Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(金) 85

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2122-08-6010 委员等旅費	2,331	2,330	△	□. 試驗实施檢討小委員会(1)科目別檢討グループa. 委員10人 3回 018,000円	1,767(20,100)14人 3回 016,300円	540(18,200)685(20,100)3人 4回 018,000円	216(18,200)326(23,120)(0)1人 27回 032,340円 + 04,380円)	249(1,000)841(3)2人 4回 031,140円
4	020 金 融 政 策 費	3,204,017	2,886,289	△	317,728	(0)	991(857)
01-95 金融機能安定確保必要	579,234	453,603	△	125,631	.
001 檢 查 局 経 費	349,533	350,273	740
001 金融機関等檢查経費	325,045	324,209	△	836	(説 明)銀行法第23条、その他の法令に基づき、銀行等の金融機関の業務運営状況及び資金内容等を把握するために実施する檢查に必要な経費
95016-2111-05-0200 委员手 当	984	791	△	193	- 檢查局	791(984)
95016-2122-08-2010 職員旅費	39,082	39,068	△	14	- 檢查局	251(280)
704)
39,068(39,082)
# (財務省及び国土交通省所管)

## 6 財政投融資特別会計

この会計は、「財政融資資金法」(昭26法100)に基づいて設置された財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第4号の規定により設置されたものであり、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分されている。

また、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産（公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。）の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を行うために設けられた特定国有財産整備特別会計が平成22年度より一般会計に統合されたことに伴い、平成21年度末までに完了していない事業について、平成22年度から当該事業が完了する年度までの間の経過措置として特定国有財産整備勘定が設けられている。

## 財政融資資金勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
運 用 利 殖 金 収 入	3,386,036
公 債 金	8,399,999
財 政 融 資 資 金 上 収 入	12,451,220
積 立 金 上 収 入	4,754,100
信 託 受 益 権 等 讓 渡 収 入	—
雜 収 入	5,573
計	28,996,929

(单位 百万円)

歲 出
財 政 融 資 資 金 へ 繰 入	8,399,999
事 務 取 报 費	4,767
諸 支 出 金	605,636
一 般 会 計 へ 繰 入	4,754,100
国債整理基金特別会計へ繰入	14,148,280
予 備 費 —
計	27,912,784

積立金として積み立てる額	1,084,145

## (2) 概說

この勘定は、財政融資資金の運用に関する経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は36,965,938,632千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

28,996,929,515 千円
であって、差引き

を減少した。これは公債発行額が予定より少なかったことにより、公債金が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	償入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
運用利殖金収入	3,642,491,501	3,386,036,866	△ 256,454,634	92
利子収入	3,642,360,101	3,386,036,866	△ 256,323,234	92
売却及償還益金	131,400	-	△ 131,400	-
公債金	15,500,000,000	8,399,999,474	△ 7,100,000,525	54
財政融資資金より受入	12,851,220,127	12,451,220,127	△ 399,999,999	96
積立金より受入	4,754,100,000	4,754,100,000	-	100
信託受益権等譲渡収入	200,000,000	-	△ 200,000,000	-
雑収入	18,127,004	5,573,046	△ 12,553,957	30
計	36,965,938,632	28,996,929,515	△ 7,969,009,116	78

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歲出予算額

である。

25 千円

であって、翌年度繰越額は、情報処理業務庁費において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったことによるものであり、不用額は、公債金が予定を下回ったこと及び財政融資資金の運用の財源に充てるための措置がなかったことにより、財政融資資金へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	14,384,447,967	14,384,447,967	14,148,280,658	-	236,167,308	98
その他の事項経費	21,648,833,685	21,648,833,685	13,764,503,508	25	7,884,330,151	63
予備費	60,000	60,000	-	-	60,000	-
計	36,033,341,652	36,033,341,652	27,912,784,167	25	8,120,557,459	77
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
財政融資資金へ繰入れに必要な経費	16,100,000,000	16,100,000,000	8,399,999,474	-	7,700,000,525	52
事務取扱いに必要な経費	4,011,951	4,011,951	3,516,901	25	495,024	87
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
財政融資資金の運用に必要な経費	1,321,268	1,321,268	1,250,520	-	70,747	94
預託金利子支払等に必要な経費	789,400,466	789,400,466	605,636,611	-	183,763,854	76
一般会計へ繰入れに必要な経費	4,754,100,000	4,754,100,000	4,754,100,000	-	-	100
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	14,384,447,967	14,384,447,967	14,148,280,658	-	236,167,308	98
予備費	60,000	60,000	-	-	60,000	-
計	36,033,341,652	36,033,341,652	27,912,784,167	25	8,120,557,459	77

## (3) 実績

(イ) 平成18年度から平成22年度までの各年度における預託金の増( $ \triangle $ )減状況は、次のとおりである。

区分	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
郵便貯金及郵便振替	△276,534	△315,435	△120,000	△67,000	△20,000
厚生保険特別会計	△164,859	△351,358	—	—	—
国民年金特別会計	△8,554	△46,372	—	—	—
年金特別会計	—	210,672	△141,728	△26,205	24,396
その他	35,758	23,589	30,910	△10,210	△18,005
計	△414,189	△478,903	△230,818	△103,416	△13,609

（口）平成18年度から平成22年度までの各年度における財政融資資金の長期運用計画に係る運用実績は、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
特别会計	1,276	1,393	1,251	1,733	1,285
政府関係機関	38,820	34,466	52,383	81,614	49,155
独立行政法人等	13,871	14,249	19,498	15,933	17,922
地方公共団体	33,286	26,726	27,292	31,882	37,943
計	87,253	76,834	100,424	131,164	106,307

## (八) 損益

本年度における損益計算上の総利益は3,327,294,797千円であって、総損失は2,297,133,344千円であるので、差引き1,030,161,452千円

の利益を生じた。

この利益は、法第56条第1項の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。
## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
償	還	金	収	入
利	子	収	入
納	付	金
配	当	金	収	入
出	資	回	金	収
雜	収	入
前	年	度	剩	余
金	受
計

(单位 百万円)

歲 出
產業投資支出	107,582
事務取扱費	92
一般會計へ繰入	21,087
国债整理基金特別會計へ繰入	-
予備費	-
計	128,762

翌年度の歳入に繰り入れる額	79,808

## (2) 概說

この勘定は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を行うものである。

(イ) 歳 入

平成22年度における歳入予算額は159,564,566千円

であって、その内訳は

当初予算額

118,815,620 千円

予算補正追加額 40,748,946 千円

であり、予算補正追加額は、法第8条第1項の規定による前年度の決算上の剰余金の増加額等を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

208,570,813 千円

であって、差引き 49,006,247 千円

を増加した。これは配当金収入において1株当たり配当金が予定より多かったので、日本電信電話株式会社配当金収入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
償還金収入	747,783	747,783	—	100
利子収入	161,728	183,442	21,714	113
納付金	16,283,128	16,283,127	△0	99
配当金収入	84,367,892	103,697,492	19,329,600	122
出資回収金収入	742,151	18,302,452	17,560,301	2,466
雑収入	1,164,942	659,573	△505,368	56
前年度剩余金受入	56,096,942	68,696,941	12,599,999	122
計	159,564,566	208,570,813	49,006,247	130
(口) 歳 出
平成22年度における歳出予算現額は	155,415,620 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	142,815,620 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	118,815,620 千円 $ \left\{\begin{array}{l}24,000,000 千円\end{array}\right. $
前年度線越額	12,600,000 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として新成長戦略の推進・加速を図るため独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行うレアアース等天然資源確保に資する鉱山買収等に必要な債務保証事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資に必要な経費等を補正追加したものである。

支出済歳出額は	128,762,704 千円
翌年度線越額は	5,237,000 千円
不用額は	21,415,915 千円

であって、翌年度繰越額は、出資金において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、産業投資支出において株式会社産業革新機構出資金及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金が予定を下回ったこと等により、出資金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	107	107	-	-	107	-
その他の事項経費	142,615,513	155,215,513	128,762,704	5,237,000	21,215,808	82
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	142,815,620	155,415,620	128,762,704	5,237,000	21,415,915	82

(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
産業投資に必要な経費	121,400,000	134,000,000	107,582,500	5,237,000	21,180,500	80
貸付金	700,000	700,000	85,000	-	615,000	12
出資金	120,700,000	133,300,000	107,497,500	5,237,000	20,565,500	80
事務取扱いに必要な経費	119,166	119,166	85,548	0	33,617	71
産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,587	8,587	6,895	-	1,691	80
一般会計へ繰入れに必要な経費	21,087,760	21,087,760	21,087,760	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	107	107	-	-	107	-
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	142,815,620	155,415,620	128,762,704	5,237,000	21,415,915	82

## (3) 実績

(イ) 本年度における投融資実績等は、次のとおりである。

## (a) 投融資実績等

(单位 百万円)

投 融 資 先	投 融 資 額	現在額	投 融 資 先	投 融 資 額	現在額
予 定	実 績	予 定	実 績
(貸 付 金)	独立行政法人医薬基盤研究所	400	397	37,197
株式会社日本政策金融公庫	600	85	706
沖縄振興開発金融公庫	100	-	-	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	1,700	477	34,818
その他	-	-	580	独立行政法人奄美群島振興開発基金	200	200	7,600
小計	700	85	1,287	独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構	12,900	8,663	69,912
(出資金)
株式会社日本政策金融公庫	71,600	67,600	1,405,512	独立行政法人情報通信研究機構	1,400	1,260	88,487
沖縄振興開発金融公庫	900	200	6,618	株式会社産業革新機構	19,000	10,000	92,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	25,200	18,700	66,227	その他	-	-	2,290,129
小計	133,300	107,497	4,098,501
合計	134,000	107,582	4,099,789

## (b) 投融资先事業実施状況

（i）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、出資金18,700百万円を受け入れることにより、金属鉱物資源探鉱・開発支援事業を行った。

（ii）独立行政法人医薬基盤研究所は、出資金397百万円を受け入れることにより、医薬品・医療機器実用化研究支援事業を行った。

（iii）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構は、出資金477百万円を受け入れることにより、民間実用化研究促進事業を行った。

(iv) 独立行政法人奄美群島振興開発基金は、出資金 200 百万円を受け入れることにより、経営基盤の強化を図った。

（v）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、出資金8,663百万円にその他の財源を合わせて、基盤技術研究促進事業を行った。

(vi) 独立行政法人情報通信研究機構は、出資金 1,260 百万円にその他の財源を合わせて、基盤技術研究促進事業を行った。

（vii）株式会社産業革新機構は、出資金10,000百万円を受け入れることにより、特定事業活動支援事業を行った。
(「株式会社日本政策金融公庫」及び「沖縄振興開発金融公庫」については、各公庫の項参照)

（口）平成18年度から平成22年度までの各年度における投融資実績を示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

投 融 資 先 (貸 付 金)	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度
国民生活金融公庫	-	22	-	-	-
中小企業金融公庫	-	407	-	-	-
株式会社日本政策金融公庫	-	-	137	204	85
小計	-	429	137	204	85
(出資金)
中小企業金融公庫	22,317	1,218	-	-	-
株式会社日本政策金融公庫	-	-	104,400	26,000	67,600
沖繩振興開発金融公庫	-	-	1,460	-	200
独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構	-	-	6,500	22,900	18,700
独立行政法人医薬基盤研究所	1,377	1,200	1,200	795	397
独立行政法人農業·食品產業技術総合研究機構	188	668	716	556	477
独立行政法人中小企業基盤整備機構	1,648	1,042	574	-	-
独立行政法人奄美群島振興開発基金	300	300	300	200	200
預 金 保 險 機 構	-	-	-	10,000	-
独立行政法人科学技術振興機構	600	400	-	-	-
独立行政法人新工ネル手一·産業技術総合開発機構	2,023	-	2,100	5,500	8,663
独立行政法人情報通信研究機構	3,460	3,840	2,860	1,420	1,260
株式会社日本政策投資銀行	-	-	-	181,194	-
株式会社産業革新機構	-	-	-	82,000	10,000
小計	31,913	8,668	120,110	330,565	107,497
合計	31,913	9,097	120,247	330,769	107,582

(注) 株式会社日本政策金融公庫の欄の20年度の貸付金には、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)附則第17条第1項の規定により中小企業金融公庫から承継した金額が含まれており、出資金には、同法附則第17条第1項及び第18条第1項の規定により中小企業金融公庫及び国際協力銀行から承継した金額が含まれている。

(八) 損益

本年度における損益計算上の総利益は

120,236,173 千円

であって、総損失は

371,276 千円

であるので、差引き

119,864,896 千円

の利益を生じた。

この利益は、法第57条第4項の規定により利益積立金に組み入れることとした。
## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
国有財產尻払収入	8,339
雜収入	2,342
前年度剩余金受入	134,967
計	145,650

(单位 百万円)

歲 出
特定国有財產整備費	35,110
事務取撥費	1,539
国债整理基金特別会計へ繰入	824
予備費	—
計	37,474

翌年度の歳入に繰り入れる額	108,175

## (2) 概說

この勘定は、特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を行うものである。

(イ) 歳 入

平成22年度における歳入予算額は103,947,418千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は145,650,235千円であって、差引き41,702,817千円

を増加した。これは法附則第67条第1項第11号の規定により設置された特定国有財産整備特別会計の平成21年度において特定国有財産整備費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
国有財産売払収入	17,463,190	8,339,271	△	9,123,918	47
雑収入	388,223	2,342,979	1,954,756	603
前年度剩余金受入	86,096,005	134,967,983	48,871,978	156
計	103,947,418	145,650,235	41,702,817	140
(口) 歳出
平成22年度における歳出予算現額は	56,789,580 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	45,232,041 千円
前年度繰越額	11,557,539 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	37,474,365 千円
翌年度線越額は	10,593,969 千円
不用額は	8,721,245 千円

であって、翌年度繰越額は、特定施設整備費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、特定国有財産整備費において工事施行時期の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、特定施設整備費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位	千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国债費	824,788	824,788	824,787	-	0	99
その他の事項経費	44,397,253	55,954,792	36,649,578	10,593,969	8,711,244	65
予備費	10,000	10,000	-	-	10,000	-
計	45,232,041	56,789,580	37,474,365	10,593,969	8,721,245	65
(事項別)	(单位	千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
特定施設整備に必要な経費	20,860,324	32,003,922	20,140,126	6,581,888	5,281,907	62
民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	17,755,249	18,169,190	14,969,995	3,966,244	△	767,049	82
事務取扱いに必要な経費	4,581,781	4,581,781	874,940	-	3,706,840	19
特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,199,899	1,199,899	664,515	45,836	489,546	55
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	824,788	824,788	824,787	-	0	99
予備費	10,000	10,000	-	-	10,000	-
計	45,232,041	56,789,580	37,474,365	10,593,969	8,721,245	65

## (3) 実績

本年度において特定施設の整備事業を実施したのは、横須賀田浦地区海上自衛隊施設ほか93施設であり、このうち完成した施設は熊本地方合同庁舎(A棟)ほか20施設である。
(注) 1 売戻条件付利付国債については、日本銀行から買い入れているものである。 2 「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平22法7)第3条第1項の規定による一般会計への平成22年度繰入額4,754,100百万円は、全額繰越利益を減額して整理した。

财政融资资金勘定贷借对照表

借方
（注）前年度末決算額の固定資産評価差益は、21年度決算における出資金評価差益の額を記載している。

借方
科目	前年度末决算额(百万)	22年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	22年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)
现金及现金等价物	68,696	79,808	11,111	1	1	1	2,465,157	2,465,157	1,596,885	81,724	17,052	国有財產の価格改定に伴い固定資産評価差益が減少したため	101,206
未收益	1,950	1,287	662	1	1	1	1,515,160	1,515,160	119,864	17,052	17,052	国有財產の価格改定に伴い固定資産評価差益が減少したため	101,206
付金	3,173	1,826	1,347	1	1	1	1,02,812	1,02,812	5,022,403	101,206	101,206	国有財產の価格改定に伴い固定資産評価差益が減少したため	101,206
土地等	9,132,916	9,121,387	11,528	1	1	1	1,123,609	1,123,609	5,022,403	101,206	101,206	国有財產の価格改定に伴い固定資産評価差益が減少したため	101,206
出資金	9,206,739	9,204,310	2,429	1	1	1	9,206,739	9,204,310	2,429	101,206	101,206	国有財產の価格改定に伴い固定資産評価差益が減少したため	101,206

投資助定貨借對照表
「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平20業複第900号、平20業使第516号)」
# 平 成 1 5 年 度

# 厚生労働省予算案の詳細

( 計 数 編 )

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
平成 15年度 厚生労働省予算案総括表

(单位: 億円)

区 分	平成14年度予算額(A)	平成15年度予算案(B)	増△減額(B)-(A)
一 般 会 計	186,684	193,787	7,103
·社会保障関係費	181,116	188,291	7,174
·科学技術振興費	1,025	1,064	39
·その他の経費	4,542	4,432	△ 110
厚生保険特別会計	419,849	422,436	2,587
船員保険特別会計	852	781	△ 71
国立病院特別会計	10,251	9,798	△ 453
国民年金特別会計	216,271	221,392	5,121
労働保険特別会計	46,217	44,329	△ 1,888

$ ^{*} $ 注

1. 特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。

ただし 労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

2. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

計数整理の結果、異動を生ずることがある。}
## 目 次

第1次世代の育成を支援する少子化対策の推進
1地域社会を通じた子育て家庭支援の拡充
2多様な保育サービスの充実
3子育て生活に配慮した働き方の改革
4子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実
5児童虐待防止対策の充実など子どもや家庭の安心・安全の確保
6母子家庭等自立支援対策の展開

第2国民の健康を守るための食品安全対策の整備
1食品衛生法の抜本改正等に伴う基準・体制の整備
2食品の安全対策の強化
3食品の安全性確保にかかる研究の充実

第3新たな挑戦や再挑戦がしやすい労働市場の実現
1早期再就職の促進のための労働市場の基盤整備
2良好な雇用機会の創出・確保等
3雇用保険制度の安定的運営の確保に向けた見直し

第4人間力の向上を目指した人材育成の推進
1若年者の総合的な雇用・職業能力開発対策の推進
2変化に対応できる能力開発システムの構築
3職業能力の評価分析と情報提供の推進
～「能力」が見える社会の実現～

第5多様な働き方を可能とする労働環境の整備
1多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境整備
2誰もが安心して働ける環境づくり

第6活力があり、安心できる高齢社会の実現
1健康寿命の増進と生活習慣病予防の推進
2高齢者雇用対策の推進
3介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進
4長期的に安定した信頼される年金制度の構築

(目 次 1)
第7 障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供 10
1 障害者雇用対策の推進
2 新しい障害保健福祉施策の展開
3 精神障害者保健福祉施策の推進
4 福祉に携わる人材の資質の向上等
5 ホームレスに関する特別措置法制定を踏まえた施策の推進
6 社会福祉施設に対する支援
7 生活保護

第8 質の高い医療の確保等のための施策の推進 13
1 医療安全対策と医療情報提供の推進
2 安心で質の高い医療を目指した医療提供体制の充実
3 安定的な医療保険制度の構築
4 医薬品・医療機器等の安全対策の充実
5 疾病対策の推進
6 安全で良質な水の安定供給
7 麻薬・覚せい剤等対策

第9 科学技術の振興及び産業の国際競争力の強化 15
1 医薬品・医療機器等産業活性化プロジェクトの推進
2 健康安全にかかる研究の充実
3 先端的科学技術を活用した医療の展開

第10 各種施策の推進 16
1 国際社会への貢献
2 戦傷病者・戦没者遺族の援護等
3 中国残留邦人等の支援
4 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
5 原爆被爆者の援護
6 電子政府の実現

(目 次 2)
第 1 次世代の育成を支援する少子化対策の推進

(单位：百万円)

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
1 地域社会を通じた子育て家庭支援の拡充	214,392	212,623	(1)地域における子育て支援体制の強化	7,417
・市町村地域子育て支援推進強化事業の創設(新規)	997
・子育て短期支援事業の拡充	273
・地域子育て支援センターの整備(2,400か所→2,700か所)	4,710
(2)児童の健全育成事業の推進	13,950
・放課後児童クラブの拡充(10,800か所→11,600か所)	7,432
・児童館等における新たな子育て支援事業の展開(新規)	279
(3)ファミリー・サポート・センターの設置促進	2,554
(4)シルバー人材センターによる子育て支援事業の創設(新規)	402
(5)児童手当国庫負担金	188,151
2 多様な保育サービスの充実	474,039	485,511	(1)保育所の待機児童ゼロ作戦の推進	31,633
・保育所の受入れ児童数の増大保育所運営費保育所緊急整備	30,59714,98915,608
・送迎保育ステーション事業の拡充	102
・家庭的保育事業の充実	625
(2)特定保育事業の創設(新規)	1,492
(3)多様な保育サービスの提供
・延長保育の推進(10,000か所→11,500か所)	30,091
・休日保育の推進(450か所→500か所)	254
・一時保育の推進(3,500か所→4,500か所)	2,430
(单位：百万円)

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
3 子育て生活に配慮した働き方の改革	7,536	7,809	·育児休業を取得しやすい職場づくり(新規)·多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施(新規)·家庭にやさしい企業(ファミリー・フレンドリー企業)の普及促進·職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度導入に向けた取組(新規)	2772742,65397
4 子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実	23,166	24,724	(1)子どもの健康·医療の確保·子どもの栄養改善や望まない妊娠をなくすなどのための知識の普及(新規)·小児救急医療体制の整備·小児科·産婦人科若手医師の育成(2)周産期医療などの体制の整備·周産期医療体制の充実·国立成育医療センターにおける女性外来の設置(新規)	5,034571,3731007,6173037012,073
5 児童虐待防止対策の充実など子どもや家庭の安心・安全の確保	4,378	6,193	(1)児童虐待防止対策の充実·児童虐待対応業務のエト化の促進(新規)·保健師資格を有する人材の活用(新規)·地域小規模児童養護施設の拡充(2)配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)への対策の充実·専門職員研修の実施(新規)	4,79130232711,402
6 母子家庭等自立支援対策の展開	269,349	270,022	(1)母子家庭等の子育てと生活の支援·小規模分園型(サテライト型)の母子生活支援施設の創設(新規)·日常生活支援事業の拡充(2)母子家庭等の自立のための就労支援·自立支援給付金の創設(新規)	1,744481612,8791,318
(单位：百万円)

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
·母子家庭等就業·自立支援センター事業の創設(新規)·試行雇用を通じた早期就職の促進(新規)(3)母子寡婦福祉貸付金の充実(4)児童扶養手当259,369平成14年の消費者物価の下落分(マイナス0.9%~1.0%の見込み)の改定を行う。(平成15年10月実施)(△0.9%の場合)児童1人全部支給(月額)42,370円→42,000円一部支給(月額)42,360円~10,000円→41,990円~9,910円
第 2 国民の健康を守るための食品安全対策の整備

（单位：百万円）

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
1 食品衛生法の 抜本改正等に伴う基準・体制の整備	495	1,841	·残留基準が設定されていない農薬等の食品中への残留を禁止する措置の導入(新規)·食品添加物の安全性確認の徹底 食品添加物指定費(新規)·大規模·広域食中毒に対する危機管理体制の強化(新規)·総合衛生管理製造過程(HACCP)承認施設の監視強化(新規)·消費者の視点に立った食品表示制度の構築や食品の安全についてのリスクコミュニケーションの充実(新規)	7261,001218463515
2 食品の安全対策の強化	12,559	13,038	(1)輸入食品の安全対策強化·食品衛生上の危害発生防止のための輸入等禁止措置の導入に伴う実施体制の整備(新規)·モニタリング検査の強化·輸入食品監視支援システムの機能強化(2)健康食品等に関する安全確保体制の充実·健康食品等に関する情報収集·提供体制の整備(新規)·健康食品等に対する監視の強化(3)食肉に関するBSE対策の推進	1,019168951086535304,017
3 食品の安全性確保にかかる研究の充実	1,213	1,590	·食品の安全性確保にかかる研究の充実
第 3 新たな挑戦や再挑戦がしやすい労働市場の実現

（单位：百万円）

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
1 早期再就職の促進のための労働市場の基盤整備	99,670	111,587	(1)民間活力による労働力需給調整機能の強化(2)雇用関係情報の積極的提供·しごと情報ネットの拡充·ハローワーク・インターネット・サービスの充実(3)公共職業安定所における再就職支援機能の強化·早期就職の緊要度が高い求職者に対する早期再就職の実現·キャリア・コンサルティングの充実強化·雇用保険受給者に対する就職支援セミナーの集中的な実施(新規)·母子家庭の母等、中高年齢者、若年者、障害者、ホームレスの試行雇用を通じた早期再就職の促進(再掲)(4)円滑な労働移動の効果的な支援(5)自営廃業に伴う離職者等に対する再就職支援の実施(新規)(6)地域の労使による就職支援事業の推進(新規)	62540,05668095040,1983,0112,8282,03118,37915,4133562,3696,08630,11530726,1861,822321
2 良好な雇用機会の創出・確保等	233,316	152,251	(1)地域の課題に応える地域雇用開発の推進(2)中小企業における雇用機会の積極的な創出(3)サービス分野等における雇用機会の創出(4)雇用の維持確保に対する支援(5)雇用保険受給資格者の創業に対する支援(新規)(6)建設業における成長分野進出への支援	3562,3696,08630,11530726,1861,822321
3 雇用保険制度の安定的運営の確保に向けた見直し	449,773	534,773	·雇用保険国庫負担金(厳しい雇用失業情勢が長期化する中で、雇用保険制度の安定的な運営を図るため、給付と負担の両面からの見直しを行う。
第 4 人間力の向上を目指した人材育成の推進

（单位：百万円）

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
1 若年者の総合的な雇用・職業能力開発対策の推進	19,957	25,156	(1) 在学中からの職業体験機会の充実	5,077
・学校等と連携した中高生の職業体験の促進(新規)	2,028
・新規卒業予定者に対する職業講習の充実	395
・学校の進路指導に対する支援(新規)	9
(2) 若年者に対する職業訓練等の充実	3,926
・学卒早期離職者等に対する職業訓練の推進(新規)	2,719
(3) 不安定就労若年者(いわゆるフリーター)対策の強化	10,825
・職業意識を高めるグループ活動等を支援する体制の整備	987
・民間教育訓練機関などを活用した職業訓練の実施(新規)	679
・若年者試行雇用事業の推進	8,682
・ヤングワークプラザの設置	455
2 変化に対応できる能力開発システムの構築	127,230	111,126	(1) キャリア・コンサルタントの養成・活用の推進	3,794
(2) 労働者のキャリア形成を支援する企業の育成	14,615
(3) 民間教育訓練機関、企業、大学等を活用した職業能力開発の推進	21,198
(4) IT化に対応した職業能力開発の実施	6,911
(5) 高度で専門的な技能の維持継承・人材の育成	1,046
3 職業能力の評価分析と情報提供の推進~「能力」が見える社会の実現~	3,512	4,722	・労働者の職業能力を自己把握・評価するための基準・手法の開発	489
・企業の求める職業能力の明確化や情報提供の推進	1,331
第 5 多様な働き方を可能とする労働環境の整備

(单位：百万円)

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
1 多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境整備	8,396	7,498	(1) ワークシェアリングの積極的推進	2,311
·多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施（新規）（再掲）	274
(2) 長期連続休暇の促進等活力ある働き方を可能とする環境の整備	707
·長期連続休暇の取得促進	610
·職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度導入に向けた取組（新規）（再掲）	97
(3) 多様な働き方の選択を可能とする環境整備
·労働契約に関するルールの明確化、裁量労働制の活用促進等	201
(4) 在宅就業対策の推進	124
2 誰もが安心して働ける環境づくり	149,368	144,105	(1) 労働者の安全・健康の確保	34,086
·労働者のメンタルヘルス対策の推進	439
·過重労働による健康障害防止対策の推進（新規）	64
(2) 男女雇用機会均等の確保	1,687
·女性の能力発揮促進のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の促進	942
(3) 労働者の安定した生活の確保	106,854
·未払賃金立替払制度の適正な運営	27,545
·労災補償の迅速かつ適正な運用	60,554
·労災保険料率の見直し
·勤労者生活対策の推進	17,749
(4) 労働関係の個別化・複雑化への対応
·個別労働紛争解決制度の推進及び労働分野における人権擁護制度の確立に向けた体制整備	1,457
第 6 活力があり、安心できる高齢社会の実現

(单位：百万円)

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
1 健康寿命の増進と生活習慣病予防の推進	94,229	96,525	(1)健康づくり施策の推進·健康診査の実施等に関する指針の策定(新規)·健康づくりのための「食育」の推進(新規)(2)がん等生活習慣病予防の推進·最先端科学を活用したがん等の生活習慣病予防にかかる研究の推進(メディカルフロンティア戦略関係)·がん予防·検診研究センター(仮称)の開設(メディカルフロンティア戦略関係)(新規)	93,1308273,3952,0061,38950,3938,0267,50052621,33414,1256,000
2 高齢者雇用対策の推進	83,842	94,926	(1)知識·経験を活かした65歳までの雇用の確保(2)中高年齢者の再就職の援助·促進·中高年齢者試行雇用事業の推進(新規)·中高年長期失業者の官民一体となった再就職支援(新規)(3)高年齢者の多様な就業·社会参加の促進·シルバー人材センター事業の推進·中高年齢者の共同による起業への支援	1,677,1061,589,873202,473105,0133,612733141
3 介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進	1,795,081	1,892,893	(1)第2期介護保険事業計画の実施等介護保険の着実な実施·介護給付に対する国の負担等(2)必要な介護サービス基盤整備量の確保·特別養護老人ホーム等の施設整備の推進(3)介護支援専門員(ケアマネジャー)に対する支援等による介護サービスの質の向上·ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の推進·在宅サービス、施設の管理者等に対する研修事業(新規)
(单位：百万円)

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
4 長期的に安定した信頼される年金制度の構築	5,491,953	5,628,441	(4)介護保険事業運営の適正化、広域化等への支援(5)要介護認定の円滑かつ適正な実施·要介護認定実態調査事業の実施(新規)·年金給付費国庫負担金平成15年度の年金額(平成14年の消費者物価の下落分(マイナス0.9%~1.0%の見込み)の改定を行う。(△0.9%の場合)(14年度)厚生年金(月額)238,125円→235,992円(サラリーマン世帯の標準的な年金額)国民年金(月額)67,017円→66,417円(老齢基礎年金)·年金通算協定の推進	9,306396575,628,406
## 第 7 障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供

（单位：百万円）

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
1 障害者雇用対策の推進	14,063	14,191	(1)雇用と福祉の連携による障害者の自立支援·職場適応援助者(ジョブコーチ)による事業の拡充·障害者就業·生活支援センター事業の充実(2)障害者の雇用機会の拡大·障害者試行雇用事業の推進(3)精神障害者の雇用対策の推進	8,3772,017567587480648
2 新しい障害保健福祉施策の展開	615,958	618,581	(1)新障害者プランの推進·ホームヘルプサービス、ディサービスなどの在宅サービスの推進·グループホームや通所授産施設などの住まいや働く場ないし活動の場の確保(2)支援費制度の円滑な施行·ホームヘルプサービスなどの居宅生活支援の推進·更生施設、授産施設などの施設訓練等支援の推進·支援費制度施行に係る事務の円滑化等の支援(3)障害者の社会参加の推進·障害者社会参加推進事業の充実·障害者の情報バリアフリーの推進	130,14753,60367,647322,54051,588269,6791,2735,8323,970669
(单位：百万円)

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
3精神障害者保健福祉施策の推進	52,514	57,646	(4)特別児童扶養手当及び特別障害者手当等	119,343
平成14年の消費者物価の下落分(マイナス0.9%~1.0%の見込み)の改定を行う。(平成15年4月実施)
(△0.9%の場合)
特別児童扶養手当(月額)
1級 51,550円 → 51,100円
2級 34,330円 → 34,030円
特別障害者手当(月額)
26,860円 → 26,620円
障害児福祉手当(月額)
14,610円 → 14,480円
福祉手当(経過措置分)(月額)
14,610円 → 14,480円
(1)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備及び必要な人材の養成
(2)精神科救急医療体制の強化	2,142
·精神科初期救急医療輪番システムの整備(新規)	190
(3)精神障害者社会復帰対策の推進	21,547
·社会的入院解消のための退院促進支援事業の実施(新規)	44
·介護施設職員等福祉に携わる人材の養成、確保及び資質の向上	1,207
·福祉サービスの第三者評価等の推進	353
·地域福祉権利擁護事業の推進	3,572
·ホームレス自立支援事業、ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター事業)の拡充	1,650
·ホームレス総合相談推進事業の創設(新規)	306
·ホームレス能力活用推進事業の創設(新規)	44
·技能講習、試行雇用事業の創設(新規)	703
（单位：百万円）

項目	平成14年度
予算額	平成15年度
予算額	主要事項
6 社会福祉施設
に対する支援	748,482	770,536	(1) 社会福祉施設の整備
• 待機児童解消のための保育所整備、特別養護
老人ホーム等の介護関連施設の整備等
(2) 社会福祉施設の運営
• 生活扶助費等
(国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し、生活扶助基準等の改定を行う。
(平成15年4月実施)
• 標準3人世帯(33歳男、29歳女、
4歳子、1級地一1)
月額 163,970円 → 162,490円
(△0.9%)
7 生活保護	1,383,728	1,521,684
第 8 質の高い医療の確保等のための施策の推進

(单位：百万円)

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
1 医療安全対策と医療情報提供の推進	930	1,494	(1)医療安全対策の総合的推進	1,440
·苦情や相談等に対応するための体制の整備(新規)	118
·医療安全対策に有用な情報提供の推進	289
(2)医療情報提供の推進
·医療機関に関する情報提供の推進(新規)	54
2 安心で質の高い医療を目指した医療提供体制の充実	168,106	160,101	·根拠に基づく医療(EBM)、医療のIT化の着実な推進	1,374
·救急医療の充実をはじめとする地域医療の確保	51,768
·医療従事者の確保と資質の向上	106,959
3 安定的な医療保険制度の構築	7,439,431	7,752,062	·政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担
4 医薬品・医療機器等の安全対策の充実	9,987	10,576	(1)医薬品・医療機器等の審査・安全確保体制の充実	1,629
·生物由来製品の特性に応じた安全確保対策の充実(新規)	16
(2)ワクチン等の安定供給の確保	2,496
·天然痘ワクチンの備蓄の推進(新規)	1,409
5 疾病対策の推進	164,348	174,192	(1)C型肝炎等緊急総合対策の推進	6,046
(2)移植対策の推進	2,873
·臓器移植対策の推進	513
·造血幹細胞移植対策の推進	1,852
(3)シックハウス対策の推進	649
(4)リウマチ・アレルギー対策の推進	1,708
(5)難病対策の総合的推進	103,631
(单位：百万円)

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
6 安全で良質な水の安定供給	113,617	106,447	(6) ハンセン病対策の推進 47,990(7) エイズ対策の推進 11,295
7 麻薬・覚せい剤等対策	1,401	1,368	・水道施設の整備 106,299・青少年の薬物乱用防止のための啓発事業の推進（新規） 26
第 9 科学技術の振興及び産業の国際競争力の強化

(单位：百万円)

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
1 医薬品・医療機器等産業活性化プロジェクトの推進	0	2,072	・疾患関連たんぱく質解析プロジェクト(新規)・身体機能の解析・補助・代替のための機器開発プロジェクト(新規)・治験活性化プロジェクト(新規)	500700872
2 健康安全にかかる研究の充実	3,537	4,647	・食品の安全性確保にかかる研究の充実(再掲)・医薬品等医療技術リスク評価・管理技術の高度化・化学物質リスク評価・管理技術の高度化	1,5901,0082,049
3 先端的科学技術を活用した医療の展開	3,728	7,071	(1)最先端科学を活用したがん等の生活習慣病予防にかかる研究の推進(メディカルフロンティア戦略関係)(再掲)(2)自己免疫疾患、神経疾患等をはじめとした難治性疾患の克服を目指した研究の推進(3)研究開発基盤の整備・国立試験研究機関等の知的成果物の民間移転推進(新規)・国立長寿医療センター(仮称)の開設(新規)・がん予防・検診研究センター(仮称)の開設(メディカルフロンティア戦略関係)(新規)(再掲)	2,0062,4222,642651,1881,389
第１０各種施策の推進

（单位：百万円）

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
1 國際社会への貢献	28,778	28,696	(1)国際機関を通じた国際的活動の推進	17,690
·世界保健機関(WHO)等を通じた活動の推進	11,460
·国際労働機関(ILO)を通じた活動の推進	5,908
(2)開発途上国に対する国際協力等の推進	4,839
·開発途上国の行政官等への厚生労働分野の効果的な研修等の推進	440
·ASEAN諸国に対する労働問題解決に向けた支援	49
2 戦傷病者・戦没者遺族の援護等	71,824	66,882	·戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金の継続支給
○国債額面 戦没者等の妻に対する特別給付金(10年償還)180万円→200万円 戦没者の父母等に対する特別給付金(5年償還)100万円→100万円○対象見込件数 戦没者等の妻に対する特別給付金182,970件 戦没者の父母等に対する特別給付金345件
·援護年金 恩給に準じ、援護年金の額を据え置く。
現行額(年額) ○障害年金(例)年額2,514,000円(公務傷病、第5項症)○遺族年金、遺族給与金(例)年額1,962,500円(公務死)
3 中国残留邦人等の支援	1,905	1,756	·戦没者遺骨のDNA鑑定	43
·海外民間建立慰霊碑の調査(新規)	18
·中国残留孤児日中共同調査等の充実	42
(单位：百万円)

項目	平成14年度予算額	平成15年度予算額	主要事項
4 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	2,339	1,875	·生活衛生関係営業の振興のための支援
生活衛生資金融資補給金(国民生活金融公庫)
5 原爆被爆者の援護	163,241	158,622	·保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進
原爆諸手当
(平成14年の消費者物価の下落分(マイナス0.9%~1.0%の見込み)の改定を行う。(平成15年4月実施)
6 電子政府の実現	3,996	10,212	(△0.9%の場合)
医療特別手当(月額)
139,600円→138,380円
·申請·届出等手続の電子化の本格実施
## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成6年3月16日，監視委員会の勧告に基づき以下のような行政処分等の措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## 1 証券会社に対する処分

貴委員会が認定した事実に基づき，平成5年9月8日にC証券株式会社，D証券株式会社及びE証券株式会社の3社に対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，9月10日に業務停止を命じた。

○ 当該証券会社各社の使用人が，日本ユニシス株式会社の株式の相場操縦事件に関連して，成行及び高指値注文の連続発注による買上がり買付け等の方法により当該株式の株価の引上げを図っていることを知りながら，当該売買注文を受託，執行した行為は，証券取引法（平成3年法律第96号施行前のもの。以下「旧証券取引法」という。）第50条第1項第5号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（平成3年大蔵省令第55号施行前のもの。以下「旧省令」という。）第1条第3号に規定する「作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為」に該当すると認められたので，証券取引法（昭和23年法律第25号）第35条第1項の規定に基づき，C証券株式会社については，平成5年9月16日から9月22日までの間，e営業所の株式売買に係る受託業務の停止を，D証券株式会社については，5年9月16日から9月17日までの間，f支店の株式売買に係る受託業務の停止を及びE証券株式会社については，5年9月16日から9月20日までの間，g支店の株式売買に係る受託業務の停止を命じた。
## 2 外務員に対する処分

(1) 平成5年9月3日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された証券会社11社の13名について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成6年2月17日及び18日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，3月1日付で証券取引法第64条の3第1項の規定に基づき，前記の者について，外務員登録の取消処分または外務員の職務の停止処分を行った。

当該証券会社外務員が行った，日本ユニシス株式会社の株式の株価操作事件に関連して，成行及び高指値注文の連続発注による買上がり買付け等の方法により当該株式の株価の引上げを図っていることを知りながら，当該売買注文を受託執行した行為は，旧証券取引法第50条第1項第5号に基づく旧省令第1条第3号に規定する「作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為」に該当すると認められたので，証券取引法第64条の3第1項の規定に基づき，前記の者について，以下のとおり外務員登録の取消し処分又は外務員の職務の停止処分を行った。

① 外務員登録の取消し

C証券株式会社 e営業所所長（当時）

② 外務員の職務の停止 3月7日から9月6日までの6か月間

D証券株式会社 f 支店支店長（当時）