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## 第4章 収支面からみた公開講座の運営方法

大学における公開講座の継続的・安定的な活動を行うためには、財務面での収支バランスを意識して公開講座運営を行うことも重要である。そこで、本章では、公開講座のケーススタディから、収支面を中心に安定的な公開講座の運営方法について考察する。具体的には、10 大学の公開講座の収支データを用いた分析を行う。なお、特に断りのない限り、掲載しているデータは平成 21 年度のものとなる。

## 4 - 1 公開講座の収支構造の概要

公開講座の運営方法をみていくにあたり、ここでは公開講座の収支構造について、簡単に概説する。

## 4 - 1 - 1 黒字化に向けた基本方針

基本的なことであるが、黒字化をみる指標である「利益」は、以下の式で決まる。

公開講座を実施し、受講料を得る（＝売上）。そこからかかった費用を差し引き、残ったものが利益となる。

利益を上げるためには、何をすればいいのか。収支バランスを取り黒字化するための方法としては、簡略化して言うと「多くの受講生を集める（売上を高める）」か「できるだけ費用を抑える」の2つの方法があるといえる。

では、次項以降で、大学の公開講座における売上・経費の構造についてみていく。
## 4 - 1 - 2 收入構造（売上）

大学の規模や地域、公開講座の規模によって収入規模は異なっている。だが、収入構造については、どの大学も大きく変わらない。

大学の公開講座の収入は、大きく受講料収入とそれ以外の収入（受託事業、補助金、寄付金等）からなる。以下の例からもわかるように、多くの大学において、収入の中心は、受講料収入からなる（平均95.3%）。

公開講座の売上を考える上では、まずは、いかに受講料収入をあげていくかを考えていくことが重要となる。

図表 4-1 対象事例の収入規模（平成 21 年度）

A大学、B大学	1億円以上
C大学、D大学、E大学	3,000万円~1億円未満
F大学、G大学、H大学	1,500万円以上~3,000万円未満
I大学、J大学	1,000万円程度

図表 4-2 対象事例の収入構成比（平成 21 年度）

A大学(都市部)	B大学(都市部)	C大学(都市部)	D大学(都市部)	E大学(都市部)	10大学平均
講座収入	85.5%	99.7%	89.1%	100.0%	95.3%	95.3%
受託事業費(国、自治体)	5.1%	0.3%	0.0%	0.0%	1.4%	1.1%
受託事業費(企業)	9.3%	0.0%	0.0%	0.0%	3.2%	2.1%
寄付金	0.0%	0.0%	10.9%	0.0%	0.0%	1.8%
その他	0.1%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
F大学(都市部)	G大学(地方)	H大学(地方)	I大学(地方)	J大学(地方)
講座収入	100.0%	100.0%	99.8%	100.0%	83.4%
受託事業費(国、自治体)	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	16.6%
受託事業費(企業)	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
寄付金	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
その他	0.0%	0.0%	0.2%	0.0%	0.0%

※ 都市部：東京、名古屋、大阪等の大都市圏、地方：それ以外の地域

※ 補助金、寄付金については、公開講座そのものに対する補助金、寄付金以外のもの（例：大学全体への補助金のうち、公開講座部門へ分配されたもの）は除外している。
## 4 - 1 - 3 支出構造（経費）

各大学の支出（経費）の構成比は、以下の通り。どの大学も、講師謝金が、支出の大半を占めている（平均66.8%）。

次いで、広報に関する費用である「印刷費（パンフレット等）」「郵便・運搬費（DM等の発送費）」「広告費（新聞広告料等）」の占める割合が高い（平均19%）。

「講師謝金」と「広報関連費」の2つの費用で、支出の9割近くを占めており、経費を抑えるためには、この2つの項目を如何に抑えるかが重要となる。

図表 4-3 対象事例の経費構成比（平成 21 年度）

A大学
(都市部)	B大学
(都市部)	C大学
(都市部)	D大学
(都市部)	E大学
(都市部)	10大学平均
講師謝金	58.6%	79.8%	61.4%	52.1%	67.0%	66.8%
広告費	3.4%	5.3%	23.7%	5.5%	11.8%	7.1%
印刷製本費	9.0%	6.1%	3.9%	13.6%	9.0%	7.7%
郵便·運搬費	2.8%	4.2%	3.5%	4.8%	3.3%	4.2%
消耗品費(教材費他)	3.6%	1.4%	0.1%	5.3%	2.2%	3.2%
機器備品費	1.5%	0.3%	0.0%	0.1%	0.4%	0.5%
旅費交通費	1.7%	0.6%	4.3%	4.8%	0.1%	2.0%
交際費·会合費·研究会費	0.4%	1.2%	0.0%	0.3%	0.0%	1.5%
その他(保険料·償借料等)	1.4%	1.2%	3.2%	0.6%	6.1%	2.9%
業務委託費	17.6%	0.0%	0.0%	13.0%	0.0%	4.2%
F大学
(都市部)	G大学
(地方)	H大学
(地方)	I大学
(地方)	J大学
(地方)
講師謝金	81.3%	52.3%	72.3%	78.3%	65.0%
広告費	3.3%	8.4%	5.0%	1.2%	3.4%
印刷製本費	7.2%	7.7%	6.6%	5.2%	8.5%
郵便·運搬費	2.0%	3.1%	3.3%	8.7%	6.2%
消耗品費(教材費他)	1.9%	6.9%	3.8%	2.3%	4.2%
機器備品費	0.0%	3.1%	0.0%	0.0%	0.0%
旅費交通費	0.0%	3.0%	2.2%	1.0%	2.5%
交際費·会合費·研究会費	0.0%	2.9%	1.0%	0.0%	9.1%
その他(保険料·償借料等)	4.3%	1.6%	5.9%	3.3%	1.0%
業務委託費	0.0%	11.0%	0.0%	0.0%	0.0%

なお、教室使用料、水道光熱費、保守・修繕、減価償却費、施設費等は、大学本部で負担するケースがほとんどとなっている。特に、教室使用料等については、「学生の授業の空き時間（もしくは休日）」に実施しているため、コストとしては考えない、というケースもみられる。そこで、公開講座単体の費用の算出が困難なため、またこれらの経費を公開講座経費としてみなさないケースがほとんどなため、今回の分析対象からは除外する。

運営に携わる教職員の人件費については、各大学で扱いが異なることもあり、4-3で詳細に分析を行う。
## 4 - 1 - 4 利益創出の状況

大学における公開講座での利益創出段階には、以下のようなレベルがある。

図表 4-4 大学の公開講座の利益創出段階

レベル	概要
4	・ 収入と総経費を比較して黒字
3	・ 収入と「変動経費 + 人件費」を比較して黒字・ 上記経費に、教室使用料、水道光熱費、保守・修繕、減価償却費、施設費等を含めると赤字
2	・ 収入と変動経費を比較して黒字・ 上記に人件費を含めると赤字
1	・ 収入と変動経費を比較して赤字

※一般的に、広告費等は、変動費ではなく固定費として扱われるが、ここでは講師謝金等の各講座運営費と広報費や外部委託費など公開講座運営全般にかかる経費を含めて「変動経費」とする。

多くの大学においては、1 レベルに留まっていることが多い。ケーススタディの対象とする各大学の利益率は以下の通り。各校ともレベル 2 以上に達している。

利益率は 28.2% となっており、収入の 7 割程度の変動経費で運営を行っていることがわかる。

図表 4-5 対象事例の利益率（平成 21 年度）

A大学(都市部)	B大学(都市部)	C大学(都市部)	D大学(都市部)	E大学(都市部)	10大学平均
利益率	27.9%	31.1%	55.1%	32.5%	19.8%	28.2%
F大学(都市部)	G大学(地方)	H大学(地方)	I大学(地方)	J大学(地方)
利益率	34.2%	4.3%	30.3%	22.6%	24.8%

※ 利益率 = （ 收入—变动经费 ）/ 收入

いわゆる売上総利益にあたるが、上記の変動経費には広告費等、前頁の経費項目全てが含まれる。
## 4 - 1 - 5 大学全体の収支に占める割合

詳細な分析に入る前に、公開講座の収支が、大学全体に占める割合を見ておく。公開講座の収入・支出が、大学全体の収入・支出に占める割合はとても低く、活発な活動を行っている今回のケーススタディ事例をみても1％に満たない。

逆に考えれば、公開講座は、大学全体の支出の1％にも満たない投資で、千人単位の地域の多くの人に直接大学を知ってもらうことができるといえる。財務面からみても、地域への広報効果、ネットワーク創出効果に対する費用対効果は大きいといえる。

図表 4-6 大学全体の収支に占める公開講座収支の比率（平成 21 年度）

A大学(都市部)	B大学(都市部)	C大学(都市部)	D大学(都市部)	E大学(都市部)	平均
收入割合	0.45%	0.26%	0.10%	0.43%	-	0.33%
支出割合(人件費除<)	0.50%	0.22%	0.06%	0.39%	-	0.35%
F大学(都市部)	G大学(地方)	H大学(地方)	I大学(地方)	J大学(地方)
收入割合	0.83%	0.05%	0.29%	0.24%	0.35%
支出割合(人件費除<)	0.96%	0.08%	0.30%	0.25%	0.37%

※ -は、非公開
## 4 - 2 レベル 2 を目指した公開講座の運営ポイント

本節では、レベル2段階以上に達している大学の事例等を参考に、レベル2に達するための公開講座の運営ポイントを解説する。

## 4 - 2 - 1 各講座の設計方法

## (1) 受講料の設定

まず講座収入の核となる受講料の設定についてみていく。

## ①受講料の水準

受講料は、大学によって異なる。今回のヒアリングでは、1時間あたり500～2,000円となっている（平均1,100円）。

都市部の大学の方が、地方の大学より受講料単価は高い傾向にある。都心部では1時間あたり1,000～2,000円、地方部では1時間あたり300～1,000円となっている。

また、1 講座あたりの平均受講料については、平均 12,639 円となっている。受講料単価の安い地方では、平均受講料が 1 万円に満たなかった。一方で、語学系等の回数の多い講座が中心の場合は、受講料が 3 万円台と高額になるケースもある。

図表 4-7 対象事例の受講料単価（平成 21 年度）

单位: 円

A大学(都市部)	B大学(都市部)	C大学(都市部)	D大学(都市部)	E大学(都市部)	10大学平均
受講料単価 (1時間あたり)	1,900	1,667	1,500	775	1,333	1,104
1講座あたりの平均受講料	12,904	31,976	12,928	13,569	7,067	12,639
F大学(都市部)	G大学(地方)	H大学(地方)	I大学(地方)	J大学(地方)
受講料単価 (1時間あたり)	1,200	667	1,000	333	667
1講座あたりの平均受講料	14,666	8,531	9,912	6,261	8,581

※「受講料単価」については、一律で決まっていないケースは、参考値として5講座の平均を算出。
## ②受講料の決定方法

一般的に、商品の価格の決め方は「原価主義」と「非原価主義」がある。原価主義は、その講座にかかる費用を積み上げて、利益を上乗せして決める。非原価主義は、お客様が来てくれる価格から逆算し、その講座にかけられる費用を決め、その範囲でやりくりする方法である。

原価主義の方法をとる場合は、講師謝金額との兼ね合いなどから支出にあわせて、講座ごとに決定する。非原価主義の場合は、他大学・地域の他の生涯学習機関の料金水準と比較した上で、一定のルール（1時間あたり○○円）を設定する。

いずれにしろ、公開講座の受講料については、大学の公開講座が「大学の知を広く一般に開放する」という目的をもっているため、その目的を達成するために安く設定することが一般的となっている。下記に、民間・地方自治体の受講料単価例を上げたが、前頁でみたように大学の公開講座は、民間の受講料単価より低く設定されている。地方では、都市部より民間の受講料も安い傾向にあるが、これにあわせて大学の公開講座でも受講料は安くなっていると考えられる。

図表 4-8 民間・地方自治体の受講料単価例（1時間あたり）

受講料単価
(1時間あたり)	受講料
民間英会話スクールA社(初心者向け講座):全国共通	2,056円	118,440円
民間英会話スクールB社(高齢者向け講座):全国共通	2,520円	75,600円
民間カルチャースクールC社(5講座平均):東京	2,048円	22,105円
民間カルチャースクールC社(5講座平均):香川	1,164円	10,920円
自治体主催の公開講座	無料・単発のケースが多い

※一律で決まっていないケースは、参考値として数講座の平均を算出

※自治体主催の公開講座は、大学と連携し実施しているケースも多い。
## (2) 講師謝金額の設定

次に、各講座の経費となる講師謝金を見てみよう。謝金額は、都市部と地方部で異なる。都市部では1時間あたり1万円程度、地方部では1時間あたり5千円程度、といったケースが多い。講座受講料の安い地方では、それにあわせて、講師謝金額も安く設定されている。また、学内講師より、学外講師の方が、若干高い大学が多かった。

図表 4-9 対象事例の講師謝金額（1 時間あたり）（平成 21 年度）

单位 : 円

A大学
(都市部)	B大学
(都市部)	C大学
(都市部)	D大学
(都市部)	E大学
(都市部)	10大学平均
講師謝金単価.学內	10,000	9,333	20,000	10,000	10,000	7,883
講師謝金単価.学外	15,000	10,000	20,000	10,000	10,000	10,056
F大学
(都市部)	G大学
(地方)	H大学
(地方)	I大学
(地方)	J大学
(地方)
講師謝金単価.学内	5,000	3,500	4,500	4,500	2,000
講師謝金単価.学外	10,000	6,000	4,500	5,000	受講生数に比例
## (3) 1 講座あたりの損益分岐点の算出

受講料と講師謝金が決定すると、1 講座あたりの損益分岐点（講座が黒字となる受講生の人数）を算出することが出来る。

各講座が、この損益分岐点の人数以上の受講生を集めることで、初めて利益が創出される。すなわち、各講座の開講定員は、損益分岐点を目安とすることができる。

さらに、この損益分岐点の人数が、大きすぎる場合は、受講料を上げるか、講師謝金を下げるかの修正が必要となる。

公開講座の集客については、1 講座で 10 名以上集めるのは難しいこともある。その場合には、まずは損益分岐点を 5～6 名程度になるような受講料、講師謝金設定をすることも考えられる。

図表 4-10 1 講座あたりの損益分岐点（受講生数）の算出方法

1時間あたり講師謝金 = 1時間あたり受講料×損益分岐点（受講生数）
→ 損益分岐点（受講生数） = 1時間あたり講師謝金 / 1時間あたり受講料

図表 4-11 対象事例の損益分岐点（人）（平成 21 年度）

A大学
(都市部)	B大学
(都市部)	C大学
(都市部)	D大学
(都市部)	E大学
(都市部)	10大学平均
損益分岐点(学内講師)	6	6	14	13	8	8
損益分岐点(学外講師)	8	6	14	13	8	10
F大学
(都市部)	G大学
(地方)	H大学
(地方)	I大学
(地方)	J大学
(地方)
損益分岐点(学内講師)	5	6	5	14	3
損益分岐点(学外講師)	9	9	5	15

单位 : 人
## (4) 開講講座数の設定

次に、どのくらいの数の講座を開講するかを考える必要がある。収支面から考えた場合、前節でみた公開講座の収入・支出の構造からわかるように、公開講座の利益は、1）各々の講座で利益をあげる、2）各講座の利益の総額（売上総利益）から、広報費等の全体経費（及び人件費）を差し引く、という構造となっている。1 講座あたりの利益額は大きくないため、黒字化を目指すためには、ある程度の数の講座を開講する必要がある。

そこで、黒字化を目指す場合の開講講座数について、シミュレーションを行ってみたい。目標の立て方は、色々あるが、ここでは「100万円の利益を創出（経費に人件費は含めない）」するという目標を立てた場合、どのぐらいの講座数、受講生数が必要となるかを算出する。

図表 4-12 公開講座の開講数、目標受講生数の設定シミュレーション

- 100 万円の利益創出を目指すには。

①1 コマの受講料を 1000 円、講師謝金を 7000 円とした場合
⇒7 人が損益分岐ラインとなる。
⇒12 人集客した場合、5000 円（5 人× 1000 円）の収益となる。

②10 コマの講座（1 講座 1 万円）であれば、5 万円の収益になる。

③これを、年間 50 講座開講すれば、利益は 250 万円となる。
⇒5 万円× 50 講座 = 250 万円
⇒（受講生）12 人× 50 講座 = 600 人
⇒（売上）1 万円× 12 人× 50 講座 = 600 万円

④250 万円から広報費³（100 万円程度）や他経費⁴（50 万円程度）を差し引く。
⇒250 万円 - 150 万円 = 100 万円

★年間 50 講座、受講生 600 人が目標ラインとなる。
参考までに、下表に今回の調査対象となった大学の公開講座の開講講座数、受講生数を示す。

図表 4-13 対象事例の開講講座数、受講生数（平成 21 年度）

A大学 (都市部)	B大学 (都市部)	C大学 (都市部)	D大学 (都市部)	E大学 (都市部)	10大学平均
開講講座数	345	464	42	181	320	194
受講生数 (延べ数) (人) ※ 無料受講者除く	11,635	5,149	2,736	2,970	4,192	3,554
1講座あたり受講生数 (人)	33.7	11.1	65.1	16.4	13.1	22.4
F大学 (都市部)	G大学 (地方)	H大学 (地方)	I大学 (地方)	J大学 (地方)
開講講座数	126	175	137	52	96
受講生数 (延べ数) (人) ※ 無料受講生除く	1,563	2,747	1,894	1,708	949
1講座あたり受講生数 (人)	12.4	15.7	13.8	32.8	9.9
## 4 - 2 - 2 公開講座以外の収入

講座収入以外に、受託事業（国・自治体・公的機関、企業）等の収入があるケースもある。

## (1) 自治体からの委託

自治体からの委託講座は、委託費としては数十万円～百万円程度といった規模がほとんどである。また、委託料が、講師への個人謝金となるケースも少なくなく、直接的な大学の収入とならないケースもある。

このように、収入面での効果は、必ずしも大きいとは言えないが、大学と自治体・地域住民とのネットワーク構築効果等が期待できる。さらに、講座自体は、安価もしくは無料で開催されることが多いため、大学の公開講座受講の入り口となってくれるケースもある。また、広報部分で、市の広報に広告を掲載してくれるなど、自治体からのサポートが期待できる。

## ■ 具体的事例（ヒアリングより）

・受講生獲得については、無料で多くの人が集まる市民大学・町民大学（自治体との連携講座）を、公開講座の入り口と考えている。会場に公開講座のパンフレットを置いて、市民大学・町民大学に集まった人のうち、特に興味を持ってくれた人に対し、大学の公開講座に勧誘する。

## (2) 企業からの委託

企業からのニーズがある講座（経営系、工学系など）がある場合、企業研修等の委託の開拓もある。特に、企業からの委託事業は、収益率が高いといったことも聞かれる。

ただし、企業との連携による講座の実施は、必ずしも公開講座部門が担っておらず、大学の別の部門が担当するケースもある。
## (3) 年会費

大学の公開講座の中には、会員制度とし年会費を徴収するケースもある。会員制度を実施する場合は、大きく「受講生の囲い込み」効果を狙うケースと「実費徴収」の2つのケースがある。いずれのケースにしろ、金額としては高くないため、実際の収入に対する効果は、あまり大きくない。

図表 4-14 入会金制度の活用例

ケース	概要
会員の囲い込み	・都市部など競合が多く立地する地域では、受講生の囲い込み効果を目的に実施。
・ある程度の数・種類の講座を実施している公開講座で効果を発揮する。
・年会費は1,000円程度（複数年というケースもある）。
実費徴収	・受講証など、受講生全員にかかる経費を実費徴収する。
・受講料単価が安い大学の場合、別途、年会費として、徴収するケースがある。
・年会費は、1,000円程度

図表 4-15 年会費の事例

ケース	年会費の価格	受講料収入に占める割合
会員の囲い込み	4年間で4,000円（更新の場合3,000円。その他、割引制度あり）	2.9%
実費徴収	1年間1,000円	6.3%
## 4 - 2 - 3 広報・集客

ここでは、公開講座の広報・集客手段について、主に財務的な面からみていく（広報による集客効果を高める方法については、3章を参照のこと）。

## (1) 広報費の投入効果のチェック

まずは、公開講座の広報費について、どの程度の費用をかけるべきかをみていく。広報関連の費用としては、「印刷費（パンフレット等）」「郵便・運搬費（DM等の発送費）」「広告費（新聞・雑誌広告掲載料、新聞等へのチラシの折込等）」の3つがある。これらを総合した「広報費」について投入効果をみていく。

広報費用の投入効果を図る指標として、費用面から投入効果をみる「広報費回収率（受講料収入額／広報費用額）」と、集客面での投入効果をみる「受講生一人あたり広報費（広報費用額／延べ受講生数）」の2つを用いてみていく。

事例からみると、「広報費回収率（受講料収入額／広報費用額）」については7～8倍程度あれば、平均的な投入効果があるといえる。「受講生一人あたり広報費（広報費用額／延べ受講生数）」については、平均1,825円となっている。

「受講生一人あたり広報費」については、広告費の高くなる傾向にある都市部より、地方紙・タウン誌等を中心に広告展開できる地方部の方が広報費用の投入効果は高くなる。ただし、都市部においても、新聞広告等により広く「公開講座の広報」を行うことが、「大学の広報」につながるという考え方もできる。大学全体の広報と考えた場合は、必ずしも費用対効果が低いとは限らない。指標を見る際は、広報自体がどのような意味をもつかまで考えた上でチェックを行うことが重要である。

図表 4-16 財務面からみた対象事例の広報投入効果

A大学(都市部)	B大学(都市部)	C大学(都市部)	D大学(都市部)	E大学(都市部)	10大学平均
広報費回収率(受講料収入額/広報費用額)	7.8	9.3	6.4	6.2	4.9	7.7
受講生一人あたり広報費(円)(広報費用額/延べ受講生数)※無料受講生除く	3,225	3,436	2,024	2,188	1,435	1,825
F大学(都市部)	G大学(地方)	H大学(地方)	I大学(地方)	J大学(地方)
広報費回収率(受講料収入額/広報費用額)	12.2	5.4	9.6	8.5	6.1
受講生一人あたり広報費(円)(広報費用額/延べ受講生数)※無料受講生除く	1,202	1,571	1,028	734	1,407
受講生一人あたり広報費(円)(広報費用額/延べ受講生数)※無料受講生含む	495	433

※ 無料講座の規模の大きいⅠ大学、Ｊ大学は参考までに無料受講生を含んだケースも算出
## (2) 広報費の削減策

前述の２つの指標を用いて、広告費の投入効果がチェックできる。広報費がかかりすぎている場合、例えば以下のようなコストダウン方法がある。

## ①印刷物のコストダウン

平均的にみて、一番費用がかかる広報費用が、パンフレットなどの印刷物である。印刷物については、あまりに費用をかけず見栄えが悪いものを印刷することも問題はあるが、例えば以下のような改善・チェック方法がある。

チェックポイント	概要
印刷方法の見直し	·例えばパンフレットの綴じ込み方法については、パンフレットの情報量・掲載内容によって、無線綴じ・中綴じから折込み形式などに変更できないかを検討する。その他、カラーページ数や、ページ数の削減も検討対象
配布先別の印刷物の見直し	·新聞折り込みについては、必ずしもパンフレット形式でなくても良い。チラシなどに変更できないかを検討する。
企業広告の掲載	·パンフレットの最終ページなどに企業広告を掲載し、費用を賄う方法もある。
印刷業者の再検討	·複数社の見積りを取り、価格を比較することも重要。

## ■ 具体的事例（ヒアリングより）

・平成22年度では、今までは冊子形式だったパンフレットを、新聞折り込み方式（1枚の紙を折ってパンフにする）に変えて、掲載する情報も最低限に抑え、ページ数を減らした。その結果、印刷費は100万円近く減り、半額になった。
・新聞折り込みは、以前までは募集要項を折り込んでいたが、経費削減のためチラシに変更した。受講生の反応はあまり変わらない。
・パンフレットに、企業広告を獲得し掲載している（1広告、1年2回分2万円）。
## ②広告費の見直し

広告費のチェックポイントは、以下の通り。

チェックポイント	概要
無料で活用できる広告の検討	・「新聞の募集欄」や「タウン誌」など、無料で広告を掲載してくれる媒体もある。実施地域で、そのような媒体がないか、もう一度チェックすることが重要。
受講生アンケート等によるチェック	・掲載している広告が本当に受講生に見られている媒体なのか、受講生アンケート等を実施し、効果を測定する。
企業スポンサーの開拓	・例えば、地方のケーブルTVで大学の公開講座を放送し、広報するケースもある。普通に行った場合、番組制作費が非常にかかるが、地域の企業スポンサーをみつけることで、費用を抑えて広報することが可能になる。

## ■ 具体的事例（ヒアリングより）

・ケーブル TV で、公開講座の様子を、毎日放送してもらっている。費用は、スポンサー企業を集めてきているので、テロップ製作代のみで年間 25 万円となっている。講座そのものの様子が、毎日一回放送される。そのケーブル TV をみて受講生となった人もいる。
## ③郵送の見直し

過去の受講生への DM など、パンフレット郵送にも費用はかかる。チェックポイントとしては、以下の通り。

チェックポイント	概要
メール便や業者等の活用	・発送数が大量になるので、メール便や発送代行業者のサービスを用いて、コストダウンができないかを確認する。
大学の郵送物への同封	・卒業生や保護者が、公開講座の受講生となるケースもある。そのような場合、大学全体から卒業生・保護者への郵便物発送の際に、一緒に配布してもらうという方法もある。
パンフレット等の持込	・地域の生涯学習機関や行政・教育関連機関へのパンフレット配布については、担当者がその機関へ行く際に持参するという方法もある。
## 4 - 2 - 4 その他の経費

その他の経費として、以下の項目が挙げられる。これらの経費は、全体経費の1割程度と少なく、かつ業務を実施する上で欠かせないものが多い。

項目	概要
消耗品費	文房具や教材資料、コピー代等
機器備品費	PCや講座で使うステム関連
旅費交通費	出張講座など大学以外での講座実施や外部講師の招聘で発生
交際費・会合費・研究会費	講座終了後の懇親会費なども含む。
その他(保険料・賃借料等)	保険料は、受講生への損害保険。賃借料は、大学以外で公開講座を実施する場合に発生
業務委託費	TOEICなどの資格系講座の外部委託費システムメンテナンスなど専門外の業務の委託

消耗品等については、小まめなチェックが経費削減につながる。特に、コピー代については、「カラーコピーは極力実施しない」「講師や受講生から使用料を取る」等の工夫により、コスト削減につなげることができる。

また、大学以外で講座を実施する際の会場賃借料などは、なるべく公的な機関の設備を使うことによって、安く抑えることが出来る。

## ■ 具体的事例（ヒアリングより）

・毎月、運営委員会（会議）があり経営状況を報告しており、その際に決算状況をチェックしている。月単位で消耗品やコピー代など、経費削減できるところはチェックしている。

・経費削減については、例えばコピー機について、無駄なカラーコピーはとらずに、基本は白黒にする、などがあげられる。

・印刷代の節約などは気にしている。例えば、コピー代を過去は無料にしていたが、大量に使用する人がいたため、現在は、講師等を含め、コピー代を取るようにした。
## 4 - 2 - 5 ケーススタディからみる運営方法の改善方法

P78 において、1 つの標準的なモデルケースとして、利益 100 万円創出に向けた講座数の設定を行った。だが、実際には、公開講座の目的・運営方針や地域環境によって、開講講座数や目標受講生数、受講料や講師謝金の設定は変わってくる。

そこで、ここでは、大学の公開講座を運営するにあたって、特に掲げることの多い運営方針をケーススタディとして取り上げ、その際に発生しやすい課題と対応策について紹介を行う。

図表 4-17 ケーススタディのテーマ

運営方針	発生しやすい課題
ケース1	受講料を低く設定したい	収入が低くなる
ケース2	多くの講座数を開講したい(出来る限り講座中止にはしたくない)	採算のあわない、収入の少ない講座が増えるリスクがある
ケース3	受講生数が減ってきているので、運営の見直しを図りたい	見直しのポイントがわからない
ケース4	受講生の固定化を防ぎたい	新規受講生が入りにくい、受講生の高齢化
## (1) ケース1：受講料を低く設定したい

大学の公開講座は、「大学の知を広く一般に開放する」という目的をもっているため、受講料は出来る限り安くしたいと考える大学も多いと思われる。また、特に、地方部では、民間の受講料も安いため、受講料を安く設定する必要がある。だが、受講料を安くすると、収入額も減ってしまうという課題もある。

そこで、ケース1では、受講料を出来るだけ低く設定した場合、収入額が減ってしまうという課題に対して、どのように公開講座を運営するとよいのか、そのポイントを紹介する。

## ①講師謝金のチェック

受講料を低く設定すると総収入額が減るため、まずは経費の削減を行う必要がある。そのため、既に見てきたことが、受講料を低く設定するためには、講師謝金も出来る限り低く設定する必要がある。

下記の表は、1 時間あたりの受講料単価と謝金額を設定した場合の損益分岐点を示したものである。集客のことも考えると、損益分岐点は 10 人未満としたい。その場合、受講料単価 500 円の場合は謝金は 4500 円、受講料単価 700 円の場合も 5000 円程度に抑えたい。

図表 4-18 受講料・謝金額と損益分岐点の関係

謝金額受講料單佈	2000円	3500円	4500円	5000円	7000円	10000円
500円	4人	7人	9人	10人	14人	20人
667円	3人	6人	7人	8人	11人	15人
700円	3人	5人	7人	8人	10人	15人
1000円	2人	4人	5人	5人	7人	10人

※ 受講料、謝金共に 1 時間あたり

## ②「受講料の安さ」の PR

1 コマあたりの受講料を安くしても、総コマ数が多い場合は、その安さがわからない場合がある（例：1 コマ 500 円だとしても、30 コマある講座だと、1 万 5 千円となる）。そこで、総コマ数が多い講座の場合は、受講料を提示する際に、1 コマあたり・1 時間当た
りの単価も示すことが有効といえる。

## ③講座による受講料の差別化

受講料については、必ずしも一律にする必要はない。多くの受講生が参加できる講義型の講座については受講料を安めに設定し、一方で受講定員が限られてしまう実技型の公開講座については、ある程度の受講料を取るといった方法が有効である。

## ④自治体との連携

「受講生に安い価格で、公開講座を受講してもらう」という観点からは、自治体と連携し実施する講座も有効である。講座に係る費用を自治体からの受託費で賄うことができるため、受講生への受講料は安く、もしくは無料で講座を実施することが出来る。

## ⑤入会制度の活用

受講証など受講生全員にかかる経費を、最初に入会金として実費徴収する方法もある。受講生に個別にかかる費用を入会金として徴収しておくことで、特に複数の講座を受講する受講生にとっては、金銭的な負担感が軽減できる。
## (2) ケース2：数多くの講座数を揃えて運営したい

地域のニーズに応えて、多くの講座数を開講したいと考える大学の公開講座も多いと思われる。また、一度設定した講座は、出来る限り講座中止にはしたくないと考える。だが、数多くの講座を開講すると、採算のあわない、収入の少ない講座が増えるリスクも抱えることになる。

そこで、ここでは、採算のあわない、収入の少ない講座が増えるリスクを抑えながら、数多くの講座を実施するポイントについてみていく。

## ①損益分岐点のチェック

まず、必ず全ての講座について、損益分岐点をチェックすることが重要である。その上で、講座開講の最低受講生数を設定しておく。この最低受講生については、損益分岐点となる人数よりも、若干多めに設定した方が望ましい（広告費など公開講座の運営全体にかかる費用分）。

また、大学によっては、人数の集まらない講座でも開講したい講座というものも存在すると思われる。その場合は、最低受講生数を割っても開講する講座は、最大。講座までと、講座数を決めておくほうが良い。

## ②受講生数に対応した謝金額の設定

各講座の開講リスクは、講師謝金を支払わなければならないというリスクだと言い換えることができる。受講生が集まらない場合に、謝金支出を抑えることが出来れば、講座開講のリスクは非常に低くなる。そこで、受講生が少ない場合にも対応した謝金の支払い方法を2つ紹介する。

方法1
受講生数が一定以下の場合、
謝金額を減額する	(例)
・謝金額は、1回1万5千円としている。ただし、「受講生が10名を切った場合は、総収入の60%を謝金とする」という決まりにしている。
方法2
受講生数に応じて、謝金額を決定する	(例)
• 講座の講師料は、歩合制を取っており、受講料収入の半額としている。例えば、1 コマ 1000 円の講座で、1 回 10 人集まったら 1 万円の受講料収入となり、講師料は 5 千円となる。

いずれの方法も、受講生数が少ない場合は、その分、謝金支出が減るために、講座を実施することによって赤字が増えるといった心配がなくなる。また、この方法を取ると、受講生獲得について各講師にも責任感が生まれ、講師も集客に力を入れてくれるといった効果もみられる。

## ③講座の統廃合

受講生の集まり具合によっては、講座の統廃合を実施することも有効である。同じ講師が実施する似たテーマで実施している講座を、統合して1つにすることができる。また、語学系の講座など、レベルによって講座が分かれているものも、受講生数によっては1つの講座で実施するなどの方法も考えられる。これにより、不開講を避けることができ、また講師の謝金支出も軽減される。

## ④人気講座を作る

数多くの講座を実施している場合、全ての講座に対して満遍なく受講生を集めるというのは非常に難しい。受講生のニーズもあり、必ず講座の受講状況というのは、偏りが生じる。

その際、受講生の少ない講座に目が行きがちだが、受講生が多く集まる講座にも注目することが必要である。例えば人気があり多くの受講生を集めることの出来る講座については、開講数を増やす、次の期にも開講するなどの方法を取ることで、受講生の受講機会を増やす方法も有効である。

人数の多く集まる講座を、1つでも多く確保することで、安定的な経営が望める。
## (3) ケース3：受講生数が減ってきているので、運営の見直しを図りたい

景気の影響もあり、ヒアリングを実施した大学の公開講座においても、この１，２年で受講生数が減ってきているケースもみられた。ここでは、受講生が減ってきているので、運営の見直しを図る際に、どこをみていくべきかについて紹介する。

## ①受講料の見直し

ヒアリングでは、大学、受講料単価が同じでも、1 講座の受講料が高いと、受講生の集まりが悪くなる傾向がみられた。同じような地域、同じような単価設定で実施している 2 つの大学の公開講座でも、総コマ数が多く、結果として受講料が高い講座の方で、受講生の減少が大きい。

そこで、総受講料が高い講座については、講座を分割するなどして、1 講座あたりの受講料を下げる工夫が必要となる。また、支払い方法についても、例えば分割で支払う（1 コマごとに料金を支払う）。長い講座のうち、好きなコマだけを受講できるなどの方法を取ることも考えられる。

## ■ 具体的事例（ヒアリングより）

・前年度より開講講座数も多く、受講生も増えているが、受講料収入は減っている。受講生は、受講料が低い講座（注：時間当たりの受講料は同じなので、時間数の少ない単発の講座で受講料が低くなる）に集まり、連続講座のような2,3万円の受講料のものについては、一気に受講料を支払うのをためらう傾向があるようだ。

## ②受講生動向

今回のヒアリングでは、この１，２年で公開講座の受講生が減少傾向にある大学もみられたが、OLや主婦層において、その傾向が顕著であるという。一方で、引退した高齢層は、あまり変動がなく、増加している大学も少なくない。

受講生ニーズは時代で変化するため、ある程度幅広い分野、幅広い層に対応した講座を用意した方がリスク分散になる。また、受講生アンケートや懇親会などで、受講生ニーズを把握することも重要である。
## ③講義形式からワーク形式へ

最近の傾向として、(特に高齢層については)受講生がただ話をきくだけの講義形式の講座よりも、ワークショップ的な実践的な講座に受講生が集まりやすいという傾向がみられる。

## ■ 具体的事例（ヒアリングより）

・全体的に受講生数は減少傾向にある。これは景気悪化が主な原因である。趣味で学ぼうという意欲があった主婦層が、景気が悪くなって受講できなくなっている。この対策としては、講義形式からグループワーク形式にするなどして、少人数だからこそできることを提供して受講生の満足度を上げている。

## ④受講生数が伸びない講座には、個別広報も有効

特に受講生が伸びない講座については、個別に似たような講座を受講している人に対して DM を打つなどの広報を行うことも有効である。

## ■ 具体的事例（ヒアリングより）

・開講人数の定員割れをしそうな際には、講座の受講対象者をピックアップして追加の広報を行う。

・集客が伸びない講座については、過去の受講生のデータベースから絞り込み、類似した講座を受講している人に対して DM を打つなどの広報を行っている。この個別 DM 広報は、非常に効果が高い。
## (4) ケース4：受講生の固定化を防ぎたい

公開講座の運営において、リピーターの確保は非常に重要な課題である。一方で、リピーターだけに受講生が固まってしまうと、新しい受講生が入りにくくなってしまう、受講生の高齢化も進み、長い目で見た場合は、必ずしも良いとはいえない。

そこで、新規受講生の獲得に向けた工夫についてみていく。

## ①大規模の講演会型講座を入り口に

本分析の公開講座では、連続の講義・スクール形式のものを中心に紹介してきたが、1回限りの講演会型の講座も公開講座である。連続の講義・スクール形式では、障壁意識が高くなるが、イベント型の講座であれば、関心のあるテーマであれば、より気軽に足を運んでくれる可能性がある。そこで、このような講演会型の講座を公開講座の入り口とし、そこにきた受講生に対し、さらに連続の講義・スクール形式の公開講座へと勧誘する方法がある。

## ②新規受講生の受講しやすい環境づくり

リピーターが多い講座では、受講生のレベルも高くなり、新しい受講生が受講しにくいという課題が発生することも多い。そこで、例えば語学などレベル分けが可能な講座の場合は、経験者は強制的に上のクラスを受講させ、必ず初級コースを新規受講生用に空けておくといった方法をとることが可能である。

## ③費用をかけずにできる広報の工夫

新規受講生の獲得には、DM 配布以外の広報を行うことが必要になる。ただし、広報費にも限りがあるため、新規の広告を行うのは難しい。そこで、費用をかけずにできる広報の工夫を行う必要がある。

例えば、パンフレット等の印刷物については、受講生および生涯学習機関（教育委員会、図書館、公民館）などに配布することが一般的だが、その他、美容室や本屋、喫茶店など新規の受講生が来る可能性のある店舗にチラシを置かしてもらうという方法がある。

この他、新聞なども、募集欄やタウン誌の場合、無料で広告を掲載してもらえることも多い。さまざまな広報媒体をチェックし、無料のものは、できる限り有効活用することが望ましい。また、大学の広報室と連携し、新聞等の記事にしてもらえるような働きかけを
することも有効である（地域の特色を活かした講座や、大きなイベントがあると記事になりやすい）。
## 4 - 3 レベル 3 を目指した運営方法

多くの大学では、教職員の人件費を、公開講座の経費としてはカウントしていない。ただし、公開講座の運営にあたっては、人員体制の組み方は、重要となる。

そこで公開講座の適正な人員体制等について分析を行う。その上で、人件費を賄うことのできる公開講座の運営方法（レベル3）について分析を行う。

## 4 - 3 - 1 運営体制と業務量

各大学の人員体制は、以下の通り。

図表 4-19 対象事例の公開講座運営体制

单位 : 人

A大学(都市部)	B大学(都市部)	C大学(都市部)	D大学(都市部)	E大学(都市部)	10大学平均
合計人員数(想定)	10.8	10.4	2.0	5.0	4.8	4.5
専任教員	0	1	0	0	0	0.1
兼任教員	0	0	0	0	0	1.9
専任職員	6	7	1	3	2	2.5
兼任職員	0	0	2	0	0	0.3
その他(非常勤・アルバイト等)	16	2.4	0	5	3	2.9
備考	公開講座の運営業務アルバイトを0.3人とカウント	運営委員会委員は含めず。その他は派遣1名、アルバイト夜間の学生アルバイトを含み勤務時間数より算出して1.4名とした。	兼任職員を0.5人とカウント	派遣・アルバイトを0.4人とカウント	派遣を1人2名、アルバイトを0.8人(1名)とカウント
F大学(都市部)	G大学(地方)	H大学(地方)	I大学(地方)	J大学(地方)
合計人員数(想定)	2.5	2.9	2.5	2.0	2.3
専任教員	0	0	0	0	0
兼任教員	4	3	1	10	1
専任職員	0	2	1	1	2
兼任職員	1	0	0	0	0
その他(非常勤・アルバイト等)	1	0	2	0	0
備考	兼任教員(運営委員会)、兼任職員を0.3人とカウント。非常勤職員は1人とカウント	兼任教員を0.3人とカウント	兼任教員、非常勤職員を0.5人とカウント	兼任教員(運営委員会)を0.1人とカウント。	兼任教員を0.3人とカウント

※ 合計人員数については、兼任教職員を業務量（ヒアリングにおいて確認）によって 0～1 の間でカウントした。

※ 実際の企画運営に携わっている公開講座運営委員の教員は、兼任教員として含めている。
前頁で算出した想定人員数をベースに、教職員1人あたりの担当講座数 $ ^{5} $ を算出した。その結果、教職員1人あたり少ないところで20講座、多いところでは60講座以上を担当している。

これらより、年間 50 講座程度までが、専任の職員 1 名によって企画・運営・管理が可能な講座数だと推測できる。

図表 4-20 対象事例の教職員 1 名あたりの担当講座数・受講生数

A大学(都市部)	B大学(都市部)	C大学(都市部)	D大学(都市部)	E大学(都市部)	10大学平均
1人当たり担当講座数	31.9	44.6	21.0	36.2	66.7	44.5
1人当たり担当受講生数(人)	1,077	495	1,368	594	873	934
F大学(都市部)	G大学(地方)	H大学(地方)	I大学(地方)	J大学(地方)
1人当たり担当講座数	50.4	60.3	54.8	26.0	53.0
1人当たり担当受講生数(人)	625	947	758	1,266	1,341

※ I,J 大学については、無料講座も含めた数

## 4 - 3 - 2 人員体制と収益の関係

## (1) 一人あたりの収入・利益（人件費との関係）

次に、公開講座に関わる教職員一人あたりの利益額をみた。その結果、多くの大学において、一人当たり利益額は100～300万円程度となった。

一方で、特に売上規模の大きい大学において、一人当たり利益額が500万円、800万円、1,000万円といった額に達するケースも存在する。これらの一人当たり利益額と国立大学の年間平均給与を比較すると、人件費以上の利益をあげていると推測される。

〔参考〕国立大学法人の年間平均給与（平成20年度）

教員	9,067（千円）
職員	5,839（千円）

〔出所〕文部科学省 WEB サイト http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/07/attach/1282400.htm
特に、利益をあげている大学の公開講座の特徴をみると、「1 講座あたりの受講生数が多い」という特徴がある。一定規模の公開講座を実施している段階で、さらに利益額を多くするためには、「講座数」をさらに増やすより、まずは「1 講座あたりの受講生」の増加を目指す方が良い。このような構成にすると、総講師謝金額が少なくすみ、また職員数も少なくすむため、利益は上がりやすい。

## (2) 非常勤職員・アルバイトの活用効果

公開講座の運営にあたって、非常勤職員・アルバイトを活用しているケースについて、収支面での活用効果をみる。非常勤職員・アルバイト費用を経費として扱った場合、正規教職員の一人あたりの利益額が、（1）とどう変化するかをみた（（1）の教職員一人あたりの利益額について、合計人数から非常勤職員・アルバイトの人数を差し引き、経費に非常勤職員・アルバイト費を加えて計算）。

その結果、非常勤職員・アルバイトの活用により、一人あたり利益額が平均で15.2%上昇している。非常勤職員・アルバイトの活用が、コスト削減効果あることがわかる。

図表 4-21 非常勤・アルバイトを経費扱いとした場合の

教職員 1 名あたりの利益額の増加率

A大学
(都市部)	E大学
(都市部)	F大学
(都市部)	H大学
(地方)	平均
1人当たり利益額(増加率)	11.0%	4.1%	35.9%	10.0%	15.2%
## 4 - 3 - 3 サテライトオフィスの検討

大学の公開講座を実施する際には、駅前など立地の良い場所にサテライトオフィスを設置し運営するケースもある。今回の分析では、場所代については対象としていないため、経費の中には含んでいない。

一般的にサテライトオフィスの賃料は、駅前など立地の良い場所で、かつ公開講座を開催するため、それなりスペースが必要となる。そのため、例えば年間数千万円の賃料など、高額の賃料がかかることになる。この費用を賄うためには、例えば年間賃料が1,000万円、受講生1人あたりの受講料が1万円だとした場合、1,000人の受講生増が見込めないと費用が賄えないことになる。受講料単価の低い大学の公開講座において、単に集客効果を狙ってサテライトオフィスを出すことは、収支面に限っていえばリスクがあるとといえるが、駅前に出すことで大学全体の広報効果が期待されるケースなどでは、効果的であると考えられる。また、公開講座の立ち上げのタイミングだけ、固定客獲得を目的にサテライトオフィスを出すという戦略も考えられる。例えば、受講生が大学に来てもらえることが重要と考え、サテライトオフィスをやめた結果、収支が改善したケースもある（景気の影響もあり、若干、受講生数の減少は見られたが、大多数の受講生はサテライトオフィスをやめても受講を続けている）。

サテライトオフィスの活用は、目的と効果を見極めた使用が重要といえる。

## ■ 具体的事例（ヒアリングより）

・駅前のサテライトオフィスを借りていた時は、赤字経営（年間1千万以上の支出）だった。市民にキャンパスに来てもらおうという考えもあり、また経費削減のため、サテライトオフィスは止めにした。
## 4 - 4 事例紹介

## 4 - 4 - 1 愛知江南短期大学

## (1) 公開講座の概要

## ①大学における公開講座の役割

愛知江南短期大学の公開講座は、江南市との連携により1981年にスタートしている。1992年には、公開講座部門を生涯学習センターとして組織化した。さらに、2004年には、地域協働研究所と改称した。

改称の背景には、研究所所長である中田氏が「日本の公開講座の受講生は、受身で学ぶことが多い。もっと主体的に市民が学習に取り組むような体制ができないか。」という課題を感じていたことが挙げられる。そこで、生涯学習センターを「研究所」という形にし、客員研究員として市民を募集し、市民が自分のテーマに対し自分で研究を実施する「能動的学習」の場を提供する機能を加えた。

現在、客員研究員として 35 名が登録している。研究会を月 1 回開催し、市の総合計画に上がるような地域課題をテーマとして研究を行っている（研究テーマ例：地産地消の市民ネットワークのあり方（市民菜園と朝一）地区自治組織のあり方、外国人の子供の教育、市内の文化資源・観光資源のデータベース化、等）。その結果が、市の議会に取り上げられたこともある。

この他、江南市と共催で公開講座を実施するなど協力体制ができており、地域協働研究所が大学と自治体や議会との連携に貢献している。

## ②实施内容

地域協働研究所の活動は、①オープンカレッジ、②公開講座・講演会（市との共催）③研究会（前述の能動的学習の場）④情報発信（地域協働研究所だより、地域協働（年報）等）⑤リカレント教育（介護福祉士養成講座）などがある。

このうち「オープンカレッジ」が、市民対象の公開講座にあたる。語学、教養、パソコン、趣味、健康など、市民生活に必要な講座を多様に揃えて開講している。また、学科（現代幼児学科）のPRも兼ねて「子育て」講座も実施している。
## (2) 収支面におけるポイント

## ①新規受講生の獲得の工夫

受講生は、リピーターが8割以上となっており、新しい受講生が参加しにくいという課題も発生している。そこで、例えば語学などの場合は、経験者は強制的に上のクラスを受講させるといった工夫をしている。

そのため、新陳代謝をおこなうため、採算が合わなくても入門コースは開講するということもある。

## ②サテライトオフィスの廃止

愛知江南短期大学は、駅からバスで10分と離れた場所に位置する。そのため、平成20年度までは、駅前にサテライトオフィスを設置し、「オープンカレッジ」を実施していた。

だが、公開講座の役割として「市民に大学を良く知ってもらう」こともあるため、市民にキャンパスに来てもらおうと考え、また経費削減のため、サテライトオフィスは止めにした。その結果、景気の影響もあり、平成20年度よりも受講生数は減少しているものの、平成21年度より黒字に転じた。

図表 4-22 講座の種類と受講生数

平成22年度	平成21年度	平成20年度	平成19年度
収入	1.06	1.19	1.23	1.00
支出	0.62	0.70	1.05	1.00
収支	プラス	プラス	マイナス	マイナス

※ 収入、支出は、平成 19 年度を 1 とした場合の比率。
## 4 - 4 - 2 國學院大學

## (1) 公開講座の概要

①大学における公開講座の役割

國學院大學の公開講座は、昭和4年に万葉集関連の講座から開始している。「古事記を読む」「万葉集の歴史」「源氏物語」など、國學院大学の強みである国文学を中心とした講座を開講している。

大学の社会貢献・地域貢献の一環として実施されており、大学で学ぶ講義形式のオープンカレッジのほか、東京、横浜、大阪、札幌などで期間を集中して行う公開講座を実施している。

大学経営層は、地域貢献のほか、「記紀万葉あるいは源氏物語といった伝統的な日本文学の研究にすぐれた業績をあげている大学であり、大学の根幹にかかわる分野について、どういったものを研究し学生に教えているのかを一般の方にもわかっていただけるということが公開講座実施のメリットだと思う。」と考えている。

## ②実施内容

公開講座の種類は、「①公開古典講座」、「②伝統文化に学ぶ講座（東京及び大阪）」、「③横浜たまプラーザ公開講座」、「④文化講演会」、「⑤オープンカレッジ」の全5種がある。特に講座数が多く、受講生も多いのが⑤オープンカレッジである。

大学で開講されるオープンカレッジは、1 講座あたり 10 コマで構成されており、平成22年度には年間41講座開催、延べ1570名の受講生が集まっている。

図表 4-23 講座の種類と受講生数

公開古典講座	伝統文化に学ぶ講座	横浜たまプラーザ公開講座	文化講演会	オープンカレッジ
東京	大阪
延べ受講者数	593	147	75	1315	355	1489
収入構成比	7.5%	1.1%	1.4%	無料	2.7%	87.3%
## (2) 収支面におけるポイント

①多い1 講座あたりの受講生数

國學院大學の特徴に、1 講座あたりの受講生数が多いことがあげられる。メインの講座であるオープンカレッジでは、1 講座あたりの受講生数が 39 名（平成 22 年度）となっている。

受講生が多い理由の1つとして、同一講座へのリピーターの多さがあげられる。古典文学が中心の講座構成のため、同じテーマの講座でも、例えば源氏物語であれば、年度によって教える巻を変える。このように、受講生が毎年同じ講座を受講しても、学びを深めていける仕組みとなっている。

講座数は、(他大学の事例と比較すると)少な目ではあるが、1 講座の受講生数が多いため利益効率がよくなっている。

## ②助成金による講座の開催

オープンカレッジ以外の単発で行う講座については、単発で低価格で実施するため、利益の出る構造にはなっていない。だが、そのうち「文化講演会」「伝統文化に学ぶ講座（大阪）」については、若木育成会（在学生保護者の組織）から助成金をもらうことで、経営を成り立たせている。

## ③利益を地域に還元

1 講座あたりの受講生数が多い國學院では、利益率も高い。ただし、平成22年度については、受講生数は増加傾向だが、収益は減少傾向である。これは、今年度から、國學院大學のキャンパスが立地している渋谷区及び青葉区に在住の受講生は、オープンカレッジの受講料が半額になる制度を導入したことによる。地域還元の理念に基づき、利益を地域住民に還元しているといえる。