Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 3 管理費の徴収額の妥当性（その1）

合計	妥当である	徴収しすぎである	不足している	不明
全体
4,896	4,133	504	236	23
100	84.4	10.3	4.8	0.5
取得時期別	昭和44年以前	37	29	4	4	-
100.0	78.4	10.8	10.8	-
~昭和49年	89	77	1	9	2
100.0	86.5	1.1	10.1	2.2
~昭和54年	226	193	10	21	2
100.0	85.4	4.4	9.3	0.9
~昭和59年	367	324	21	20	2
100.0	88.3	5.7	5.4	0.5
~平成元年	376	334	25	15	2
100.0	88.8	6.6	4.0	0.5
~平成6年	542	471	42	27	2
100.0	86.9	7.7	5.0	0.4
~平成11年	822	680	102	37	3
100.0	82.7	12.4	4.5	0.4
~平成16年	901	746	105	48	2
100.0	82.8	11.7	5.3	0.2
~平成21年	881	741	106	32	2
100.0	84.1	12.0	3.6	0.2
平成22年以降	533	439	79	14	1
100.0	82.4	14.8	2.6	0.2
不明	122	99	9	9	5
100.0	81.1	7.4	7.4	4.1
入居時維持管理別	かなり考慮した	419	373	25	20	1
100.0	89.0	6.0	4.8	0.2
やや考慮した	1,281	1,106	117	58	-
100.0	86.3	9.1	4.5	-
あまり考慮しなかった	1,837	1,557	196	77	7
100.0	84.8	10.7	4.2	0.4
全く考慮しなかった	440	348	61	31	-
100.0	79.1	13.9	7.0	-
不明	919	749	105	50	15
100.0	81.5	11.4	5.4	1.6

本表は、管理費の徴収額（月当たり）の妥当性をみたものである。

全体では、「妥当である」が84.4％、「徴収しすぎである」が10.3％となっている。

入居時維持管理別では、共用部分の維持管理に対する考慮の程度が高いほど「妥当である」の割合が高くなっている。
1 3 管理費の徴収額の妥当性（その2）

(上段：回答数、下段：%)

合計	妥当である	徴収しすぎである	不足している	不明
全体
4,896	4,133	504	236
100	84.4	10.3	4.8
役員経験	役員の経験あり	4,538	3849	456	220	13
100	84.8	10.0	4.8	0.3
現在、理事長を務めている	1127	968	93	61	5
100	85.9	8.3	5.4	0.4
現在、理事長以外の役員を務めている	2798	2355	310	126	7
100	84.2	11.1	4.5	0.3
かつてこのマンションの役員を務めたことがある	858	749	64	43	2
100	87.3	7.5	5.0	0.2
他のマンションで役員を務めたことがある	90	72	13	5	-
100	80.0	14.4	5.6	-
役員の経験はない	134	108	21	5	-
100	80.6	15.7	3.7	-
不明	224	176	27	11	10
100	78.6	12.1	4.9	4.5
１４修繕積立金の積立額の妥当性（その１）

(上段：回答数、下段：%)

合計	妥当である	積立しすぎである	不足している	不明
全体	4,896	3,800	289	784	23
100	77.6	5.9	16.0	0.5
取得時期別	昭和44年以前	37	29	3	5	-
100.0	78.4	8.1	13.5	-
～昭和49年	89	70	4	15	-
100.0	78.7	4.5	16.9	-
～昭和54年	226	179	6	39	2
100.0	79.2	2.7	17.3	0.9
～昭和59年	367	289	20	56	2
100.0	78.7	5.4	15.3	0.5
～平成元年	376	301	13	61	1
100.0	80.1	3.5	16.2	0.3
～平成6年	542	420	29	92	1
100.0	77.5	5.4	17.0	0.2
～平成11年	822	630	58	130	4
100.0	76.6	7.1	15.8	0.5
～平成16年	901	682	63	154	2
100.0	75.7	7.0	17.1	0.2
～平成21年	881	672	55	150	4
100.0	76.3	6.2	17.0	0.5
平成22年以降	533	434	34	62	3
100.0	81.4	6.4	11.6	0.6
不明	122	94	4	20	4
100.0	77.0	3.3	16.4	3.3
入居時維持管理別	かなり考慮した	419	322	13	81	3
100.0	76.8	3.1	19.3	0.7
やや考慮した	1,281	1,029	63	189	-
100.0	80.3	4.9	14.8	-
あまり考慮しなかった	1,837	1,430	114	288	5
100.0	77.8	6.2	15.7	0.3
全く考慮しなかった	440	311	39	90	-
100.0	70.7	8.9	20.5	-
不明	919	708	60	136	15
100.0	77.0	6.5	14.8	1.6

本表は、修繕積立金の積立額（月当たり）の妥当性をみたものである。

全体では、「妥当である」が77.6%、「不足している」が16.0%、「積立しすぎである」が5.9%となっている。

入居時維持管理別では、共用部分の維持管理に対する考慮の程度が低いほど「積立しすぎである」の割合が高くなっている。
１４修繕積立金の積立額の妥当性（その２）

(上段:回答数、下段:%)

合計	妥当である	徴収しますぎである	不足している	不明
全体	4,896	3,800	289	784	23
100	77.6	5.9	16.0	0.5
役員経験	役員の経験あり	4,538	3527	261	737	13
100	77.7	5.8	16.2	0.3
現在、理事長を務めている	1127	887	56	179	5
100	78.7	5.0	15.9	0.4
現在、理事長以外の役員を務めている	2798	2160	178	452	8
100	77.2	6.4	16.2	0.3
かつてこのマンションの役員を務めたことがある	858	666	34	157	1
100	77.6	4.0	18.3	0.1
他のマンションで役員を務めたことがある	90	62	6	22	-
100	68.9	6.7	24.4	-
役員の経験はない	134	112	11	11	-
100	83.6	8.2	8.2	-
不明	224	161	17	36	10
100	71.9	7.6	16.1	4.5
１５ 大規模な計画修繕工事の経験の有無及び実施の評価

合計	ある	費用はかかったが、大規模な計画修繕工事を実施して良かった	費用はかかったし、大規模な計画修繕工事を実施して良かった	費用は大したことなく、大規模な計画修繕工事を実施して良かった	費用は大したことなく、大規模な計画修繕工事を実施して良かった	どちらとも言えない	不明	ない	不明
全体	4,896	3,242	2,633	81	180	11	175	162	1,552	102
100	66.2	53.8	1.7	3.7	0.2	3.6	3.3	31.7	2.1
入居時維持管理別	かなり考慮した	419	252	210	8	11	3	10	10	157	10
100	60.1	50.1	1.9	2.6	0.7	2.4	2.4	37.5	2.4
やや考慮した	1,281	811	687	9	44	3	38	30	448	22
100	63.3	53.6	0.7	3.4	0.2	3.0	2.3	35.0	1.7
あまり考慮したなかった	1,837	1,234	1,006	34	71	1	56	66	584	19
100	67.2	54.8	1.9	3.9	0.1	3.0	3.6	31.8	1.0
全く考慮したなかった	440	313	243	10	18	-	28	14	120	7
100	71.1	55.2	2.3	4.1	-	6.4	3.2	27.3	1.6
不明	919	632	487	20	36	4	43	42	243	44
100	68.8	53.0	2.2	3.9	0.4	4.7	4.6	26.4	4.8
長期修繕計画認知状況	よく知っている	1,407	1,074	919	17	55	4	32	47	314	19
100	76.3	65.3	1.2	3.9	0.3	2.3	3.3	22.3	1.4
だいたい知っている	2,886	1,845	1,476	52	106	6	111	94	986	55
100	63.9	51.1	1.8	3.7	0.2	3.8	3.3	34.2	1.9
知らない	462	223	160	8	15	1	25	14	227	12
100	48.3	34.6	1.7	3.2	0.2	5.4	3.0	49.1	2.6
長期修繕計画はない	120	94	75	4	4	-	7	4	23	3
100	78.3	62.5	3.3	3.3	-	5.8	3.3	19.2	2.5
不明	21	6	3	-	-	-	-	3	2	13
100	28.6	14.3	-	-	-	-	14.3	9.5	61.9

本表は、大規模な計画修繕工事の経験の有無及び実施の評価についてみたものである。

全体では、大規模な計画修繕工事の経験があるが66.2％となっている。実施したことに対する評価については、「費用はかかったが、大規模な計画修繕工事を実施して良かった」が53.8％、「費用は大したことなく、大規模な計画修繕工事を実施して良かった」が3.7％で、合計57.5%（大規模な計画修繕工事の経験が「ある」のうち86.8%）の区分所有者が実施して良かったと回答している。
１６ 耐震性についての考え

(上段：回答数、下段：%)

合計	比較的新しい建物、耐震性が確保されている建物であるので心配していない	耐震性が確保されているかわからないので不安だ	大規模な地震の場合は被害を受けると思うので不安だ	地震の不安はあるが、今のままで仕方ない	考えたことがない	不明
全体	4,896	2,122	657	902	1,037	90	88
100	43.3	13.4	18.4	21.2	1.8	1.8
取得時期別	昭和44年以前	37	7	7	7	15	-	1	1
100	18.9	18.9	18.9	40.5	-	2.7	2.7
~昭和49年	89	6	12	27	40	1	3	3
100	6.7	13.5	30.3	44.9	1.1	3.4	3.4
~昭和54年	226	30	41	51	89	6	9	9
100	13.3	18.1	22.6	39.4	2.7	4.0	4.0
~昭和59年	367	64	61	89	136	9	8	8
100	17.4	16.6	24.3	37.1	2.5	2.2	2.2
~平成元年	376	91	63	89	116	5	12	12
100	24.2	16.8	23.7	30.9	1.3	3.2	3.2
~平成6年	542	195	85	123	116	8	15	15
100	36.0	15.7	22.7	21.4	1.5	2.8	2.8
~平成11年	822	368	123	152	148	17	14	14
100	44.8	15.0	18.5	18.0	2.1	1.7	1.7
~平成16年	901	484	100	148	144	18	7	7
100	53.7	11.1	16.4	16.0	2.0	0.8	0.8
~平成21年	881	525	96	113	129	10	8	8
100	59.6	10.9	12.8	14.6	1.1	0.9	0.9
平成22年以降	533	309	49	78	82	11	4	4
100	58.0	9.2	14.6	15.4	2.1	0.8	0.8
不明	122	43	20	25	22	5	7	7
100	35.2	16.4	20.5	18.0	4.1	5.7	5.7
地域別	北海道	244	99	36	36	63	7	3	3
100	40.6	14.8	14.8	25.8	2.9	1.2	1.2
東北	318	167	17	56	71	6	1	1
100	52.5	5.3	17.6	22.3	1.9	0.3	0.3
関東	1,766	752	226	367	375	16	30	30
100	42.6	12.8	20.8	21.2	0.9	1.7	1.7
北陸・中部	596	276	71	94	122	17	16	16
100	46.3	11.9	15.8	20.5	2.9	2.7	2.7
近畿	1,006	406	153	197	211	21	18	18
100	40.4	15.2	19.6	21.0	2.1	1.8	1.8
中国・四国	430	214	64	76	64	9	3	3
100	49.8	14.9	17.7	14.9	2.1	0.7	0.7
九州・沖縄	384	157	64	49	91	11	12	12
100	40.9	16.7	12.8	23.7	2.9	3.1	3.1
不明	152	51	26	27	40	3	5	5
100	33.6	17.1	17.8	26.3	2.0	3.3	3.3
都市圈別	東京圈	1,596	650	218	339	345	15	29	29
100	40.7	13.7	21.2	21.6	0.9	1.8	1.8
名古屋圈	267	108	30	47	67	8	7	7
100	40.4	11.2	17.6	25.1	3.0	2.6	2.6
京阪神圈	840	327	123	174	183	17	16	16
100	38.9	14.6	20.7	21.8	2.0	1.9	1.9

本表は、耐震性についての考えをみたものである。

全体では、「耐震性が確保されているかわからないので不安だ」が13.4%、「大規模な地震の場合は被害を受けると思うので不安だ」が18.4%、「地震の不安はあるが、今のままで仕方ない」が21.2%で、合計53.0%の区分所有者が地震に対する不安を抱えている。一方、「比較的新しい建物、耐震性が確保されている建物であるので心配していない」が43.3%となっている。地域別では、心配していない割合が「東北」52.5%、「中国・四国」49.8%と高くなっている。
１７ 建替えの必要性についての考え（その１）

(上段：回答数、下段：%)

合計	建物が相当老朽化又は陳腐化しているので建替えが必要である	建物が相当老朽化又は陳腐化しているが、修繕工事又は改修工事さえしつかり実施すれば建替えは必要ない	建物は老朽化も陳腐化もしていないため、今のところ建替えは必要ない	不明
全体	4,896	239	1,467	3,131	59
100	4.9	30.0	64.0	1.2
取得時期別	昭和44年以前	37	7	19	10	1
100	18.9	51.4	27.0	2.7
～昭和49年	89	17	53	18	1
100	19.1	59.6	20.2	1.1
～昭和54年	226	32	133	53	8
100	14.2	58.8	23.5	3.5
～昭和59年	367	32	201	128	6
100	8.7	54.8	34.9	1.6
～平成元年	376	22	198	151	5
100	5.9	52.7	40.2	1.3
～平成6年	542	22	174	341	5
100	4.1	32.1	62.9	0.9
～平成11年	822	29	188	594	11
100	3.5	22.9	72.3	1.3
～平成16年	901	33	184	677	7
100	3.7	20.4	75.1	0.8
～平成21年	881	27	156	694	4
100	3.1	17.7	78.8	0.5
平成22年以降	533	11	111	406	5
100	2.1	20.8	76.2	0.9
不明	122	7	50	59	6
100	5.7	41.0	48.4	4.9

本表は、建替えの必要性についての考えをみたものである。

全体では、「建物は老朽化も陳腐化もしていないため、今のところ建替えは必要ない」が64.0%、「建物が相当老朽化又は陳腐化しているが、修繕工事又は改修工事さえしっかり実施すれば建替えは必要ない」が30.0%、「建物が相当老朽化又は陳腐化しているので建替えが必要である」が4.9%となっている。
１７ 建替えの必要性についての考え（その２）

合計	建物が相当老朽化又は陳腐化しているので建替えが必要である	建物が相当老朽化又は陳腐化しているが、修繕工事又は改修工事さえしっかり実施すれば建替えは必要ない	建物は老朽化も陳腐化もしていないため、今のところ建替えは必要ない	不明
年齢別	20歳未満	1	-	1	-	-
100	-	100.0	-	-
20歳代	11	1	1	9	-
100	9.1	9.1	81.8	-
30歳代	372	7	57	306	2
100	1.9	15.3	82.3	0.5
40歳代	927	30	196	700	1
100	3.2	21.1	75.5	0.1
50歳代	1,117	45	332	725	15
100	4.0	29.7	64.9	1.3
60歳代	1,524	87	518	896	23
100	5.7	34.0	58.8	1.5
70歳代	808	57	309	432	10
100	7.1	38.2	53.5	1.2
80歳以上	119	10	48	57	4
100	8.4	40.3	47.9	3.4
不明	17	2	5	6	4
100	11.8	29.4	35.3	23.5
永住意識別	永住するつもりである	2,567	112	758	1,669	28
100	4.4	29.5	65.0	1.1
いずれは住み替えるつもりである	864	63	249	542	10
100	7.3	28.8	62.7	1.2
特に考えていない	944	39	276	622	7
100	4.1	29.2	65.9	0.7
不明	521	25	184	298	14
100	4.8	35.3	57.2	2.7

年齢別では、年齢が低くなるほど「建物は老朽化も陳腐化もしていないため、今のところ建替えは必要ない」の割合が高くなる傾向にある。
18 マンションの管理に関して取り組むべき課題（重複回答）（その1）

(上段：回答数、下段：%)

合計	管理
貴
直
徴
収
額	長
期
又
修
貴
直
徴
直
徴
収
額	修
繕
積
の
立
見
金
直
徴
直
徴
立
金
額	管理
費
等
の
滯
納
対
策	大
規
模
修
繕
工
事
の
実
施	耐
震
診
断
工
事
の
実
施	防
災
対
策	專区
管門分
理家所
組を有
合活者
運用以
営
外
たの	その
他	不明
全 体	4,896	965	761	1680	1327	1112	891	1062	1870	664	508	149
19.7	15.5	34.3	27.1	22.7	18.2	21.7	38.2	13.6	10.4	3.0
取得時期別	昭和44年以前	37	15	3	16	8	9	10	13	12	5	-	1
40.5	8.1	43.2	21.6	24.3	27.0	35.1	32.4	13.5	-	2.7
～昭和49年	89	28	9	28	16	25	19	28	34	20	8	1
31.5	10.1	31.5	18.0	28.1	21.3	31.5	38.2	22.5	9.0	1.1
～昭和54年	226	66	29	91	56	72	57	73	71	58	23	6
29.2	12.8	40.3	24.8	31.9	25.2	32.3	31.4	25.7	10.2	2.7
～昭和59年	367	108	53	141	110	92	78	113	122	66	34	3
29.4	14.4	38.4	30.0	25.1	21.3	30.8	33.2	18.0	9.3	0.8
～平成元年	376	94	47	148	92	102	77	114	156	62	22	8
25.0	12.5	39.4	24.5	27.1	20.5	30.3	41.5	16.5	5.9	2.1
～平成6年	542	124	76	207	145	149	119	141	217	74	46	11
22.9	14.0	38.2	26.8	27.5	22.0	26.0	40.0	13.7	8.5	2.0
～平成11年	822	155	132	282	241	206	90	157	316	80	88	17
18.9	16.1	34.3	29.3	25.1	10.9	19.1	38.4	9.7	10.7	2.1
～平成16年	901	149	161	313	274	177	231	152	342	122	87	33
16.5	17.9	34.7	30.4	19.6	25.6	16.9	38.0	13.5	9.7	3.7
～平成21年	881	129	141	273	248	166	130	158	350	104	115	32
14.6	16.0	31.0	28.1	18.8	14.8	17.9	39.7	11.8	13.1	3.6
平成22年以降	533	79	89	148	111	91	65	82	204	58	65	29
14.8	16.7	27.8	20.8	17.1	12.2	15.4	38.3	10.9	12.2	5.4
不 明	122	18	21	33	26	23	15	31	46	15	20	8
14.8	17.2	27.0	21.3	18.9	12.3	25.4	37.7	12.3	16.4	6.6
入居時維持管理別	かなり考慮した	419	87	65	142	117	88	90	84	174	70	51	7
20.8	15.5	33.9	27.9	21.0	21.5	20.0	41.5	16.7	12.2	1.7
やや考慮した	1281	233	187	437	353	288	231	301	524	146	120	34
18.2	14.6	34.1	27.6	22.5	18.0	23.5	40.9	11.4	9.4	2.7
あまり考慮した
かつた	1837	351	278	637	499	449	326	406	674	243	194	60
19.1	15.1	34.7	27.2	24.4	17.7	22.1	36.7	13.2	10.6	3.3
全く考慮した
かつた	440	98	78	137	117	82	93	84	168	75	64	16
22.3	17.7	31.1	26.6	18.6	21.1	19.1	38.2	17.0	14.5	3.6
不 明	919	196	153	327	241	205	151	187	330	130	79	32
21.3	16.6	35.6	26.2	22.3	16.4	20.3	35.9	14.1	8.6	3.5

本表は、マンションの管理に関して取り組むべき課題についてみたものである。

全体では、「防災対策」が38.2％と最も多く、次いで「長期修繕計画の作成又は見直し」が34.3％、「修繕積立金の積立金額の見直し」が27.1％となっている。

取得時期別では、取得時期が古くなるほど「管理規約の作成又は見直し」、「管理費等の滞納対策」、「耐震診断の実施、耐震改修工事の実施」の割合が高くなる傾向にある。
18 マンションの管理に関して取り組むべき課題（重複回答）（その2）

合計	管理貴の直徴収額	管理貴の直徴収額	長期又修は繕見計直画しの作成	修繕積の立見金直のし積立金額	管理費等の滞納対策	大規模修繕工事の実施	耐震修診工事の実施、耐震	防災対策	専区管門分理家所組を有合活者運用以営し外たの	その他	不明
全体	4,896	965	761	1680	1327	1112	891	1062	1870	664	508	149
19.7	15.5	34.3	27.1	22.7	18.2	21.7	38.2	13.6	10.4	3.0
役員経験	役員の経験あり	4,538	908	700	1581	1248	1044	836	993	1740	630	477	124
20.0	15.4	34.8	27.5	23.0	18.4	21.9	38.3	13.9	10.5	2.7
現在、理事長を務めている	1127	213	171	426	309	258	249	212	460	153	134	33
18.9	15.2	37.8	27.4	22.9	22.1	18.8	40.8	13.6	11.9	2.9
現在、理事長以外の役員を務めている	2798	576	450	962	774	656	484	622	1046	393	281	74
20.6	16.1	34.4	27.7	23.4	17.3	22.2	37.4	14.0	10.0	2.6
かつてこのマンションの役員を務めたことがある	858	177	102	289	232	191	155	229	335	121	87	22
20.6	11.9	33.7	27.0	22.3	18.1	26.7	39.0	14.1	10.1	2.6
他のマンションで役員を務めたことがある	90	25	19	36	36	16	23	27	32	17	10	1
27.8	21.1	40.0	40.0	17.8	25.6	30.0	35.6	18.9	11.1	1.1
役員の経験はない	134	17	21	32	27	20	20	28	70	10	11	5
12.7	15.7	23.9	20.1	14.9	14.9	20.9	52.2	7.5	8.2	3.7
不明	224	40	40	67	52	48	35	41	60	24	20	20
17.9	17.9	29.9	23.2	21.4	15.6	18.3	26.8	10.7	8.9	8.9
19 マンションの管理・運営に疑問を持ったときの相談先（重複回答）（その1）

(上段：回答数、下段：%)

合計	理事長(又は理事)	他の居住者	国	地方公共団体	(公財)マンション管理センター	(一社)マンション管理業協会	マンション管理業者	弁護士	マンション管理士	その他	相談できるところがない	疑問を持つことはない	不明
全体	4,896	2,477	1,471	59	274	593	240	2,466	317	380	276	242	517	28
50.6	30.0	1.2	5.6	12.1	4.9	50.4	6.5	7.8	5.6	4.9	10.6	0.6

本表は、マンションの管理・運営に疑問を持ったときの相談先についてみたものである。

「理事長（又は理事）」が50.6％と最も多く、次いで「マンション管理業者」が50.4％、「他の居住者」が30.0％と身近な相談先の割合が高くなっており、「(公財)マンション管理センター」が12.1％と続いている。
19 マンションの管理・運営に疑問を持ったときの相談先（重複回答）（その2）

合計	理事長(又は理事)	他の居住者	国	地方公共団体	(公財)マンション管理センター	(一社)マンション管理業協会	マンション管理業者	弁護士	マンション管理士	その他	相談できるところがない	疑問を持つことはない	不明
全体	4,896	2,477	1,471	59	274	593	240	2,466	317	380	276	242	517
50.6	30.0	1.2	5.6	12.1	4.9	50.4	6.5	7.8	5.6	4.9	10.6	0.6
役員経験	役員の経験あり	4,538	2,327	1,373	51	256	557	224	2,333	296	354	265	222	458	18
51.3	30.3	1.1	5.6	12.3	4.9	51.4	6.5	7.8	5.8	4.9	10.1	0.4
現在、理事長を務めている	1127	418	331	12	68	146	68	669	92	108	72	48	106	7
37.1	29.4	1.1	6.0	13.0	6.0	59.4	8.2	9.6	6.4	4.3	9.4	0.6
現在、理事長以外の役員を務めている	2798	1,575	824	29	160	315	126	1,369	167	195	148	151	293	6
56.3	29.4	1.0	5.7	11.3	4.5	48.9	6.0	7.0	5.3	5.4	10.5	0.2
かつてこのマンションの役員を務めたことがある	858	467	306	17	51	145	51	415	67	82	67	35	83	3
54.4	35.7	2.0	5.9	16.9	5.9	48.4	7.8	9.6	7.8	4.1	9.7	0.3
他のマンションで役員を務めたことがある	90	46	32	3	9	18	6	52	12	11	5	6	7	-
51.1	35.6	3.3	10.0	20.0	6.7	57.8	13.3	12.2	5.6	6.7	7.8	-
役員の経験はない	134	62	44	2	8	11	6	45	8	9	4	5	31	3
46.3	32.8	1.5	6.0	8.2	4.5	33.6	6.0	6.7	3.0	3.7	23.1	2.2
不明	224	88	54	6	10	25	10	88	13	17	7	15	28	7
39.3	24.1	2.7	4.5	11.2	4.5	39.3	5.8	7.6	3.1	6.7	12.5	3.1
④教育活動情報の公表（高等課程の場合）

(高等課程の場合のみ回答)

0401 ア〜スの各項目についてどのように情報提供を行っていますか、

・Web サイト等により提供している

・入学案内・説明会において提供している

・求めに応じて提供している

のそれぞれの観点から判断してください(複数選択可)

「学校の概要 (校長名・所在地・沿革・特色ある教育活動など)」が「Web サイト等により常に提供している」、「入学案内・説明会において提供している」ともに最も多く、「各学科 (コース) 等の教育 (定員・入学者数・科目編成・資格取得状況など)」が続いた。

全体としては、「入学案内・説明会において提供している」が最も多く、「Web サイト等により常に提供している」の1.2倍、「求めに応じて提供している」の1.5倍になった。

一方で、財務状況、学校評価の実施状況に関する情報公開は極めて低い。

(高等課程の場合のみ回答)

0402 情報の公表に関する自由記入欄 記述省略

⑤教育活動情報の公表（専門課程の場合）

(専門課程の場合のみ回答)

0501 ア〜スの各項目についてどのように情報提供を行っていますか、

・Web サイト等により提供している

・入学案内・説明会において提供している

・求めに応じて提供している

の観点から判断してください。

(複数選択可)

情報提供の対象項目では、「授業料、入学金その他専修学校が徴収する費用」が最も多く、「教育目的、教育目標」、「授業科目、授業の方法及び内容、年間の授業計画」と続いた。

情報提供の方法では、「入学案内・説明会において提供している」が最も多く、「求めに応じて提供している」、「Web サイト等により常に提供している」と続いた。

一方で、「財務状況」、「学校評価の実施状況」に関する情報公開は極めて低い。

(専門課程の場合のみ回答)

## 0502 情報の公表に関する自由記入欄

教育活動情報の公表(高等課程の場合)

教育活動情報の公表(専門課程の場合)

情報公開により学校の状況を保護者・関係者に良く知って頂くことができ、学校に信頼をより高めること
ができる。

• WEBサイトや入学案内、特に学校説明会で公表することに力を入れている。

学生、保護者及び学校関係者への説明責任を果たす意味でも情報公開は必要。

今後、具体的にどのように公表していくか検討中。

## ⑥教員の資質向上

## 0601 専任（常勤）教員に必要な能力として採用時に明確にしている要件を選んでください（複数選択可）

「学生・生徒に対する指導力（1,092校）」が最も多く、「高度な職業資格（774校）」「企業や業界団体等での優れた業務実績・専門性（766校）」「最終学歴（633校）」、「専修学校での教育指導経験（632校）」と続く。一方、「学術研究の業績（242校）」は最も少なかった。その他の自由記述には、臨床経験年数などの現場経験年数などが挙げられている。

## 0602 専任（常勤）教員の資質・能力向上のための取組で実施しているものを選んでくださ

い（複数選択可）

## 専任（常勤）教員に必要な能力として採用時に明確にしている要件を選んでください

「外部研修の受講奨励（1,033校）」、「現任教員研修の実施(989校)」、「新任教員研修の実施(945校)」と、研修を実施している学校が多い。「研究・研修のための長期休暇制度（80校）」が非常に少ないが、「研究・研修のための経費補助制度（631校）」を学校として設け、教員の資質向上を行っている。

## 専任（常勤）教員の資質・能力向上のための取組で実施しているものを選んでください

## 0603 兼任（非常勤）教員に必要な能力として採用時に明確にしている要件を選んでください（複数選択可）

「学生・生徒に対する指導力（892校）が最も多く、専任（常勤）教員に必要な能力と同様な傾向を示しているが、「専修学校以外での教育指導経験（676校）」、「企業や業界団体等での優れた業務実績・専門性（870校）」、「高度な職業資格（854校）」、「学術研究の業績（347校）」が専任（常勤）教員よりも多く、兼任（非常勤）教員には、専門性の高さが求められている。

「学生生徒による授業評価（717校）」が、2番目に回答が多かった「教員相互の公開授業の実施・評価（271校）」の2.6倍以上と多い。一方、「研究・研修のための長期休暇制度」が非常に少ない。

その他の自由記述では、「講師打ち合わせ会等での連絡・意見交換の実施」や、「会議等において教育目標・指導手法を共有」するなどの意見があった。

## 0605 教員の資質向上に関する自由記入欄

専門学校は、教員育成制度が未熟で実務経験を踏まえ教員となるため、生徒指導・生活指導など異本的な教育指導向けの研修の充実が必要。

教員数に余裕がなく研修等への参加がしにくい。

専任(常勤)は総合的な学校運営と学生指導(ヒューマンスキルを含む)、兼任(非常勤)は高度な実務能力と専門的な最新の知識・技術・技能の教授に期待し役割分担を図っている。専任・兼任いずれの教職員にもヒューマンスキルの向上に期待。
全科目において授業評価を実施。当初、教員からの反発もあったが、学生から多くのことが学べる教員も増え、評価が低かった科目・教員に対する評価が高くなった例もある。

## ⑦職員の資質向上

## 0701 職員の資質向上のため実施している基本的

## な研修を選んでください（複数選択可）

「新任者研修 (982 校)」が最も多く、「中堅者（主任・係長層等）研修 (624 校)」「管理者（管理職）研修 (593 校)」が同程度で「新任者研修」の6割くらいで実施されている。

職員の資質向上のため実施している基本的な研修を選んでください

## 0702 職員の業務の専門性を向上させるため実施している研修を選んでください（複数選択可）

「広報活動に関する研修（531校）、「就職指導等に関する研修（494校）、「経理・財務研修（395校）、「カウンセリング研修（384校）、「キャリアコンサルタント研修（313校）」と続く。

## 0703 職員の資質向上に関する自由記入欄

職員の資質向上のために、積極的に外部の研修を活用。

学校全体の機能を支えるスタッフとして必要な技能や資質を磨く機会を提供することが必要。各種セミナーの情報収集・提供、外部研修参加時の交代要員の確保など配慮。

学校運営、学生指導の為に必要な資質向上に期待。ヒューマンスキル向上が必須、カウンセリングマインドのある教職員を目指している。

・自己啓発を基本として奨励。

看護に関する職能スキルアップ、学校協議会の研修・研究会の参加を奨励。

## ⑧教育課程（カリキュラム）の編成

0801 教育課程（カリキュラム）は、教育目標・目的等に沿って体系的に編成していますか 表・グラフ省略

「常に体系的に編成をしている（1,086校）」が最も多く、「ある程度体系的に編成している（500校）」の回答を合わせても98％の学校が何らかの形で体系的に編成しているとの回答があった。

## 0802 社会人（就労している者及び再就職者など）の学びを観点とした教育課程（カリキュラム）編成を行っている学科（コースを含む）はありますか

「ある（399校）」、「ない（1,192校）」との回答があり、1：3の割合となっている。

(0802 でアを選択した場合にのみ回答)

## 0803 設置している学科の分野を選んでください (複数選択可)

社会人の学びを観点とした教育課程編成を行っている学科としては、「第3分野 (医療分野) (174校)」が最も多い。また、「第2分野 (農業分野) (19校)」が最も少ない。

設置している学科の分野を選んでください
0804 教育課程（カリキュラム）の編成は、どのように行っていますか

カリキュラム委員会等で、各学科間の調整をしながら編成している学校が約50%である。

記号	選択肢	学校数
ア	学内にカリキュラム委員会等を設置し、各学科間の調整を行い編成している	749
イ	各学科の担任教員が個々に作成した計画を事務局で集約し調整の上、編成している	588
ウ	その他	236
合計	1573

## 0805 教育課程（カリキュラム）改善のための

## 見直しは定期的に行っていますか

「定期的に見直しを行っている(788校)」(49%)、「定期的ではないが、必要があれば見直している(767校)(48%)」との回答があった。

教育課程(カリキュラム)の編成は、どのように行っていますか

## 0806 教育課程（カリキュラム）の編成に関する自由記入欄

代表的なものとして次のような記述があった。

・カリキュラムの編成は専門学校にとって最重要項目。

産業界のニーズに対応していく必要性と生徒の興味や関心に応えていく内容をカリキュラム編成上意図していきたい。

教育改革委員会を常置し、常にキャリア教育を中心とした教育改革を実践している。

教員会議の定例会議及び科目担当者会議を設置し、この中で検討を実施。

専門学校は職業教育機関として就職先＝業界の変化に対応することが当然の如く求められており、毎年、業界の動向を調査した上で、カリキュラムの改善をすることが必要。

関連企業との情報交換に基づき、要否の検討を加えている。

より業界を巻き込んだカリキュラム編成をしていきたい。

福祉・医療分野のニーズは刻々と変化する。それに柔軟に対応しうる編成ができることが専門学校の特徴であり、責務である。新たに導入される医療的ケアや実務者研修に関する検討、研修を順次体系的に実行中。

大学、臨床実習先の講師や、学科からの情報を考慮し、より実践的なカリキュラムとなるよう工夫。

## ⑨授業評価

## 0901 学生・生徒等による授業評価方法としてどのようなものを実施していますか（複数選択可）

授業を受ける側による授業評価方法としては、「授業評価アンケートの実施(962校)」が多い。その他、授業にとどまらず、学校運営全般に関するアンケートを実施している学校も少なからずある。また、ヒアリングや公開授業を実施している学校もある。

学生・生徒等による授業評価方法としてどのようなものを実施していますか

## (0901 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0902 学生・生徒等による授業評価の対象範囲はどれくらいですか

「全学科の全授業」と、一部の学科や一部の授業といった「部分的な授業評価」は6:4の割合である。
記号	選択肢	学校数
ア	全学科の全授業	654
イ	一部の学科の全授業	64
ウ	全学科の一部の授業	210
エ	一部の学科の一部の授業	105
オ	その他	29
合計	1062

(0901 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0903 学生・生徒等による授業評価の実施サイクルはどれくらいですか

定期的に授業アンケートを実施していると回答があった学校は「年に1回 (427校)」、「年に2～5回 (392校)」「年に6回以上 (20校)」は、合わせると79%になる。また、不定期に実施する「授業ごと」「その他」は21%となった。

## (0901 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0904 学生・生徒等による授業評価の結果をどのように活用していますか（複数選択可）

「科目ごとで授業内容（632 校）や授業方法（631 校）の改善」に活用する学校が多いが、一部、「教員の人事考課（263 校）」に活用する学校もある。その他の回答で自由記述では、「教員にフィードバックする」、「教員の意識改革」などがあるが、活用されていないとの意見もあった。

学生・生徒等による授業評価の結果をどのように活用していますか

## 0905 学生・生徒等による授業評価に関する自由記入欄

教員コンピテンシーパフォーマンススタンダードの定義を作成し課題を整理。

• アンケートを記名式により、授業だけでなく事務サポート、寮などすべてに実施。

前期に無記名で全科目を通じて学生の意見を集約し、夏期職員研修等で教員が活用・検討して後期の授業計画をたてる。

専任教員の科目ごとに講義後に行う身にアンケートで、分かったこと、分からなかったこと、質問、意見、理解度の評価を具体的に聞くものもある。全体としての理解度の把握を目的とした講義後レポート(要点まとめ、感想、意見、質問)を提出してもらっている。

(0901 でオを選択した場合にのみ回答)

0906 学生・生徒等による学校運営全般に関するアンケートの評価項目数 (最も詳細に認識したときの項目数) をご記入ください (複数選択可)

「授業（方法・形態・理解度）(1,128校）」が最も多い。一方で、「情報の公開・発信（65校）」、「家庭における教育状況（65校）」「保護者・地域住民との連携（69校）」が少ない。

## ⑩成績評価基準の明示

1001 学生生徒に対して、授業の方法及び教育内容、並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するとともに、学修の成果に係る評価及び卒業の認定にあたって、学生生徒に対してその基準をあらかじめ明示し、当該基準にしたがって行っていますか

「行っている（1,461校）」との回答が全体の91%であった。その他（22校）の自由記述では、入学時に説明、又は準備中との回答があった。
(1001 でアを選択した場合にのみ回答)

## 1002 設置している学科の分野を選んでください

設置している学科は、「第3分野 (医療分野) (579校)」が最も多く、次いで「第8分野 (文化・教養分野) (277校)」、「第6分野 (商業実務分野) (253校)」が多い。

## 1003 成績評価基準の明示に関する自由記入欄

代表的なものとして、次のような記述があった。

・ オリエンテーション時に科目ごとにシラバスの確認、成績評価方法の説明を実施。

教育要綱、シラバスに明記し、年度当初より活用。学生便覧において認定等の基準を明確にしている。

学則に明記し、全ての学習単位が同一評価となるよう実習も含めてABCD（D不可）を示す。Dは再試験・再実習を実施。

学業成績評価は、定期試験の際に平素の学習状況を考慮して学年末に総合評価。各科目の学年末成績評価は、59点以上を不可、60点以上を成績に応じて秀、優、良、可とする。学年において各科目の出席率が80％に満たない場合は評価を認定しない。

• 成績評価は学力評価とモチベーション評価を同時に行う。さらに、期末ごとの改善・成長度合いも重視。

• 成績評価基準に達しない生徒はレポート提出、補修を実施。

## ①シラバスの作成

## 1101 シラバスの作成はどのようにしていますか

「学校内で統一して作成している (1,178校)」という回答が最も多く、全体の73%であった。

記号	選択肢	学校数
ア	学校内で統一して作成している	1178
イ	学校内で統一はしていないがそれぞれ作成している	297
ウ	作成していない	127
エ	その他	15
合計	1617

## (1101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 1102 シラバスの具体的項目として設定している項目を選んでください（複数選択可）

前問で「シラバスを作成している」と回答した学校1,475校のうち、「授業の概要（1,398校）」と全体の95%の学校でこの項目を回答。次いで、「授業の目標及び学修効果（1,277校）」「各回の授業の概要（1,175校）」「教科書・参考文献等の提示（1,146校）」「成績評価の方法・基準（1,094校）」と続く。

一方で、「復習の必要時間・指示」「準備学修の必要時間・指示」の回答が少ない。

## 1103 シラバスに関する自由記入欄

代表的なものとして、次のような記述があった。

授業ごとにコマシラバス作成、学生への理解を高めている。

## シラバスの具体的項目として設定している 項目を選んでください

・シラバスの作成・公開により、学生による授業評価の目安としている。

・シラバス作成にあたり、アドバイザリーボードを設置し、外部有識者の意見を踏まえた上で作成。

入学から卒業までの履修と到達内容、時間、時期が理解できるように指導。
• 学内で統一したフォーマットを作成。各回の内容、方法は専任教員及び一部の兼任教員が共同で設定。基準を設けて対応。

## ⑫学修支援

## 1201 学生・生徒に対する学修支援で具体的に実施

## している取組みを選んでください

「学習相談に応じている（1,292校）」という回答が最も多かった。一方で、「学習ポートフォリオの導入（91校）」は少ない。その他の自由記述では、授業外の個別指導が最も多かった。

## 1202 学修支援に関する自由記入欄

代表的なものとして、次のような記述があった。

少人数学級、課外授業実施、進学希望者への個別指導。

学生・生徒に対する学修支援で具体的に実施している取組みを選んでください

学習に遅れがある学生の個別指導実施。

推薦入学者の入学前の論文指導、課題提示、実習指導を実施。

入学後の基礎学力確認のための試験を実施し、結果に応じた補習を実施。

• 担任制を中心とした生徒の個別把握、指導、補習、放課後指導の実施。

## ⑬中途退学者の低減

## 1301 中途退学者の推移や退学の原因について把握していますか

多くの学校が「十分把握している」と回答している。「ある程度把握している」という回答と合わせると、全体の98%にのぼる。

記号	選択肢	学校数
ア	十分把握している	1123
イ	ある程度把握している	473
ウ	あまり把握していない	9
エ	まったく把握していない	3
オ	その他	8
合計	1616

## 1302 退学の原因に沿って実施している具体的な取組みについて選んでください（複数選択可）

「保護者との連携に力を入れている (1,245 5校)」という回答が最も多く、全体の 77% である。「原因となる兆候を早期に発見するために学内の連携体制を整備している (1,018 校)」、「学生毎の指導記録を整備している (933 校)」などの回答が続く。

退学の原因に沿って実施している具体的な取組みについて選んでください

## 1303 中途退学者の低減に関する自由記入欄

代表的なものとして、次のような記述があった。

クラス担任を中心とした早めの対応を実施。学力の低下に注意しつつ、生活面でのアドバイスも含め、担任、教務主任、専任副校長などが連携して対応。必要な場合は学校長が指導。

- 各担任がカウンセリングを行う。学校内で複数の教職員が対応する体制を整備。必要であれば、専門のカウンセラーに相談。
サポートアンケートとして学生の学習意欲と精神面の両面を把握雄力。

・欠席者には必ず担任等から電話連絡等を実施。

退学者もメール等で相談にのっている。

## ⑭資格取得支援

## 1401 資格取得支援について実施している取組みを選んでください（複数選択可）

「教育課程に位置づけて対応している（1,270校）」という回答が最も多く、次いで「模擬試験を実施している（1,107校）」、「希望者に対する補習（943校）」という回答が多かった。

## 1402 資格取得支援に関する自由記入欄

模擬試験の成績不良者には追加課題を出し、補習、個別指導を実施。

資格取得支援について実施している取組みを選んでください

他校と連携し、共通模擬試験を実施、対外的な学力レベルを評価し、互いに学校単位で切磋琢磨、学力の向上を目指す。

- 他校と連携し、共通模擬試験を実施、対外的な学力レベルを評価し、互いに学校単位で切磋琢磨、学力の向上を目指す。

- 卒後、国家試験に不合格した者に対し、学校施設の無料使用、補講、補習への参加体制を確保。科目等履修生制度も導入。

## ⑮キャリア教育

## 1501 特にキャリア教育として位置づけ、実施している学科目を選んでください

最も多い回答は「コミュニケーションスキルに関する科目 (821 校)」であった。次いで「文章・ビジネス文書に関する科目 (571 校)」という回答が多かった。

特にキャリア教育として位置づけ、実施している学科目を選んでください

## 1502 専門科目や一般科目で、授業内容にキャリア教育の視点を加えて実施している科目はありますか

「ある（721校）」という回答と「特にない（723校）」という回答がほぼ同数で、それぞれ約半分を占める。

## 1503 科目名と指導内容について記入してください

代表的なものとして、「人間関係論」「キャリアデザイン」「キャリアプランニング」「職業倫理」「コミュニケーションスキル」「ビジネスマナー」「文書作成・プレゼンテーション実践」「インターンシップ」「就職支援講座」等から専門性の高い「実践演習」「臨床実習」「論理的思考」等の回答記述があった。

## 1504 キャリア教育に関する自由記入欄

代表的なものとして、次のような記述があった。

働くこと、職業意識の明確化等を図るためのキャリア教育は職業教育と一体的に実施することが重要。

学校内で教職員にキャリア教育カウンセラー研修を実施。

教科を通じた職業人の意識の構築ができるよう指導を徹底。

ここ数年、高校卒業時の基礎力がほとんど身についていない傾向が見られるため、キャリ

就職支援について実施している取組みを選んでください
## 企業、団体等と連携している項目を選んで

ア教育を重視。

## ⑯就職支援

## 1601 就職支援について実施している取組みを選んでください

「就職活動の実態の把握に努め、関係教員で情報を共有している（1,264校）」「関係業界と連携し、求人の獲得に努めている（1,126校）」「そつ後の再就職の相談に応じている（1,114校）」という回答が多かった。

その他の自由記述を見ると、クラス担任による個別相談・指導や、個別企業訪問、保護者との連携、ハローワークとの連携、無料職業紹介事業の実施、実習先・関係業界団体の活動への積極的参加等の回答があった。

## 1602 就職支援に関する自由記入欄

代表的なものとして、次のような記述があった。

個別面談を行い、一人一人の特性を把握し、支援。就職先となる新規企業の開拓に努力。また、卒後の離職を防ぐため、卒業生の相談等も対応。

・ 無料職業紹介事所の指定を受け、地元機関への就職に力を入れている。

・キャリアセンター、同窓会を通じた卒後の生涯キャリア支援を実施。

就職先の判断基準として①校外実習、アルバイト等の積極的活動支援、②就職先を選定する際に必ず企業訪問を実施するなど、必ず学生本人に体験をさせるよう指導。

学生が全員就職できるよう努力。就職を希望しないケースは、保護者同席の面談を行い、3者同意の上で支援を実施。

## ⑰産学連携

## 1701 学科に関連する企業、団体等との連携への取組み状況はいかがですか

「積極的に連携している」「ある程度連携している」という回答が最も多く、いずれも全体の35％に達する。両者を合わせると全体の7割になる。

記号	選択肢	学校数
ア	積極的に連携している	558
イ	ある程度連携している	552
ウ	連携は検討しているが現在はしていない	115
エ	連携していない	340
オ	その他	13
合計	1578

(1701 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 1702 企業、団体等と連携している項目を選んでください

「学生・生徒の就職先の確保 (835 校)」という回答が最も多く、次いで「学生生徒の実習の場の確保 (808 校)」「インターンシップの場の提供 (625 校)」という回答が多かった。

その他の自由記述では、

企業研修、臨床・臨地実習等における連携

商品開発、企業提案による製品作成等を通じた授業実施

専任教員を介護事業所に派遣し研修を実施

企業からの出向者受入れ、企業OB採用等における連携
## 第 2 章 道路交通安全施策の現況

## 第 1 節 道路交通環境の整備

## 1 社会資本整備重点計画に基づく道路交通環境の整備

平成15年に閣議決定された社会資本整備重点計画では，交通安全施設の整備等により達成すべき死傷事故率の削減等に関するアウトカム（成果）目標が定められており，当該成果目標の達成に向けて，都道府県公安委員会と道路管理者の連携により主に次の施策を実施することとしている。

① 歩行者等の安全通行の確保

・あんしん歩行エリアの整備

・歩行空間のバリアフリー $ ^{*} $ 化の推進

・安全・快適な歩行者通行及び自転車利用環境の整備

② 幹線道路等における交通の安全と円滑の確保・事故危険箇所対策の推進

・ハード・ソフト一体となった駐車対策の推進

③ IT化の推進による安全で快適な道路交通環境の実現

・信号機の高度化等

・高度道路交通システム（ITS）の推進

## 2 道路及び交通安全施設等の現況

## (1) 道路の現況

我が国の道路は，平成15年4月1日現在で実延長118万2,593キロメートルである。国土交通省では，安全で円滑な道路交通環境を確保するため，高規格幹線道路を始めとする道路ネットワークの体系的な整備を進めており，道路種別ごとの現況は，以下のとおりである。

## ア 高規格幹線道路

高規格幹線道路は，全国的な自動車交通網を形成する自動車専用道路網のうち，道路審議会答申（昭62）に基づき建設大臣が定めたもので，高速自動車国道，本州四国連絡道路，一般国道の自動車専用道路により構成される。

## （ア）高速自動車国道

高速自動車国道については，平成16年度に新たに20キロメートルの供用を開始し，17年3月末現在の供用延長は7,363キロメートルとなっている。

## （イ）本州四国連絡道路

本州四国連絡道路については，平成17年3月末現在の供用延長は，164キロメートルとなっている。

## （ウ）一般国道の自動車専用道路

一般国道の自動車専用道路については，平成17年3月末現在の供用延長は627キロメートルとなっている。

## 地域高規格道路

地域高規格道路は，全国的な高規格幹線道路と一体となって規格の高い幹線道路網を形成するものであり，平成6年に路線の指定，10年には路線の追加指定を行い，17年3月末現在，候補路線110路線，計画路線186路線（約6,950キロメートル），供用延長は1,636キロメートルとなっている。

## ウ都市高速道路

都市高速道路は，大都市圏における円滑な道路交通を確保するために建設されているものであり，地域高規格道路の一部を構成するものである。平成17年3月末現在の供用延長は，首都高速道路283キロメートル，阪神高速道路234キロメートル，名古屋高速道路62キロメートル，広島高速道路12キロメートル，福岡高速道路44キロメートル及び北九州高速道路50キロメートルとなっている。

## エ その他の一般道路

一般国道，主要地方道及び一般都道府県道として分類される道路の実延長は，平成15年4月1日現在18万2,724キロメートルとなっており，自動車交通