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[Q27] 新設された「東日本大震災の被災者等が受ける本店等の移転の登記等の免税」とは、どのような内容ですか。

[A]

## 《制度の内容》

## 1 免除措置の概要

東日本大震災の被災者である一定の個人又は法人の事務所等の用に供する建物 $ ^{注1} $ が東日本大震災により滅失 $ ^{注2} $ をした場合又は警戒区域設定指示等の対象区域 $ ^{注3} $ 内に所在していた場合において、その法人等が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間 $ ^{注4} $ に一定の商業・法人登記を受けるときは、登録免許税が免除されます。

(注) 1 「事務所等の用に供する建物」の範囲については、3を参照してください。

2 滅失には、通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。以下同じです。

3 警戒区域設定指示等の対象区域については、1相続税・贈与税関係 $$ Q3 $$ （6ページ）を参照してください。

4 事務所等の用に供する建物が、警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合には、その警戒区域設定指示等が解除された日以後3月を経過する日までに移転がされるものに限ります。

## 2 免税対象者（被災者）の範囲

(1) 東日本大震災の被災者である個人 $ ^{注1} $ 又は法人 $ ^{注2} $ で、被災した事務所等の用に供する建物を使用していた者であることにつき、当該建物の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明（以下「被災建物使用証明」といいます。）を受けた者 $ ^{注3} $ （以下「被災者」といいます。）

(2) 被災者である個人が死亡している場合は、その死亡時におけるその者の相続人（被災者である個人が被災建物使用証明を受ける前に死亡しているときは、その相続人で被災建物使用証明を受けた者）

(注) 1 個人とは、商号又は支配人の登記をしていた個人商人をいいます。以下同じです。

2 法人とは、株式会社（特例有限会社を含みます。）、合名会社、合資会社、合同会社、外国会社、相互会社、外国相互会社、一般社団法人、一般財団法人、特定目的会社又は投資法人をいいます。以下同じです。

3 代表取締役等の住所の変更の登記等について当該代表取締役等が証明を受けた場合には、当該代表取締役等に係る法人も含みます。

## 3 事務所等の用に供する建物の範囲及び免税対象登記

事務所等の用に供する建物の範囲及び免税対象登記については、次表の区分のとおりとなります。

区分	事務所等の用に供する建物（被災建物）の範囲	免税対象登記
法人	事務所（本店若しくは支店若しくは外国会社の日本における営業所又は主たる事務所若しくは従たる事務所をいます。）の用に供する建物	当該事務所の移転
支配人を置いた営業所の用に供する建物	当該営業所の移転
代表取締役等(注1)の住所にある建物	当該住所の移転
株主名簿管理人等の営業所の用に供する建物	当該営業所の移転
会計参与が定めた計算書類等(注2)を備え置く場所に所在する建物	当該場所の移転
個人	商号の登記をした営業所の用に供する建物	当該営業所の移転
商人の住所にある建物	当該住所の移転
支配人を置いた営業所の用に供する建物	当該営業所の移転
支配人の住所にある建物	当該住所の移転

(注) 1 代表取締役等の範囲は次表のとおりです。

法人区分	代表取締役等の範囲
①	株式会社	代表取締役、代表執行役、株主名簿管理人、支配人
②	特例有限会社	取締役、監査役、支配人
③	合名会社、合資会社	社員、当該社員の職務を行うべき者、支配人
④	合同会社	代表する社員、当該社員の職務を行うべき者、支配人
⑤	相互会社	代表取締役、代表執行役、支配人
⑥	外国会社、外国相互会社	日本における上記①から⑤の法人と同種の法人又は最も類似する法人の種類に従い、それぞれに定める者と同種又は類似の者、日本における代表者
⑦	一般社団法人、一般財団法人	代表理事
⑧	特定目的会社	取締役、監査役、支配人、特定社員名簿管理人
⑨	投資法人	執行役員、投資主名簿等管理人

2 計算書類等の範囲は次表のとおりです。

法人区分	必要書類
株式会社(特例有限会社を含みます。)	計算書類(貸借対照表・損益計算書)、事業報告書、附属明細書
相互会社	計算書類(貸借対照表・損益計算書)、事業報告書、附属明細書
外国相互会社	上記区分に従い、当該各書類と同種又は類似の書類
特定目的会社	計算書類(貸借対照表・損益計算書)、事業報告書、利益処分又は損失の処理に関する議案書、附属明細書

## 《適用手続》

この免除措置の適用を受けるためには、登記の申請の際、登記申請書に次に掲げる区分に応じた書類を添付しなければなりません。

(1) 事務所等の用に供する建物が滅失をした場合

次の事項が記載された被災建物使用証明その他の書類で、事務所等として使用していた建物が滅失したことを明らかにする書類

① 被災した事務所等の用に供している建物を使用していた者の氏名又は商号若しくは名称及び住所又は本店、主たる事務所若しくは日本における営業所の所在地

③ 被災した事務所等の用に供する建物の所在地

(2) 事務所等の用に供する建物が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合

① (1)の書類

② 次の内容の記載がある書類

イ 警戒区域設定指示等の内容

☐ 当該警戒区域設定指示等が行われた日
当該警戒区域設定指示等が解除された日（登記の申請の日において当該警戒区域設定指示等が解除されている場合に限ります。）

(3) 被災者（個人）の相続人が免除措置の適用を受ける場合

(1)又は(2)の書類のほか、その相続人の戸籍騰本又は、免除措置の適用を受けようとする者が被災者（個人）の相続人に該当することを証する書類

《免除措置の遡及適用に伴う還付について》

免除措置の遡及適用に伴い、平成23年3月11日から平成23年12月14日までの間に受けた登記で、免除措置を適用することができるものについて、既に登録免許税が納付済みである場合には、一定の手続の下、登録免許税が還付されます。

詳細については[Q28]（56 ページ）を参照してください。

【関係法令等】

震災特例法第41条の3

震災特例法令第 32 条の 3

震災特例法規則第17条の3
[Q28] 免除措置の遡及適用によって、既に納付した登録免許税の還付を受けることはできますか。
また、その手続はどのように行えばよいのですか。

[A]

震災特例法改正法の施行後においては、平成23年3月11日から平成23年12月14日までの間に受けた登記で次表の免除措置を受けることができるものについて、既に登録免許税が納付済みである場合には、平成23年12月15日から5年を経過する日までに、登記を申請した法務局に次表の区分に応じた書類を添付した「還付通知請求書」を提出することにより、既に納付を行った登録免許税の全部又は一部が税務署から還付されます。

これは、改正前の措置、拡充・新設後の措置のいずれも可能となっています。

免除措置	添付書類
1	東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税	[Q24]の免除措置を適用する場合と同様の書類
2	東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税	[Q25]の免除措置を適用する場合と同様の書類
3	東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る所有権の移転登記等の免税	[Q26]の免除措置を適用する場合と同様の書類
4	上記1から3の登記とともに行われる、資金の貸付け等に伴う抵当権の設定登記に係る登録免許税の免税	—
5	東日本大震災の被災者等が受ける本店等の移転の登記等の免税(注)	[Q27]の免除措置を適用する場合と同様の書類

（注）5の免除措置については、本店等の旧所在地における登記に係る登録免許税の還付の請求について、新所在地を管轄する登記所を経由してすることができます。

## 【関係法令等】

登免税法第 31 条第 2 项

震災特例法規則改正規則附則第2条
Ⅱ 参考（パンフレット、様式）
# 東日本大震災に関する税制上の追加措置について （相続税・贈与税関係）

この度の東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

この震災により被災された方については、相続税又は贈与税に関して、パンフレット相O1「東日本大震災により被害を受けられた方へ」の措置のほか、新たに次のような税制上の措置が追加されました。

## 1 震災に係る住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例

①震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。以下「滅失等」といいます。）をした住宅又は②警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた住宅に居住していた方（居住しようとしていた方を含みます。以下同じです。）が、次に掲げる期間内に父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。

(注) 過去に一般の「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」の適用を受けた方であっても、原則として新たに贈与を受けた住宅取得等資金についてこの特例の適用を受けることができます。

また、下記の（1)又は（2)の期間内に贈与を受けた住宅取得等資金については、一般の「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」と重ねてこの特例の適用を受けることはできません。

(1) 震災により滅失等をした住宅に居住していた方

平成23年3月11日から平成25年12月31日までの期間

(2) 警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた住宅に居住していた方

その警戒区域設定指示等が行われた日からその警戒区域設定指示等が解除された日以

後3か月を経過する日までの期間

(注) 「警戒区域設定指示等の対象区域」とは、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、警戒区域、避難指示区域又は計画的避難区域として指示がされていた又はされている区域をいいます。以下同じです。

## 2 「住宅取得等資金の贈与税の特例」に係る入居要件等の特例

「住宅取得等資金の贈与税の特例」について、パンフレット相01の「4」に掲げる特例のほか、次の措置が講じられました。

特例の対象となる住宅が、警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在しており、警戒区域設定指示等により平成23年12月31日（平成23年1月1日から平成23年3月10日までの間に住宅取得等資金の贈与を受けた場合には平成24年12月31日）までに入居できなくなった場合には、入居要件が免除されます。

(注) この特例は、平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間の贈与が対象となります。

○ このパンフレットは、平成23年12月14日現在の法令に基づいて作成しています。

○ ご不明の点や詳細につきましては、最寄りの税務署におたずねください（住所地の所轄税務署以外でも、ご相談を受け付けています。）。

○ 税務署での面接による相談を希望される方は、お待ちいただくことなく相談に対応できるよう、あらかじめ電話により面接日時を予約（事前予約制）していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。

国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）には、この震災により被害を受けた方の申告・納税等に関する各種パンフレット、各種手続に使用する様式等を掲載しています。このほか、震災への対応（各府省庁等の震災関連情報）については、首相官邸ホームページ（www.kantei.go.jp/saigai）をご覧ください。
## 3 震災に係る非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例

震災により被害を受けた会社に係る非上場株式等について、相続税・贈与税の納税猶予の適用を受ける場合には、次に掲げる適用対象となる会社の認定の時期に応じて、事業継続要件等が緩和されます。

## (1) 平成23年3月10日以前に相続又は贈与により非上場株式等を取得し、経済産業大臣の認定を受けている会社

① 震災により受けた次のイからハの被害の態様に応じて、下図のとおり事業継続要件の一部が緩和され、納税猶予を継続することができます。

イ 被害を受けた資産が総資産の 30%以上である場合

☐ 被災した事業所で雇用されていた従業員数が従業員総数の20％以上である場合

ハ 震災後6か月間の売上高が前年同期間の売上高の70％以下である場合

② これらの被害を受けた会社が破産等をした場合には、経営承継期間内（特例適用後5年以内）であっても猶予税額が免除されます。

## (2) 平成23年3月11日から平成24年6月13日までの間に相続により非上場株式等を取得し、経済産業大臣の認定を受けようとする会社

その会社が上記(1)①のイからハのいずれかに該当する場合には、経済産業大臣による確認要件及び認定要件の一部が緩和されます。また、認定後については、上記(1)と同様の措置があります。

震災に係る非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例の概要（イメージ図）
平成23年分贈与税の申告書 （震災に係る住宅取得等資金の非課税の計算明細書）

税	税	税

※	税務署整理欄	整理番号	名簿	確認

(資5-10-1-5-A4統一)(平23.12)
## ☐ 住宅取得等資金の贈与の特例に係るチェックシートの判定

次に掲げるパターン別に使用するチェックシートが異なります。

## ○ 使用するチェックシートの種類

A 「住宅取得等資金の非課税制度」及び「相続時精算課税選択の特例」のチェックシート

「住宅取得等資金の非課税制度」又は「相続時精算課税選択の特例」の適用の可否を確認するためのチェックシートです。

B 「住宅取得等資金の非課税制度」及び「相続時精算課税選択の特例」に係る入居要件等の特例のチェックシート

「 $ ^{A} $ 」とともに使用し、入居要件等の特例による「住宅取得等資金の非課税制度」又は「相続時精算課税選択の特例」の適用の可否を確認するためのチェックシートです。

「 $ ^{A} $ 」のチェック項目6又は7の回答欄のみが「いいえ」となった場合でも、「 $ ^{B} $ 」を使用してその回答欄の左側のみに〇がある場合には、原則として、それぞれの特例が適用できます。

© 「震災に係る住宅取得等資金の非課税制度」のチェックシート

「 $ ^{A} $ 」とともに使用し、「震災に係る住宅取得等資金の非課税制度」の適用の可否を確認するためのチェックシートです。

「A」とともに「©」を使用してそれらの回答欄の左側のみに〇がある場合には、原則として、「震災に係る住宅取得等資金の非課税制度」が適用できます。

（注）「B」又は「C」は、「A」とともに使用することとなるため、上記パターン4のように判定の対象となる家屋が複数存する場合には、家屋ごとに「A＋B」又は「A＋C」をセットとして使用します。
## 平成23年分「住宅取得等資金の非課税制度」及び「相続時精算課税選択の特例」のチェックシート

このチェックシートは、平成23年中に贈与を受けた財産に対して、「住宅取得等資金の非課税制度」及び「相続時精算課税選択の特例」を適用することができるかどうかについて主なチェック項目を示したものです。適用を受けようとする特例の回答欄の左側のみに〇がある場合には、原則としてその特例の適用を受けることができます。

1	あなたは、贈与を受けた時において贈与者の子、孫（直系卑属）ですか。	はい	いいえ
2	あなたの、平成23年分の所得税に係る合計所得金額は、2,000万円以下ですか。	はい	いいえ
○「相続時精算課税選択の特例」に関する事項
3	あなたは、贈与を受けた時において贈与者の子である推定相続人（子が亡くなっているときには孫を含みます。）ですか。	はい	いいえ
○「住宅取得等資金の非課税制度」及び「相続時精算課税選択の特例」の共通事項
4	あなたは、平成3年1月2日以前に生まれた人ですか。	はい	いいえ
5	贈与を受けた時に、あなたの住所は日本国内にありましたか。（注）日本国内に住所を有しない人であっても、次のいずれにも該当する場合には、「はい」を○で囲んでください。a 贈与を受けた時に、日本国籍を有していること。b 受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。	はい	いいえ
6	既に住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋に居住していますか。又は、平成24年3月15日までに住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をし、平成24年12月31日までに遅滞なく居住する見込みですか。（「申告のしかた」のP57の口（注）参照）	はい	いいえ
7	平成24年3月15日までにあなたの居住の用に供する（供している）住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をし、贈与を受けた資金の全額をその対価又は工事の費用に充てましたか。（「申告のしかた」のP56の口（注）1参照）	はい	いいえ
8	新築若しくは取得又は増改築等をした住宅用の家屋の登記簿上の床面積（区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）は50㎡以上で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分があなたの居住の用に供されるものですか。（注）増改築等の場合は、増改築後の住宅用の家屋の床面積をいいます。	はい	いいえ
9	新築若しくは取得又は増改築等をした住宅用の家屋は日本国内にあるものですか。	はい	いいえ
10	あなたの配偶者、親族など特別の関係がある人から住宅用の家屋（その敷地の用に供されている土地等を含みます。）を新築若しくは取得又は増改築等をしたものですか。（「申告のしかた」のP56の口（注）1参照）	はい	いいえ
○住宅用家屋の取得のための金銭の贈与を受けた人は「11」について、増改築等のための金銭の贈与を受けた人は「12」から「14」について記入してください。
11	取得した住宅用家屋は、次のいずれかに該当しますか。①建築後使用されたことのないもの②建築後使用されたことのあるもので、その取得の日以前20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）に建築されたもの（注）耐火建築物とは、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造などのものをいます。③建築後使用されたことのあるもので、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして「申告のしかた」のP39の「添付書類」の【新築又は取得の場合】のAの表の3に掲げる「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたもの	はい	いいえ
12	増改築等の工事は、あなたが所有し、かつ、居住している家屋に対して行ったもので、一定の工事に該当することにつき「申告のしかた」のP40の「添付書類」の【増改築等の場合】のAの表の2に掲げる「確認済証の写し」、「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」により証明されたものですか。	はい	いいえ
13	増改築等の工事に要した費用の額が100万円以上のものですか。	はい	いいえ
14	【増改築等の部分に居住の用以外の用に供される部分がある人のみ記入してください。】増改築等の工事に要した費用の額の2分の1以上が、あなたの居住の用に供される部分の工事に充てられていますか。	はい	いいえ
(注)「申告のしかた」とは、「平成23年分 贈与税の申告のしかた」のことをいいます。
○ 「住宅取得等資金の非課税制度」の適用を受ける場合には、下記のⅠの表に掲げる書類とⅢの表の該当する欄に掲げる書類を贈与税の申告書に添付して提出してください。

I 「住宅取得等資金の非課税制度」の適用を受ける場合

添付書類	チェック欄
1	住宅取得等のための金銭の贈与を受けた日の属する年分のその贈与者に係る贈与税の額の計算に関する明細書（「申告書第一表の二（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）」に必要事項を記入してください。）	☐
2	受贈者の戸籍の騰本その他の書類で、次の内容を証する書類① 受贈者の氏名、生年月日② 贈与者が受贈者の直系尊属に該当すること	☐
3	住宅取得等のための金銭の贈与を受けた日の属する年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類（所得税の確定申告書を提出した人は、その提出した年月日及び税務署名を「申告書第一表の二」に記入してください。記入した場合には、別途「合計所得金額を明らかにする書類」を提出する必要はありません。）	☐

○ 「相続時精算課税選択の特例」の適用を受ける場合には、下記のⅡの表に掲げる書類とⅢの表の該当する欄に掲げる書類を贈与税の申告書に添付して提出してください。

Ⅱ 「相続時精算課税選択の特例」の適用を受ける場合

4	相続時精算課税選択届出書	☐
5	受贈者の戸籍の謄本その他の書類で、次の内容を証する書類
① 受贈者の氏名、生年月日
② 受贈者が贈与者の推定相続人であること	☐
6	受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類（受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。）	☐
7	贈与者の住民票の写しその他の書類で、贈与者の氏名、生年月日を証する書類	☐
8	贈与者の戸籍の附票の写しその他の書類で、贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類
（注）上記7の書類として贈与者の住民票の写しを添付する場合で、平成15年1月1日以後、贈与者の住所に変更がないときは、8の書類を提出する必要はありません。	☐
9	住宅取得等のための金銭の贈与を受けた日の属する年分のその贈与者に係る贈与税の額の計算に関する明細書（「申告書第二表（相続時精算課税の計算明細書）」に必要事項を記入してください。）	☐

Ⅲ 上記Ⅰ及びⅡの場合に共通して必要な書類

【新築又は取得の場合】
A	住宅用家屋の新築又は取得をして居住した人	「申告のしかた」のP39のAの表の書類	☐
B	住宅用家屋の新築又は取得をしたが、居住していない人	「申告のしかた」のP39のBの表の書類	☐
C	住宅用家屋の新築に係る工事が完了していない人	「申告のしかた」のP39のCの表の書類	☐
【増改築等の場合】
A	住宅用の家屋の増改築等をして居住した人	「申告のしかた」のP40のAの表の書類	☐
B	住宅用の家屋の増改築等が完了したが、居住していない人	「申告のしかた」のP40のBの表の書類	☐
C	住宅用の家屋の増改築等が完了していない人	「申告のしかた」のP41のCの表の書類	☐
※ 上記の書類だけでは特例の要件を満たしているかどうか分からない場合には、上記以外の書類を提出していただく場合があります。
※ このチェックシートとともに「B平成23年分『住宅取得等資金の非課税制度』及び『相続時精算課税選択の特例』に係る入居要件等の特例のチェックシート」を使用する人は、上記の添付書類に替えてBのチェックシートの裏面に記載された添付書類を提出してください。
※ このチェックシートとともに「C平成23年分『震災に係る住宅取得等資金の非課税制度』のチェックシート」を使用する人は、上記I・Ⅲの添付書類に替えてCのチェックシートの裏面に記載された添付書類を提出してください。
※ 住宅取得等資金に係る複数の特例を受ける場合に重複する添付書類があるときは、重複する書類を重ねて提出する必要はありません。
## 平成23年分「住宅取得等資金の非課税制度」及び「相続時精算課税選択の特例」に係る入居要件等の特例のチェックシート

このチェックシートは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」といいます。）による『住宅取得等資金の非課税制度』及び『相続時精算課税選択の特例』に係る入居要件等の特例（以下「入居要件等の特例」といいます。）の適用に当たっての震災特例法固有のチェック項目を示したものです。「④平成23年分『住宅取得等資金の非課税制度』及び『相続時精算課税選択の特例』のチェックシート」のチェック項目6又は7の回答のみが「いいえ」となった人が使用します。

同チェックシートのチェック項目6又は7の回答のみが「いいえ」となった場合でもこのチェックシートの回答欄の左側のみに○がある場合には、原則として「入居要件等の特例」により「住宅取得等資金の非課税制度」又は「相続時精算課税選択の特例」の適用を受けることができます。

該当する回答を〇で囲んでください

○ 共通事項
1	あなたが贈与を受けたのは、平成23年1月1日から平成23年3月10日までの間ですか（同じ贈与者から平成23年中に2回以上贈与を受けている場合には、そのうちの1回でも上記期間に該当していれば「はい」に○をしてください。）。	は い	いいえ

## ○ 「平成23年3月10日以前に特例の対象となる住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等した人」に関する事項

2	特例の対象となる住宅用の家屋は、次のいずれかの場合に該当しますか。
① 特例の対象となる住宅用の家屋が、東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。）していること
② 特例の対象となる住宅用の家屋が、警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在すること	は い	いいえ
※ 「住宅取得等資金の非課税制度」及び「相続時精算課税選択の特例」に係る入居要件等の特例の適用を受ける場合にはその旨を「申告書第一表の二（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）」の余白に記載してください。
なお、次の☐にレ印を記入してこのチェックシートを申告書に添付して提出することで上記申告書への記載に替えることができます。
☐ 私は、震災特例法第37条第1項の規定による「住宅取得等資金の非課税制度に係る入居要件等の特例」の適用を受けます。
☐ 私は、震災特例法第38条第1項の規定による「相続時精算課税選択の特例に係る入居要件等の特例」の適用を受けます。

## ○ 「平成24年3月16日以降に特例の対象となる住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等する人」に関する事項

3	特例の対象となる住宅用の家屋は、次のいずれにも該当しますか。
① 特例の対象となる住宅用の家屋について、平成24年3月15日までに新築若しくは取得又は増改築等ができない理由は、東日本大震災に起因するやむを得ない事情によるものであること
② 特例の対象となる住宅用の家屋について、平成24年3月16日から平成25年3月15日までの間に新築若しくは取得又は増改築等をし、平成25年12月31日までに居住する見込みであること	は い	いいえ
※ 「住宅取得等資金の非課税制度」及び「相続時精算課税選択の特例」に係る入居要件等の特例の適用を受ける場合にはその旨を「申告書第一表の二（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）」の余白に記載してください。なお、次の☐にレ印を記入してこのチェックシートを申告書に添付して提出することで上記申告書への記載に替えることができます。
☐ 私は、震災特例法第37条第3項の規定による「住宅取得等資金の非課税制度に係る入居要件等の特例」の適用を受けます。
☐ 私は、震災特例法第38条第3項の規定による「相続時精算課税選択の特例に係る入居要件等の特例」の適用を受けます。
○ 平成23年3月10日以前に特例の対象となる住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等した人（表面のチェック項目2が「はい」となった人に限ります。）は、適用を受ける特例に応じて下記Ⅰ又はⅡの表に掲げる書類を贈与税の申告書に添付して提出してください。

「住宅取得等資金の非課税制度」に係る入居要件等の特例を適用する場合

添付書類	チェック欄
1	住宅取得等のための金銭の贈与を受けた日の属する年分のその贈与者に係る贈与税の額の計算に関する明細書（「申告書第一表の二（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）」に必要事項を記入してください。）	☐
2	受贈者の戸籍の謄本その他の書類で、次の内容を証する書類
① 受贈者の氏名、生年月日
② 贈与者が受贈者の直系尊属に該当すること	☐
3	住宅取得等のための金銭の贈与を受けた日の属する年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類
（所得税の確定申告書を提出した人は、その提出した年月日及び税務署名を「申告書第一表の二」に記入してください。記入した場合には、別途「合計所得金額を明らかにする書類」を提出する必要はありません。）	☐

4	相続時精算課税選択届出書	☐
5	受贈者の戸籍の騰本その他の書類で、次の内容を証する書類
① 受贈者の氏名、生年月日
② 受贈者が贈与者の推定相続人であること	☐
6	受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類(受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)	☐
7	贈与者の住民票の写しその他の書類で、贈与者の氏名、生年月日を証する書類	☐
8	贈与者の戸籍の附票の写しその他の書類で、贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類
(注)上記7の書類として贈与者の住民票の写しを添付する場合で、平成15年1月1日以後、贈与者の住所に変更がないときは、8の書類を提出する必要はありません。	☐
9	住宅取得等のための金銭の贈与を受けた日の属する年分のその贈与者に係る贈与税の額の計算に関する明細書(「申告書第二表(相続時精算課税の計算明細書)」に必要事項を記入してください。)	☐

○ 平成24年3月16日以降に特例の対象となる住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をする人（表面のチェック項目3が「はい」となった人に限ります。）は、適用を受ける特例に応じて上記Ⅰ又はⅡの表に掲げる書類と特例の対象となる住宅用の家屋の次のⅢ又はⅣの区分に応じてそれぞれの表に掲げる書類を贈与税の申告書に添付して提出してください。

Ⅲ 新築又は取得の場合

10	住宅用家屋の新築又は取得をしたときには、遅滞なく「申告のしかた」のP39のAの1から3の書類を所轄税務署長に提出することを約する書類	☐
11	住宅用家屋を居住の用に供したときには、遅滞なく「申告のしかた」のP39のAの4の書類を所轄税務署長に提出することを約する書類	☐

12	増改築等をしたときには、遅滞なく「申告のしかた」のP40のAの1から4の書類を所轄税務署長に提出することを約する書類	☐
13	増改築等に係る住宅用家屋を居住の用に供したときには、遅滞なく「申告のしかた」のP40のAの5の書類を所轄税務署長に提出することを約する書類	☐
## 平成23年分「震災に係る住宅取得等資金の非課税制度」のチェックシート

このチェックシートは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」といいます。）による住宅取得等資金の非課税制度（以下「震災に係る住宅取得等資金の非課税制度」といいます。）の適用に当たっての震災特例法固有のチェック項目を示したものです。

「④平成23年分『住宅取得等資金の非課税制度』及び『相続時精算課税選択の特例』のチェックシート」の「住宅取得等資金の非課税制度」の適用を受ける人に対するチェック項目についての回答欄の左側のみに○があり、かつ、このチェックシートの回答欄の左側のみに○がある場合には、原則として「震災に係る住宅取得等資金の非課税制度」の適用を受けることができます。

該当する回答を〇で囲んでください

## ○ 共通事項

1	あなたの居住の用に供していた又は居住の用に供しようとしていた家屋は、次のいずれかに該当しますか。
① 家屋が、東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。）していること
② 家屋が、警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していること（①に該当する人を除きます。）	はい	いいえ
※ 上記①又は②の家屋について、次の欄に必要事項を記載してください（該当しない箇所は空欄のままで結構です。）。
[家屋の所在地：
[損壊の程度：
居住の用に供した日：平成 年 月 日
又は
居住の用に供した日：平成 年 月 日]
（注）家屋には新築に準ずる状態として屋根（その骨組みを含みます。）を有し土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものを含み、自己所有（持ち家）か他人所有（賃貸等）かを問いません。
2	【上記1の①に該当する人のみ記入してください。】
あなたが贈与を受けたのは、平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間ですか。	はい	いいえ
3	【上記1の②に該当する人のみ記入してください。】
あなたが贈与を受けたのは、警戒区域設定指示等が行われた日から警戒区域設定指示等の解除された日以後3か月を経過する日までの間ですか。	はい	いいえ
4	あなたは、上記2又は3の期間に贈与を受けた金銭について租税特別措置法第70条の2の規定に基づく「住宅取得等資金の非課税制度」の適用を受けますか。	いいえ	はい

## ○ 平成 22 年 1 月 1 日から平成 23 年 3 月 10 日までの間に贈与を受けた金銭について「住宅取得等資金の非課税制度」の適用を受けた人又は受けようとする人は「5」についても記入してください。

5	適用を受けた（受けようとする）「住宅取得等資金の非課税制度」の特例の適用対象となった（なる）家屋は、次のいずれかに該当しますか。① 東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。）していること② 警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していること※ 適用を受けた（受けようとする）家屋について、次の欄に必要事項を記載してください。 [家屋の所在地： [申告した（する）税務署名： 税務署]
○ 「震災に係る住宅取得等資金の非課税制度」の適用を受ける場合には、下記のⅠの表に掲げる書類とⅡの表の該当する欄に掲げる書類を贈与税の申告書に添付して提出してください。

I 必要な書類

添付書類	チェック欄
1	住宅取得等のための金銭の贈与を受けた日の属する年分のその贈与者に係る贈与税の額の計算に関する明細書（「申告書第一表の三（震災に係る住宅取得等資金の非課税の計算明細書）」に必要事項を記入してください。）	☐
2	受贈者の戸籍の謄本その他の書類で、次の内容を証する書類
① 受贈者の氏名、生年月日
② 贈与者が受贈者の直系尊属に該当すること	☐
3	住宅取得等のための金銭の贈与を受けた日の属する年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類
（所得税の確定申告書を提出した人は、その提出した年月日及び税務署名を「申告書第一表の三」に記入してください。記入した場合には、別途「合計所得金額を明らかにする書類」を提出する必要はありません。）	☐
4	次の区分に応じたそれぞれに掲げる書類
① 家屋が、東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。4において同じです。）している人
イ市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で住宅用の家屋が東日本大震災により滅失をしたことを明らかにするもの
ロその住宅用の家屋が滅失をした日以後に作成された住民票の写しその他の書類でその住宅用の家屋を居住の用に供していたこと又は供しようとしていたことを明らかにするもの
ハその他参考となるべき事項を記載した書類
② 家屋が、警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在している人（①に該当する人を除きます。）
イ警戒区域設定指示等が行われた日以後に作成された住民票の写しその他の書類でその住宅用の家屋を居住の用に供していたこと又は居住の用に供しようとしていたことを明らかにするもの
ロその他参考となるべき事項を記載した書類	☐

Ⅱ 他に必要な書類
# 震災特例法第38条の3・4・5の被害要件確認表兼届出書

受付期間	受付期間	平成 年 月 日
税務署長 殿
審災特例法	第38条の3 第38条の4 第38条の5 第1項・第3項・第5項 第1項・第3項・第5項 第1項・第3項・第5項	認定贈与承継会社 認定承継会社 認定相続承継会社
次に掲げる場合に該当することを確認し、この書類の記載事項を記載した上で関係書類を添付して届け出ます。(注)1 震災特例法とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律をいいます(以下同じです)。2 認定贈与承継会社、認定承継会社及び認定相続承継会社には、これから認定を受けようとする会社を含みます。
1 被災した会社に関する事項
① 名 称	③ 対象となる会社の種別 □ 認定承継会社 □ 認定相続承継会社
② 本店の所在地	④ 特例対象の非上場株式 等の取得年月日 ※
※ ③が「認定相続承継会社」の場合にはカッコ内に相続開始の日も併せて記載してください。
2 被災した会社の被害の態様 次に掲げる場合に応じて、それぞれいずれかの「確認事項」欄について記入してください。
(1)東日本大震災によって被害を受けた事業用資産が総資産の30%以上である場合(貸借対照表の帳簿価額で判定します。【1号該当】
確認事項	① 平成23年3月10日における総資産の価額	円
② 東日本大震災により滅失をした資産の価額(注)1 滅失には、通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。2 資産には、措置法第70条の7第2項第8号口に規定する特定資産を含みません。	円
③ 警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた資産の価額(②に該当するものを除きます。)(注)資産には、措置法第70条の7第2項第8号口に規定する特定資産を含みません。	円
④ 上記①の価額に対する②及び③の合計額の割合((②+③)÷①×100)	%
(2)東日本大震災により被災した事業所で雇用されていた常時使用従業員の数が常時使用従業員の総数の20%以上である場合(上記(1)に該当する場合を除きます。【2号該当】
確認事項	① 平成23年3月10日に使用していた常時使用従業員の総数	人
② 東日本大震災により滅失又は損壊をした事業所において平成23年3月10日に使用していた常時使用従業員の数(注)平成23年3月11日から同年9月10日までの間継続して常時使用従業員が本来の業務に従事することができないと認められる期間に限ります。	人
③ 警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所(②の事業所を除きます。)において、同日の前日に使用していた常時使用従業員の数	人
④ 上記①の数に対する②及び③の合計数の割合((②+③)÷①×100)	%
(3)震災後6か月間の売上金額が前年同期間の売上金額の70%以下である場合(上記(1)又は(2)に該当する場合を除きます。【3号該当】
※ 東日本大震災の発生直前において震災特例法第34条第1項に規定する指定地域内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限ります。
確認事項	① 平成22年3月11日から平成22年9月10日までの間における売上金額	円
② 平成23年3月11日から平成23年9月10日までの間における売上金額	円
③ 上記①の金額に対する②の金額の割合((②÷①×100)	%
関与税理士	電話番号
震災特例法第38条の3、第38条の4又は第38条の5の規定の適用を受ける人は、これらの規定及び被災した会社の被害の態様の区分に応じてそれぞれに掲げる書類をこの「震災特例法第38条の3・4・5の被害要件確認表兼届出書」に添付して提出してください。

## 1 震災特例法第 38 条の 3 又は第 38 条の 5 の規定の適用を受ける場合

(1) 1 号該当者

添付書類	チェック欄
①	東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（以下「特例円滑化省令」といいます。）第2条第3項に規定する確認書の写及び同条第2項に規定する申請書の写し（経済産業大臣に提出されたものに限ります。）	☐
②	貸借対照表その他の書類で表面2の(1)の①から③の価額を明らかにするもの	☐
③	市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で表面2の(1)の②の資産が東日本大震災により滅失をしたことを明らかにするもの	☐
④	表面2の(1)の③の資産が警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたことを明らかにする書類	☐
⑤	その他参考となるべき書類	☐

①	特例円滑化省令第2条第3項に規定する確認書の写し及び同条第2項に規定する申請書の写し（経済産業大臣に提出されたものに限ります。）	☐
②	中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第1条第6項に規定する従業員証明書その他の書類で表面2の(2)①から③の数を明らかにするもの	☐
③	東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊した事業所の常時使用従業員が平成23年3月11日から同年9月10日までの間継続して本来の業務に従事することができなかったことを明らかにする書類	☐
④	市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で表面2の(2)の②の事業所が東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したことを明らかにするもの	☐
⑤	表面2の(2)の③の事業所が警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたことを明らかにする書類	☐
⑥	その他参考となるべき書類	☐

(3) 3 号該当者

①	特例円滑化省令第2条第3項に規定する確認書の写し及び同条第2項に規定する申請書の写し（経済産業大臣に提出されたものに限ります。）	☐
②	損益計算書その他の書類で表面2の(3)の①及び②の金額を明らかにするもの	☐
③	会社の登記事項証明書（東日本大震災の発生直前における本店所在地が記載されているものに限ります。）	☐
④	市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で東日本大震災の発生直前において現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失し、又は損壊したことを明らかにするもの	☐
⑤	その他参考となるべき書類	☐

2 震災特例法第 38 条の 4 の規定の適用を受ける場合

①	上記(1)の②から⑤の書類	☐
②	震災特例法規則第14条の4第2項第1号、同第5項（第7項で準用する場合を含みます。）第1号の書類	☐

①	上記(2)の②から⑥の書類	☐
②	震災特例法規則第14条の4第2項第2号、同第5項（第7項で準用する場合を含みます。）第2号の書類	☐

①	上記(3)の②から⑤の書類	☐
②	震災特例法規則第14条の4第2項第3号、同第5項（第7項で準用する場合を含みます。）第3号の書類	☐
# 東日本大震災に関する税制上の追加措置について （所得税関係）

## この度の東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

東日本大震災により被災された方等については、所得税に関して、パンフレット所01「東日本大震災により被害を受けられた方へ」及びパンフレット所02「東日本大震災により被害を受けられた個人事業者の方へ」の措置のほか、新たに次のような税制上の措置が追加されました。

## 被災された方

### 1. 住宅借入金等特別控除の特例

## （1） 住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例

東日本大震災によって自己の所有する家屋が被害を受けたことにより自己の居住の用に供することができなくなった方が、住宅の取得等をしてその住宅を居住の用に供した場合(以下「東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合」といいます。)には、選択により、通常の住宅借入金等特別控除の適用に代えて、次表のその居住の用に供した年(居住年)に応じた控除率等による「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」を適用できます(控除期間は、10年です。)

居住年	平成23年	平成24年	平成25年
住宅借入金等の年末残高の限度額	4,000万円(参考通常:4,000万円)	4,000万円(参考通常:3,000万円)	3,000万円(参考通常:2,000万円)
控除率	1.2%(参考通常:1.0%)	1.2%(参考通常:1.0%)	1.2%(参考通常:1.0%)

(注) 住宅借入金等特別控除とは、住宅借入金等で家屋の新築、購入又は増改築等をして居住の用に供した場合で、一定の要件を満たすときに、次の算式により計算した額を所得税の額から控除できる制度です。

【住宅借入金等特別控除額(100円未満の端数切捨て)＝住宅借入金等の年末残高×控除率】

○ この特例の対象となる住宅の再取得等とは、次のとおりです。

## イ 住宅の新築や購入の場合

東日本大震災によって自己の所有する家屋が被害を受けたことにより自己の居住の用に供することができなくなった日以後初めて居住の用に供する場合が対象です。

## ☐ 家屋の増改築等の場合

東日本大震災によって自己の所有する家屋が通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を受けたことにより自己の居住の用に供することができなくなった家屋について行う増改築等が対象です。

(注) 「通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊」とは、今後取壊し若しくは除去せざるを得ないと認められる又は相当の修繕を行わなければ今後居住の用に供することができないと認められる損壊をいいます。
(2) 東日本大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と再取得等をした住宅に係る住宅借入金等特別控除の重複適用の特例

東日本大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合の住宅借入金等特別控除は、重複して適用できます（「重複適用の特例」）。この場合の控除額はそれぞれの控除額の合計額となります。

(注1) 住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋が東日本大震災によって滅失等をして自己の居住の用に供することができなくなった方は、その滅失等した年については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

また、その滅失等した年の翌年以後の残りの適用期間についても、引き続き、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます（「適用期間の特例」・パンフレット所01「東日本大震災により被害を受けられた方へ」をご覧ください。）。

(注2) 東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合には、選択により、通常の「住宅借入金等特別控除」又は「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」の適用を受けることができます((1)をご覧下さい。

### 2. 雑損控除の損失額の計算等における災害関連支出に係る対象期間の延長の特例

災害関連支出については、その災害がやんだ日から1年以内に支出したものが雑損控除の対象となりますが、東日本大震災により住宅や家財に損害が生じた場合には、3年以内に支出されるものが対象となります。

（注1）「災害関連支出」とは、災害に直接関連してした次のやむを得ない支出をいいます。

①災害により生じた土砂などを除去するための支出、②住宅や家財などの原状回復のための支出（資産

の損失部分を除きます。)、③住宅や家財などの損壊・価値の減少を防止するための支出

(注2) 被災事業用資産の損失に含まれる「災害関連費用」についても同様です。

### 3. 雑損失の繰越控除等の要件の改正

雑損失の金額でその年分の所得金額から控除しきれない金額を、翌年以後繰越して控除する場合は、① 損失が生じた年分につき、原則として、その損失に関する事項を記載した確定申告書を確定申告期限までに提出していること、② その翌年以後の年分につき、連続して確定申告書を提出していることが、その要件とされていましたが、① の要件については、確定申告書を確定申告期限後に提出した場合でも適用を受けることができることとされました。

（注1）「雑損失の金額」とは、災害や盗難若しくは横領によって住宅や家財などに受けた損失額（保険金、損害賠償金などで補填される金額を除きます。）のうち、その年分の所得金額の10％に相当する金額を超える部分の金額などの金額をいいます。

(注2) 事業所得者等に係る純損失の繰越控除についても同様です。
特別償却

## 個人の事業者・不動産貸付を行っている方

### 1. 復興特別区域に係る税制上の特例措置

## （1） 所得税額の特別控除

認定地方公共団体の指定を受けた方が、その指定があった日から5年を経過する日までの期間(以下「適用期間」といいます。)内の日の属する各年の適用期間内において、復興産業集積区域内の事業所で雇用する被災者等に対して給与等を支給した場合には、その支給した額の10％相当額(事業所得に係る所得税額の20％を限度とします。)をその年分の所得税額から控除できます。

(注1) 「認定地方公共団体の指定を受けた方」とは、東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ又は生産基盤の著しい被害を受けた地域の雇用機会の確保に寄与する事業などを行う者として、東日本大震災復興特別区域法の施行日(以下「復興特区法の施行日」といいます。)から平成28年3月31日までの間に認定地方公共団体の指定を受けた方をいいます。

(注2) 「復興産業集積区域」とは、産業集積の形成及び活性化の取組を推進すべき区域として認定地方公共団体の作成した認定復興推進計画に定められた区域をいいます。

(注3) 「被災者等」とは、①平成23年3月11日時点において復興特別区域内の事業所で勤務していた方、又は②平成23年3月11日時点で復興特別区域内に居住していた方をいいます。

## (2) 事業用設備等の特別償却等

認定地方公共団体の指定を受けた方が、復興産業集積区域内において、復興特区法の施行日から平成28年3月31日までの間に、一定の機械装置及び一定の建物等の取得等(取得又は製作、若しくは建設)をして、これを特定の事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日の属する年において、その取得価額に一定割合(次表参照)を乗じた金額の特別償却又は取得価額に一定割合(次表参照)を乗じた金額の税額控除の選択適用ができます。

なお、税額控除される金額は、その年分の不動産所得又は事業所得に係る所得税額の20％相当額が限度とされ、控除しきれなかった金額については、4年間の繰越しができます。

取得等の時期資産等の区分	～H26.3.31	H26.4.1～H28.3.31	選択	取得等の時期資産等の区分	～H28.3.31
機械装置	100%(即時償却)	50%	機械装置	15%
建物・構築物	25%	建物・構築物	8%

## (3) 開発研究用資産の特別償却等

認定地方公共団体の指定を受けた方が、復興特区法の施行日から平成28年3月31日までの間に、一定の開発研究用資産の取得等をして、これを復興産業集積区域内において、開発研究の用に供した場合には、その開発研究の用に供した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、即時償却(取得価額の全額を必要経費に算入)することができます。

(注) 上記の対象となる開発研究用資産の減価償却費について、試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合には、特別試験研究費として取り扱われます。

## (4) 被災者向け優良質貸住宅の特別償却等

相当数の住宅が滅失した地域の居住の安定の確保に寄与する事業を行う方として認定地方公共団体の指定を受けた方が、復興居住区域内において、復興特区法
の施行日から平成26年3月31日までの間に、被災者の居住の確保に資する一定の要件を満たす優良な賃貸住宅(被災者向け優良賃貸住宅)を取得又は新築して、これを賃貸住宅供給事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日の属する年において、その取得価額の25%相当額の特別償却又は取得価額の8%相当額の税額控除の選択適用ができます。

なお、税額控除される金額は、その年分の不動産所得に係る所得税額の20％相当額が限度とされ、控除しきれなかった金額については、4年間の繰越しができます。

(注) 「復興居住区域」とは、居住の安定の確保及び居住者の利便の増進の取組を推進すべき区域として認定地方公共団体の作成した認定復興推進計画に定められた区域をいいます。

## 2 ．被災代替資産等の特別償却の対象への二輪車等の追加等（被災された方

被災代替資産等の特別償却の対象資産に二輪車等が追加されました。

また、被災資産の範囲について、東日本大震災によって実質的に事業の用に供することができなくなったものが対象資産であることが明確化されました。

(注) 明確化される前の対象資産は、「東日本大震災により滅失又は損壊した建物・・・」とされていました(パンフレット所02「東日本大震災により被害を受けられた個人事業者の方へ」の3①をご覧ください。)。(参考) 被災代替資産等の特別償却の対象となる被災代替資産については、パンフレット所02「東日本大震災により被害を受けられた個人事業者の方へ」をご覧ください。

### 3. 被災者向け優良質貸住宅の割増償却

特定激甚災害地域内において、平成23年12月14日から平成26年3月31日までの間に、被災者向け優良賃貸住宅を取得又は新築して、これを賃貸の用に供した場合には、その賃貸の用に供した日以後5年内の各年について、不動産所得の金額の計算上、その被災者向け優良賃貸住宅の償却費として、その年の普通償却額の100分の150(耐用年数が35年以上のものについては、100分の170)に相当する金額を必要経費に算入することができます。

(注) 「特定激甚災害地域」とは、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、その災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害を受けた地域として国土交通大臣に指定された地域をいいます。

## 復興指定会社が発行した株式を取得した方

## 復興指定会社が発行した株式を取得した場合の所得控除

復興指定会社により発行される株式(その復興指定会社の指定の日から同日以後5年を経過する日までの間に発行される株式に限ります。)を、その発行の際に、払込みにより取得した場合において、その株式の取得に要した金額(1,000万円を限度とします。)については、寄附金控除を適用できます。

(注1) 「復興指定会社」とは、東日本大震災復興特別区域法に規定する指定会社(復興特別区域において、地域の課題の解決のための一定の事業を行う等、一定の株式会社に限ります。)で平成28年3月31日までに指定を受けたものをいいます。

(注2) この特例の適用を受けた場合には、その適用を受けた年の翌年以後の各年分におけるその適用を受けた株式に係る同一銘柄株式の取得価額等の圧縮を行うこととされています。
## 土地・建物等を譲渡した方

### 1. 買換資産の取得期間等の延長の特例

## （1） 買換えの特例等に係る買換資産等の取得期間の延長の特例

次に掲げる買換えの特例等の適用を受ける方が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、買換資産等の取得をすべき期間内にその取得をすることが困難となったときには、納税地の所轄税務署長の承認手続を経て、その取得をすべき期間を経過した日以後2年以内の日で買換資産等を取得できるものとして税務署長が認定した日等までその取得をすべき期間の延長が認められます。

買換えの特例等	延長の対象となり得るケース
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措法33②）	代替資産の取得をすべき期間の末日が平成23年3月11日から同年12月31日までの間にある場合
交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（措法33の2②）	代替資産の取得をすべき期間の末日が平成23年3月11日から同年12月31日までの間にある場合
特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法36の2②）	譲渡資産を平成22年1月1日から平成23年3月11日までの間に譲渡した場合
特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（措法37④）	買換資産の取得をすべき期間の末日が平成23年3月11日から同年12月31日までの間にある場合
既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（措法37の5②）	買換資産の取得をすべき期間の末日が平成23年3月11日から同年12月31日までの間にある場合
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法41の5①）	譲渡資産を平成22年1月1日から平成23年3月11日までの間に譲渡した場合

この特例の適用を受けるためには、平成24年3月15日までに、一定事項を記載した申請書に東日本大震災に起因するやむを得ない事情により買換資産等の取得が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、その申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。