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(1) 次により計算した取得価額等

換地処分により譲渡した土地等の取得価額及び改良費の額の合計額（換地処分により譲渡した土地等の譲渡に要した費用がある場合にはその費用の額を加算した金額）

×

換地処分により取得した代替住宅等（A）の価額

A の価額 + A とともに取得した清算金の額又は保留地の対価の額

(2) 清算金を支出して代替住宅等を取得した場合には、その清算金の額

(3) 代替住宅等を取得するために要した経費の額がある場合には、その経費の額

（注）代替住宅等の譲渡に係る譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書にその代替住宅等の取得価額が上記のとおり計算されている旨及びその計算の明細を記載することとされています（震災特例法11の4⑦）。

2 租税特别措置法第31条の2、第31条の3及び第33条の3第1項との関係

換地処分により譲渡した土地等につき、震災特例法第11条の4第1項の適用を受ける場合には、清算金の額又は保留地の対価の額に対応する部分について譲渡所得が課税されることになりますが、この場合、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例（措置法31の2）、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（措置法31の3）及び換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（措置法33の3①）を適用することはできません（震災特例法11の4④）。

なお、換地処分により①換地と住宅を取得したとき（上記《制度の内容》の1の代替住宅等の①）又は②施行地区外の住宅等を取得したとき（上記《制度の内容》の1の代替住宅等の②）であっても、この特例（震災特例法11の4①）の適用を受けない場合には、換地処分により譲渡した土地等のうち換地に対応する部分については、租税特別措置法第33条の3第1項の規定により、譲渡がなかったものとされ、①のうち住宅及び②の住宅等に対応する部分について譲渡所得が課税されることとなります。

（注）したがって、換地処分により譲渡した土地等が居住用財産の敷地となっていた場合、施行地区外の住宅等を取得（上記②）する納税者は、その敷地及び家屋の譲渡についてこの特例（震災特例法11の4①）と居住用財産を譲渡した場合の特例のいずれかを選択して適用することができますが、施行地区内の住宅を取得（上記①）する納税者は、換地部分について租税特別措置法第33条の3第1項の規定が適用されるため、居住用財産を譲渡した場合の特例を選択することはできません。

また、震災特例法第11条の4第1項の適用がない事業所得又は雑所得の基因となる土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものにつき被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、その土地等に係る換地処分により、土地等及びその土地等の上に建設された復興法第15条第1項に規定する住宅又は同条第2項に規定する住宅等を取得したときにおける租税特別措置法33条の3第1項の規定の適用については、その換地処分により取得したその住宅又はその住宅等は、同項に規定する清算金に、その住宅又はその住宅等の価額は同項に規定する清算金の額にそれぞれ該当するものとみなして、事業所得又は雑所得が課税されることになります（震災特例法11の4⑤）。
## 3 換地処分により譲渡した土地等の上にある建物等に係る補償金

換地処分により譲渡した土地等で、震災特例法第11条の4第1項の規定より譲渡がなかったものとされる土地等の上にある資産（棚卸資産を除きます。）につき、土地区画整理法第77条の規定により除却され、損失補償金を取得するときは、その補償金については、租税特別措置法第33条第3項第2号に規定する場合に、その資産は同号に規定する土地の上にある資産に、その補償金は同号に規定する補償金にそれぞれ該当するものとみなして、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措置法33）又は収用交換等の場合の5,000万円特別控除（措置法33の4）が適用されます（震災特例法令13の3④）。

## 【関係法令等】

震災特例法第11条の4

震災特例法令第13条の3

震災特例法規則第3条の3
[Q13] 「被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等」とは、どのような内容ですか。

## [A]

「被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等」は、一定の場合に租税特別措置法に定める次の1から4の特例の規定を適用するものです。

1 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措置法 33）又は収用交換等の場合の 5,000 万円特別控除の特例等（措置法 33 の 4 等）

2 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の 2,000 万円特別控除の特例（措置法 34）

3 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円特別控除の特例（措置法 34 の 2）

4 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措置法31の2）

## 【関係法令等】

震災特例法第11条の5
[Q14] 「被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等」の規定により適用を受けることとなる租税特別措置法の「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措置法33）又は収用交換等の場合の5,000万円特別控除の特例等（措置法33の4等）」とは、どのような内容ですか。

## [A]

## 《制度の内容》

個人の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産及び雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利を除きます。以下「土地等」といいます。）が次の1又は2に該当することとなった場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措置法33）又は収用交換等の場合の5,000万円特別控除（措置法33の4）の適用を受けることができます（震災特例法11の5①）。

1 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が特定被災市街地復興推進地域において施行する被災市街地復興特別措置法（以下「復興法」といいます。）による被災市街地復興土地区画整理事業で土地区画整理法第109条第1項に規定する減価補償金を交付すべきこととなるものの施行区域内にある土地等について、これらの者がその被災市街地復興土地区画整理事業として行う公共施設の整備改善に関する事業の用に供するために、これらの者（土地開発公社を含みます。）に買い取られ、対価を取得する場合

※ 「特定被災市街地復興推進地域」とは、東日本大震災により被害を受けた市街地の土地の区域として復興法第5条第1項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域をいいます。

2 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が特定住宅被災市町村 $ ^{※} $ の区域において施行する都市再開発法による第二種市街地再開発事業の施行区域内にある土地等について、その第二種市街地再開発事業の用に供するために、これらの者（土地開発公社を含みます。）に買い取られ、対価を取得する場合

※ 「特定住宅被災市町村」とは、東日本大震災により復興法第21条に規定する住宅被災市町村となった市町村をいいます。

## 《適用手続》

この特例の適用を受けるためには、確定申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載するとともに、次に掲げる場合の区分に応じ次の書類を添付する必要があります。

## 1 上記《制度の内容》の１の場合

次に掲げる書類（震災特例法規則3の4①③、措置法規則15②一二）

(1) 国土交通大臣（被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者が市町村である場合には、県知事。(2)において同じです。）のその被災市街地復興土地区画整理事業が減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類

(2) 被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者のその被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地等の買取りにつき国土
交通大臣の承認を受けてその被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内にあるその土地等を買い取った旨を証する書類（その土地等の所在地及び面積並びにその土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びにその土地等がその被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者に代わってその施行する者以外の者により買い取られたときはその買い取った者の名称及び所在地の記載があるものに限ります。）

(3) 「公共事業用資産の買取り等の申出証明書」

(4) 「公共事業用資産の買取り証明書」

## 2 上記《制度の内容》の２の場合

次に掲げる書類（震災特例法規則3の4②③、措置法規則15②一二）

(1) 国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類（その土地等の所在地及び面積並びにその土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに上記《制度の内容》2の第二種市街地再開発事業を施行する者の名称及び所在地（その土地等がその第二種市街地再開発事業を施行する者に代わってその施行する者以外の者により買い取られた場合には、その施行する者の名称及び所在地並びにその買い取った者の名称及び所在地）の記載があるものに限ります。）

その土地等が上記《制度の内容》の2の施行区域内の土地等であり、かつ、その土地等が上記《制度の内容》の2の第二種市街地再開発事業を施行する者によりその事業の用に供されることが確実であると認められること。

☐ 上記《制度の内容》の２の第二種市街地再開発事業につき都市再開発法第５１条第１項又は第５８条第１項の規定による認可があることが確実であると認められること。

ハ「公共事業用資産の買取り等の申出証明書」

二 「公共事業用資産の買取り証明書」

## (経過措置等)

上記《制度の内容》の２の場合は、平成２３年１２月１４日以後に行う土地等の譲渡について適用されます（震災特例法改正法附則５①）。

## 【関係法令等】

震災特例法第11条の5第1項

震災特例法規則第3条の4第1項～第3項

措置法規則第15条第2項

震災特例法改正法附則第5条第1項
[Q15] 「被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等」の規定により適用を受けることとなる租税特別措置法の「特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の特例（措置法34）」とは、どのような内容ですか。

## [A]

## 《制度の内容》

個人が有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産及び雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利を除きます。以下「土地等」といいます。）で特定住宅被災市町村の区域内にあるものが、平成23年12月14日から平成28年3月31日までの間に、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社（以下「地方公共団体等」といいます。）に買い取られる場合には、特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除（措置法34）の適用を受けることができます（震災特例法11の5②）。

ただし、地方公共団体等が地方公共団体等以外の者に代わり買い取る場合、 $$ Q14 $$ の《制度の内容》の1及び2に掲げる場合、収用等の課税の特例及び他の2,000万円特別控除の特例に該当する場合には、この特例の適用を受けることはできません（震災特例法11の5②）。

また、この特例（震災特例法11の5②）の適用があるものは、1,500万円特別控除の特例（措置法34の2）及び800万円特別控除の特例（措置法34の3）には該当しないものとみなされます（震災特例法令13の4②）。

## 《適用手続》

この特例の適用を受けるためには、確定申告書に、この特例の適用を受ける旨を記載するとともに、土地等の買取りをする者のその土地等を買い取った旨を証する書類（その買取りがその買取りをする者以外の者に代わりに行われたものである場合にはその旨並びにその買取りをする者以外の者の名称及び所在地の記載があるものに限ります。）を添付する必要があります（震災特例法規則3の4④）。

## 【関係法令等】

震災特例法第11条の5第2項

震災特例法令第13条の4第2項

震災特例法規則第3条の4第4項
[Q16] 「被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等」の規定により適用を受けることとなる租税特別措置法の「特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の特例（措置法34の2）」とは、どのような内容ですか。

## [A]

## 《制度の内容》

個人が有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産及び雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利を除きます。以下「土地等」といいます。）で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが、次に掲げる場合に該当することとなった場合には、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除（措置法34の2）の適用を受けることができます（震災特例法11の5③）。

ただし、震災特例法第11条の5第2項が適用される場合は、この特例の適用を受けることはできません。

1 被災市街地復興特別措置法（以下「復興法」といいます。）第8条第3項の規定により、建築物の建築等の不許可に伴う買取り申出に係る土地が買い取られる場合

2 土地等につき、被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、復興法第17条第1項の規定により、公営住宅等の用に供するための保留地が定められたことに伴いその土地等に係る換地処分によりその土地等のうちその保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があったとき。

（注） 復興法第 17 条第 1 項に規定する保留地が定められた場合には、租税特別措置法第 33 条の 3 第 1 項に規定する保留地が定められた場合に該当するものとみなし、かつ、その保留地の対価の額は同項に規定する保留地の対価の額に該当するものとみなして同項の規定が適用されるため、その保留地の対価の額については、換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（措置法 33 の 3 ①）は適用されません（震災特例法 11 の 5 ④）。

## 《適用手続》

この特例の適用を受けるためには、確定申告書に、この特例の適用を受ける旨を記載するとともに、次に掲げる場合の区分に応じ次の書類を添付する必要があります（震災特例法規則3の4⑤）。

## 1 上記《制度の内容》の１の場合

上記《制度の内容》の1の土地の買取りをする者のその土地を復興法第8条第3項の規定により買い取った旨を証する書類（震災特例法規則3の4⑤一）

## 2 上記《制度の内容》の２の場合

上記《制度の内容》の２の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者のその土地等に係る換地処分によりその土地等のうち復興法第１７条第１項の保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があった旨を証する書類（その対価の額の記載があるものに限ります。）（震災特例法規則３の４⑤二）
【関係法令等】

震災特例法第11条の5第3項

震災特例法規則第3条の4第5項
[Q17] 「被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等」の規定により適用を受けることとなる租税特別措置法の「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措置法31の2）」とは、どのような内容ですか。

## [A]

## 《制度の内容》

個人が、土地開発公社に対し、その有する租税特別措置法第31条の2第1項に規定する土地等で次に掲げる土地等を譲渡した場合において、その譲渡に係る土地等が独立行政法人都市再生機構が施行するそれぞれ次に掲げる事業の用に供されるものであるときは、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例（措置法31の2）の適用を受けることができます（震災特例法11の5⑤）。

1 特定被災市街地復興推進地域内にある土地等・・被災市街地復興土地区画整理事業

2 特定住宅被災市町村の区域内にある土地等…都市再開発法による第二種市街地再開発事業

## 《適用手続》

この特例の適用を受けるためには、確定申告書に、土地開発公社のその土地等を上記《制度の内容》の1又は2に掲げる事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類（その土地等の所在地の記載があるものに限ります。）を添付する必要があります（震災特例法規則3の4⑥）。

## (経過措置等)

上記《制度の内容》の２については、平成２３年１２月１４日以後に行う土地等の譲渡について適用されます（震災特例法改正法附則５②）。

## 【関係法令等】

震災特例法第11条の5第5項

震災特例法規則第3条の4第6項

震災特例法改正法附則第5条第2項
[Q18] 「被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例」とは、どのような内容ですか。

## [A]

## 《制度の内容》

その有していた家屋でその居住の用に供していたものが、東日本大震災により滅失 $ ^{注} $ したことによって、その居住の用に供することができなくなった方が、その滅失をした家屋の敷地の用に供されていた土地又はその土地の上に存する権利の譲渡をした場合には、その居住の用に供されなくなった日から7年（租税特別措置法の規定では3年）を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものについて、次に掲げる居住用財産を譲渡した場合の特例の適用を受けることができます（震災特例法11の6 $ ^{①} $ ）。

（注）通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。

1 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措置法31の3）

2 居住用財産の譲渡所得の特別控除（措置法35）

3 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例（措置法 36 の 2、36 の 5）

4 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措置法41の5）

5 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措置法41の5の2）

## 《適用手続》

この特例の適用を受けるためには、この特例の適用を受けようとする年分の確定申告書に、この特例の適用を受ける旨を記載するとともに、上記《制度の内容》の1から5に掲げる居住用財産を譲渡した場合の特例の適用を受けるために必要な租税特別措置法に定める添付書類に加え、り災証明書などの家屋が東日本大震災により滅失をしたことによりその居住の用に供することができなくなったことを明らかにする書類を添付して確定申告をする必要があります（震災特例法11の6②、震災特例法規則3の5）。

## 【関係法令等】

震災特例法第11条の6

震災特例法規則第3条の5
[Q19] 「買換資産の取得期間等の延長の特例」とは、どのような内容ですか。

[A]

「買換資産の取得期間等の延長の特例」は、次の租税特別措置法の適用を受け、その予定期間又は代替資産若しくは買換資産の取得をすべき期間を一定の間、延長するものです。

1 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の軽減税率の特例（措置法 31 の 2 ③）の適用を受けた場合の優良住宅等のための譲渡に該当することとなる予定期間

2 次の買換えの特例等の適用を受け場合の代替資産又は買換資産の取得をすべき期間

(1) 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措置法 33②）

(2) 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（措置法 33 の 2 ②）

(3) 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（措置法 36 の 2 ②）

(4) 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（措置法37④）

(5) 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（措置法37の5②）

(6) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措置法41の5①）

## 【関係法令等】

震災特例法第12条の2
Q20] 「買換資産の取得期間等の延長の特例」による「確定優良住宅地等予定地のための譲渡の軽減税率の特例（措置法31の2③）の適用を受けた場合の優良住宅等のための譲渡に該当することとなる予定期間の延長」とは、どのような内容ですか。

## [A]

## 《制度の内容》

確定優良住宅地等予定地のための譲渡の軽減税率の特例（措置法31の2③）の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、その予定期間（その末日が平成23年12月31日であるものに限ります。）内に優良住宅地等のための譲渡（同条第2項第12号から第16号にまでに掲げる土地等の譲渡をいいます。）に該当することが困難となった場合でその土地等の譲渡に係る確定優良住宅地造成等事業（同項第12号から第14号までの造成又は第15号若しくは第16号の建設に関する事業をいいます。）を行う事業者がその事業につき東日本大震災による被害により平成23年12月31日までに開発許可等を受けることが困難であると認められるとしてその事業に係る事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときには、平成25年12月31日までの期間をその予定期間とみなして、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例（措置法31の2）の適用を受けることができます（震災特例12の2①、震災特例法令14の2①②）。

## 《適用手続》

## 1 事業者が行う承認申請の手続

確定優良住宅地造成等事業を行う事業者が、その確定優良住宅地造成等事業につき、その事業に係る事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、平成24年1月16日までに次の(1)に掲げる事項を記載した申請書 $ ^{*} $ に(2)に掲げる書類を添付してその所轄税務署長に提出する必要があります（震災特例法規則4の2②）。

※ 確定優良住宅地造成等事業に関する期間（再）延長承認申請書【東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律用】（79 ページ参照）

## (1) 次に掲げる事項

イ 申請者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名

ロ その確定優良住宅地造成等事業について、東日本大震災による被害により平成 23 年 12 月 31 日までに、開発許可等を受けることが困難となった事情の詳細

ハ その承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
二 その承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき開発許可等を受けることができると見込まれる日

ホ その承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき租税特別措置法施行令第20条の2第23項又は第25項の承認を受けたことがある場合には、その承認につき所轄税務署長が認定した日の年月日

(2) その承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の租税特別措置法施行規則第13条の3第1項第12号から第16号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（租税特別措置法第31条の2第2項第12号、第13号、第14号及びロ、第15号、第16号の若しくはロ及びハ又は第16号、第17号の若しくはロに関する事項の記載のあるものに限ります。）並びに租税特別措置法施行規則第13条の3第1項第12号から第16号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類

## 2 事業者が税務署長の承認に係る通知書の送付を受けた場合

上記1による申請の後、所轄税務署長からその申請の承認に係る通知書の送付を受けた場合は、事業者はその通知書の写しを事業用地を提供した方に交付する必要があります（震災特例法規則4の2 $ ^{①} $ ）。

## 3 土地等の譲渡をした方が行う手続

土地等の譲渡をした方が、上記2により、事業者から税務署長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたときは、その交付を受けた通知書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（震災特例法規則4の2①）。

## 【関係法令等】

震災特例法第12の2第1項

震災特例法令第14条の2第1項、第2項

震災特例法規則第4条の2第2項
[Q21] 「買換資産の取得期間等の延長の特例」による「買換えの特例等の適用を受けた場合の代替資産又は買換資産の取得をすべき期間の延長」とは、どのような内容ですか。

## [A]

## 《制度の内容》

次に掲げる個人が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、代替資産又は買換資産の取得をすべき期間（次の1から4に掲げる期間にあっては、その末日が平成23年3月11日から同年12月31日までの間にあるものに限ります。）内にその取得をすることが困難となった場合において、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、その期間の初日からその期間を経過した日以後2年以内の日で代替資産又は買換資産の取得をすることができるものとして税務署長が認定した日（次の5及び6については、平成25年12月31日）までの期間をその取得をすべき期間とみなして、租税特別措置法第33条、第33条の2、第33条の5、第36条の2、第36条の3、第37条、第37条の2、第37条の5及び第41条の5の規定の適用を受けることができます（震災特例法12の2②）。

1 資産につき収用等をされ、租税特別措置法第33条第2項の規定の適用を受けて同項に規定する代替資産の取得をすべき期間内に代替資産の取得を予定していた個人（震災特例法12の2②表一）

2 交換処分等に伴い資産を取得した個人で租税特別措置法第 33 条の 2 第 2 項の規定の適用を受けて、資産とともに取得した補償金等で同法第 33 条第 2 項に規定する代替資産の取得をすべき期間内に代替資産の取得を予定していた個人（震災特例法 12 の 2 ② 表二）

3 特定の事業用資産を譲渡し、租税特別措置法第37条第4項の規定の適用を受けて同項に規定する譲渡をした日の属する年の翌年中（同項に規定する税務署長の承認を受けた場合は、その税務署長が認定した日までの期間）に買換資産の取得を予定していた個人（震災特例法12の2②表四）

4 既成市街地等内にある土地等を譲渡し、租税特別措置法第37条の5第2項の規定の適用を受けて、同法第37条第4項に規定する譲渡をした日の属する年の翌年中（同項に規定する税務署長の承認を受けた場合は、その税務署長が認定した日までの期間）に買換資産の取得を予定していた個人（震災特例法12の2②表五）

5 居住用財産を譲渡(平成22年1月1日から平成23年3月11日までの間の譲渡に限ります。)し、租税特別措置法第36条の2第2項の規定の適用を受けて、同条第1項に規定するその譲渡の日の属する年の前年1月1日からその譲渡の日の属する年の翌年12月31日までの間に買換資産の取得を予定していた個人（震災特例法12の2②表三）

6 居住用財産を譲渡(平成22年1月1日から平成23年3月11日までの間の譲渡に限ります。)し、租税特別措置法第41条の5第1項の規定の適用を受けて同条第7項第1号に規定する特定譲渡の日の属する年の前年1月1日からその特定譲渡の日の属する年の翌年12月31日までの間に買換資産の取得を予定していた個人（震災特例法12の2②表六）
## 《適用手続》

上記《制度の内容》の納稅地の所轄税務署長の承認を受けようとする方は、平成24年3月15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書 $ ^{*} $ に、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により代替資産又は買換資産の取得が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、上記《制度の内容》の納稅地の所轄税務署長に提出する必要があります。

ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、その書類を添付することは要しません（震災特例法規則4の2③）。

※ 買換資産等の取得期間の延長承認申請書【東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律用】（81 ページ参照）

1 震災特例法第 12 条の 2 第 2 項の規定の適用を受けようとする旨

2 東日本大震災に起因するやむを得ない事情により代替資産又は買換資産の取得が困難であると認められる事情の詳細

3 取得する予定の代替資産又は買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額

4 上記《制度の内容》の納税地の所轄税務署長の認定を受けようとする年月日（上記《制度の内容》の1から4までのいずれかに該当するときに限ります。）

5 その買換資産が租税特別措置法第37条第1項の表の各号の下欄又は同法第37条の5第1項の表の各号の下欄のいずれに該当するかの別（同表の第1号の下欄に該当する場合にあっては、その買換資産が同欄に規定する中高層耐火建築物又は中高層の耐火建築物のいずれに該当するかの別）（上記《制度の内容》の3又は4に該当するときに限ります。）

## 【関係法令等】

震災特例法第12条の2第2項

震災特例法規則第4条の2第3項
## 3 登錄免許稅関係

[Q22] 震災特例法改正法が平成23年12月14日に施行されましたが、登録免許税の特例としてはどのようなものが設けられましたか。

[A]

平成23年12月14日に施行された震災特例法改正法では、登録免許税について、次の措置が講じられました。

1 震災特例法による措置の遡及適用

震災特例法の制定時に措置された免除措置のうち、一定のものについて、遡及して適用することとされました。

詳細については[Q23]（43 ページ）を参照してください。

2 東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税の拡充

震災特例法の制定時に措置された「東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税」について、免税対象者及び被災建物の範囲が拡充されました。

詳細については[Q24]（44 ページ）を参照してください。

3 東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等

の免税の拡充

上記２の拡充に伴い、被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免除措置について、その適用範囲が拡充されました。

詳細については[Q25]（47 ページ）を参照してください。

4 東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る所有権の移転登記等の免税の新設

東日本大震災の被災者等が、被災した農用地に代わるものとして、一定の農用地を取得した場合の所有権の移転登記及びその取得資金の貸付け等に係る一定の抵当権の設定登記について、登録免許税が免除されることとされました。

詳細については[Q26]（50 ページ）を参照してください。

5 東日本大震災の被災者等が受ける本店等の移転の登記等の免税の新設

東日本大震災の被災者等が、東日本大震災によりその本店等の用に供する建物が滅失等した場合等に係る一定の登記について、その登録免許税が免除されることとされました。

詳細については[Q27]（53 ページ）を参照してください。

6 上記のほか「東日本大震災により被災した鉄道事業者が取得した鉄道施設に係る土地の所
有権の保存登記等の免税」（震災特例法第40条の3）及び「独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保存登記の免税」（震災特例法第40条の4）が新たに措置されました。

《参考》東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年法律第80号）により「経営強化計画に基づき行う登記の税率の軽減」（震災特例法第41条の2）が措置されています。

## 【関係法令等】

震災特例法第39条～第40条

震災特例法第40条の2～第40条の4

震災特例法第41条の～第41条の3

震災特例法改正法附則第17条
[Q23] 震災特例法改正法で遡及適用することとされた措置は、どのような内容ですか。

[A]

震災特例法の制定時に措置された免除措置は、平成23年4月28日以後の登記について適用することとされていましたが、そのうち、次の免除措置については、平成23年3月11日以後の登記に遡及して適用されます。

① 東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税詳細については[Q24]（44ページ）を参照してください。

② 東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税

詳細については[Q25]（47ページ）を参照してください。

③ 再取得等のための資金の貸付けに伴う抵当権の設定登記に係る登録免許税の免税（上記①又は②の措置に係る登記と同時に受けるもの）

免除措置の遡及適用に伴い、平成23年3月11日から平成23年12月14日までの間に受けた登記で、免除措置を適用することができるものについて、既に登録免許税が納付済みである場合には、一定の手続の下、登録免許税が還付されます。

詳細については[Q28]（56 ページ）を参照してください。

## 【関係法令等】

震災特例法第39条～第40条

震災特例法第40条の2

震災特例法改正法附則第17条
[Q24] 拡充された「東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税」とは、どのような内容ですか。

## [A]（※下線部が拡充に係る部分です。）

## 《制度の内容》

## 1 拡充後の免除措置の概要

東日本大震災により住宅、工場又は事務所等の建物に被害を受けた個人又は法人（以下「建物被災者」といいます。）が当該大震災により滅失した建物若しくは損壊したため取り壊した建物又は警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内 $ ^{注1} $ に所在していた建物（以下「滅失建物等」といいます。）に代わるものとして新築又は取得をした建物で一定のもの（以下「被災代替建物」といいます。）の所有権の保存又は移転の登記及びその取得資金の貸付け等に係る一定の抵当権の設定に係る登記（被災代替建物の所有権の保存又は移転の登記と同時に受けるものに限ります。）で、平成23年3月11日から平成33年3月31日 $ ^{注2} $ までの間に受けるものについては、登録免許税が免除されます。

(注)1 警戒区域設定指示等の対象区域については、1相続税・贈与税関係 $$ Q3 $$ （6ページ）を参照してください。

2 滅失建物等が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合には、警戒区域設定指示等が行われた日から、当該警戒区域設定指示等が解除された日以後3月（被災代替建物が新築されたものであるときは、1年）を経過する日までの間に新築又は取得したもので、その新築又は取得後1年以内（被災代替建物の新築又は取得が平成23年12月14日以前である場合には、平成23年12月15日以後1年以内）に登記を受けるものに限ります。

## 2 免税対象者の範囲

この免除措置の対象となる免税対象者は、次のいずれかに該当するものをいいます。

(1) 建物被災者で、当該滅失建物等の所有者であることについて、当該滅失建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明書（以下「り災証明書等」といいます。）の交付を受けた者

(2) 建物被災者である個人が死亡している場合は、その死亡時におけるその者の相続人（建物被災者がリ災証明書等の交付を受ける前に死亡しているときは、その相続人でリ災証明書等の交付を受けた者）

(3) 建物被災者である法人が合併により消滅している場合は、当該合併に係る合併法人（建物被災者がリ災証明書等の交付を受ける前に合併により消滅しているときは、その合併法人でリ災証明書等の交付を受けた者）

(4) 建物被災者である法人が分割により東日本大震災による被害を受けた建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合は、当該分割に係る分割承継法人（建物被災者がリ災証明書等の交付を受ける前に分割により東日本大震災によって被害を受けた建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継しているときは、その分割承継法人でリ災証明書等の交付を受けた法人）

(5) (1)の証明を受けた個人が、被災代替建物（住宅用の建物に限ります。）の新築又は取得をす
ることができない場合は、当該証明を受けた個人の三親等内の親族で次に掲げる要件の全てを満たす個人

① 平成23年3月10日 $ ^{注} $ において滅失建物等に当該証明を受けた個人と同居していた者であること。

② 被災代替建物に当該証明を受けた者と同居する者であること。

(注) 滅失建物等が、警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合には、当該警戒区域設定指示等が行われた日の前日

## 3 免税対象建物（被災代替建物）の範囲

この免除措置の対象となる建物は、滅失建物等に代わるものとして新築又は取得をした建物 $ ^{注1} $ で次のいずれかに該当するものをいいます。

(1) 東日本大震災に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村（特別区を含みます。）の区域（以下「支援法適用区域 $ ^{注2} $ 」といいます。）内に所在する建物

(2) 支援法適用区域外に所在する建物で、個人が新築又は取得をした住宅用の建物（登記簿の表題部に記録された主たる建物の種類が居宅、寄宿舎又は共同住宅（これらの種類に類するもの $ ^{注3} $ ）及びこれらの種類とこれら以外の種類がともに記録されているもの $ ^{注3} $ を含みます。）とされているものをいいます。）

(3) 支援法適用区域外に所在する建物（上記(2)の個人の住宅用の建物を除きます。）で、東日本大震災による滅失建物等に代わるものとして新築又は取得をするものであることにつき、その者が行う事業のうち主たるものを所管する主務大臣の証明を受けたもの

(注) 1 滅失建物等が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合には、警戒区域設定指示等が行われた日から、当該警戒区域設定指示等が解除された日以後3月（被災代替建物が新築されたものであるときは、1年）を経過する日までの間に新築又は取得したものに限ります。

2 「支援法適用区域」は、具体的には次の区域をいいます（平成23年12月14日現在）。

都道府県	支援法適用区域
青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・千葉県	全ての市町村
新潟県	十日町市・中魚沼郡津南町
長野県	下水内郡栄村
埼玉県	加須市（旧大利根町・旧北川辺町）・久喜市
東京都	板橋区

3 「居宅、寄宿舎又は共同住宅に類するもの」とは社宅や下宿などをいい、「これらの種類とこれら以外の種類がともに記載されているもの」には店舗併用住宅などが該当します。なお、主たる建物が免税対象に該当する場合には、その附属建物も免税対象となります。

## 《適用手続》

この免除措置の適用を受けるためには、法務局への登記の申請の際、登記申請書にり災証明書等 $ ^{注1・2} $ を添付しなければなりません。

また、上記3(3)の建物については、り災証明書等のほか、登記を受ける建物が被災した建物に代替するものである旨を証する主務大臣の証明書を添付しなければなりません。

なお、次の方が免除措置の適用を受ける場合においては、上記の証明書のほか、それぞれに掲げる書類を添付する必要があります。
① 建物被災者の相続人相続人の戸籍謄本

② 建物被災者の合併法人若しくは分割承継法人

合併法人の登記事項証明書若しくはその分割承継法人の登記事項証明書及び吸収分割契約書等 $ ^{注3} $

## ③ 建物被災者の三親等内の親族

イ建物被災者が被災代替建物（住宅用の建物に限ります。）の新築又は取得をすることができないことを明らかにする書類

ロ 戸籍の謄本その他の書類で、建物被災者の三親等内の親族であることを証する書類

ハ 滅失建物等が所在していた市町村（特別区を含みます。）が発行する住民票の写しその他の書類で、平成23年3月10日 $ ^{注4} $ においてその者が滅失建物等に建物被災者と同居していたことを証する書類

二 被災代替建物が所在する市町村（特別区を含みます。）が発行する住民票の写しその他の書類で、当該被災代替建物に、建物被災者と同居することを証する書類 $ ^{(注5)} $

(注)1 「り災証明書等」は、建物被災者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該建物の所在地の記載があるものをいいます。

2 滅失建物等が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合には、当該警戒区域設定指示等の内容、当該警戒区域設定指示等が行われた日、当該警戒区域設定指示等が解除された日（登記申請日において当該警戒区域設定指示等が解除されている場合に限ります。）及び被災代替建物の新築又は取得の年月日が記載されている書類をいいます。

3 吸収分割契約書等は、被害を受けた建物に係る事業に関する権利義務を分割承継法人が承継したこと並びに分割法人及び分割承継法人の署名等のあるものをいいます。

4 警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合にあっては、当該警戒区域設定指示等が行われた日の前日になります。

5 登記申請時までに同居していない場合には、その者と同居すると見込まれることを明らかにする書類をいいます。

## 《免除措置の遡及適用に伴う還付について》

免除措置の遡及適用に伴い、平成23年3月11日から平成23年12月14日までの間に受けた登記で、免除措置を適用することができるものについて、既に登録免許税が納付済みである場合には、一定の手続の下、登録免許税が還付されます。

詳細については[Q28]（56 ページ）を参照してください。

## 【関係法令等】

震災特例法第39条

震災特例法令第30条

震災特例法規則第15条
[Q25] 拡充された「東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税」とは、どのような内容ですか

## [A]（※下線部が拡充に係る部分です。）

## 《制度の内容》

## 1 拡充後の免除措置の概要

建物被災者が前記 $$ Q24 $$ の免除措置の適用を受ける被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得をした場合において、当該土地で一定のものの所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記及びその取得資金の貸付け等に係る一定の抵当権の設定に係る登記（当該土地の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記と同時に受けるものに限ります。）で、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に受けるものについては、登録免許税が免除されます $ ^{注} $ 。

(注) 警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた滅失建物等に代わるものとして取得する被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記にあっては、当該土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得後1年以内（当該取得が平成23年12月14日以前である場合には、平成23年12月15日以後1年以内）に登記を受けるものに限ります。

## 2 免税対象者の範囲

[Q24]の「2 免税対象者の範囲」と同じです。

## 3 免除措置の対象

イ 被災代替建物の敷地の用に供される土地 $ ^{注} $ の所有権又は地上権若しくは賃借権を当該建物と併せて取得するなどした一定の土地の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記で、被災代替建物の所有権の保存又は移転の登記と同時に受けるもの（同時登記）

☐ 被災代替建物の敷地の用に供される見込みである土地 $ ^{注} $ で一定のものの所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記（先行取得）

ハ 被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地 $ ^{注} $ で、一定のものの所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記（後発取得）

(注) この免除措置の対象となる土地等の面積は、次の①又は②のいずれか大きい面積が限度となります。

① 滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積

② 被災代替建物の種類に応じて計算した次の面積

① 個人の住宅用建物（居宅、寄宿舎、共同住宅（これらの種類に類するもの及びこれらの種類とこれら以外の種類がともに記録されているものを含みます。))

滅失建物等の床面積の合計 $ ^{※1、2} $ の2倍の面積

☐ イ以外の建物

滅失建物等の床面積の合計 $ ^{※1、2} $ の6倍の面積

※ 1 滅失建物等が区分所有建物の場合は、専有部分の床面積（専有部分の属する建物に
共用部分があるときは、区分所有者のそれぞれの専有部分の床面積の割合により当該共用部分の床面積を按分して計算した面積を含みます。

2 滅失建物等に本体建物と一体で利用していた附属建物（車庫等）が含まれているときは、附属建物の床面積を加算した面積となります。

## 《適用手続》

この免除措置の適用を受けるためには、法務局への登記の申請の際、登記申請書に次の区分に応じた書類を添付しなければなりません。

## イ「同時登記」の場合

次の(イ)又は(ロ)のいずれかの書類 $ ^{注} $

(イ) 滅失建物等の床面積の合計を明らかにする書類

(ロ) 滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積を明らかにする書類

口「先行取得」の場合（被災代替建物の表題登記のみがされている場合を含みます。）

次の(イ)から(ニ)の書類

(イ) 上記イの書類

(0) り災証明書等

(い) 被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地であることを明らかにする書類

(二) [Q24] 2(5)に掲げる建物被災者の三親等内の親族が取得する場合には、「Q24」《適用手続》の③に掲げる書類

## ハ「後発取得」の場合

次の(イ)から(ニ)の書類

(イ) 上記イの書類

(0) り災証明書等

(ハ) 被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地であることを明らかにする書類

(二) 主務大臣の証明書の写し（被災代替建物が個人の住宅用建物以外の建物で被災者生活再建支援法適用区域外に存するものである場合に限ります。）

なお、建物被災者の相続人又は合併法人若しくは分割承継法人がこの免除措置の適用を受けようとする場合には、上記の書類のほか、その相続人の戸籍騰本又はその合併法人若しくは分割承継法人の登記事項証明書及び吸収分割契約書等の免税対象者に該当することを証する書類を添付しなければなりません。

(注) この免除措置の対象となる登記が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた滅失建物等に係る被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記である場合には、これらの書類のほか、その取得の日を明らかにする書類の添付が必要となります。

《免除措置の遡及適用に伴う還付について》

免除措置の遡及適用に伴い、平成23年3月11日から平成23年12月14日までの間に受けた登記で、免除措置を適用することができるものについて、既に登録免許税が納付済みであ
る場合には、一定の手続の下、登録免許税が還付されます。詳細については[Q28]（56ページ）を参照してください。

【関係法令等】

震災特例法第40条

震災特例法令第31条

震災特例法規則第16条
[Q26] 新設された「東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る所有権の移転登記等の免税」とは、どのような内容ですか。

## [A]

## 《制度の内容》

## 1 免除措置の概要

東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することができなくなった農用地又は警戒区域設定指示等の対象区域内 $ ^{注1} $ に所在していた農用地（以下「被災農用地」といいます。）の所有者である個人又は法人（農業を営むものに限ります。以下「農用地被災者」といいます。）が、被災農用地に代わるものとして取得をする一定の農用地（以下「被災代替農用地」といいます。）の所有権の移転の登記及びその取得資金の貸付け等に係る一定の抵当権の設定に係る登記（被災代替農用地の所有権の移転の登記と同時に受けるものに限ります。）で、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間 $ ^{注2} $ に登記を受けるものについては、登録免許税が免除されます。

(注) 1 警戒区域設定指示等の対象区域については、1 相続税・贈与税関係 [Q3] （6 ページ）を参照してください。

2 警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた被災農用地に代わる被災代替農用地の取得にあっては、当該警戒区域設定指示等が行われた日から、警戒区域設定指示等が解除された日以後3月を経過する日までの間に取得をするもので、その取得後1年以内（被災代替農用地の取得が平成23年12月14日以前である場合には、平成23年12月15日以後1年以内）に登記を受けるものに限ります。

## 2 免税対象者の範囲

この免除措置の対象となる免税対象者は、次のいずれかに該当するものをいいます。

## (1) 農用地被災者

東日本大震災によりその所有する農用地に被害を受けた者であることにつき、当該農用地の所在地の農業委員会から証明を受けた者

☐ 警戒区域設定指示等が行われた日において、当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地の所有者であることにつき、当該農用地の所在地の市町村長から証明を受けた者

(2) 農用地被災者である個人が死亡している場合は、その死亡時におけるその者の相続人（農用地被災者である個人が(1)の証明を受ける前に死亡しているときは、その相続人で(1)の証明を受けた者）

(3) 農用地被災者である法人が合併により消滅している場合は、当該合併に係る合併法人（農用地被災者である個人が(1)の証明を受ける前に合併により消滅しているときは、その合併法人で(1)の証明を受けた法人）

(4) 農用地被災者である法人が分割により被災農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合は、当該分割に係る分割承継法人（農用地被災者である法人が(1)の証明を受ける前に分割により被災農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継しているときは、その分割法人で(1)の証明を受けた法人）
(5) （1）の証明を受けた個人が、被災代替農用地を取得することができない場合は、当該証明を受けた個人の農地法第2条第2項に規定する世帯員等に該当する者（当該証明を受けた個人の三親等内の親族に限ります。）

## 3 被災農用地の範囲

この免除措置における被災農用地とは次の農用地をいいます。

(1) 東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することができなくなった農用地（農業経営基盤強化促進法第4条第1項第1号に規定する農用地をいいます。以下同じです。）であって、被災代替農用地の取得後においても当該被災農用地について耕作又は養畜の用に供することができないと見込まれることにつき、当該被災農用地の所在地の農業委員会が証明したもの

(2) 警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたもの

## 4 免税対象農用地（被災代替農用地）の範囲

3に掲げる被災農用地に代わるものとして取得をした農用地 $ ^{注1・2} $

(注) 1 この免除措置の対象となる農用地の面積は、被災農用地の面積の 1.5 倍の面積を限度とします。

2 警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた被災農用地に代わる被災代替農用地の取得にあっては、当該警戒区域設定指示等が行われた日から、当該警戒区域設定指示等が解除された日以後3月を経過する日までの間に取得をするものに限ります。

## 《適用手続》

(1) この免除措置の適用を受けるためには、法務局への登記の申請の際、登記申請書に次表の区分に応じた書類を添付しなければなりません。

農用地の区分	添付書類(記載事項)	証明者
被災農用地に係るもの	東日本大震災により耕作又は用畜の用に供することができなくなった農用地	①農業を営む者であること②東日本大震災によりその所有する農用地に被害を受けた者であること③被災代替農用地の取得後においても、被災農用地を耕作等の用に供することができないと見込まれること④被災農用地の面積	農業委員会
警戒区域設定指示等の対象区域内の農用地	①農業を営む者であること②警戒区域設定指示等が行われた日において、当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地の所有者であること、被災農用地が当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたこと③警戒区域設定指示等の内容	市町村長
④ 警戒区域設定指示等が行われた日
⑤ 警戒区域設定指示等が解除された日(登記申請日において当該警戒区域設定指示等が解除されている場合に限ります。)
⑥ 被災農用地の面積
被災代替農用地に係るもの	① 被災代替農用地が被災農用地に代わるものとして取得した農用地であること
② 被災代替農用地の面積
③ 被災代替農用地の取得の日(注)(注)取得の年月日については、警戒区域設定指示等の対象区域内の被災農用地に係る被災代替農用地の取得の場合に限ります。	農業委員会又は市町村長

(2) 農用地被災者の相続人、合併法人若しくは分割承継法人又は世帯員等が免除措置の適用を受けようとする場合には、(1)の証明書の他に、次表の区分に応じた書類の添付が必要となります。

適用申請者の区分	登記申請書への添付書類
相 続 人	その相続人の戸籍騰本などで、その相続人が農用地被災者（個人）の相続人であることを証する書類
世 帯 員 等	被災代替農用地の所在地の農業委員会又は市町村長の証明書で、農用地被災者（個人）の世帯員等に該当することを証する書類
合 併 法 人	その合併法人の登記事項証明書などで、その合併法人が上記2(3)の合併法人に該当することを証する書類
分 割 承 継 法 人	① その分割承継法人の登記事項証明書などで、その分割承継法人が上記2(4)の分割承継法人に該当することを証する書類② 吸收分割契約書等(注)

（注） 吸收分割契約書等は、被害を受けた建物に係る事業に関する権利義務を分割承継法人が承継したこと並びに分割法人及び分割承継法人の署名等のあるものに限ります。

## 《免除措置の遡及適用に伴う還付について》

免除措置の遡及適用に伴い、平成23年3月11日から平成23年12月14日までの間に受けた登記で、免除措置を適用することができるものについて、既に登録免許税が納付済みである場合には、一定の手続の下、登録免許税が還付されます。

詳細については[Q28]（56ページ）を参照してください。

【関係法令等】

震災特例法第40条の2

震災特例法令第31条の2

震災特例法規則第16条の2