Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アメリカ
先の監督義務	・ セキュリティガイドラインに、顧客の個人情報を外部のサービス・プロバイダーが保持する場合の規定が含まれている $ ^{13} $ 。
5. データの暗号化等、IT技術を活用したセキュリティ・漏洩防止対策を行う義務	【連邦】
・ 金融機関に顧客の個人情報を保護するためのスタンダード設定を要求 (GLBA6801条 $ ^{14} $ )。
・ セキュリティガイドラインに、アクセス・コントロール、暗号化、その他のITに関する規定が含まれている $ ^{15} $ 。
【加州】
・ 金融機関に限らず、全ての事業者に対し、番号情報について、商品・サービスにアクセスするためのカードに番号を印刷すること、パスワード無く番号情報にアクセスさせること、番号を郵送物に印刷すること等を禁止している（加州民法1798.85.条）。
6. 行政機関等によるエンフォースメント（報告徴収、立入検査、是正命令等）	【連邦】
・ 金融機関を監督する各機関（通貨監督庁(OCC)、連邦準備制度理事会(FRB)、連邦預金保険機構(FDIC)、貯蓄金融機関監督局(OTS)、全米信用組合管理機構(NCUA)、証券取引委員会(SEC)、連邦取引委員会(FTC)および各州の保険監督局は、管轄する金融機関に対し、同法に定める個人情報保護の規定を執行させる任務を負う。(GLBA6805条 $ ^{16} $ )同条では、具体的に報告徴収、立入検査、是正命令等を定めていない。また、同条のエンフォースメントを具体的に規定した連邦規則もない。したがって、具体的なエンフォースメントについては、個々の監督機関であるFRB、OTS、OCC、FDIC、
アメリカ
NCUA、SEC、CFTC、FTC、各州の保険監督局が、一般的に持っている権限を応用できる限度内で行うことになる17。
7.意図的な漏洩等に対する刑事罰（法人または個人）の有無	【連邦】·GLBA違反に対する罰則はない。·なお、2003年に、GLBA違反に対する罰則を設ける金融機関プライバシー保護法（Financial Institution Privacy Protection Act of 2003）の法案が、連邦上院の委員会に提出されたが、立ち消えになった18。提案された罰則の内容は次のとおり19。➢金融機関に対し、違反一件毎に最大$100,000の罰金20。➢当該金融機関の役員および取締役に対し、違反一件毎に最大$10,000の罰金21。➢当該金融機関の役員および取締役に対し、最長5年間の懲役。【加州】·加州金融情報プライバシー法における違反に対する罰則は、次のとおり。➢当該金融機関に対し、違反一件毎に$2,500の罰金。ただし、違反が、故意や重過失ではなく、過失にすぎない場合には、違反の件数がどれだけ多くても、合計金額の上限が$500,000。（4057条(a)，(b)）➢上記の違反の結果、当該個人がアイデンティティ・セフト（社会保障番号、氏名、住所、生年月日等の他人の識別情報を盗用して金品／サービス
アメリカ
を詐取し、本人に債務を負わせる行為）の被害にあった場合には、上記の罰金の額は2倍になる。（4057条(c)）
②上記①において、氏名・住所等の一般の個人情報と取扱いが異なる（内容は同じで根拠法令だけが異なる場合を含む）ところはないか（＝「番号」情報はあくまで個人情報の一つと位置付けられているに過ぎないのか）。仮に異なる部分がある場合、その異なる部分の内容	【連邦】・存在しない。金融機関に対する規制では、番号も含めて全ての個人情報は同じ扱い。【加州】・「番号」情報を一般の顧客情報と区分して規制する法律として、金融機関に限らず、全ての事業者に対し、番号情報について、商品・サービスにアクセスするためのカードに番号を印刷すること、パスワード無く番号情報にアクセスさせること、番号を郵送物に印刷すること等を禁止している（加州民法1798.85.条）。
III. 特別な分野における「番号」情報の保護方策
①金融、医療、情報通信等、「番号」情報の保護が特に重要と考えられる特定の分野において、「番号」を取り扱う一般の民間事業者（雇用者として社員の番号情報を取り扱う企業を含む）に比して、特別な「番号」情報保護の方策（規制・義務・刑事罰）が課されている例があれば、その主なものの概要。特に金融（銀行、証券、保険）においてそういう例があれば、その詳細。	【連邦】・GLBAで、金融分野（銀行・証券・保険・その他の金融業態）での、「番号」を含む個人情報保護を規定している。【加州】・カリフォルニア金融情報プライバシー法が2004年に施行され、GLBAよりも厳しい規定を上乗せる形で、金融機関を対象に規制している。
### 2. シンガポール

## 1 ）調査結果の概要

シンガポールでは、一般法としての個人情報保護法は制定されておらず、銀行法を初めとする業法において、個人情報の保護措置が図られている。

国民を統一的に識別する番号には、「国民登録カード番号22」（以下カギ括弧を付けて「番号」と標記する。）があり、官民問わず、幅広く、特定の個人を識別する用途に使われている。

「番号」の根拠法令は、国民登録法であり、この「番号」の利用を制限する規定はない。「番号」は、個人情報の一つとして取り扱われており、特別な保護措置はとられていない。

銀行法では、顧客情報の保護という位置づけで、個人情報の保護が規定されている。同法では、「番号」は、顧客情報の一部として取り扱われており、「番号」のみを規制する規定はない。

- 顧客情報は原則非開示であるものの、顧客である本人が同意した場合、法令に基づく場合、顧客に債務不履行があった場合等、名前や「番号」等の顧客情報の開示 (disclosure)を認める例外規定が定められている。

銀行法に付随するマネーロングリング防止に係る規定では、銀行に対して、「番号」や出生証明番号等の顧客の ID 番号の取得、検証、管理が義務づけられている。

金融機関内部における「番号」の利用について、法的拘束力のある規制は定められている。なお金融機関に対する一般的な内部統制に係るガイドラインは定められている。

証券分野では証券先物法が、保険分野では保険法があり、両法ともに顧客の「番号」又は「番号」と紐づく顧客情報に係る明示的な規定はない。当該両法に係るデータ処理を外部に委託する場合の制限やセキュリティ義務、行政機関等によるエンフォースメントは、銀行法に係る規定と類似している。

また、適切に個人情報の保護を実施している民間事業者を認証する「TrustSG」マーク制度が発達しており、この制度が実質的に機能している。
2）調査結果の詳細

シンガポール
Ⅰ. 法令等の名称
①民間事業者一般(なければ銀行)における個人情報保護の方策を規定する法令(最上位のもの)の名称(我が国では個人情報保護法)	・シンガポールでは、一般法としての個人情報保護法は制定されていない。・銀行に対する個人情報保護の方策を規定する最上位のものは、銀行法(BANKING ACT)である。
②マネロン防止のための銀行における本人確認について規定する法令(最上位のもの)の名称(我が国では犯罪収益移転防止法)	・マネロンダリング防止・テロ資金対策に係る通知(Notice to Banks on Prevention of Money Laundering and Countering the Financing of Terrorism [MAS Notice 626])
③「番号」の根拠となる法令(最上位のもの)の名称	・国民登録法(NATIONAL REGISTRATION ACT (CHAPTER 201), REVISED EDITION 1992)
④銀行の業務を規制する主な法律の名称	・銀行法(BANKING ACT (CHAPTER 19), 2008 REVISED EDITION)・銀行規則(BANKING REGULATIONS 2001)※証券分野では、証券先物法(Securities and Futures Act)が、保険分野では、保険法(Insurance Act)がそれぞれある。
Ⅱ. 一般的な個人情報保護と「番号」情報保護の関係
①銀行、証券、保険の分野における顧客の「番号」情報の法令上の保護方策(規制・義務・刑事罰)の概要
1.顧客の「番号」情報の目的外利用の禁止	・番号は、顧客情報の一部として取り扱われており、番号情報のみを規制する規定はない。以下、関連する法令等の規定を示す。【国民登録法】・国民登録カード及び同カードの番号の目的外利用の禁止に関する規定はない。
シンガポール
【銀行法】·第47条：顧客情報は、銀行法で規定する場合を除き、いかなる方法においても開示されることがあってはならない。·ただし、同法表3において、名前や「番号」等の顧客情報の開示を認める例外規定が定められている。主な例外規定を次に示す。➢本人が文書で許可した場合➢法令等で定められている場合➢顧客の債務不履行があった場合【証券先物法】·明示的な規定はない。【保険法】·明示的な規定はない。
2.権限の無い者等への顧客の「番号」情報提供の禁止（目的外提供の禁止）	·番号は、顧客情報の一部として取り扱われており、番号情報のみを規制する規定はない。以下、関連する法令等の規定を示す。【国民登録法】·国民登録カード及び同カードの番号の目的外利用の禁止に関する規定はない。【銀行法】·第47条：顧客情報は、銀行法で規定する場合を除き、いかなる方法においても開示されることがあってはならない。·ただし、同法表3において、名前や「番号」等の顧客情報の開示を認める例外規定が定められている。主な例外規定を次に示す。➢本人が文書で許可した場合➢法令等で定められている場合➢顧客の債務不履行があった場合
シンガポール
【証券先物法】·明示的な規定はない。【保険法】·明示的な規定はない。
3.漏洩防止のための内部管理体制の整備・従業員の監督義務	·番号は、顧客情報の一部として取り扱われており、番号情報のみを規制する規定はない。【銀行法・証券先物法・保険法】·金融機関を対象とするものとして、「内部統制ガイドライン」が策定されており、一般的な内部統制に係る行動規範やチェックリストが示されている。
4.「番号」情報のデータ処理等を外部に委託する場合の制限や委託先の監督義務	·番号は、顧客情報の一部として取り扱われており、番号情報のみを規制する規定はない。以下、関連する法令等の規定を示す。【国民登録法】·国民登録カード及び同カードの番号の外部委託に係る制限等に関する規定はない。【銀行法】(通知634、通知1108)·顧客情報を外部委託する場合、機密保持条項を締結すること、運用状況の年次レポートを作成して通貨監督庁に提出すること、顧客情報の機密漏洩等があった場合に委託契約を終了できる契約にすること、事故発生時に通貨監督庁に通知すること等が規定されている。·また、海外の事業者に委託する場合、当該事業者の監督機関から、書面によって、通貨監督庁が当該金融機関の文書や記録にアクセスできることを確認できるようにすることが規定されている。【銀行法・証券先物法・保険法】·金融機関を対象とするものとして「外部委託ガイドライン」
シンガポール
が策定されており、顧客情報は契約の範囲内で取扱い、必要最小限の範囲で委託先に提供すること、委託先を監督すること、銀行業を営んでいる場合は通知634を遵守すること等が規定されている。
5.データの暗号化等、IT技術を活用したセキュリティ・漏洩防止対策を行う義務	・番号は、顧客情報の一部として取り扱われており、番号情報のみを規制する規定はない。【銀行法・証券先物法・保険法】・金融機関を対象とするものとして、「インターネットバンキング及び技術リスク管理ガイドライン」が策定されており、IT技術を活用したセキュリティ・漏洩防止対策に係る行動規範やチェックリストが示されている。【証券先物法】・第37条1項(d)-(iii)に及び同法に基づく「市場規制ガイドライン」において、十分なセキュリティ対策を図ることとされている。
6.行政機関等によるエンフォースメント（報告徴収、立入検査、是正命令等）	・番号情報のみを対象とするエンフォースメントの規定はない。以下、関連する法令等の規定を示す。【銀行法】・第43条：当局は、シンガポールに所在する各銀行及びその海外支店で管理される帳簿の機密保持の状況を、時々検査する。・第44条：当局は、預金者や債権者の利益を損なう行為が行われていると信じうる理由がある場合は、いかなる時でも、シンガポールに所在する各銀行を捜査する。【証券先物法】・第150条：当局は、取引事業者等の帳簿を検査する。【保険法】・第40条：当局は、時々、登録保険者及び保険仲介者の帳簿を検査する。
シンガポール
7.意図的な漏洩等に対する刑事罰(法人または個人)の有無	·番号情報の漏洩等のみを対象とする刑事罰の規定はない。以下、関連する法令等の規定を示す。【国民登録法】·第13条2項：国民登録カード(NRIC)の不法所持、偽造カードの利用、なりすましなどの不正利用は、1万ドル以下の罰金又は10年以下の禁固刑又はその両方の罰則が科される。【コンピュータ不正使用法】·第3条1項：意図的にコンピュータの不正利用した場合は、5千ドル以下の罰金又は2年以下の禁固刑又はその両方の罰則が科される。2回目以降は1万ドル以下の罰金又は3年以下の禁固刑又はその両方の罰則が科される。·第3条2項：不正利用の結果、損害を与えた場合は、5万ドル以下の罰金又は7年以下の禁固刑又はその両方の罰則が科される。【銀行法】·第47条6項：顧客情報を漏洩した場合、個人の場合は12万5千ドル以下の罰金又は3年以下の禁固刑又はその両方、個人以外の場合は25万ドル以下の罰金が科される。【証券先物法】·第43条において、セキュリティ対策等の規定に違反した場合は、15万ドル以下の罰金が科され、連続する違反の場合はさらに1万5千ドル/日等が科される。【保険法】·第40条5項：検査で違反が判明した場合は、5万ドル以下の罰金又は2年以下の禁固刑又はその両方が科される。
シンガポール
8.その他	【銀行法・証券先物法・保険法】• 内部統制ガイドライン（リスクマネジメントガイドラインの一つ）3.2項：マネロン防止等の観点から、顧客の識別は、十分な身元確認と公的な存在証明の取得を、契約前に実施することが求められている。
②上記①において、氏名・住所等の一般の個人情報と取扱いが異なる（内容は同じで根拠法令だけが異なる場合を含む）ところはないか（＝「番号」情報はあくまで個人情報の一つと位置付けられているに過ぎないのか）。仮に異なる部分がある場合、その異なる部分の内容	・「番号」情報は、あくまで個人情報の一つとして位置付けられている。
III. 特別な分野における「番号」情報の保護方策
①金融、医療、情報通信等、「番号」情報の保護が特に重要と考えられる特定の分野において、「番号」を取り扱う一般の民間事業者（雇用者として社員の番号情報を取り扱う企業を含む）に比して、特別な「番号」情報保護の方策（規制・義務・刑事罰）が課されている例があれば、その主なものの概要。特に金融（銀行、証券、保険）においてそういう例があれば、その詳細。	・シンガポールでは、一般法としての個人情報保護法は制定されておらず、銀行法を初めとする業法において、個人情報の保護措置が図られている。• 金融分野では、顧客情報の保護という位置づけで、個人情報の保護が規定されている。「番号」は、顧客情報の一部として取り扱われており、「番号」のみを規制する規定はない。• 銀行法では、顧客である本人が同意した場合の他、顧客に債務不履行があった場合は、顧客の名前や「番号」を含むID情報の開示が認められている。• マネーロングリング防止に係る規定では、「番号」や出生証明番号等の顧客のID番号の取得、検証、管理が義務づけられている。

3）その他の関連事項
（１）シンガポール通貨監督庁における法令等の効力の整理 $ ^{23} $

シンガポール通貨監督庁から出される法令等は、次の8種類に分類され、法的拘束力を持つのはこのうち、(1)法、(2)規則・命令・宣言・通告、(3)司令等の3種類。

法的拘束力はないものの、(4)ガイドラインは通貨監督庁による監査の評価につながりうるとして、遵守が要請されている。(5)規約も同様に法的拘束力はないが、規約違反は、社会的制裁につながりうるとして、遵守が要請されている。

【法的拘束力を持つ法令等】

(1) 法 (Acts)

(2) 規則・命令・宣言・通告（Subsidiary legislation: Regulations, Orders, Declarations, Notifications)

(3) 指令等 (Directions)

a） 指令（Directives）

b) 通知 (Notices)

【法的拘束力を持たない法令等】

(4) ガイドライン (Guidelines)

(5) 規約 (Codes)

(6) 行動規範 (Practice Notes)

(7) 回覧 (Circular)

(8) 政策 (Policy Statements)
（２）情報通信開発庁による個人情報保護の取り組み

シンガポールにおける個人情報保護制度は、情報通信開発庁（Infocomm Development Authority of Singapore, IDA）資料 $ ^{24} $ に基づくと、影響力の大きい伝統的なコモン・ローと、個人情報の利用を規制するために適宜整備した法令の両方によって構成される。個人情報は、一般的な法令における守秘義務規定の他、銀行法、統計法、公務員機密法などの個別法によって保護される。

IDA では、2002 年に民間団体とともに、国際的な個人情報保護の標準と整合する「民間分野におけるデータ保護規格」(Model Data Protection Code for the Private Sector) $ ^{25} $ を策定した。この規格において、個人情報には、次が含まれると解説されており、国民登録番号は、個人情報の一つとして見なされている。

· 名前、年齡、体重、身長

· 国民登録番号／外国人番号

· 医療記錄

· 收入、購買・消費習慣

·人種、民族起源

· 血液型、DNA コード、指紋

·婚姻状態、宗教

· 教育

· 自宅住所 · 電話番号

現在、この規格に基づく認証制度として、「TrustSG」マーク制度を民間団体が運用しており、IDAはこの制度の普及を推進している。TrustSGマークは、我が国におけるプライバシーマーク制度と同様に、民間事業者が任意で取得する認証であり、民民間の取引を円滑するのに寄与している。

TrustSG マーク

Your Reputable and Reliable Trustmark for e-merchants
## （3） マネーロンダリング対策における番号利用

「マネーロングリング防止・テロ資金対策に係る通知 (MAS Notice 626)」において、銀行は、顧客情報として、自然人の場合は、次の情報を取得して記録することが求められている。

## ・フルネーム

・特定の個人を識別することのできる番号（「番号」、出生証明番号、パスポート番号等）

・存在する住所、電話番号

· 生年月日

· 国籍

さらに、銀行は、信頼できる独立した情報源に基づいて、IDを検証すること、検証に用いた資料を複製して保存することが義務づけられている。

「マネーロングリング防止・テロ資金対策に係る通知 (MAS Notice 626)」のガイドラインでは、自然人の本人確認書類には、本人の写真を含むものの提示を求めるべきであるとされている。
平成23年度厚生労働省所管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第4号)各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 目次

年 金 特 別 会 計

1

福 祉 年 金 勘 定

1

児童手当及び子ども手当勘定

3
厚生労働省所管年金特別会計
歳入歳出予算補正予定額各目明細書
歳入
款	項	目の区分	補正予定	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	0	△ 3,932,830	△ 3,932,830
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	17,789	0	17,789
歳入合計	17,789	△ 3,932,830	△ 3,915,041
歳出
項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
01 特別障害給付金給付費	追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 特別障害給付金給付に必要な経費	04081-509-21 特別障害給付金給付費	7,834,192	0	△ 3,709,271	△ 3,709,271	4,124,921
02 福祉年金給付費
04 福祉年金給付に必要な経費	04081-509-21 福祉年金給付費	1,971,402	0	△ 167,870	△ 167,870	1,803,532
03 諸支出金	5,500	0	0	0	5,500
2 厚生労働省所管 年金特別会計 福祉年金勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
09予備費
98予備費	(98110-959-...)	87,900	0	37,900	37,900	50,000
歳 出 合 計	9,898,994	0	3,915,041	3,915,041	5,983,953
児童手当及び子ども手当勘定
歳	入
款	項	目の区分	補正予定	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入	0	△ 6,450,341	△ 6,450,341
0201-01 被用者児童手当財源受入	0	△ 210,906	△ 210,906
0201-02 非被用者児童手当財源受入	0	△ 59,098	△ 59,098
0201-04 子ども手当財源受入	0	△ 4,958,933	△ 4,958,933
0201-03 業務取扱費財源受入	0	△ 1,221,404	△ 1,221,404
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	6,450,341	0	6,450,341
歳	入 合計	6,450,341	△ 6,450,341	0
第1-1-14図 主要国の株価：先進国では上昇、新興国等では弱い動き

（2）新興国等

（12年8月末比、%）（3）12年秋からの変動幅

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 12年8月末日から13年5月16日の変化幅。

長期金利についてみると、13年に入るとイタリア総選挙やキプロス支援を巡る問題の影響等から南欧諸国等で一時やや高まりがみられたが、その後は低下し落ち着きを取り戻している(第1-1-15図)。その他の先進国はおおむね横ばいで推移し、安定している。

第1-1-15図 主要国の長期金利：12年秋以降は総じて安定

(備考)ブルームバーグより作成。
## 納入物品目錄（回）

品名	数量	単価	本体	合価	本体	納入者
附属品及び予備品	附属品及び予備品
合計	合計	検査受領	年 月 日

本体構成物

本欄は、本体又は本体の構成物が別梱包等分割して納入される場合にのみ記入すること。

整 理 番 号	品 名	数 量	摘 要	整 理 番 号	品 名	数 量	摘 要

附属品及び予備品 $ \left(\begin{array}{l} 通信関係機器の予備品については、所定の「予備品表」で代 \\ えること。\end{array}\right) $

整 理 番 号	品 名	数 量	摘 要	整 理 番 号	品 名	数 量	摘 要

注 1. 整理番号は物品個々にも付すこと。(数量検査の便のため)

2. 納入者の部品表は作成しない。

3. 本表は艦艇搭載用機器の納品の際、納品書に納品書と同部数を添付すること。

4. 本表の大きさはA4とする。
## 第2節 近時の立法措置

## 母子及び寡婦福祉法等の改正

## (1) 経緯

近年、離婚の急増など母子家庭等をめぐる状況が変化する中で、母子家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保することが重要な課題となっている。

こうした状況を受けて、母子家庭等に対する生活支援策の充実、就業支援策の強化、扶養義務の履行の確保、児童扶養手当制度の見直し等の措置を講ずることにより、総合的な母子家庭の自立支援策を推進するため、「母子及び寡婦福祉法」、「児童扶養手当法」、「児童福祉法」及び「社会福祉法」の改正を盛り込んだ「母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、平成14（2002）年11月22日に成立し（平成14年法律第119号）平成15（2003）年4月1日から施行された。

## (2) 概要

改正法の概要は、次のとおりである。

## ①生活支援策の充実

母子家庭等が自立するためには、安心して子育てと仕事を両立できるよう支援することが重要であることから、子育て短期支援（ショートステイ、トワイライトステイ）事業の法定化、母子家庭等日常生活支援事業の拡充が行われるとともに、保育所の優先入所が規定された。

## ②就業支援策の充実

母子家庭の経済的な自立を図る上で、就業は大変重要なものであることから、今回の改正では、就業支援策について大幅な拡充が行われた。

具体的には、都道府県等において就業相談や職業能力の向上などを行うことを内容とする総合的な就業支援事業や、母子家庭の母が教育訓練講座を受講した場合に授業料の一部を支給することなどを内容とする母子家庭自立支援給付金事業が創設されるとともに、公共的施設における雇入れの促進等が規定された。

## ③養育費確保の推進

養育費の確保を推進するため、児童を監護しない親は養育費を支払うよう努めるべきこと、児童を監護する親は養育費を確保できるよう努めるべきこと、国及び地方公共団体は養育費確保のための環境整備に努めるべきことが規定された。

## ④児童扶養手当制度の見直し

児童扶養手当制度については、離婚直後の一定期間に重点的に給付することにより、離婚等による生活の激変を一定の期間、緩和しつつ、母子家庭の自立を促進する制度に改める必要が
あることから、3歳未満の児童を監護している場合や障害を有する場合など自立が困難な母子家庭に配慮しながら、手当の受給期間が5年を超える場合には、それ以後、手当を一部減額する制度が導入された（この制度の導入により受給者が実際に一部減額されることとなるのは平成20年度からである。）。

## ⑤国及び地方公共団体における総合的な自立支援体制の整備

母子家庭等の自立を図るためには、生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策を総合的、計画的に推進することが不可欠であることから、厚生労働大臣は、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（基本方針）を定めること、実際に母子家庭等施策を実施する都道府県、市及び福祉事務所設置町村においても、基本方針に即して、母子家庭及び寡婦自立促進計画を定めることができることが規定された。

## 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の制定

## （1） 経緯

前述のとおり、母子家庭の母については、生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策といった総合的な自立支援策を実施するために、母子及び寡婦福祉法などの関連法律が改正され、児童扶養手当については、支給開始から一定期間を経過した場合等における一部減額措置が導入されることとなった。こうした中で、その就業を確保することが従前にも増して強く求められているところであるが、我が国の昨今の経済情勢は非常に厳しく、子育てと生計の維持を一人で担わなければならない母子家庭の母は、就業面で一層不利な状況に置かれており、その生活も厳しいものとなっている。

こうした状況に対処するため、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が平成15（2003）年7月17日に成立（平成15年法律第126号）し、平成15（2003）年8月11日から施行された。なお、同法は平成20（2008）年3月末までの時限立法となっている。

## (2) 概要

特別措置法の概要は、次のとおりである。

## ①母子家庭の母の就業支援策の充実

平成20（2008）年3月末までの期間（以下「対象期間」という。）に係る母子及び寡婦福祉法の基本方針については、母子家庭の母の就業に関する状況を踏まえ、その就業の支援に特別の配慮がなされたものとしなければならないこと、厚生労働大臣及び関係行政機関の長は、基本方針において母子家庭の母の就業の支援に関して講じようとする施策の充実が図られるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならないこと、母子及び寡婦福祉法の自立促進計画を策定する都道府県等は、対象期間に係る自立促進計画については、基本方針に即し、母子家庭の母の就業の支援に特別の配慮がなされたものとしなければならないことが規定された。
## ②国会に対する報告等

政府は、国会に対し、対象期間に係る各年度における母子家庭の母の就業の支援に関して講じようとする施策を明らかにした文書を提出するとともに、その実施状況を報告しなければならないことが規定された。

## ③母子福祉資金貸付金の貸付けに関する特別の配慮

政府は、対象期間に係る母子福祉資金貸付金の貸付けについて、母子家庭の母の就業が促進されるように特別の配慮をして、貸付条件に関する政令を定めなければならないことが規定された。

## ④ 民間事業者に対する協力の要請

国は、民間事業者に対し、母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な協力を求めるように努めることが規定された。

## ⑤母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮

母子家庭の母の就業を促進するに当たっては、母子福祉団体等が大きな役割を果たすことから、国は、物品及び役務の調達の場合には、予算の適正な使用に留意しつつ、母子福祉団体その他母子家庭の母の福祉を増進することを主たる目的とする社会福祉法人、民法法人又は特定非営利活動法人であって、その受注に係る業務を行う者が主として母子家庭の母であるものの受注の機会の増大が図られるように配慮することが規定された。

## ⑥地方公共団体の施策

母子家庭の母の就業支援について地方公共団体の果たす役割は極めて大きいことから、地方公共団体は、④⑤の国の施策に準じて、母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な施策を講ずるように努めることが規定された。

## 地方自治法施行令の一部改正

## (1) 経緯

平成16（2004）年6月に実施された第5次構造改革特区の提案募集において岐阜県が提案した「地方公共団体における一定の政策目的達成のために必要な随意契約の対象範囲の拡大の要望」に対して、総務省は、「一般競争入札が原則という枠組みを維持しつつ、障害者福祉の増進やベンチャー企業の育成といった一定の政策目的のために必要な随意契約を締結することができるよう、提案を踏まえ、地方公共団体の随意契約の対象範囲を見直し、措置する。」という方向で全国規模で規制緩和することを表明し、この方針は同年9月に開催された構造改革特別区域推進本部において決定された。その後、この決定に基づいて、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の一部が改正され、平成16（2004）年11月10日に施行された。
## (2) 概要

地方自治法施行令の一部改正によって、随意契約の方法により契約を締結することができる場合の見直し（地方自治法施行令第167条の2第1項関係）が行われ、随意契約の方法により契約を締結することができる場合として、母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第6条第6項に規定する母子福祉団体が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び同条第3項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするときが規定された。

これによって、当該母子福祉団体から役務の提供を受ける契約をするときは、一般競争入札や指名競争入札ではなく、随意契約の方法により契約を締結することができることとなった。例えば、清掃業務の委託契約等が対象となる。
## (別紙10-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 総務省

会計:一般会計

組織又は勘定:総務本省

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
(項)	(事項)	1	2	3	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
①	●	人事管理推進費
人事管理の推進に必要な経費	●
②	●	行政管理実施費
行政管理の実施に必要な経費	●
③	●	行政評価等実施費
行政評価等の実施に必要な経費	●
④	●	地方行政制度整備費
地方行政制度の整備に必要な経費	●
⑤	●	地域振興費
地域振興に必要な経費	●
⑥	●	地方財政制度整備費(主要経費95)
地方財政制度の整備に必要な経費	●
⑦	●	地方交付税交付金(主要経費31)
地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ
繰入れに必要な経費	◆
⑧	●	地方特例交付金(主要経費32)
地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰
入れに必要な経費	◆
⑨	●	地方税制度整備費
地方税制度の整備に必要な経費	●
⑩	●	選挙制度等整備費
選挙制度等の整備に必要な経費	●
⑪	●	電子政府·電子自治体推進費
電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	●
文書管理業務·システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	●
職員等利用者認証業務·システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	●
共同利用システム基盤業務·システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	●
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

⑩	●	情報通信技術研究開発推進費
(別紙10-2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

④	●	東日本大震災復旧・復興地方行政制度整備費

組織：管区行政評価局

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
(項)	(事項)	1	2	3	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
②	●	行政評価等実施費
③	●	行政管理の実施に必要な経費	●
行政評価等の実施に必要な経費	●
## (別紙10-2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

組織：総合通信局

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
(項)	(事項)	1	2	3	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
⑪	●	情報通信技術高度利活用等推進費
⑬	●	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	●
情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	●
⑭	●	電波利用料財源電波監視等実施費
電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	●

組織：消防庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
(項)	(事項)	1	2	3	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
(20)	●●	消防防災体制等整備費
消防防災体制等の整備に必要な経費(主要経費95)
消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費(主要経費13)
(20)	●●	東日本大震災復旧·復興消防防災体制等整備費
東日本大震災復旧·復興に係る消防防災体制等の整備に必要な経費(主要経費95)(前年度限りの経費)
東日本大震災復旧·復興に係る消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費(主要経費13)(前年度限りの経費)

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙10-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 総務省

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
(項)	(事項)	1	2	3	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
⑥	●	地方交付稅交付金
●	地方交付稅交付金必要な経費	●
東日本大震災復興に係る地方特例交付金必要な経費	●
⑥	●	地方特例交付金
地方特例交付金必要な経費	●
⑥	●	国债整理基金特別会計へ繰入
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	◆

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙10-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：総務省

会計:東日本大震災復興特別会計

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
(項)	(事項)	1	2	3	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
④	●	地方行政制度整備費
地方行政制度の整備に必要な経費	●
⑥	◆	地方交付税交付金(主要経費31)
地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	◆
⑨	●	電子政府·電子自治体推進費
電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	●
⑩	●	情報通信技術研究開発推進費
ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費(主要経費95)	●
⑪	●	情報通信技術高度利活用推進費
情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	●
⑲	●	統計調査費
統計調査等の実施に必要な経費

所管：総務省

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
(項)	(事項)	1	2	3	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
20	●	消防防災体制等整備費
●	消防防災体制等の整備に必要な経費(主要経費95)
●	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費(主要経費13)

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙10-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:復興庁

会計:東日本大震災復興特別会計

組織又は勘定:復興庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
(項)	(事項)	1	2	3	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
⑪	●	生活基盤行政復興政策費
情報通信技術の利用高度化に必要な経費	●
情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	●
⑳	●	生活基盤行政復興事業費
消防防災体制等の整備に必要な経費(主要経費95)	●

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
# 我が国の財政事情

(21年度政府案)

平成20年12月

財務省主計局
## 財政事情

① 一般会计税收（億円）

20年度当初	20年度補正後	21年度当初
535,540	464,290	461,030

（注）実績ベースの過去最高値：2年度　601，059億円

② 公債発行額（億円）

20年度当初	20年度補正後	21年度当初
253,480	331,680	332,940

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 375，136億円

③ 一般会计歲出（億円）

20年度当初	20年度補正後	21年度当初
830, 613	889, 112	885, 480

（注）実績ベースの過去最高値：12年度 893，210億円

④ 公債依存度

20年度当初	20年度補正後	21年度当初
30.5%	37.3%	37.6%

（注）実績ベースの過去最高値：15年度 42.9%

（参考）名目GDP（兆円）

20年度実績見込み	21年度見通し
509.4	510.2
## 一 般会計稅収、歳出総額及び公債発行額の推移

（注）19年度までは決算、20年度は補正後予算、21年度は政府案による。
公債発行額、公債依存度の推移 （平成21年度政府案）

（注）19年度までは決算、20年度は補正後予算、21年度は政府案。
## 公債残高の累増 （平成21年度政府案）

(注)1. 公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、平成20、21年度は見込み。

2. 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。

3. 平成20、21年度の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額はそれぞれ、543兆円程度、569兆円程度。
## 国及び地方の長期債務残高（平成21年度政府案）

(单位: 兆円)

平成7年度末(1995年度末)＜実績＞	平成12年度末(2000年度末)＜実績＞	平成19年度末(2007年度末)＜実績＞	平成20年度末(2008年度末)＜補正後＞	平成21年度末(2009年度末)＜予算＞
国	285程度	464程度	568程度(551程度)	591程度(571程度)	607程度(595程度)
普通国债残高	225程度	368程度	541程度(524程度)	563程度(543程度)	581程度(569程度)
対GDP比	45.4%	72.9%	105.0%(101.7%)	110.6%(106.6%)	113.9%(111.5%)
地方	125程度	181程度	199程度	197程度	197程度
対GDP比	25.1%	36.0%	38.5%	38.6%	38.6%
国·地方合計	410程度	646程度	767程度(750程度)	787程度(767程度)	804程度(792程度)
対GDP比	82.6%	128.1%	148.6%(145.3%)	154.6%(150.7%)	157.5%(155.2%)

(注)

1. GDPは、平成19年度までは実績値、平成20年度は実績見込み、平成21年度は政府見通し。

2. 平成19年度末の（）内の値は翌年度借換のための前倒債発行額を除いた計数。平成20年度末及び21年度末の（）内の値は、翌年度借換のための前倒債限度額を除いた計数。

3. 交付税及び議与税配付金特別会計の借入金については、その償還の負担分に応じて、国と地方に分割して計上している。なお、平成19年度初をもってそれまでの国負担分借入金残高の全額を一般会計に承継したため、平成19年度末以降の同特会の借入金残高は全額地方負担分(34兆円程度)である。

4. このほか、平成21年度末の財政投融資特別会計国債残高は123兆円程度。
## 一 般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移（平成21年度政府案）

(注)当初予算（21年度は政府案）ベース。なお、平成11年度は平成9年度決算不足補てん繰戻を除いたベース。
## 利払費及び利払費率の推移

平成21年度一般会計利払費

約 9.4 兆円

↓

1日当たり約258億円

1時間当たりでは約 11 億円

1分あたりでは約 1792万円

利払費率: 一般会計歳出に占める利払費の割合

（注）19年度までは決算、20年度は補正後予算、21年度は政府案。
## 一 般会計歳出の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会計出	国债費	地方交付稅等	一般歲出	国债費/一般会计	一般会計/GDP
伸額	伸率	伸額	伸率	伸額	伸率	伸額	伸率
55	425,888	39,887	10.3	53,104	12,321	30.2	65,452	12,570	23.8	307,332	14,996	5.1	12.5	17.6
56	467,881	41,993	9.9	66,542	13,438	25.3	80,835	15,383	23.5	320,504	13,172	4.3	14.2	17.9
57	496,808	28,927	6.2	78,299	11,757	17.7	92,309	11,474	14.2	326,200	5,696	1.8	15.8	17.2
58	503,796	6,988	1.4	81,925	3,626	4.6	73,151	△19,158	△20.8	326,195	△5	△0.0	16.3	17.7
59	506,272	2,476	0.5	91,551	9,626	11.7	88,864	15,713	21.5	325,857	△338	△0.1	18.1	16.8
60	524,996	18,724	3.7	102,242	10,691	11.7	96,901	8,037	9.0	325,854	△3	△0.0	19.5	16.2
61	540,886	15,890	3.0	113,195	10,954	10.7	101,850	4,949	5.1	325,842	△12	△0.0	20.9	15.7
62	541,010	124	0.0	113,335	140	0.1	101,841	△9	△0.0	325,834	△8	△0.0	20.9	16.1
63	566,997	25,987	4.8	115,120	1,785	1.6	109,056	7,215	7.1	329,821	3,987	1.2	20.3	15.9
元	604,142	37,145	6.6	116,649	1,529	1.3	133,688	24,632	22.6	340,805	10,984	3.3	19.3	15.9
2	662,368	58,226	9.6	142,886	26,237	22.5	152,751	19,063	14.3	353,731	12,926	3.8	21.6	15.4
3	703,474	41,106	6.2	160,360	17,474	12.2	159,749	6,998	4.6	370,365	16,634	4.7	22.8	14.9
4	722,180	18,706	2.7	164,473	4,113	2.6	157,719	△2,030	△1.3	386,988	16,623	4.5	22.8	14.6
5	723,548	1,368	0.2	154,423	△10,050	△6.1	156,174	△1,545	△1.0	399,168	12,180	3.1	21.3	15.6
6	730,817	7,269	1.0	143,602	△10,821	△7.0	127,578	△28,596	△18.3	408,548	9,380	2.3	19.6	15.1
7	709,871	△20,946	△2.9	132,213	△11,389	△7.9	132,154	4,576	3.6	421,417	12,869	3.1	18.6	15.3
8	751,049	41,178	5.8	163,752	31,539	23.9	136,038	3,884	2.9	431,409	9,992	2.4	21.8	15.5
9	773,900	22,851	3.0	168,023	4,271	2.6	154,810	18,772	13.8	438,067	6,658	1.5	21.7	15.3
10	776,692	2,792	0.4	172,628	4,605	2.7	158,702	3,892	2.5	445,362	△5,705	△1.3	22.2	16.8
11	818,601	41,909	5.4	198,319	25,691	14.9	135,230	△23,472	△14.8	468,878	23,516	5.3	24.2	17.8
12	849,871	31,269	3.8	219,653	21,334	10.8	149,304	14,074	10.4	480,914	12,036	2.6	25.8	17.7
13	826,524	△23,347	△2.7	171,705	△47,948	△21.8	168,230	18,926	12.7	486,589	5,675	1.2	20.8	17.2
14	812,300	△14,224	△1.7	166,712	△4,993	△2.9	170,116	1,886	1.1	475,472	△11,117	△2.3	20.5	17.1
15	817,891	5,591	0.7	167,981	1,269	0.8	173,988	3,872	2.3	475,922	450	0.1	20.5	16.7
16	821,109	3,218	0.4	175,685	7,704	4.6	164,935	△9,053	△5.2	476,320	398	0.1	21.4	17.0
17	821,829	720	0.1	184,422	8,737	5.0	160,889	△4,046	△2.5	472,829	△3,491	△0.7	22.4	17.0
18	796,860	△24,969	△3.0	187,616	3,194	1.7	145,584	△15,305	△9.5	463,660	△9,169	△1.9	23.5	15.9
19	829,088	32,228	4.0	209,988	22,372	11.9	149,316	3,732	2.6	469,784	6,124	1.3	25.3	15.9
20	830,613	1,525	0.2	201,632	△8,356	△4.0	156,136	6,820	4.6	472,845	3,061	0.7	24.3	17.5
21	885,480	54,867	6.6	202,437	805	0.4	165,733	9,597	6.1	517,310	44,465	9.4	22.9	17.4

（注1）計数は当初予算ベース（21年度は政府案ベース）。

（注２）１０年度の一般歳出伸率は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベースで前年度と比べたもの。

(注3)GDPは実績(93SNAベース)。ただし、20年度は実績見込み、21年度は政府見通し。

（注 $ ^{4} $ ）GDP比については決算ベース。ただし、20年度は補正後予算ベース、21年度は政府案ベース。

（注 $ ^{5} $ ）11年度以降の地方交付税等は地方特例交付金を含む。
一般会計歳入の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计	税收	その他收入	公債発行額	公債残高	公債残高GDP
建設公債	特例公債	公債依存度
55	425,888	264,110	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5	705,098	28.6
56	467,881	322,840	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2	822,734	31.4
57	496,808	366,240	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0	964,822	35.1
58	503,796	323,150	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5	1,096,947	38.3
59	506,272	345,960	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0	1,216,936	39.7
60	524,996	385,500	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2	1,344,314	41.1
61	540,886	405,600	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2	1,451,267	42.4
62	541,010	411,940	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4	1,518,093	42.2
63	566,997	450,900	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6	1,567,803	40.5
元	604,142	510,100	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8	1,609,100	38.8
2	662,368	580,040	26,396	55,932	55,932	-	8.4	1,663,379	37.0
3	703,474	617,720	32,324	53,430	53,430	-	7.6	1,716,473	36.3
4	722,180	625,040	24,340	72,800	72,800	-	10.1	1,783,681	36.9
5	723,548	613,030	29,218	81,300	81,300	-	11.2	1,925,393	40.1
6	730,817	536,650	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7	2,066,046	42.4
7	709,871	537,310	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7	2,251,847	45.4
8	751,049	513,450	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0	2,446,581	48.1
9	773,900	578,020	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6	2,579,875	50.3
10	776,692	585,220	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0	2,952,491	58.7
11	818,601	471,190	36,911	310,500	93,400	217,100	37.9	3,316,687	66.4
12	849,871	486,590	37,181	326,100	91,500	234,600	38.4	3,675,547	72.9
13	826,524	507,270	36,074	283,180	87,600	195,580	34.3	3,924,341	79.5
14	812,300	468,160	44,140	300,000	67,900	232,100	36.9	4,210,991	86.0
15	817,891	417,860	35,581	364,450	64,200	300,250	44.6	4,569,736	92.6
16	821,109	417,470	37,739	365,900	65,000	300,900	44.6	4,990,137	100.1
17	821,829	440,070	37,859	343,900	61,800	282,100	41.8	5,269,279	104.7
18	796,860	458,780	38,350	299,730	54,840	244,890	37.6	5,317,015	104.1
19	829,088	534,670	40,098	254,320	52,310	202,010	30.7	5,414,584	105.0
20	830,613	535,540	41,593	253,480	52,120	201,360	30.5	5,632,348	110.6
21	885,480	461,030	91,510	332,940	75,790	257,150	37.6	5,810,591	113.9

（注 $ ^{1} $ ）計数は当初予算ベース（21年度は政府案ベース）。

（注2）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、20年度は実績見込み、21年度は政府見通し。

（注 $ ^{3} $ ）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、20、21年度は見込み。