，数については重複している場合もある。

※消防庁は被災各県の消防機関が連携して実施したものを含め、緊急消防援助隊の救助総数

(緊急災害対策本部資料による)

## （３）海外からの救助隊等の受入れ

発災以来，159の国・地域及び43の機関からの援助の申出があり，28の国・地域・機関から救助隊・専門家チーム等が派遣された。

また，日本からの支援要請に基づき，米軍は，人員16,000名以上，艦船約15隻，航空機約140機を投入（最大時）した大規模な活動（「トモダチ作戦」）を実施した。空母「ロナルド・レーガン」，強襲揚陸艦「エセックス」他からの救援物資の供出，各国救助隊への輸送支援，捜索救助活動，仙台空港の復旧作業等を実施するとともに，福島第一原子力発電所に係る支援として，バージ船の提供，海兵隊の放射能対処専門部隊（CBIRF）の派遣，無人偵察機「グローバル・ホーク」等が撮影した写真の提供等が行われた。
在日米軍による協力

U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 1st Class Matthew M. Bradley/Released

## （４）火災の発生状況と消火活動

地震発生直後から各地域において火災が発生した。

火災発生件数は，合計313件（余震を含む一連の地震の合計）となり，特に宮城県では163件の火災が発生した（表1－2－3）。今回の震災においては，沿岸部の市街地や石油コンビナート施設，危険物施設等で火災が確認されており，消防庁では被害状況等について調査を実施している。また，現地における消防隊の活動については，津波に伴うガレキや水没により消火活動に支障をきたした事例も報告されている。

県内の広域応援も含め被災地の消防機関（消防吏員，消防団員）及び緊急消防援助隊が消火，救助，救急等の対応を行った。

表1－2－3 東日本大震災における都道府県別火災発生件数

都県名	件数	都県名	件数
青 森 県	5件	群 馬 県	2件
岩 手 県	26件	埼 玉 県	13件
宮 城 県	163件	千 葉 県	14件
秋 田 県	1件	東 京 都	34件
福 島 県	11件	神 奈 川 県	6件
茨 城 県	37件	静 岡 県	1件
全 国 合 計	313件

(消防庁資料)