Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の延長の特例

平成 23 年 12 月 31 日を末日とする予定期間内に優良住宅地等のための譲渡に該当することが確実であるとして軽減税率の特例（措法 31 の2）の適用対象とされた事業について、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、その予定期間内に開発許可等を受けることが困難となった場合には、事業者の事業所等の所轄税務署長の承認手続きを経て、平成 25 年 12 月 31 日まで、この予定期間の延長が認められます。

この特例を受けるためには、

① 確定優良住宅地等造成事業を行う事業者は、平成24年1月16日までに、一定の事項を記載した申請書に一定の書類を添付して、その申請書をその事業所等の所轄税務署長に提出する必要があります。

② 上記①による申請の後、所轄税務署長からその申請の承認に係る通知書の送付を受けた場合は、事業者はその通知書の写しを事業用地を提供した方に交付する必要があります。

③ 上記②により、事業者から通知書の写しの交付を受けた事業用地を提供した方は、その交付を受けた通知書の写しを納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

### 2. 被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例

その有していた家屋でその居住の用に供していたものが、東日本大震災により滅失 $ ^{注} $ したことによって、その居住の用に供することができなくなった方について、その居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合の次に掲げる譲渡所得の課税の特例に係る譲渡期間の要件が、災害があった日から7年（租税特別措置法の規定では3年）を経過する日の属する年の12月31日までの間とすることとされました。

(注) 通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。

① 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法31の3）

② 居住用財産の譲渡所得の特別控除（措法35）

③ 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法36の2、36の5）

④ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法41の5）

⑤ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法41の5の2）

この延長の特例の適用を受けるためには、滅失をした家屋の敷地の用に供されてい
た土地等を譲渡したことによる譲渡所得の確定申告の際に、確定申告書に、この特例の適用を受ける旨を記載するとともに、一定の書類を添付する必要があります。

### 3. 被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例

個人が有する土地等（棚卸資産その他これに準する一定のものは除かれます。）で特定被災市街地復興推進地域 $ ^{※1} $ 内にあるものにつき被災市街地復興土地区画整理事業 $ ^{※2} $ が施行された場合において、その土地等に係る換地処分により、次に掲げる代替住宅等を取得したときは、譲渡所得の課税上、その換地処分により譲渡した土地等の譲渡はなかったものとして、いわゆる取得価額の引継ぎにより課税の繰り延べが行われます。

【代替住宅等】

① 土地等及びその土地等の上に建設された被災市街地復興特別措置法第15条第1項に規定する住宅

② 被災市街地復興特別措置法第 15 条第 2 項に規定する住宅等

この特例の適用を受けるためには、確定申告書に、この特例の適用を受ける旨を記載するとともに、被災市街地復興土地区画整理事業の施行者から交付を受けた土地等に係る換地処分により代替住宅等を取得したことを証する書類などの一定の書類を添付する必要があります。

※1 「特定被災市街地復興推進地域」とは、東日本大震災により被害を受けた市街地の土地の区域として被災市街地復興特別措置法により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域をいいます。

※2 「被災市街地復興土地区画整理事業」とは、被災市街地復興特別措置法による被災市街地復興土地区画整理事業をいいます。

### 4. 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等

（1）個人の有する土地等（棚卸資産その他これに準する一定のものは除かれます。）が次の①、②に該当することとなった場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措法33①二）又は収用交換等の場合の5,000万円特別控除（措法33の4）の適用を受けることができます。

① 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が特定被災市街地復興推進地域において施行する被災市街地復興土地区画整理事業で減価補償金を交付すべきこととなるものの施行区域内にある土地等について、これらの者がその被災市街地復興土地区画整理事業として行う公共施設の整備改善に関する事業の用に供するために、これらの者（土地開発公社を含みます。）に買い取られ、対価を取得する場合

② 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が特定住宅被災市町村 $ ^{*} $ の区域において施行する都市再開発法による第二種市街地再開発事業の施行区域内にある土地等について、その第二種市街地再開発事業の用に供するために、これらの者（土地開発公社を含みます。）に買い取られ、対価を取得する場合

※ 「特定住宅被災市町村」とは、東日本大震災により被災市街地復興特別措置法第21条に規定する住宅被災市町村となった市町村をいいます。

(2) 個人が有する土地等（棚卸資産その他これに準ずる一定のものは除かれます。）で特定住宅被災市町村の区域内にあるものが、平成23年12月14日から平成28年3月31日
までの間に、次に掲げる土地等の買取りを行う者に買い取られる場合には、特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除（措法34）の適用を受けることができます。

ただし、この土地等の買取りを行う者がこれらの者以外の者に代わり買い取る場合又は上記(1)に掲げる場合にはこの特例の適用を受けることはできません。

【土地等の買取りを行う者】

地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社

(3) 個人が有する土地等（棚卸資産その他これに準ずる一定のものは除かれます。）で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが、次に掲げる場合（上記(2)に該当する場合を除きます。）に該当することとなった場合には、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除（措法34の2）の適用を受けることができます。

① 被災市街地復興特別措置法により、建築物の建築等の不許可に伴う買取り申出に係る土地が買い取られる場合

② 土地等につき、被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、被災市街地復興特別措置法による公営住宅等の用に供するための保留地が定められたことに伴いその土地等に係る換地処分によりその土地等のうちその保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があったとき。

(4) 個人が、土地開発公社に対し、その有する所有期間5年超の土地等（棚卸資産その他これに準ずる一定のものは除かれます。）で次に掲げる土地等を譲渡した場合において、その譲渡に係る土地等が独立行政法人都市再生機構が施行するそれぞれ次に掲げる事業の用に供されるものであるときは、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例（措法31の2）の適用を受けることができます。

「【土地等】特定被災市街地復興推進地域内にある土地等

【事】被災市街地復興土地區畫整理事業

②「【土地等】特定住宅被災市町村の区域内にある土地等

【事業】都市再開発法による第二種市街地再開発事業

## 電話相談・税務署密口でのご相談

このパンフレットのお手続きの内容などに関し、ご質問・ご不明な点がございましたら、最寄りの税務署にお気軽にお問い合わせください（住所地の所轄税務署以外の税務署でも、ご相談を受け付けています。）。

税務署窓口でのご相談は、お待ちいただくことなくご相談に対応できるよう、お電話等で事前に相談日時等をご予約いただいています。

ご予約の際には、お名前・ご住所・ご相談内容等をお伺いいたします。

【電話相談・稅務署開庁時間／午前8時30分～午後5時（土日祝、年末年始（12/29～1/3）を除く）】

国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】

国税庁ホームページには、東日本大震災により被害を受けた方の申告・納税等に関する各種パンフレット、各種手続きに使用する様式などを掲載しています。

平成23年12月
通信日付印の年月日	確認印	年分	名 簿 番 号
年 月 日

## 確定優良住宅地造成等事業に関する期間(再)延長承認申請書

税務署長殿平成 年 月 日提出	申請者	住所又は所在地(電話)	( )
氏名又は名称
(法人の場合)代表者氏名
事務所等	所在地(電話)	( )
名称
代表者又は責任者
確定優良住宅地造成等事業について、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第14条の2第1項に規定する所轄税務署長の承認を受けたいので、下記により申請します。記
申請に係る確定優良住宅地造成等事業の名称
東日本大震災に起因する事情等	1 東日本大震災による被害により平成23年12月31日までに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第14条の2第1項に規定する開発許可等を受けることが困難となった事情の詳細
2 租税特別措置法施行令第20条の2第※1 項第 号に該当する事業の場合における同条第※2 項に規定する所轄税務署長が当初(再)認定した日
当該事業の完成予定年月日等	1 完成予定年月日 平成 年 月 日
2 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第14条の2第1項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる日
平成 年 月 日

関与税理士	図	電話番号

※ この申請の申請期限は平成24年1月16日とされています。
# 確定優良住宅地造成等事業に関する期間（再）延長承認申請書【東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律用】

## 1 使用目的

この申請書は、確定優良住宅地造成等事業を行う個人又は法人が当該事業について、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、租税特別措置法第31条の2第3項に規定する期間（その末日が平成23年12月31日であるものに限ります。）内に開発許可等を受けることが困難であるために、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条の2第1項の規定により、その期間の延長（再延長）を申請する場合に使用するものです。

$ \left[\times1\right] $

譲渡した年月日
平成15年3月31日以前	平成15年4月1日～平成16年3月31日	平成16年4月1日～平成17年3月31日	平成17年4月1日～平成19年9月27日	平成19年9月28日以降
「法第31条の2第3項に規定する住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他政令で定めるやむを得ない事情」の条項	第16項	第18項	第19項	第21項	第23項

$ \left[\times2\right] $

譲渡した年月日
平成15年3月31日以前	平成15年4月1日～平成16年3月31日	平成16年4月1日～平成17年3月31日	平成17年4月1日～平成19年9月27日	平成19年9月28日以降
「所轄税務署長が認定した当初認定日の条項	第17項	第19項	第20項	第22項	第24項
「所轄税務署長が認定した再認定日の条項	第18項	第20項	第21項	第23項	第25項

## 2 記載要領等

(1) 「事務所等」欄については、確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地、名称、代表者等の氏名を記載してください。

(2) 「東日本大震災に起因するやむを得ない事情等」欄の「1 東日本大震災による被害により平成23年12月31日までに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第14条の2第1項に規定する開発許可等を受けることが困難となった事情の詳細」欄については、期間の（再）延長を必要とする東日本大震災に起因するやむを得ない事情を詳細に記載してください。また、記載に当たって欄が不足する場合には適宜の用紙に記載してください。

(3) ※印の箇所については、上記1の※1及び※2をご確認の上、該当条項を記載してください。

(4) その他お分かりにならない点につきましては、税務署におたずねください。
この欄は書かないでください。	通信日付印の年月日	確認印	年分	名簿番号
年 月 日

## 買換資産等の取得期間の延長承認申請書

税務署長殿平成 年 月 日提出	申請者	住所	〒
年分申告時の住所
フリガナ氏名	電話	( )

記

## 1 讓渡資産に関する事項

所 在 地
資産の種類	数 量	m²
讓 渡 価 額	円	讓 渡 年 月 日	平成 年 月 日

## 2 買換（代替）資産に関する事項

資産の種類	数 量	m²	取得価額の見積額	円
取得資産の該当条項	租税特別措置法第37条第1項の表の第__号
租税特別措置法第37条の5第1項の表の第__号(中高層耐火建築物・中高層の耐火建築物)
第__2_号(中高層の耐火建築物)
既に提出済みの「買換(代替)資産の明細書」による取得予定年月日又は既に認定を受けている年月日	平成 年 月 日
取得予定年月日(認定を受けようとする年月日)	平成 年 月 日

## 3 東日本大震災に起因するやむを得ない事情により買換（代替）資産の取得が困難であると認められる事情の詳細

项目名称	描述	单位	数量
1	项目名称	项目名称	1
2	项目名称	项目名称	2
3	项目名称	项目名称	3
4	项目名称	项目名称	4
5	项目名称	项目名称	5
6	项目名称	项目名称	6
7	项目名称	项目名称	7
8	项目名称	项目名称	8
9	项目名称	项目名称	9
10	项目名称	项目名称	10
11	项目名称	项目名称	11
12	项目名称	项目名称	12
13	项目名称	项目名称	13
14	项目名称	项目名称	14
15	项目名称	项目名称	15
16	项目名称	项目名称	16
17	项目名称	项目名称	17
18	项目名称	项目名称	18
19	项目名称	项目名称	19
20	项目名称	项目名称	20
21	项目名称	项目名称	21
22	项目名称	项目名称	22
23	项目名称	项目名称	23
24	项目名称	项目名称	24
25	项目名称	项目名称	25
26	项目名称	项目名称	26
27	项目名称	项目名称	27
28	项目名称	项目名称	28
29	项目名称	项目名称	29
30	项目名称	项目名称	30
31	项目名称	项目名称	31
32	项目名称	项目名称	32
33	项目名称	项目名称	33
34	项目名称	项目名称	34
35	项目名称	项目名称	35
36	项目名称	项目名称	36
37	项目名称	项目名称	37
38	项目名称	项目名称	38
39	项目名称	项目名称	39
40	项目名称	项目名称	40
41	项目名称	项目名称	41
42	项目名称	项目名称	42
43	项目名称	项目名称	43
44	项目名称	项目名称	44
45	项目名称	项目名称	45
46	项目名称	项目名称	46
47	项目名称	项目名称	47
48	项目名称	项目名称	48
49	项目名称	项目名称	49
50	项目名称	项目名称	50
51	项目名称	项目名称	51
52	项目名称	项目名称	52
53	项目名称	项目名称	53
54	项目名称	项目名称	54
55	项目名称	项目名称	55
56	项目名称	项目名称	56
57	项目名称	项目名称	57
58	项目名称	项目名称	58
59	项目名称	项目名称	59
60	项目名称	项目名称	60
61	项目名称	项目名称	61
62	项目名称	项目名称	62
63	项目名称	项目名称	63
64	项目名称	项目名称	64
65	项目名称	项目名称	65
66	项目名称	项目名称	66
67	项目名称	项目名称	67
68	项目名称	项目名称	68
69	项目名称	项目名称	69
70	项目名称	项目名称	70
71	项目名称	项目名称	71
72	项目名称	项目名称	72
73	项目名称	项目名称	73
74	项目名称	项目名称	74
75	项目名称	项目名称	75
76	项目名称	项目名称	76
77	项目名称	项目名称	77
78	项目名称	项目名称	78
79	项目名称	项目名称	79
80	项目名称	项目名称	80
81	项目名称	项目名称	81
82	项目名称	项目名称	82
83	项目名称	项目名称	83
84	项目名称	项目名称	84
85	项目名称	项目名称	85
86	项目名称	项目名称	86
87	项目名称	项目名称	87
88	项目名称	项目名称	88
89	项目名称	项目名称	89
90	项目名称	项目名称	90
91	项目名称	项目名称	91
92	项目名称	项目名称	92
93	项目名称	项目名称	93
94	项目名称	项目名称	94
95	项目名称	项目名称	95
96	项目名称	项目名称	96
97	项目名称	项目名称	97
98	项目名称	项目名称	98
99	项目名称	项目名称	99

関与税理士	☑	電話番号

この申請の申請期限は平成24年3月15日とされています。
# 買換資産等の取得期間の延長承認申請書【東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律用】

## 1 使用目的

この申請書は、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により買換（代替）資産を取得すべき期間内に取得をすることが困難となった場合に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条の2第2項の規定により、その取得期間の延長の承認を受けようとするために使用するものです。

## 2 記載要領等

## (1) 申請が可能な方

次表のいずれかに該当する場合で、かつ、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により買換（代替）資産を取得すべき期間内に取得をすることが困難となった方です。

買換えの特例等	延長の対象となり得るケース
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(措法33②)	代替資産の取得をすべき期間の末日が平成23年3月11日から同年12月31日までの間にある場合
交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(措法33の2②)	代替資産の取得をすべき期間の末日が平成23年3月11日から同年12月31日までの間にある場合
特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の2②)	譲渡資産を平成22年1月1日から平成23年3月11日までの間に譲渡した場合
特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例(措法37④)	買換資産の取得をすべき期間の末日が平成23年3月11日から同年12月31日までの間にある場合
既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例(措法37の5②)	買換資産の取得をすべき期間の末日が平成23年3月11日から同年12月31日までの間にある場合
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(措法41の5①)	譲渡資産を平成22年1月1日から平成23年3月11日までの間に譲渡した場合

## (2) 「2 買換（代替）資産に関する事項」について

「取得資産の該当条項」の欄は、租税特別措置法第37条第4項及び同法第37条の5第2項において準用する同法第37条第4項の規定の適用を受けている方について、該当する号数を記載するか、該当する部分を〇で囲んでください。

☐ 「既に提出済みの「買換（代替）資産の明細書」による取得予定年月日又は既に認定を受けている年月日」の欄は、先に提出している「買換（代替）資産の明細書」による取得予定年月日又は租税特別措置法施行令第22条第17項第1号、同号口、租税特別措置法第37条第4項及び同法第37条の5第2項において準用する同法第37条第4項に規定する税務署長の承認を受けている場合のその認定日を記載してください。

ハ 「取得予定年月日（認定を受けようとする年月日）」の欄は、租税特別措置法第33条第2項若しくは同法第33条の2第2項に規定する代替資産又は同法第37第1項若しくは同法第37条の5第1項に規定する買換資産について、この申請により買換（代替）資産の取得期間の延長の認定を受けようとする年月日（取得予定年月日）を記載してください。

(3) 「3 東日本大震災に起因するやむを得ない事情により買換（代替）資産の取得が困難であると認められる事情の詳細」について

買換（代替）資産の取得期限の延長を受けることとなるやむを得ない事情その他参考となるべき事項を詳細に記載してください。

※ この申請により、取得期間の延長の承認を受けた後に、再度の取得期間の延長の承認申請をすることはできませんのでご注意ください。
# 東日本大震災に関する税制上の追加措置について （登録免許税関係）

この度の東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

東日本大震災で被災された方については、登録免許税に関して、パンフレット登免02「登録免許税の免除特例のあらまし」の措置のほか、新たに次のような税制上の措置が追加されました。

## 1 これまでの措置の遡及適用

登免02の免除措置は、平成23年4月28日以後の登記について適用することとされていましたが、この免除措置のうち、次の免除措置については、平成23年3月11日以後の登記に遡及して適用することとされました。

(1) 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置（登免02の1の措置）

(2) 被災した建物に代わる建物の敷地の用に供される土地に係る登録免許税の免除措置（登免02の2の措置）

(3) 再取得等のための資金の貸付けに伴う抵当権の設定登記に係る登録免許税の免除措置（登免02の5の措置で上記(1)又は(2)の措置に係る登記と同時に受けるもの）

(注) これらの免除措置の詳しい内容は、登免 02 をご覧ください。

## 2 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置の拡充

上記１の(1)から(3)までの措置の適用対象に、警戒区域設定指示等が行われた日において、その警戒区域設定指示等の対象区域 $ ^{注} $ 内に所在していた建物の代替建物及びその敷地の用に供される土地の所有権の保存登記等で一定の要件を満たすものが追加されました。

また、適用対象者に被災者の三親等内の親族（一定の要件を満たす者に限ります。）が追加されました。

(注) 「警戒区域設定指示等の対象区域」とは、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、警戒区域、避難指示区域又は計画的避難区域として指示されていた区域又はされている区域をいいます。以下同じです。

3 被災した農用地の代替農用地に係る登録免許税の免除措置（新設）

東日本大震災の被災者（農業を営む者に限る。）等が、東日本大震災により耕作等の用に供することが困難となった農用地又は警戒区域設定指示等が行われた日において、その警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地に代わるものとして取得をした農用地の所有権の移転登記及びその取得資金の貸付け等に係る一定の抵当権の設定登記で、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に受けるものについては、一定の要件の下、登録免許税が免除されます $ ^{注} $ 。

(注) この免税措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、免除を受けるための一定の書類を添付しなければなりません。
# 中間指針追補(自主的避難等に係る損害について)の概要（平成23年12月6日原子力損害賠償紛争審查会）

## [基本的考え方]

○ 本中間指針追補の対象となる者については、

事故発生当初の十分な情報がない時期は、大量の放射性物質の放出による被ばくへの恐怖・不安を抱くことは、年齢等問わず一定の合理性が認められる。

事故発生からしばらく経過後は、放射線量等に関する情報がある程度入手できるようになった状況下にあり、少なくとも子供・妊婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていることから、被ばくへの恐怖・不安を抱くことは、一定の合理性が認められる。

上記恐怖・不安による自主的避難のみならず、自主的避難を行わずに滞在し続けた者にも賠償すべき損害が認められる。

○ なお、本中間指針追補の対象以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。

## [自主的避難等対象区域]

発電所からの距離、避難指示等対象区域との近接性、政府等から公表された放射線量に関する情報、自主的避難の状況等を総合的に勘案して対象区域（以下の市町村から避難指示等対象区域を除く）を明示。

鼎北地域	福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村
鼎中地域	郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町
相双地域	相馬市、新地町
いわき地域	いわき市

## $ ^{*} $ 避難指示等对象区域

南相馬市、広野町、櫓葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村、いわき市の一部、田村市の一部、伊達市の一部及び川俣町の一部

## [損害額]

○ 自主的避難者及び滞在者の損害について、精神的損害と生活費増等を一括して一定額を算定し、同額とすることが公平かつ合理的。

○ 具体的には、事故発生時に自主的避難等対象区域内に住居があった者の損害額は以下を目安とする。

対象区域内に居住していた子供・姫婦 40万円

(事故発生から本年12月末までの損害)

// 上記以外の者 8万円

(事故発生当初の時期の損害)

※ 避難指示等対象区域内に住居があった者についても、自主的避難者や滞在者に準じて本中間指針追補の賠償の対象とし、対象期間に応じた額を損害額とする。
### 5 \. 分析結果

### 5.1 γ線スペクトロメトリー

(1) 大気浮遊じん

試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー
試料名	採取地点	試 料 採取日	γ線スペクトロメトリー

対馬測定所（平成22年12月9日～平成23年3月3日採取分）の試料については、外部からの放射性セシウムの影響が考えられたため、欄外に示した。

$ ^{134} $ Cs : 0.019±0.0045 mBq/m $ ^{3} $

※2 $ ^{137} $ Cs : 0.021±0.0028 mBq/m $ ^{3} $
試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
大気
浮遊じん	辺 戸 岬	22.9.27
～22.12.27	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.0095±0.0023	**	**	**	**	mBq/m³
22.12.27
～23.3.28	4.9±0.55	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
23.3.28
～23.7.4	2.2±0.29	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.076±0.0056	0.081±0.0040	**	**	**	**
23.7.4
～23.9.26	2.1±0.11	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.010±0.0028	**	**	**	**
ブランク1	——	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	Bq/試料
ブランク2	——	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
ブランク3	——	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**

注）1．分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で表し、それ以下のものについては**で示した。また、誤差は計数誤差のみを示した。2．分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料 採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
大気 降下物	五 島	22.10.1～23.1.4	320±33	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.12±0.021	**	**	**	MBq/km²
23.1.4～23.3.31	220±12	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.067±0.018	**	**	**
23.3.31～23.7.1	430±8	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	2.0±0.07	2.0±0.05	**	**	**
23.7.1～23.10.3	120±2	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.085±0.019	**	**	**

注）1．分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で表し、それ以下のものについては**で示した。また、誤差は計数誤差のみを示した。2．分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
(3) 土壤

試料名	採取地点	採取深度(cm)	試 料採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
土 壤	利 尻	0～5cm	23.7.7	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	5.8±0.40	**	**	**	**	Bq/kg乾土
5～20cm	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	3.6±0.33	**	**	**
越前岬	0～5cm	23.7.20	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	3.9±0.37	**	**	**
5～20cm	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	1.5±0.26	**	**	**
蟠竜湖	0～5cm	23.6.21	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	1.0±0.33	**	**	**
5～20cm	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
檮 原	0～5cm	23.6.29	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	87±1.8	**	**	**
5～20cm	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	26±0.9	**	**	**

注）1．分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で表し、それ以下のものについては**で示した。また、誤差は計数誤差のみを示した。2．分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
(4) 陵水

試料名	採取地点	試 料採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
陸 水	利 尻
オタトマリ沼	23.7.7	150±14	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	1.3±0.16	5.8±0.18	**	**	**	mBq/L
越前岬
梅浦川上流	23.7.20	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.51±0.16	**	**	**
蟠竜湖	23.6.21	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.47±0.15	0.47±0.11	**	**	**
檮 原
仲洞川	23.6.29	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.36±0.10	**	**	**

注）1．分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で表し、それ以下のものについては**で示した。また、誤差は計数誤差のみを示した。2．分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
### 5.2 放射化学分析

(1) 大気浮遊じん

試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	利 尻	22.9.14～22.12.21	*	0.0026±0.00038	mBq/m³
22.12.21～23.3.15	*	0.0018±0.00041
23.3.15～23.6.21	*	0.044±0.0013
23.6.21～23.9.13	*	0.0042±0.00049
竜 飛 岬	22.11.9～23.3.1	*	*
23.3.1～23.5.10	*	0.078±0.0020
23.5.10～23.7.5	*	0.044±0.0017
23.7.5～23.10.25	*	0.0025±0.00034
佐渡関岬	22.10.1～22.12.27	*	*
22.12.27～23.3.28	*	*
23.3.28～23.6.30	*	0.12±0.002
23.6.30～23.9.28	*	0.025±0.0010
試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	越 前 岬	22.9.24～22.12.24	*	※3	mBq/m³
22.12.24～23.3.17	*	0.0025±0.00043
23.3.17～23.6.23	*	0.11 ±0.002
23.6.23～23.9.29	*	0.0070±0.00054
隠 岐	22.9.21～22.12.16	*	※4
22.12.16～23.3.28	*	*
23.3.28～23.6.29	*	0.060 ±0.0015
23.6.29～23.9.13	*	0.0044±0.00055
蟠 竜 湖	22.9.27～22.12.27	*	*
22.12.27～23.3.22	*	0.0061±0.00055
23.3.22～23.6.22	*	0.035 ±0.0012
23.6.22～23.9.15	*	0.0030±0.00046

$ ^{※3} $ $ ^{137}Cs:0.011\pm0.0007\ mBq/m^{3} $

越前岬測定所(平成22年9月24日～平成22年12月24日採取分)及び隠岐測定所(平成22年9月21日～平成22年12月16日採取分)の試料について、過去の分析結果と比べ、高い値となった。30％の残試料を用いて、分析を行うこととする。

$ ^{※4} $ $ ^{137}Cs:0.029\pm0.0011\ mBq/m^{3} $
試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	檮 原	22.10.13～22.12.20	*	0.0038±0.00054	mBq/m³
22.12.20～23.4.11	*	0.067±0.0014
23.4.11～23.7.4	*	0.041±0.0013
23.7.4～23.9.26	*	0.0013±0.00040
対 馬	22.9.8～22.12.9	*	*
22.12.9～23.3.3	*	0.0025±0.00041
23.3.3～23.6.9	*	0.014±0.0007
23.6.9～23.9.6	*	0.0016±0.00040
五 島	22.9.1～22.12.1	*	0.0013±0.00033
22.12.1～23.3.1	*	0.0024±0.00042
23.3.1～23.6.1	*	0.018±0.0008
23.6.1～23.9.1	*	0.0013±0.00036
試料名	採取地点	試 料
採取日	分析結果	単位
90Sr	137Cs
大気
浮遊じん	辺 戸 岬	22.9.27
～22.12.27	*	0.0015±0.00033	mBq/m³
22.12.27
～23.3.28	*	0.0037±0.00042
23.3.28
～23.7.4	*	0.063±0.0016
23.7.4
～23.9.26	*	*
ブランク1	-	*	0.68±0.016	Bq/試料
ブランク2	-	*	*
ブランク3	-	*	0.022±0.0041
ブランク4	-	*	*

注）1．大気浮遊じんの捕集に用いたろ紙（HE-40T）には微量の $ ^{90} $ Srが含まれているため、試料の放射能濃度からろ紙に含まれる $ ^{90} $ Srをブランク値として差し引いた。

2．分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で表し、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示した。また、誤差は計数誤差のみを示した。

3．分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(2) 大気降下物

試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気降下物	利 尻	22.9.14～22.12.21	*	0.10 ±0.015	MBq/km²
22.12.21～23.3.15	0.040±0.013	0.071±0.013
23.3.15～23.6.21	0.18 ±0.021	27 ±0.2
23.6.21～23.9.13	0.12 ±0.019	3.1 ±0.06
佐渡関岬	22.10.1～22.12.27	0.085±0.019	0.086±0.015
22.12.27～23.3.28	0.040±0.013	0.13 ±0.016
23.3.28～23.6.30	0.11 ±0.019	23 ±0.2
23.6.30～23.9.28	0.18 ±0.022	2.9 ±0.06
隠 岐	22.9.21～22.12.16	0.28 ±0.029	0.15 ±0.017
22.12.16～23.3.28	0.13 ±0.018	0.32 ±0.022
23.3.28～23.6.29	0.13 ±0.019	8.2 ±0.10
23.6.29～23.9.27	0.49 ±0.033	0.61 ±0.029
試料名	採取地点	試 料 採取日	分析結果	単位
90Sr	137Cs
大気
降下物	五 島	22.10.1
～23.1.4	*	0.054±0.013	MBq/km²
23.1.4
～23.3.31	*	0.063±0.013
23.3.31
～23.7.1	0.049±0.015	2.8 ±0.06
23.7.1
～23.10.3	0.12 ±0.019	0.13 ±0.015
ブランク1	—	*	*	Bq/試料
ブランク2	—	*	*

注）1．分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で表し、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示した。また、誤差は計数誤差のみを示した。

2．分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(3) 土壤

試料名	採取地点	採取深度(cm)	試料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
土壌	利尻	0～5cm	23.7.7	1.6±0.15	9.0±0.27	Bq/kg乾土
5～20cm	0.76±0.11	3.2±0.17
越前岬	0～5cm	23.7.20	0.56±0.10	4.3±0.19
5～20cm	0.59±0.11	1.3±0.11
蟠竜湖	0～5cm	23.6.21	0.41±0.088	0.97±0.096
5～20cm	*	0.78±0.085
檮原	0～5cm	23.6.29	13±0.4	77±0.8
5～20cm	2.5±0.19	27±0.5
ブランク1	——	*	0.017±0.0049	Bq/試料

注）1．分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で表し、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示した。また、誤差は計数誤差のみを示した。

2．分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(4) 陸水

試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	単位
90Sr	137Cs
陸 水	利 尻
オタトマリ沼	23.7.7	4.2±0.22	6.3±0.21	mBq/L
越前岬
梅浦川上流	23.7.20	0.61±0.088	0.27±0.059
蟠竜湖	23.6.21	2.5±0.17	0.76±0.082
檮 原
仲洞川	23.6.29	0.63±0.091	0.37±0.063
ブランク1	-	*	*	Bq/試料

注）1．分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で表し、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示した。また、誤差は計数誤差のみを示した。

2．分析結果は試料採取日に減衰補正した。
### 5.3 分析結果及びその評価

(1) γ線スペクトロメトリー

γ線スペクトロメトリーの分析結果については、過去3年間（平成19年度から平成21年度）における原子力発電所施設等の周辺の環境放射線監視結果（以下「環境放射線監視結果」という。）及び水準調査結果 $ ^{*1} $ と比較評価を行った。

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じん中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{134}Cs $ 濃度は不検出～0.36mBq/m $ ^{3} $ 、 $ ^{137}Cs $ 濃度は不検出～0.36mBq/m $ ^{3} $ であった。また、宇宙線生成核種 $ ^{*2} $ である $ {}^{7}Be $ 濃度は不検出～6.0mBq/m $ ^{3} $ であった。

平成19年度から平成21年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：1）～79mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：2533）、人工放射性核種は不検出であった。今回の調査結果は、 $ ^{7} $ Beはこの範囲内であった。また、人工放射性核種の $ ^{134} $ Cs及び $ ^{137} $ Csが極めて微量であるが検出された。

## ② 大気降下物

大気降下物については、1ヶ月毎に試料を採取しているが、分析は3ヶ月分をまとめて試料としている。一方、環境放射線監視及び水準調査では1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

今回の調査において採取された大気降下物中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{134}Cs $ 濃度は不検出～5.3MBq/(km²・月)、 $ ^{137}Cs $ 濃度は0.022～5.3MBq/(km²・月)であった。 $ ^{7}Be $ 濃度は40～190MBq/(km²・月)であった。

平成19年度から平成21年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：3158）～6.5MBq/(km²·月）（検出されたデータ数：199）、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：7）～2700MBq/(km²·月）（検出されたデータ数：2774）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であった。今回の調査結果は、 $ ^{7} $ Be及び $ ^{137} $ Csはこの範囲内であった。また、人工放射性核種の $ ^{134} $ Csが極めて微量であるが検出され、その濃度は $ ^{137} $ Csと同程度であった。
## ③ 土壤（採取深度 0～5cm 及び 5～20cm）

## イ）採取深度 0～5cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数值が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は1.0～87Bq/kg 乾土であった。

平成19年度から平成21年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（採取深度0～5cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：51）～150Bq/kg乾土（検出されたデータ数：589）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## 口）探取深度5~20cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数值が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137} $ Cs濃度は不検出～26Bq/kg乾土であった。

平成19年度から平成21年度までの水準調査結果における土壌(採取深度5～20cm)の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：27）～27Bq/kg乾土（検出されたデータ数：120）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ④ 陸水（河川水及び湖沼水）

今回の調査において採取された陸水中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{134} $ Cs 濃度は不検出～1.3mBq/L、 $ ^{137} $ Cs 濃度は0.36～5.8mBq/Lであった。 $ ^{7} $ Be 濃度は不検出～150mBq/Lであった。

平成19年度から平成21年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における河川水では、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：75）～61mBq/L（検出されたデータ数：28）、 $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：196）～0.58mBq/L（検出されたデータ数：1）であった。湖沼水では、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：61）～42mBq/L（検出されたデータ数：18）、 $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：106）～1.3mBq/L（検出されたデータ数：3）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種はいずれも不検出であった。今回の調査結果は、 $ ^{7} $ Be及び $ ^{137} $ Csについて、利尻オタトマリ沼の $ ^{7} $ Be、 $ ^{137} $ Csのそれぞれの結果（150±14mBq/L、5.8±0.18mBq/L）を除いてこの範囲内であった。利尻オタトマリ沼は流入・流出河川のない閉鎖系の沼であることから過去のフォールアウトの蓄積が考えられた。利尻オタトマリ沼の平成14年度、平成17年度及び平成20年度の $ ^{7} $ Beの結果は、170±4mBq/L、94±4.5mBq/L、170±4mBq/Lであ
り、また、 $ ^{137} $ Cs の結果は、6.5±0.20mBq/L、9.6±0.24mBq/L、10±0.2mBq/L であった。今回の利尻オタトマリ沼の結果はこの範囲内であった。その他に人工放射性核種の $ ^{134} $ Cs が極めて微量であるが検出され、その濃度は $ ^{137} $ Cs 濃度と同程度であった。

## (2) 放射化学分析

放射化学分析の分析結果については、過去3年間（平成19年度から平成21年度）の環境放射線監視結果及び水準調査結果（放射化学分析）と比較評価を行った。なお、大気降下物については、1ヶ月毎に試料を採取しているが、分析は3ヶ月分をまとめて試料としている。一方、水準調査では1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

## 1 ）放射性ストロンチウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度は、すべて不検出であった。

平成19年度から平成21年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：548）～0.0026mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：3）であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、不検出～0.16MBq/(km²·月)であった。

平成19年度から平成21年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気降下物の $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：1615）～0.26MBq/(km²·月）（検出されたデータ数：90）であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ③ 土壤（採取深度 0～5cm 及び 5～20cm）

## イ）採取深度0～5cm

今回の調査において採取された土壌の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、0.41～13Bq/kg 乾土であった。

平成19年度から平成21年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（採取深度0～5cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：27）～14Bq/kg乾土（検出されたデータ数：223）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。
## 口）採取深度5~20cm

今回の調査において採取された土壌の $ {}^{90}Sr $ 濃度は不検出～2.5Bq/kg 乾土であった。

平成19年度から平成21年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（採取深度5～20cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：26）～8.0Bq/kg乾土（検出されたデータ数：121）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ④ 陸水（河川水及び湖沼水）

今回の調査において採取された陸水の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、0.61～4.2mBq/L であった。

平成19年度から平成21年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における $ ^{90} $ Sr濃度は、河川水では不検出（データ数：3）～4.4mBq/L（検出されたデータ数：33）、湖沼水では不検出（データ数：38）～3.1mBq/L（検出されたデータ数：21）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## 2 ）放射性セシウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じんの $ ^{137} $ Cs濃度 $ ^{*3} $ は、不検出～0.12mBq/m $ ^{3} $ であった。

平成19年度から平成21年度までの水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：428）～0.0025mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：9）であり、今回の調査結果は、この範囲を上回ったものの、 $ ^{137} $ Cs濃度は極めて微量であった。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物の $ {}^{137}Cs $ 濃度 $ {}^{*3} $ は、0.018～9.1MBq/(km²·月)であった。

平成19年度から平成21年度までの水準調査結果における大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：1493）～0.61MBq/(km²·月）（検出されたデータ数：200）であり、今回の調査結果は、この範囲を上回ったものの、 $ ^{137} $ Cs濃度は極めて微量であった。

## ③ 土壤（採取深度 0～5cm 及 0 5～20cm）

## （1） 探取深度0~5cm

今回の調査において採取された土壌の $ {}^{137}Cs $ 濃度 $ {}^{*3} $ は 0.97～77Bq/kg 乾
土であった。

平成19年度から平成21年度までの水準調査結果における土壌(採取深度0～5cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：2）～61Bq/kg乾土（検出されたデータ数：145）であり、今回の調査結果は、この範囲を上回っていたものの $ ^{137} $ Cs濃度は極めて微量であった。

## 口）採取深度5~20cm

今回の調査において採取された土壌の $ {}^{137}Cs $ 濃度 $ {}^{*3} $ は 0.78～27Bq/kg 乾土であった。

平成19年度から平成21年度までの水準調査結果における土壌(採取深度5～20cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：4）～32Bq/kg乾土（検出されたデータ数：143）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ④ 陸水（河川水及び湖沼水）

今回の調査において採取された陸水の $ {}^{137}Cs $ 濃度 $ {}^{*3} $ は、0.27～6.3mBq/L であった。

平成19年度から平成21年度までの水準調査結果における $ ^{137} $ Cs濃度は、河川水では不検出（データ数：9）～0.37mBq/L（検出されたデータ数：3）、湖沼水では不検出（データ数：6）～1.1mBq/L（検出されたデータ数：9）であり、今回の調査結果は、利尻オタトマリ沼の結果（6.3±0.21mBq/L）を除いてこの範囲内であった。利尻オタトマリ沼の調査結果が高めであった原因として、オタトマリ沼は流入・流出河川のない閉鎖系の沼であることから過去のフォールアウトの蓄積が考えられる。また、平成14年度、平成17年度及び平成20年度の調査における同地点の結果は6.0±0.22mBq/L、8.2±0.33mBq/L及び10±0.2mBq/Lであり、今回の調査結果はこの範囲内であった。
## 政策課題対応型研究開発における重点化

## 1 科学技術の戦略的重点化と戦略重点科学技術の推進

第2期基本計画において重点的な資源配分がなされた「重点4分野」（ライフサイエンス $ ^{*9} $ ，情報通信，環境，ナノテクノロジー・材料）については，第3期基本計画においても「重点推進4分野」として，各分野内での重点化の考えに基づきつつ，引き続き優先的な資源配分を行うこととしています。また，国の存立にとって基盤的であり，国として取り組むことが不可欠なエネルギー，ものづくり技術，社会基盤，フロンティアを「推進4分野」と位置づけ，適切な資源配分を行うこととしています。

さらに，第3期基本計画期間中に予算を重点配分する対象として，①近年急速に高まっている社会・国民ニーズに対応し，科学技術による解決策を明確に示していく必要があるもの，②国際競争を勝ち抜く上で不可欠であり，不作為の場合の5年間のギャップを取り戻すことが極めて困難なもの，③国が主導する一貫した推進体制の下で実施され世界をリードする人材育成にも資する長期的かつ大規模なプロジェクトにおいて，国家の安全保障も含め経済社会上の効果を最大化するために必要なものとの視点から「戦略重点科学技術」を選定し，分野別推進戦略に位置づけています。

## 2 国家基幹技術の推進

## （1） 宇宙輸送システム

通信・放送・気象衛星など，私たちの生活の中で宇宙利用の成果が不可欠なものとなっている今日において，我が国が必要な時に，独自に宇宙空間に必要な人工衛星などを打ち上げる能力を確保・維持することは，我が国の総合的な安全保障や国際社会における我が国の自律性を維持する上で不可欠です。このような観点から，H-IIAロケットの開発・製作・打上げ，H-IIBロケット，宇宙ステーション補給機(HTV)の開発などを構成要素とする宇宙輸送システムが，国家的な長期戦略の下に進められています(参照：本章第3節3(5))。

また，宇宙輸送システム技術は極めて高い信頼性が求められることから，その技術力向上のための活動自体が広範な分野における技術革新をもたらし，産業の高度化や社会経済の発展につながります。

写真 2-5-1 H-IIB ロケット試験機の打上げ（提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA））

さらに，世界最高水準のロケットエンジン技術の開発などを通じて，世界をリードする人材育成にも貢献しています。

## (2) 海洋地球観測探査システム

海洋地球観測探査システムは，海洋及び宇宙からの観測・探査により得られるデータの統合・解析・提供を目指しており，「次世代海洋探査技術」，「衛星観測監視システム」，「データ統合・解析システム」の3つの技術で構成されています。宇宙から海底下まで，いつでも自在に地球を観測・探査できる能力は，我が国の総合的な安全保障に資する基盤的技術として地球観測，災害監視，資源探査の分野において，大きく貢献することが期待されます。なお，海洋地球探査観測システムの推進にあたっては，