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点的に実施する。

## （12） 水産物流通拠点となる漁港の耐震対策

農林水産省においては，平成19年6月に策定された漁港漁場整備長期計画に基づき，地震発生後においても水産物供給の維持を図るとともに，地震発生時に漁港で作業する人々の人命や資産の防護を図るため，水産物流通拠点となる漁港において，産地市場前面の陸揚げ用の岸壁の耐震化を促進する。

## （13） 国立更生援護機関の施設整備事業

国立障害者リハビリテーションセンター病院等においては，建設から約30年が経過しており，耐震診断によると一番危険度が高い「地震（震度6強以上）の震動及び衝撃に対して倒壊し，又は崩壊する危険性が高い」という結果が出たことから，身体障害者等の社会的弱者の利用する施設として，災害時の対応を万全にするため，耐震化（改築）工事を行う。

23年度予算額 1,168百万円

22年度予算額 515

差引增△减 653

## （14） 災害対応型給油所普及事業

経済産業省においては，地震等の大規模災害発生時に対応するための緊急車両への燃料供給等の石油製品の安定的な供給や，帰宅困難者に対する飲料水提供等の支援を行うことができる体制を構築するため，自家発電設備や貯水設備等を設置する災害対応機能を備えた給油所の普及を図る。

23年度予算額

200百万円の内数

22年度予算額

360百万円の内数

## （15） 水力発電施設の耐震性能調査

経済産業省においては，水力発電施設の耐震設計について，電気事業法に基づく発電用水力設備の技術基準において定めている。昨今大規模地震が頻発していることを受け，ダム等水力発電設備の耐震性能に関する国民の関心が高まっていることなどから，改めてその耐震性能について検証し，必要な技術的基準についても検討する。

23年度予算額 39百万円

22年度予算額 69

差引增△减 △30

## （16） 防災拠点官庁施設等の耐震化

国土交通省においては，大規模地震発生時に，官庁施設がその機能を十分に発揮できるよう，総合的な耐震安全性を確保した防災拠点となる官庁施設等の整備を推進する。

併せて，防災拠点官庁施設等における業務継続の着実な実施に資するため，官庁施設の機能確保の観点から適切な支援を行う。

23年度予算額 117,783百万円の内数

22年度予算額 19,028百万円の内数

## (17) 建設機械の整備

国土交通省においては，災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備する。

23年度予算額 1,341,464百万円の内数

22年度予算額 1,335,736百万円の内数

## （18） 震災に強いまちづくりの推進

国土交通省においては，都市の防災性向上

のための根幹的な公共施設の整備として，次

の事業を実施する。

·避難地，避難路，防災活動拠点となる防災公園の整備

23年度予算額 3,970百万円の内数
この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

22年度予算額 7,938百万円の内数

社会資本整備総合交付金内で措置

・密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施

23年度予算額

社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

22年度予算額

社会資本整備総合交付金内で措置

・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施

23年度予算額

社会資本整備総合交付金内で措置

22年度予算額

社会資本整備総合交付金内で措置

・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付

23年度予算額 3,418百万円の内数

22年度予算額 2,696百万円の内数

・三大都市圏のうち，特に地震の際に危険度の高い地区における避難地等と周辺住宅地の一体的な拠点整備

また，災害に強い都市構造の推進として，次の事業を実施する。

・密集市街地をはじめとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施

23年度予算額

社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

22年度予算額 36百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

・三大都市圏の木造密集市街地等における都市再生区画整理事業の実施

23年度予算額

社会資本整備総合交付金内で措置

22年度予算額

社会資本整備総合交付金内で措置

・低層木造建築物の密集した既成市街地における市街地再開発事業の促進

23年度予算額 4,553百万円の内数

22年度予算額 3,840百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

・社会資本整備総合交付金を活用した耐震性水槽，備蓄倉庫，避難空間等の施設整備支援

23年度予算額

社会資本整備総合交付金内で措置

22年度予算額

社会資本整備総合交付金内で措置

## (19) 下水道における震災対策

国土交通省においては，平成21年度に創設した「下水道総合地震対策事業」，平成21年11月に策定した「下水道BCP策定マニュアル（地震版）第1版」等を活用し，地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するために耐震化を図る「防災」，被災を想定して下水道機能の被害の最小化を図る「減災」（マンホールトイレ，備蓄倉庫の整備等）を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。

また，耐震化等の機能高度化を考慮し，長寿命化対策を含めた改築を推進する。

23年度予算額 11,261百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び

地域自主戦略交付金内で措置

22年度予算額 49,629百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で

措置
## (20) 河川の整備

国土交通省においては，人口，経済活動の集積したゼロメートル地帯等において，大震災等により堤防が沈下して浸水した場合の壊滅的被害を防止するため，堤防の耐震性向上対策を実施する。また，大地震等の大災害時において，被災者の救援活動，被災地の復旧活動，物資の輸送等に活用できる緊急用河川敷道路を整備する。

## (21) 土砂災害に対する整備

国土交通省においては，地震に伴う土砂災害を防止するため，東海地震，東南海・南海地震等の大規模地震の発生に備え，地震に起因する土砂災害により住宅等が被災することがないよう，土砂災害対策を重点的に実施する。特に，住宅等の耐震化改修を促進する必要がある地域において，土砂災害対策を実施するなど，連携により効果的な整備を実施する。

また，平成19年（2007年）新潟県中越沖地震や平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震などの活断層に起因する地震により発生する土砂災害対策等を重点的に実施する。

さらに，土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における土砂災害対策を推進する。

## (22) 道路における震災対策

国土交通省においては，震災が発生した場合においても安全で信頼性の高い道路の通行を確保するため，広域的な幹線道路ネットワークの整備を行うとともに，緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強等各種道路事業を実施する。

23年度予算額 1,341,464百万円の内数

22年度予算額 1,335,736百万円の内数

## （23） 住宅市街地の防災性の向上の推進

国土交通省においては，不良住宅の密集地区や狭隘な道路の多い地区等において，不良住宅等を除去し，耐震性・耐火性の高い住宅に建て替えるとともに，地区の住環境の整備を行いつつ地区の防災性の向上を図るため，中村町5丁目地区（横浜市）等において，住宅地区改良事業等を実施する。

## 23 年度予算額

社会資本整備総合交付金内で措置

## 22 年度予算額

## 社会資本整備総合交付金内で措置

国土交通省においては，既成市街地において，快適な居住環境の創出，都市機能の更新，密集市街地の整備改善など都市再生の推進に必要な政策課題により機動的に対応するため住宅等の整備，公共施設の整備等を総合的に行事業について補助を行う。

23年度予算額 12,008百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

22年度予算額 14,431百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

国土交通省においては，社会資本整備総合交付金により，地方公共団体が自主性と創意工夫に基づき実施する住宅の耐震改修等の支援事業に対する助成を行う。

## 23 年度予算額

社会資本整備総合交付金及び地域自主

戦略交付金内で措置

## 22 年度予算額

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

## （24） 老朽公営住宅の建替の推進

国土交通省においては、新耐震基準施行以
前に建設された耐震性の低い既存の公営住宅団地について，早急に建替事業を実施し，防災性の強化を図る。

## 23 年度予算額

社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

22年度予算額

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

## (25) 港湾の大規模地震対策

国土交通省においては，人口や産業が集中する臨海部において，大規模地震発生時における避難者や緊急物資等の輸送機能，経済活動に資する一定の海上輸送機能を確保するため，基幹的広域防災拠点や耐震強化岸壁を整備するとともに，緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震強化，緑地等オープンスペースの確保を行う。

23年度予算額 13,951百万円

この他に社会資本整備総合交付金及び

地域自主戦略交付金内で措置

22年度予算額 9,325

差引増△減 4,626

## (26) 総合的な宅地防災対策の推進

国土交通省においては，大地震等による大規模盛土造成地の被害を軽減するため，大規模盛土造成地の変動予測（宅地ハザードマップ作成）に基づく住民への情報提供や大規模盛土造成地滑動崩落防止事業（宅地耐震化工事）の実施により，宅地の安全性の向上を推進する。

23年度予算額

社会資本整備総合交付金及び地域自主

戦略交付金内で措置

22年度予算額

社会資本整備総合交付金内で措置

## (27) 海岸保全施設の整備

農林水産省及び国土交通省においては，地震・津波対策として，大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進する。

## (28) 情報通信基盤の整備

国土交通省においては，災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し，関係機関に伝達するとともに，河川利用者等への情報提供に資する河川情報通信基盤の整備を推進する。

## 2 −3 その他

## （１）地震対策等の推進

内閣府においては，地方都市等における地震防災のあり方を検討するとともに，東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合の被害想定の検討を行う。また，津波避難に関する検討も行う。その他，住宅・建築物の耐震化や火山災害対策，首都圏大規模水害対策，総合防災情報システムの整備，防災見える化等を推進する。

23年度予算額 931百万円

22年度予算額 1,414

差引増△減 △483

## （２）交通対策の推進

警察庁においては，広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進する。

## （３）建築物の耐震化の推進

法務省の維持管理する耐震診断対象施設としては矯正施設が該当するが，そのうち，昭和56年の新建築基準法施行以前に設計・施工
された施設で，中央防災会議における被災予想地域に存在する矯正施設について，優先して最適な耐震改修計画を策定し，耐震改修を促進するために，耐震診断を実施する。

23年度予算額 19百万円

22年度予算額 12

差引増△減 7

また，矯正施設その他法務官署施設について，耐震診断結果に基づき，耐震改修計画が策定できた建物から，順次，耐震改修を実施する。

23年度予算額 13,991百万円

22年度予算額 16,601

差引増△減 △2,610

## （４）庁舎及び合同宿舍等の耐震化の推進

財務省においては，震災発生時における来庁者等の安全確保の観点から耐震性能の不足している庁舎等について計画的に耐震改修を実施するとともに，合同宿舍等の安全性の向上を図るため耐震診断調査を実施するほか，耐震診断結果に基づき必要な耐震改修を実施する。

23年度予算額 3,811百万円

22年度予算額 3,101

差引増△減 710

## （5） 国宝・重要文化財（建造物）の耐震診断・耐震対策の促進

文化庁においては，国宝・重要文化財（建造物）の耐震性の課題を把握するために，建築専門家を派遣し耐震対策の基礎となる所有者診断を実施する。

23年度予算額 12百万円

22年度予算額 12

差引増△減 0

また，所有者が「重要文化財（建造物）耐震診断指針」に基づき実施する国宝・重要文化財(建造物)の耐震診断に対し補助を行う。

23年度予算額 20百万円

22年度予算額 20

差引増△減 0

さらに，耐震診断の結果，耐震性能が不足すると判断された国宝・重要文化財(建造物)の耐震対策工事に対し補助を行う。

23年度予算額 50百万円

22年度予算額 50

差引増△減 0

## （6） 鉄道施設の地震防災対策

国土交通省においては，地震による鉄道施設の災害を防止するための，鉄道施設の地震防災対策について調査・検討を実施し，鉄道事業者に対して指導を行う。また，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅の耐震補強に要する費用について一部補助を行い，整備促進を図る。

23年度予算額 812百万円

22年度予算額 923百万円の内数

## （７）建築物の耐震診断・耐震改修の促進

国土交通省においては，地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため，建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行に努めるとともに，住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行う。

23年度予算額 1,000百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

22年度予算額 2,700百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で

措置
## （8） 被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援

国土交通省においては，地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について，人材の育成，実施体制及び支援体制の整備を推進する。

## （9） 空港の耐震化

国土交通省においては，地震災害時の空港機能の確保を図るため，航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施する。

23年度予算額 3,934百万円

22年度予算額 4,990

差引増△減 △1,056

## (10) 全国活断層帶情報整備

国土交通省国土地理院においては，都市域周辺部（山間地を含む）の，特に地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層帯について，空中写真判読，資料調査等により，活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等の情報を整備する。

23年度予算額 12百万円

22年度予算額 12

差引増△減 0

## (11) 基幹的広域防災拠点の運用体制の整備

国土交通省においては，首都直下地震や東南海・南海地震等の非常災害発生時に広域的な災害応急対策が円滑に実施できるよう，港湾広域防災拠点支援施設を適切に維持管理し，非常災害時に備えた訓練を実施すると共に事業継続計画（BCP）を策定する。

23年度予算額 54百万円

ただし，港湾の大規模地震対策の内数である

22年度予算額 75百万円

## （12） 京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の整備

国土交通省においては，京阪神都市圏における大規模地震発生時の応急復旧活動等の災害対応力の向上を図るため，堺泉北港堺2区において，基幹的広域防災拠点の整備を行う。

・高次支援機能を担う緑地及び直背後の耐震強化岸壁等とを結ぶ臨港道路の整備

23年度予算額 13,951百万円の内数

22年度予算額 173百万円

・港湾広域防災拠点支援施設の整備

23年度予算額 530百万円

ただし，港湾の大規模地震対策の内数

である

22年度予算額 320

## (13) 地震予知情報の報告及び東海地震に関連する情報の発表，通報

気象庁長官は，地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは，直ちに，内閣総理大臣に地震予知情報を報告する。また，気象庁は，地震防災対策強化地域に係る観測成果等を東海地震に関連する情報として発表するとともに，防災関係機関，報道機関に通報し，関係機関で適切な防災体制がとられるよう努める。

## (14) 緊急地震速報，津波警報・注意報，地震情報等の発表，伝達

気象庁においては，地震観測の結果をもとに緊急地震速報，津波警報・注意報，地震情報等を発表し，防災関係機関及び報道機関に伝達し，災害の防止・軽減に努める。

23年度予算額 1,925百万円
22年度予算額 1,826

差引増△減 99

## 3 風水害対策

## 3 -1 教育訓練

## （１）警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，風水害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施する。また，都道府県警察に対して，風水害対策上必要な教育訓練の実施を指示する。

## （２）消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し風水害対策に関する教育訓練を行う。

## 3 -2 防災施設設備の整備

## （１）医療施設の土砂災害防止整備

厚生労働省においては，「災害弱者関連施設等に係る土砂災害緊急点検調査」（平成10年，建設省）により，土石流危険区域，地すべり危険箇所，急傾斜地崩壊危険箇所等に所在する医療施設が実施した土砂災害防止整備について補助を行う。

23年度予算額 4,928百万円の内数

22年度予算額 8,874百万円の内数

## （２）治山事業の推進

農林水産省においては，森林の水源のかん養や土砂の流出・崩壊の防止機能等の維持増進を通じて，安全で安心して暮らせる国土づくり，水源地域の機能強化を図るため，治山施設整備等を推進する。

## （３）海岸保全施設の整備

農林水産省及び国土交通省においては，高潮・波浪対策として，浸水被害に対して極めて脆弱なゼロメートル地帯等における海岸保全施設の整備を推進する。

## （4） 総合的な農地防災対策

農林水産省においては，地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるためのため池総合整備対策を推進する。

23年度予算額

地域自主戦略交付金内で措置

22年度予算額 1,525

## （５）建設機械の整備

国土交通省においては，風水害の災害対策に必要な機械を整備する。

23年度予算額 604,889百万円の内数

22年度予算額 629,124百万円の内数

## （6） 河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備

国土交通省においては，雨量，水位，路温等の水文・道路気象データを収集するためのテレメータや，ダム等の放流による河川水位上昇を付近の住民に警報するための警報設備の整備を引き続き行う。また，広域な雨量，降雪量や大都市圏のゲリラ豪雨をリアルタイムで捉えるためのレーダ雨雪量計の整備を行う。さらに，高機能化を図った河川情報システムの普及を引き続き推進すると共に，各部局及び地方自治体が保有するデータの共有を推進する。
## （7） 水防施設の整備

国土交通省においては，気象庁と共同で発表する直轄河川の洪水予報等の情報を迅速かつ的確に通報・伝達するため，観測施設等の整備を行う。

23年度予算額 125百万円

22年度予算額 125

差引増△減 0

## （8） 土砂災害に対する整備

国土交通省においては，土砂災害を防止するため，土砂災害防止施設の整備及び土砂災害に対する警戒避難システム等の整備を実施する。

## （9） 道路における防災対策

国土交通省においては，安全で信頼性の高い道路ネットワークの整備を行うとともに，道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間を回避する道路整備等を実施する。

23年度予算額 1,341,464百万円の内数

22年度予算額 1,335,736百万円の内数

## 3 −3 その他

## （１）風水害・土砂災害・雪害対策の推進

内閣府においては，風水害・土砂災害・雪害による被害を軽減するため，平成22年度の災害について総括検証を行った上で，地域コミュニティの力を活かしたハード・ソフト両面についての対策を検討する。

23年度予算額 5百万円

22年度予算額 6

差引増△減 △1

## （２）避難に関する総合的対策の推進

内閣府においては，災害時の避難に関する専門調査会における検討を踏まえ，地方自治体において適切な防災対応がとられるよう，「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成17年3月）を改訂し，避難に関する全般的な対処方針を取りまとめた「避難指針」を策定する。

また，自治体の災害対応職員の能力向上のための訓練プログラム及び研修テキストを作成する。

さらに，わかりやすい防災・災害情報や災害時要援護者に対する防災・災害情報の伝達について，国民や災害時要援護者が求める情報に関するアンケート調査等を実施する。

23年度予算額 49百万円

22年度予算額 0

差引増△減 49

## （3） 風水害に対する警戒体制の強化

警察庁においては，管区警察局及び都道府県警察に対して，災害危険箇所の事前把握，災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立及び迅速な避難誘導の徹底を指示するなど，警戒警備体制の強化を図る。

## （4） 風水害対策の推進

消防庁においては，災害時要援護者の避難誘導体制を含めた避難体制の整備，避難勧告等の迅速かつ的確な発令・伝達，災害危険個所の把握及び周知，二次災害防災対策の強化，実践的な防災訓練の実施及び防災知識の普及等について地方公共団体に対し要請・助言等を行う。

## （5） 災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進

「災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施について」(平成11年1月，文部省，厚生省，林野庁，建設省，消防庁 共
同通達）等を受け，次の対策を図る。

農林水産省においては，災害時要援護者関連施設を保全するため，本施設に係る山地災害危険地区及び農地地すべり危険箇所等の周知を図るとともに，治山事業及び農地防災事業等による防災対策を推進する。

国土交通省においては，自力避難が困難な者が入所・入院している施設等を保全対象に含む緊急的に対応すべき箇所について砂防設備等の整備を実施するとともに，被害想定区域内にある災害時要援護者関連施設の管理者等に対して，市町村と協力して地域防災計画に基づき警戒避難体制の整備を行うよう指導する。

## （6） 山地災害防止のための啓発普及活動

農林水産省においては，山地災害の未然防止について，住民への周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に，山地災害防止キャンペーン（5月20日～6月30日）を実施する。

## （７）河川情報基盤整備の推進

国土交通省においては，政令指定都市等を中心に高解像度のXバンドMPレーダ網の整備を進め，詳細な降雨観測を実施するとともに，中小河川も含めた流域全体での洪水・浸水監視システムの精度向上を図り，より高精度な洪水予測等を実施する。

## （８）河川情報の提供の推進

国土交通省においては，災害時における迅速な危機対応が可能となるよう，リアルタイムのレーダ雨量，洪水予報，水防警報等の河川情報を提供する。また，地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じたきめ細やかな河川情報の提供を推進することにより，住民の適切な避難行動等を支援する。

## （9） 国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備

国土交通省と気象庁においては，水防法及び気象業務法に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため，それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を行う。

## （10） 総合治水対策の実施

国土交通省においては，浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について，河川や下水道の整備，流域の保水・遊水機能の確保等を行うための流域貯留浸透事業等の総合治水対策を推進する。特に，鶴見川等全国17の総合治水対策特定河川について，総合治水対策特定河川事業による河川改修の重点的実施，流域の保水・遊水機能の確保等，流域整備計画に基づく諸施策を実施する。また，上記17河川以外の河川においても，浸水想定区域図及び浸水実績の公表を推進する。

## （11） 総合的な都市型水害対策の推進

国土交通省においては，平成15年6月に成立した特定都市河川浸水被害対策法に基づき，浸水被害等の著しい都市部の河川の流域において，河川管理者，下水道管理者及び地方公共団体が共同で流域水害対策計画を作成し，本計画に基づき，河道から離れた雨水貯留浸透施設の河川管理者による整備等を行うことにより，総合的な都市型水害対策を推進する。
## （12） 災害危険区域図等の作成，公表

国土交通省においては，浸水想定区域図及び土砂災害危険区域図の作成・公表を推進するとともに，市町村が作成する災害が発生した場合の状況を想定した避難場所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を示したハザードマップの作成を支援し，住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図る。浸水想定区域図については，平成17年7月に施行された改正水防法により浸水想定区域の指定対象を従来の大河川だけでなく中小河川にまで拡大したが，一層の指定の促進を図るとともに，洪水ハザードマップの作成・普及のための支援を推進する。また，平成21年3月に改定した「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」により内水ハザードマップの作成，活用を支援する。さらに，ハザードマップをweb上で閲覧可能なハザードマップポータルサイトの充実を図る。

## （13） 氾濫域対策の推進

国土交通省においては，洪水被害が度々生じているにもかかわらず，上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において，輪中堤の築造，宅地の嵩上げ等を実施し，住家を洪水による氾濫からの防御を図る。

## （14） 総合的な土砂災害対策の推進

国土交通省においては，「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき，土砂災害の恐れのある区域の指定を促進し，既存の諸制度と相まって総合的な土砂災害対策を実施する。また，土砂災害による被害の軽減を図るため，「土砂災害警戒避難ガイドライン（H19.4国交省砂防部）」及び「土砂災害警戒避難事例集（H21.9国交省砂防部）」により市町村の警戒避難体制整備を支援するとともに，避難勧告発令や住民の警戒避難行動を支援するため都道府県と気象庁が共同発表する土砂災害警戒情報の作成・伝達を支援する。

河道閉塞，火山噴火に伴う土石流，地滑り等といった大規模な土砂災害が急迫している状況において，市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう，土砂災害防止法を改正（平成23年5月施行）し，国及び都道府県が緊急調査を行い，その結果に基づき，土砂災害が想定される土地の区域及び時期の情報（土砂災害緊急情報）を市町村に提供すること等により，土砂災害から国民の生命・身体の保護を図る。

## （15） 土砂災害防止のための啓発普及活動

国土交通省においては，土砂災害防止に対する国民の理解と関心を深めるとともに，土砂災害に関する防災知識の普及，警戒避難体制整備の促進等を強力に推進し，土砂災害による人命，財産の被害の防止に資することを目的として，土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間を実施する。

月間中には，第6回「土砂災害・全国統一防災訓練」の実施，広報活動の推進，土砂災害防止功労者の表彰，土砂災害に関する絵画等・作文の募集を行うとともに，各地で講演会，見学会の開催，土砂災害危険区域の周知，砂防ボランティア等と連携し土砂災害危険箇所点検等を実施する。

また，教科書出版社との意見交換を実施し，土砂災害に対する国，都道府県の取り組みについて情報共有するなど，土砂災害防止教育の充実を推進する。
## （16） 水防に関する啓発普及活動

国土交通省においては，水防の意識及び重要性について国民の理解と関心を高めるとともに，水防に対する国民の協力を求めるため，水防月間において，都道府県，水防管理団体，その他関係機関とともに各種の行事及び活動を実施する。特に，関係団体と連携して，水防団員等に対して水防技術の習得・研鑽，水防に関する基本的考え方の普及を図るため，洪水時に際しての水防工法，情報伝達訓練等を実施する。

また，都道府県及び市町村の職員に対し，水防に関する実務的知識を修得させるため，関係団体と連携の下に水防研修を実施するとともに，主として水防団員の水防技術の向上及び伝承を図るため，水防工法の実技演習を中心とした水防技術講習会を実施する。

## (17) 風水害基礎情報整備

国土交通省国土地理院においては，大規模な豪雨災害が懸念される地域及び都市圏域を対象に，地形，表層地質，地盤条件，土地利用等について，資料調査，現地調査及び空中写真判読により防災地形調査を行う。また，これらの調査により得られた成果から土地条件図を作成する。

23年度予算額 44百万円

22年度予算額 51

差引増△減 △7

## （18） 精密3D電子基盤情報整備

国土交通省国土地理院においては，全国の主な都市域を対象に，防災，都市計画，新たな産業拡大等様々な用途に活用できるよう数値地図5mメッシュ（標高）を整備するとともに，精密3D地図データを作成する。

23年度予算額 32百万円

22年度予算額 38

差引増△減 △6

## (19) 航空レーザーデータを用いた土地の脆弱性に関する新たな土地被覆分類の研究

国土交通省国土地理院においては，航空レーザーデータを活用し，樹高や疎密度等の植生関連情報を加えた新たな土地被覆分類手法を構築するとともに，土地被覆が土地の脆弱性に対して与える影響を評価する手法を提示し，これらをマニュアルとして取りまとめる。

23年度予算額 11百万円

22年度予算額 0

差引増△減 11

## (20) 予報，警報その他の情報の発表，伝達

気象庁においては，避難勧告等の判断等，地方公共団体等が行う災害応急対策や，国民の自主的防災行動に資するため，以下のような防災気象情報の発表及び伝達を行う。

・気象，高潮，洪水に関する予報及び警報（警報は市町村等を対象区域として発表）

・水防法等に基づく，国土交通大臣または都道府県知事が指定する洪水予報指定河川を対象とした洪水予報（国土交通省または都道府県と共同で発表）

· 土砂災害警戒情報(都道府県と共同で発表)

· 竜卷注意情報

・警報・注意報を補完する情報

・降水ナウキヤスト，竜巻発生確度ナウキヤスト及び雷ナウキヤスト
## 4 火山災害対策

## 4 −1 教育訓練

## （１）警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，火山災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施する。また，都道府県警察に対して，火山災害対策上必要な教育訓練の実施及び災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立について指示する。

## 4 －2 防災施設設備の整備

## （１）火山地域における治山事業の推進

農林水産省においては，火山地域における山地災害の防止・軽減を図るため，土砂流出防止林造成事業を推進する。

23年度予算額 1,066百万円の内数

22年度予算額 289百万円

## （２）火山砂防事業の推進

国土交通省においては，火山地域における住民の安全確保のため，火山砂防事業及び火山噴火対策の調査を推進する。

## （3） 降灰対策用機械の整備

国土交通省においては，桜島降灰除去事業に必要な機械の整備を実施する。

23年度予算額

23年度予算額 1,341,464百万円の内数

22年度予算額 1,335,736百万円の内数

## 4 −3 その他

## （１）活動火山対策の推進

消防庁においては，火山噴火災害に対する防災対策の充実強化を図るため，地域防災計画の整備充実，関係機関との連携，広域的な防災体制の確立，警戒避難体制の整備，防災知識の普及及び実践的な防災訓練の実施等について，関係地方公共団体に対し引き続き要請・助言等を行うとともに，最新の火山防災に関する情報等を共有するため「火山災害関係都道県連絡会議」を開催する。

## （２）火山災害防止のための啓発普及活動

国土交通省においては，火山地域の自治体が火山と地域の安全についての理解を深める等により，火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラムの開催（於：北海道上川郡美瑛町）を支援し，火山災害防止のための啓発活動を行う。

## （3） 火山災害基礎情報整備

国土交通省国土地理院においては，活動的火山及び潜在的爆発力を有する火山を対象に，空中写真判読，現地調査等により火山災害基礎情報を整備する。

23年度予算額 3百万円

22年度予算額 3

差引増△減 0

## （4） 火山地域における地殻変動の連続監視

国土交通省国土地理院においては，霧島山をはじめとする火山地域において，火山活動に伴う地殻変動の動向を的確に把握するため，電子基準点（GPS連続観測施設），GPS火山変動リモート観測装置（REGMOS），及び光波測距連続観測装置（APS）等による地殻変動の三次元的な連続監視を行う。
## （５）噴火警報，予報その他の情報の発表，伝達等

気象庁においては，火山観測の結果をもとに噴火警報等を適時適切に発表し，一般及び防災関係機関への警戒等を呼びかけることにより，災害の防止・軽減に努めるとともに，必要に応じて火山機動観測班を現地に派遣し，各種の観測及び調査を行う。また，準備の整った火山から順次噴火警戒レベルを導入する。

23年度予算額 522百万円

22年度予算額 445

差引増△減 77

## 5 雪害対策

## 5 −1 教育訓練

## （１）警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察に対して，地域住民及び関係機関との合同による雪害警備訓練の積極的な実施について指導する。

## 5 －2 防災施設設備の整備

## （１）民間社会福祉施設の雪害防止

厚生労働省においては，特別豪雪地帯における民間社会福祉施設に対し，除雪助成事業を行う。

23年度予算額 60百万円

22年度予算額 60

差引増△減 0

## （２）なだれ防止林造成

農林水産省においては，積雪地帯における雪崩による被害から集落等を守るため，柵工などの整備と一体的に森林の造成等を推進する。

23年度予算額 1,066百万円の内数

22年度予算額 244百万円

## （3） 冬期における道路交通の確保

国土交通省においては，積雪寒冷特別地域における安定した冬期道路交通を確保するため，積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づき，除雪，防雪，凍雪害防止，除雪機械設備に係る事業を推進する。また，鉄道駅周辺や中心市街地，通学路等，特に安全で快適な歩行空間を確保するため，冬期バリアフリー対策を推進する。

23年度予算額 1,341,464百万円の内数

22年度予算額 1,335,736百万円の内数

## （4） 雪に強いまちづくりの推進

国土交通省においては，豪雪時の都市機能の確保を図るため，積雪・堆雪に配慮した体系的な都市内の道路整備を行い，下水処理水や下水道施設等を活用した積雪対策のより一層の推進を図る。

23年度予算額 11,261百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

22年度予算額 49,629百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

## （5） 雪崩对策

国土交通省においては，環境対策やコスト縮減等に配慮した雪崩防止施設の設計・施工等について調査・研究を行う。

$ ^{*} $ 注： $ ^{*} $ は再掲を表す。

23年度予算額 *5百万円

22年度予算額 *6百万円
差引增△减 $ *\triangle] $

## （6） 融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出対策等

国土交通省においては，融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出を防止する施設整備を実施する。

## （7） 空港の雪害防止

国土交通省においては，積雪寒冷地域における航空交通を確保するため，空港の除雪，除雪機械等の整備を行う。

23年度予算額 1,106百万円

22年度予算額 1,120

差引増△減 △14

## 5 −3 その他

## （１）風水害・土砂災害・雪害対策の推進

内閣府においては，風水害・土砂災害・雪害による被害を軽減するため，平成22年度の災害について総括検証を行った上で，地域コミュニティの力を活かしたハード・ソフト両面についての対策を検討する。

$ ^{*} $ 注： $ ^{*} $ は再掲を表す。

23年度予算額 *5百万円

22年度予算額 *6

差引増△減 *△1

## （２）雪害予防のための広報啓発活動

警察庁においては，雪害の発生実態を的確に把握し，雪害予防のための情報提供に努めるとともに，都道府県警察に対して，雪害の発生実態の分析検討及び部内外の広報紙，パトロール等を通じた広報啓発活動の実施等について指導する。

## （3） 雪害対策の推進

消防庁においては，雪害に対する防災態勢の強化を図るため，防災体制の確立，除雪中の事故防止対策の徹底，災害時要援護者の避難誘導体制を含めた避難体制の整備等について，関係地方公共団体に対し引き続き要請・助言等を行う。

## （4） 集落における雪崩災害防止のための啓発普及活動

国土交通省においては，雪崩災害による人命，財産の被害防止に資することを目的として，雪崩防災週間を実施し，雪崩災害防止に関する広報活動の推進，危険箇所の周知，点検，警戒避難訓練等を実施する。

## （５）予報，警報その他の情報の発表，伝達

気象庁においては，降積雪や雪崩等に関する適時適切な予報，警報その他の情報を発表し，防災関係機関，報道機関等に伝達し，災害の防止・軽減に努める。

## 6 火災対策

## 6 −1 教育訓練

## （１）消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し火災予防，火災防御，火災時の救助・救急等に関する教育訓練を行う。

## （2） 海上保安庁における教育訓練

海上保安庁においては，船舶火災等に迅速的確に対応するため，研修訓練を実施するとともに，地方公共団体等と合同で消防訓練を実施する。
## 6 －2 防災施設設備の整備

## （１）林野火災の予防対策

農林水産省においては，林野火災を予防するため，全国山火事予防運動等林野火災の未然防止についての普及，予防体制の強化，予消防組織の育成，林野火災予防情報システムの整備等を地域単位で推進する事業及び防火林道を整備する事業につき助成を行う。また，国有林においても防火線の整備，防火林道の整備等を実施する。

23年度予算額

89,642百万円の内数

22年度予算額

210,100百万円の内数

## （2） 災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資

独立行政法人住宅金融支援機構等においては，災害の防止に寄与する耐火建築物等のうち，合理的土地利用建築物の建設・購入に対し，融資を行う。

## （3） 空港における消防体制の整備

国土交通省においては，東京，鹿児島，那覇空港の化学消防車の性能向上を図って更新を行い，北九州空港の空港用給水車の性能向上を図る。また，「空港保安防災教育訓練センター」については，専門的かつ総合的な消火救難訓練等の運用を行う。一方，空港救急医療体制については，老朽化した空港救急医療用資器材等の更新を行う。

23年度予算額 1,098百万円

22年度予算額 1,126

差引増△減 △28

## （4） 海上消防能力の整備

海上保安庁においては，海上火災に対してより的確に対処するため，消防機能を備えた巡視船艇を整備する。

## 6 −3 その他

## （１）火災予防体制の整備等

消防庁においては，火災による被害を軽減するため，次のとおり火災予防体制の整備を図る。

・火災予防対策，消防用機械器具業界の指導育成

23年度予算額 2百万円

22年度予算額 2

差引増△減 0

・消防庁長官による火災原因調査の実施

23年度予算額 1百万円

22年度予算額 1

差引増△減 0

・製品火災対策の推進

23年度予算額 20百万円

22年度予算額 24

差引増△減 △4

・消防炎科学技術の推進・評価の実施

23年度予算額 1百万円

22年度予算額 1

差引増△減 0

・聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器の

設置推進

23年度予算額 317百万円

22年度予算額 0

差引増△減 317

・防火対象物の大規模・複雑化等に伴う防火

安全体制の向上についての検討

23年度予算額 13百万円

22年度予算額 17

差引増△減 △4

・消防用機器等の国際動向への対応

23年度予算額 13百万円

22年度予算額 11

差引増△減 2

・住宅防火対策の推進
23年度予算額 21百万円

22年度予算額 36

差引増△減 △15

・消防法令に係る違反是正推進

23年度予算額 12百万円

22年度予算額 7

差引増△減 5

・消防行政統計データの戦略的分析及び分析結果の行政施策企画立案への反映

23年度予算額 7百万円

22年度予算額 7

差引増△減 0

・消防の技術に関する総合的な企画立案

23年度予算額 15百万円

22年度予算額 17

差引増△減 △2

・火災予防に係る規制体系の再構築の検討

23年度予算額 20百万円

22年度予算額 0

差引増△減 20

・予防・査察情報システムへのモバイル端末の導入に向けた調査検討

23年度予算額 36百万円

22年度予算額 0

差引増△減 36

・ユニバーサルデザインの観点を踏まえた消

防用設備の開発・普及

23年度予算額 14百万円

22年度予算額 16

差引増△減 △2

## （２）林野火災予防体制の整備等

消防庁及び農林水産省においては，共同して全国山火事予防運動を実施し，林野火災の防火意識の啓発普及を行う。また，消防庁においては，林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努める。

## （３）建築物の安全対策の推進

国土交通省においては，火災等の災害から建築物の安全を確保するため，多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して，維持保全計画の作成，定期調査，検査報告，防災査察等を推進し，これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。

## （4） 火災気象通報等

気象庁においては，気象状況が火災予防上危険であると認めるときは，消防法に基づきその状況を直ちに都道府県知事に通報し，地方公共団体の火災予防対策に協力する。一般に対しては，乾燥注意報，暴風警報，強風注意報を適時発表して注意・警戒を喚起する。

## 7 危険物災害対策

## 7 −1 教育訓練

## （１）消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職員に対し危険物災害及び石油コンビナート災害予防及び応急対応に関する教育訓練を行う。

## （２）警察庁における教育訓練

警察庁においては，警察学校で，危険物等の災害防止等保安対策推進のため，都道府県警察の危険物担当幹部に対して，関係法令，指導取締り要領，危険物等の基礎知識等について，必要な教育訓練を行う。

## （3） 海上防災訓練等

海上保安庁においては，石油コンビナートや国家石油備蓄基地の周辺海域を中心に，官
民合同による油等排出事故対策訓練及び消防訓練を実施する。また，危険物管理施設の従業員等を対象に，危険物排出時や海上災害発生時の通報及び応急措置の具体的な方法等について，海上防災講習会等を通じて指導する。

## 7 －2 防災施設設備の整備

## （1） 大规模石油災害対策

経済産業省においては，海上での大規模な原油流出等の災害に対応するため，石油連盟が実施する災害対策用資機材の整備，災害対策技術等に関する調査研究及び国際会議の開催等に補助を行い，原油流出災害等への対応体制の整備を行う。

23年度予算額 705百万円

22年度予算額 710

差引増△減 △5

## 7 −3 その他

## （１）火薬類の安全管理対策

警察庁においては，火薬類取扱事業者等による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため，火薬類取扱場所等への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察を指導し，併せて火薬類の盗難防止等についての広報啓発活動を推進する。

## （２）各種危険物等の災害防止対策

警察庁においては，関係機関との緊密な連携による各種危険物運搬車両等に対する取締りの強化及び安全基準の遵守等についての指導を行うよう都道府県警察に対し指示する。

## （3） 危険物規制についての要請・助言等

消防庁においては，消防法に基づき，次の予防対策を推進する。

・危険物の安全を確保するための技術基準等の整備（新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討，屋外貯蔵タンクの安全対策の促進等）

23年度予算額 55百万円

22年度予算額 44

差引増△減 11

・危険物施設の事故防止対策

23年度予算額 11百万円

22年度予算額 3

差引増△減 8

・危険物データベースの精度の向上

23年度予算額 7百万円

22年度予算額 7

差引増△減 0

・危険物災害情報等情報支援システム及びコンビナート等特別防災区域における事故の報告オンライン処理システム運用による情報提供

23年度予算額 6百万円

22年度予算額 6

差引増△減 0

・新規危険性物質の早期把握及び危険性評価

23年度予算額 18百万円

22年度予算額 18

差引増△減 0

## （4） 石油コンビナート等防災対策の推進

消防庁及び経済産業省においては，石油及び高压ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し，事業所内の施設のレイアウトについて規制を実施するとともに，必要な要請，助言等を行う。

23年度予算額 3百万円

22年度予算額 3

差引増△減 0

また、消防庁においては、石油コンビナー
ト等防災本部等への要請，石油コンビナート等特別防災区域における地域情報管理システムの維持管理及び東日本大震災を踏まえ，石油コンビナート等防災対策の見直しを行う。

23年度予算額 12百万円

22年度予算額 16

差引増△減 △4

## （5） 高压ガス及び火薬類保安対策の強化と拡充

経済産業省においては，高圧ガス及び火薬類に係る事故の原因調査・分析及び技術進歩等に対応した技術基準の作成・運用検討を行う。

23年度予算額 95百万円の内数

22年度予算額 100百万円の内数

## （6） 高压ガス及び火薬類保安対策の強化と拡充

経済産業省においては，製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導，都道府県取扱担当者に対する研修等を行う。

## （7） 危険物の海上輸送の安全対策の確立

国土交通省においては，国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い，危険物の特性に応じた安全対策を講じる。また，危険物の海上輸送における事故を防止するため，危険物を運送する船舶に対し立入検査を実施する。

23年度予算額 19百万円

22年度予算額 12

差引増△減 7

## （8） 危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策

海上保安庁においては，ふくそう海域等における危険物積載船舶の航行安全，荷役安全管理体制，大型タンカーバースにおける防災体制等について指導し，荷役時の安全防災対策の充実を図る。また，船舶所有者，施設の設置者等に対し排出油等防除資機材を備えるように指導する。

## （9） 沿岸海域環境保全情報の整備

海上保安庁においては，油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除措置等の実施に資するため，沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し，海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて電子画面上に表示できる沿岸海域環境保全情報の整備を引き続き行う。

23年度予算額 8百万円

22年度予算額 8

差引増△減 0

## (10) 漂流予測体制の強化

海上保安庁においては，油流出事故等による防除作業を的確に行うために精度の高い漂流予測が必要であることから，現場の巡視船からリアルタイムに海象・風等のデータが収得できる「船舶観測データ集積・伝送システム」を運用するとともに，ブイの移動結果から漂流予測の評価・逐次補正を行うための「漂流予測補正用ブイ」を引き続き整備する。

23年度予算額 14百万円

22年度予算額 6

差引増△減 8

(11) 油防除対策に係る分野別専門家等の登録

海上保安庁においては，「油等汚染事件へ
の準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づき，国内の各種分野の専門家等に関する情報を，関係行政機関等の協力を得て一元化するとともに，活用しようとする関係行政機関，地方公共団体等の要請に応じて提供しうる体制の確保に努める。

## 8 原子力災害対策

## 8 -1 教育訓練

## （１）警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，原子力に関する知識，原子力災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに，都道府県警察に対して，関係機関と連携した原子力災害警備訓練の実施を指示する。

## （２）消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県，市町村の防災担当者及び消防職員に対し原子力災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行う。

## （3） 原子力防災対策のための研修等

文部科学省においては，原子力防災関係者等を対象に防災対策に係る研修等を行う。

23年度予算額 883百万円

22年度予算額 934

差引増△減 △51

経済産業省においては，原子力災害に対応する防災要員を対象に災害対応能力向上のための研修等を実施する。

23年度予算額 52百万円

22年度予算額 61

差引増△減 △9

## （4） 放射性物質安全輸送講習会

国土交通省においては，放射性物質安全輸送の確保のため，輸送作業従事者等に対し，法令に基づく基準及び具体的運用方針の普及並びに安全知識の向上を図るとともに，輸送責任者に対する専門的知識の徹底を図る。

23年度予算額 1百万円

22年度予算額 1

差引増△減 0

## 8 -2 防災施設設備の整備

## （１）原子力関係施設等立地地域の防災対策の支援

文部科学省においては，原子力防災対策の充実強化を図るため，統合原子力防災ネットワークを含む緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター），緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）及び各種防災資機材等の整備・維持を行う。

23年度予算額 2,429百万円

22年度予算額 2,813

差引増△減 △384

## （２）原子力施設等の防災対策

独立行政法人原子力安全基盤機構においては，原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備，その他の原子力防災体制整備等を行う。

## 8 −3 その他

## （１）原子力防災対策に係る緊急技術助言組織の運営等

原子力安全委員会においては，原子力災害発生時に内閣総理大臣に対し必要な技術的助言を行うことを目的として設置している緊急技術助言組織の運営に必要な資機材の整備等を行う。
23年度予算額 11百万円

22年度予算額 11

差引増△減 0

## （２）原子力災害対策の推進

消防庁においては，地方公共団体における地域防災計画の見直しの推進，ハンドブックなどの活用の普及，原子力防災訓練への助言・協力等を実施するとともに，放射性物質による事故等の発生時における消防活動対策等について検討を行う。

23年度予算額 7百万円

22年度予算額 11

差引増△減 △4

## （3） 自治体が行う防災対策への支援

経済産業省においては，地方公共団体が実施する防災資機材・施設の整備，訓練の実施等原子力防災の取組に必要な費用を交付し，地方自治体の防災体制の強化を図る。

23年度予算額 2,590百万円

22年度予算額 2,317

差引増△減 273

## 9 その他の災害対策

## 9 −1 教育訓練

## （１）消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県，市町村の防災担当者及び消防職員に対し生物剤及び化学剤に起因する災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行う。

## （２）労働災害防止のための教育

厚生労働省においては，安全衛生教育の推進，安全衛生に関する研修の実施，安全衛生意識の高揚及び労働災害防止協会の活動の促進を図る。

23年度予算額 1,888百万円

22年度予算額 2,071

差引増△減 △183

## （３）船員の災害防止のための教育

国土交通省においては，一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行う。

23年度予算額 2百万円

22年度予算額 2

差引増△減 0

## （4） 船員労働災害防止対策

国土交通省においては，第9次船員災害防止基本計画に基づき，船員労働災害の防止を効果的かつ具体的に推進するため，平成22年度船員災害防止実施計画を作成し，各企業における自主的な船員災害防止体制の確立等を図るとともに，運航労務監理官による船舶及び事業場の監査指導を行う。

23年度予算額 68百万円

22年度予算額 64

差引増△減 4

## 9 −2 その他

## （１）特殊災害対策の充実強化

消防庁においては，特殊災害に係る防災対策について，関係機関との連携を強化し，災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため，消防活動や防災体制の検討を行う。

23年度予算額 1百万円

22年度予算額 1

差引増△減 0

## （2） 劳働災害防止対策

厚生労働省においては，労働災害防止計画
に基づき，計画的な労働災害防止対策の展開を図る。また，トンネル工事，橋梁工事等大規模建設工事等に対し，安全衛生管理の徹底のため，監督指導等を行うとともに，計画の事前審査を実施し，自主的労働災害防止活動の促進を図る。さらに，ボイラー・クレーン等特に危険な機械等について検査，検定制度の適切な運用を図るとともに，プレス，フォークリフト等危険な機械等の定期自主検査制度の定着を図る。

23年度予算額 398百万円

22年度予算額 958

差引増△減 △560

## （3） 岩石採取に伴う災害防止指導

経済産業省においては，岩石採取に伴う災害を防止するため，採石場等の現地調査を実施し，合理化も含めた適切な指導を行う。

23年度予算額 2百万円

22年度予算額 2

差引増△減 0

## （４）外国船舶の監督の実施

国土交通省においては，海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶（サブスタンダード船）を排除し，海難事故を未然に防止するため，「外国船舶監督官」の組織を引き続き整備するとともに，我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を的確に実施する。

23年度予算額 106百万円

22年度予算額 102

差引増△減 4