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③ 外務員の職務の停止 3月7日から6月6日までの3か月間

E証券株式会社 g 支店支店長（当時）

F証券株式会社 歩合外務員

C証券株式会社 歩合外務員（当時）

J証券株式会社 歩合外務員（当時）

K証券株式会社 歩合外務員（当時）

④ 外務員の職務の停止 3月7日から4月6日までの1か月間

G証券株式会社 歩合外務員（当時）

H証券株式会社 歩合外務員

I証券株式会社 歩合外務員（当時）

L証券株式会社 歩合外務員

// 歩合外務員

M証券株式会社 h支店営業員

## 3 その他の措置

(1) 平成5年9月10日付をもってC証券株式会社，D証券株式会社及びE証券株式会社の3社に対し，前記のような法令違反行為が繰り返されることがないよう速やかに以下の点について措置を講ずるよう指示した。

① 内部管理体制の充実・強化を図ること。

② 役職員に対し，法令，諸規則の遵守の徹底を図ること。

(2) 当該証券会社は，大蔵省からの指示を受け，それぞれ以下のような措置を執った。

① C証券株式会社

イ 内部管理体制の充実・強化を図るため，売買審査の経
験者を外部から招聘

日本証券業協会主催の研修等に役職員を積極的に参加させ，その受講内容を他の職員にも徹底指導するなど，会議・研修等を通じ，法令，諸規則の遵守を再徹底

## ② D 証券株式会社

イ 売買監査体制の充実を図り，売買監査室からの指示を支店長や内部管理責任者等を通じて営業部店内に徹底し，注文の受託段階での未然防止等に努める

口 当該支店全員に研修を実施し，また定例研修において教育，指導の一層の徹底を図ることとしたほか，改めて全店に注意を喚起し，法令，諸規則の遵守を再徹底

③ E 证券株式会社

不公正取引の未然防止のため注文受託時のフロントチェックの徹底，売買審査体制の機能強化等を図るとともに，これを全社的に浸透させるため事故防止のための監査会議等を強化・充実

☐ 法令, 諸規則を遵守した適正な営業活動等については, 当該支店全員への研修, 新任部店長研修, 部店長会議, 各種プロック会議及び通達の発出等により, 再徹底

なお，自主規制機関においても，当該証券会社に対して以下のような措置が執られている。

1 日本証券業協会は，平成5年9月21日にC証券株式会社，D証券株式会社及びE証券株式会社に対し，定款第24条第1項の規定に基づき，過怠金250万円を賦課する処分を行うとともに，同第25条の規定に基づき，法令，規則等の遵守を徹底するよう
勧告した。

2 各証券取引所（ただし，E証券株式会社については，新潟証券取引所を除く。）は，D証券株式会社及びE証券株式会社が大蔵大臣から証券取引法第35条第1項の規定に基づき業務の一部の停止処分を受けたため，定款第55条の規定に基づき，平成5年9月13日付をもって，D証券株式会社に対しては，f支店について5年9月16日から9月17日までの間，また，E証券株式会社に対しては，g支店について5年9月16日から9月20日までの間，当該各支店の業務に係るそれぞれの取引所の市場における株式売買に係る受託業務を停止する処分を行った。

また，東京証券取引所が，定款第50条第1項第9号の規定に基づき，9月16日付をもって両証券会社に対し，それぞれ過応金500万円を賦課したほか，大阪証券取引所が，C証券株式会社に対して，定款第50条第1項第9号の規定に基づき，9月16日付をもって，過応金500万円を賦課した。

## (4) 検査の結果に基づく勧告〔事案4〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は，N証券株式会社を検査した結果，当該証券会社の使用人である外務員の職務に関する著しく不適当な行為が認められたので，平成5年10月4日，大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

☐ 外務員の職務に関する著しく不適当な行為（名義貸し及び仮名取引の受託）
i 支店投資相談部歩合外務員は，平成元年11月6日から2年12月6日までの間，複数の顧客の株式の売買について自己と特別の関係のある他の複数の顧客の名義及び住所を使用させ，多数の売買注文を受託した。

当該歩合外務員の行ったこれらの行為は，日本証券業協会公正慣習規則第8号「証券従業員に関する規則」（平成4年7月20日改正前のもの）第9条第3項第20号で禁止している「名義貸し」及び同条同項第21号で禁止している「仮名取引の受託」に該当し，当該行為の内容等から判断すると，当該歩合外務員は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第64条の3第1項第2号に規定する「外務員の職務に関する著しく不適当な行為」をしたものと認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成6年1月12日，N証券株式会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成5年10月12日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より外務員の職務に関する著しく不適当な行為の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の歩合外務員について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成5年12月14日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする外務員の職務に関する著しく不適当な行為が認められたので，12月28日付で，前記の者について外務員の職務停止を命じた。
当該証券会社外務員が行った，顧客の株式売買について自己と特別の関係にある他の顧客の名義及び住所を使用させ，多数の売買注文を受託した行為は，日本証券業協会公正慣習規則第8号「証券従業員に関する規則」（平成4年7月20日改正前のもの。）第9条第3項第20号で禁止している「名義貸し」及び同条同項第21号で禁止している「仮名取引の受託」に該当し，この行為の内容等から判断すると，証券取引法（昭和23年法律第25号）第64条の3第1項第2号に規定する「外務員の職務に関する著しく不適当な行為」に該当すると認められたので，同条同項の規定に基づき，平成6年1月10日から2月9日までの1か月間，当該外務員について外務員の職務の停止を命じた。

## (5) 検査の結果に基づく勧告〔事案5〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は，O証券株式会社を検査した結果，当該証券会社及び当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成5年12月21日，大蔵大臣に対して行政処分及びその他の適切な措置を行うよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は、以下のとおりである。

## 1 有価証券オプション取引に係る不適正な取引

会社は，損失が発生している特定の顧客に対し一定の利益を供与する必要があると判断し，平成3年3月，東京証券取引所のトピックスオプションについて，実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき取引を行い，この結果形成された相場によ
る取引を通じ，当該顧客に利益を供与した。

会社が行った上記オプション取引は，証券取引法（平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。以下同じ。）第50条第1項第5号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。）第1条第3号に規定する「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買等をする行為」に該当すると認められる。

## 2 損失の負担を約した勧誘

j 支店支店長（当時）は，平成元年2月から2年2月までの間，また，同支店営業課長（当時）は，2年2月に，証券投資信託の販売に際し，一部の顧客に対し，当該証券投資信託につき損失が生じた場合にはその損失の全部を負担することを約束して勧誘を行った。

j 支店支店長及び同支店営業課長が行った上記行為は，証券取引法第50条第1項第3号に規定する「有価証券の売買その他の取引につき，当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧誘する行為」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成6年5月25日，O証券株式会社に対して以下のような行政処分等の措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## 1 証券会社に対する処分

貴委員会が認定した事実に基づき，平成5年12月24日に当該証券会社に対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当と
する法令違反が認められたので,12月27日に業務停止を命じた。

○ 当該証券会社が，東京証券取引所のトピックスオプションについて，実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき取引を行った行為は，証券取引法（平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のもの。）第50条第1項第5号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前のもの。）第1条第3号に規定する「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買等をする行為」に該当すると認められたので，証券取引法（昭和23年法律第25号）第35条第1項の規定に基づき，6年1月5日から2月1日までの間，株式部の自己の計算による株価指数オプション取引業務の停止を命じた。

## 2 外務員に対する処分

(1) 平成5年12月22日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社のj支店支店長及び同支店営業課長（いずれも当時）について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成6年2月18日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，3月1日付で，前記の2名について外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員が行った,証券投資信託の販売に際し,一部の顧客に対し,当該証券投資信託につき損失が生じた場合にはその損失の全部を負担することを約束して勧誘する行
為は，証劵取引法（平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のもの。）第50条第1項第3号に規定する「有価証券の売買その他の取引につき，当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧誘する行為」に該当すると認められたので，証券取引法（昭和23年法律第25号）第64条の3第1項の規定に基づき，j支店支店長（当時）については6年3月7日から3月20日までの2週間，また同支店営業課長（当時）については6年3月7日から3月13日までの1週間，それぞれ外務員の職務の停止を命じた。

## 3 その他の措置

(1) 平成5年12月27日付をもって当該証券会社に対し，今回のこうした結果については，誠に遺憾であり，今後かかる行為が繰り返されることがないよう速やかに次の点について措置を講ずるよう指示した。

① 内部管理体制の充実・強化を図ること。

② 役職員に対し，法令・諸規則の遵守の徹底を図ること。

(2) 当該証券会社は，大蔵省からの指示を受け，以下のような措置を執った。

① 内部管理体制の充実・強化を図るため,

イ 自己売買部門と委託注文の売買執行部門とを明確に区分する組織の変更

☐ 証券本部における人材の育成及び考查本部における適正な人員配置

八 考查本部のフロントチェックに係る具体的業務の示達と報告制度の強化

二 臨検監査時における営業員の日常活動に係る実態の確
認

などの改善策を実行。

② 役職員の法令・諸規則の遵守については，(a)先物オプション部門の関係者を対象とした研修，(b)全役員を対象とした外部講師による勉強会等を実施。

なお，自主規制機関においても，当該証券会社に対して以下のような措置が執られている。

1 日本証券業協会は,平成6年1月14日に当該証券会社に対し,定款第24条の規定に基づき,過怠金1,050万円を賦課する処分を行うとともに,同第25条の規定に基づき,法令,諸規則の遵守を徹底するよう勧告した。

2 東京，大阪及び名古屋の各証券取引所は，当該証券会社が大蔵大臣から証券取引法第35条第1項の規定に基づき業務の一部の停止処分を受けたため，定款第55条の規定に基づき，平成5年12月29日付をもって当該証券会社に対し，6年1月5日から2月1日まで，それぞれの取引所の市場における自己の計算による株価指数オプション取引を停止する処分を行うとともに，東京証券取引所は，同第50条第1項第9号の規定に基づき，過応金1,100万円を賦課した。

## (6) 検査の結果に基づく勧告〔事案6〕

① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は，財務局長等（財務局長，財務支局長及び沖縄
総合事務局長をいう。以下同じ。）がP証券株式会社を検査した結果，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成6年2月8日，大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

## ☐ 取引一任勘定取引の契約の締結

本店株式部長は，平成4年1月から5年7月までの間，本店法人部部長は，5年1月から7月までの間，特定顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄及び数については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの，価格については個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結した上で，取引を受託，執行した。

本店株式部長及び本店法人部部長が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成6年5月25日，P証券株式会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成6年2月9日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された
当該証券会社の本店株式部長及び本店法人部部長について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成6年4月21日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，4月28日付で，前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められたので，証券取引法第64条の3第1項の規定に基づき，本店株式部長については平成6年5月6日から5月26日までの3週間，また本店法人部長については6年5月6日から5月19日までの2週間，それぞれ外務員の職務の停止を命じた。

## (7) 検査の結果に基づく勧告〔事案7〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は，Q証券株式会社を検査した結果，当該証券会社並びに当該証券会社の役員及び使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成6年3月11日，大蔵大臣に対して行政処分及びその他の適切な措置を行うよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。
# Ⅱ 調査結果の概要

[学校调查]

## 1 大 学

## (1) 学校数

学校数は650校（国立99校，公立72校，私立479校。通信教育のみを行う私立大学1校を含み，放送大学学園立大学は除く。）で，前年度より28校（公立6校，私立22校）増加している。

(P. $ (15) $ 表1参照)

## (2) 学生数

学生数は，274万人（男子174万8千人，女子99万2千人）で，前年度より3万9千人増加している。

① 学生数のうち学部学生は247万2千人，大学院学生は20万5千人〔修士課程 {修士課程及び博士前期課程（医・歯学及び獣医学を除く一貫制博士課程を含む。）以下同じ。} 14万3千人，博士課程 {博士後期課程（医・歯学及び獣医学の博士課程を含む。）以下同じ。} 6万2千人」，専攻科・別科等の学生は6万3千人となっている。

② 学生数を設置者別にみると，国立62万4千人（学生数の22.8%），公立10万7千人（同3.9%），私立200万9千人（同73.3%）となっている。（P.（15）表2参照）

③ 学生数のうち女子学生の占める割合は36.2%（99万2千人）で，前年度より0.7ポイント（3万3千人）上昇している。

④ 全国を「東京都」，「政令指定都市を置く10道府県」（北海道，宮城県，千葉県，神奈川県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，広島県，福岡県）及び「その他」の3地域に区分して学部学生数の地域別の割合をみると，「政令指定都市を置く10道府県」48.0%，「東京都」24.1%，「その他」27.9％となっている。（P.(15)表3参照）

## （３）関係学科別学部学生の構成

学部学生の関係学科別構成比をみると，「社会科学」が39.9％で最も高く，次いで「工学」（18.9％），「人文科学」（16.6％）等の順となっている。さらに，過去10カ年の推移をみると，「工学」，「農学」，「教育」の比率が低下してきている。

(P.(15)表4参照)

## （４）専攻分野別大学院学生の構成

大学院修士課程の専攻分野別構成比をみると、「工学」が41.4％で最も高く，次いで「社会科学」（15.0％），「理学」（9.0％）等の順となっている。さらに，過去10カ年の推移をみると，「社会科学」の比率は年々上昇してきているが，「工学」，「農学」の比率は低下してきている。

大学院博士課程の専攻分野別構成比をみると、「医・歯学」が29.2％で最も高く，次いで「工学」（18.9％），「人文科学」（11.0％）等の順となっている。さらに，その年次推移をみると、「社会科学」の比率は年々上昇してきているが，「理学」，「農学」，「医・歯学」の比率は年々低下してきている。

また，大学院学生のうち，「社会人」（平成12年5月1日において職に就いている者であり，企業等を退職した者及び主婦等を含む。）は修士課程では1万5千人（男子9千人，女子6千人）で，学生数に占める割合

図1 大学の学校数，学生数，本務教員数の推移

図2 大学の関係学科・専攻別学生の構成

は10．6％，博士課程では1万人（男子8千人，女子2千人）で，学生数に占める割合は15．7％となっている。これを各専攻分野ごとに「社会人」の占める割合をみると，修士課程では「社会科学」が33．5％で最も多く，次いで「教育」（29．9％）となっており，博士課程では，「工学」が22．1％で最も多く，次いで「医・歯学」（18．5％）となっている。（P.(16)表5参照）
図 3 大学院における社会人学生の占める割合（専攻分野別）

## (5) 入学状况

## ア．大学（学部）への入学状況

大学学部への入学者数は，60万人（国立10万3千人，公立2万4千人，私立47万3千人）で，前年度より1万人増加している。（P.（16）表6参照）

① 入学者の「出身高等学校の所在地県」と「入学した大学の所在地県」との関係をみると，大学（学部）の入学者のうち，「自県（出身高等学校と同一県）内の大学へ入学した者の比率」は38.8%（前年度より1.0ポイント上昇）となっている。

② これを男女別にみると，男子は37.3%（前年度より0.9ポイント上昇），女子は41.2%（前年度より1.0ポイント上昇）となっている。（P.(17)表7参照）

## イ．大学院への入学状況

大学院への入学者数は，修士課程では7万人（男子5万2千人，女子1万8千人）で前年度より5千人増加しており，博士課程では1万7千人（男子1万2千人，女子5千人）で前年度より7百人増加している。

修士課程の入学者数を年齢別にみると，「22歳」が3万人（42.2%）で最も多く，次いで「23歳」1万9千人（26.9%），「24歳」6千人（9.2%）等の順となっている。

また，修士課程の入学者のうち，「社会人」は7千人（10.3%），「留学生」は4千人（5.9%）となっている。

## （６）大学への編入学者数

大学（学部）への編入学者数は，短期大学からの編入学者が1万4千人（男子4千人，女子1万人），高等専門学校からは2千5百人（男子2千2百人，女子4百人），専修学校（専門課程）からは1千1百人（男子8百人，女子4百人）となっている。

## (7) 教員数

教員数は，本務者が15万1千人（国立6万1千人，公立1万1千人，私立7万9千人）で，前年度より3千人増加している。また，兼務者は13万8千人（国立3万8千人，公立9千人，私立9万1千人）で，前年度より5千人増加している。（P.（17）表8参照）

## 2 短期大学

## (1) 学校数

学校数は，572校（国立20校，公立55校，私立497校）で，前年度より13校（国立3校，公立4校，私立6校）減少している。（P.（17）表9参照）

図４ 大学の入学状況

図 5 大学(学部)への編入学者数

☑短期大学から ☐高等専門学校から ☑専修学校（専門課程）から

## (2) 学生 数

学生数は，32万8千人（男子3万4千人，女子29万4千人）で，前年度より5万人減少している。
① 学生数のうち本科学生は31万8千人，専攻科・別科等の学生は9千人となっている。

② 学生数を設置者別にみると，国立8千人（学生数の2.4%），公立2万1千人（同6.4%），私立29万9千人（同91.2%）となっている。（P.(17)表10参照）

③ 学生数のうち女子学生の占める比率は89.6%で，前年度より0.3ポイント低下している。

④ 全国を「東京都」，「政令指定都市を置く10道府県」（北海道，宮城県，千葉県，神奈川県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，広島県，福岡県）及び「その他」の3地域に区分して本科学生数の地域別の比率をみると，「政令指定都市を置く10道府県」48.6%，「東京都」17.1%，「その他」34.3%となっている。（P.(18)表12参照）

### （３）関係学科別学生の構成（P.（１８）表１１参照）

本科学生の関係学科別構成比をみると、「家政」が24.3％で最も高く，次いで「人文」（19.9％），「教育」（18.9％），「社会」（13.6％）等の順となっている。さらに，その年次推移をみると、「保健」，「教育」の比率は年々上昇しているが，「人文」，「教養」は低下してきている。

## (4) 入学状况

本科への入学者数は14万1千人（国立2千2百人，公立8千4百人，私立13万1千人）で，前年度より2万7千人減少している。（P.（18）表13参照）

① 入学者の「出身高等学校の所在地県」と「入学した短期大学の所在地県」との関係をみると，本科の入学者のうち，「自県（出身高等学校と同一県）内の短期大学へ入学した者の比率」59.3％で，前年度より1.3ポイント上昇している。

② これを男女別にみると，男子は52.2%（前年度より1.9ポイント上昇），女子は60.1%（前年度より1.3ポイント上昇）となっている。

## (5) 教員数

教員数は，本務者が1万7千人（国立7百人，公立1千9百人，私立1万4千人）で，前年度より1千5百人減少している。また，兼務者は3万4千人（国立2千人，公立3千人，私立2万9千人）で，前年度より2千人減少している。（P.（19）表14参照）

図6 短期大学の学校数，学生数， 本務教員数等の推移

### 3 高等專門学校（P.（19）表15参照）

## （1） 学校数·学生数

学校数は，62校（国立54校，公立5校，私立3校）で前年度と同数となっている。

学生数は，5万7千人（国立5万人，公立4千6百人，私立2千3百人）で前年度より3百人増加している。

このうち女子学生（1万1千人）の占める比率は18.7％で，前年度より0.1ポイント低下している。

## (2) 入 学 者 数

入学者数は，1万1千人（男子9千人，女子2千人）で前年度より百人減少している。

## (3) 教員数

教員数は，本務者が4千5百人（男子4千3百人，女子2百人）で，前年度とほぼ同数となっている。また，兼務者は2千6百人（男子2千3百人，女子3百人）で，前年度とほぼ同数となっている。

### 4 大学・大学院・短期大学の通信教育（P.（19）表16参照）

## (1) 学校数

通信による教育を行う大学は22校（うち通信制の大学院を置く大学6校），短期大学は10校で，前年度より大学は3校増加（通信制の大学院を置く大学は2校増加）し，短期大学は同数となっている。

## (2) 学生数

学生数は大学22万人（男子9万8千人，女子12万2千人），大学院8百人（男子4百人，女子3百人），短期大学2万8千人（男子9千人，女子1万9千人）で，前年度より大学は3千人，大学院は4百人それぞれ増加し，短期大学は4千人減少している。

① 正規の課程の学生数は大学17万6千人（男子7万6千人，女子9万9千人），大学院7百人（男子4百人，女子3百人），短期大学2万7千人（男子9千人，女子1万8千人）で，前年度より大学は4千人，大学院は4百人それぞれ増加し，短期大学は4千人減少している。

② 正規の課程の学生の関係学科構成比をみると，大学では「社会科学」が37.3％で最も高く，次いで「人文科学」15.6％等の順となっている。また，大学院では「教育」が38.4％で最も高く，次いで「社会科学」25.7％の順，短期大学では「教育」が46.3％で最も高く，次いで「社会」37.4％等の順となっている。

## （３）入学者数（正規の課程）

正規の課程の入学者数は大学1万6千人（男子7千人，女子9千人），大学院4百人（男子2百人，女子2百人），短期大学5千人（男子2千人，女子4千人）で，前年度より大学は1千人増加，大学院はほぼ同数，短期大学は1千人減少している。
# [卒業後の状況調査]

### 1 大学（学部）卒業者（P.（20）表17参照）

## （1） 卒業者数

平成12年3月に大学（学部）を卒業した者（年度途中の卒業者を含む。以下同じ。）は，53万9千人（男子33万4千人，女子20万5千人）で前年より6千人増加している。

これを設置者別にみると，国立10万4千人（前年より6百人減），公立1万7千人（2百人増），私立41万7千人（7千人増）となっている。

## （２）卒業者の進路

卒業者を進路別にみると，「大学院等への進学者」（就職し，かつ進学した者を含む。以下同じ。）5万8千人（全卒業者数の10.7%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）30万1千人（同55.8%），「臨床研修医」（予定者を含む。以下同じ。）6千人（同1.1%），「一時的な仕事に就いた者」2万3千人（同4.2%），「左記以外の者」12万1千人（同22.5%），「死亡・不詳の者」3万1千人（同5.7%）となっている。

### ア. 進学状況

① 大学院等への進学者数は5万8千人（男子4万4千人，女子1万4千人）で，前年より4千人増加している。

② 進学率（卒業者のうち大学院等への進学者及び就職し，かつ進学した者の占める比率。以下同じ。）は10.7%（男子13.1%，女子6.8%）で，前年より0.6ポイント上昇している。

#### 1. 就職狀況（P.（20）表18参照）

① 就職者総数（「大学院等進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は，30万1千人（男子18万4千人，女子11万7千人）で，前年より1万9千人減少している。

② 就職率（卒業者数のうち就職者総数の占める比率。以下同じ。）は，55.8%（男子55.0%，女子57.1%）で，前年より4.3ポイント低下している。

③ 就職率を関係学科別にみると、「家政」が65.1％で最も高く，次いで「社会科学」61.6％，「その他」56.8％等の順となっている。

④ 就職者総数を産業別にみると、「サービス業」が32.5％で最も高く，次いで「卸売・小売業，飲食店」22.1%，「製造業」17.6%，「金融・保険業」9.5％等の順となっている。

また，男女別にみると，男子は「サービス業」26.7%，「卸売・小売業，飲食店」23.9%，「製造業」20.8%等の順となっており，女子は「サービス業」41.5%，「卸売・小売業，飲食店」19.3%，「製造業」12.7%等の順となっている。
図9 産業別就職者数の比率（学部）

⑤ 就職者総数を職業別にみると、「事務従事者」が35.9％で最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」32.0%（うち技術者20.8%，教員3.2%等）、「販売従事者」22.8%等の順となっている。

また，男女別にみると，男子は「専門的・技術的職業従事者」33.1%（うち技術者27.7%，教員1.7%等），「事務従事者」30.6%，「販売従事者」25.9%等の順となっており，女子は「事務従事者」44.2%，「専門的・技術的職業従事者」30.3%（うち技術者9.8%，教員5.5%等），「販売従事者」17.9%等の順となっている。

図10 男女別就職者数の比率（学部）

図11 大学（学部）卒業者の就職先 職業別（主な3職種）構成の状況
図12 職業別就職者数の比率（学部）

図13 男女別就職者数の比率（学部）

### （３）学部卒業者の修業年数別の卒業状況（P.（２１）表１９参照）

ア．修業年限4年の学部卒業者について，修業年限別の卒業状況は次のとおりとなっている。

① 所込の修業年数4年（半業已応者（半成8年4月に入手し，半成12年3月に入手）は43万3千人となっており，平成8年4月の入学者数56万6千人の80.1%（前年81.0%）にあたる。

② 修業年数5年で卒業した者（修業年限を1年超過－平成7年度入学－）は4万4千人で，平成7年4月の入学者数7.9%（前年7.6%）にあたる。

③ 修業年数6年で卒業した者（修業年限を2年超過－平成6年度入学－）は9千人で，平成6年4月入学者数の1.6%（前年1.6%）にあたる。

④ 就業年数7年及び8年以上で卒業した者については，それぞれ0.4%，0.2%となっている。

イ．平成4年4月入学者について，平成12年3月までの卒業者（所定修業年数卒業者＋1年超過卒業者＋2年超過卒業者＋3年超過卒業者＋4年以上超過卒業者）の占める比率は92．4％となっており，平成3年4月の入学者平成11年までに卒業した比率92．8％より0．4ポイント低下している。

ウ．最短の修業年限で卒業した者の比率（a）の推移をみると，平成8年4月入学者の（a）は80．1％で，前年より0．9ポイント低下している。
## 2 大学院修了者

## (1) 修了者数

平成12年3月に大学院の修士課程を修了した者は，5万6千人（男子4万2千人，女子1万4千人）で前年より3千人増加している。また，博士課程を修了した者（所定の単位を修得し，学位を取得せずに満期退学した者を含む。以下同じ。）は1万2千人（男子1万人，女子3千人）で前年とほぼ同数である。

これを設置者別にみると，修士課程では国立3万4千人（修了者の60.1%），公立2千人（同4.4%），私立2万人（同35.6%）となっており，博士課程では国立9千人（修了者の71.0%），公立1千人（同4.9%），私立3千人（同24.1%）となっている。

## (2) 修了者の進路

### ア. 修士課程

修了者の進路別内訳は，「大学院等への進学者」9千人（修了者の16.7%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。以下同じ。）3万5千人（同62.6%），「左記以外の者」9千人（同15.6%），「死亡・不詳の者」3千人（同5.1%）となっている。

① 進学率は16.7%（男子16.0%，女子18.6%）で，前年より0.7ポイント上昇している。

② 就職率（修了者のうち就職者総数の占める比率）は62.9%（男子68.3%，女子46.6%）で，前年より2.0ポイント低下している。

③ 就職者総数を産業別にみると、「製造業」が48.1％と最も高く，次いで「サービス業」30.0%，「公務」5.8%，「建設業」4.5％等の順となっている。

④ 就職者総数を職業別にみると,「技術者」63.1%,「教員」8.2%,「科学研究者」5.4%等「専門的・技術的職業従事者」が83.2%を占めている。

### 1. 博士課程

修了者の進路別内訳は，「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）7千人（修了者の55.8%），「左記以外の者」4千人（同34.0%），「死亡・不詳の者」1千人（同8.8%）等となっている。

① 就職率は55.9%（男子58.6%，女子45.2%）で，前年より2.5ポイント低下している。

図14 大学院（修士課程）修了者の進路状況

図15 大学院（博士課程）修了者の進路状況

② 就職者総数を産業別にみると、「サービス業」が73.6％で最も高く、次いで「製造業」13.9％、「公務」5.5％等の順となっている。

③ 就職者総数を職業別にみると，「保健医療従事者」29.8%，「教員」29.3%，「科学研究者」18.3%，「技術者」15.1%等「専門的・技術的職業従事者」が93.9%を占めている。
### 3 短期大学卒業者（P.（22）表20参照）

## (1) 卒業者数

平成12年3月に短期大学（本科）を卒業した者は17万8千人（男子1万6千人，女子16万2千人）で，前年より1万5千人減少している。

これを設置者別にみると，国立3千人（前年より2百人減），公立9千人（前年とほぼ同数），私立16万6千人（前年より1万5千人減）となっている。

## （２）卒業者の進路

卒業者の進路別内訳は，「大学等への進学者」（就職し，かつ進学した者を含む。以下同じ。）1万7千人（全卒業者の9.4%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）10万人（同56.0%），「一時的な仕事に就いた者」1万6千人（同9.1%），「左記以外の者」4万2千人（同23.4%），「死亡・不詳の者」4千人（同2.0%）となっている。

### 7. 進學狀況

① 大学等への進学者数は1万7千人（男子4千人，女子1万3千人）で，前年より3百人減少している。

② 進学率（卒業者のうち大学等への進学者及び就職し，かつ進学した者の占める比率。以下同じ。）は9.4%（男子24.2%，女子8.0%）で，前年より0.6ポイント上昇している。

### 1. 就職狀況

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は10万人（男子7千人，女子9万3千人）で，前年より1万5千人減少している。

② 就職率（卒業者のうち就職者及び就職し，かつ進学した者の占める比率。以下同じ。）は56.0%（男子41.3%，女子57.4%）で，前年より3.1ポイント低下している。

③ 就職率を関係学科別にみると、「保健」が75.9％で最も高く，次いで「教育」72.9％等の順となっている。（P.(22)表21参照）

④ 就職者総数を産業別にみると、「サービス業」が51.8％で最も高く，次いで「卸売・小売業，飲食店」18.1%，「製造業」11.0%，「金融・保険業」10.0％等の順となっている。

図16 短期大学（本科）卒業者の進路状況
⑤ 就職者総数を職業別にみると、「専門的・技術的職業従事者」38.4%（うち保健医療従事者12.3%，教員7.6%，技術者2.6%等）で最も高く、次いで「事務従事者」が38.3%，「販売従事者」12.5%等の順となっている。

図19 産業別就職者数の比率（本科）

図20 職業別就職者数の比率（本科）
### 4 高等專門学校卒業者（P.（23）表22参照）

## （1） 卒業者数

平成12年3月に高等専門学校を卒業した者は9千8百人（男子7千9百人，女子1千9百人）で，前年とほぼ同数となっている。

これを設置者別にみると，国立8千7百人，公立8百人，私立4百人となっている。

## （２）卒業者の進路

卒業者の進路別内訳は「大学等への進学者」3千3百人（全卒業者数の33.6%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）5千9百人（同59.7%），「左記以外の者」7百人（同6.7%）等となっている。

## ア．進学状況

① 大学等への進学者数は3千3百人（男子2千9百人，女子5百人）で，前年より2百人増加している。

② 進学率は，33.6%（男子35.9%，女子23.7%）で，前年より2.2ポイント上昇している。

### 1. 就職狀況

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は5千9百人（男子4千6百人，女子1千2百人）で，前年より3百人減少している。

② 就職率は59.7%（男子58.4%，女子65.1%）で，前年より3.3ポイント低下している。

図21 高等専門学校卒業者の進路状況

③ 就職者総数を産業別にみると，「製造業」が47.2％と最も高く，次いで「サービス業」23.4％，「建設業」11.2％，「運輸・通信業」6.7％，「公務」4.1％等の順となっている。

④ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」91.9%（うち技術者91.2％等）が最も高く，次いで「運輸・通信従事者」2.4%，「事務従事者」1.7％等の順となっている。

# [学校施設調査]

### （1） 学校土地面積（P.（23）表23参照）

学校土地面積は，大学15億17万 $ m^{2} $ ，短期大学2,186万 $ m^{2} $ ，高等専門学校631万 $ m^{2} $ で，前年度に比べ，大学及び高等専門学校で増加し，短期大学で減少している。

### （2） 学校建物面積（P.（23）表24参照）

学校建物面積は，公立大学384万 $ m^{2} $ ，私立大学2，997万 $ m^{2} $ ，公立短期大学61万 $ m^{2} $ ，私立短期大学554万 $ m^{2} $ ，公立高等専門学校13万 $ m^{2} $ ，私立高等専門学校5万 $ m^{2} $ で，前年度に比べ，公立短期大学で減少し，他はいずれも増加している。

## [学校経費調査]

### （１）国・公立大学の経費（P.（24）表25参照）

国立は2兆2,727億円，公立は6,972億円，放送大学学園立は169億円で，前年度に比べ，国立大学，公立大学，公立附置研究所及び放送大学学園立大学を除き，他はいずれも減少している。

### （２）国立の高等専門学校等の経費（P.（２４）表２６参照）

前年度に比べ専修学校を除き，他の学校種はいずれも増加している。

### （３）国・公立大学の授業料及び補助金収入（P.（２５）表２７参照）

授業料等収入は，国立9，515億円，公立は2，414億円で前年度に比べ，ともに増加している。また，補助金収入は，前年度に比べ公立は29億円で増加し，放送大学学園立は114億円で減少している。

### （４）国立の高等専門学校の授業料等収入（P.（２５）表２８参照）

授業料等収入は高等専門学校，小学校，各種学校は増加し，中学校，高等学校，盲・聾・養護学校，幼稚園及び専修学校は減少している。
表1 学校数の推移（大学）

(校)

区 分	平 成
2年度	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
計	507	514	523	534	552	565	576	586	604	622	(1) 650
国 立	96	97	98	98	98	98	98	98	99	99	99
公 立	39	39	41	46	48	52	53	57	61	66	72
私 立	372	378	384	390	406	415	425	431	444	457	(1) 479

(注)（）内は,通信教育のみを行う大学(放送大学学園立大学を除く。)の数を再掲している。

表 2 学生数の推移（大学）

区 分	平 成
2年度	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
計
国
立
公
立
私
立	2,133,362
518,609
64,140
1,550,613	2,205,516
528,687
66,694
1,610,135	2,293,269
543,198
69,522
1,680,549	2,389,648
561,822
74,182
1,753,644	2,481,805
582,601
78,797
1,820,407	2,546,649
598,723
83,812
1,864,114	2,596,667
610,219
87,878
1,898,570	2,633,790
614,669
91,642
1,927,479	2,668,086
617,348
95,976
1,954,762	2,701,104
621,126
101,062
1,978,916	2,740,023
624,082
107,198
2,008,743

(注)「学生数」には，学部学生のほか大学院，専攻科・別科の学生及び聴講生・研究生等を含む。

表 3 地域別学生数の比率の推移(大学 [学部])

区 分	平 成
2年度	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
東 京 都	28.2	27.5	26.3	25.8	25.4	25.2	24.9	24.6	24.3	24.1	24.1
政令指定都市を
置<10道府県
その他	47.7	48.0	48.5	48.7	48.5	48.3	48.1	48.1	47.8	47.9	48.0
24.1	24.4	25.2	25.5	26.1	26.5	27.0	27.4	27.9	28.0	27.9

（注）地域別の区分は, 学部の所在地による。

表4 関係学科別学生数の比率の推移(大学「学部」)

区 分	平成2年度	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
人文科学	15.2	15.4	15.6	15.8	15.9	16.1	16.3	16.4	16.5	16.7	16.6
社会科学	39.6	39.8	39.9	40.0	40.1	40.1	40.1	40.1	40.0	39.9	39.9
理工学	3.4	3.4	3.4	3.5	3.5	3.6	3.6	3.5	3.5	3.6	3.6
工学	19.6	19.6	19.6	19.6	19.5	19.6	19.6	19.5	19.4	19.2	18.9
農学	3.4	3.3	3.3	3.2	3.1	3.1	3.1	3.0	2.9	2.9	2.8
医·歯学	3.5	3.4	3.2	3.1	2.9	2.8	2.8	2.7	2.7	2.6	2.6
薬学	1.9	1.8	1.8	1.7	1.7	1.6	1.6	1.6	1.6	1.5	1.5
家政	1.8	1.8	1.8	1.8	1.8	1.8	1.7	1.7	1.7	1.8	1.8
教育	7.1	6.9	6.7	6.6	6.4	6.3	6.2	6.0	5.8	5.7	5.6
その他	4.5	4.6	4.8	4.8	5.0	5.1	5.2	5.4	5.7	6.0	6.7
表 5 専攻分野別学生数の比率の推移（大学院）

(%)

区分	平成2年度	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
修士課程	計人文科学社会科学理工学農学医・歯学薬学教育その他	100.09.710.310.545.96.50.23.88.64.5	100.09.210.610.246.16.60.13.68.84.7	100.09.010.810.046.06.70.13.68.65.1	100.08.711.410.245.76.70.13.58.55.4	100.08.912.010.244.06.50.13.18.46.5	100.08.912.310.243.46.00.23.08.57.1	100.08.912.910.142.95.80.23.18.57.2	100.08.913.99.842.15.60.22.98.28.3	100.08.814.69.59.541.55.60.32.77.99.210.0

（注）「修士課程」とは，修士課程及び博士前期課程（医・歯・獣医学関係以外の一貫制博士課程の1年次及び2年次の課程を含む。）であり，「博士課程」とは，博士後期課程（医・歯・獣医学関係以外の一貫制博士課程の3年次，4年次及び5年次の課程を含む。）及び医・歯・獣医学関係の博士課程である。

表6 大学（学部）の入学者数の推移

区分	計	国 立	公 立	私 立
平成2年度	492,340 ( 3.3)	100,991 ( 1.8)	14,182 ( 10.1)	377,167 ( 3.4)
3	521,899 ( 6.0)	102,668 ( 1.7)	14,473 ( 2.1)	404,758 ( 7.3)
4	541,604 ( 3.8)	105,598 ( 2.9)	15,378 ( 6.3)	420,628 ( 3.9)
5	554,973 ( 2.5)	107,978 ( 2.3)	17,237 ( 12.1)	429,758 ( 2.2)
6	560,815 ( 1.1)	108,251 ( 0.3)	17,433 ( 1.1)	435,131 ( 1.3)
7	568,576 ( 1.4)	108,599 ( 0.3)	18,835 ( 8.0)	441,142 ( 1.4)
8	579,148 ( 1.9)	108,910 ( 0.3)	18,808 (△0.1)	451,430 ( 2.3)
9	586,688 ( 1.3)	109,256 ( 0.3)	20,235 ( 7.6)	457,197 ( 1.3)
10	590,743 ( 0.7)	107,311 (△1.8)	21,205 ( 4.8)	462,227 ( 1.1)
11	589,559 (△0.2)	105,240 (△1.9)	22,629 ( 6.7)	461,690 (△0.1)
12	599,655 ( 1.7)	103,054 (△2.1)	23,578 ( 4.2)	473,023 ( 2.5)

(注)( )内の数値は,対前年度増加率(%)であり,△は減少を示す。
表 7 自県内の大学（学部）に入学した者の比率の推移

(%)

区分	計	設置者別	男女別
国立	公立	私立	男子	女子
平成2年度	35.5	34.6	42.4	35.4	33.1	41.0
3	35.2	33.8	40.8	35.3	33.0	40.1
4	34.9	33.8	41.3	35.0	32.6	39.8
5	35.8	34.7	43.8	35.7	33.5	40.3
6	35.8	34.5	42.7	35.8	33.5	40.2
7	36.0	34.3	42.7	36.2	34.0	39.8
8	36.2	33.8	42.6	36.5	34.2	39.6
9	36.3	33.2	43.2	36.8	34.6	39.4
10	37.1	33.2	44.3	37.7	35.2	40.3
11	37.8	33.1	44.1	38.6	36.4	40.2
12	38.8	33.1	44.4	39.8	37.3	41.2

表 8 教員数（本務者）の推移（大学）

(人)

区 分	平 成
2年度	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
計	123,838	126,445	129,024	131,833	134,849	137,464	139,608	141,782	144,310	147,579	150,563
国	立	53,765	54,289	54,952	55,839	56,673	57,488	58,258	58,855	59,557	60,205
公	立	6,592	6,846	7,043	7,591	7,894	8,256	8,509	8,880	9,420	10,026
私	立	63,481	65,310	67,029	68,403	70,282	71,720	72,841	74,047	75,333	77,348

表 9 学校数の推移（短期大学）

区 分	平 成
2年度	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
計	593	592	591	595	593	596	598	595	588	585	572
国 立	41	41	39	37	36	36	33	29	25	23	20
公 立	54	54	53	56	56	60	63	62	60	59	55
私 立	498	497	499	502	501	500	502	504	503	503	497

(校)

表10 学生数の推移（短期大学）

区 分	平 成 2年度	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
計 国 公 私	479,389	504,087	524,538	530,294	520,638	498,516	473,279	446,750	416,825	377,852	327,680
18,510	18,018	17,482	16,705	15,271	13,735	11,982	10,754	9,648	8,710	7,772
22,647	22,651	22,518	22,802	23,548	24,134	24,091	23,957	23,254	22,465	21,061
438,232	463,418	484,538	490,787	481,819	460,647	437,206	412,039	383,923	346,677	298,847

(注)「学生数」には, 本科学生のほか専攻科・別科の学生及び聴講生・研究生等を含む。
表11 関係学科別学生数の比率の推移（短期大学 [本科]）

(%)

区 分	平成2年度	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
人 文	25.8	26.2	26.7	27.0	26.9	26.4	25.8	25.2	24.2	22.9	19.9
社 会	12.7	13.2	13.6	13.7	13.6	13.4	13.3	13.3	13.2	13.1	13.6
教 業	3.0	3.3	3.5	3.6	3.6	3.5	3.3	3.1	3.0	2.8	2.6
工 業	5.0	5.0	4.8	4.7	4.7	4.6	4.6	4.5	4.3	4.2	4.2
農 業	0.8	0.8	0.8	0.7	0.7	0.8	0.8	0.8	0.8	0.9	0.9
保 健	5.7	5.6	5.6	5.7	5.9	6.3	6.7	7.3	7.9	8.5	9.3
家 政	24.7	24.2	23.7	23.4	23.4	23.6	23.5	23.5	23.7	23.9	24.3
教 育	16.6	16.0	15.4	15.0	15.0	15.2	15.6	15.8	16.2	17.1	18.9
その 他	5.8	5.7	5.8	6.0	6.2	6.3	6.5	6.5	6.6	6.6	6.3

表12 地域別学生数の比率の推移（短期大学 [本科]）

(%)

区 分	平 成
2年度	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
東 京 都	16.7	16.2	15.8	15.6	15.6	16.1	16.7	17.3	17.8	17.6	17.1
政令指定都市を
置<10道府県
その他	48.9	49.1	49.2	49.2	49.3	49.4	49.5	49.5	49.0	49.0	48.6
34.4	34.8	35.0	35.2	35.1	34.6	33.8	33.2	33.2	33.4	34.3

（注）地域別の区分は, 本科の所在地による。

表13 短期大学（本科）の入学者数の推移

(人)

区分	計	国立	公立	私立
平成2年度	235,195 (4.4)	5,825 (△1.1)	9,931 (0.6)	219,439 (4.7)
3	249,552 (6.1)	5,601 (△3.8)	9,854 (△0.8)	234,097 (6.7)
4	254,676 (2.1)	5,288 (△5.6)	9,872 (0.2)	239,516 (2.3)
5	254,953 (0.1)	5,065 (△4.2)	10,136 (2.7)	239,752 (0.1)
6	244,895 (△3.9)	4,306 (△15.0)	10,588 (4.5)	230,001 (△4.1)
7	232,741 (△5.0)	3,807 (△11.6)	10,620 (0.3)	218,314 (△5.1)
8	220,875 (△5.1)	3,366 (△11.6)	10,459 (△1.5)	207,050 (△5.2)
9	207,546 (△6.0)	3,174 (△5.7)	9,960 (△4.8)	194,412 (△6.1)
10	191,430 (△7.8)	2,774 (△12.6)	9,524 (△4.4)	179,132 (△7.9)
11	168,973 (△11.7)	2,483 (△10.5)	9,078 (△4.7)	157,412 (△12.1)
12	141,491 (△16.3)	2,228 (△10.3)	8,445 (△7.0)	130,818 (△16.9)

(注)()内の数値は,対前年度増加率(%)であり,△は減少を示す。