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## (3) 海上輸送に関する状況

## ①首都圏におけるコンテナ取扱状況

香港、上海をはじめとする中国諸港やシンガポールといったアジア諸国の港湾のコンテナ取扱量が飛躍的に増加している中で、首都圏の港湾は、コンテナ取扱量自体は増加しているものの、相対的な地位を低下させており（図表2-6-11）、東京港及び横浜港をはじめとする我が国の港湾が、国際物流の大動脈たる基幹航路ネットワーク（北米航路、欧州航路といった大型コンテナ船が投入される航路）を維持していくためには、港湾機能の強化等により、国際競争力の向上を図ることが必要である。

## ②スーパー中枢港湾プロジェクトの推進

スーパー中枢港湾プロジェクトは、我が国の港湾の国際競争力を向上させるため、アジアの主要港をしのぐコスト・サービス水準の実現を目標に、官民一体でハード・ソフト連携した施策を展開し、次世代高規格コンテナターミナル（図表2-6-12）の形成を図るものであり、現在京浜港（東京港・横浜港）、伊勢湾（名古屋港・四日市港）及び阪神港（大阪港・神戸港）の3地域が指定されている。

世界有数の大都市である首都圏を背後に持つ京浜港については、平成

## 図表2-6-11 コンテナ取扱ランキング

昭和55年	平成20年(速報値)
港名	取扱量	港名	取扱量
1	ニューヨーク/ニュージャージー	1,947	1(1)	シンガポール	2,992
2	ロッテルダム	1,901	2(2)	上海	2,798
3	香港	1,465	3(3)	香港	2,425
4	神戸	1,456	4(4)	深圳	2,141
5	高雄	979	5(5)	釜山	1,343
6	シンガポール	917	6(7)	ドバイ	1,183
7	サンファン	852	7(11)	寧波一舟山	1,123
8	ロングビーチ	825	8(12)	広州	1,100
9	ハンブルク	783	9(6)	ロッテルダム	1,080
10	オークランド	782	10(10)	青島	1,032
⋮
12	横浜	722	•
⋮
16	釜山	634	24(24)	東京	427
⋮
18	東京	632	29(28)	横浜	349
•
39	大阪	254	※(35)	名古屋	290
•
46	名古屋	206	※(44)	神戸	247
※(46)	大阪	231

注1：単位は、TEU。TEUとは、20ft.コンテナ換算のコンテナ取扱数を表す単位。

注2：（）内は、平成19年の順位。

注 $ ^{3} $ ：※の取扱量は平成19年の数字。

资料：国土交通省港湾局作成

资料：国土交通省

19年度より東京港中央防波堤外側地区及び横浜港南本牧ふ頭地区（図表2-6-13）等において、10,000TEUクラスの大型コンテナ船の入港が可能な水深－16m級の岸壁を有する国際海上コンテナターミナルの整備を行っている。

また、物流の効率化及び物流コストの削減を図るため、東京港において中央防波堤外側埋立地から江東区若洲までを結ぶ東京港臨海道路（Ⅱ期事業）の整備を推進し、横浜港では新港ふ頭から山内ふ頭を経由し瑞穂ふ頭へ至る臨港道路の整備が進められている。
图表2-6-13 横浜港南本牧ふ頭地区

资料：国土交通省

## ③物流基盤の整備等

経済活動のみならず国民生活を支える物流コストの低減と国際競争力の確保及び地域の振興等を図るため、関東北部の茨城港において国際コンテナターミナル等の整備が進められているほか、鹿島港においては多目的国際ターミナル等の整備が進められている。
### 2. 情報通信体系の整備

IT 戦略本部が平成18年1月に策定した「IT 新改革戦略」では、IT の持つ構造改革力に着目し、利用者の視点に立った国民生活及び産業競争力の向上に努め、我が国の社会的課題の改革に取り組むこととされた。平成19年4月には、今後のIT政策に関する基本的な方向性を明らかにし、新しい可能性を切り拓く改革や創造のエンジンとなる政策を取りまとめた「IT 新改革戦略 政策パッケージ」を策定した。また、平成20年6月には、IT 新改革戦略に掲げた目標を確実に達成し、2010年以降も視野に入れた将来展望や目標を実現するための工程表である「IT 政策ロードマップ」を策定した。さらに、同年8月には、IT 新改革戦略と政策パッケージに位置づけた政策に加え、IT 政策ロードマップに掲げられた政策を実現するための計画である「重点計画-2008」を策定し、IT 基盤整備等の施策を推進した。

## (ブロードバンド・ゼロ地域の解消)

政府では2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標に、利子助成等の整備促進措置を講じ、光ファイバ等の整備を行う事業者に対し投資インセンティブを付与してブロードバンドの整備を推進している。首都圏におけるブロードバンド（FTTH $ ^{1} $ ）、DSL $ ^{2} $ ）、CATV $ ^{3} $ 、FWA $ ^{4} $ ）世帯普及率（平成20年9月末時点）は66.0％と、全国の56.9％を上回っており、ブロードバンド加入可能率についても全国の98.6％を上回る99.7％となっている（図表2-6-14）。

図表2-6-14 首都圏のブロードバンド整備・普及状況

注：世帯普及率は、平成20年9月末時点における契約数を、平成20年3月末時点における住民基本台帳に基づく世帯数で除したもの。

資料：総務省資料により国土交通省国土計画局作成
### 3. 沿岸域の利用

## （1） 災害時の輸送機能確保のための取組

都市再生プロジェクト第一次決定を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際の広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を行っており、平成20年度には、東京湾臨海部の有明の丘地区の本部棟の竣工、東扇島地区の供用開始により、運用体制の強化を進めている（図表2-6-15）。また、平成18年度より学識者や民間団体、関係行政機関等で構成する「港湾BCPによる協働体制構築に関する委員会」を設置し、災害時の港湾物流・人流機能の確保のための協働体制の構築に向けた取組を行っている。

図表2-6-15

災害時における基幹的広域防災拠点の利用イメージ（川崎港東扇島地区）

资料：国土交通省

## （2） 循環型社会形成や豊かなウォーターフロントの創出のための取組

内陸部において廃棄物の最終処分場の確保等が困難となっているため、一般廃棄物及び港湾浚渫土砂等を受け入れる海面処分場を計画的に確保していく必要があり、東京湾においては東京港、横浜港及び川崎港で海面処分場の整備を進めている。

また、循環型社会の実現を図るため、東京港、川崎港及び木更津港がリサイクルポート $ ^{1)} $ の指定を受け、循環資源の積出・受入港としての機能強化、エコタウンとの連携強化、リサイクル産業の集積・育成等に取り組んでいる。

一方、市民に開かれたウォーターフロントの創出等の魅力づくりとして、親水性のある緑地や護岸の整備が進められ、横浜港では象の鼻地区の再整備（図表2-6-16）が行われている。

図表2-6-16 象の鼻地区再整備イメージ

资料：横浜市
### 4. 都市再生施策の進捗状況

都市の魅力と国際競争力を高める必要性から、都市再生を通じた経済構造改革を図るため、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び国土交通大臣を副本部長、他のすべての国務大臣を本部員とする都市再生本部が平成13年5月に内閣に設置され、これまでに23の都市再生プロジェクトが決定されている。

図表2-6-17 都市再生プロジェクト一覧（首都圏に関するもの）

決定日等	プロジェクトの内容
第一次決定
(H13.6.14)	◇東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
◇大都市圈におけるゴミゼロ型都市への再構築
◇中央官庁施設のPFIによる整備
第二次決定
(H13.8.28)	◇大都市圈における国際交流・物流機能の強化
◇大都市圈における空港の機能強化と空港アクセスの利便性向上
◇大都市圈における国際港湾の機能強化
◇大都市圈における環状道路体系の整備
◇東京圈における環状道路の整備
首都圈三環状道路の整備推進、横浜環状線の整備推進
◇都市部における保育所待機児童の解消
◇PFI手法の一層の展開
◇東京都営南青山一丁目団地建替プロジェクトの推進
第三次決定
(H13.12.4)	◇密集市街地の緊急整備
◇密集市街地のうち特に火災等の可能性の高い危険な市街地を今後10年間で重点地区として整備
◇密集市街地全域について、敷地の集約化等に向けた住民の主体的取組の支援体制を強化するとともに民間活力を最大限発揮できる制度を導入
◇都市における既存ストックの活用
◇既存の建築物について長期間にわたって活用を促す仕組の整備
◇大都市圈における都市環境インフラの再生
◇大都市圈の既成市街地において、自然環境を保全・再生・創出することにより水と緑のネットワークを構築（「首都圈の都市環境インフラのグランドデザイン」のとりまとめ（平成16年3月））
第四次決定
(H14.7.2)	◇東京圈におけるゲノム科学の国際拠点形成
第五次決定
(H15.1.31)	◇国有地の戦略的な活用による都市拠点形成
◇大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生
◇中央合同庁舎第7号館の整備を契機とした国有地を含む街区全体の再開発の実施
第八次決定
(H16.12.10)	◇都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開
第九次決定
(H17.6.28)	◇防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築
◇大都市等の魅力ある繁華街の再生
新宿歌舞伎町における先駆的な取組を踏まえ、池袋、渋谷、六本木（東京）、関内・関外（横浜）等において地域の実情に応じたモデル的取組を展開
◇全国の多様な主体の連携によるトータルな安全・安心まちづくり
第十次決定
(H17.12.6)	◇大学と地域の連携協働による都市再生の推進
第十一次決定
(H18.7.4)	◇国家公務員宿舍の移転・再配置を通じた都市再生の推進
第十二次決定
(H19.1.16)	◇「密集市街地の緊急整備」一重点密集市街地の解消に向けた取組の一層の強化
第十三次決定
(H19.6.19)	◇国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の推進

資料：都市再生本部資料により国土交通省国土計画局作成
## （1） 都市再生緊急整備地域の指定

「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づき、都市の再生に関する施策の重点のかつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）が平成14年7月に閣議決定され、平成14年度以降、都市再生緊急整備地域の第一次から第六次までの指定が行われた。首都圏においては、「環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域」をはじめ、合計で25地域が指定されている。

都市再生緊急整備地域内においては、国土交通大臣により事業計画が認定された優良な民間都市再生事業については、（財）民間都市開発推進機構等による金融支援（無利子貸付、出資・社債等取得、債務保証）や税制上の特例等の措置を受けることができることとされているほか、既存の用途地域などに基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で自由度の高い計画を定める都市再生特別地区などの都市計画の特例がある。

## （2） 都市再生緊急整備地域内における民間都市再生事業計画の認定

都市再生緊急整備地域に指定された地域においては、都市再生の実現に向けたプロジェクトが着実に進められている。民間都市再生事業計画の認定は、平成14年度から始まり、これまで首都圏においては18件の計画が認定を受けている。

このうち、都市再生緊急整備地域「環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域」内の赤坂五丁目 TBS 開発計画では、公共交通機関の利便性を活かし、業務・商業・住宅・文化施設等の多様な機能の集積を図ることにより、都市を楽しむための職・遊・住の複合空間を形成し、個性と魅力にあふれた都心環境を創造するものとなっている（平成20年1月竣工）。

图表2-6-18 赤坂5丁目TBS開発計画

资料：国土交通省
## 首都圏整備の推進

### 1. 首都圈整備計画

首都圏整備計画は、首都圏整備法に基づいて策定される計画であり、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としたものである。

平成17年7月の首都圏整備法の一部改正により、首都圏整備計画を構成していた基本計画、整備計画、事業計画のうち、事業計画は廃止され、基本計画と整備計画は首都圏整備計画として一本化された。

首都圈整備計画は、「基本編」及び「整備編」により構成されており、計画期間は、基本編が平成27年度まで、整備編が平成18年度から概ね5年間となっている。首都圈整備計画に基づき、本報告に示しているような首都圈の整備が進められている。

図表2-7-1 首都圏整備法の仕組み

资料：国土交通省
### 2. 政策区域等に基づく諸施策の推進

## (政策区域)

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、圏域内に国土政策上の位置づけを与えた「政策区域」を設定し（図表2-7-2）、この区域に応じ、土地利用規制、事業制度、税制上の特別措置等の各種施策が講じられている。

図表2-7-2 首都圏における政策区域

资料：国土交通省国土计画局作成

政策区域	区域の性格
既成市街地	産業及び人口の過度の集中を防止しながら、都市機能の維持・増進を図るべき区域
近郊整備地帯	既成市街地の近郊で、無秩序な市街化を防止するため、計画的に市街地を整備すべき区域
都市開発区域	首都圏内の産業及び人口の適正な配置を図るため、工業都市、住居都市等として発展させるべき区域
近郊緑地保全区域	次頁参照

## (近郊整備地帯・都市開発区域における工業団地造成事業の実施)

近郊整備地帯及び都市開発区域においては、「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」（昭和33年法律第98号）に基づき、地方公共団体等により、都市計画事業として、これまでに42の工業団地造成事業が実施されている（図表2-7-3）。

工業団地造成事業により造成された敷地については、工業団地造成事業の支援のため、各種の税制上の特別措置が講じられている。

図表2-7-3 工業団地造成事業の状況（平成20年12月）

都県名	地区数	面積(ha)
埼玉県	3	255
千葉県	2	139
神奈川県	3	138
茨城県	14	3,864
栃木県	9	1,479
群馬県	9	593
山梨県	2	141
首都圏計	42	6,609

資料：国土交通省都市・地域整備局調べ
## (近郊緑地保全区域における緑地保全の推進)

「首都圏近郊緑地保全法」（昭和41年法律第101号）に基づき、近郊整備地帯の区域のうち特に緑地保全の効果の高い区域が近郊緑地保全区域として指定され（平成20年度末現在で、19地区、15,861ha）、この区域内における建築物等の新築、改築及び増築、宅地の造成、木竹の伐採等の行為について、都県知事等への届出が義務づけられているなど、緑地保全の推進が図られている。

## (税制上の特別措置)

首都圏整備計画の実施を支援するため、政策区域に連動し、以下の税制上の特別措置等が講じられている。

①特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の繰延べ措置

次の要件に該当する特定の事業用資産の買換え等を行った場合には、譲渡益の一部について課税の繰延べが認められる。

・既成市街地から既成市街地以外の区域への買換え等

・工業団地造成事業敷地の区域以外の区域から工業団地造成事業敷地の区域への買換え等

・都市開発区域以外の区域から都市開発区域への買換え等

②都市開発区域における工業生産設備に係る特別土地保有税の非課税措置

都市開発区域において一定の工業生産設備を新增設した場合に、当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地に係る特別土地保有税を非課税とする。

なお、①の特定の事業用資産の買換え等に係る課税の繰延べ措置の適用期限については、法人税が平成23年3月31日まで、所得税が平成23年12月31日までとなっている。②の特別土地保有税の非課税措置の適用期限については、区域指定された日から3年間となっている。

また、特別土地保有税については、②の措置に関わらず、平成15年度以降「地方税法」（昭和25年法律第226号）附則第31条により、当分の間、課税されないこととなっている。
### 3. 国土形成計画

## (国土計画体系の見直し)

これまでの我が国の国土づくりは、開発基調・量的拡大を指向する全国総合開発計画（以下「全総」という。）を中心に展開されてきたが、我が国が人口減少時代を迎えつつある今日、成熟社会にふさわしい国土の質的向上を目指し、国土の利用と保全を重視する国土計画への転換を図るべく、国土総合開発法が国土形成計画法に改正され、全総に代えて、新たに国土形成計画を策定することとなった。

国土形成計画は、総合的な国土の形成に関する施策の指針となる「全国計画」と、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土形成のための計画である「広域地方計画」から構成される二層の計画体系となっている。

全国計画においては、国土づくりの基本的な方針として、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく暮らしやすい国土の形成を図ることとしており、そのための戦略的目標を掲げ、多様な主体の協働によって、効果的に計画を推進すること等を検討している。

## (首都圏広域地方計画の策定に向けた取組)

首都圏においては、広域地方計画策定に向け、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、福島県、新潟県、長野県、静岡県、政令市（さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市）、国の出先機関、経済団体等を構成メンバーとする首都圏広域地方計画協議会が平成20年8月に発足しており、同年10月24日に第1回協議会が開催された。また、北関東・磐越地域における自立的発展を目指すため、隣接する東北地方の福島県・新潟県とも連携して独自の発展構想等を描き、広域地方計画に反映させることを目的として、協議会に、茨城県、栃木県、群馬県、福島県、新潟県を構成メンバーとする北関東・磐越地域分科会が設置され、協議会と同日に第1回分科会が開催された。

今後、協議会、分科会の場で首都圏の国土の形成に関する方針、目標及び広域の見地から必要とされる主要な施策等について引き続き協議されるとともに、市町村からの計画提案、パブリックコメント等の手続を経て、首都圏広域地方計画が策定される予定となっている。
### 4. 業務核都市の整備

## (業務核都市整備の経緯)

東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中心となる都市（業務核都市）を、業務機能をはじめとした諸機能の集積の核として重点的に育成・整備し、東京都区部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造に改善していくことが必要である。このため、「多極分散型国土形成促進法」（昭和63年法律第83号）に基づき、都県又は政令指定都市が作成する業務核都市基本構想に基づく業務核都市の整備の推進を図ってきたところである。

また、首都圏整備計画（平成18年9月）において、首都圏の目指すべき地域構造として「分散型ネットワーク構造」を掲げて、広域的な機能を担い連携・交流の要となる都市（広域連携拠点）の育成・整備を図ることとしており、特に東京中心部の近郊の地域においては、広域連携拠点を業務核都市として育成・整備することとしている。

平成20年度までに、承認・同意された地域は13地域となっている（図表2-7-4）。

図表2-7-4 業務核都市の配置

資料：国土交通省資料より国土交通省都市・地域整備局作成
## (業務施設集積地区、中核的施設の整備について)

都県又は政令指定都市が定める業務核都市基本構想では、特に業務施設を集積させることが適当と認められる地区（業務施設集積地区）を整備する上で中核となる施設（中核的施設）を定めており、国はこの中核的施設に対し、資金の確保等の支援を行うことにより業務核都市整備の推進を図っている。なお、平成20年度に整備された主な中核的施設は次のとおりである。

## ☐春日部・越谷業務核都市

(平成18年3月基本構想同意)

越谷レイクタウン周辺地区では、越谷レイクタウン459・301・302街区複合施設内の駐車場及びシネマコンプレックスが平成20年9月に完成した。

(写真提供：越谷市)
### 5. 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下利用については、平成12年に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）が成立し、平成13年より施行されている。

同法では、法律の対象地域（首都圏・近畿圏・中部圏：首都圏では、首都圏整備法に基づく既成市街地又は近郊整備地帯に含まれる1都4県の特別区、市町村の全域が対象。）において、上下水道、電気、ガス、電気通信、河川、道路、鉄道等の公共性の高い事業のために大深度地下を使用する場合には、国土交通大臣又は都府県知事の認可を受けた上で、原則として事前に補償を行うことなく、大深度地下に使用権を設定することができ、使用権が設定されれば、直ちに事業を実施することが可能となっている。

これにより、具体的なメリットとして、以下の点が挙げられる。

図表2-7-5 大深度地下の定義

资料：国土交通省

①権利調整のルールが明確にされたことにより、上下水道、電気、ガス、電気通信のような生活に密着したライフラインや河川、道路、鉄道等の社会資本の整備を円滑に行うことができる。

②社会資本整備のために利用可能な空間が道路等の公共施設の地下に限定されないため、計画立案の自由度が高くなり、合理的なルート設定が可能となる。これにより、事業期間の短縮、コスト縮減にも寄与することが見込まれる。

③大深度地下は、地表や浅い地下に比べて、地震に対して安全であり、騒音・振動の減少、景観の保護にも役立つ。

また、早い者勝ち・虫食い的ではなく、秩序ある地下利用を行うとともに、安全の確保、環境の保全等にも配慮する必要があるため、国は「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」（平成13年閣議決定）を定め、大深度地下の使用認可の適合要件とするとともに、大深度地下の使用の認可を受けようとする事業者は、申請に先立って、事業概要書の送付及び公告・縦覧を行い、他の事業者からの申出に応じて、事業の共同化、事業区域の調整など必要な調整に努めることとしている。

これらの調整を適切に行うため、法律の対象地域ごとに、関係行政機関・関係都府県で組織する大深度地下使用協議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業区域の調整等の事業間調整に関する協議を行うこととしている。首都圏大深度地下使用協議会については、国土交通省関東地方整備局がその運営を行っており、平成20年6月には幹事会を開催した。

国土交通省においては、大深度地下使用制度の円滑な運用を図り、大深度地下の利用を促進するための取組を進めており、大深度地下の利用に当たって特に配慮することとされている事項について、「大深度地下の公共的使用における安全の確保に係る指針」、「大深度地下の公共
的使用における環境の保全に係る指針」及び「大深度地下の公共的使用におけるバリアフリー化の推進・アメニティーの向上に関する指針」を策定した。さらに、地下施設の埋設情報等を収集、一元化する大深度地下情報システムの構築、技術的な課題の検討等の利用環境の整備を進めているところである。
### 6. 筑波研究学園都市の整備

## (筑波研究学園都市の現状)

筑波研究学園都市は、「筑波研究学園都市建設法」（昭和45年法律第73号）に基づく「研究学園地区建設計画」と「周辺開発地区整備計画」に従って、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都東京の過密緩和への寄与を目的として整備が進められている。本都市の研究学園地区に移転・新設された国等の研究教育機関等については、現在31機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多くの民間研究所や研究開発型企業が立地している（図表2-7-6）。

本都市の人口は平成21年1月現在で約21.0万人と着実に増加している。

## (研究学園地区・周辺開発地区の整備について)

前述の「研究学園地区建設計画」及び「周辺開発地区整備計画」に掲げられた事項についてその整備実績の評価を行うと共に、最近の動向も踏まえながら、今後の筑波研究学園都市の方向性について検討を行った。

また、平成17年8月の「つくばエクスプレス」開業を契機に、各沿線開発地区では、急速な都市機能の充実による宅地開発等の整備が進むなか、研究学園都市の特性を活かした環境都市づくりに取り組んでいる（図表2-7-7）。

図表2-7-6 筑波研究学園都市内の工業団地等

図表2-7-7 筑波研究学園都市内の沿線開発地区等

資料：図表2-7-6、2-7-7ともに茨城県資料により国土交通省都市・地域整備局作成
### 7. 国の行政機関等の移転の推進

## (移転に向けた取組の経緯)

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、「国の機関等の移転について」(昭和63年1月閣議決定)、多極分散型国土形成促進法及びこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針（昭和63年7月閣議決定）にのっとり、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

平成20年度においては、1機関が立川市へ移転し、これにより、閣議決定で移転対象とされた79機関11部隊の中で新築・移転間もない3機関を除く76機関及び自衛隊の11部隊等（廃止等により現在は68機関11部隊等）のうち、63機関11部隊等が移転を完了した。

残る移転対象機関についても、閣議決定及び移転計画に従って移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進を図っている。

### 8. 国会等の移転に関する検討

## (国会等の移転の主な経緯)

国会等の移転とは、国会をはじめとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することを意味し、平成2年の衆参両院における「国会等の移転に関する決議」以来検討がなされてきている。平成4年には、「国会等の移転に関する法律」(平成4年法律第109号。以下「移転法」という。）が制定され、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する」とされた。移転法により設置された国会等移転調査会において、平成7年に移転の意義、移転先地の選定基準等を内容とする「国会等移転調査会報告」がとりまとめられ、さらに、平成8年の移転法の一部改正により設置された国会等移転審議会は、平成11年12月に国会等の移転先候補地の選定等についての「国会等移転審議会答申」を内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣から国会に同答申の報告がなされた。

この答申を踏まえ、平成15年には、国会において「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、平成16年12月に同協議会で「座長とりまとめ」がまとめられた。この「座長とりまとめ」では、今後、同協議会において国会等の移転の意思決定に向けた議論に資するため、政府その他の関係者の協力を得て、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととされている。

政府としては、「国会の移転に関する法律」に基づき、関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行うこととしている。
资料：国土交通省
2-1 事務所・店舗等床面積の推移

注1：事務所・店舗等とは、木造の事務所・銀行及び店舗並びに非木造の事務所・店舗・百貨店及び銀行を指す。

注2：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

2-2 事務所着工床面積の推移

注：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「建築物着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

2-3 製造業の対全国シェアの推移

近隣3県：埼玉県、千葉県、神奈川県

周迈 4 県：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

資料：「工業統計表」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成
## 2 -4 各都県における主要農業・林業・水産業部門のシェア等

主要農業部門のシェア等（平成19年）

農業産出額(億円)	全国順位	農業産出額部門別シェア(%)	耕地面积(千ha)
1位	2位	3位
全国	84,449	畜産	31.1	野菜	24.8	米 21.4
首都圈	16,879	野菜	37.5	畜産	26.3	米 17.6
茨城県	4,082	3	野菜	37.7	畜産	25.9	米 21.1
千葉県	4,119	2	野菜	40.0	畜産	24.6	米 17.1
栃木県	2,634	10	畜産	32.9	野菜	29.0	米 27.4
群馬県	2,223	15	畜産	41.7	野菜	36.8	米 8.2
埼玉県	1,945	18	野菜	46.9	米	20.2	畜産 15.6
山梨県	837	34	果実	62.4	野菜	13.0	畜産 8.7
神奈川県	759	36	野菜	52.3	畜産	22.4	果実 10.7
東京都	280	47	野菜	52.9	花き	18.9	果実 12.9

資料：「平成19年農業産出額（都道府県別実額）」、「平成19年耕地及び作付面積統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

主要林業部門のシェア等（平成19年）

林業産出額(千万円)	全国順位	林業産出額主要部門別シェア(%)	現況森林面積(千ha)
1位	2位	3位
全国	44,144	木材生産 51.1	栽培きのこ類 47.2	薪炭生産 1.2	24,473
首都圈	3,971	栽培きのこ類 60.1	木材生産 39.1	薪炭生産 0.8	1,735
群馬県	1,210	10	栽培きのこ類 79.7	木材生産 19.5	薪炭生産 0.8	404
栃木県	1,203	11	栽培きのこ類 52.5	木材生産 46.7	薪炭生産 0.7	343
茨城県	819	17	木材生産 51.4	栽培きのこ類 48.2	薪炭生産 0.5	187
埼玉県	251	37	栽培きのこ類 60.2	木材生産 37.1	薪炭生産 2.8	123
千葉県	224	39	栽培きのこ類 55.8	木材生産 43.8	薪炭生産 0.4	162
山梨県	135	42	木材生産 57.0	栽培きのこ類 41.5	薪炭生産 0.7	348
東京都	55	45	栽培きのこ類 60.0	木材生産 38.2	薪炭生産 0	73
神奈川県	74	44	木材生産 58.1	栽培きのこ類 40.5	薪炭生産 1.4	95

資料：「平成19年林業産出額」、「2005年農林業センサス」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

海面における主要水産業部門のシェア等（平成19年）

漁業生産額(海面漁業・養殖業)(億円)	全国順位	漁業生産額魚種別シェア(%)	生産量(海面漁業・養殖業)(千t)
海面漁業	海面養殖業
1位	2位	1位
全国	15,754	まぐろ類 14.8	その他の魚類 8.8	ぶり類 25.3	5,615
首都圏	722	まぐろ類 23.8	その他の魚類 10.7	のり類 91.3	322
千葉県	297	16	いわし類 19.2	その他の魚類 10.7	のり類 95.7	187
東京都	261	19	まぐろ類 51.1	かつお類 16.1	x	83
神奈川県	164	27	その他の魚類 15.5	かつお類 15.2	わかめ類 52.5	53
茨城県	x	-	-	-	-	-
栃木県	-	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	-	-
埼玉県	-	-	-	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-	-

資料：「平成19年漁業生産額」、「平成19年漁業・養殖業生産統計(概数)」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成 $ ^{※} $ 首都圏の生産量は、千葉県、東京都及び神奈川県の計である。

※東京都の海面養殖業、茨城県の生産額（海面漁業・養殖業）については、秘密保護上統計数値を公表していない。
2-5 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移

注：地域区分は、在籍する学部、研究科、学科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）、「平成20年10月1日現在推計人口」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

2-6 社会人特別選抜による大学学部及び大学院への入学者

資料：「学校基本調查報告書」（文部科学省）
## 3 -1 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成状況（自動車排出ガス測定局）

資料：「大気汚染状況について」（環境省）により国土交通省国土計画局作成

## 3 -2 都市公園開園面積の推移

注：各年度3月31日現在の数値

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

## 3 -3 緑地保全関連制度の指定状況

S61年度	H5年度	H12年度	H19年度
地区数	面積
(ha)	地区数	面積
(ha)	地区数	面積
(ha)	地区数	面積
(ha)
特別緑地保全地区	22	143	47	281	69	358	149	603
近郊緑地保全区域	18	15,693	18	15,693	18	15,693	19	15,861
近郊緑地特別保全地区	8	653	8	655	9	758	9	759
歷史的風土保存区域	5	956	5	956	5	989	5	989
歷史的風土特別保存地区	9	266	13	571	13	571	13	574

注：各種制度は、都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による特別緑地保全地区には近郊緑地特別保全地区を含まない

資料：国土交通省資料により国土計画局作成

## 3 -4 首都圏における産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成
## 3 -5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

注1：処分方法別の処分量を元に作成している。

注2：「資源化等の中間処理」の処理方法は、高速堆肥化施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設、ごみ燃料化施設及びその他における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

注4：リサイクル率= $ \left(\text{中間処理後の再生利用量}+\text{直接資源化量}+\text{集団回収量}\right)/\left(\text{ごみ総処理量}+\text{集団回収量}\right) $ 。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

## 3 -6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

注：残余年数=当該年度の処分場残余容量／（当該年度の最終処分量／埋立ごみ比重（=0.8163））。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

## 3 -7 東京湾における COD 及び環境基準の地点達成率

注：地点達成率= $ \frac{環境基準達成地点数}{基準地点数} $ $ \times $ 100

資料：「平成19年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成
4-1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移

注：「持家」とは、建築主が自分で居住する目的で建築するもの。「貸家」とは、建築主が賃貸する目的で建築するもの。「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。「分譲住宅」とは、建て売り又は分譲の目的で建築するもの。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

4-2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
5-1 首都圏における渋滞損失時間の推移

資料：「道路交通センサス」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

5-2 東京圏の最混雑区間における平均混雑率、輸送力、輸送人員の推移

注1：国土交通省において昭和30年から継続的に混雑率の統計をとっている主要31区間

注2：輸送力、輸送人員は、昭和50年度を100とした指数

資料：国土交通省資料により 国土計画局作成

5-3 首都圏と全国の貿易額の推移

資料：「貿易統計」（財務省）により国土交通省国土計画局作成
5-4 首都圏の空港の利用状況と三大都市圏のシェア

国際便乗降客数と三大都市圏のシェア

注：首都圏とは成田国際空港及び東京国際空港の合計、中部圏とは中部国際空港及び名古屋空港（平成16年度のみ合算）、近畿圏とは関西国際空港の乗降客数及び貨物取扱量を指す。

資料：「空港管理状況調書」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## 5 -5 首都圏における外貿コンテナ取扱貨物量と三大湾のシェア

注：東京湾とは千葉港、東京港、横浜港、川崎港の、大阪湾とは大阪港、堺泉北港、神戸港の、伊勢湾とは名古屋港、三河港、四日市港のそれぞれの取扱貨物量の合計を指す。

資料：「港湾統計（年報）」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。
## 5 -6 首都圏における各種電話の契約数と発信数

注1：「固定間発信数」とは、加入電話及びISDNからの発信のうち、加入電話、ISDN、無線呼出しへの発信数

注2：「移動系発信数」とは、携帯電話及びPHSからの全発信数

資料：「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」（総務省）、「テレコムデータブック」（電気通信事業者協会）より国土計画局作成

## 5 -7 最近20カ年で渇水の発生した状況

資料：「日本の水資源」（国土交通省）

## 5 -8 1人当たりの水資源賦存量 $ ^{1)} $

注1：水資源賦存量とは、水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。

注2：平均年の水資源賦存量は、昭和51年から平成17年までの平均値である。

注3：渇水年とは、昭和51年から平成17年において降水量が少ない方から数えて3番目の年。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
## 5 -9 都市用水使用量 $ ^{1)} $ に対する不安定取水量 $ ^{2)} $ の割合

注 $ ^{1} $ ：都市用水：生活用水と工業用水

注2：不安定取水：水源となる水資源開発施設が完成していないため、河川流量が豊富な時にのみ可能となる取水で、河川流量が少ない時には取水することが困難となる河川からの取水。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## 5 -10 首都圏におけるガス販売量の推移（東京ガス（株）管内）

資料：ガス事業便覧（日本ガス協会）等により国土交通省国土計画局作成

## 5 -11 首都圏における販売電力量の推移（東京電力（株）管内）

資料：電気事業便覧（電気事業連合会）等により国土交通省国土計画局作成
### 3. 区分所有者向け調査の結果

## （１）現在の住まい

1 世帯主の年齢

(上段：回答数、下段：%)

合計	20歲未満	20歲代	30歲代	40歲代	50歲代	60歲代	70歲代	80歲以上	不明
全体	4,896	1	11	372	927	1,117	1,524	808	119	17
100	0.0	0.2	7.6	18.9	22.8	31.1	16.5	2.4	0.3

本表は、世帯主の年齢についてみたものである。

「60歳代」が31.1％と最も多く、次いで「50歳代」が22.8％、「40歳代」が18.9％、「70歳代」が16.5％となっている。

2 マンションの取得方法

(上段：回答数、下段：%)

合計	新築で購入	中古で購入	再開発(地権者等)	その他(相続等)	不明
全体	4,896	3,114	1,649	29	62	42
100	63.6	33.7	0.6	1.3	0.9

本表は、マンションの取得方法についてみたものである。

「新築で購入」が63.6％、「中古で購入」が33.7％となっている。
3 マンションの取得時期

(上段：回答数、下段：%)

合 計	昭和44年以前	～昭和49年	～昭和54年	～昭和59年	～平成元年	～平成6年	～平成11年	～平成16年	～平成21年	平成22年以降	不明
全体	4,896	37	89	226	367	376	542	822	901	881	533
100	0.8	1.8	4.6	7.5	7.7	11.1	16.8	18.4	18.0	10.9
地域别	北海道	244	3	4	13	21	29	30	38	47	28	26	5
100.0	1.2	1.6	5.3	8.6	11.9	12.3	15.6	19.3	11.5	10.7	2.0
東 北	318	-	1	7	7	14	38	51	77	82	38	3
100.0	-	0.3	2.2	2.2	4.4	11.9	16.0	24.2	25.8	11.9	0.9
関 東	1766	17	42	114	167	141	203	258	284	321	175	44
100.0	1.0	2.4	6.5	9.5	8.0	11.5	14.6	16.1	18.2	9.9	2.5
北陸・中部	596	5	6	23	44	38	51	105	115	117	76	16
100.0	0.8	1.0	3.9	7.4	6.4	8.6	17.6	19.3	19.6	12.8	2.7
近 畿	1006	5	21	49	82	86	102	174	202	152	113	20
100.0	0.5	2.1	4.9	8.2	8.5	10.1	17.3	20.1	15.1	11.2	2.0
中国・四国	430	-	4	8	15	21	38	107	84	93	51	9
100.0	-	0.9	1.9	3.5	4.9	8.8	24.9	19.5	21.6	11.9	2.1
九州・沖縄	384	5	4	8	17	33	67	62	72	64	44	8
100.0	1.3	1.0	2.1	4.4	8.6	17.4	16.1	18.8	16.7	11.5	2.1
不 明	152	2	7	4	14	14	13	27	20	24	10	17
100.0	1.3	4.6	2.6	9.2	9.2	8.6	17.8	13.2	15.8	6.6	11.2
都市圈別	東京圈	1596	17	42	112	167	139	183	236	256	248	154	42
100.0	1.1	2.6	7.0	10.5	8.7	11.5	14.8	16.0	15.5	9.6	2.6
名古屋圈	267	4	5	18	31	24	26	41	47	33	30	8
100.0	1.5	1.9	6.7	11.6	9.0	9.7	15.4	17.6	12.4	11.2	3.0
京阪神圈	840	5	21	46	73	73	72	146	171	125	91	17
100.0	0.6	2.5	5.5	8.7	8.7	8.6	17.4	20.4	14.9	10.8	2.0

本表は、マンションの取得時期についてみたものである。

全体では、「平成12年～16年」が18.4％と最も多く、次いで「平成17年～21年」が18.0％となっている。

都市圏別では、「東京圏」が「平成7〜11年」以降について「全体」を下回った割合となっている。

4 入居前の住居形態

(上段：回答数、下段：%)

合計	自己所有マンション	自己所有一戸建	賃貸一戸建(社宅・官舎等を含む)	賃貸共同住宅(社宅・官舎等を含む)	その他	不明
全体	4,896	542	587	639	2,688	392	48
100	11.1	12.0	13.1	54.9	8.0	1.0

本表は、入居前の住居形態についてみたものである。

「賃貸共同住宅」が54.9％と過半を占め、賃貸（賃貸共同住宅、賃貸一戸建）からの入居が68.0％となっている。
4① 入居した当初の現住居に対する考え

(上段：回答数、下段：%)

合計	永住するつもりだった	将来転居を考えていた	特に考えていなかった	不明
全体	4,896	2,569	881	1,398	48
100	52.5	18.0	28.6	1.0
取得時期別	昭和44年以前	37	20	7	10	-
100	54.1	18.9	27.0	-
~昭和49年	89	37	17	32	3
100	41.6	19.1	36.0	3.4
~昭和54年	226	109	47	64	6
100	48.2	20.8	28.3	2.7
~昭和59年	367	160	68	135	4
100	43.6	18.5	36.8	1.1
~平成元年	376	173	75	126	2
100	46.0	19.9	33.5	0.5
~平成6年	542	260	118	162	2
100	48.0	21.8	29.9	0.4
~平成11年	822	438	117	256	11
100	53.3	14.2	31.1	1.3
~平成16年	901	525	127	241	8
100	58.3	14.1	26.7	0.9
~平成21年	881	495	174	208	4
100	56.2	19.8	23.6	0.5
平成22年以降	533	299	110	124	-
100	56.1	20.6	23.3	-
不明	122	53	21	40	8
100	43.4	17.2	32.8	6.6
地域別	北海道	244	180	27	35	2
100	73.8	11.1	14.3	0.8
東北	318	172	73	71	2
100	54.1	23.0	22.3	0.6
関東	1,766	866	345	535	20
100	49.0	19.5	30.3	1.1
北陸・中部	596	299	116	177	4
100	50.2	19.5	29.7	0.7
近畿	1,006	509	162	327	8
100	50.6	16.1	32.5	0.8
中国・四国	430	233	70	123	4
100	54.2	16.3	28.6	0.9
九州・沖縄	384	222	65	96	1
100	57.8	16.9	25.0	0.3
不明	152	88	23	34	7
100	57.9	15.1	22.4	4.6
都市圈別	東京圈	1,596	766	315	496	19
100	48.0	19.7	31.1	1.2
名古屋圈	267	130	57	78	2
100	48.7	21.3	29.2	0.7
京阪神圈	840	423	130	280	7
100	50.4	15.5	33.3	0.8

本表は、入居した当初の現住居に対する永住意識についてみたものである。

全体では、「永住するつもりだった」が52.5％と過半を占め、「将来転居を考えていた」が18.0％となっている。

取得時期別では、平成7年以降について「永住するつもりだった」の割合が過半を占めている。地域別では、「北海道」が73.8％と最も多く、次いで「九州・沖縄」が57.8％、「中国・四国」が54.2％となっている。
4②現在の永住意識（その1）

(上段：回答数、下段：%)

合計	永住するつもりである	いずれは住み替えるつもりである	特に考えていない	不明
全体	4,896	2,567	864	944	521
100	52.4	17.6	19.3	10.6
取得時期別	昭和44年以前	37	17	8	5	7
100	45.9	21.6	13.5	18.9
~昭和49年	89	52	13	13	11
100	58.4	14.6	14.6	12.4
~昭和54年	226	146	16	26	38
100	64.6	7.1	11.5	16.8
~昭和59年	367	229	57	52	29
100	62.4	15.5	14.2	7.9
~平成元年	376	219	46	72	39
100	58.2	12.2	19.1	10.4
~平成6年	542	276	98	111	57
100	50.9	18.1	20.5	10.5
~平成11年	822	418	144	165	95
100	50.9	17.5	20.1	11.6
~平成16年	901	455	155	183	108
100	50.5	17.2	20.3	12.0
~平成21年	881	426	192	183	80
100	48.4	21.8	20.8	9.1
平成22年以降	533	273	114	110	36
100	51.2	21.4	20.6	6.8
不明	122	56	21	24	21
100	45.9	17.2	19.7	17.2
年齢別	20歳未満	1	1	-	-	-
100	100.0	-	-	-
20歳代	11	5	2	1	3
100	45.5	18.2	9.1	27.3
30歳代	372	154	112	91	15
100	41.4	30.1	24.5	4.0
40歳代	927	419	223	211	74
100	45.2	24.1	22.8	8.0
50歳代	1,117	513	233	272	99
100	45.9	20.9	24.4	8.9
60歳代	1,524	880	206	250	188
100	57.7	13.5	16.4	12.3
70歳代	808	511	73	103	121
100	63.2	9.0	12.7	15.0
80歳以上	119	79	12	13	15
100	66.4	10.1	10.9	12.6
不明	17	5	3	3	6
100	29.4	17.6	17.6	35.3

本表は、現在の永住意識についてみたものである。

全体では、「永住するつもりである」が52.4％と過半を占める。

取得時期別では、「平成50年～54年」が64.6％と最も多く、次いで「平成55年～59年」が62.4％、「平成45年～49年」が58.4％となっている。

年齢別では、年齢が高くなるほど永住意識が高くなる傾向にある。
4②現在の永住意識（その2）

(上段：回答数、下段：%)

合計	永住するつもりである	いずれは住み替えるつもりである	特に考えていない	不明
地域別	北海道	244	155	29	28	32
100	63.5	11.9	11.5	13.1
東 北	318	147	63	68	40
100	46.2	19.8	21.4	12.6
関 東	1,766	927	329	345	165
100	52.5	18.6	19.5	9.3
北陸・中部	596	295	122	124	55
100	49.5	20.5	20.8	9.2
近 畿	1,006	528	159	213	106
100	52.5	15.8	21.2	10.5
中国・四国	430	219	66	88	57
100	50.9	15.3	20.5	13.3
九州・沖縄	384	209	71	61	43
100	54.4	18.5	15.9	11.2
不 明	152	87	25	17	23
100	57.2	16.4	11.2	15.1
都市圈別	東京 圈	1,596	838	292	316	150
100	52.5	18.3	19.8	9.4
名古屋圈	267	127	54	57	29
100	47.6	20.2	21.3	10.9
京阪神圈	840	444	131	179	86
100	52.9	15.6	21.3	10.2

地域別では、「北海道」が63.5％と最も多く、次いで「九州・沖縄」が54.4％、「関東」及び「近畿」が52.5％となっている。
４③ 住み替えたい住居形態

(上段：回答数、下段：%)

いずれは住み替えるつもりの人の合計	自己所有マンション	自己所有一戸建	賃貸一戸建(社宅・官舍等含む)	賃貸共同住宅(社宅・官舍等含む)	その他	不明
全体	864	211	444	10	56	105
100	24.4	51.4	1.2	6.5	12.2
年齢別	20歳未満	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
20歳代	2	-	1	-	1	-	-
100	-	50.0	-	50.0	-	-
30歳代	112	26	75	2	-	4	5
100	23.2	67.0	1.8	-	3.6	4.5
40歳代	223	53	132	1	11	18	8
100	23.8	59.2	0.4	4.9	8.1	3.6
50歳代	233	52	124	3	22	28	4
100	22.3	53.2	1.3	9.4	12.0	1.7
60歳代	206	57	88	2	13	32	14
100	27.7	42.7	1.0	6.3	15.5	6.8
70歳代	73	19	19	2	8	19	6
100	26.0	26.0	2.7	11.0	26.0	8.2
80歳以上	12	3	4	-	1	4	-
100	25.0	33.3	-	8.3	33.3	-
不明	3	1	1	-	-	-	1
100	33.3	33.3	-	-	-	33.3

本表は、現在の永住意識についての問に対して、「いずれは住み替えるつもりである」と回答した区分所有者の、住み替えたい住居形態についてみたものである。

全体では、「自己所有一戸建」が51.4％と最も多くなっている。

年齢別では、年齢が高くなるほど「自己所有一戸建」の割合が低くなる傾向にある。
4④ 住み替えに自己所有マンションを選択しない理由（重複回答）

に自住己み所替有えたンいシ人ヨのン合以計外	住当み初替かえらる他めも住り居だ形つ態たに	管理頻約のためルが	共状用況部違う分維の持め考・え管理の	共に用費部用分がのか維か持め管理費	で共は用な部感く分じ生バた活りめのア不フ安りを1	役員等い就け任理事いなし事たい監事12.4	近隣居住者たにめ苦慮してい12.4	その他19

本表は、住み替えたい住居形態として自己所有マンションを選択しない理由についてみたものである。

全体では、「当初から他の住居形態に住み替えるつもりだったため」が34.8％、「共用部分の維持・管理費に費用がかかるため」が18.9％となっている。