Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(在)	災害対策総合推進調整費	総 理 府	281	(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	802
在 外 公 館	外 務 省	418	(社)	社会福祉施設整備費	厚 生 省	528
在 外 公 館 施 設 費	"	419	社 会 福 社 諸 費	"	527
(財)	財 務 局	大 藏 省	436	社会保険国庫負担金	"	528
財 務 局 施 設 費	"	437	(新)	新幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	728
(参)	参 議 院	国 会	148	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	281
参議院議員通常選举啟発推進費	自 治 省	857	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	527
参議院議員通常選举費	"	857	(森)	森林開発公団事業費	農 林 水 產 省	610
参 議 院 施 設 費	国 会	149	森林開発公団事業助成費	"	609
参議院予備経費	"	149	森林総合研究所	"	610
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 產 省	610	(真)	真 珠 検 查 所	"	621
山林施設災害復旧事業費	"	610	(人)	人 事 院	内 閣	190
山林事業指導監督費	"	609	(衆)	衆 議 院	国 会	146
(産)	産業投資特別会計へ線入	大 藏 省	434	衆 議 院 施 设 費	"	147
し·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	240	衆 議 院予備経費	"	147
施設整備等附帯事務費	"	236	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	828
施 設 整 備 費	"	236	住宅対策諸費	"	829
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	857	(生)	生涯学習振興費	文 部 省	479
(地)	地すべり対策事業工事諸費	農 林 水 産 省	598	(昭)	昭和63年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	235
(私)	私立学校助成費	文 部 省	480	昭和63年度潜水艦建造費	"	236
(飼)	飼料需給安定費	農 林 水 産 省	586	(訟)	訟 務 費	法 務 省	368
(資)	資源エネルギー庁	通 商 産 業 省	684	(商)	商工鉱業統計調査費	通 商 産 業 省	671
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	530	"	"	691
児童扶養手当給付諸費	"	528	(消)	消防研究所	自 治 省	859
児童保護費	"	528	消防防災施設等整備費	"	859
(自)	自 治 本 省	自 治 省	856	消防防災施設等整備費	"	859
自然公園等管理費	総 理 府	257	(情)	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	672
自然公園等施設整備費	"	257	(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	442
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(食)	食品流通等对策費	農林水産省	586	船舶建造費	運輸省	741
食糧管理費	"	601	"	"	745
食糧庁	"	601	相互防衛援助協定交付金	総理府	241
(職)	職業安定官署	労働省	807	総務庁	"	215
職業転換対策事業費	"	802	総理大臣官邸基盤施設整備費	"	200
す·(水)	水産業振興費	農林水産省	620	総理本府	"	199
水産大学校	"	622	装備品等整備諸費	"	236
水産庁	"	618	造林事業費	農林水産省	609
水産庁試験研究所	"	621	造船業基盤整備対策費	運輸省	728
水産庁施設費	"	619	体育振興費	文部省	481
水田農業確立対策費	"	584	第四次全国総合開発計画推進調査費	総理府	281
せ·(青)	青少年対策本部	総理府	218	地域活性化施策推進費	"	281
(精)	精神保健費	厚生省	527	地下資源対策費	通商産業省	685
(生)	生活保護費	"	527	地球環境研究総合推進費	総理府	256
(政)	政府出資	大蔵省	434	地方医務局	厚生省	539
政府職員等失業者退職手当	労働省	802	地方運輸局	運輸省	734
(静)	静止気象衛星業務費	運輸省	744	地方建設局	建設省	836
(税)	税関施設費	大蔵省	438	地方公營企業助成費	自治省	857
税務官署	"	439	地方航空局	運輸省	737
税務官署施設費	"	441	地方交付稅交付金	自治省	857
(石)	"	443	地方債元利助成費	"	857
(繊)	石油稅財源石油及石油代替エネルギー対策費	通商産業省	685	地方電気通信監理局	郵政省	787
(船)	繊維工業構造改善対策費	"	673	地方入国管理官署	法務省	381
船員雇用促進対策事業費	運輸省	728	地方農政局	農林水産省	597
船員労働委員会	"	738	地方農政局施設費	"	598
船舶建造費	総理府	209	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総理府	209
"	大蔵省	439	治山事業費	農林水産省	609
"	農林水産省	619	治水事業費	建設省	828
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(畜)	畜 座 振 興 費	農 林 水 產 省	585	(特)	特定国有財產整備費	大 蔵 省	435
(中)	中央 労 働 委 員 会	労 働 省	804	(特)	特定国有財產整備諸費	“	435
中 小 企 業 対 策 費	通 商 座 業 省	688	(特)	特定地域開発就労事業費	労 働 省	802
中 小 企 業 庁	“	688	(特)	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	528
中小商工業等統計調查費	“	671	(内)	內 閣 官 房	内	187
(調)	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	240	(特)	内 閣 法 制 局	“	189
つ·(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	691	(特)	内 廷 費	皇 室 費	141
通 商 座 業 本 省	“	669	(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	481
通 商 座 業 檢 查 所	“	674	(特)	日 本 学 士 院	“	483
通 商 座 業 本 省 施設費	“	671	(特)	日 本 学 術 会 議	総 理 府	202
通 信 総 合 研 究 所	郵 政 省	785	(特)	日 本 芸 術 院	文 部 省	490
通 信 総 合 研 究 所 施設費	“	786	(特)	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	727
て·(提)	提供 施設 移 設 整 備 費	総 理 府	240	(特)	日本たばこ産業共済組合等助成費	大 蔵 省	434
(鉄)	鉄 道 防 災 事 業 費	運 輸 省	728	(特)	農業改良資金助成費	農 林 水 産 省	584
鉄 道 整 備 基金 助 成費	“	727	(特)	農業改良普及対策費	“	585
(電)	電 子 計 算 機 産 業 振 興 対 策 費	通 商 座 業 省	672	(特)	農業構造改善対策費	“	583
電 気 通信 監 理 施設費	郵 政 省	784	(特)	農業施設災害関連事業費	“	588
電 気 通 信 監 理 費	“	784	(特)	農業施設災害復旧事業費	“	587
と·(都)	都市 計 画 事 業 諸 費	建 設 省	829	(特)	農業施設災害復旧事業等工事諸費	“	598
都市 計 画 事 業 費	“	829	(特)	農業者年金実施費	厚 生 省	530
都市 災 害 復 旧 事 業 費	“	830	(特)	農業者年金等実施費	農 林 水 産 省	584
都 道 府 県 警 察 費 補 助	総 理 府	210	(特)	農 業 振 興 費	“	583
(土)	土 地 区 画 整 理 組 合 贷 付 金	建 設 省	827	(特)	農 業 保 険 費	“	582
(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	368	(特)	農業生産基盤整備事業等指導監督費	“	586
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	217	(特)	農業生産基盤整備事業費	“	587
(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 産 省	586	(特)	農業生産基盤整備事業等諸費	“	587
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	836	(特)	農 蚕 園 芸 振 興 費	“	584
道 路 整 備 事 業 費	“	828	(特)	農村総合整備計画調查費	総 理 府	282
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)(武)(文)	農村整備事業費	農林水産省	587	ヘ・(平)	文化庁研究所	文部省	490
農地等保全管理事業費	“	587	文化庁研究所施設費	“	490
農林漁業金融費	“	582	平成元年度乙型警備艦建造費	総理府	235
農林漁業統計情報費	“	583	平成元年度潜水艦建造費	“	235
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総理府	267	平成2年度甲IV型警備艦建造費	“	235
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閱連道整備事業費	農林水産省	621	平成2年度潜水艦建造費	“	235
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	“	587	平成3年度甲IV型警備艦建造費	“	235
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総理府	230	平成3年度潜水艦建造費	“	235
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	“	283	平成4年度甲型警備艦建造費	“	235
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林水産省	610	ほ・(補)	補導援護費	法務省	380
農林水産技術会議	“	589	(保)	保健衛生施設整備費	厚生省	526
農林水産業技術振興費	“	590	保健衛生諸費	“	525
農林水産業技術振興施設費	“	590	(母)	母子福祉費	“	528
農林水産本省	“	581	(法)	法務局	法務省	372
農林水産本省施設費	“	582	法務省施設費	“	368
農林水産本省檢查指導所	“	595	法務総合研究所	“	370
農林水産本省檢查指導所施設費	“	596	法務本省	“	367
農林水産本省試驗研究所	“	593	(放)	放射能調査研究費	総理府	250
婦人保護費	厚生省	527	(防)	防衛施設庁	“	239
武器車両等購入費	総理府	235	防衛本庁	“	234
文化功労者年金	文部省	479	(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	“	230
文化財保存施設整備費	“	488	北海道海岸事業費	“	225
文化財保存事業費	“	488	北海道開発計画費	“	225
文化振興費	“	488	北海道開発事業指導監督費	“	225
文化庁	“	487	北海道開発庁	“	224
文化庁施設費	“	488	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	“	225
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道漁港施設費	総 理 府	227	北海道林道事業費	総 理 府	229
北海道空港整備事業費	"	227	北方対策本部	"	218
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	227	ま·(麻)	麻薬取締官事務所	厚 生 省	540
北海道港湾事業費	"	227	み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	283
北海道公園事業工事諸費	"	228	も·(文)	文 部 本 省	文 部 省	477
北海道災害復旧事業等工事諸費	"	230	文部本省所轄研究所	"	483
北海道さけ·ますふ化場	農 林 水 産 省	622	文部本省所轄研究所施設費	"	483
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	228	文部本省施設費	"	478
北海道住宅対策諸費	"	228	ゆ·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	783
北海道造林事業費	"	229	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	435
北海道治山事業費	"	225	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	479
北海道治水海岸事業工事諸費	"	226	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	282
北海道治水事業費	"	225	離島振興特別事業費	"	282
北海道特定開発事業推進調査費	"	230	林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	609
北海道都市計画事業費	"	228	(林)	林 道 事 業 費	"	610
北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	600	林 野 庁	"	608
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	226	老人 福 社 費	厚 生 省	527
北海道道路整備事業費	"	226	ヲ·(老)	労働者災害補償保険費	労 働 省	802
北海道農業生産基盤整備事業費	"	228	(労)
北海道農村整備事業費	"	229	労 働 統 計 調 查 費	"	802
北海道農地等保全管理事業費	"	229	"	"	806
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	229	労 働 保 護 官 署	"	805
北海道離島簡易水道等施設整備費	"	230	労 働 本 省	"	800
北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	228	労 働 本 省 研究 所	"	803
12	国立学校特別会計へ繰入	43	港湾漁港空港整備事業費
13	科学技術振興費	44	住宅対策費
14	文教施設費	45	下水道環境衛生等施設整備費
15	教育振興助成費	46	農業農村整備事業費
16	育英事業費	47	林道工業用水等事業費
20	国債費	48	調整費等
25	恩給関係費	49	災害復旧等事業費
26	文官等恩給費	50	経済協力費
27	旧軍人遺族等恩給費	60	中小企業対策費
28	恩給支給事務費	63	エネルギー対策費
29	遺族及び留守家族等援護費	65	食糧関係費
31	地方交付税交付金	70	産業投資特別会計へ繰入
35	防衛関係費	95	その他の事項経費
40	公共事業関係費	96	給与改善予備費
41	治山治水対策事業費	97	公共事業等予備費
42	道路整備事業費	98	予備費

030	防 衛 関 係 費	081	社 会 保 険 費
040	対 外 処 理 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社 会 福 祉 費
051	国土保全費	084	住 宅 対 策 費
052	国土開発費	085	失 業 対 策 費
053	災害対策費	086	保 健 衛 生 費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	108	給与改善予備費
071	学校教育費	109	公共事業等予備費
072	社会教育及び文化費	110	予備費
073	科学振興費	190	その他
074	災害対策費	191	その他行政費
080	社会保障関係費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
## (∧) 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

1	人 件 費	5	補 助 費 · 委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

（参考）予定経費要求書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕

項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	26,980,000	22,921,000	4,059,000
直轄海岸保全施設整備事業費	10,613,900	10,214,600	399,300
41 051 -1 204 -00	-1 20 4 -00
(1) (2) (3) (4) (5) (6)
(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費
(2) 目的別 → 国土保全費
(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象経費
(4) 経済性質別 → 資本形成
(5) 使途別 → 施設費
(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大蔵 本省	68,435,776	69,210,814	△ 775,038
95016-2111-02 職員基本給	8,074,267	7,696,355	377,912
95 016 -2 11 1 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費(4) 経済性質別 → 経常支出、雇用者所得(5) 使途別 → 人件費(6) 従来の目番号
⑤歳入歳出決算の概要

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

- 歳入総額:6,000

- 一般会計からの受入 6,000

● 歲出総額:4,088

☐ エネルギー需給高度化対策 4,079

内容 : エネルギー起源二酸化炭素排出抑制事業

支出先 地方公共団体等

☐ 事務処理費 9
## < 業務費用計算書 >

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・退職給付引当金繰入額」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等を計上している。

・陝託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・交付金には、特殊法人公害健康被害補償予防協会及び特殊法人環境事業団に対する交付金を計上している。

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・馳出金には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所の事務運営に要する費用の交付額を計上している。

・庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。

・その他の経費」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等を計上している。

・減価償却費」には、建物、工作物及びソフトウェアの当期減価償却費を計上している。

・賢倒引当金繰入額」には、朱収金」のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

・貿産処分損益」には、国有財産及び物品の除却損及び売却損を計上している。

## <資產·負債差額增減計算書>

・前年度末資産・負債差額」には、平成14年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・体年度業務費用合計」には、平成15年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

・生管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、物品の交換による差額、国有財産台帳の誤謬訂正額等を計上している。

・体年度末資産・負債差額」には、平成15年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## < 区分別収支計算書 >

・生管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している。

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・陝託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額を計上している。

・交付金」には、特殊法人公害健康被害補償予防協会及び特殊法人環境事業団に対する交付金に係る支出額を計上している。

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している。

・駟出金には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所の事務運営に要する費用の交付に係る支出額を計上している。

・庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している。

・産業投資特別会計への繰入」には、産業投資特別会計の繰戻未済金の返済額を計上している。

・その他の支出」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等に係る支出額を計上している。

・土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。
## ウ 出資金の明細

（ア）出資金の増減の明細

(单位:百万円)

(1) 出貨金の増減の明細
種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
独立行政法人国立環境研究所	38,666	-	-	-	-	-	38,666
特殊法人環境事業団(一般業務勘定)	-	-	-	-	-	-	-
特殊法人環境事業団(地球環境基金勘定)	9,400	-	-	-	-	-	9,400
特殊法人公害健康被害補償予防協会(予防事業勘定)	6,071	-	-	-	-	-	6,071
合計	54,137	-	-	-	-	-	54,137

## (イ) 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
独立行政法人国立環境研究所	38,666	44,944	9,014	35,929	38,666	38,666	100.0%	35,929	38,666	法定財務諸表
特殊法人環境事業団(一般業務勘定)	-	248,612	283,996	△ 35,384	6,700	6,700	100.0%	△ 35,384	-	行政コス計算書
特殊法人環境事業団(地球環境基金勘定)	9,400	13,750	122	13,627	9,400	9,400	69.0%	9,396	9,400	行政コス計算書
特殊法人公害健康被害補償予防協会(予防事業勘定)	6,071	52,365	719	51,646	6,071	6,071	11.9%	6,146	6,071	行政コス計算書
合計	54,137	359,672	293,852	65,819	110,019	60,837	16,087	54,137

※ 特殊法人環境事業団 (一般業務勘定) については、平成13年度に6,700百万円の強制評価減を実施しており、上記出資金額(国有財産台帳価格)の欄には、出資金額ではなく強制評価減後の価額を計上している。なお、出資金額は、6,700百万円である。

## (3) 負債項目の明細

## ア 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
児童手当 (2、3月未払い分)	職員	1
遺族補償年金等 (2、3月未払い分)	職員の遺族等	3
補助率差額 (地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し難い場合、国の負担割合を引き上げるもの)	地方公共団体	135
合計	140

## イ 特別会計繰戻未済金明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
特別会計繰戻末済金	産業投資特別会計	1,886
合計	1,886

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

ア 会計別の業務費用の明細

(单位:百万円)

一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	相殺消去	合算合計
人件費	8,994	-	-	8,994
貢与引当金繰入額	615	-	-	615
退職給付引当金繰入額	1,034	-	-	1,034
補助金等	151,441	2,401	-	153,842
委託費	5,275	1,677	-	6,952
交付金	20,154	-	-	20,154
分担金	15	-	-	15
拠出金	985	-	-	985
運営費交付金	9,401	-	-	9,401
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入	6,000	-	△ 6,000	-
庁費等	23,666	4	-	23,671
その他の経費	790	4	-	795
減価償却費	4,416	-	-	4,416
貸倒引当金繰入額	64	-	-	64
資産処分損益	456	-	-	456

本年度業務費用合計	233,312	4,088	△ 6,000	231,401
名称	相手先	金額	支出目的
委託費	試験研究調査委託費	独立行政法人
国立環境研究所	1,878	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	176	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
公害調査等委託費	独立行政法人
国立環境研究所	346	ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並びに環境ナノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	公益法人	97	大気汚染・水質汚濁の影響による健康被害に関する調査研究等を委託
国立公園等調査管理委託費	民間団体等	34	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査を委託
鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	103	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための増殖事業、移入種の駆除事業を委託
鳥獣等保護事業委託費	公益法人	18	希少野生動植物種等指定のための調査を委託
経済調査等委託費	公益法人	14	廃棄物処理事業におけるPF竑法の導入についての検討・調査を委託
沖縄振興計画推進調査委託費	公益法人	11	沖縄における環境教育推進基盤整備調査を行うために必要な調査・研究を委託
地球環境遠隔探査技術等調査研究委託費	独立行政法人
国立環境研究所	7	温室効果気体観測用衛生搭載型差分吸光ライダーに関する研究に係る委託
原子力試験研究委託費	独立行政法人
国立環境研究所	27	呟線量放射線の内分泌攪乱作用が配偶子形成過程に及ぼす影響に関する研究」他3課題に係る委託
地域活性化施策推進委託費	公益法人	6	ふるさと創世・地域活性化施策に関する調査・研究等を推進し、その具体化を図る等の検討を委託
科学技術総合研究委託費	独立行政法人
国立環境研究所	36	生殖系列細胞を用いた希少動植物種の維持・増殖法の開発に関する基盤研究」他4課題に係る研究等を委託
放射能測定調査委託費	地方公共団体	11	啓射能物質に係る環境の実施の把握のための監視及び測定」に必要なことを委託
新全国総合開発計画推進調査委託費	公益法人	10	新全国総合開発計画推進調査を実施するための調査分析等を委託
二酸化炭素排出抑制対策事業委託費	民間団体等	1,492	CDM/J事業に関する調査等を委託
二酸化炭素排出抑制技術開発委託費	独立行政法人
国立環境研究所	185	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等を委託
委託費計	6,952
交付金	環境事業団交付金	特殊法人
環境事業団	6,940	環境事業団法第27条の規定により、環境事業団の事務に要する費用及び利子収支差損金の利子補給金の交付
公害健康被害補償予防協会交付金	特殊法人
公害健康被害補償予防協会	13,214	公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律附則第19条の2の規定により、当該年度の自動車重量税の収支見込額の一部に相当する額の交付
交付金計	20,154
運営費交付金	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金	独立行政法人
国立環境研究所	9,401	独立行政法人通則法第46条の規定により、独立行政法人国立環境研究所に対し業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額の交付
運営費交付金計	9,401
分担金	政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際自然保護連合等	2	国際自然保護連合規約に基づく分担金等
経済協力開発機構等分担金	経済協力機構等	12	経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
分担金計	15
イ 特別会計の財源の明細

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## （1） 会計別の資産・負債差額の増減の明細

ア 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	332,845	-	-	332,845
本年度業務費用合計	△ 233,312	△ 4,088	6,000	△ 231,401
財源	234,219	6,000	△ 6,000	234,219
主管の財源	1,168	-	-	1,168
配賦財源	233,050	-	-	233,050
他会計からの受入	-	6,000	△ 6,000	-
無償所管換等	2,183	-	-	2,183
本年度末資産・負債差額	335,935	1,911	-	337,846

## (2) 財源の明細

ア 主管の財源の明細	(単位・百万円)
部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	491
国有財産使用収入	199
小計	691
諸収入	弁償及び返納金	468
雑入	8
小計	476
合計	1,168

特別会計	区分	財源の内容	金額
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)	他会計からの受入	環境省一般会計からの受入	6,000
小計	6,000
合計	6,000

(单位:百万円)

(3) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
1.国有財産
財産の無償所管換(受)	農林水産省所管国有林野事業特別会計	3	土地	宿舍整備のため
財務省	13	建物、工作物等	合菓宿舍の整備のため
財産の無償所管換(渡)	金沢大学	△5	建物	酸性雨測定所で行われていた測定業務終了に伴い廃止する予定であったが、金沢大学から施設継続使用の要請があり、所管換を行ったもの
△0	工作物
実測	0	土地	土地表示登記のため
誤謬訂正	△99	建物	誤謬訂正
△188	工作物
△1	立木竹
報告漏	978	建物	報告漏
1,164	工作物
2	立木竹
新規登載	320	工作物	野生生物保護管理施設等の整備のため
小計	2,188
2.物品
交換による差額	△5	車両	車両交換差金
小計	△5
合計	2,183
## 参考情報（機会情報、公債関連情報）

### 1. 機会費用

産業投資特別会計から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は、以下のとおりです。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

1,886百万円（その他の債務等」の平成15年度末残高）×1.435%=27百万円

### 2. 公債関連情報

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額

・当該年度の利払費のうち当省配分額

8,628億円

2,088億円

147億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額

・当該年度の利払費のうち当省配分額

9,382億円

2,088億円

160億円
雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。完全失業率は2002年6月に既往最高の5.5％となり、同年8月及び翌2003年4月にも5.5％となったが、その後、低下に転じ、2006年2月には4.1％まで低下し、2007年3月には4.0％となった。完全失業率はなお高水準にあるが、ゆるやかな低下傾向で推移している。

新規学卒者の就職率は、大学卒で2001年3月卒から、高校卒で2003年3月卒から上昇に転じるとともに、フリーターなど若年の不安定就業者は減少しており、フリーターは2003年の217万人から2006年には187万人となった。若年無業者も2006年には62万人と、前年差2万人減少した。しかし、年長フリーターには滞留傾向がみられ、年長フリーターの正規雇用化に向けた取組みの推進が求められている。また、雇用情勢が厳しい地域では改善に遅れがみられ、雇用創出に向けた地域の主体的な活動を支援していくことも引き続き課題である。

## (改善傾向にある有効求人倍率・完全失業率)

有効求人倍率（季節調整値）は、2002年1～3月期の0.51倍から、2005年10～12月期に0.99倍まで上昇した後、2006年1～3月期1.03倍、4～6月期1.06倍、7～9月期1.08倍、10～12月期1.07倍となっており、有効求人倍率、新規求人倍率は、バブル崩壊以降の3回の景気回復過程の中では、最も高い水準にある。一方、正社員の有効求人倍率については、2005年の0.58倍から2006年の0.63倍へとやや上昇しているが、全体の有効求人倍率と比較して低い水準にとどまっており、全体の有効求人倍率との格差は拡大する傾向にある（第1図）。

完全失業率（季節調整値）は、2001年10～12月期から2003年4～6月期にかけて四半期値として過去最高の5.4％となった後は、徐々に改善する傾向にあり、2006年においては、4％台前半で推移した。これは、前回の景気回復期（1999年10～12月期の4.6%）を下回る水準であり、直近では、2007年1～3月期4.0%（男性4.1%、女性3.9%）となっている。

## (上昇傾向にある非正規雇用割合)

非正規雇用割合は、長期的に上昇している。2006年10～12月期には、役員を除く雇用者（5,132万人）のうち、「正規の職員・従業員」（以下「正規雇用者」という。）が3,443万人（67.1%）、パート・アルバイト、契約社員・嘱託、労働者派遣事業所の派遣社員等の「非正規の職員・従業員」（以下「非正規雇用者」という。）が1,691万人（33.0%）となっており、非正規雇用割合は、上昇傾向にある（第2表）。

また、役員を除く雇用者の就業時間別・雇用形態別内訳（前年同期差）をみると、統計（前年同期差）が継続してとれる2003年以降、正規雇用者数は減少傾向にあったが、2006年1～3月期に前年同期差7万人増と増加に転じ、2006年においては増加傾向で推移した。一方、非正規雇用者のうち、週に35時間以上働いている派遣・契約・嘱託等は、増加傾向が続いている（第3図）。
第1図 有効求人倍率の推移（全体と正社員）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）統計上、正社員の有効求人倍率については、2004年以前の数値をとることができない。2）有効求人倍率は新規学卒者を除きバートタイムを含む。

3）正社員の有効求人倍率＝正社員有効求人数／常用フルタイム有効求職者数。

なお、常用フルタイム求職者には、フルタイムの派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員の有効求人倍率より低い値となる。

第 2 表 雇用形態別雇用者数の推移

(单位 万人、%)

年・期	役員を除く 雇用者	正規の職員・ 従業員	非正規の職員・従業員
/バート・アルバイト	労働者派遣事業所の 派遣社員、契約社員・厲託、その他	うち派遣社員
2000	4903	3630	(74.0)	1273	(26.0)	1078	(22.0)	195	(4.0)
01	4999	3640	(72.8)	1360	(27.2)	1152	(23.0)	208	(4.2)
02	4891	3486	(71.3)	1406	(28.7)	1023	(20.9)	383	(7.8)
03	4941	3444	(69.7)	1496	(30.3)	1092	(22.1)	404	(8.2)
04	4934	3380	(68.5)	1555	(31.5)	1106	(22.4)	449	(9.1)
05	4923	3333	(67.7)	1591	(32.3)	1095	(22.2)	496	(10.1)
06	5002	3340	(66.8)	1663	(33.2)	1121	(22.4)	542	(10.8)
03	I	4941	3444	(69.7)	1496	(30.3)	1092	(22.1)	404
II	4929	3445	(69.9)	1483	(30.1)	1069	(21.7)	414	(8.4)
III	4987	3480	(69.8)	1508	(30.2)	1094	(21.9)	414	(8.3)
IV	4936	3407	(69.0)	1528	(31.0)	1103	(22.3)	425	(8.6)
04	I	4934	3380	(68.5)	1555	(31.5)	1106	(22.4)	449
II	4986	3433	(68.9)	1554	(31.2)	1081	(21.7)	473	(9.5)
III	4967	3404	(68.5)	1563	(31.5)	1091	(22.0)	472	(9.5)
IV	5010	3425	(68.4)	1585	(31.6)	1107	(22.1)	478	(9.5)
05	I	4923	3333	(67.7)	1591	(32.3)	1095	(22.2)	496
II	5032	3408	(67.7)	1624	(32.3)	1108	(22.0)	516	(10.3)
III	5021	3372	(67.2)	1650	(32.9)	1132	(22.5)	518	(10.3)
IV	5053	3384	(67.0)	1669	(33.0)	1145	(22.7)	524	(10.4)
06	I	5002	3340	(66.8)	1663	(33.2)	1121	(22.4)	542
II	5101	3454	(67.7)	1647	(32.3)	1112	(21.8)	535	(10.5)
III	5115	3408	(66.6)	1707	(33.4)	1151	(22.5)	556	(10.9)
IV	5132	3443	(67.1)	1691	(33.0)	1117	(21.8)	574	(11.2)
07	I	5120	3393	(66.3)	1726	(33.7)	1165	(22.8)	121

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（2月調査）（1984年～2001年）、「労働力調査（詳細結果）」（1～3月平均）（2002年～2006年）

（注）1）（　）内は役員を除く雇用者数に対する割合である。

2）2002年に「パート・アルバイト」の数が減少し、「労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託、その他」が大きく増加している理由として、「労働力調査（詳細結果）」の調査票の選択肢が2001年以前の「労働力調査特別調査」の調査票の選択肢と異なることが影響している可能性がある。

第3図 役員を除く雇用者の就業時間別・雇用形態別内訳（前年同期差）

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）役員を除く雇用者及び正規の職員・従業員には労働時間不詳を含む。
## (堅調な新規学卒就職率)

2006年4月1日時点の新規学卒者の就職率は、大卒では95.3%（前年同期差1.8%ポイント上昇）、短大卒で90.8%（同1.8%ポイント上昇）、2006年6月末時点の高卒の就職率は98.1%（同0.9%ポイント上昇）となり、いずれも改善基調で推移している（第4表）。

また、1990年以降について高校新卒者の求人数、求職者数の推移をみると、大学・短期大学等への進学率の向上や厳しい就職環境の影響を受けて、求人数、求職者数ともに長期的には減少傾向で推移してきたが、2004年以降は、求人数、求職者数ともに3年連続で増加している。少子化の影響により、卒業者数が引き続き減少している一方で、求職者数が増加に転じてきていることは、景気の回復に伴い、高校新卒者の職業選択をめぐる環境が改善してきたことによるものと考えられる。

## (フリーターなど若者の不安定就業者は減少)

フリーターの数は、2003年に217万人まで増加したが、2004年214万人、2005年201万人、2006年187万人と3年連続で減少しており、15～24歳層を中心に減少傾向がみられる（第5図）。新規学卒者の採用環境が改善し、政策的な取組みも成果をあげていることから、フリーターは同世代の人口に対する比率でみても低下している。また、15～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない「その他」の者を若年無業者と定義して集計すると、2006年には62万人と前年差2万人減となった。

## (改善テンポに差がみられる地域の雇用情勢)

雇用失業情勢の改善テンポは地域により差がみられる。2006年は、前年と比べ、有効求人倍率については、北陸・東海・近畿で0.15ポイント以上の高い改善幅となっている一方で、北海道では0.02ポイントの改善にとどまっており、雇用失業情勢の厳しい地域では改善に遅れがみられる。また、有効求人倍率（季節調整値）の高い上位3都県と、有効求人倍率の低い7道県の有効求人倍率の推移をみると、今回の景気回復局面を通じて上位3都県と下位7道県との有効求人倍率の水準の差は拡大している。また、高知は2005年10～12月期から2006年10～12月期にかけて有効求人倍率が0.04ポイント低下する一方で、秋田は同時期に0.08ポイント上昇するなど、雇用失業情勢の厳しい地域の中でも雇用改善の動きにはばらつきがみられる（第6図）。
第 4 表 新規学卒就職率の推移

卒業年	中学卒	高校卒	專修学校(專門課程)卒	高專卒	短大卒	大学卒
(就職率)
1997年3月卒	96.7	98.5	91.5	100.0	90.5	94.5
98	95.5	98.2	89.5	100.0	86.6	93.3
99	92.1	96.8	86.3	100.0	88.4	92.0
2000	86.7	95.6	83.2	100.0	84.0	91.1
01	84.7	95.9	84.1	100.0	86.8	91.9
02	78.6	94.8	83.3	98.3	90.2	92.1
03	76.5	95.1	85.0	95.7	89.6	92.8
04	78.7	95.9	90.3	100.0	89.5	93.1
05	82.8	97.2	92.5	98.5	89.0	93.5
06	87.2	98.1	91.8	96.7	90.8	95.3
07	(76.4)	(96.7)	93.8	98.8	94.3	96.3

(单位 % )

資料出所 厚生労働省・文部科学省調べ

（注）1）中学卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、ハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する就職者数の割合であり、当年6月末現在の状況。

2）専修学校（専門課程）卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、厚生労働省と文部科学省共同によるサンプル調査で、就職希望者に対する就職者数の割合であり、当年4月1日現在の状況。

3）高専卒は男子学生のみ、短大卒は女子学生のみ。

4）（）内は就職内定率で、中学卒及び高校卒は当年3月末現在の状況。

第 5 図 年齢階級別フリーター数の推移

資料出所 1982年、87年、92年、97年については総務庁統計局「就業構造基本調査」を労働省政策調査部にて特別集計（「平成12年版労働経済の分析」より転記）、2002年以降については、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

(注) 1）1982年、87年、92年、97年については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「バート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1～5年末満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・バート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

2）2002年以降については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、また、在学者を除く点を明確化するため、男性は卒業者、女性については卒業者で未婚の者のうち、①雇用者のうち勤め先における呼称が「アルバイト」又は「バート」である者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「バート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「バート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者と定義し、集計している。

3）1982年から97年までの数値と2002年以降の数値とでは、フリーターの定義等が異なることから接続しない点に留意する必要がある。

第6図 上位3都県及び7道県の有効求人倍率の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）上位3都県とは、2006年10～12月期における上位3都県。

2）7道県とは、北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県。

3）（　）内の数値は、2006年10～12月期における順位。

4）県名の後の数値は、2006年10～12月期における有効求人倍率（季節調整値）。

5）新規学卒者を除きパートタイムを含む。
## <相対的に改善している高齢者の経済状況>

☐ 高齢者世帯と全世帯との再分配所得の格差は改善されている（図表1-1-10：1998（平成10）年には高齢者世帯平均所得は全世帯平均所得の約64%）。また、再分配所得の分布状況をみると、1998年には、高齢者世帯は対応する各所得層におおむね均等に分布するようになってきている（図表1-1-11）。

○ 各世帯の生活意識についてみてみると、暮らしの状況が苦しいと感じている世帯の割合はこの約10年間で全体的に増えており、最近の厳しい経済情勢を反映しているものと思われる中にあって、高齢者世帯については暮らしの状況が苦しいと感じている世帯の割合が他の世帯に比べて小さく（図表1-1-13）、また、その増加幅も小さい。

図表1-1-11 高齢者世帯の再分配所得の分布状況
平成13年度予算の説明
この説明及び代表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることをて承されたい。

また、文中における12年度の計数は、特に説明のない限り、補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)による補正後の改予算額であり、計数の上段に付したかっこ書きは、当初予算額である。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：原則として「0」=単位未満、「−」=皆無)
## 目次

第1 総説.....1
1 予算編成の前提となる経済情勢及び
財政事情.....1
2 13年度予算編成方針.....1
3 13年度一般会計予算の規模等.....1
4 重要施策.....2
(付)Ⅰ 一般会計歳入歳出予算.....11
II 特別会計歳入歳出予算.....13
III 政府関係機関収入支出予算.....16
第2 一般会計.....17
(A) 歳出.....17
社会保障関係費.....17
1 生活保護費.....17
2 社会福祉費.....17
3 社会保险費.....19
4 保健衛生対策費.....21
5 失業対策費.....23
文教及び科学振興費.....24
1 義務教育費国庫負担金.....24
2 国立学校特別会計へ線入.....24
3 科学技術振興費.....24
4 文教施設費.....27
5 教育振興助成費.....28
6 育英事業費.....31
国債費.....31
恩給関係費.....32
1 文官等恩給費.....32
2 旧軍人遺族等恩給費.....32
3 恩給支給事務費.....32
4 遺族及び留守家族等援護費.....32
地方交付税交付金等.....33
1 地方交付税交付金.....33
2 地方特例交付金.....35
防衛関係費.....37
公共事業関係費.....40

1 治山治水対策事業費……43
2 道路整備事業費……44
3 港湾空港鉄道等整備事業費……45
4 住宅都市環境整備事業費……46
5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費……48
6 農業農村整備事業費……50
7 森林水産基盤整備事業費……51
8 調整費等……52
9 災害復旧等事業費……53

経済協力費……53
中小企業対策費……55
エネルギー対策費……56
食料安定供給関係費……57
産業投資特別会計へ繰入……60
その他の事項経費……60
1 沖縄関係経費……60
2 北方対策費……62
3 青少年対策費……62
4 平和祈念事業特別基金事業運営費……63
5 文化関係費……63
6 農業振興対策費……64
7 担い手確保農業者年金実施費……64
8 林業振興費……64
9 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入……65
10 運輸施設整備事業団助成費……65
11 日本鉄道建設公団助成費……66
12 給与改善費……66

公共事業等予備費……66
予備費……66

(B) 歳入……67
1 租税及印紙収入……67
2 専売納付金……68
3 官業益金及官業収入……68
4 政府資産整理収入……68
5 雑収入……68
6 公 债 金……69
7 前年度剩余金受入……73

第3 特 别 会 计……74
1 交付税及び議与税配付金特別会計……74
2 郵政事業特別会計……75
3 郵便貯金特別会計……76
4 簡易生命保険特別会計……76
5 登記特別会計……76
6 造幣局特別会計……77
7 印刷局特別会計……77
8 財政融資資金特別会計……77
9 国債整理基金特別会計……78
10 外国為替資金特別会計……79
11 産業投資特別会計……79
12 地震再保険特別会計……81
13 電源開発促進対策特別会計……81
14 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計……82
15 特定国有財産整備特別会計……84
16 国立学校特別会計……84
17 厚生保険特別会計……86
18 船員保険特別会計……88
19 国立病院特別会計……88
20 国民年金特別会計……89
21 労働保険特別会計……90
22 食糧管理特別会計……92
23 農業共済再保険特別会計……93
24 森林保険特別会計……95
25 漁船再保険及漁業共済保険特別会計……95
26 農業経営基盤強化措置特別会計……96
27 国有林野事業特別会計……97
28 国営土地改良事業特別会計……98
29 貿易再保険特別会計……99
30 特許特別会計……100
31 自動車損害賠償責任再保険特別会計……100
32 道路整備特別会計……101
33 治水特別会計……103

34 港湾整備特別会計……105
35 自動車檢查登錄特別会計……106
36 都市開発資金融通特別会計……106
37 空港整備特別会計……107

第4 政府関係機関……109
1 国民生活金融公庫……109
2 住宅金融公庫……109
3 農林漁業金融公庫……110
4 中小企業金融公庫……110
5 公營企業金融公庫……110
6 沖縄振興開発金融公庫……111
7 中小企業総合事業団信用保険部門……111
8 日本政策投資銀行……112
9 国際協力銀行……112

## 付 表

1 平成13年度一般会計歳入歳出予算
の概要……116
2 平成13年度一般会計歳入歳出予算
経常部門及び投資部門区分表……117
3 平成13年度一般会計歳出予算所管
別対前年度比較表……119
4 平成13年度予算定員対前年度比較
表……120
5 中小企業対策費及び中小企業関係
財政投融資……123
6 環境保全経費総括表……124
7 消費税の収入（国分）及び消費税
の収入が充てられる経費（地方交
付税交付金を除く。）……125
8 平成13年度独立行政法人に対する
財源措置……126
9 平成13年度経済見通し主要経済指
標……127
[参考]
平成13年度予算編成方針……128
## 第3章

労働市場における

人材確保・育成の変化