Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
れることとなった。

なお、国民経済に占める医療の規模を見ると、総保健医療費の対GDP比は9.1%、うち公的支出は約82%（2007年）となっている。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健施策

2009年のスウェーデン国民の平均余命（出生時）は男性79.4歳・女性83.4歳、乳幼児死亡率は千人当たり2.49人となっており、世界最高水準の健康・衛生状態を誇っている。

一方、公衆衛生上の課題に対応する目標として、政府が2008年3月に国会に提出し、承認を得た「新たな公衆衛生政策」がある。この中では、「社会への参加と働きかけ」「（国民各人の）経済的・社会的条件」「児童・若者の発育環境」「職場における健康」「環境・製品」「保健医療サービスにおける健康推進方策」「疾病拡大の防止」「性・リプロダクティブ・ヘルス」「身体的運動」「食習慣・食べ物」「たばこ、麻薬、薬物、賭博」という11の重点分野を設定し、特に疾病予防のために健康の増進を図る必要性を強調している。

## (2) 医療施設

スウェーデンの医療提供は、ランスティングによる公営サービスが中心であり、このため伝統的に医療機関の役割分担が明確になっていた。具体的には、特に高度先進的な医療を提供する圈域病院（regionsjukhus）が全国6つの保健医療圏に計9つ（いずれも大学病院）あり、またレーン（一つのランスティングが設置される地理的範囲）ごとに当該レーン全体をカバーするレーン病院（länssjukhus）と、ランスティング内を複数の地区に分けてカバーするレーン地区病院（länselssjukhus）があり、さらにプライマリケアを担当する計1,106の地域医療センター（vårdcentral：うち民間事業者の経営によるものが379）がある（2009年）。ただし、近年では効率化のために一部の地域で医療機関の機能的な専門分化を図っているために、医療機関間の階層的な役割分担は次第に以前に比べて曖昧になってきている。

1991年当時、ランスティングに属する病床数は全国で約9万4,000床（人口千人当たり10.8床）であったが、2009年には約2万5,000床（同2.7床）まで減少しており、1992年に実施されたエーデル改革で約3万1,000床が福祉施設としてコミューンに移管されたことや1995年の精神保健福祉改革による影響を考慮しても、1990年代から2000年代を通じ病床数が相当程度縮減されていることが分かる。

## (3) 医療従事者

医療従事者については、職種の専門分化が進んでいるのが特徴である。例えば看護師については、地域医療、小児科、外科、老年科、救急などの診療分野ごとに専門看護師資格が設けられている。医療従事者数は看護補助職種を中心に減少傾向にあり、全体で1995年の約35万人（全賃金労働者の9.0%）から2007年には約31.6万人（同7.2%）にまで減少している。一方、医療従事者は医師・看護師など職種や地域による差はあるものの総じて不足しており、人材の量的確保および資質の向上が重要な課題となっている。

## 4 社会扶助制度

日本の生活保護に相当する社会扶助（Socialbidrag）は、コミューンの責任の下に運営されており、財源はコミューンの一般財源である。対象者はスウェーデンに1年以上居住する18～64歳の者で、公共職業紹介所に求職登録したうえで、就労能力のある者には求職活動が要求される。給付額は申請者の資力と所得を総合的に算定（ミーンズテスト）した額と、保健福祉庁が示したガイドラインを参考にして各コミューンが決めた基準額との差額となる。

2009年には、約23万7,300世帯（18歳～64歳に属する世帯の約5.8%）が受給（2008年に比べて約22,100世帯増）しており、支給総額約110億クローナ（1世帯平均約4万6,600クローナ）、平均支給期間は6.2か月（中央値）となっている。受給世帯類型別に見ると、シングルマザー世帯の22％が受給者となっていること、受給者年齢別では18歳～29歳の世代が全受給者の41％を占めるなど若年世代の受給者比率が高いこと、全受給世帯中36％が長期（2009年中に10か月以上）の受給期間となっていることが特徴である。
# 第3章

## 5 社会福祉施策等

## (1) 社会福祉施策全般

スウェーデンの社会福祉サービスは、「個人・家族に対するサービス」、「高齢者・障害者に対するケア」の2つに大別される。

「個人・家族に対するサービス」とは、様々な理由により支援・保護などを必要とするグループに対するものであり、児童、家族、アルコール・薬物中毒者などに対する助言、支援、ケア、治療、経済的支援（社会扶助）などを行うものである。また、この中には、本人の同意なしに強制的に実施される、例えば虐待の被害者のケアのようなものも含まれる。

一方、「高齢者・障害者に対するケア」とは、「社会サービス法」、「保健医療法」および「特定の機能的障害者に対する援助及びサービスに関する法律（LSS 法）」の規定に基づく高齢者・障害者に対するケア（福祉）サービスである。

## (2) 高齢者ケア（福祉）施策

スウェーデンでは、65歳以上の者の比率は1984年に17％台に達して以降は安定的に推移しているが（2009年末17.8%）、80歳以上の者の比率は1985年の3.7％から2008年には5.3％まで高まってきている。

コミューンが提供義務を負う高齢者ケア(福祉)サービスは、在宅サービスと施設サービスに大分される。在宅サービスには、ホームヘルプサービス（Hemtjänst）、訪問看護（Hemsjukvård）、デイサービス（Dagverksamhet）、デイケア（Dagvård）、ショートステイ（Korttidsvård/boende）、緊急アラーム（Trygghetslarm）、移送サービス（Färdtjänst）などのメニューがある。一方の施設サービスについては、社会サービス法上「施設」は高齢者のための「特別住居（Särskiltboende）」として定義されており、高齢者を収容する「施設」というより介護などの特別なニーズを有する高齢者のための「住宅」という考え方に立っている。以前は高齢者の集合住宅であるサービスハウス、重度の介護が必要な者のためのナーシングホーム、認知症の者のためのグループホームなどの分類が存在したが、近年新たに設立された施設ではこれらの形態間の明確な違いはなくなってきている。2008年現在、65歳以上の者の約6％に相当する95,377人が「特別住居」で暮らしている。サービスの提供はコミューンが直接提供する場合が一般的だが、民間委託が特に中道右派政党が市政を担っている都市部を中心に増大傾向にある。2008年には高齢者が受けたホームヘルプサービスのうち約14%（利用者数ベース）、高齢者が居住する「特別住居」のうち約17%（入居者数ベース）は民間企業などコミューン以外の事業者によって提供されたものである。

高齢者ケアサービスの費用は、基本的にコミューンの税財源とサービス利用者の自己負担でまかなわれる。その具体的内容はコミューンごとに異なるが、2002年7月から高齢者・障害者福祉サービスに係る利用者負担限度額保障制度が導入された。これは、サービスの利用者負担に全国一律の上限額を設定するとともに、利用者負担額を支払った後に利用者の手元に残る額の下限額を設定するものである。2010年には利用者負担の月当たりの上限額は、ホームヘルプなどについて物価基礎額¹の48%である1,696クローナ、施設サービスについて物価基礎額の50%である1,766クローナとなっている。また利用者の手元に残る月当たりの最低所得保障額については、2008年に社会サービス法の該当規定が改正され、2010年の額は単身者について物価基礎額の135.46%の4,787クローナ、配偶者がいる者それぞれについて物価基礎額の114.46%の4,045クローナとなっている。

## (3) 障害者福祉施策

障害者関係施策は、福祉サービスや所得保障施策（傷病補償年金などの現金給付）のほか、教育、住宅、交通、就労支援、文化、福祉機器の提供など幅広い分野において障害者の完全参加と平等の理念の下に実施されている。障害者ケアサービスは社会サービス法の規定に基づきコミューンを中心として運営されており、ホームヘルプなどの在宅サービスや、グループホーム、サービスハウスなどの施設サービスがある。

## (4) 保育（育児）サービス

スウェーデンにおける保育（育児）サービスは1990年代後半の一連の改革により、社会福祉ではなく教育政策の一環として位置付けられ、制度の所管も社会省
から教育省に移管された。保育サービスの実施主体はコミューンであり、公費（税財源）と低額の利用者負担により費用をまかなっている。

スウェーデンの保育サービスには、対象児童の年齢に応じて、基本的に1～6歳児（就学前）を対象とする保育所＝プレスクール（Förskola）、就学している児童を対象とする放課後保育所＝アフタースクール・センター（Fritidshem）、そして両者（1～12歳児）を対象とする家庭保育（Familjedaghem）がある。なお、5～6歳児については義務教育の準備段階として就学前学級＝プレスクール・クラス（Förskoleklass）制度が設けられている。

保育所には、通常の保育所と開放型保育所＝オープン・プレスクール（Öppenaförskola）がある。このうち、開放型保育所は保護者が児童とともに自分で日を選んで任意の時間に訪問できる施設で、地域の子どもの遊び場であると同時に育児期間中の父母などに交流の機会を提供している。家庭保育は、一定の資格を有する保育担当者が、自分の家で数人の児童を保育するものである。

2009年において1～5歳児の86.0%（うち保育所82.1%、家庭保育3.8%）、6～9歳児の80.7%（うち放課後保育所79.8%、家庭保育0.4%）、10～12歳児の13.2%（うち放課後保育所13.1%）が保育サービスを利用している。なお、0歳児の保育所利用は稀（全国で7人）である。5～6歳児の多くは就学前学級を利用している。

保育サービスの提供はコミューンの担当であるが、2009年において、保育所では児童の約19%（1994年には約12%）、放課後保育所では児童の約10%（1994年には約4%）はコミューンが設立したもの以外の施設（親などの共同運営や民間企業によるもの）に通っており、サービスの民营化が徐々に進展している。

保育サービスの自己負担額については2002年1月から上限額を設定する制度が導入されている。これは、各コミューンの判断で導入することとされているが、2005年時点で全てのコミューンがこの制度を導入している。

一連の改革の影響について評価を行うため、政府の指示に基づいて教育庁が2007年に「上限額導入後の5年間」と題した報告書を政府に提出した。これによると、利用料上限額の導入と保育サービス提供の義務付けは順調に進み、保育サービスを受ける児童の割合が上昇した一方、利用料やサービスの利用可能状況はコミューン間でまだ格差が残っていることや、スタッフの質の確保などに課題が残っているとしている。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望

## (1) 最近の経済状況

2008年秋に発生した世界的な経済危機の影響により、スウェーデン経済は輸出部門を中心に大きな打撃を受けた。マイナス成長に陥った2009年には自動車、機械産業など輸出産業において整理解雇が相次ぎ、失業率が急激に高まった。しかし、2009年後半から、世界経済が回復したことと、国内消費が堅調に維持したことにより、景気は回復に転じ、2010年6月現在、最大の輸出先であるユーロ圏諸国の財政危機問題が懸念されるものの、スウェーデン経済は回復軌道に乗っており、2010年の経済成長率は年率3％を超えるものと予測されている。失業者が増大したことで政府財政の悪化が懸念されたが、2000年代以降堅実な財政運営を続けてきたことが功を奏し、2010年の赤字幅を最小限に抑えることに成功している。政府は2011年には財政黒字に転じると予想している。

## (2) 政権交代後の政治動向

2006年9月に実施された総選挙で穏健党、中央党、自由党およびキリスト教民主党の「スウェーデンのための連合」は、社会民主党を中心とする前政権に対してわずか7議席差で勝利した。選挙後に成立したフレデリック・ラインフェルト穏健党党首が率いる中央右派政権は12年ぶりの非社民党政権であり、社会保障分野においてどのような改革を実施するかが注目された。

連立政権の中心となった穏健党は、もともとは「小さな政府」や「減税」を目指す新自由主義的社会経済政策を指向していたが、ラインフェルト党首の下で「スウェーデンモデル」を基礎とする福祉国家路線の肯定・維持に路線を転換した。中道右派連合は、社会民主党政権下で疾病保険の長期受給者数や若年者の失
# 第3章

業率が高止まりし、「完全雇用」を前提とするスウェーデンモデルの基礎が崩れてきていると強く批判して、労働市場から疎外されている人の労働市場への復帰インセンティブを高めるための政策（ワーク・ファースト原則）を公約に掲げ、総選挙に勝利した。

発足直後のラインフェルト政権は、選挙公約に基づき実施した疾病保険や失業保険の改革（給付要件の厳格化：後述）が強い批判を浴びたことや、閣僚のスキャンダルが相次いだことなどにより、世論調査における支持率で野党に大きな差を付けられていたが、2009年に入り、経済危機に対する迅速な対応が評価され支持率を徐々に上げてきた。2010年6月現在、中道右派4党（与党）の支持率と中道左派3党（野党）の支持率は拮抗している。

野党である中道左派3党（社会民主党、環境党、左翼党）は連立与党に対応するために、次の総選挙において勝利した場合には連立政権（「赤緑連合」）を樹立することで合意した。これまで多くの政策において意見を衝突させてきた3党が、2010年9月に実施される総選挙において有権者の支持を得られるような説得力のある共通の政策プラットフォームを構築できるかが注目されている。

## (3) 社会保障政策の最新の動向と今後の見通し

## a 医療政策

ランスティングが提供する医療サービスについては、財政的な制約により施設・人材など医療資源が不足し、必要な際に医療機関を受診できない患者の「待ち行列」の存在が大きな社会問題となっている。この問題に対処するために、2005年以降、政府とコミュニーン・ランスティング連合会の合意に基づき、一定期間内に必要な医療サービスを受けることを保証するための取組み（診療保証）が実施されていた。ラインフェルト政権はこれをもとに、①プライマリケアについて助けを必要とする当日中にコンタクトがとれること、②一般医の診察を7日以内に実施すること、③さらに必要な場合には90日以内に専門医の診察を、90日以内に手術を受けられること、④法定期間中に必要なサービスを提供できない場合には、ランスティングが他の医療機関での医療を旅費の支給を含めてアレンジする義務を負うこと、を主な内容とする「ケア保証」(Vårdgartanti)を法制化するための法案を国会に提出し、可決された（2010年7月施行）。

一方で、ラインフェルト政権は医療サービスの質の改善を図るために患者の「選択の自由」と「競争の促進」を重視する立場から、まず、地方自治体による医療・福祉サービスにおける住民選択制の導入を促進するために、公共調達における位置付けを明確にする「選択の自由推進法」を導入した（2009年1月施行）。また、初期医療においては患者による医療機関の選択制度をすべてのランスティングにおいて導入することを義務付ける法案を国会に提出し、可決された（2010年1月施行）。

さらに政府は、過去30年間にわたって処方薬を含む大部分の医薬品に提供された国営薬局(Apoteket社)による医薬品の専売制度を廃止し、民間事業者による薬局の開設を認める規制緩和を実施した（2009年7月施行）。

これらサービス提供者間の競争を促進する改革に対しては、「公平・平等」を重視する社民党など野党が強く反対しており、2010年9月に実施される総選挙の争点の一つになることが予想されている。ただし、医療サービスの提供に関し、ランスティングは中央政府に対する強い自律性を有しており、今後の政策の動向に関しては、中央レベルだけでなく各ランスティングの動向にも注目することが必要である。

なお、歯科医療については、20歳以上の者についてはランスティングではなく社会保険である疾病保険制度から費用の一部が支払われるものの、診療価格については医療機関が自由に設定できるために高額の自己負担の発生が問題となっていた。政府は費用の償還対象となる歯科医療の参照価格制の導入など、コストを抑えつつ保障水準を上げるための法案を国会に提出、可決された（2008年7月施行）。

## b 雇用·労働政策

2006年の総選挙においては、経済が好調であるのにもかかわらず失業率（傷病手当の受給者など「潜在的な」失業を含む）がなかなか低下しなかったことから、いかに雇用を増やしていくかが大きな争点となった。
ラインフェルト政権は、発足後、国民の就労インセンティブを上げるためとして、中・低所得者を主な対象として勤労所得減税（税クレジット）を段階的に実施した（就労促進税制）。さらに、若年者や長期失業者、高齢者を雇用した場合の事業主負担分社会保险料の減免措置の導入、家事サービス、家屋の補修サービスの利用料金を税控除できる仕組みの導入など、雇用の「供給」及び「需要」の両面においてインセンティブを高める政策に注力してきた。

一方で、傷病手当の受給の長期化によって、多くの労働者が働く意欲を失っているとして、それまで明確に設けられていなかった支給期間について、①支給期間は原則として1年間とし、②1年を経過した場合には、就労能力が減退しているものの職場復帰が可能と見込まれる場合にのみ最大550日間の支給延長を認める（支給率は80%から75%に低下）ことを主な内容とする支給要件の厳格化を実施した（2008年7月施行）。一連の改革に対し、いわゆる「スウェーデン病」の解消のためには必要な施策との見解も強かったが、労働組合や野党などの反発が非常に強かったことから、2009年末には、①特に症状が重篤な者については支給期間が経過しても審査に基づいてさらに支給の延長を認めること、②活動補償金・傷病保障年金（旧障害年金）の支給を打ち切られた者（前述）について傷病手当の支給を再度申請することを認めるなど救济措置を講じるための法案が可決された（2010年1月施行）。

さらに、ラインフェルト政権は、失業保険基金（任意加入）を通じて実質的に労働組合が運営に関与していると言われる失業保険制度について、失業保険給付を恒常的なものにすべきではないとの立場から、①失業保険料（本人拠出分）の大幅引上げと税制上の控除対象から除外、②給付乗率の引下げ（80％から200日経過後に75%、300日経過後に65%）を内容とする加入・給付要件の厳格化を実施した（2008年7月施行）。保険料の引上げによって、制度を脱退する労働者が相次いだが、その直後に経済危機が発生し、多くの失業者が十分な失業保険給付を受けられない事態に陥ったため、政府は強い批判を浴びることになった。中央党など連立政権の与党の中には、労働組合の関与を排除するために失業保険制度の強制化と政府への移管を強く主張する政党もあるが、穏健党が消極的なことにより、政府としての統一方針とはなっていない。

ラインフェルト政権が取り組んだ疾病保険および失業保険の加入・給付要件の厳格化は、社会政策分野において政権期間中、与野党の政治的対立が最も顕著であったテーマである。野党側はラインフェルト政権が実施した改革は「社会的格差を拡大するもの」として、次期総選挙で勝利した際には改革前の姿に戻すことを表明しており、総選挙で左右どちらの政治プロックが勝利したとしても、今後も与野党間の論争が続いていくものと予想される。

## C 家族政策

2008年7月から導入された「子育て手当（Vårdnads-bidrag）」の目的は、子育ての形態にかかわらず両親と子が過ごす時間を増やすことと説明されたが、これは連立与党の一角を占めるキリスト教民主党の「家族の重視」という伝統的な価値観が反映されているものと見られる。一方で、男性による育児休業の取得を促すために導入された両親手当における「均等ボーナス（Jämstäldhetsbonus）」は、男女平等の推進に熱心な自由党の方針が反映されたものと言える。このように、ラインフェルト政権が実施した家族政策は各政党の考え方が複雑に組み合わされたものであるが、育児休業期間中の収入減を社会保险制度により補償するとともに、職場復帰後には保育所（プレスクール）など公的保育サービスによって男女共働き社会を支えるという社会モデルに対しては大部分の国民が支持しており、少なくとも近い将来において大きな制度変更は予定されていない。なお、出生率の上昇が続いて幼児人口が増大している中で、一部のコミューンにおいてプレスクールの不足や児童の過剰収容が問題になっている。与党側だけでなく野党側も対応を約束していることから、今後、重要な政策的課題として取り上げられていく可能性がある。

## d 高齢者ケア政策

社会サービス法に規定される「特別住居」は身体的・精神的に介護の必要性が相当程度高い高齢者を対象としているため、入居に際してはコミューンの認定が必
# 第3章

要である。そのため、介護の必要性はそれほど高くはないものの、一人で暮らすことに不安感や孤独感を覚える高齢者の存在が問題となっていた。ラインフェルト政権は、専門委員会の報告書をもとに、「特別住宅」と通常の高齢者住宅のギャップを埋める新たな形態の高齢者住宅である「安心住宅（trygghetsboende）」を普及させることとし、コミューンに対する政府からの建設費の補助を実施するための必要な法律改正を行った（2010年1月から適用）。「安心住宅」は毎日、専門スタッフが常駐し居住者の援助を行うことが要件となる。

また、医療サービスと同様に利用者による「選択の自由」を推進するために、政府は「選択の自由推進法」を国会に提出し、可決された（2009年1月施行）。

政府は、家族介護者の負担が重くなっていることを踏まえて、社会サービス法におけるコミューンの援助義務に関する規定について、「コミューンは介護を行う家族に対して必要な援助を実施しなければならない」と改正する法案を提出し、可決された（2009年7月施行）。新法では、コミューンが具体的にどのようなサービスを提供すべきかに関して保健福祉庁がガイドラインを定めることとされている。

さらに、2010年には、高齢者サービスの提供に当たっては高齢者が「尊厳」をもって生活できることを保証すること、コミューンはサービスの提供方法及び提供時間について可能な限り利用者の要請に応じるべきことを内容とする社会サービス法の改正が実施された(2011年1月施行)。これらの施策は、「高齢者の尊厳」や「家族の役割」を重視するキリスト教民主党（社会大臣と高齢者ケア政策担当大臣を占める）の考え方が強く反映されている。

## e 老龄年金

1990年代に与野党5党の合意のもとに実施された抜本改革によって、所得比例年金の保険料を将来的に固定するとともに、経済や人口動態の変動に応じて支給額を自動的に調整する「自動財政均衡メカニズム」が導入された。均衡メカニズムは2001年の導入以降、実際に発動されたことはなかったが、2008年末に発生した経済危機の影響により年金基金の運用がマイナスとなったことや、2008年から2009年にかけて物価水準が下落したことにより、2010年に均衡メカニズムが初めて発動されて年金支給額の改定がマイナスとなる見通しとなった。これに対して、与野党合意に参加していた5党は、実務者によるワーキンググループを開催し、異例の短期間のうちに、マイナス改定の影響を緩和するために、均衡メカニズム発動の基準となる年金基金積立金の評価額の算定方法について、「2年前の年末時点の資産額」という方法から「過去3年間の資産額の平均値」と変更する案をまとめ、政府法案として2009年の国会に提出した。この結果、2010年には評価額の新たな算定方法が用いられたが、それにもかかわらずマイナス幅3.0％という給付額の大幅な削減が実施されることとなった。

現行制度に対しては、環境党や左翼党など与野党合意に参加していない政党からは批判があがるものの、与野党間の広範な合意によって導入された新制度について抜本的な変更を主張する声は大きくはない。しかし、総選挙の年に老齢年金の支給額がマイナス改定となったことによる年金受給者層の不満を解消するために、ラインフェルト政権は、2010年春の財政政策提案において、総選挙で勝利した際には基礎控除額の増大を通じて年金受給者層に対して所得減税を拡大する旨を表明した。

なお、これまで公的年金制度の管理・運営については、所得比例年金及び保証年金は社会保険庁（Färssä-kringskassan）が、積立年金は積立年金庁（Premiepen-sionsmyndigheten）が担当してきたが、2010年1月に新たに「年金庁（Pensionsmyndigheten）」が設立され、これらの業務を一元的に実施することとなった。
## (参考データ)

〈表4-5-2〉スウェーデンの分野別社会保障支出の推移(ESSPROS基準)

(百万クローナ)

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008
保健医療	222,317	217,989	218,514	227,826	232,859	240,769
うち現金給付	60,080	54,621	49,099	48,765	44,448	40,666
うち現金給付以外	162,237	163,368	169,415	179,061	188,411	200,103
障害者	112,512	120,824	126,942	129,467	135,402	139,508
うち現金給付	67,239	72,577	75,665	75,929	76,100	74,791
うち現金給付以外	45,273	48,247	51,277	53,538	59,302	64,717
高齢者	299,240	307,377	320,099	331,256	346,664	368,534
うち現金給付	231,426	239,388	251,499	259,190	273,318	290,890
うち現金給付以外	67,814	67,989	68,600	72,066	73,346	77,644
遺族	17,800	18,007	17,941	18,072	17,971	17,968
うち現金給付	17,800	18,007	17,941	18,072	17,971	17,968
うち現金給付以外	-	-	-	-	-	-
家庭・児童	74,179	76,810	79,509	87,133	90,653	95,743
うち現金給付	39,226	40,581	41,569	45,233	46,708	47,850
うち現金給付以外	34,953	36,229	37,940	41,900	43,945	47,893
失業	46,454	50,868	51,120	47,730	33,653	27,452
うち現金給付	39,850	44,412	44,641	40,370	27,428	21,771
うち現金給付以外	6,604	6,456	6,479	7,360	6,225	5,681
住宅	14,573	14,561	14,775	15,008	14,736	14,695
うち現金給付	-	-	-	-	-	-
うち現金給付以外	14,573	14,561	14,775	15,008	14,736	14,695
社会的排除	16,515	16,514	16,216	17,288	18,202	19,590
うち現金給付	9,244	9,536	9,274	9,389	9,589	10,245
うち現金給付以外	7,271	6,978	6,942	7,899	8,613	9,345
合計	819,795	840,078	862,508	891,810	909,386	943,302
(対GDP比)	32.2	31.6	31.1	30.3	29.1	29.4
うち現金給付	464,865	479,122	489,688	496,948	495,562	504,181
うち現金給付以外	338,725	343,828	355,428	376,832	394,578	420,078
(参考)名目GDP	2,544,867	2,660,957	2,769,375	2,944,480	3,126,018	3,213,065

資料出所 スウェーデン中央統計局(SCB)

“Utgifter för det sociala skyddet i Sverige och Europa samt utgifternas finansiering 1993–2008”

〈表4-5-3〉スウェーデンの社会保険制度収支(2008年)

(百万クローナ)

給付名	收入	支出
保険料	国庫負担	その他	計	給付費	事務費	計
両親保険	27,151	-	-	27,151	28,705	1,103	29,808
児童手当	-	23,618	-	23,618	23,389	229	23,618
住宅手当	-	3,488	-	3,488	3,223	265	3,488
障害児介護手当	-	2,869	-	2,869	2,679	190	2,869
養育費補助	-	2,417	1,699	4,116	3,724	392	4,116
児童養育期間中の年金権	-	4,833	-	4,833	4,833	-	4,833
傷病手当	96,033	14,464	-	110,497	96,748	4,157	100,905
ラスティングへ業剤補助金	-	1,000	-	1,000	1,000	-	1,000
歯科医療給付	-	4,072	-	4,072	3,867	205	4,072
医療給付	-	409	-	409	361	48	409
障害者所得補償金	-	1,280	-	1,280	1,192	88	1,280
活動補償金	6,738	185	-	6,923	6,738	185	6,923
労災手当	8,393	54	55	8,502	5,425	286	5,711
自動車補助	-	231	-	231	200	31	231
介助者手当	-	16,160	3,856	20,016	19,858	158	20,016
老齢年金	AP基金	203,140	-	-193,948	9,192	199,206	1,371
国庫	14,946	4,703	-	19,649	19,344	305
積立年金制度	28,371	-	-	28,371	826	315
遺族年金	20,988	835	-	21,823	16,700	39	16,739
住宅費補助(BTP)	-	11,830	-	11,830	11,472	358	11,830
高齢者生計費補助	-	439	-	439	437	2	439
その他の給付・支払	15	87	56	158	148	10	158
総計	405,775	92,974	-188,282	310,467	450,075	9,737	459,812

資料出所 スウェーデン中央統計局(SCB)

"Statistisk Årsbok för Sverige 2010"

〈表4-5-4〉スウェーデンの社会保険料率

(%)

2008	2009	2010
使用者	被用者	使用者	被用者	使用者	被用者
疾病保険料	7.71	6.71	5.95
遺族年金保険料	1.70	1.70	1.70
老齢年金保険料	10.21	7.00	10.21	7.00	10.21	7.00
両親保険料	2.20	2.20	2.20
労働災害保険料	0.68	0.68	0.68
労働市場保険料	2.43	2.43	4.65
小計	24.93	23.93	25.39
一般賃金稅	7.49	7.49	6.03
合計	32.42	7.00	31.42	7.00	31.42	7.00

（注）自営業者については異なる保険料率(2010年：合計29.71%)が適用されている。
〈表4-5-5〉スウェーデンの病床数の推移

年	2004	2005	2006	2007	2008	2009
専門医療病床	21,455	21,102	20,803	20,750	20,433	20,044
うち 内科短期治療用	10,145	9,836	9,589	9,656	9,578	9,443
外科短期治療用	8,013	7,880	7,696	7,663	7,548	7,661
短期治療用(区分なし)	823	897	865	784	883	816
老年科	2,036	1,996	2,100	2,038	1,989	1,699
その他	420	493	553	609	435	425
精神科病床数	4,488	4,328	4,443	4,434	4,392	4,410
小計	25,943	25,430	25,246	25,184	24,825	24,454
プライマリケア病床数	127	114	97	96	97	88
ランスティング以外の主体が経営する病床数	1,018	934	880	916	940	1,111
総計(対人口千人)	27,088(3.0)	26,479(2.9)	26,223(2.9)	26,196(2.9)	25,862(2.8)	25,653(2.7)

資料出所 コミューン・ラスティング連合会

"Statiskt om hälso-och sjukvård samt regional utveckling 2009" 他

（注）「利用可能ベッド数」に関する統計である。

〈表4-5-6〉スウェーデンの保健医療従事者数の推移(12月現在資格保有者)

(人)

年	2004	2005	2006	2007	2008
Apotekare(薬剤師)	2,490	2,727	2,940	3,153	3,366
Arbetsterapeut(作業療法士)	9,822	10,215	10,651	11,043	11,431
Barnmorska(助産師)	9,330	9,521	9,695	9,891	10,117
Kiropraktor(カイロプラクティック士)	483	500	539	599	641
Logoped(言語療法士)	1,180	1,247	1,317	1,419	1,510
Läkare(医師)	42,532	44,111	45,804	47,755	49,575
Naprapat(ナプラパシー士)	864	893	945	989	1,043
Optiker(視能訓練士)	2,967	3,042	3,128	3,203	3,298
Psykolog(心理療法士)	8,775	9,068	9,355	9,732	10,131
Psykoterapeut(臨床心理士)	4,648	4,910	5,077	5,326	5,527
Receptarie(医薬品処方士)	6,624	6,835	7,125	7,412	7,650
Röntgensjuksköterska(診療放射線技師)	385	521	665	819	933
Sjukgymnast(理学療法士)	17,334	17,812	18,333	18,826	19,319
Sjukhusfysiker(病院技師)	306	327	368	407	447
Sjuksköterska(看護師)	152,244	156,475	160,609	164,459	168,125
Tandhygienist(歯科衛生士)	4,224	4,410	4,606	4,764	4,985
Tandläkare(歯科医師)	14,392	14,564	14,856	15,064	15,236

Statistik över hälso-och sjukvardspersonal 2008他（注）表中の日本語名称は仮訳である。

〈表4-5-7〉スウェーデンの福祉サービス対象者数

資料出所 スウェーデン保健福祉庁(Socialstyrelsen)

(人)

年	2004	2005	2006	2007	2008
生活保護	417,491	406,743	392,466	378,552	384,671
高齢者・障害者在宅サービス	148,693	152,839	159,502	170,570	169,662
高齢者・障害者施設サービス	110,112	106,207	104,501	99,657	98,720
薬物・アルコール乱用青年のケア	11,205	13,306	12,660	12,265	13,507
被虐待児童・青少年のケア	20,202	20,289	20,716	21,519	22,663
(参考) 総人口	9,011,392	9,047,752	9,113,257	9,182,927	9,182,927

資料出所 スウェーデン中央統計局(SCB)

"Statistisk Årsbok för Sverige 2010"

〈表4-5-8〉スウェーデンの児童手当支給額(2010年7月～)

(クローナ)

〈表4-5-9〉保育サービスの自己負担上限額(2010年)

子供の数	児童手当額	多子加算額	合計
1	1,050	—	1,050
2	2,100	150	2,250
3	3,150	604	3,754
4	4,200	1,614	5,814
5	5,250	2,864	8,114
6	6,300	4,114	10,414

就学前児童に係る上限月額 (1～5歳児)	就学児童に係る上限月額 (6～12歳児)
第1子	所得の3%(最高1,260クローナ)まで	所得の2%(最高840クローナ)まで
第2子	所得の2%(最高 840クローナ)まで	所得の1%(最高420クローナ)まで
第3子	所得の1%(最高 420クローナ)まで	所得の1%(最高420クローナ)まで
第4子以降	無料	無料
## 第8章 審議会等の活動状況

## 第 1 節 金融審議会

## I 金融審議会の構成

金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第7条）、現在その傘下に金融分科会（その下部機関として、第一部会、第二部会、特別部会）、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会及びその下部機関が設置され、調査審議を行っている。（資料8－1－1～2参照）

## Ⅱ 平成 16 事務年度の主な開催実績

## 1 ．総会（第19回（17年2月2日開催）※金融分科会との同日開催）

総会においては、平成16事務年度には、17年2月に委員改選後の初会合が行われ、議事運営について従来どおりの対応とすることと、総会の下に引続き自動車損害賠償責任保険制度部会及び公認会計士制度部会を設置することが承された。

### 2. 金融分科会（第7回（17年2月2日開催）※総会との同日開催）

金融分科会においては、国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項について調査審議を行うこととされており、16事務年度には、16年12月に取りまとめられた金融改革プログラムに関する報告を踏まえ、部会の垣根を越えた審議を行うとともに、今後の進め方について議論（情報技術革新と金融制度に関するWGの設置）を行った。

3．金融分科会第一部会（第20回（16年9月28日開催）～第32回（17年6月28日開催））

第一部会においては、証券取引のグローバル化、情報化等に対応した市場インフラ、取引の枠組み・ルールの整備等について議論することとされており、16事務年度には、投資に着目した横断的法制としての「投資サービス法（仮称）」の制定に向けた検討を行うとともに、報告「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けて」（16年12月24日：資料8－1－3参照）を取りまとめた。

4．金融分科会第二部会（第18回（16年10月5日開催）～第24回（17年2月16日開催））

第二部会においては、銀行・保険会社等の金融仲介機能のあり方に関する事項を中心に検討することとされており、16事務年度には、報告「保険契約者保護制
度の見直しについて」（16年12月14日：資料8－1－4参照）、報告「根拠法のない共済への対応について」（16年12月14日：資料8－1－5参照）を取りまとめた。

## 5 ．金融分科会特别部会（第12回（16年8月3日開催）～第18回（16年12月20日開催））

特別部会においては、金融分野における個人情報保護のあり方について、従来より検討を行ってきたところであるが、16事務年度には、17年4月からの「個人情報の保護に関する法律」の全面施行に向け、「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」（平成16年12月6日：金融庁告示第67号）、「金融分野における個人情報の保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」（平成17年1月6日：金融庁告示第1号）等の検討を行った。（資料7－5－1参照）
## 第 2 節 自動車損害賠償責任保険審議会

## I 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31条を設立根拠として、金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行っている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項は、

①自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許

②自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令

③基準料率等について、自賠法等による変更命令

④基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令等である。

## Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料8－2－1参照）

自賠審は委員13人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7名）、自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3名）、保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3名）のうちから内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、倉澤康一郎氏（慶應義塾大学名誉教授）である。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

平成17年1月20日に第120回自賠審、21日に第121回自賠審が開催された。

第120回自賠審においては、自賠責保険の基準料率の検証結果に係る審議、保険料等充当交付金（政府の特別会計から交付、国土交通省所管）に係る報告等が行われた。仮に自賠責保険の基準料率の改定を行わない場合には、保険料等充当交付金の減額により、17年度の契約者負担額は平均で11.7%の増加が見込まれた。他方、16年度末の保険会社の累積運用益等が当初見込みを上回る状況にあったことから、累積運用益等を17年度から20年度までの4年間で契約者に還元する形で自賠責保険の基準料率を引下げ、契約者の負担増を緩和することとされた。

これを受けて、第121回自賠審において、17年4月1日からの自賠責保険の基準料率を平均で6.3%引下げることが承された。この結果、同年4月1日からの自賠責保険に係る契約者負担額は、保険料等充当交付金の減額による負担増加分を加えたトータルで平均5.4%の増加となった。

この他、第120回及び第121回自賠審においては、自賠責保険普通保険約款及び
算出方法書の一部変更、自賠責共済規程の一部変更等について承された。また、自賠責保険診療報酬基準案、17年度自賠責特別会計の運用益の使途、同年度保険会社の運用益の使途等についての報告がなされた。

（注）自賠責保険契約者負担額は、基準料率から保険料等充当交付金を控除した額。
## 第 3 節 企業会計審議会

## I 最近の活動状況

企業会計審議会は、企業会計の基準、監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議することとされている。

## Ⅱ 平成 16 事務年度の開催状況

### 1. 第二部会における審議

監査業務のみならず、レビュー業務等を含めた保証業務の概念的枠組みを整理し、同業務に対する社会からの信認を確保することを目的として、16年3月から「財務諸表の保証に関する概念整理」について審議を開始した。同年6月に公開草案を公表し、広く意見等を求めたうえで、最終的な審議を行い、同年11月に「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」を公表した。

### 2. 内部統制部会及び監査部会における審議

17 年 1 月の総会において、従来の部会構成が、企画調整部会、第一部会、第二部会から、企画調整部会、内部統制部会、監査部会に改組され、内部統制部会及び監査部会では以下の事項について審議を行った。（資料 8－3－1 参照）

① 内部統制部会においては、ディスクロージャーをめぐる最近の不適正な事例を踏まえ、内部統制の充実を図ることが重要との観点から、17年2月から財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価の基準及び公認会計士等による検証の基準の策定について審議を行った。

② 監查部会においては、会計監査をめぐる最近の非違事例や監査基準をめぐる国際的な動向等を踏まえ、17年3月から監査法人の品質管理の向上等に向けて、監査基準の改訂等について審議を行った。
## 第4節 金融トラブル連絡調整協議会

## Ⅰ 経緯

金融トラブル連絡調整協議会（座長：岩原紳作東京大学法学部教授）は、金融審議会答申（平成12年6月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の自主的な協議会として平成12年9月に設置されたものである。（メンバー：資料8－4－1参照）

（注）早期に実施すべきとされた項目は、

① 個別紛争処理における機関間連携の強化

② 苦情・紛争処理手続の透明化

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善

の各点である。

## Ⅱ 議論の状況

12 年 9 月 7 日の第 1 回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで 29 回の協議会を開催してきた。（各回のテーマ：資料 8－4－2 参照）

1. 「早期に実施すべきとされた五つの項目の実施を担保」

（１）標準化に向けたモデルの作成

協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要とのコンセンサスが生れた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」と略。資料8－4－3参照）を策定（14年4月25日）した。

モデルとして一つの標準的な手続を示すことにより、手続の透明性の向上のみならず、フォローアップの充実や実績の積極的公開、消費者への周知等のワーキンググループ報告で指摘された多くの論点に関して、個々の苦情・紛争解決支援機関が採るべき対応を具体化したものとなった。

（２）モデルを活用した規則の整備

モデルの策定後は、各業界団体・自主規制機関における手続規則及びその運用をモデル規則の各項目毎に対比するという自己評価を実施し、協議会では、その結果を基にしてフォローアップを実施した。フォローアップにおける意見交換を踏まえ、具体的な苦情・紛争解決手続の創設・改正を各団体に促した結
果、金融審議会の答申に記された5つの課題に関連する規則の改善について、一定の成果を得ることができた。

## （３）モデルを活用した運用の改善

また、運用面では、特に、機関間連携や広報活動を含む消費者アクセスといった項目について、各団体における自主的な取組み状況等を収集し、ベスト・プラクティスの共有に努めた。

なお、各団体における規則及び運用の改善状況については、年度毎の比較表の作成・公表を行った。

### 2. 「金融分野における裁判外紛争処理制度の改善」

（１）苦情・紛争事例に関する情報・意見交換

各団体が取扱った苦情・紛争事例について情報交換を行ない、ベスト・プラクティスの共有化を図ることで、苦情紛争解決実務における改善に努めた。

## （２）裁判外の紛争解決制度に関する情報・意見交換

司法制度改革推進本部による「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（いわゆるADR法）注」についての検討状況、海外の金融分野におけるADR事情などについて、情報・意見交換を行なった。

注：「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（いわゆるADR法）」は、16年12月1日に公布。19年5月31日までに施行とされている。

## （３）「金融サービス利用者相談室」について

金融サービス利用者相談室の立上げに向けた準備状況や運営方針について、情報・意見交換を行った。

また、第29回協議会（17年6月3日）において金融サービス利用者相談室長が協議会委員となることが承され、「相談室」の立上げ以降も、協議会と「相談室」の連携を密にすること等により、利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実をより一層図って行くこととなった。
# 富山·石川地域

## 予防と健康のライフサイエンス研究開発拠点の形成を目指して

## クラスター構想

富山・石川地域において、これまで知的クラスター創成事業で構築してきた産学官連携基盤をベースに、富山・石川地域にある電子電気、機械、プラスチック、化学、および情報システム等の多様なものづくり産業の集積と、脳・知識ならびに医療・バイオ分野での医学・薬学の知的資源の集積を生かし、国際的競争力のあるライフサイエンス研究開発拠点を構築し、その研究成果を地元産業に波及させるとともに、国際的な医療機器・医薬品産業を形成していく。さらに、両県の自然環境、農水産物、および温泉等の観光産業・食品産業等の融合により、裾野の広い健康関連産業の創出を目指す。

## 事業の概要

健康を創造するコンセプト実現に向けて、第Ⅰ期の知的クラスター創成事業の成果であり、かつ富山・石川地域が世界に誇れる領域である「とやま医薬バイオクラスター」の免疫機能診断や、「石川ハイテク・センシング・クラスター」の脳機能診断に関する研究成果等のさらなる発展的な展開を図る。富山県は伝統的に強い医薬基盤技術を用いて免疫機能の解明と新規酵素の探索を行い、石川県は臨床医学と物理・工学系の産学で連携し、これらを融合して「医薬基盤技術を活かしたバイオ機器開発」と「イメージング診断機器開発」を行った結果、世界的な優位性を持つまでになっている。

これらの研究では、富山・石川地域にある優れた医学・薬学研究を先端技術の応用により高度化するとともに、バイオインスツルメンツ（バイオ系先端機器）の開発・事業化につなげ、世界に通用する「ほくりく健康創造クラスター」の形成を目指す。

富山・石川両県ともに、（財）富山県新世紀産業機構、（財）石川県産業創出支援機構を核として連携体制の整備、産学官連携のコーディネートやネットワーク形成等に取り組んでいる。また、経済産業省「産業クラスター計画」の活動からNPO法人「北陸ライフケアクラスター研究会」が発足し、会員企業の産学官連携研究開発や事業化を支援する取り組みを推進している。

それぞれの活動は富山・石川両県からメンバーを得る形で進められており、北陸地域で興っている予防・健康分野でのクラスター形成の内発的気運の相乗効果が高まっており、今後、より一層の両地域の産学官関係者の交流と広域ネットワークの形成を推進する。

■研究テーマ: 個の免疫医療システムの開発／アミノ酸メタボロミクスのための酵素チップの開発と診断・予防への応用／血液中の有核赤血球の回収・DNA分析システムの開発／広沢性発達障害の診断・治療・経過観察総合システムの開発／医工融合による動脈硬化の診断と治療の先導的研究／生きた細胞の微細構造動態を高速撮影する顕微鏡の開発／SQUIDを用いた能動的磁気イメージング

## 事業総括 古市 泰宏

## グローバルに通用するものづくり

国立遺伝研、米国ロシュ研、エイジーン研などで研究、「mRNA キャップの発見」により1975 Most cited author

富山県と石川県は、医薬品製造やイメージング医療機器開発に長い歴史と実績がある。「ほくりく健康創造クラスター」では、この基盤の上に、大学での最先端医学・薬学・工学の研究成果を応用したバイオメディカルクラスター形成を目指している。「グローバルに展開できるものづくり」がモットーであり、次々と素晴らしい成果が生まれている。例えば、金沢大学で完成した高速バイオ原子間力顕微鏡（AFM）は（株）生体分子計測研究所から国内外へ向けて販売されている。生体反応の動きを分子レベルで視ることが可能なAFMが世界の多くの研究所で使われ、生命の神秘の実態が次々と動画視されることに期待する。また、Nature Medicine誌で紹介された富山大学の「迅速モノクローン抗体作製」では、この技術をライセンスしたフランス企業が富山市にビバリス・トヤマ・ジャパン(株)社を設立し、抗体薬の製造を目指す画期的事例へと発展した。低分子医薬に関しても、富山大学が慢性炎症や免疫不全が原因となる病気の予防・治療に有用な化合物の探索システムを確立し、地域企業内に眠る化合物や伝統薬成分を対象に探索を進めている。研究成果の事業化が進む中、両県の研究者の交流や、公的機関と企業による協力がより一層活発となりつつあり、この環境の中で、クラスター活動をつなぐ人材の育成を目指している。

## クラスター本部体制

○本部長……永原功（一般財団法人北陸産業活性化センター会長）

○顧問……石井隆一（富山県知事）

谷本 正憲（石川県知事）

○事業総括……古市 泰宏

○研究統括……村上 清史（金沢大学 名誉教授）

○研究副統括……畑中 保丸（富山大学理事・副学長）

○統括アドバイザー……南日 康夫（元とやま医薬バイオクラスター事業総括）

中川 脩一

（元石川ハイテク・センシング・クラスター事業総括）

○科学技術コーディネーター…東保喜八郎（事業総括補佐兼務）

国岡 由紀

○知的財産マネージャー…中里 博吉

## 中核機関名

一般財団法人 北陸産業活性化センター

〒920-0981 石川県金沢市片町2丁目2番15号 TEL 076-210-7400

## 主な事業成果

アミノ酸メタボロミクスのための酵素チップと診断装置の開発

富山県立大学・浅野研究グループは、血液中のアミノ酸を酵素反応によって測定するための酵素チップおよび電気化学的測定装置を開発し、複数のアミノ酸を日常の血液検査で同時計測して疾病を診断できるシステムを試作した。

## SQUIDを用いた脊髓誘発磁場測定装置の開発

金沢工業大学・上原研究グループは、超伝導量子干涉デバイス(SQUID)を用い、脊髄の神経活動に伴う微弱な磁場を検出し、脊髄の機能を調べることのできる「脊髄機能イメージング装置」を開発した。

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…味の素(株)、エスシーワールド(株)、

産…味の素(株)、エスクーワールド(株)、

クラシエ製葉(株)、(株)廣貿堂、神戸天然物化学(株)、

澁谷工業(株)、(株)島津製作所、(株)住化分析センター、

(株)生体分子計測研究所、第一三共(株)、

(株)TOPUバイオ研究所、(株)ニコン、ニプロ(株)、

日本ガイシ(株)、(株)リッチェル、リードケミカル(株)、

横河電機(株)、ビバリス・トヤマ・ジャパン(株)、

富士ゼロックス、FDD-MB(株) 他

学…富山大学、富山県立大学、金沢大学、

北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、

金沢医科大学、石川県立大学、

石川工業高等専門学校、東京大学、岡山大学、

岩手大学、東京医科歯科大学、昭和大学 他

官…富山県薬事研究所、富山県工業技術センター、石川県工業試験場、石川県予防医学協会、国立成育医療研究センター 他

血液中のアミノ酸を測定する酵素チップおよび電気化学的測定装置

脊髓機能イメージング装置