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## 《総目次》

[1] Q & A

1 相続税・贈与税関係 …… 4
2 譲渡所得関係 …… 22
3 登録免許税関係 …… 41

I 参考（パンフレット、様式）
1 相続税・贈与税関係
(1) パンフレット
東日本大震災に関する税制上の追加措置について（相続税・贈与税関係）相04 …… 58
(2) 平成23年分贈与税の申告の関係書類等（東日本大震災関係）
イ 平成23年分贈与税の申告書第1表の3（震災に係る住宅取得等資金の非課税の計算明細書）…… 60
☐ 住宅取得等資金の贈与の特例に係るチェックシートの判定 …… 62
ハ 「④平成23年分『住宅取得等資金の非課税制度』及び『相続時精算課税選択の特例』のチェックシート」及び添付書類一覧 …… 63
二 「③平成23年分『住宅取得等資金の非課税制度』及び『相続時精算課税選択の特例』に係る入居要件等の特例のチェックシート」及び添付書類一覧 …… 65
ホ 「③平成23年分『震災に係る住宅取得等資金の非課税制度』のチェックシート」及び添付書類一覧 …… 67
へ 震災特例法第38条の3・4・5の被害要件確認表兼届出書 …… 69

2 譲渡所得関係
(1) パンフレット
東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）所05 …… 71
(2) 申請書類
イ 確定優良住宅地造成等事業に関する期間（再）延長承認申請書【東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律用】…… 79
☐ 買換資産等の取得期間の延長承認申請書【東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律用】…… 81

3 登録免許税関係
・ パンフレット
東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）登免03 …… 83
## I Q & A

## <目次>

## 1 相続税・贈与税関係

[Q 1] 震災特例法改正法が平成23年12月14日に施行されましたが、相続税・贈与税の特例としてはどのようなものが設けられましたか。……4
[Q 2] 震災特例法改正法で拡充された「『住宅取得等資金の贈与税の特例』に係る入居要件等の特例」とは、どのような内容ですか。……5
[Q 3] 警戒区域設定指示等の対象区域とは、具体的にどこの地域をいうのですか。…6
[Q 4] 「震災に係る住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」とは、どのような内容ですか。……7
[Q 5] 震災特例法改正法で新設された「震災に係る非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例」とは、どのような内容ですか。……8
[Q 6] 震災特例法改正法で新設された「震災に係る非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」のうち「事業継続要件緩和の特例」とは、どのような特例ですか。……9
[Q 7] 震災特例法改正法で新設された「震災に係る非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」のうち「経営承継期間内倒産免除の特例」とは、どのような特例ですか。……13
[Q 8] 震災特例法改正法で新設された「震災に係る非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」のうち「事業継続要件緩和の特例」とは、どのような特例ですか。……14
[Q 9] 震災特例法改正法で新設された「震災に係る非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」のうち「経営承継期間内倒産免除の特例」とは、どのような特例ですか。……19
[Q 10] 震災特例法改正法で新設された「震災に係る非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」のうち「認定要件等緩和の特例」とは、どのような特例ですか。……20

## 2 讓渡所得関係

[Q11] 震災特例法改正法が平成23年12月14日に施行されましたが、譲渡所得の特例としてはどのようなものが設けられましたか。……22

[Q12] 「被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例」とは、どのような内容ですか。……24

[Q13] 「被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等」とは、どのような内容ですか。……28
[Q14] 「被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等」の規定により適用を受けることとなる租税特別措置法の「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措置法33）又は収用交換等の場合の5,000万円特別控除の特例等（措置法33の4等）」とは、どのような内容ですか。……29

[Q15] 「被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等」の規定により適用を受けることとなる租税特別措置法の「特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の特例（措置法34）」とは、どのような内容ですか。……31

[Q16] 「被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等」の規定により適用を受けることとなる租税特別措置法の「特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の特例（措置法34の2）」とは、どのような内容ですか。……32

[Q17] 「被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等」の規定により適用を受けることとなる租税特別措置法の「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措置法31の2）」とは、どのような内容ですか。……34

[Q18] 「被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例」とは、どのような内容ですか。……35

[Q19] 「買換資産の取得期間等の延長の特例」とは、どのような内容ですか。……36

[Q20] 「買換資産の取得期間等の延長の特例」による「確定優良住宅地等予定地のための譲渡の軽減税率の特例（措置法31の2③）の適用を受けた場合の優良住宅等のための譲渡に該当することとなる予定期間の延長」とは、どのような内容ですか。……37

[Q21] 「買換資産の取得期間等の延長の特例」による「買換えの特例等の適用を受けた場合の代替資産又は買換資産の取得をすべき期間の延長」とは、どのような内容ですか。……39

## 3 登錄免許稅関係

[Q22] 震災特例法改正法が平成23年12月14日に施行されましたが、登録免許税の特例としてはどのようなものが設けられましたか。……41
[Q23] 震災特例法改正法で遡及適用することとされた措置は、どのような内容ですか。……43
[Q24] 拡充された「東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税」とは、どのような内容ですか。……44
[Q25] 拡充された「東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税」とは、どのような内容ですか。……47
[Q26] 新設された「東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る所有権の移転登記等の免税」とは、どのような内容ですか。……50
[Q27] 新設された「東日本大震災の被災者等が受ける本店等の移転の登記等の免税」
とは、どのような内容ですか。……53
[Q28] 免除措置の遡及適用によって、既に納付した登録免許税の還付を受けることはできますか。
また、その手続はどのように行えばよいのですか。……56

※ 【関係法令等】の略語は、次のとおりです。

震災特例法……東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

震災特例法令……東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令

震災特例法規則……東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則

震災特例法改正法……東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年12月14日公布）

特例円滑化省令……東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令

円滑化省令……中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則

措置法……租税特別措置法

措置法規則……租税特別措置法施行規則

登免税法……登録免許税法
## 1 相続税・贈与税関係

[Q 1] 震災特例法改正法が平成23年12月14日に施行されましたが、相続税・贈与税の特例としてはどのようなものが設けられましたか。

## [A]

平成23年12月14日に施行された震災特例法改正法では、相続税・贈与税について、次の措置が講じられました。

## 1 「住宅取得等資金の贈与税の特例」に係る入居要件等の特例（拡充）

震災特例法の制定時に措置された「『住宅取得等資金の贈与税の特例』に係る入居要件等の特例」の適用対象となる住宅用家屋に、警戒区域設定指示等の対象区域内に所在した住宅用家屋が追加されました。

## 2 震災に係る住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例（新設）

住宅用家屋が震災により滅失等した方又は住宅用家屋が警戒区域設定指示等の対象区域内に所在する方が、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間（住宅用家屋が警戒区域設定指示等の対象区域内に所在する方については、その警戒区域設定指示等が行われた日からその警戒区域設定指示等が解除された日以後3月を経過する日までの間）にその直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けて新たな住宅用家屋の取得等をした場合には、贈与を受けた住宅取得等資金のうち1,000万円までの金額については贈与税が非課税となります。

## 3 震災に係る非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例（新設）

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予について、認定会社が震災により受けた被害の態様に応じ、その認定会社の事業継続要件等が緩和等されました。

## 4 相続税の延納・物納の申請に係る準備期間等の特例（新設）

震災の被災者が行う延納・物納の申請に係る準備期間等（最長1年）について、国税通則法の規定により申告期限等が延長された期間が加算等されます。

## 【関係法令等】

1 震災特例法第37条、第38条

2 震災特例法第38条の2

3 震災特例法第38条の3～第38条の5

4 震災特例法第38条の6、第38条の7
[Q2] 震災特例法改正法で拡充された『住宅取得等資金の贈与税の特例』に係る入居要件等の特例」とは、どのような内容ですか。

## [A]

## 《制度の内容》

「住宅取得等資金の贈与税の特例」（措置法第70条の2の規定による住宅取得等資金の非課税制度及び同法第70条の3の規定による相続時精算課税選択の特例をいいます。以下同じです。）について、次の措置が追加されました。

平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間に住宅取得等資金の贈与を受けた方で、住宅用家屋の新築(注1)、取得又は増改築等（以下「新築等」といいます。）をした方が、同日後遅滞なくその住宅用家屋に入居することが確実であると見込まれるとして「住宅取得等資金の贈与税の特例」の適用を受けた（る）場合において、その住宅用家屋が警戒区域設定指示等(注2)が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在し、その警戒区域設定指示等が行われたことによって同年12月31日（同年1月1日から同年3月10日までの間に住宅取得等資金の贈与を受けた方にあっては平成24年12月31日）までにその住宅用家屋に入居することができなくなったときは、入居しなくても特例の適用を受けることができます。

（注1）「新築」とは、新築に準ずる状態として、屋根を有し土地に定着した建造物と認められる時以後の状態にあるものを含みます。

（注2）「警戒区域設定指示等」とは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害特別措置法第15条第3項又は第20条第3項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長が市町村長又は都道府県知事に対して行った次に掲げる指示をいいます（具体的な地域は[Q3]を参照してください。以下同じです。）。

① 原子力災害対策特別措置法第 28 条第 2 項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第 63 条第 1 項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示

② ①に掲げるもののほか、住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示

## 《適用手続》

平成23年分の申告でこの特例及び「住宅取得等資金の贈与税の特例」の適用を受ける場合には、贈与税の（期限内）申告書にこれらの特例の適用を受ける旨を記載するとともに添付書類（注）を添付して提出しなければなりません。

（注）これらの特例の適用を受けるための要件については、63 ページの「A平成23年分『住宅取得等資金の非課税制度』及び『相続時精算課税選択の特例』のチェックシート」及び65 ページの「B平成23年分『住宅取得等資金の非課税制度』及び『相続時精算課税選択の特例』に係る入居要件等の特例のチェックシート」を、添付書類については、66 ページを参照してください。

## 【関係法令等】

震災特例法第37条、第38条

震災特例法令第28条、第29条

震災特例法規則第13条、第14条
## [Q3] 警戒区域設定指示等の対象区域とは、具体的にどこの地域をいうのですか。

[A]

警戒区域設定指示等の対象区域とは、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、「警戒区域」、「避難指示区域」又は「計画的避難区域」として指示がされていた又はされている区域をいいます。

(参考)

対象区域	警戒区域設定指示等のあつた日	警戒区域設定指示等が解除された日
避難指示区域①	福島第1原発から半径3km圈内	平成23年3月11日(警戒区域として設定の指示のあった日:平成23年4月21日)	-
避難指示区域②	福島第1原発から半径20km圈内(警戒区域)であり、かつ、避難指示区域①に該当しない区域	平成23年3月12日(警戒区域として設定の指示のあった日:平成23年4月21日)	-
避難指示区域③	福島第2原発から半径10km圈内であり、かつ、避難指示区域①及び②に該当しない区域	平成23年3月12日	平成23年4月21日
計画的避難区域	平成23年4月22日	-

震災特例法第37条第1項

震災特例法規則第13条第2項
## [A]

## 《制度の内容》

①東日本大震災により居住の用に供していた家屋（新築に準ずる状態として、屋根を有し土地に定着した建造物と認められる時以後の状態となっているものを含みます。）若しくは居住の用に供しようとしていた家屋が滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。）をした方又は②警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在する家屋を居住の用に供していた方若しくは居住の用に供しようとしていた方（①に掲げる方を除きます。）が、次に掲げる期間内に父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合において、一定の要件（注）を満たすときは、1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。

## 1 上記 $ ^{①} $ の方

平成23年3月11日から平成25年12月31日までの期間

2 上記②の方 次の(1)から(4)の場合の区分に応じ次に掲げる期間

(1) その家屋が [Q3]（参考）の避難指示区域①に存する場合

平成23年3月11日から警戒区域設定指示等が解除された日以後3月を経過する日までの期間

(2) その家屋が [Q3] （参考）の避難指示区域②に存する場合

平成23年3月12日から警戒区域設定指示等が解除された日以後3月を経過する日までの期間

(3) その家屋が [Q3]（参考）の避難指示区域③に存する場合平成23年3月12日から平成23年7月20日までの期間

(4) その家屋が [Q3]（参考）の計画的避難区域に存する場合

平成23年4月22日から警戒区域設定指示等が解除された日以後3月を経過する日までの期間

## 《適用手続》

贈与税の（期限内）申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載するとともに添付書類（注）を添付して提出しなければなりません。

（注）一定の要件については、63 ページの「A平成23年分『住宅取得等資金の非課税制度』及び『相続時精算課税選択の特例』のチェックシート」及び67 ページの「C平成23年分『震災に係る住宅取得等資金の非課税制度』のチェックシート」を、添付書類については、68 ページを参照してください。

## 【関係法令等】

震災特例法第38条の2

震災特例法令第29条の2

震災特例法規則第14条の2
[Q5] 震災特例法改正法で新設された「震災に係る非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例」とは、どのような内容ですか。

[A]

震災により次のイからハに掲げるいずれかの被害を受けた会社に係る非上場株式等について、相続税・贈与税の納税猶予の特例の適用を受ける場合には、次の1又は2に掲げる適用対象となる会社の認定の時期に応じて、「震災に係る非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例」として事業継続要件等が緩和されます。

イ 被害を受けた資産が総資産の 30%以上である場合

☐ 被災した事業所で雇用されていた従業員数が従業員総数の20％以上である場合

八 震災後 6 か月間の売上高が前年同期間の売上高の 70% 以下である場合

1 平成 23 年 3 月 10 日以前に相続若しくは遺贈又は贈与により非上場株式等を取得し、経済産業大臣の認定を受けている会社

(1) 震災により受けた上記イからハの被害の態様に応じて事業継続要件の一部が緩和され、納税猶予を継続することができます（以下「事業継続要件緩和の特例」といいます。）。

(2) これらの被害を受けた会社が破産等をした場合には、経営承継期間内（特例適用開始後5年以内）であっても猶予税額が免除されます（以下「経営承継期間内倒産免除の特例」といいます。）。

2 平成 23 年 3 月 11 日から平成 24 年 6 月 13 日までの間に相続又は遺贈により非上場株式等を取得し、経済産業大臣の認定を受けようとする会社

経済産業大臣による確認要件及び認定要件の一部が緩和されます（以下「認定要件等緩和の特例」といいます。）。また、認定後については上記1と同様の措置があります。

## 【関係法令等】

震災特例法第38条の3～第38条の5

震災特例法令第29条の3～第29条の5

震災特例法規則第14条の3～第14条の5
[Q 6] 震災特例法改正法で新設された「震災に係る非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」のうち「事業継続要件緩和の特例」とは、どのような特例ですか。

[A]

《制度の内容》

認定贈与承継会社が次の1から3のいずれかに掲げる場合に該当した場合における納税猶予期限（措置法第70条の7第4項及び第6項）については、それぞれ次のとおりとなります（以下次に掲げる場合のいずれかに該当する会社を「被災認定贈与承継会社」といいます。）。

1 認定贈与承継会社が次の算式を満たす場合（貸借対照表の帳簿価額で判定します。）

「①東日本大震災により

②警戒区域設定指示等が行われた日において

その警戒区域設定指示等の対象区域内に所在

滅失をした資産の価額

していた資産の価額

$ \geq 30\% $

平成23年3月10日における認定贈与承継会社の総資産の価額

（注1）「滅失」には、通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。

（注2）分子（①又は②）の「資産」には、措置法第70条の7第2項第8号ロに規定する特定資産は含まれません。

（1）認定贈与承継会社が、経営贈与承継期間（平成23年3月11日以後の期間に限ります。）内に措置法第70条の7第4項第2号又は第9号に掲げる納税猶予期限が確定する場合に該当することとなったとしても、これらの場合に該当しないものとみなされます。

(2) 認定贈与承継会社が、贈与特定期間内に措置法第70条の7第6項の規定による同条第4項第9号に掲げる納税猶予期限が確定する場合に該当することとなったとしてもこの場合に該当しないものとみなされます。

（注1）「認定贈与承継会社」とは、措置法第70条の7第2項第1号に規定する認定贈与承継会社をいいます（以下同じです。）。

（注2）「経営贈与承継期間」とは、措置法第70条の7第2項第6号に規定する経営贈与承継期間をいいます（以下同じです。）。

（注3）「贈与特定期間」とは、経営贈与承継期間の末日の翌日から平成23年3月11日以後最初に到来する経営贈与報告基準日の翌日以後10年を経過する日までの期間をいいます（以下この問において同じです。）。
2 認定贈与承継会社が次の算式を満たす場合（1に掲げる場合を除きます。）

①東日本大震災により滅失

又は損壊した事業所において平成23年3月10日に使用し

ていた常時使用従業員の数

②警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（①の事業所を除きます。）において、同日の前日に使用していた常時使用従業員の数

平成23年3月10日に使用していた常時使用従業員の総数

$\geq 20\%$

（注）①における事業所は、平成23年3月11日から同年9月10日までの間継続して常時使用従業員が認定贈与承継会社の本来の業務に従事することができないと認められるものに限ります。

(1) 経営贈与承継期間内に第1種贈与基準日における認定贈与承継会社の被災事業所の常時使用従業員の数が「特例対象贈与の時における常時使用従業員の数×80%」の数以下となったことにより措置法第70条の7第4項第2号に掲げる納税猶予期限が確定する場合に該当することとなったとしても同号の場合に該当しないものとみなされます。ただし、被災事業所以外の事業所がある場合には、その事業所の常時使用従業員の数が「特例対象贈与の時における常時使用従業員の数×80%」の数以上の場合でなければなりません。

(2) 認定贈与承継会社が、経営贈与承継期間内に措置法第70条の7第4項第9号に掲げる納税猶予期限が確定する場合に該当することとなったとしてもこの場合に該当しないものとみなされます。

(3) 認定贈与承継会社が、贈与特定期間内に措置法第70条の7第6項の規定による同条第4項第9号に掲げる納税猶予期限が確定する場合に該当することとなったとしてもこの場合に該当しないものとみなされます。

（注1）「常時使用従業員」とは、措置法第70条の7第2項第1号に規定する常時使用従業員をいいます（以下この問において同じです。）。

（注2）「第1種贈与基準日」とは、措置法第70条の7第2項第7号に規定する第1種贈与基準日をいいます（以下この問において同じです。）。

（注3）「特例対象贈与」とは、措置法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与をいいます（以下この問において同じです。）。

3 認定贈与承継会社（注）が次の算式を満たす場合（1 又は 2 に該当する場合を除きます。）

$$

\frac{\text{平成23年3月11日から同年9月10日までの間における売上金額}}{\text{平成22年3月11日から同年9月10日までの間における売上金額}} \leq 70\%

$$

（注）東日本大震災の発生直前において震災特例法第34条第1項に規定する指定地域内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限ります。

(1) 認定贈与承継会社が、経営贈与承継期間内に措置法第70条の7第4項第2号又は第9号に掲げる納税猶予期限が確定する場合に該当することとなったとしても、認定贈与承継会社が次の表に掲げる売上割合に応じた雇用割合を満たしているときには、要件免除
期間はこれらの場合に該当しないものとみなされます。

(2) 認定贈与承継会社が、贈与特定期間内に措置法第70条の7第6項の規定による同条第4項第9号に掲げる納税猶予期限が確定する場合に該当することとなったとしても、認定贈与承継会社が次の表に掲げる売上割合に応じた雇用割合を満たしているときには、要件免除期間はこの場合に該当しないものとみなされます（ただし、売上割合が100%以上となった場合には、その売上割合に係る要件免除期間以降の期間については要件免除されません。）。

区分	売上割合	雇用割合
(1)の場合	100%以上	80%以上
(1)、(2)の場合	70%以上100%未満	40%以上
(1)、(2)の場合	70%未満	雇用割合は問わない

（注）売上割合及び雇用割合とは、それぞれ次に定める割合をいいます（特例対象贈与の時後に合併又は株式交換があった場合を除きます。）。

$$ 壳上割合 =\frac{ 壳上判定事業年度における壳上金額 }{ 贈与特定事業年度における壳上金額 } $$

$$ 雇用割合 =\frac{ 雇用判定基準日における常時使用従業員の数 }{ 特例対象贈与の時における常時使用従業員の数 } $$

【(1) 及び(2) の要件免除期間】

基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から基準日までの（各）期間（その基準日が最初の経営贈与報告基準日である場合には特例対象贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日からその基準日までの（各）期間）をいいます。

【要件免除期間中の手続】

届出期限までに、引き続いて震災特例法第38条の3第1項（第3号に係る部分に限ります。）の規定の適用を受けたい旨その他震災特例法規則第14条の3第4項に規定する事項を記載した届出書及び同条第5項に規定する添付書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

（注1）「基準日」とは、売上金額に係る事業年度（贈与特定期間内に措置法第70条の7第6項の規定による同条第4項第9号に掲げる場合に該当するときは、売上金額が東日本大震災発生前の水準に回復した一定の事業年度前の事業年度に限ります。）の翌事業年度中にある経営贈与報告基準日をいいます（以下この問において同じです。）。

（注2）「売上判定事業年度」とは、（各）基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日からその基準日までの間に終了する各事業年度をいいます（平成23年3月11日の属する事業年度以前の事業年度を除きます。）（以下この問において同じです。）。

（注3）「贈与特定事業年度」とは、平成23年3月11日の属する事業年度の直前の事業年度をいいます（以下この問において同じです。）。

（注4）「雇用判定基準日」とは、（各）基準日の翌日から1年を経過する日（基準日が贈与特定期間内に存する場合にあっては、経営贈与承継期間の末日の翌日から1
年を経過するごとの日）をいいます（以下この問において同じです。）。

（注 $ ^{5} $ ）「経営贈与報告基準日」とは、措置法第70条の7第2項第7号に規定する経営贈与報告基準日をいいます（以下この問において同じです。）。

（注6）「届出期限」とは、基準日が経営贈与承継期間内に存する場合にあってはその基準日の翌日から5月を経過する日をいい、基準日が経営贈与承継期間の末日の翌日以後に存する場合にあってはその基準日の翌日を経過する日から3月を経過する日をいいます。

（参考）売上割合・雇用割合と要件免除期間の関係

売上割合	雇用割合	要件免除期間
判定事業年度、基準日又は要件免除期間	売上判定事業年度①	雇用判定基準日①	要件免除期間①
売上判定事業年度②	雇用判定基準日②	要件免除期間②
売上判定事業年度③	雇用判定基準日③	要件免除期間③
売上判定事業年度④	雇用判定基準日④	要件免除期間④

## 《適用手続》

経営承継受贈者（東日本大震災発生前に措置法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与により非上場株式等の取得をしていた者に限ります。）は、震災特例法第38条の3第1項の規定の適用を受けたい旨及び震災特例法規則第14条の3第3項第1号に規定する事項を記載した「震災特例法第38条の3・4・5の被害要件確認表兼届出書」及び震災特例法規則第14条の3第3項第2号に掲げる書類を平成23年12月14日から平成25年2月13日までの間に納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

（注）「経営承継受贈者」とは、措置法第70条の7第2項第3号に規定する経営承継受贈者をいいます（以下同じです。）。

## 【関係法令等】

震災特例法第38条の3第1項、第2項

震災特例法令第29条の3第1項～第7項

震災特例法規則第14条の3第1項～第5項
[Q7] 震災特例法改正法で新設された「震災に係る非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」のうち「経営承継期間内倒産免除の特例」とは、どのような特例ですか。

[A]

## 《制度の内容》

認定贈与承継会社が被災認定贈与承継会社に該当することとなった場合において、経営承継受贈者又は認定贈与承継会社が経営贈与承継期間内に次のいずれかに該当することとなったときは、その経営承継受贈者又はその認定贈与承継会社は、それぞれ措置法第70条の7第17項第1号又は第2号に掲げる場合に該当するものとみなして、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」が適用されます。

1 経営承継受贈者が被災認定贈与承継会社の非上場株式等の全部の譲渡又は贈与をしたとき（次の（1）又は（2）のいずれかに該当するときに限り、株式交換又は株式移転により株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となったときで一定のときを除きます。）。

(1) その譲渡又は贈与がその経営承継受贈者と特別の関係がない一定の者に行うものであるとき

(2) その譲渡又は贈与が民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定を受け、その再生計画又は更生計画に基づきその非上場株式等を消却するために行うものであるとき

2 認定贈与承継会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があったとき

## 《適用手続》

経営承継受贈者が措置法第70条の7第17項の規定による「非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請書」及び同項の添付書類に「震災特例法第38条の3・4・5の被害要件確認表兼届出書」及び震災特例法規則第14条の4第2項、第3項の書類を添付して、措置法第70条の7第17項各号に該当することとなった日（その日が平成23年12月14日前である場合には平成23年12月14日）から2月を経過する日（その該当することとなった日からその2月を経過する日までの間にその経営承継受贈者が死亡した場合には、その経営承継受贈者の相続人がその経営承継受贈者の死亡による相続の開始があったことを知った日の翌日から6月を経過する日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

## 【関係法令等】

震災特例法第38条の4第1項、第2項

震災特例法令第29条の4第1項～第3項

震災特例法規則第14条の4第1項～第3項
[Q8] 震災特例法改正法で新設された「震災に係る非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」のうち「事業継続要件緩和の特例」とは、どのような特例ですか。

[A]

《制度の内容》

認定承継会社が次の1から3のいずれかに掲げる場合に該当した場合における納税猶予期限（措置法第70条の7の2第3項及び第5項）については、それぞれ次のとおりとなります（以下次に掲げる場合のいずれかに該当する会社を「被災認定承継会社」といいます。）。

1 認定承継会社が次の算式を満たす場合（貸借対照表の帳簿価額で判定します。）

①東日本大震災により

滅失をした資産の価額

②警戒区域設定指示等が行われた日において

その警戒区域設定指示等の対象区域内に所在

していた資産の価額

$ \geq 30\% $

平成23年3月10日における認定承継会社の総資産の価額

（注1）「滅失」には、通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。

（注2）分子（①又は②）の「資産」には、措置法第70条の7第2項第8号ロに規定する特定資産は含まれません。

(1) 認定承継会社が、経営承継期間（平成23年3月11日以後の期間に限ります。）内に措置法第70条の7の2第3項第2号又は第9号に掲げる納税猶予期限が確定する場合に該当することとなったとしても、これらの場合に該当しないものとみなされます。

(2) 認定承継会社が、特定期間内に措置法第70条の7の2第5項の規定による同条第3項第9号に掲げる納税猶予期限が確定する場合に該当することとなったとしてもこの場合に該当しないものとみなされます。

（注1）「認定承継会社」とは、措置法第70条の7の2第2項第1号に規定する認定承継会社をいいます（以下同じです。）。

（注2）「経営承継期間」とは、措置法第70条の7の2第2項第6号に規定する経営承継期間をいいます（以下同じです。）。

（注3）「特定期間」とは、経営承継期間の末日の翌日から平成23年3月11日の直前の経営報告基準日の翌日以後10年を経過する日までの期間（最初の経営報告基準日が平成23年3月11日後に到来する場合にはその経営報告基準日の翌日から同日以後10年を経過する日までの期間）をいいます（以下この問において同じです。）。

(参考)

1 震災日前に経営報告基準日が到来する場合（平成21年1月1日相続）
2 震災日後に最初の経営報告基準日が到来する場合（平成22年1月1日相続）

2 認定承継会社が次の算式を満たす場合（1 に掲げる場合を除きます。）

①東日本大震災により滅失

又は損壊した事業所において平成23年3月10日に使用していた常時使用従業員の数

②警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（①の事業所を除きます。）において、同日の前日に使用していた常時使用従業員の数

≥20%

平成23年3月10日に使用していた常時使用従業員の総数

（注）①における事業所は、平成23年3月11日から同年9月10日までの間継続して常時使用従業員が認定承継会社の本来の業務に従事することができないと認められるものに限ります。

(1) 経営承継期間内に第1種基準日における認定承継会社の被災事業所の常時使用従業員の数が「相続開始の時における常時使用従業員の数×80%」の数以下となったことにより措置法第70条の7の2第3項第2号に掲げる納税猶予期限が確定する場合に該当することとなったとしても同号の場合に該当しないものとみなされます。ただし、被災事業所以外の事業所がある場合には、その事業所の常時使用従業員の数が「相続開始の時における常時使用従業員の数×80%」の数以上の場合でなければなりません。

(2) 認定承継会社が、経営承継期間内に措置法第70条の7の2第3項第9号に掲げる納税猶予期限が確定する場合に該当することとなったとしてもこの場合に該当しないものとみなされます。

(3) 認定承継会社が、特定期間内に措置法70条の7の2第5項の規定による同条第3項第9号に掲げる納税猶予期限が確定する場合に該当することとなったとしてもこの場合に該当しないものとみなされます。

（注1）「常時使用従業員」とは、措置法第70条の7の2第2項第1号に規定する常時使用従業員をいいます（以下この問において同じです。）。

（注2）「第1種基準日」とは、措置法第70条の7の2第2項第7号に規定する第1種基準日をいいます（以下この問において同じです。）。
3 認定承継会社（注）が次の算式を満たす場合（1 又は 2 に該当する場合を除きます。）

$$ \frac{ 平成 23 年 3 月 11 日から同年 9 月 10 日までの間における売上金額 }{ 平成 22 年 3 月 11 日から同年 9 月 10 日までの間における売上金額 }\leqq70\% $$

（注）東日本大震災の発生直前において震災特例法第34条第1項に規定する指定地域内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限ります。

（1）認定承継会社が、経営承継期間内に措置法第70条の7の2第3項第2号又は第9号に掲げる納税猶予期限が確定する場合に該当することとなったとしても、認定承継会社が次の表に掲げる売上割合に応じた雇用割合を満たしているときには、要件免除期間はこれらの場合に該当しないものとみなされます。

(2) 認定承継会社が、特定期間内に措置法第70条の7の2第5項の規定による同条第3項第9号に掲げる納税猶予期限が確定する場合に該当することとなったとしても、認定承継会社が次の表に掲げる売上割合に応じた雇用割合を満たしているときには、要件免除期間はこの場合に該当しないものとみなされます（ただし、売上割合が100％以上となった場合には、その売上割合に係る要件免除期間以降の期間については要件免除されません）。

区分	売上割合	雇用割合
(1)の場合	100%以上	80%以上
(1)、(2)の場合	70%以上100%未満	40%以上
(1)、(2)の場合	70%未満	雇用割合は問わない

（注）売上割合及び雇用割合とは、それぞれ次に定める割合をいいます（相続開始の時後に合併又は株式交換があった場合を除きます。）。

$$ 壳上割合 =\frac{ 壳上判定事業年度における壳上金額 }{ 特定事業年度における壳上金額 } $$

$$ 雇用割合 =\frac{ 雇用判定基準日における常時使用従業員の数 }{ 相続開始の時における常時使用従業員の数 } $$

【(1) 及び(2) の要件免除期間】

基準日の直前の経営報告基準日の翌日から基準日までの（各）期間（その基準日が最初の経営報告基準日である場合には相続開始の日の属する年分の相続税の申告書の提出期限の翌日からその基準日までの（各）期間）をいいます。

【要件免除期間中の手続】

届出期限までに、引き続いて震災特例法第38条の3第3項（第3号に係る部分に限ります。）の規定の適用受けたい旨その他震災特例法規則第14条の3第9項に規定する事項を記載した届出書及び同条第10項に規定する添付書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

（注1）「基準日」とは、売上金額に係る事業年度（特定期間内に措置法第70条の7の2

第5項の規定による同条第3項第9号に掲げる場合に該当するときは、売上金額

が東日本大震災発生前の水準に回復した一定の事業年度前の事業年度に限りま
す。）の翌事業年度中にある経営報告基準日をいいます（以下この問において同じです。）。

（注2）「売上判定事業年度」とは、（各）基準日の直前の経営報告基準日の翌日からその基準日までの間に終了する各事業年度をいいます（平成23年3月11日の属する事業年度以前の事業年度を除きます。）（以下この問において同じです。）。

（注3）「特定事業年度」とは、平成23年3月11日の属する事業年度の直前の事業年度をいいます（以下この問において同じです。）。

（注4）「雇用判定基準日」とは、（各）基準日の翌日から1年を経過する日（基準日が特定期間内に存する場合にあっては、経営承継期間の末日の翌日から1年を経過するごとの日）をいいます（以下この問において同じです。）。

（注 $ ^{5} $ ）「経営報告基準日」とは、措置法第70条の7の2第2項第7号に規定する経営報告基準日をいいます（以下この問において同じです。）。

（注6）「届出期限」とは、基準日が経営承継期間内に存する場合にあってはその基準日の翌日から5月を経過する日をいい、基準日が経営承継期間の末日の翌日以後に存する場合にあってはその基準日の翌日を経過する日から3月を経過する日をいいます（以下この問において同じです。）。

（参考1）売上割合・雇用割合と要件免除期間の関係

売上割合	雇用割合	要件免除期間
判定事業年度、基準日又は要件免除期間	売上判定事業年度①	雇用判定基準日①	要件免除期間①
売上判定事業年度②	雇用判定基準日②	要件免除期間②
売上判定事業年度③	雇用判定基準日③	要件免除期間③
売上判定事業年度④	雇用判定基準日④	要件免除期間④

## 《適用手続》

経営承継相続人等（次に掲げる者に限ります。）は、震災特例法第38条の3第3項の規定の適用を受けたい旨及び震災特例法規則第14条の3第8項第1号に規定する事項を記載した「震
災特例法第38条の3・4・5の被害要件確認表兼届出書」並びに震災特例法規則第14条の8第3項第2号に掲げる書類を次に掲げる者の区分に応じ平成23年12月14日から次に定める期限までの間に納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

1 平成 23 年 12 月 14 日前に措置法第 70 条の 7 の 2 第 1 項の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項の非上場株式等の取得をしていた方

平成25年2月13日

2 平成23年12月14日から平成24年6月13日までの間に措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項の非上場株式等の取得をした方

相続税の申告期限

（注）「経営承継相続人等」とは、措置法第70条の7の2第2項第3号に規定する経営承継相続人等をいいます（以下同じです。）。

## 【関係法令等】

震災特例法第38条の3第3項、第4項

震災特例法令第29条の3第8項～第14項

震災特例法規則第14条の3第6項～第10項
[Q 9] 震災特例法改正法で新設された「震災に係る非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」のうち「経営承継期間内倒産免除の特例」とは、どのような特例ですか。

[A]

## 《制度の内容》

認定承継会社が被災認定承認会社に該当することとなった場合において、経営承継相続人等又は認定承継会社が経営承継期間内に次のいずれかに該当することとなったときは、その経営承継相続人等又はその認定承継会社は、それぞれ措置法第70条の7の2第17項第1号又は第2号に掲げる場合に該当するものとみなして、「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」が適用されます。

1 経営承継相続人等がその認定承継会社の非上場株式等の全部の譲渡又は贈与をしたとき（次の（1）又は（2）のいずれかに該当するときに限り、株式交換又は株式移転により株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となったときで一定のときを除きます。）。

(1) その譲渡又は贈与がその経営承継相続人等と特別の関係がない一定の者に行うものであるとき

(2) その譲渡又は贈与が民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定を受け、その再生計画又は更生計画に基づきその非上場株式等を消却するために行うものであるとき

2 認定承継会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があったとき

## 《適用手続》

経営承継相続人等が措置法第70条の7の2第17項の規定による「非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請書」及び同項の添付書類に「震災特例法第38条の3・4・5の被害要件確認表兼届出書」及び震災特例法規則第14条の4第5項、第6項の書類を添付して、措置法第70条の7の2第17項各号に該当することとなった日（その日が平成23年12月14日前である場合には平成23年12月14日）から2月を経過する日（その該当することとなった日からその2月を経過する日までの間にその経営承継相続人等が死亡した場合には、その経営承継相続人等の相続人がその経営承継相続人等の死亡による相続の開始があったことを知った日の翌日から6月を経過する日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

## 【関係法令等】

震災特例法第38条の4第3項、第4項

震災特例法令第29条の4第4項～第6項

震災特例法規則第14条の4第4項～第6項
[Q10] 震災特例法改正法で新設された「震災に係る非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」のうち「認定要件等緩和の特例」とは、どのような特例ですか。

[A]

《制度の内容》

平成23年3月11日から平成24年6月13日までの間に相続又は遺贈により会社の非上場株式等の取得をした個人が、措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受けようとする場合に、その会社が次に掲げる場合のいずれかに該当するときには、同条第2項第1号の要件及び同項第3号への要件を満たしていない場合でも「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」の適用を受けることができます。

1 会社が次の算式を満たす場合（貸借対照表の帳簿価額で判定します。）

②警戒区域設定指示等が行われた日において

①東日本大震災により

その警戒区域設定指示等の対象区域内に所在

滅失をした資産の価額

していた資産の価額

$ \geq $ 3 0 %

平成23年3月10日における会社の総資産の価額

（注1）「滅失」には、通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。

（注2）分子（①又は②）の「資産」には、措置法第70条の7第2項第8号ロに規定する特定資産は含まれません。

2 次の算式を満たす場合（1に掲げる場合を除きます。）

①東日本大震災により滅失

又は損壊した事業所において平成23年3月10日に使用していた常時使用従業員の数

②警戒区域設定指示等が行われた日において

その警戒区域設定指示等の対象区域内に所在

していた事業所（①の事業所を除きます。）

において、同日の前日に使用していた常時使

用従業員の数

≥20%

平成23年3月10日に使用していた常時使用従業員の総数

（注）①における事業所は、平成23年3月11日から同年9月10日までの間継続して常時使用従業員が会社の本来の業務に従事することができないと認められるものに限ります。

3 次の算式を満たす場合（1 又は 2 に該当する場合を除きます。）

平成23年3月11日から同年9月10日までの間における売上金額

平成22年3月11日から同年9月10日までの間における売上金額

（注）東日本大震災の発生直前において震災特例法第34条第1項に規定する指定地域内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限ります。

## 《適用手続》

この特例を受けようとする者は、相続税の申告書に措置法第70条の7の2第9項の書類、震災特例法第38条の5第3項又は第5項の規定の適用を受けようとする旨及び震災特例法規則第14条の5の規定により準用する同規則第14条の3第8項第1号に規定する事項を記載した「震災特例法第38条の3・4・5の被害要件確認表兼届出書」並びに震災特例法規則第14条の5の規定により準用する同規則第14条の3第8項第2号の書類を添付して、相続税の申告期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
【関係法令等】

震災特例法第38条の5第1項、第2項

震災特例法令第29条の5第1項～第3項

震災特例法規則第14条の5第1項
## 2 讓渡所得関係

[Q11] 震災特例法改正法が平成23年12月14日に施行されましたが、譲渡所得の特例としてはどのようなものが設けられましたか。

[A]

平成23年12月14日に施行された震災特例法改正法では、譲渡所得について、次の措置が講じられました。

1 被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例

被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、個人の方が有する土地等に係る換地処分により被災市街地復興特別措置法（以下「復興法」といいます。）第15条第1項に規定する住宅又は同条第2項に規定する住宅等を取得した場合には、一定の要件の下、取得価額の引継ぎにより課税を繰り延べる等の措置

2 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等

(1) 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が特定被災市街地復興推進地域内において施行する減価補償金を交付すべきこととなる被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内にある土地等について、公共施設の整備改善に関する事業の用に供するためにこれらの者（土地開発公社を含みます。）に買い取られ、対価を取得する場合には、一定の要件の下、5,000万円特別控除の特例等を適用する措置

(2) 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が特定住宅被災市町村の区域内において施行する第二種市街地再開発事業の施行区域内にある土地等について、その事業の用に供するためにこれらの者（土地開発公社を含みます。）に買い取られ、対価を取得する場合には、一定の要件の下、5,000万円特別控除の特例等を適用する措置

(3) 特定住宅被災市町村の区域内の土地等が、平成23年12月14日から平成28年3月31日までの間に、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社に買い取られる場合について、2,000万円特別控除の特例を適用する措置

(4) 特定被災市街地復興推進地域内にある土地等が、次に掲げる場合に該当することとなった場合には、1,500万円特別控除の特例を適用する措置

イ 復興法の買取りの申出に基づき都道府県知事等に買い取られる場合

☐ 被災市街地復興土地区画整理事業に係る換地処分によりその事業の換地計画に定められた公営住宅等の用地に供するための保留地の対価の額に相当する土地等の部分の譲渡があった場合

(5) 次に掲げる事業に係る土地等を独立行政法人都市再生機構に代わって土地開発公社に買い取られる場合について、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡
## 所得の課税の特例を適用する措置

イ 特定被災市街地復興推進地域内において施行する被災市街地復興土地区画整理事業

口 特定住宅被災市町村の区域内において施行する第二種市街地再開発事業

## 3 被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等について、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合には、一定の要件の下、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を東日本大震災があった日から同日以後7年（租税特別措置法の規定では3年）を経過する日の属する年の12月31日までの間に延長する措置

## 4 買換資産の取得期間等の延長の特例

居住用財産及び特定の事業用資産の買換えの特例等について、東日本大震災のため、その買換資産等を予定期間内に取得等をすることが困難となった場合には、一定の要件の下、その予定期間を2年の範囲内で延長する措置

これらの特例の詳細は、[Q12]から[Q21]までをご覧ください。

## 【関係法令等】

震災特例法第11条の4～第11条の6

震災特例法第12条の2
[Q12] 「被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例」とは、どのような内容ですか。

## [A]

## 《制度の内容》

1 個人が、その有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産及び雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利を除きます。以下「土地等」といいます。）で特定被災市街地復興推進地域 $ ^{*} $ 内にあるものにつき被災市街地復興特別措置法（以下「復興法」といいます。）による被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、その土地等に係る換地処分により、次の①又は②に掲げる住宅及び土地等又は住宅等（以下「代替住宅等」といいます。）を取得したときは、その換地処分により譲渡した土地等（代替住宅等とともに清算金を取得した場合又は復興法第17条第1項の規定により保留地が定められた場合には、その譲渡した土地等のうちその清算金等の額又はその保留地の対価の額に対応する部分以外の部分）の譲渡がなかったものとして、いわゆる取得価額の引継ぎにより課税の繰り延べが行われます（震災特例法11の4①）。

## 【代替住宅等】

① 復興法第15条第1項の規定に基づき、被災市街地復興土地区画整理事業の施行地区内の宅地の所有者がその宅地の一部について換地不交付の申出又は同意をし、交付されるべき清算金に代えてその換地に事業施行者が建設する住宅（自己の居住の用に供するものに限ります。②において同じです。）を取得する場合におけるその住宅及びその換地処分により取得した土地等

② 復興法第15条第2項の規定に基づき、被災市街地復興土地区画整理事業の施行地区内の宅地の所有者がその宅地の全部について換地不交付の申出又は同意をし、交付されるべき清算金に代えて事業施行者が施行地区外において建設又は取得をする住宅等（住宅及びその敷地又は区分所有権の目的たる建築物の部分で住宅の用途に供するもの及びその建築物の敷地に関する権利をいいます。）を取得する場合におけるその住宅等

※ 「特定被災市街地復興推進地域」とは、東日本大震災により被害を受けた市街地の土地の区域として復興法第5条第1項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域をいいます。

## 2 讓渡がなかったものとされる部分等の計算

## (1) 譲渡がなかったものとされる部分の計算

換地処分により譲渡した土地等のうち、代替住宅等に対応する部分の譲渡がなかったものとされ、いわゆる取得価額の引継ぎにより課税の繰り延べが行われます（震災特例法令13の3②）。

$$ \begin{array}{l} 換地処分により \\ 譲渡した土地等 \\ の価額 \end{array}\times\begin{array}{c}\begin{array}{l} 換地処分により取得した代替住宅等 (A) の価額 \\ A の価額 \quad+\quad A とともに取得した清算金の額 \\ 又は保留地の対価の額 \end{array}\end{array} $$
## (2) 譲渡所得が課税される部分の計算

換地処分により譲渡した土地等の価額 — (1)により譲渡がなかったものとされる部分の金額

(注) 1 換地処分により譲渡した土地等のうち代替住宅等とともに取得する清算金の額に対応する部分については、土地区画整理法第90条の規定に基づき支払われる清算金に該当しますので、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措置法33）及び収用交換等の場合の5,000万円控除（措置法33の4）の適用はありません（措置法33①三）。

2 換地処分により譲渡した土地等のうち復興法第 17 条第 1 項に規定する保留地の額に対応する部分については、[Q16]の 1,500 万円特別控除が適用されます（震災特例法 11 の 5 ③）。

## 《適用手続》

この特例の適用を受けるためには、確定申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載するとともに、被災市街地復興土地区画整理事業の施行者から交付を受けた次に掲げる書類を添付する必要があります（震災特例法11の4②、震災特例法規則3の3）。

1 被災市街地復興土地区画整理事業に係る換地処分により譲渡をした土地等及び取得をした代替住宅等の登記事項証明書

2 換地処分により譲渡した土地等の換地処分に係る換地計画に関する図書（土地区画整理法第87条第1項各号に掲げる事項の記載があるものに限ります。）の写し（被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の換地計画に関する図書の写しである旨の記載があるものに限ります。）

3 清算金又は保留地の対価を取得する場合には、被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の清算金又は保留地の対価の支払をした旨を証する書類（清算金の額又は保留地の対価の額の記載があるものに限ります。）

## 《その他》

1 代替住宅等を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算

換地処分後において、換地処分により取得した代替住宅等の譲渡（所得税法第33条第1項に規定する建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で所得税法施行令第79条に定めるものを含みます。）、相続（限定承認に係るものに限ります。）、遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限ります。）又は贈与（法人に対するものに限ります。）があった場合において、その代替住宅等に係る譲渡所得の金額を計算するときは、その換地処分により譲渡した土地等の取得時期をその代替住宅等の取得の時期として、次に掲げる金額の合計額をその取得に要した金額とすることになります（震災特例法11の4⑥、震災特例法令13の3③）。