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834 建设省所管 建设本省试験研究機関

組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	2,875,778	2,787,866	87,912	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	1,973,128	1,900,554	72,574	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	344,879	320,330	24,549	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	5,193,785	5,008,750	185,035
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	4,848,906	4,688,420	160,486	13054-2122-08 職員旅費	18,376	17,152	1,224
13054-2111-02 職員基本給	1,923,172	1,876,679	46,493	13054-2122-08 受託研究等旅費	3,847	5,142	△ 1,295
13054-2111-03 職員諸手当	1,172,875	1,129,916	42,959	13054-2122-08 委員等旅費	227	215	12
13054-2111-04 超過勤務手当	73,250	74,306	△ 1,056	13054-2122-08 講師旅費	1,367	1,367	0
13054-2111-05 非常勤職員手当	7,972	7,466	506	13054-2123-09 庁費	655,620	619,862	35,758
13089-2151-05 児童手当	3,235	2,580	655	13054-2123-09 試験研究費	759,047	7,175,771	41,470
13054-2111-05 常勤職員給与	0	9,001	△ 9,001	13054-2123-09 受託研究費	22,304	23,666	△ 1,362
13054-2129-06 諸謝金	4,779	4,713	66	13054-2123-09 受託試験費	4,270	4,260	10
建設省所管 建設本省試驗研究機関 835

項目	平成4年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成4年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13054-2123-09 電子計算機借料	142,732	142,732	0	042 建設本省試験研究所
施設費
13054-2123-09 土地建物借料	1,105	1,105	0	13054-1204-15 施設整備費	344,879	320,330	24,549
13054-2123-09 各所修繕	54,123	50,265	3,858
13199-2133-09 自動車重量税	605	416	189	計	5,193,785	5,008,750	185,035
836 建设省所管 地方建设局

組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局一般行政必要な経費	17,848,763	17,425,945	422,818	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	10,181	92,993	82,812	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	941,134	859,119	82,015	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	18,800,078	18,378,057	422,021
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	17,848,763	17,425,945	422,818	95059-2123-09 土地建物借料	6,688	5,603	1,085
95059-2111-02 職員基本給	10,283,408	10,052,524	230,884	95059-2123-09 各所修繕	51,249	48,832	2,417
95059-2111-03 職員諸手当	6,001,808	5,861,061	140,747	95199-2133-09 自動車重量税	1,773	1,994	△	221
95059-2111-04 超過勤務手当	719,955	712,845	7,110	95059-2204-15 施設整備費	25,016	27,274	△	2,258
95059-2111-05 常勤職員給与	81,460	84,670	△ 3,210	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	34,196	28,851	5,345
95059-2111-05 非常勤職員手当	15,218	14,555	663	95059-2129-17 交際費	708	637	71
95089-2151-05 児童手当	22,980	14,200	8,780	052 道路災害復旧事業工事諸費	10,181	92,993	△	82,812
95059-2129-06 諸謝金	621	559	62	49053-1201-04 超過勤務手当	3,500	32,484	△	28,984
95059-2122-08 職員旅費	16,718	15,047	1,671	49053-1202-08 日額旅費	782	7,181	△	6,399
95059-2122-08 研修旅費	12,746	11,471	1,275	49053-1203-09 工事雑費	5,899	53,328	△	47,429
95059-2123-09 庁費	574,219	545,822	28,397	053 公園事業工事諸費	941,134	859,119	82,015
建設省所管 地方建設局 837

項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-1201-02 職員基本給	436,612	401,062	35,550	45052-1202-08 赴任旅費	4,348	4,348	0
45052-1201-03 職員諸手当	255,729	235,343	20,386	45052-1203-09 庁費	1,549	1,406	143
45052-1201-04 超過勤務手当	33,047	30,723	2,324	45052-1203-09 用地処理事務費	465	275	190
45052-1141-05 公務災害補償費	658	648	10	45052-1203-09 工事雑費	89,659	79,129	10,530
45089-1151-05 児童手当	1,740	1,110	630	45199-1133-09 自動車重量税	1,870	1,512	358
45052-1209-06 諸謝金	1,820	1,462	358	45052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	103,623	93,315	10,308
45052-1202-08 職員旅費	5,316	4,423	893	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1202-08 日額旅費	4,688	4,353	335	計	18,800,078	18,378,057	422,021
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省のうち都市廃棄物処理新システム開発費補助金官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住宅 建 設 等 事 業 費住宅 対 策 諸 費のうち市街地住宅密集地区再生事業費補助	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、関連事業との調整、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国土地理院	公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院 施設費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち	住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方建設局
840 建设省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成4年度
(千円)	平成5年度
以降(千円)
建設本省	官庁営繕	19,668,000	平成4年度	平成4年度
以降3箇年度以内	(項)官庁営繕費
(目)施設整備費	2,326,000	17,342,000	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	740,000	平成4年度	平成4年度
以降3箇年度以内	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費	309,000	431,000	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雪崩対策事業費補助	347,500	平成4年度	平成4年度
及び平成5年度	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費	178,500	169,000	雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	221,231,000	平成4年度	平成4年度
以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費	58,978,432	162,252,568	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
住宅地区改良事業費補助	35,015,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	6,666,746	28,348,254	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	7,856,000	平成4年度	平成4年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	740,000	7,116,000	海の中道海浜公園ほか1箇所の施設の整備及び国営越後丘陵公園ほか3箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	18,000,000	平成4年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	18,000,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	565,000	平成4年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	565,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
下水道事業費補助	76,500,000	平成4年度	平成4年度以降5個年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	10,978,000	65,522,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	216,070,000	平成4年度	平成4年度以降5個年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	43,214,000	172,856,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
建設省所管 予算定員及び俸給額表 845

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外41(6簡月)32(9簡月)3(6簡月)1,749	6,122,127
指定職俸給表	24	252,008
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	5
審議官	6
監察官	1
技術審議官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	7331,644	49	83	86	315	52	245	146	2296	251	84	73137	5,637,254
監理官	2	2
課長	55	46	9
企画官	61	36	25
室長	33	30	3
技術調査官	5	1	1	3
課長補佐	265	21	211	33
係長	2569	213	128	2228
主任	89	10	54	25
営繕監督官	12	6	2	4
846 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
営 繕 設 計 官	18	9	3	6
建 設 專 門 官	92	1	31	59	1
災 害 查 定 官	10	1	2	6	1
計 画 官	2	1	1
専 門 職	7	5	2
建 設 大 学 校 部 長	6	4	2
同 課 長	18	2	15	1
同 課 長 補 佐	4	3	1
同 係 長	11	2	3	6
同 主 任	11	2	8	1
同 教 官	22	3	8	10	1
同 専 門 職	6	2	4
一 般 職 員	外 内 1346	225	84	外 内 137
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	81	4	14	14	27	16	6	232,865
国 土 地 理 院
国 土 地 理 院
一 般 職	外 1(9 簡月)863	2,793,134
指 定 職 俸 給 表	2	15,761
院 長	1
参 事 官	1
行政職俸給表(一)	外 1843	4	4	16	50	39	151	97	143	210	57	外 172	2,721,032
部 長	7	4	3
課 長	39	12	27
建設省所管 予算定員及び俸給額表 847

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
監査官	2	2
課長補佐	39	18	21
係長	146	75	49	22
主任	183	14	102	67
観測所長	2	2
地方測量部長	9	1	2	6
地方測量部次長	9	3	6
同課長	8	7	1
同係長	45	8	18	19
支所長	1	1
建設専門官	5	2	1	2
専門職	76	1	12	47	16
一般職員	外1272	143	57	外172
行政職俸給表(二)
技能労務職員	17	1	14	1	1	-	-	53,063
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	3,278
建設本省試験研究機関
建設本省試験研究所
一般職	外1(9箇月)455	1,672,384
指定職俸給表	3	31,045
研究所長	2
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	外126	2	2	2	12	19	24	16	33	7	5	外14	423,998
848 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[土木研究所]	76	1	1	1	8	13	19	12	21
部長	2	1	1
課長	8	1	6	1
課長補佐	8	6	2
係長	40	15	10	15
主任	8	2	6
建設専門官	10	2	6	2
[建築研究所]	外150	1	1	1	4	6	5	4	12	7	5	外14
部長	2	1	1
課長	6	1	4	1
課長補佐	5	3	2
係長	15	3	3	9
主任	4	1	2	1
建設専門官	2	2
技術職員	1	1
一般職員	外115	6	5	外14
行政職俸給表(二)	17	1	9	6	1	-	-	63,624
[土木研究所]
技能労務職員	13	1	5	6	1
[建築研究所]
技能労務職員	4	4
研究職俸給表	309	74	51	68	106	10	1,153,717
[土木研究所]	192	40	28	42	81	1
部長等研究員	110	40	28	42
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	81	81
研究補助員	1	1
[建築研究所]	117	34	23	26	25	9
部長等研究員	83	34	23	26
研究員	25	25
研究補助員	9	9
地方建設局
一般職	外18(6簡月)7(9簡月)内8(6簡月)2,762	9,541,888
地方建設局
一般職	外18(6簡月)7(9簡月)内3(6簡月)2,650	9,153,228
指定職俸給表
局長	8	73,040
行政職俸給表(一)	2532,496	31	33	56	344	278	307	307	307	409	429	159	25143	8,636,161
部長	46	31	13	2
営繕管理官	2	2
課長	237	3	198	36
課長補佐	258	177	81
係長	3590	85	249	249	256
主任	232	30	87	115
事務所長	17	1	1	15
事務所課長	34	5	15	14
同係長	48	2	16	30
850 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	43	21	22
営繕監督官	81	21	55	5
営繕設計官	50	9	38	3
建設専門官	236	17	49	119	19	32
用地鑑定官	1	1
監査官	8	1	7
技術職員	19	4	15
一般職員	外	25594	292	159	外	25143
行政職俸給表(二)
技能労務職員	143	7	28	48	41	15	4	434,888
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	-	3	-	9,139
公園事業工事諸費
一般職	内	5(6簡月)112	388,660
行政職俸給表(一)	内	5108	-	-	1	内110	17	内221	18	11	内121	-	内19	376,222
係長	1	1
事務所長	8	1	7
事務所副所長	内	14	内13	1
同課長	内	228	14	内214
同係長	内	145	14	10	内121
出張所長	1	1
出張所係長	3	2	1
建設専門官	1	1
建設監督官	8	1	6	1
建設省所管 予算定員及び俸給額表 851

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	内19	内19
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	-	1	1	1	12,438
平 成 4 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18 自治 省 所 管 合 计	15,884,954,823	15,866,654,868	18,299,955
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費31 地方交付税交付金95 その他の事項経費	631,19415,771,880,000112,443,629	604,29015,800,185,13465,865,444	26,90428,305,13446,578,185
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
自治本省	001 自治 省	95 自治本省一般行政に必要な経費	5,649,785	5,306,456	343,329	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 広域市町村圈等の整備の推進に必要な経費	567,000	642,000	75,000	広域市町村圈等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付
95 明るい選挙の推進に必要な経費	1,627,962	1,465,144	162,818	「公職選挙法」に基づき、明るい選挙を推進するための都道府県に対する一部補助等
95 審議会等に必要な経費	3,026	2,816	210	各種審議会等の運営
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 参議院議員通常選挙費	95 自治大学校に必要な経費	102,660	95,155	7,505	地方公務員の研修等を行うための自治大学校の運営
95 参議院議員通常選挙に必要な経費	43,592,471	0	43,592,471	平成4年度における参議院議員通常選挙の執行
95 参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費	100,756	0	100,756	平成4年度執行の参議院議員通常選挙の開票速報の実施
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	95 参議院議員通常選挙の啓発推進に必要な経費	586,284	0	586,284	平成4年度執行の参議院議員通常選挙の啓発の推進
005 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	15,771,880,000	15,800,185,134	△28,305,134	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 平成4年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額、消費税の収入見込額の100分の24に相当する金額並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額16,621,640,000千円2 平成4年度加算額21,000,000千円3 平成4年度特例措置額△850,000,000千円4 「昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」附則第2項の規定による減額△20,760,000千円
009 地方債元利助成費	95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	3,227,283	3,075,608	151,675	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 地方公営企業助成費	95 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	7,644,000	8,493,000	△ 849,000	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事故業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貨付けに関する、同公庫に対する補給金
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	5,310,506	5,038,229	272,277	昭和47年度から昭和51年度までの間において発行された公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債について、利子の一部に係る地方公共団体に対する助成金
022 施設等所在市町村調整交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	21,550,000	20,750,000	800,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対する市町村助成交付金
95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	5,600,000	5,400,000	200,000	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対する調整交付金
自治本省計	15,867,441,733	15,850,453,542	16,988,191
科目 別 内 訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自治本省	7,950,433	7,511,571	438,862	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,478	1,478	0
95016-2111-02 職員基本給	1,692,734	1,646,415	46,319	95016-2123-09 校費	62,124	55,386	6,738
95016-2111-03 職員諸手当	1,052,593	997,027	55,566	95016-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0
95016-2111-04 超過勤務手当	164,261	162,346	1,915	95016-2123-09 電子計算機等借料	124,352	111,451	12,901
95016-2111-05 委員手当	1,539	1,466	73	95016-2123-09 招入い外国人滞在費	5,775	5,775	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	7,821	7,132	689	95016-2123-09 各所修繕	59,466	52,792	6,674
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	11,602	12,250	△ 648	95199-2133-09 自動車重量税	303	599	△ 296
95016-2141-05 公務災害補償費	8,228	7,866	362	95016-2125-14 地域活性化推進委託費	25,080	22,572	2,508
95016-2111-05 退職手当	990,545	876,278	114,267	95016-2125-14 人事管理問題等調查委託費	22,029	14,868	7,161
95089-2151-05 児童手当	2,790	1,260	1,530	95013-2125-14 明るい選挙推進委託費	1,129,124	1,016,212	112,912
95016-2129-06 諸謝金	65,929	55,179	10,750	95016-2125-14 地方公営企業經營調查委託費	5,129	4,428	701
95016-2959-07 褒賞品費	1,057	951	106	95016-2125-14 木造家屋評価調査研究委託費	0	16,178	△ 16,178
95016-2122-08 職員旅費	60,166	52,501	7,665	95013-2815-16 明るい選挙推進費補助金	483,072	434,765	48,307
95016-2122-08 赴任旅費	24,433	24,433	0	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	677,129	634,372	42,757
95016-2122-08 外国旅費	21,857	18,643	3,214	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,095	2,111	△ 16
95016-2122-08 外国留学旅費	7,314	7,584	△ 270	95029-2865-16 田園都市構想推進事業助成交付金	567,000	642,000	△ 75,000
95016-2122-08 委員等旅費	19,623	15,115	4,508
95016-2122-08 外国人招へい旅費	6,406	6,406	0	95016-2735-16 国際自治体連合等分担金	814	578	236
95016-2123-09 庁費	640,712	597,566	43,146	95016-2129-17 交際費	2,650	2,385	265
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	95013-2122-08 委員等旅費	733	0	733
014 参議院議員通常選挙費	43,693,227	0	43,693,227	95013-2123-09 庁費	222,417	0	222,417
95013-2111-04 超過勤務手当	12,330	0	12,330	参議院議員通常選挙啓発推進委託費	360,563	0	360,563
95013-2111-05 委員手当	593	0	593	005 地方交付稅交付金
95013-2129-06 諸 謝 金	214	0	214	交付稅及び議与稅配付金特別会計入繰入	15,771,880,000	15,800,185,134	△28,305,134
95013-2959-07 報 償 費	222	0	222
95013-2122-08 職員旅費	2,090	0	2,090	009 地方債元利助成費
95013-2122-08 委員等旅費	1,149	0	1,149	新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	3,227,283	3,075,608	151,675
95013-2123-09 庁 費	144,742	0	144,742	012 地方公營企業助成費	12,954,506	13,531,229	△576,723
95013-2123-09 候補者用無料乘車券購入費	84,228	0	84,228	95022-2405-16 公營企業金融公庫補給金	7,644,000	8,493,000	△849,000
95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費	649,602	0	649,602	95029-2865-16 公營地下高速鉄道事業助成金	5,310,506	5,038,229	272,277
95013-2123-09 新聞広告費	5,797,612	0	5,797,612	006 国有提供施設等所在市町村助成交付金
95013-2125-14 参議院議員通常選挙執行委託費	37,000,445	0	37,000,445	95030-2305-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	21,550,000	20,750,000	800,000
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	586,284	0	586,284	022 施設等所在市町村調整交付金
95013-2959-07 報 償 費	633	0	633	95030-2305-16 施設等所在市町村調整交付金	5,600,000	5,400,000	200,000
95013-2122-08 職員旅費	1,938	0	1,938	計	15,867,441,733	15,850,453,542	16,988,191
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政に必要な経費	1,055,229	999,646	55,583	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	76,021	71,368	4,653	消防指導者の教育訓練等を行うための消防大学校の運営
95退職消防団員報償に必要な経費	270,663	249,129	21,534	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	70,000	50,000	20,000	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となった者で、特別の功労があったものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	55,513	52,018	3,495	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の一部補助
95消防災の推進調査等に必要な経費	229,097	232,460	3,363	消防災を推進するための調査、情報収集、啓蒙普及等
032消防災施設等整備費	95消防災施設等整備に必要な経費	15,125,373	13,942,415	1,182,958	地方公共団体に対する消防災施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	631,194	604,290	26,904	消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	17,513,090	16,201,326	1,311,764
科目 別 内 訳
項目	平成4年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成4年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
031消防	1,756,523	1,654,621	101,902	95014-2125-14	防災知識啟発委
託費	79,517	79,517	0
95014-2111-02職員基本給	452,655	443,962	8,693	95014-2125-14	消防防災対策推
進調査委託費	35,637	30,735	4,902
95014-2111-03職員諸手当	288,307	272,464	15,843	95014-2204-15	施設整備費	6,379	14,307	△	7,928
95014-2111-04超過勤務手当	42,609	41,245	1,364	95014-2204-15	無線通信施設整
備費	40,460	68,870	△	28,410
95014-2111-05委員手当	1,051	1,001	50	95014-2715-16	日本消防協会補
助金	42,230	38,007	4,223
95089-2151-05児童手当	840	760	80	95014-2305-16	消防団員等公務
災害補償等共済
基金補助金	55,513	52,018	3,495
95014-2129-06諸謝金	32,930	27,090	5,840
95014-2959-07報償費	79,000	59,000	20,000	95029-2135-16	国有資産所在市
町村交付金	1,696	966	730
95014-2959-07褒賞品費	10,704	9,605	1,099	95014-2129-17交際費	589	530	59
95014-2959-07退職消防団員褒
賞品費	270,663	249,129	21,534	032消防防災施設等整備
費	15,125,373	13,942,415	1,182,958
95014-2122-08職員旅費	22,807	20,063	2,744	95014-2825-16	消防防災設備整
備費補助金	10,778,006	9,661,588	1,116,418
95014-2122-08外国旅費	2,324	2,324	0	95014-1825-16	消防防災施設整
備費補助金	4,347,367	4,280,827	66,540
95014-2122-08委員等旅費	16,971	10,408	6,563	033消防防災研究所	631,194	604,290	26,904
95014-2123-09庁費	169,734	139,680	30,054	13014-2111-02職員基本給	243,290	230,224	13,066
95014-2123-09校費	48,047	37,280	10,767	13014-2111-03職員諸手当	148,325	137,353	10,972
95014-2123-09消防災後信維
持費	41,289	41,748	459	13014-2111-04超過勤務手当	8,460	8,879	419
95014-2123-09通信專用料	3,193	3,193	0	13089-2151-05児童手当	420	410	10
95014-2123-09各所修繕	11,226	10,605	621	13014-2129-06諸謝金	320	139	181
95199-2133-09自動車重量稅	152	114	38	13014-2122-08職員旅費	2,883	2,758	125
860 自治省所管 消防厅

項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13014-2122-08 委員等旅費	582	262	320	13199-2133-09 自動車重量税	71	166	△ 95
13014-2123-09 庁費	12,948	13,641	△ 693	13014-2204-15 施設整備費	1,876	1,820	56
13014-2123-09 試験研究費	202,824	199,903	2,921
13014-2203-09 設備整備費	9,195	8,735	460	計	17,513,090	16,201,326	1,311,764
862 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
地方財政審議会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外29(6箇月)2(9箇月)5(6箇月)409	1,367,900
指定職俸給表	14	134,058
事務次官	1
官房長、局長	4
総務審議官	1
自治大学校長	1
部長	2
審議官	5
行政職俸給表(一)	315383	20	21	29	33	114	58	35	366	94	19	4	1,197,887
課長	22	19	3
室長	7	6	1
企画官	7	6	1
調査官	3	3
定員管理指導官	1	1
給与指導官	2	2
稅務管理官	1	1
固定資産鑑定官	1	1
専門職	15	1	1	3	1
課長補佐	164	20	31	13
自治省所管 予算定員及び俸給額表 863

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	内3131	54	30	内347
主任	21	3	18
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	1	1	1	1
一般職員	外301107	外3094	内19	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	3	4	3	-	-	33,683
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	2,272
消防庁
一般職	内1(6簡月)162	602,093
消防庁
一般職	内1(6簡月)110	390,027
指定職俸給表	4	43,325
長官	1
次長	1
審議官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内1102	5	5	6	13	内19	13	11	15	17	6	2	334,086
課長	6	4	2
室長	2	2
864 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国際消防協力官	1	1
違反処理指導官	1	1
危険物判定指導官	1	1
専門職	1	1
課長補佐	内120	2	11	内17
係長	36	11	10	15
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	2	1
同教官	4	1	2	1
同係長	1	1
一般職員	25	17	6	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	-	2	2	-	-	12,616
消防研究所
一般職	52	212,066
指定職俸給表
所長	1	11,316
行政職俸給表(一)	14	-	-	1	-	1	2	-	2	3	3	2	43,379
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
一般職員	8	3	3	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	6,467
自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表	35	9	7	7	12	-	150,904
部長等研究員	23	9	7	7
研究員	12	12
## 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	282	沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	総 理 府	268
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	188	沖縄治水事業工事諸費	"	268
(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	435	沖縄特定開発事業推進調查費	"	270
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	529	沖縄道路事業工事諸費	"	268
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	480	沖 縄 農 業 振 興 費	"	266
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	726	沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	"	269
え·(工)	運輸本省試験研究所	"	730	沖縄保健衛生施設整備費	"	266
運輸本省試験研究所施設費	"	731	沖 縄 保 健 衛 生 諸 費	"	266
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	681	恩 絵 支 給 事 務 費	"	217
エネルギー対策費	"	685	恩 絵 給 費	"	216
(沿)	"	"	691	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	586
沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	621	下 級 裁 判 所	裁 判 所	165
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	282	(科)	総 理 府	249
(欧)	欧州復興開発銀行出資	大 蔵 省	435	科 学 技 術 振 興 費	"	249
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	681	科 学 技 術 庁	"	248
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	433	科 学 技 術 庁 試験研究所	"	250
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	266	科 学 技 術 庁 試験研究所施設費	"	251
沖 縄 開 発 事 業 費	"	266	科 学 警 察 研 究 所	"	209
沖 縄 開 発 庁	"	264	科 学 研 究 費	厚 生 省	525
沖縄教育振興事業費	"	266	科 学 振 興 費	文 部 省	480
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	269	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 産 省	586
沖縄公園事業工事諸費	"	269	河川管理施設整備費	建 設 省	827
沖縄振興開発総合調查費	"	270	河 川 管 理 費	"	827
沖縄振興開発計画推進調查費	"	266	河川鉱害復旧事業費	"	828
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	河川等災害関連事業費	建 設 省	830	(観)	観 光 事 業 費	運 輸 省	727
河川等災害復旧事業等工事諸費	"	830	(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	827
河川等災害復旧事業費	"	829	き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	744
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	182	気 象 官 署 施 設 費	"	745
会計検査院施設費	"	182	気 象 研 究 所	"	745
(海)	海 運 助 成 費	運 輸 省	727	(揮)	揮発油税等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	266
海外経済協力基金交付金	総 理 府	244	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	828
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	598	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	226
"	運 輸 省	728	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	282
"	建 設 省	828	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	479
海岸事業費	農 林 水 產 省	586	義務教育費国庫負担金	"	479
"	"	620	(官)	宮 廷 費	皇 室 費	141
"	運 輸 省	728	(急)	急傾斜地崩壊对策等事業費	建 設 省	828
"	建 設 省	828	(牛)	牛肉等関税財源沖繩農業生産基盤整備事業費	総 理 府	267
海上保安官署	運 輸 省	739	牛肉等関税財源畜産振興費	農 林 水 産 省	585
海上保安官署施設費	"	741	牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	"	587
海 難 審 判 庁	"	742	牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	総 理 府	229
海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費	総 理 府	249	牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	"	282
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	368	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 産 省	619
外 務 本 省	外 務 省	415	漁 港 施 設 費	"	621
(学)	学校教育振興費	文 部 省	479	漁港施設災害関連事業費	"	621
学校及訓練所	運 輸 省	732	漁港施設災害復旧事業費	"	621
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	235	漁港整備事業指導監督費	"	620
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	529	(教)	教育統計調査費	文 部 省	478
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	256	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	377
環 境 庁	"	255	矯 正 収 容 費	"	377
環境庁研究所	"	257	<·(宮)	宮 内 庁	総 理 府	212
環境庁研究所施設費	"	258	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	728
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
忄·(警)	警 察 厅	総 理 府	208	厚生年金基金連合会等助成費	厚 生 省	529
警 察 厅 施 設 費	"	210	厚生年金保険国庫負担金	"	529
(經)	經 济 企 画 厅	"	243	厚 生 本 省	"	523
經 济 協 力 費	外 務 省	416	厚生本省試驗研究所	"	532
"	大 藏 省	435	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	680
"	通 商 座 業 省	672	工業技術院試驗研究所	"	682
經 济 研 究 所	総 理 府	244	工業技術院試驗研究所施設費	"	682
(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	378	工業再配置促進对策費	"	672
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	526	工業用水道事業費	"	673
(血)	血清等製造及檢定費	"	532	(鉱)	"	680
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	236	鉱山保安監督官署	"	693
(健)	健康保険組合助成費	厚 生 省	529	公安審查委員會	法 務 省	383
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	828	公安 調 查 厅	"	384
建 設 本 省	"	826	公園事業工事諸費	建 設 省	836
建設本省試驗研究所	"	834	公害等調整委員會	総 理 府	211
建設本省試驗研究所施設費	"	835	公害防止等調查研究費	"	256
(檢)	檢 疫 所	厚 生 省	534	公正取引委員會	"	204
檢 察 官 署	法 務 省	374	公務員宿舍施設費	大 藏 省	434
檢 察 審 查 会	裁 判 所	167	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	480
檢 察 費	法 務 省	375	公立文教施設整備費	"	480
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	250	航空機管理施設費	総 理 府	200
原爆障害対策費	厚 生 省	526	航空機購入費	"	235
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	382	航空機國際共同開発促進費	通 商 座 業 省	672
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	209	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	267
皇 族 費	皇 室 費	142	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	728
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	379	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	227
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	525	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	282
厚生本省試驗研究所施設費	"	533	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	741
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(港)	港 湾 建 設 局	運 輸 省	736	国 立 学 校 運 营 費	文 部 省	481
港湾災害復旧事業工事諸費	"	728	国立学校船舶建造及施設費	"	481
港湾施設災害関連事業費	"	728	国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	256
港湾施設災害復旧事業費	"	728	国立機関原子力試驗研究費	"	250
港湾等事業指導監督費	"	728	国立更生援護所運営費	厚 生 省	537
港 湾 事 業 費	"	728	国立更生援護所施設費	"	538
(豪)	豪雪地带対策特別事業費	総 理 府	281	国 立 国 会 図 書 館	国 会	150
(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	434	国立国会図書館施設費	"	151
国庫受入預託金利子	"	434	国立社会教育施設運営費	文 部 省	484
国際協力事業団事業費	外 務 省	417	国立社会教育施設整備費	"	484
国際漁業再編対策費	農 林 水 產 省	622	国 立 博 物 館	"	489
国 債 費	大 藏 省	434	国 立 博 物 館 施設 費	"	489
国際分担金其他諸費	外 務 省	417	国 立 美 術 館	"	489
国際平和協力本部	総 理 府	203	国 立 美 術 館 施設 費	"	490
国産大豆等保護対策費	農 林 水 產 省	585	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	527
国 勢 調 查 費	総 理 府	218	国立病院及療養所施設費	"	527
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	442	国立らい療養所運営費	"	535
国土総合開発事業調整費	総 理 府	283	国立らい療養所施設費	"	536
国 土 庁	"	280	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	217
国 土 調 查 費	"	281	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	370
国 土 地 理 院	建 設 省	832	(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	802
国 土 地 理 院 施設費	"	833	さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	152
国民金融公庫補給金	大 藏 省	435	裁判官弾効裁判所	"	153
国民健康保険助成費	厚 生 省	529	裁判所施設費	裁判所	166
国民生活安定对策等経済政策推進費	総 理 府	244	裁判所予備経費	"	166
国民年金基金等助成費	厚 生 省	530	裁判費	"	165
国民年金国庫負担金	"	529	(最)	最高裁判所	"	164
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	857	(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	528