Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(4)会議用什器整備費
備品費
会議用什器等整備費@50,000 1.05	788(	788)
(5)委員會レポート(年報)作成費	990(	990)
(印刷製本費)
委員會レポート(年報)(平版印刷 A4 500 頁)
300部 @2,820 1.05	888(	888)
(通信運搬費)
委員會レポート(年報)送料 300部 @40	102(	102)
(6)事務所等閱連
(通信運搬費)
①電話使用料 23本 12月 @5,000 1.05	1,449(	1,449)
(借料及び損料)
②自動車借上料
34人 4回 0.4 12月 @5,180 1.05	5,607(	5,607)
(光熱水料)
③電気料 12月 @500,000 1.05	3,780(	3,780)
(雑役務費)
④清掃料 2,039.24m² 12月 @500 1.05	7,708(	7,708)
2.専門調査会の運営	38,539(	34,250)
(1)専門調査会一般事務処理費	27,009(	22,707)
(印刷製本費)
①報告書作成費(平版印刷 A4 100 頁)
(573.50)
14専門調査会 100部 1回 @546.50 1.05	803(	843)
(賃 金)
②賃金(資料整理)
(保険料)
③保険料(賃金)
(児童手当拠出金)
④賃金	(6) (3,191,407)
7人 @5,282,528	22,978(
(6) (448,330)
7人 @56,771	3,197(
(6) (4,305)
7人 @4,388	31(
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	53,979	47,594	6,385	① 意見交換会(緊急時対応)資料用パンフレット印刷(平版印刷 A4 カラー 8 頁)
400部 1回 @4.12 1.05
(雑役務費)
② 意見交換会(緊急時対応)速記料
1回 2時間 @1,000 1.05
(4) 内外文献(緊急時対応)の収集・整理
(消耗品費)
① 国内文献(緊急時対応)購入
40冊 @5,000 1.05
② 外国文献(緊急時対応)購入
45冊 @10,000 1.05
(消耗品費)
(通信運搬費)
(雑役務費)
4.食品安全総合情報システム経費
(1)食品安全総合情報システム運用経費
① 消耗品費
インターネットによる情報公開
12月 @7,300 1.05
② 通信運搬費
Bフレッツベーシック
① 雑役務費
ア・データ入力経費
i文献情報データベース
データ入力
4,000件 @80.00
データ読取料
4,000件 50枚/件 @80.00
iiモニター情報等データベース
データ入力
2,000件 @80.00
データ読取料
2,000 2枚/項 @80.00
iii消費税
@7,200,000 0.05
(次期食品安全総合情報システム経費
24,696(46,201)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
食品安全総合情報システム経費
食品安全総合情報システムに係わる機器等の賃貸借、データセンター借入れ及び運用保守業務国庫債務負担行為の内訳(平成22年3月1日~平成25年12月31日)
(単位:千円)
区 分	限度額	穢21年度支出額	穢22年度支出額	穢23年度要求額	穢24年度所要額
情報処理業務庁費	60,858	1,323	15,876	15,876	15,876
iデータセンター費用	(700,000)
i機器賃借費用	12月	@90,000	1.05	7,434(	8,820)
i機器賃借費用	12月	@90,000	1.05	4,662(	8,513)
i機器賃借費用	12月	@90,000	1.05	3,780(	15,764)
i机債費用	12月	@90,000	1.05	8,820(	12,600)
ivホームページのコンテンツ更新	12月	@90,000	1.05	8,820(	12,600)
ホームページのコンテンツ作成・更新	12月	@90,000	1.05	6,300(	10,080)
ホームページのコンテンツ作成・更新	12月	@90,000	1.05	2,520(	2,520)
vホームページ新着情報のメール配信サービス(前年度限りの経費)	12月	@90,000	1.05	0(	504)
(2)食品健康影響評価等データ整備費	12月	@90,000	1.05	0(	0)
5,040文献	@90,000	15,120(	15,120(	0)
1.食品安全委員会の運営	12月	@90,000	1.05	205,030(	205,030)
(1)事務所等関連	12月	@90,000	1.05	202,087(	202,087)
事務所借料	12月	@90,000	1.05	202,087(	202,087)
2,039.24m²	12月	@90,000	1.05	202,087(	202,087)
駐車場借料	3台	@90,000	1.05	2,880(	2,880)
駐輪所借料	1台	@90,000	1.05	63(	63)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011食品安全に関する危機管理対策経費	17,276	0	17,276	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(10,193)(12,118)	11,050)(12,104)	17,046)(17,046)	15,976)(15,976)
前年度限りの経費(「食品安全委員会運営経費」へ経費の組み換え）
1 緊急時対応訓練の実施	0(	7,608
2 緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣	0(	1,481
3 意見交換会(緊急時対応)の開催	0(	2,861
4 内外文献(緊急時対応)の収集・整理	0(	5,326
計	0(	17,276
95016-2111-05-0200 委員手当	219	0	219
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	93	0	93
95016-2122-08-2010 職員旅費	725	0	725
95016-2122-08-6010 委員等旅費	736	0	736
95016-2123-09-1010 庁 費	11,821	0	11,821	(1)消耗品費	0(	683)
(2)印刷製本費	0(	1,593)
(3)通信運搬費	0(	255)
(4)借料及び損料	0(	916)
(5)雑役務費	0(	1,088)
(6)賃金	0(	6,382)
(7)保険料	0(	896)
(8)児童手当拠出金	0(	8)
計	0(	11,821)
95016-2123-09-2111 食品安全関係調査費	3,682	0	3,682	雑役務費	0(	3,682)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
016 食品安全行政の充実・強化経費	64,111	0	4	64,111	1 7 年度
(487,943) (504,725)	1 8 年度
(443,727) (455,007)	1 9 年度
(135,731) (135,731)	2 0 年度
(140,705) (140,705)	2 1 年度
(196,882)
予算額	前年度限りの経費
(「食品安全確保総合対策費」へ経費の組み換え)
1 危害情報の収集・整理等	0(	20,051
2 国際会議出席	0(	26,848
3 食品安全モニター関係	0(	17,017
4 行政機関間の連携強化	0(	195
計	0(	64,111
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	1,165	0	4	1,165
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	7,406	0	4	7,406
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,652	0	4	1,652
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	25,683	0	4	25,683
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	4,757	0	4	4,757
95016-2122-08-6310 外国人招へい旅 費	6,622	0	4	6,622
95016-2123-09-1010 庁 費	16,826	0	4	16,826	(1)消耗品費	0(	1,838)
(2)印刷製本費	0(	409)
(3)通信運搬費	0(	43)
(4)借料及び損料	0(	945)
(5)会議費	0(	659)
(6)雑役務費	0(	2,000)
(7)賃金	0(	9,574)
(8)保険料	0(	1,345)
(9)児童手当拠出金	0(	13)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	205 食品安全政策費	396,848	481,389	84,541	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(230,234)(252,947)	358,488)(379,109)	482,402)(482,402)	483,390)(486,387)	422,716)422,753
01-13 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	342,532	304,877	437,655	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(113,383)(2,903)	231,347)(243,799)	363,799)(363,799)	363,799)(363,799)	322,559)322,559
決算額	347,458
差引額	16,341
(要求要旨)
食品健康影響評価の確実実施に資するため、新たな評価手法の開発や評価基準の策定等に関する研究を推進する競争的研究資金制度に必要な経費である。
1食品健康影響評価技術研究推進事業費	4,877(2,532)
2食品健康影響評価技術研究委託費	300,000(340,000)
計	304,877(342,532)
006 食品健康影響評価技術研究推進事業費	2,532	4,877	2,345	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(2,383)(2,903)	3,347)(3,799)	3,799)(3,799)	3,799)(3,799)	2,559)2,559
13087-2111-05-0220 食品健康影響評価技術研究委員手当	0	182	182	研究事業・調查事業合同成果発表会(1)中央成果発表会出席専門委員手当8人1回@18,200(2)地方成果発表会出席専門委員手当2人1回@18,200(1)評価担当専門家評価謝金(1)事前評価(2)中間評価(3)事後評価(5)(4)(2)研究運營委員会出席謝金(3)研究事業・調查事業合同成果発表会謝金(1)中央成果発表会有識者出席謝金16件1回2人@100(2)地方成果発表会有識者出席謝金16件1回2人@100計	300,000(340,000)	182(0)	146(0)	0)	104(35)	0)	104(35)
13087-2129-06-1049 食品健康影響評価技術研究謝金	812	959	147	(1)评估担当専門家評価謝金(1)事前評価(2)中間評価(3)事後評価(5)(4)(2)研究運營委員会出席謝金(3)研究事業・調查事業合同成果発表会謝金(1)中央成果発表会有識者出席謝金16件1回2人@100(2)地方成果発表会有識者出席謝金16件1回2人@100計	300,000(340,000)	182(0)	146(0)	0)	104(35)	0)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
13087-2122-08-2049 食品健康影響評価技術研究業務
旅費	546	796	250	(1)研究評価調查旅費(全国平均2泊3日)
6~3級 2施設 2人 (56,880) 229(2)研究施設訪問旅費(全国平均1泊2日)
6~3級 2施設 1人 (44,880) 90(3)研究実績調査旅費(全国平均2泊3日)
6~3級 2施設 2人 (56,880) 229(4)中央成果発表会打ち合わせ旅費(全国平均1泊2日)	93(0)
10~7級 1人 @48,000	48(0)
6~3級 1人 @45,200	45(0)
(5)地方成果発表会打ち合わせ旅費(全国平均1泊2日)	155(0)
指定職 1人 @61,880	62(0)
10~7級 1人 @48,000	48(0)
6~3級 1人 @45,200	45(0)
計 796(1)研究運営委員会出席旅費(全国平均1泊2日)
8級相当 (5)(4)(47,680) 192(2)地方成果発表会旅費(全国平均1泊2日)	954)
常勤委員(その他の者) 3人 @61,880	0)
専門委員(10級相当) 4人 @48,000	192(0)
(3)中央成果発表会有識者出席旅費(全国平均1泊2日)
8級相当 12人 @48,000	576(0)
(4)地方成果発表会有識者出席旅費(全国平均1泊2日)
8級相当 12人 @48,000	576(0)
計 1,722(1)印刷製本費	954)
①研究評価基礎資料等作成費	129)
62)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
i 研究评価基礎資料等作成費(輕印刷 A4 20 頁)
(193.6)
6部 @138.1 1.05
11評価担当專門家評価資料作成費
7.事前評価(輕印刷 A4 20 頁)
30件 6部 @138.1 1.05
15件 6部 @138.1 1.05
13(18)
18)
19(193.6)
13(193.6)
5件 6部 @138.1 1.05
2 研究運營委員会会議資料作成費(輕印刷 A4 100 頁)
(15) (968)
19部 4回 @90.5 1.05
3 設訪問評価報告書作成費(輕印刷 A4 50 頁)
(484)
6部 2施設 @45.25 1.05
4(484)
6部 2施設 @45.25 1.05
4(484)
7,500枚 @1.94 1.05
5 地方成果発表会募集用チラシ(平版印刷 A4 カラー)
7,500枚 @1.94 1.05
6 中央成果発表会報告書(平版印刷 A4 カラー 120 頁)
135部 @2,103 1.05
7 地方成果発表会報告書(平版印刷 A4 カラー 120 頁)
135部 @2,103 1.05
8 中央成果発表会周知用ポスター(平版印刷(3色))
200部 @0.83 1.05
9 地方成果発表会周知用ポスター(平版印刷(3色))
200部 @0.83 1.05
6(6)
0)
0)
0)
(2)通信運搬費
75(72)
1) 事前評価
30件 3人 @40 2回
43(43)
2) 中間評価
15件 3人 @40 2回
22(22)
3) 事後評価
5件 3人 @40 2回
7(7)
4) 中央成果発表会報告書送料 2個 @420 1(0)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
⑤ 地方成果発表会報告書送料 2個 ⑧88 1( 0)
⑥ 地方成果発表会周知用ポスター送料
2個 ⑧88 1( 0)
(3) 会議費
研究運営委員会 (15) 19人 4回 ⑧00 1.05 24( 19)
(4) 雑役務費 378( 0)
① 中央成果発表会募集用チラシ新聞折込
7,500枚 ⑧.80 1.05 30( 0)
② 地方成果発表会募集用チラシ新聞折込
7,500枚 ⑧.80 1.05 30( 0)
③ 中央成果発表会場プロジェクター等使用料
⑧6,717 1.05 60( 0)
④ 地方成果発表会場プロジェクター等使用料
⑧6,717 1.05 60( 0)
⑤ 中央成果発表会看板等使用料
⑧4,633 1.05 99( 0)
⑥ 地方成果発表会看板等使用料
⑧4,633 1.05 99( 0)
計	1,218( 220)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
011 食品健康影響評価技術研究委託費	340,000	300,000	40,000	(111,000) (228,000) (240,000)	360,000) (360,000)	360,000) (360,000)	320,000) 320,000
13087-2125-14-1050 食品健康影響評価技術研究委託費	(委託先)民間団体等	(35,000) 4課題 25,000千円	100,000) 200,000)	140,000) 200,000)
新規分(H23採択分)	4課題 25,000千円	100,000) 200,000)	140,000) 200,000)
継続分	(30,000) 4課題 20,000千円	80,000) (20,000)	120,000) 80,000)
H22採択分	4課題 30,000千円	120,000) (20,000)	120,000) (20,000)
19

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	06-95食品安全確保必要な經費	33,041	176,512	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(116,851)(130,041)	127,141)(135,310)	218,053)(218,053)	119,591)(122,588)	100,157)100,194
決算額	85,471
差引額	34,120
001食品安全確保綜合対策費	33,041	176,512	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(17,186)(18,633)	18,161)(19,153)	118,603)(118,603)	26,985)(29,695)	21,118)21,118
(要求要旨)食品安全委员会が行うスク分析手法を導入した食品の安全に関するリスク評価等を充実させるために必要な経費である。
1.食品安全情報の収集・整理・解析に関する調査	25,128(0)
2.リスク評価データ収集調査	28,542(0)
3.食品安全実態モニタリング調査	13,592(0)
4.食品安全評価における危害の解析に関する調査	20,387(0)
5.危害要因等の把握調査	4,580(0)
計	92,229(21,118)
95016-2123-09-2111食品安全関係調査費	0	92,229	92,229	1.食品安全情報の収集・整理・解析に関する調査
6課題@4,188,000	25,128(0)
(内 訳)	4,188(0)
(1)人件費	1,454(0)
①主席研究員	816(0)
基礎調査	3人日	@2,300	70(0)
文献収集・資料収集	6人日	@2,300	140(0)
収集資料の検討	14人日	@2,300	326(0)
検討委員会	6人日	@2,300	140(0)
データベースの構築	3人日	@2,300	70(0)
報告書の作成	3人日	@2,300	70(0)
②研究員	638(0)
基礎調査	3人日	@18,200	55(0)
文献収集・資料収集	6人日	@18,200	109(0)
収集資料の検討	14人日	@18,200	255(0)
検討委員会	6人日	@18,200	109(0)
データベースの構築	3人日	@18,200	55(0)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
報告書の作成	3人日	@18,200	55(0)
(2)事業費	2,172(0)
① 謝 金
② 旅 費	7人	3回	2時間	487(0)
委員會出席謝金	7人	3回	@1,600	78(0)
② 旅 費	7人	3回	@2,450	51(0)
資料收集等交通費	12回	@2,250	27(0)
③ 事務費	1,607(0)
資料·文献購入費	210冊	@1,250	263(0)
委員會資料作成費	15部	3回	@1,000	45(0)
報告書作成費	100部	@1,500	150(0)
委員會會場借料	3回	@20,000	60(0)
委員會會議費	15人	3回	@300	14(0)
インターネット使用料	6月	@4,000	24(0)
検索機関使用料	2件	@50,000	100(0)
資料·文献翻訳料	250枚	@2,890	723(0)
データベース(CD-ROM)作成費	50枚	@2,000	100(0)
賃金(資料整理)	20人日	@6,416	128(0)
(3)管理費	@3,626,000	0.1	363(0)
(4)消費税	@3,989,000	0.05	199(0)
2.リスク評価データ収集調査	28,542(0)
(1)慢性·発がん性試験	1品目	@16,986,000	1.05	17,835(0)
(2)薬物動態試験	1品目	@10,197,000	1.05	10,707(0)
3.食品安全実態モニタリング調査	13,592(0)
(1)検体分析費	11,388(0)
① 金属類分析	120検体	@4,500	540(0)
② 食品添加物系分析	550検体	@6,260	3,443(0)
③ 抗生物質系分析	70検体	@13,860	970(0)
④ 農薬系分析	550検体	@11,700	6,435(0)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(2)事業費
①旅費
食品購入旅費
②事務費
食品購入費
加工食品
50品目 10プロック 1回 @50
農產物
10品目 10プロック 1回 @50
畜肉
5品目 10プロック 1回 @50
魚介類
5品目 10プロック 1回 @50
消耗品費
1式 @60,000
報告書作成費
100部 @1,950
購入食品送料
10個 10プロック 1回 @1,260
賃金(資料整理)
20人日 @6,416
(3)消費税
@12,945,000 0.05
4.食品安全評価における危害の解析に関する調査
(1)事業費
①委員會出席謝金
7人 3回 2時間 @11,600
②委員會出席旅費
3人 3回 @15,280
③解析・検討費
動物(ラット)購入費
40匹 6郡 5回 @2,000
飼料購入費
2,000kg @200
薬剤消耗品費
1式 @2,159,000
精密機器等借損料
1式 @2,829,000
技術評価費
3人 100日 @22,000	1,557(0)
0)
452(0)
1,105(0)
596(0)
425(0)
85(0)
43(0)
43(0)
60(0)
195(0)
126(0)
128(0)
647(0)
20,387(0)
17,651(0)
487(0)
138(0)
16,698(0)
2,400(0)
400(0)
2,159(0)
2,829(0)
6,600(0)
要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
飼育者賃金	1人 90日 4回 @,416
④ 事務費	328(
消耗品費	1式 @0,000
委员会資料作成費	20部 3回 @23
報告書作成費	100部 @,000
通信運搬費	7人 3回 @270
会議費	14人 3回 @00
(2)管理費	@17,651,000 0.1
(3)消費税	@19,416,000 0.05
5.危害要因等の把握調査	4,580(
(1)人件費	3,914(
① 主席研究員	1,143(
危害要因等の把握	13時間 @3,300
危害要因等の解析	13時間 @3,300
危害情報の作成	8時間 @3,300
危害情報の理解度の把握	5時間 @3,300
危害情報の評価	5時間 @3,300
とりまとめ	5時間 @3,300
② 主任研究員	1,387(
危害要因等の把握	13時間 @0,100
危害要因等の解析	20時間 @0,100
危害情報の作成	13時間 @0,100
危害情報の理解度の把握	5時間 @0,100
危害情報の評価	13時間 @0,100
とりまとめ	5時間 @0,100
③ 研究員	1,384(
要求
备号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
危害要因等の把握	13時間 @18,200	237(0)
危害要因等の解析	20時間 @18,200	364(0)
危害情報の作成	20時間 @18,200	364(0)
危害情報の理解度の把握	13時間 @18,200	237(0)
危害情報の評価	5時間 @18,200	91(0)
とりまとめ	5時間 @18,200	91(0)
(2)事業費	51(0)
①資料等作成費	50部 @424.5	21(0)
②消耗品費	1式 @30,000	30(0)
(3)管理費	@3,965,000 0.1	397(0)
(4)消費税	@4,362,000 0.05	218(0)
計	92,229(0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006食品安全行政の充実・強化経費	0	59,220	59,220	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	487,943)	443,727)	135,731)	140,705)
(要求要旨)
危害情報を収集・整理する等食品安全行政をより一層充実・強化するために必要な経費である。
1危害情報の収集・整理等	19,005)	0
2國際会議出席	17,067)	0
3食品安全モニター関係	17,197)	0
4行政機関間の連携強化	199)	0
5リスク評価の海外関係機関等との連携強化	5,752)	0
計	59,220)	0
95016-2111-05-0200 委員手当	0	1,165	1,165	2.國際会議出席
國際会議出席専門委員手当	1人	16回	4日	@8,200
95016-2129-06-0110 諸謝金	0	7,406	7,406	1.危害情報の収集・整理等	356)	0
(1)意見聴取謝金
教授級2人	6回	1時間	@8,100	97)
(2)外国人有識者(研究者)との意見交換謝金
教授級8人	1回	4時間	@8,100	259)
3.食品安全モニター関係	7,050)	0
(1)モニター報告執筆謝金	470人	10件	@1,000	4,700)
(2)モニター会議(プロック別)出席謝金
教官級470人	1回	@5,000	2,350)	0
計	7,406)	0
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	1,662	1,662	1.危害情報の収集・整理等
関係学会等出席旅費(全国平均2泊3日)	1,196)	0
10~7級	2人	5回	@2,400	624)
6~3級	2人	5回	@7,200	572)
3.食品安全モニター関係
モニター会議(プロック別)出席旅費(全国平均1泊2日)	466)	0
10~7級	1人	5プロック	@48,000	240)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-4010外 国 旅 費	0	19,907	19,907	6~3級1人 5プロック @45,200	226(0)
計1.國際会議出席15,902(1)事務局職員出席旅費7,433(1)ジュネーブ等(4泊6日)4,749(10級1人 1回 @03,787804(1)ジュネーブ等(4泊6日)4,861(10級1人 1回 @03,787804(10級1人 4回 @785,2873,141(10級1人 3回 @94,6032,684(10級1人 1回 @41,987842(10級1人 5回 @03,7874,019(10級1人 1回 @24,103924(10級1人 3回 @94,6032,684(10級1人 1回 @80,3034,005(1)リスク評価の海外関係機関等との連携強化2,067(1)ワシントン等(3泊5日)1,775(10級1人 1回 @94,603895(10級1人 1回 @80,303880(10級1人 1回 @150,150142(10級1人 1回 @141,650142(10級1人 1回 @150,150150(10級1人 1回 @141,650142(10級1人 1回 @150,150142(10級1人 1回 @141,650142(10級1人 1回 @150,150142(10級1人 1回 @141,650142(10級1人 1回 @150,150142(10級1人 1回 @141,650142(10級1人 1回 @150,150142(10級1人 1回 @141,650142(10級1
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)消耗品費
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 3 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
保険料(賃金)1人@456,771457(7)児童手当拠出金
賃金1人@4,3884(4.行政機関間の連携強化199(1)印刷製本費188(1)関係省庁連絡会議資料(軽印刷 A4 50頁)30部4回@45 1.0543(2)都道府県等担当官会議資料(軽印刷 A4 100頁)200部1回@691 1.05145(2)通信運搬費都道府県等担当官会議開催案内送料138通1回@0111(5.リスク評価の海外関係機関等との連携強化F S A N Z との定期会合(東京)1,747(1)会議費F S A N Z と委員会との情報交換及び意見交換等67(12人1回@000 1.054(12人1回@0,000 1.0563(2)雑役務費外国文献等英訳10件20枚@,000 1.051,680(0)
29

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 リスクコミュニケーション美施経費	33,041	25,063	4 7,978	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	99,665)	108,980)	99,450)	92,606)
(要求要旨)
食品安全基本法に基づき、食品安全委员会が行うリスク評価等について、関係者相互間の情報及び意見の交換(リスクコミュニケーション)を実施するために必要な経費である。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	400	400	0	1.意見交換会関係	21,880)	21,446
2.普及啓発関係	3,183)	7,251
3.リスクコミュニケーションの多様な情報提供	0)	4,344
計	25,063)	33,041
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	356	259	4 97	1.意見交換会関係	400)	400)
(1)中央意見交換会出席専門委員手当
2人 6分野 1回 @18,200	218)	218)
(2)地方意見交換会出席専門委員手当
2人 5分野 1回 @18,200	182)	182)
1.意見交換会関係	259)	356)
(1)中央意見交換会有識者出席謝金
(2)教授級 1人 6分野 1回 2時間 @100	97)	194)
(2)地方意見交換会有識者出席謝金
(2)教授級 1人 5分野 1回 2時間 @100	81)	162)
(3)消費者団体等と連携した意見交換会有識者出席謝金
教授級 1人 5分野 1回 2時間 @100	81)	0)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,681	2,385	704	1.意見交換会関係	2,385)	1,681)
(1)地方意見交換会打合せ旅費(全国平均1泊2日)	466)	462)
10~7級	1人 5分野 1000	240)	238)
6~3級	1人 5分野 1000	226)	224)
(2)地方意見交換会実施・出席旅費(全国平均1泊2日)	775)	770)
指定職	1人 5分野 1000	309)	308)
10~7級	1人 5分野 1000	240)	238)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(貨 金)	6,565(	6,383
(保険料)	914(	897
(児童手当拠出金)	9(	9
(雑役務費)	5,348(	8,134
1.意見交換会	16,676(	17,656
(1)印刷製本費	1,159(	2,520
①中央意見交換会報告書(平版印刷 A4 カラ一 1 0 0 頁)
(135)	(1,207)
50部 6分野 @1,052 1.05	331(	1,027)
②地方意見交換会報告書(平版印刷 A4 カラ一 1 0 0 頁)
(135)	(1,207)
50部 5ブロック @1,052 1.05	276(	855)
③消費者団体等と連携した意見交換会報告書
50部 5ブロック @1,052 1.05	276(	0)
④消費者団体等と連携した意見交換会配布資料印刷
50部 5ブロック @1,052 1.05	276(	0)
⑤中央意見交換会募集用チラシ(平版印刷 A4 カラ一)(前年度限りの経費)	0(	284)
⑥地方意見交換会募集用チラシ(平版印刷 A4 カラ一)(前年度限りの経費)	0(	236)
⑦地方自治体と連携した意見交換会募集用チラシ(平版印刷 A4 カラ一)(前年度限りの経費)	0(	118)
(2)通信運搬費	16(	198)
①消費者団体等と連携した意見交換会報告書送付
4箱 5ブロック @98	16(	0)
②中央意見交換会報告書送料(前年度限りの経費)	0(	108)
③地方意見交換会報告書送料(前年度限りの経費)	0(	90)
(3)借料及び損料	2,665(	3,544)
①中央意見交換会会場借料	(250,000)	(1)
6分野 @200,000 1.05 0.7	882(	1,575)
②地方意見交換会会場借料	(250,000)	1,050(
5ブロック @200,000 1.05	1,050(	1,313)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③地方自治体と連携した意見交換会会場借料(250,000)5回@200,000 1.05 1/2	525(656)
④消費者団体等と連携した意見交換会会場借料5プロック@6,000 1.05 0.6	208(0)
(4)雑役務費	5,348(4,105)
①中央意見交換会会場プロジェクター等使用料(1)6分野@6,717 1.05 0.7	250(357)
②地方意見交換会会場プロジェクター等使用料5プロック@6,717 1.05	298(298)
③消費者団体等と連携した意見交換会会場プロジェクター等使用料5プロック@6,717 1.05 0.6	179(0)
④中央意見交換会看板等使用料(1)6分野@4,633 1.05 0.7	417(596)
⑤地方意見交換会看板等使用料5プロック@4,633 1.05	497(497)
⑥消費者団体等と連携した意見交換会看板等使用料5プロック@40,000 1.05 0.6	126(0)
⑦中央意見交換会速記料6分野3時間@21,000 1.05	397(397)
⑧地方意見交換会速記料5プロック3時間@21,000 1.05	331(331)
⑨消費者団体等と連携した意見交換会配布資料作成5プロック@96,000 1.05	1,554(0)
⑩同時通訊料3回@68,300 1.05	215(215)
⑪同時通訊機器使用料3回@44,000 1.05	1,084(1,084)
⑫中央意見交換会募集用チラシ新聞折込(前年度限りの経費)	0(180)
⑬地方意見交換会募集用チラシ新聞折込(前年度限りの経費)	0(150)
(5)賃金(3,191,407)(6)保険料(賃金)2人@3,282,528(448,330)(448,330)2人@456,771	6,565(6,383)
保険料(賃金)	914(897)
要求
番号	事項	前年度
算額	2 3 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(7)児童手当拠出金
債金	(4,305)
2.普及啟発関係	9(
(1)印刷製本費	3,183(
① 委員会季報(平版印刷 A4 カラ一 14頁)
(31,800)	(34.54)
20,000部 4回 @23.31 1.05	1,958(
② 一般配布用パンフレット(平版印刷 A4 カラ一 20頁)
12,600部 @0 1.05	397(
③ 一般配布用リーフレット(平版印刷 A4 カラ一 4頁)(前年度限りの経費)	0(
④ 食品の安全性に関する用語集(平版印刷 A4 100頁)(前年度限りの経費)	0(
(2)通信運搬費	828(
① 委員会季報送料	(1,481)
② 一般配布用リーフレット送料(前年度限りの経費)	828(
3.リスクコミュニケーションの多様な情報(前年度限りの経費)	0(
(1)消耗品費	0(
(2)雑役務費	0(
計	19,859(
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	15-95 食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進に必要な経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(116,851)(130,044	127,141)(135,310	118,603)(118,603	119,591)(122,588	100,157)100,194
決算額	86,164
差引額	33,427
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(17,186)(18,633	18,161)(19,153	19,153)(19,153	26,985)(29,695	21,118)21,118
前年度限りの経費
1.リスクコミュニケーションに関する調査	0(9,780)0(11,495)
2.リスク評価の効果的な啓発に関する調査
雑役務費	0(21,275)
## 平成 23 年度食料・農業・農村白書（概要版）

## ○平成 23 年度食料・農業・農村の動向

【特集】 東日本大震災からの復興 1 年 〜復興への歩みに向けて〜 1
第 1 章 食料自給率の向上 6
第 2 章 食料の安定供給の確保 9
第 3 章 農業の持続的な発展 11
第 4 章 農村の振興・活性化 20
平成 23 年度食料・農業・農村施策（略）

O 平成 24 年度食料・農業・農村施策（構成） 23
## 【特集】東日本大震災からの復興1年～復興への歩みに向けて～

## （1） 地震・津波による農林水産業への被害と食品産業等への影響

## ① 東日本大震災による農林水産関係の被害額は、2兆4,268億円（うち農業関係9,476億円）にのぼる甚大な規模。これは、新潟県中越地震（1,330億円）の約18倍、阪神・淡路大震災（900億円）の約27倍。

（農業関係被害状況(平成24(2012)年3月5日現在))

区分	主な被害	被害数	被害額(億円)	主な被害地域
農地・農業用施設	農地の損壊	18,174か所	4,006	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、新潟県
農業用施設等の損壊	17,502か所	4,835
小計	35,676か所	8,841
農作物等	農作物、家畜等	142	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県、長野県、新潟県
農業・畜産関係施設	493
小計	635
合計	9,476

資料:農林水産省調べ

② 津波により流出・冠水した農地の推定面積は、水田2万ha、畑3,400ha。その大部分を岩手県、宮城県、福島県（東北3県）が占めている状況。

(津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積(平成23(2011)年3月))

県名	耕地面积
(平成22年)	流失・冠水等
被害推定面積	被害面積率
(%)	田畑別内訳試算
田	畑
青森県	156,800	79	0.1	76	3
岩手県	153,900	1,838	1.2	1,172	666
宮城県	136,300	15,002	11.0	12,685	2,317
福島県	149,900	5,923	4.0	5,588	335
茨城県	175,200	531	0.3	525	6
千葉県	128,800	227	0.2	105	122
合計	900,900	23,600	2.6	20,151	3,449

資料:農林水産省調べ

津波により冠水し、がれきに埋まった農地（宮城県名取市）

③ 食品産業についても、工場の被災、計画停電、包装資材の生産不足、ガソリンの不足等により、生産減、営業停止、流通遮断等の大きな影響。影響があった食品産業事業者は7割。

(地震・津波による食品産業への影響（平成24(2012)年1月）
## (2) 地震・津波からの復旧に向けた緊急対応と復興に向けた取組

① 被災地域において食料や飲料の確保に困難を極める中、農林水産省の食料調達チームは、食品メーカー等の支援を要請し、食料等を調達。また、農協系統組織や一般企業等も食料等の物資を緊急的に支援。

② 農林水産省は農業・食品産業関係の緊急対応として、以下の取組を実施。

1）農地・農業用施設等の復旧（排水機場等の応急対策の実施、除塩事業及び農地等の災害復旧を市町村に代わって国・県等が行う仕組みの創設等）

2）生産手段・流通機能の回復（農業生産関連施設の復旧、卸売市場の復旧支援等）

3）経営の継続・再開支援（被災地域において共同復旧作業等を行う地域農業復興組合への支援金の交付、日本公庫資金等の復旧関係資金の一定期間実質無利子等）

③農林水産省・東北農政局は、現地支援チームを編成。被災地を可能な限りカバーする形で営農再開に向けた支援活動を展開。

(食料調達チーム等が調達した物資)

期間	支援物資	調達量
3月11日
～4月20日	食料	2,584万食
育児用調整粉乳	5万3千缶
飲料	762万本(381万L)
3月17日
～4月6日	重油	800kL
軽油	420kL
3月17日
～3月28日	木炭	20t
コンロ	1300個
3月17日
～3月29日	薪ストーブ	113台

資料:農林水產省作成

(除塩の手順)

②仮排水路・水切溝の設置

③石灰系土壤改良材の投入

資料：農林水産省作成

⑤反転耕起·碎土

④弾丸暗渠の施工

(卸売市場の復旧状況:いわき市中央卸売市場)

3月12日 震災直後の法面崩壊

6月21日

法面復旧応急工事による亀裂等の整形

9月2日

法面復旧応急工事によるブルーシート敷設

④ 農林水産省は、8月26日に「農業・農村の復興マスタープラン」を策定（11月21日改訂）。その中で、農地の復旧スケジュール（おおむね3年以内の復旧）と復旧までに必要な措置を明確化。

⑤ 平成23(2011)年12月7日、復興特別区域での規制・手続等の特例措置等を定め、農地と宅地の一体的な整備等が可能となる、東日本大震災復興特別区域法(復興特区制度)が成立。

(津波被災農地の営農再開可能面積)

23年度 當農再開済	24年度 當農再開可能	25年度 當農再開可能	26年度 當農再開可能	その他	計
岩手県	10	310	30	0	380	730
宮城県	1,220	5,390	5,450	1,970	310	14,340
福島県	60	610	2,670	2,120	5,460
計	1,290	6,310	5,480	4,640	2,810	20,530
割合	40%	26%	22%	13%	100%
青森・茨城・千葉県	810	140	0	0	0	950

资料：農林水産省作成

## (津波被災地域における土地利用再編の特例)

◆農地法等の許可基準の緩和

◆ゾーニング、許可、事業計画をワントップで処理

資料：農林水産省作成
## (3) 平成23(2011)年度における被災地域の農業の状況

① 津波により被災した農地は39%（8,310ha）で除塩完了または着工済み（平成24（2012）年3月末現在）。

② 津波により被災した農業経営体の40%（約4,090経営体）が営農を再開（平成24（2012）年3月11日現在）。

③ 営農再開に当たっては、地方公共団体、農協、一般企業、ボランティア等の各方面からも支援の動き。

(東日本大震災からの農業の復旧状況)

項目	被害状況	進捗状況	(%)	備考
0	20	40	60	80	100
農地	6県(青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉)の津波被災慶地→21,480ha	39%	8,310haで除塩完了又は着工済み(平成24年3月末現在)	※津波被災慶地については、「農業・農村の復興マスタープラン」において、おおむね3年間で復旧し、平成26年度までの営業再開を目指す
農業経営体	津波被害のあった農業経営体(6県:青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉)→約10,200経営体	40%	営業を再開した約4,090経営体には農業生産過程の対象作業又はその準備を一部でも再開した経営体を含む(平成24年3月11日現在)
主要な排水機場	東北3県のうち仮復旧が可能な主要な排水機場→72箇所	100%	(応急対応実施:72箇所)
農地海岸	後背地の重要性を考慮した優先対策区間→7.3km	100%	(応急対策実施:7.3km)
農業集落排水施設	被害のあった青森県から長野県までの11県の被災地区数→402地区	92%	(復旧完了又は実施中:370地区)3月末現在)

资料：農林水産省作成

（4）東日本大震災による国民の意識等への影響

① 消費者は、震災を契機として、食品の安定供給体制の重要性を強く認識。

② 7割の消費者が食品備蓄の必要性を認識。3割の消費者が震災を契機として認識。

(食料安定供給のために必要だと思うこと)

資料:(株)日本政策金融公庫「平成23年度第1回消費者動向調査」(平成23(2011)年7月)

資料:農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」(平成24(2012)年1～2月実施)
## （5） 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の農業分野への影響と政府の対応

① 農林水産省は、国民に安全な食料を安定して供給するため、事故発生直後から以下の取組を実施。

1）関係県等に対し、検査計画策定への助言や検査機器の整備等の支援を実施（事故発生直後から）。

2）家畜の飼養管理についての技術指導を実施(平成23年3月19日)。

3）飼料・肥料等の暫定許容値を設定（平成23年4月14日 8月1日に改定）。

4）農地の除染技術に関する実証試験を実施。今後も、実用的な作業マニュアルの作成に向け、新たに開発された農地の除染技術を施工レベルで実施（平成23年5月28日以降）。

5）栽培技術の工夫による放射性物質濃度の低減対策や作物の吸収抑制対策を実施（平成23年6月29日以降）。

6）牛肉に対する消費者の信頼を確保するため、汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛肉の流通在庫の買い上げ措置等を実施（平成23年7月26日、8月5日）。

7）農地土壌の放射性物質濃度分布図を公表（平成23年8月30日）。さらに、広域かつ詳細な分布図に更新（平成24年3月23日）。

8) 暫定規制値を超える放射性物質を含む米が検出されたことを受けて、福島県が実施した緊急調査の支援、発生要因の分析等を実施（平成23年11月）。これらを踏まえ、平成24年産米について作付制限を実施（平成24年2月28日方針公表）。

9）食品中の放射性物質の新基準値を超えない畜産物が生産されるよう、飼料の暫定許容値を改訂（平成24年2月3日、3月23日）。

② 平成23(2011)年8月5日、政府は、「原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を策定。また、9月12日、原子力損害を国債の受入れ等により支援する「原子力損害賠償支援機構」が設立。平成24(2012)年3月1日現在、農業関係の損害賠償支払額は、1,062億円。

(農地土壌の放射性物質濃度分布図（平成24（2012）年3月23日現在））

(土壌の放射性セシウム濃度に応じた除染技術)

土壤の放射性セシウム濃度	適用する技術
～5,000ベクレル/kg	反転耕、移行低減栽培、表土削り取り（未耕起ほ場）
5,000～10,000ベクレル/kg	表土の削り取り、反転耕、水による土壤攪拌・除去
10,000～25,000ベクレル/kg	表土削り取り
25,000ベクレル/kg	固化剤を使った表土削り取り

反転耕

水による土壌攪拌・除去

基本的な削り取り

固化剤を用いた削り取り

資料:農林水產省作成
## (農作物中の放射性物質の低減技術の例)

## 茶葉の放射性セシウム低減対策

・葉層を含めた剪定（深刈り、中刈り）を行う。

・剪定を行っていない茶園については、整枝を行ってかり落とす枝葉の総量を増やす。

果樹園地の除染方法

りんご、なし等の粗皮のある樹種に適用。古くなった樹皮をはく皮。

もも等の粗皮のない樹種に適用。樹体表面に付着した放射性セシウムを洗い流す。

資料：農林水産省作成

③ 東電福島第一原発の事故の影響が懸念される地域で生産された農畜産物や食品の買い控え等が発生。

④ 諸外国における輸入規制措置等により、日本産農畜産物の輸出額は特に中国等のアジア地域で大きく減少（平成23（2011）年4月～12月の輸出額は、対前年同期比で408億円減少（▲11.0%）。農林水産大臣等が、我が国の農林水産物・食品の信頼回復に向け直接働きかけ。香港からは、科学的根拠に基づいて輸入規制緩和に対応する旨の回答を得るなど、一定の成果。

（東電原発の事故の影響（複数回答））

資料:農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」(平成24(2012)年1～2月実施)
## （1） 食料自給率の動向

【基本計画で示された施策の方向】
• 平成32(2020)年度の食料自給率目標は、課題克服のための関係者の最大限の努力を前提として、供給熱量ベースで50%(生産額ベースで70%)まで引き上げ。
• 主要品目ごとに生産数量目標と克服すべき課題を設定。
① 供給熱量ベースの食料自給率は、平成20(2008)年度の41%から平成22(2010)年度の39%と2ポイント低下。
② 生産額ベースの食料自給率は、平成20(2008)年度の65%から平成22(2010)年度の69%と4ポイント上昇。
③ 供給熱量ベースの低下要因は、天候不順の影響による小麦、砂糖類(てんさい、さとうきび)、いも類(ばれいしょ、かんしょ)等の生産量の減少。

(我が国の食料自給率の推移)

平成20年度 (2008)	21 (2009)	22 (2010)
供給熱量ベース	41	40	39
生産額ベース	65	70	69

資料:農林水産省「食料需給表」

(食料自給率(供給熱量ベース)の変動への品目別寄与度(平成20(2008)～22(2010)年度)

全体	米	小麦	大豆	野菜	果実	畜産物	魚介類	砂糖類	油脂類	いも類等
1.0	0.4
食料自給率の変動への寄与度(ポイント)	0.0	-1.0	-1.0	-0.1	-0.1	-0.1	-0.2	-0.2	-0.9	0.1	-0.4
-2.0	-2.4
-3.0
うち平成21(2009)年度	-1.2	-0.2	-0.6	-0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	-0.4	0.3	-0.1
うち平成22(2010)年度	-1.2	0.6	-0.3	0.0	-0.1	-0.1	-0.1	-0.1	-0.6	-0.1	-0.3

資料:農林水產省作成

## （2） 食料自給率の向上に向けた取組

【基本計画で示された施策の方向】
・ 米粉用米・飼料用米の生産数量目標をそれぞれ50万t、70万tに設定。このために①安定供給体制の構築、②多収米品種の普及による単収向上等の課題を解決。

① 農業者戸別所得補償制度の導入を契機に、平成23(2011)年産の米粉用米と飼料用米の生産量は、それぞれ平成20(2008)年産の40倍、20倍まで増加。

(米粉用米・飼料用米の生産量の推移)

資料:農林水産省「新規需要米の取組計画認定状況」
② 米粉パンに適した多収性品種「ミズホチカラ」、飼料用米・WCS用稲に適した多収性品種「モミロマン」や「北陸193号」等の品種を開発。今後の普及に期待。

(米粉用品種「ミズホチカラ」の製パン特性)

資料：農林水産省作成

主食用米「アキマサリ」

注:容積比とは、パンの容積が生地の容積の何倍になるかを表す数値。数値が大きいほど軽い食感になる。

(飼料向け多収米品種の単収)

資料：農林水産省作成

## 【基本計画で示された施策の方向】

小麦の生産数量目標を180万tに設定。このために①パン・中華めん用小麦の生産拡大、②良質な水稻晩生品種の育成による水田二毛作の普及等の課題を解決。

## ① 平成20(2008)年に比べて、小麦の作付面積はわずかに増加しているものの、生産量は天候不順の影響から減少。他方、パン・中華めん用小麦の作付面積は、品種開発等により徐々に増加。

(小麦の生産量等の推移)

平成20(2008)年産	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
生産量 (万t)	88.1	67.4	57.1	74.6	180
作付面積(万ha)	20.9	20.8	20.7	21.2

資料:農林水産省「作物統計」

(パン・中華めん用小麦の作付面積の推移)

資料:農林水産省調べ

## 【基本計画で示された施策の方向】

• 大豆の生産数量目標を60万tに設定。このために①水田の団地的な利用、②単収向上・安定化に資する栽培技術の普及等の課題を解決。

① 大豆の作付面積は、東日本大震災の影響により、宮城県（1,380ha減）や福島県（780ha減）で減少。

② 大豆の単収向上と品質安定化に資する「大豆300A技術」等の導入面積が拡大。

(大豆の生産量等の推移)

平成20(2008)年産	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
生産量 (万t)	26.2	23.0	22.3	22.0	60
作付面積 (万ha)	14.7	14.5	13.8	13.7

資料:農林水産省「作物統計」

(大豆300A技術等の導入面積)
## 【基本計画で示された施策の方向】

・そば、なたね、飼料作物等については、平成20年産から生産量を増加させる目標を設定。

・てんさいは、直播栽培等の効率的な生産体制の確立等の課題を解決。

・さとうきびは、作業受託組織や共同利用組織の育成等の課題を解決。

・飼料作物は、飼料生産組織の育成等の課題を解決。

果実は、果樹の優良品目・品種への転換の加速化等の課題を解決。

① 平成20(2008)年に比べて、そばは戸別所得補償制度の導入により生産量が増加。なたねの生産量も増加。

② 飼料作物については、飼料用米の作付面積は増えたものの、猛暑等天候不順の影響で生産量は減少。

③ それぞれの主要作物について、課題の解決に向けた取組を推進しているところ。

1）てんさいの直播栽培の割合:9%（平成20(2008)年産）→12%（平成22(2010)年産）

2）さとうきび生産者の基幹作業委託者の割合：40%（平成20（2008）年産）→88%（平成22（2010）年産）

3）飼料作物の作業受託をした経営体数：1,657（平成17(2005)年）→3,128（平成22(2010)年）

4）果実の優良品目・品種への転換面積:965ha(平成20(2008)年度)→2,110ha(平成22(2010)年度)

(その他の主要作物の生産量の推移)

平成20年(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
そば(万t)	2.7	1.7	3.0	3.2	5.9
なたね(万t)	0.1	-	0.2	0.2	1.0
ばれいしょ(万t)	274.3	245.9	229.0	(234.6)	290
かんしょ(万t)	101.1	102.6	86.4	88.6	103
てんさい(万t)	424.8	364.9	309.0	354.7	380
さとうきび(万t)	159.8	151.5	146.9	-	161
野菜(万t)	1,255	1,234	1,173	-	1,308
果樹(万t)	344	338	294	-	340
飼料作物(万TDNt)	435.6	418.8	419.0	-	527
生乳(万t)	794.6	788.1	763.1	-	800
牛肉(万t)	51.8	51.6	51.2	-	52
豚肉(万t)	126.0	131.8	127.6	-	126
鶏肉(万t)	139.5	141.3	141.7	-	138
鶏卵(万t)	253.5	250.5	251.5	-	245

資料:農林水産省「作物統計」、「食料需給表」

(果樹の優良品目・品種への累積転換面積)

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ

注：転換面積は果樹経営支援対策事業における事業計画の承認を受けた面積