Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(徵) 651

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
平成21年度支出額	64千円
平成22年度支出額	587千円
平成23年度支出額	587千円
平成24年度支出予定額	587千円
平成25年度支出予定額	538千円
平成22年度国庫債務負担行為	6,023千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	1,182千円
平成22年度支出額	863千円
平成23年度支出額	1,148千円
平成24年度支出予定額	1,148千円
平成25年度支出予定額	1,147千円
平成26年度以降支出予定額	535千円
平成24年度国庫債務負担行為	1,932千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	7千円
平成24年度支出予定額	322千円
平成25年度支出予定額	481千円
平成26年度以降支出予定額	1,122千円
平成25年度国庫債務負担行為	13,932千円
平成25年度支出予定額	1,487千円
平成26年度以降支出予定額	12,445千円
(3)アプリケーション保守等	1,018(1,018)
平成23年度国庫債務負担行為	3,754千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	15千円
平成23年度支出額	1,109千円
平成24年度支出予定額	1,018千円
平成25年度支出予定額	1,018千円
平成26年度以降支出予定額	594千円
(4)政府共通PF移行等	478(0)
平成25年度国庫債務負担行為	602千円
平成25年度支出予定額	478千円
平成26年度以降支出予定額	124千円

2012/10/16 15:13:23
652 労(徵)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030旅費等內部管理業務共通システム開発等經費	0	3,255	3,255	(5)研修实施等	9(8)
(6)アブリケーション改修	968(1,261)
(7)移行·運用作業支援強化に必要な経費	614(1,355)
(8)本番環境機器設置経費(質料及び保守料)(延長分)	14(517)
(9)受け入れ検証機器等(延長分)	12(0)
(10)アブリケーション動作検証(政府共通PF閑係)	406(0)
(11)移行業に係る工程支援(政府共通PF閑係)	180(0)
(12)厚生労働省導入関係経費	2,145(1,595)
計	9,499(7,811)
(要求要旨)
旅費等内部管理業務処理の統一化·標準化、決裁階層の簡素化、外部委託化、決裁や支払の電子化及び各種入力業務の自動化等を可能とする共通システムの構築に必要な経費である。
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	1 雑役務費	3,239(0)
(1)旅費等内部管理業務共通システム開発等	3,219(0)
平成24年度国庫債務負担行為	3,219 千円
平成24年度支出予定額	0 千円
平成25年度支出予定額	3,219 千円
(2)旅費等内部管理業務共通システム運用等	20(0)
平成25年度国庫債務負担行為	138 千円
平成25年度支出予定額	20 千円
平成26年度以降支出予定額	118 千円
2 借料及び損料
(1)旅費等内部管理業務共通システム運用等	16(0)
平成25年度国庫債務負担行為	40 千円
平成25年度支出予定額	10 千円
平成26年度以降支出予定額	30 千円
平成25年度国庫債務負担行為	88 千円
平成25年度支出予定額	6 千円
平成26年度以降支出予定額	82 千円
計	3,255(0)
行政文書や文書番号の発行·保存の手続きの電子化·簡素化を目的に管理する文書管理システムの設計

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 653

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	0	929	929	·開発及び運用に必要な経費である。
1文書管理システムの設計・開発経費
(1)雑役務費
2文書管理システム運用経費
(1)借料及び損料
平成25年度国庫債務負担行為
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
計
(要求要旨)
公共調達におけるより一層の経費削減を図ることを目的として、一定額以上の契約案件の随意契約及び調達数量等の妥当性について事前審査を行う「厚生労働省公共調達委員会」を運営するための経費である。
95016-129-06-0110諸 謝 金	292	292	0	1 厚生労働省公共調達委員会出席者金(本省)
(1)システム関連
(2)その他
1 厚生労働省公共調達委員会出席者金(本省)
(1)システム関連
(2)その他
1 厚生労働省公共調達委員会出席者金(本省)

2012/10/16 15:13:23
654 劳(徵)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 亡失補填金
計	10(10)
2,445(2,985)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
46	05-95 労働保険適用徴収業務に
必要な経費	14,388,143	18,336,939	3,948,796	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	20,422,236	21,176,469	19,937,677	16,056,800)	14,818,774)
決算額	-	18,212,159	17,856,738	13,952,663
012 事業用印刷製本費	280,728	295,317	14,589	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	279,029	278,190	281,140	332,126)	308,903
(要求要旨)
適用徴収業務に必要な諸用紙、雇用保険印紙等の印刷製本に要する経費である。
95016-123-09-1010 庁費	277,584	291,463	13,879	1印刷製本費
平成23年度実績額	264,966,814円	1.1	291,463)	277,584)
95016-123-09-4045 雇用保険印紙作成費	3,144	3,854	710	1雇用保険印紙作成費
(2,300,650)
2,820,000 枚	@1.3667	3,854)	3,144)
(2,585,000)	(0.89)	(2,300,650)
(3,000,000枚	0.94	=	2,820,000枚)
(23'作成枚数)	(23'→25'被保険者数の伸び率)
014 通正徴収經費	1,431,573	2,163,611	732,038	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	914,413	919,496	997,774)	1,034,842)	1,450,625)
(要求要旨)
保険収支の安定と事業主負担の公平を期するための保険料の適正徴収、納入督励に必要な経費である。
(1)年度更新等事務促進費	1,738,763	1,205,597)
(2)保険料算定基礎調査費	78,771	77,916)
(3)滞納整理費	341,478	143,494)
(4)徴収事務一元化推進費	4,599	4,566)
001 年度更新等事務促進費	1,205,597	1,738,763	533,166	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	702,904	738,014	828,811)	864,777)	1,272,658)
(要求要旨)	(828,811)	864,777)	1,231,217
年度更新に当たり、前年度確定保険料と新年度概算保険料について適正徴収を期するために要する経費及びその周知・広報等に要する経費である。
95016-129-06-0110 諸謝金	71,650	87,260	15,610	1臨時労働保険指導員謝金(局)
(6,325)	(6,680)	57,822)	42,251)
7,837人	@7,378
2労働保険年度更新の広報に係る企画選定委員会出席謝金(本省)
3人	年1回	@8,100	24)	24)
3電子申請利用促進相談員謝金(局)
47人	10日	2月	@11,750	11,060)

2012/10/16 15:13:23
656 劳(徵)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-122-08-2010 職 員 旅 費	24,568	19,679	4 電子申請利用促進相談員謝金(署)
13 人 10 日 12 月 @11,765	18,354(	18,330)
4,889	計	87,260(	71,650)
1 事業主說明会出席旅費(局 1,605人 1/2 @5,329	4,277(	4,277)
(1,605会場×1人=1,605人)
2 申告書とりまとめ旅費(局)
(166,359)
167,898 事 0.01 @5,329	8,947(	8,865)
(1,663,586)
(1,678,984事÷10件(1日处理)=167,898事)
3 經濟団体等への周知·広報等旅費(局)
47 局 2 人 3 回 @5,329	1,503(	1,503)
4 年度更新事務等研修旅費(局)
(38,300)
92 人 @36,960	3,400(	3,524)
(47局-1局(東京)×2人=92人)
5 年度更新業務受託者研修旅費(本省)
2回 3人 7プロック(東京プロック除く) @6,960	1,552(	0)
6 前年度限1の經費(免除額確定等調查旅費(局))
7 前年度限1の經費(免除額確定等調查旅費(署))	0(	5,942)
計	19,679(	24,568)
1 労働保険年度更新の広報に係る企画選定委員会出席旅費(本省)
3 人 1/3 年 1 回 @430	3(	3)
2 前年度限1の經費(免除額確定等調查旅費(局))	0(	594)
3 前年度限1の經費(免除額確定等調查旅費(署))	0(	46)
計	3(	643)
1 賃 金	202,181(	230,449)
(1)申告書受付事務補助員賃金(局)
(16,174)
16,323 人日 @6,700	109,365(	108,366)
(発送事務)
(1,678,984(1,663,586)件÷72件/日)×0.7 = 16,323(16,174)人日)
(2)年度更新申告書OCR入力業務補助員賃金(局)
50 人 21 日 2 月 @6,700	14,070(	14,070)
(3)成立届·申告書等偏綴保管業務補助員賃金(局)
47 人 21 日 9 月 @6,700	59,517(	59,517)
(4)振替口座情報入力業務補助職員(局)
(5,474)
2,870 人日 @6,700	19,229(	36,676)

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 657

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)前年度限りの経費(督促状発行業務補助員賃金(局))	0(	9,340)
(6)前年度限りの経費(免除申請書確認等補助員賃金(局・署))	0(	2,480)
2印刷製本費	54,224(	44,174)
(1)年度更新用下敷(本省)
(1,917,000)	(4.64)
1,931,000枚	@5.08	1.05	10,300(	9,340)
(2)年度更新用パンフレット(本省)
(1,917,000)	(5.07)
1,931,000枚	@11.42	1.05	23,155(	10,205)
(3)年度更新用ポスター(本省)
(66,370)	(68.37)
55,600枚	@15.5	1.05	905(	4,765)
都道府県労働局	47労働局×	500部	23,500部
労働基準監督署	321署×	100部	32,100部
計	(4)口座振替制度周知用リーフレット(本省)
1,800,000枚	@0.51	1.05	19,864(	19,864)
3通信運搬費	860,940(	148,062)
(1)年度更新用パンフレット発送費(本省)
(100)	7,262(	14,523)
47局	50個	@3,090
(2)事業主説明会開催通知(局)
(1,663,586)	134,319(	133,087)
1,678,984事	@80
(3)保険料申告書発送費(本省)
1,678,984事	1.01	@70	627,436(	0)
(4)口座振替(手続完了)通知発送費(本省)
333,621件	@0	16,681(	0)
1,668,107通(年度更新申告書数)×	30%(利用率目標)	-166,811(前年度登録数)	=333,621件
(5)口座振替(振替事前)通知発送費(本省)
752,417件	@0	37,621(	0)
(2,508,057通(申告数1~4期)	×	30%	=752,417件
(6)口座振替(振替結果)通知発送費
752,417件	@0	37,621(	0)
(2,508,057通(申告数1~4期)	×	30%	=752,417件

2012/10/16 15:13:23
658 劳(徵)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(7) 前年度限りの経費(免除申請内容確認電話料)4 会議費(1) 労働保険年度更新の広報に係る企画選定委員会賄費(本省)3 人 年 1 回 @150 1.055 雑役務費(1) 口座振替取扱手数料(本省)(1,191,042)813,206 件 @60 1.0551,232(既定分 3力年平均 = 60,789件拡大分 2,508,057件 × 30% = 752,417件計813,206件(2) 年度更新申告書発送業務の外部委託(局)(1,189,909)47 局 @1,257,913 1.0562,078(3) 年度更新申告書の内容審査業務の外部委託(4) 事業主からの相談対応の外部委託(5) 前年度限りの経費(電子申請体験コーナーに係る端末設置使用料)6 借料及び損料(1) 前年度限りの経費(免除申請書確認用自動車借上料)7 職員厚生経費(1) 成立届·申告書等編綴保管業務補助員(局)(3,880)47 人 @8,817 1.05188(1) 成立届·申告書等編綴保管業務補助員(局)8 保険料8,822(1) 成立届·申告書等編綴保管業務補助員(局)7 健康保険料 @59,517,000 50.0/1,0002,976(2) 前年度限りの経費(免除申請書確認等補助員)9 児童手当拠出金(1) 成立届·申告書等編綴保管業務補助員(局)@9,517,000 1.5/1,00090(計1,626,608(1,108,736)

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 659

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	0	5,213	5,213	1 雑役務費(1)電子申請体験コーナーに係る端末設置使用料	5,213(0)
ア 労働局	47式 @9,860 2月 1.05	1,960(0)
006 保険料算定基礎調査費	77,916	78,771	855	イ 監督署	13式 @9,860 12月 1.05	3,253(0)
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予 算 額	88,750	68,309	68,236	67,892	67,607
(要求要旨)
95016-122-08-2010職員旅費	47,310	47,388	78	保険料の算定基礎調査の实地調査に要する経費である。1 保険料算定基礎調査旅費(局)
(10,305)10,322 事	0.8	@5,329	44,005(0)	43,932)
(23' 未適用事業場数)	(実施率)
(2,944,263)	(2,944,263)	(10,305)
2,949,257事	×	0.5 % × 0.7	=	10,322
2 保険料算定基礎調査旅費(署所)
(10,305)10,322 事	0.2	@1,639	3,383(0)	3,378)
(23' 未適用事業場数)	(実施率)
(2,944,263)	(2,944,263)	(10,305)
2,949,257事	×	0.5 % × 0.7	=	10,322
計	47,388(0)
95016-123-09-1010庁費	30,606	31,383	777	1 賃金(1)算定基礎調査補助員(局)
(4,568)4,684人日 @6,700
011 滞納整理費	143,494	341,478	197,984	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予 算 額	112,936	104,491	96,111(96,111	97,582(97,582	105,804
(要求要旨)
滞納事業場に対する納入督励及び滞納処分等の実施に要する経費である。1 納付・督促業務受託業者研修旅費(本省)2人 7プロック(東京除く) @6,960	517(0)
95016-122-08-2010職員旅費	0	517	517	1 納付・督促業務受託業者研修旅費(本省)2人 7プロック(東京除く) @6,960	517(0)
95016-122-08-2561滞納処分等旅費	51,734	50,050	1,684	1 納入督励旅費(局)	(9,521)9,179 件	@5,329	48,915(0)	50,737)

2012/10/16 15:13:23
660 劳(徵)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 661

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)事業主向けリーフレット発送費(本省)	908(	908)
ア 労働局
47局	@2,100	99(	99)
イ 監督署
321署	@2,520	809(	809)
計	4,599(	4,566)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 額	13,719,755	13,717,588	(13,636,208)(13,636,208	13,791,898)(13,791,898	12,988,808
(計画の大要)
中小企業における労働者の福祉の増進の一環として、これら事業の保険加入の促進を図り、かつ、労働保険事務組合に委託するよう勧奨するとともに、労働保険事務組合が容易に受託できるようその強化を図るために必要な経費である。
(1)未加入事業場適用促進費	798,713(	717,096)
(2)労働保険事務組合育成強化費	31,631(	32,180)
(3)事務組合報奨費	10,918,690(	11,277,587)
(4)労働保険適正加入促進事業費	578,414(	578,654)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 額	417,462	428,725	(404,252)(404,252	404,520)(404,520	694,399)
(要求要旨)
労働者災害補償保険法又は雇用保険法の規定による当然適用事業でありながら未加入になっているものについて、その適用促進の強化を図るために必要な経費である。
1 労働保険適用促進業種別検討委員会出席謝金(本省)
3人	年3回	2業種	@8,100	146(	146)
2 労働保険適用指導員謝金(局)
(415)
451人	15日	12月	@7,375	598,703(	505,944)
3 労働保険適用促進強化期間の広報に係る企画選定委員会出席謝金(本省)
3人	年1回	@8,100	24(	24)
計	598,873(	506,114)
1 事業主説明会出席旅費(局)
435会場	1人	@5,329	2,318(	2,318)
(437所-2所(労働安定所)=435所)
2 未手統事業に対する保険関係成立手統指導旅費(局)
(1,048)
994事	1,629(	1,718)
(2,095)
(1,987事÷2(1日処理)=994)

2012/10/16 15:13:23
662 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3)成立届等人力補助賃金(署所)
10人@,700 21日 12月	16,884(16,884)
2印刷製本費	6,735(12,379)
(1)適用促進強化期間労働保険周知用パンフレット(本省)
(375,600)@12.95	5,039(6,188)
(2)適用促進強化期間労働保険周知用ポスター(本省)
(60,630)@82.93	808(5,279)
(3)労働保険適用促進業種別検討委員会報告書(本省)
500部@416@47局×3部+321署×1部+本省38部=500部)	437(437)
(4)事業主説明会開催通知(局)
(104,727)@104,727	451(475)
99,325事@4.32	1.05
3通信運搬費	4,711(4,711)
(1)適用促進強化期間労働保険周知用パンフレット・ポスター発
送費(本省)
1,316個@2,626	3,456(3,456)
(2)未手続事業リスト発送費(本省)
47局@2,626	123(123)
(3)労働保険適用促進業種別検討委員会報告書発送費(本省)
47局@2,626	123(123)
(4)適用促進強化期間労働保険周知用パンフレット発送費(局)
435会場@2,320	1,009(1,009)
4借料及び損料
(1)事業主説明会会場借料(署所)
435会場@60,000	27,405(27,405)
5会議費	7(7)
(1)労働保険適用促進業種別検討委員会賄費(本省)
6人@150	1.05	6(6)
(2)労働保険適用促進強化期間の広報に係る企画選定委員会賄費
(本省)	1(1)
3人@150	1.05	1(1)
6雑役務費	70,598(76,244)
(1)適用促進強化期間新聞広告費(本省)	25,358(25,358)
ア読売新聞	1回10段@1,647,000	1.05	17,294(17,294)

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 665

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
666 劳(徵)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-123-09-1010 庁費	11,002	10,694	4	308	1 賃金
(1)申告書審查·整理業務補助賃金(署所)
756 人 @6,700
{ (321署+435所)×1人=756人}
2 印刷製本費
(1)報奖金交付申請閱係用紙等一式(本省)
22,010部 @64.93 1.05 1,501(1,501)
報奖金についてのお知らせ(パンフレット)
報奖金交付申請書(様式第1号)
報奖金交付申請書(続紙)
様式第1号の2
様式第1号の3
報奖金交付決定簿
報奖金交付(予定·決定)報告書
報奖金交付決定通知書
報奖金交付申請の件について(不交付決定通知)
報奖金(交付決定取消·交付額修正決定)通知書
報奖金(交付決定取消·交付額修正決定)通知書
2,080部
計 22,010部
(2)新規委託事業主説明会資料(局)
(21,760)
20,768部 @14.26 1.05
(85) (10,795)
{ (81組合(25'增加)+10,303事(新設組合委託))×2部=20,768部}
(3)新規委託事業主説明会開催通知書(局)
(10,880)
10,384部 @4.84 1.05 53(55)
(85) (10,795) (10,880)
(81組合+10,303事=10,384部)
3 通信運搬費
(1)報奖金交付申請閱係用紙等一式発送料(本省)
47局 3個 @2,626
(2)新規委託事業主説明会開催通知書(局)
(10,880)
10,384件 @50
(85) (10,795) (10,880)
(81組合+10,303事=10,384部)
(3)新規委託事業主説明会資料発送料(局)
(85)
81 办所 1個 @2,000
4 借料及び損料
(1)新規委託事業主説明会会場借上料(局)
(85)
81 办所 @31,900 1.05 2,713(2,847)

2012/10/16 15:13:23
668 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 669

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア厚生労働省LANシステム機器一式(再リース分)

2012/10/16 15:13:23
670 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 671

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
アサブリボン 495本 @4,900 1.05 2,547( 0) (4)ドットインパクトブリンタ用消耗品 12,535( 0) アリボンカセット 1,182本 @6,500 1.05 8,067( 0) イサブリボン 1,182本 @3,600 1.05 4,468( 0) (5)センターブリンタ 134( 0) アトナー 1箱 @3,500 1.05 77( 0) イ現像剤 1箱 @4,000 1.05 57( 0) (6)モバイルブリンタ用トナーカートリッジ 250台 1個 @2,266 1.05 595( 0) (7)USBメモリ 250台 1個 @1,340 1.05 2,977( 0) (8)LTO 5,892( 0) アLTO3 93個 @4,493 1.05 439( 0) イLTO5 48台 7個 @15,456 1.05 5,453( 0) (9)DAT 330個 @1,940 1.05 672( 0) (10)UPSバッテリー 2本 @49,700 1.05 104( 0) (11)OCR用力セットリボン 350本 @3,300 1.05 1,213( 0) 2印刷製本費 (1)機械事務処理手引 1,450部 @1,773.28 1.05 2,700( 0) [局520部+署·支署325部+安定所545部+本省17部+予備43部=1,450部] 3 通信運搬費

2012/10/16 15:13:23
672 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 会場借料 26回 @184,800 1.05 5,045(0)5 会議費(本省)(1) 次期サーバ・端末装置の更改実施に伴う各種調達に係る企画選定委員会賄費3 人 年 3 回 @150 1.05 1(0)6 雑役務費(本省) 1,990,083(0) (1) 労働保険適用徴収システム開発等(フェーズⅡ)平成22年度国庫債務負担行為 2,677,112 千円 うち国庫債務負担行為を実行しなかった額 491,537 千円平成22年度支出額 194,053 千円平成23年度支出額 880,060 千円平成24年度支出予定額 943,060 千円平成25年度支出予定額 168,402 千円
ア 平成22年度国庫債務負担行為の歳出化 168,402(0)① 工程监理 110,303(0)② 基準局コンサルタント 58,099(0)（2）労働保険適用徴収システムプログラム改修費 594,813(0)（3）工程管理（次期更改）平成25年度国庫債務負担行為 873,423 千円平成25年度支出予定額 225,976 千円平成26年度以降支出予定額 674,447 千円
ア 平成25年度国庫債務負担行為の歳出化 225,976(0)（4）コンサルタント（次期更改）平成25年度国庫債務負担行為 317,417 千円平成25年度支出予定額 7,357 千円平成26年度以降支出予定額 310,060 千円
ア 平成25年度国庫債務負担行為の歳出化 7,357(0)（5）システム運用保守平成24年度国庫債務負担行為 1,932,255 千円平成24年度支出予定額 234,180 千円平成25年度支出予定額 566,025 千円

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 673

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
平成26年度以降支出予定額	1,132,050千円
平成25年度国庫債務負担行為の歳出化	566,025(6)LAN運用保守費	76,007(7)平成23年度国庫債務負担行為	307,863千円143,658千円0千円平成23年度支出額57,163千円平成24年度支出予定額52,812千円平成25年度支出予定額54,230千円
平成23年度国庫債務負担行為	307,863千円143,658千円0千円平成23年度支出額57,163千円平成25年度支出予定額52,812千円平成26年度以降支出予定額	52,812(6,187(5,156(11,852(0)
平成23年度国庫債務負担行為の歳出化	52,812(6,187(5,156(11,852(0)
平成23年度国庫債務負担行為を実行しなかった額	2,848,116千円2,848,116千円平成23年度支出額0千円平成24年度支出予定額188,291千円平成25年度支出予定額188,291千円平成26年度以降支出予定額376,582千円
平成23年度国庫債務負担行為の歳出化	188,291(8)金融機関との口座振替データ連携平成24年度国庫債務負担行為	161,973千円102,385千円平成24年度支出予定額20,213千円平成25年度支出予定額10,500千円平成26年度以降支出予定額28,875千円
平成24年度国庫債務負担行為の歳出化	10,500(0)

2012/10/16 15:13:23
674 労(徴)

752,417件 @20 1.05

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 675

要求
番号	事 项	前 年 度 籤	2 5 年 度 概 算 要 求 籤	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備	考
47	10-95 石綿健康被害救濟事業に必要な経費	8,722,283	8,800,445	78,162	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	7,419,506	7,511,498	(9,734,576)	10,062,419)	8,846,000)
決 算 額	-	7,439,811	9,309,882	10,062,419	8,846,000)
001 一般拠出金徵収事務費	210,661	224,578	13,917	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	265,728	284,530	(259,716)	236,614)	228,034)
予 算 額	265,728	284,530	(259,716)	236,614)	228,034)
(要求要旨)
95016-129-06-0110 諸 謝 金	171,899	187,178	15,279	1 一般拠出金徵収指導員謝金(局)
141 人	15 日	12 月	(6,773)	187,178)	171,899)
95016-959-06-8010 報 獎 金	13,043	12,631	412	1 労働保険事務組合に対する報奖金(局)
(776,996,000)
752,449,000 円	0.436	0.035	1.1	12,631)	13,043)
95016-122-08-6010 委 員 等 旅 費	264	131	133	1 一般拠出金徵収指導員事業主說明会出席旅費(局)
(161)
80 人	@1,639	131)	264)
(1,605会場×1人×0.05(要旅費率)=80人)
95016-123-09-1010 庁 費	8,736	8,025	711	1 印刷製本費(本省)
(1)業務用紙	4,220)	4,220)
ア 納入告知書(手書用)
27,500 組	1.01	@42.54	1.05	1,241)	1,241)
イ 納入告知書(機械印字用)
72,500 折	1.01	@12.90	1.05	992)	992)
ウ 保険料等データ入力票
120,500 枚	1.01	@15.55	1.05	1,987)	1,987)
2 通信運搬費	713)	1,620)
(1)業務用紙発送費(本省)	47 局	(5)	@3,995	188)	939)
(2)電話回線使用料(基本料)(局)
47 局	1 回線	3 月	@2,500	1.05	370)
(3)電話料(局)
47 局	(210)	3 月	@10	1.05	155)
47 局	105 回	3 月
(5回(1日)×21日=105回)
3 保険料(局)

2012/10/16 15:13:23
676 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-959-18-1010 賠償償還及払戾金	16,719	16,613	△	(1)一般擬出金徵収指導員 141 人 12 月 @1,493 2,527(1人当たり月額) 110,625 円 × 13.50/1,000 = 1,493 円
4 職員厚生経費(局)
(1)一般擬出金指導員 141 人 @8,817 1.05 565(8,025(8,736)計
(8,444,060) 8,390,247千円 0.0018 1.1 (平成22年度見込額)(返還率)
1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度 2 3年度
予算額 7,153,778 7,226,968 (9,474,860)(9,825,805)(9,825,805 8,617,966)
(要求要旨)
「石綿による健康被害の救济に関する法律」に基づき労災保険適用事業主から徴収した一般擬出金を独立行政法人環境再生保全機構へ交付するために必要な経費である。
1 一般擬出金収入
2 雑収入
3 一般擬出金収入より控除
一般擬出金徴収事務費内訳
歳出科目 計 一般会計より受入 一般擬出金収入より控除
一般擬出金徴収事務費
06 諸 謝 金 187,178 93,589
06 報 奖 金 12,631 6,315
08 委員等旅費 131 65 66
09 庁 費 8,025 4,012
18 賠償償還及払戍金 16,613 0
前年度剩余金受入 △ 6,364 △ 6,364 △ 4 △ 4 △ 4 △ 4

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 677

算

2012/10/16 15:13:23
678 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
48	15-95 労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	7,129,896	0	4 7,129,896	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	5,169,418	1,836,483	5,836,868	5,420,185
決算額	-	1,801,639	5,126,655	4,405,326
(要求要旨)成果重視事業として行う労働保険適用徴収業務に係る業務・システムの最適化実施のための労働保険適用徴収システムの運用等に必要な経費である。
95016-129-06-0110 諸 謝 金	2,173	0	4 2,173	1 前年度限りの経費(1)最適化計画(フェーズⅡ)実施に伴う各種調達に係る企画選定委員会出席謝金(本省)(2)各種調達に伴うリーガルチェック等に係る経費(1)前年度限りの経費(端末操作研修)1 前年度限りの経費(最適化計画(フェーズⅡ)実施に伴う各種調達に係る企画選定委員会出席旅費(本省))1 前年度限りの経費(1)消耗品(2)印刷製本費(3)通信運搬費(4)磁気テーブ输送経費(本省)(5)会議費(本省)(6)雑役務費(本省)(7)労働保険適用徴収システム開発等(フェーズⅡ)次期労働保険適用徴収システムプログラム改修費(4)401,185)(5)401,185)(6)401,185)(7)401,185)(8)401,185)(9)401,185)(10)401,

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 679

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
95016-123-09-4210電子計算機等借料	4,295,937	0	4,295,937	1 前年度限りの経費(1)労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ(2)労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ(フェーズⅡ)	0(4,295,937)0(2,006,109)0(2,289,828)

2012/10/16 15:13:23
680 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
49	060 保険給付費等財源労災勘定入線入	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	1,101,311,178	1,094,917,705	897,481,795)	825,660,347)
決算額	1,085,709,513	1,090,353,943	842,490,577	825,660,347
(要求要旨)
「特別会計に関する法律」の規定による保険給付費等に相当する金額の労災勘定への線入れに必要な経費である。
内訳
区分	労災勘定分
保険収入	744,770,494	746,459,249
保険料収入	744,770,494	746,459,249
雑収入	428,739	496,126
延滞金	330,386	385,671
追徵金	59,582	59,717
返納金	23,898	22,180
預託金利子収入	9,877	24,513
雑入	4,996	4,045
線入未済金	81	15,810,685
合計	745,199,314	762,766,060

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 681

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
50	070 失業等給付費等財源雇用 勘定入線入	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	2,435,019,242	2,460,653,652	(1,875,653,802)(1,875,653,802	2,436,185,161)(2,412,714,701)
決算額	2,428,197,567	2,460,653,652	1,760,494,034	2,309,369,828
(要求要旨)
「特別会計に関する法律」の規定による失業等給付費等に相当する金額の雇用勘定への線入れに必要な 經費である。
内 訳
区 分	雇用勘定分
保 険 収 入	2,103,322,321	2,080,764,150
保 険 料 収 入	2,102,837,228	2,080,276,467
印 紙 収 入	485,093	487,683
雑 収 入	714,165	795,658
延 滞 金	579,000	641,418
追 徵 金	105,142	104,014
返 納 金	23,897	22,179
預託金利子収入	1,130	24,002
雑 入	4,996	4,045
線入 未 済 金	315	34,053,944
合 計	2,104,036,801	2,115,613,752

2012/10/16 15:13:23
682 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
51	080 諸 支 出 金	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	62,121,699	(52,801,247)(52,801,247)	54,995,375)(54,995,375)	53,813,823)
決算額	-	51,462,636	50,271,072	37,582,363
01-95 保険料の返還等に必要な経費	47,109,696	43,899,552	△	3,210,144
(要求要旨)
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づく保険料の精算による返還金の支払及び誤納等払戻金に必要な経費である。
95199-959-18-1010 賠償償還及払戻金	1,027,254	1,228,518	201,264	1 払戻金	1,228,371(147)	1,027,120)
2 償還金	134)
計	1,228,518(1,027,254)
95199-959-18-5220 保険料返還金	46,082,442	42,671,034	△	3,411,408	保険料返還金	42,671,034(46,082,442)
1 労災保険分	34,557,956(41,035,633)
(1)継続事業
(637,523,070,000)	(0.009)
641,495,249,000円	0.008	1.2	6,158,354(6,885,249)
(2)有期事業
(107,247,424,000)	(0.240)	(1.3)
104,963,689,000円	0.220	1.2	27,710,414(33,461,196)
(3)有期事業に係るメリット増減幅の拡大に伴う影響額
5,743,236,000円	0.10	1.2	689,188(689,188)
2 雇用保険分
(2,102,837,228,000)	(0.002)	(1.2)
2,080,276,467,000円	0.003	1.3	8,113,078(5,046,809)

2012/10/16 15:13:23
劳(徵) 683

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
52	090予備費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
01-98予備費	100,000	100,000	予算額	100,000	100,000	100,000	100,000
98110-959-99-4090(予備費)	(說明)
予見し難い予算の不足に充てるための予備費

2012/10/16 15:13:23
## はじめに

証券取引等監視委員会（以下「委員会」という）は，証券取引及び金融先物取引の公正を図り，証券市場及び金融先物市場に対する投資者の信頼を保持する目的で，平成4年7月20日に発足した機関である。

委員会は，委員長及び2名の委員で構成される合議制の機関で，その任命は大蔵大臣が国会の同意を得て行うが，委員長及び委員は独立してその職権を行使する。委員会には，その事務を処理するために事務局が置かれているほか，地方の財務局，財務支局及び沖縄総合事務局（以下「財務局等」という）に証券取引等監視官が置かれている。

このような体制のもと，委員会は，証券会社等に対する検査，日常的な市場監視及び取引の公正を害する犯則事件の調査等の活動を通して，市場の公正性・透明性を確保し，我が国証券市場等の健全な機能の発揮に資することとしている。

平成9年7月には，委員会発足後5年を経過し，平成10年7月1日までに現行の体制のまま金融監督庁に移管されることとなっている。

これまでの間，一般的には，ルール遵守の重要性の認識が深まりつつあると思われるものの，未だ十分であるとは認めがたい面がある。特に市場仲介者である証券会社等及びその役職員における取引ルール遵守意識が徹底されているとは言いがたい。

現在検討されている金融システム改革の実施により，市場監視機能は一層重要になるものと予想されるが，今後，委員会の果たす役割はますます重要となることから，与えられた責務を一層適切に果たす必要がある。

本公表の対象期間（平成8年7月1日から9年6月30日まで。以下同じ）における委員会の活動状況については，第1章以下で詳述するが，犯則事件の調査・告発，検査及び取引審査の概要は次のとおりである。
## (1) 犯則事件の調査・告発

犯則事件の調査については，日本織物加工株式会社株式に係る内部者取引の嫌疑，シントム株式会社株式に係る内部者取引の嫌疑及び野村證券株式会社の損失補てんの嫌疑で強制調査（関係箇所の捜索及び証拠物等の差押え）を実施するとともに，内部者取引の事実につき3件，風説の流布の事実につき1件及び損失補てんの事実につき1件，計5件を証取法違反の罪に該当するとして検察官に対して告発を行った。

この結果，委員会が発足以来これまでの5年間に行った告発は，相場操縦1件，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書の提出1件，内部者取引5件，風説の流布2件及び損失補て2件，合計11件にのぼっている。

## (2) 検査

委員会が行う検査の対象会社は，証券会社や証券業務の認可を受けた金融機関等であるが，このうち，国内証券会社80社，外国証券会社3社及び証券業務の認可を受けた金融機関7機関に対して検査に着手した。

この結果，委員会が発足以来これまでの5年間に行った延べ検査件数は，国内証券会社400社，外国証券会社25社，証券業務の認可を受けた金融機関52機関にのぼっている。

検査の結果，取引ルールの遵守状況については，本事務年度も概ね4割程度の会社で問題点が認められ，営業姿勢については，顧客の利益を軽視した投資勧誘上の問題が認められており，また，内部管理体制については，依然として社内のチェックシステムの運用が形骸化しているなどの問題点も認められ，総じて引き続き改善が必要な状況となっている。

なお，これらの問題点のうち証券会社の役員及び使用人に重大な法
令違反が認められた11社12人については，大蔵大臣に対し適切な措置を講ずるよう勧告を行った。

## (3) 取引審查

日常的な市場監視を行う取引審査については，価格形成に関する審査113件，内部者取引に関する審査74件，その他の観点からの審査9件の合計196件につき審査を実施した。

株価形成に関して審査の対象となった銘柄は，発行済株式総数の比較的少ない，いわゆる小型株に属する銘柄が中心となっている。

内部者取引に関して審査の対象となった銘柄は，業績予想の修正，株式分割，発行会社の新株等の発行，業務に起因する損害の発生，配当の変更などの情報の公開に関連したものが多かった。

この結果，委員会が，発足以来これまでの5年間に行った取引審査は，価格形成に関するもの698件，内部者取引に関するもの252件，その他の観点から行ったもの43件，計993件にのぼっている。
# 梅雨前線豪雨等による林野関係被害 (6月8日～7月23日までの台風第4号を含む豪雨及び暴風雨の被害状況)

## ☐ 被害状况

## （1） 被害額

(单位：被害額 百万円)

区分	民 有 林	国有林	合 计
箇所数	金 额	箇所数	金 额	箇所数	金 额
林地荒廃	1,417	40,587	83	3,027	1,500	43,614
治山施設	106	2,651	7	277	113	2,928
林道施設等	4,926	8,662	399	1,447	5,325	10,109
(面積ha)森林被害	(4)	8	()	—	(4)	8
木材加工·流通施設	21	112	—	—	21	112
特用林產施設等	16	72	—	—	16	72
(面積ha)合計	(4)	52,092	()	4,751	(4)	56,843

注：被害箇所、被害金額については調査中。

：林道施設等被害には、5月1-2日及び19-20日に発生した沖縄県の梅雨前線豪雨被害は含まれていない。

：林道施設等は、山村環境施設が含まれる。

：特用林産施設等は、苗畑施設・林構施設（木材加工・流通施設を除く）が含まれる。

：四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

## （２）主な被災県

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

## （３）人的被害等（山地災害に係るもののみ計上）

県 名	死者	行方不明	全壊家屋	半壊家屋
茨城県	1
群馬県	1
京都府	1
島根県	2
岡山県	1
愛媛県	3
福岡県	1	11	12
長崎県	4
熊本県	21	1	57	38
大分県	5	5
（4）对応状況

○ 7月5日、九州森林管理局がヘリコプターによる現地調査を大分県と連携して実施

○ 7月6日、後藤防災担当副大臣の福岡県、大分県の現地視察の随行として林野庁担当官を派遣(局、署からも同行)

○ 7月7日、被害状況の把握及び今後の対応を検討するため、林野庁担当官及び森林総合研究所の専門家を大分県に派遣

○ 7月13日～14日、中川防災担当大臣を団長とする政府調査団の一員として、山地災害対策室長を熊本県、大分県へ派遣

○ 7月16日、森本政務官の現地視察の随行として、林野庁担当官を熊本県、大分県へ派遣

○ 7月17日、九州森林管理局がヘリコプターによる現地調査を熊本県と連携して阿蘇市を中心に実施 (林野庁担当官も同行)

○ 7月18日、（衆）災対特委の熊本県被害状況調査に林野庁担当官が同行。また、福岡県、大分県被害調査に山地災害対策室長が同行

○ 7月19日より九州森林管理局が熊本県に対し人的支援を開始（治山施設等の点検等）

○ 7月20日、(参)災対特委の熊本県被害状況調査に山地災害対策室長が同行。また、福岡県、大分県被害調査に林野庁担当官が同行

☐ 7月21日～22日、岩本副大臣の現地視察の随行として、森林整備部長、治山課長を福岡県、大分県に派遣

○ 7月23日～24日、被害状況の把握及び今後の対応を検討するため、林野庁担当官及び森林総合研究所の専門家を熊本県に派遣

○ 7月25日、九州森林管理局がヘリコプターによる現地調査を福岡県と連携して実施

○ 8月2日～3日、被害状況の把握及び今後の対応を検討するため、整備課長及び林野庁担当官を大分県、熊本県に派遣

○ 8月4日～5日、岩本副大臣の現地視察の随行として、林野庁治山課長を熊本県、福岡県に派遣

○ 8月11日、九州北部豪雨災害における意見交換会(福岡県久留米市)に森林整備部長及び林野庁担当官を派遣

○ 8月23日～24日、梅雨前線豪雨等被害に対する追加支援対策現地説明会(大分県、福岡県、熊本県)に林野庁担当官を派遣

○ 8月28日、九州北部豪雨災害における意見交換会(熊本県熊本市)に林野庁担当官を派遣

○ これまでに、52か所、工事費1,314百万円(熊本県44か所、工事費1,116百万円、福岡県3か所、94百万円、鹿児島県2か所、61百万円等)について治山施設災害復旧事業を採択

○ これまでに、119か所、工事費6,836百万円(熊本県75か所、工事費3,810百万円、大分県16か所、954百万円、福岡県11か所、858百万円等)について災害関連緊急治山事業を採択

○ これまでに、10か所、事業費57百万円(福岡県3か所、事業費19百万円、岡山県3か所、18百万円、大分県2か所、12百万円等)について林地崩壊防止事業を採択
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	評価方式	実績	番号	4-10
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	17,239,204	24,245,972	23,193,980	20,424,108

(補正後)	20,054,344	25,588,547	23,193,980
前年度線越額(千円)	126,477	2,718,246
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	20,180,821	28,306,793
支出済歳出額(千円)	17,282,395	27,575,294
翌年度線越額(千円)	2,718,246	312,186
不用額(千円)	180,180	419,313
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②のとおり。
政策評価結果を受けて改善すべき点	特に無し。
評価結果の予算要求等への反映状況	今年度の評価結果を踏まえて、引き続き事業を継続する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	番号	4-10	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	11,272	10,143	-1,129
A	2	一般	国土地理院	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	703,230	635,281
A	3	一般	気象庁	観測予報等業務費	自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	21,068,738	18,427,385	-925,950
A	4	一般	気象庁	観測予報等業務費	静止気象衛星業務に必要な経費	1,410,740	1,351,299	-48,952
小計	23,193,980	20,424,108	-976,031
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	23,193,980	20,424,108	-976,031
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	番号	4-10
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
国土管理情報通信基盤の整備計画策定経費	A	1	11,272	10,143	△1,129	1,129	1,129	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、一部内製化を行うこととし、要求額に反映することにより、予算の減額要求を行った。
観測予報等業務費	A	3	21,068,738	18,427,385	△2,641,353	925,950	925,950	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、世界気象機関執理事会に対し、積極的に関与し、分担率の引き下げを行ったこと等により予算の減額要求を行った。
静止気象衛星業務運営	A	4	1,410,740	1,351,299	△59,441	48,952	48,952	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、静止気象運用業務について、待機衛星用地上機器の保守体制の見直しにより予算の減額要求を行った。