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平成15年7月11日 健康発算0701001号 各検朊所長あて 健康が臨核感染痾課長通知

# 北米地域から来航する航空機へのウェストナイル熱媒介蚊対策の指導に

ウェストナイル熱の媒介蚊対策については、これまでも種々対応いただいているところですが、今般、平成14年度厚生労働科学研究において、「ウェストナイル熱の媒介蚊対策のガイドライン作成に関する研究（注）」が行われ、国内における媒介蚊対策と共に、航空機内における蚊の防除法についても検討が行われ、別添の報告書にその結果が取りまとめられたところです。

つきましては、貴所において、北米等のウェストナイル熱流行地域から来航する航空機の媒介蚊対策を実施するにあたっては、本報告書の記述を参考に、下記のとおり航空会社等への指導等、必要な対応をよろしく御願いします。

なお、本報告書については、別添のとおり各自治体をはじめ関係機関にも通知し、国内における媒介蚊対策の参考とするよう周知しているところですが、貴所においても、別添通知に留意の上、対応願います。

## 記

（1）航空会社に対し、ウェストナイル熱の媒介蚊が航空機により運ばれる可能性があることを周知し、平素より自主的な媒介蚊対策を行うよう指導すること。

（2）貴所が実施する媒介蚊調査の結果、北米より来航する航空機内に蚊が発見された場合は、当該航空会社に対し、蚊の駆除を指導する等とともに、再発防止のために必要な媒介蚊対策を講じるよう指導すること。

(注) 厚生科学研究費補助金の新興・再興感染症研究事業「節足動物媒介性ウイルスに対する診断法の確立、疫学及びワクチン開発に関する研究（主任研究官：国立感染症研究所ウイルス第一部 倉根一郎部長）」における「ウェストナイル熱の媒介蚊対策に関するガイドライン作成に関する研究班（分担研究者：国立感染症研究所昆虫医科学部 小林睦生部長）
「国土交通省 平成17年度省庁別連結財務書類」
## 省庁別連結財務書類の対象範囲

国土交通省と業務関連性がある法人(監督権限及び財政支出のある法人)を省庁別財務書類連結対象法人としている。

法人名	法人の主な目的
成田国際空港株式会社	成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することを目的とする。
関西国際空港株式会社	航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする。
独立行政法人土木研究所	土木技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備の推進に資することを目的とする。
独立行政法人建築研究所	建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図り、もって建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的とする。
独立行政法人交通安全環境研究所	運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に係るものに関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的とする。
独立行政法人海上技術安全研究所	船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、海上輸送の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的とする。
独立行政法人港湾空港技術研究所	港湾及び空港の整備等に関する調査、研究及び技術の開発等を行うことにより、効率的なつ円滑な港湾及び空港の整備等に資するとともに、港湾及び空港の整備等に関する技術の向上を図ることを目的とする。
独立行政法人電子航法研究所	電子航法に関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保とその円滑化を図ることを目的とする。
独立行政法人北海道開発土木研究所	北海道開発局の所掌事務に関する土木技術に関する調査、試験、研究及び開発等を行うことにより、北海道の開発の推進に資する土木技術の向上を図ることを目的とする。
独立行政法人海技大学校	船員に対し船舶の運航に関する高度の学術及び技能を教授すること等により、船員の資質の向上を図り、もって海上輸送の安全の確保に資することを目的とする。
独立行政法人航海訓練所	商船に関する学部を置く国立大学、商船に関する学科を置く国立高等専門学校、独立行政法人海技大学校及び独立行政法人海員学校の学生及び生徒等に対し航海訓練を行うことにより、船舶の運航に関する知識及び技能を習得させることを目的とする。
独立行政法人海員学校	海員の養成を行うことにより、安定的な海上輸送の確保を図ることを目的とする。
独立行政法人航空大学校	航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的とする。
自動車検査独立行政法人	自動車の検査に関する事務のうち、自動車が道路運送車両法に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うことにより、自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図ることを目的とする。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
独立行政法人国際観光振興機構	海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする。
独立行政法人水资源機構	水资源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とする。
独立行政法人自動車事故対策機構	自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進することを目的とする。
独立行政法人空港周辺整備機構	大阪国際空港及び福岡空港の周辺地域において空港周辺整備計画を実施する等によりその地域における航空機の騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図り、併せて生活環境の改善に資することを目的とする。
独立行政法人海上災害防止センター	海上防災のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練等の業務並びに海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務を行うことにより、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。
住宅金融公庫	国民大衆が健康で文化のな生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、又は銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の讓受け若しくは貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証を行うことを目的とする。
法人名	法人の主な目的
独立行政法人都市再生機構	大都市及び地域社会の中心となる都市における、市街地の整備改善及び質貨住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、質貨住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた質貨住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
独立行政法人奄美群島振興開発基金	振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融補完し、又は奨励することを目的とする。
東日本高速道路株式会社	高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民经济の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州・四国連絡高速道路株式会社(以下「会社と総称する」)に対する貨付け、継承債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的とする。

(注)法人の名称は平成17年度末現在である。

財政資金の流れ
(单位:百万円)

## 連結貸借対照表

前金計年度
(平成17年3月31日) (平成18年3月31日)	前金計年度
(平成17年3月31日) (平成18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	4,195,242	5,198,407	買掛金	4,914	9,644
受取手形	21,177	17,656	未払金	1,875,168	1,754,750
売掛金	16,985	17,539	支払備金	54,087	28,889
割賦償権	9,238,235	8,849,855	未払費用	771,725	684,145
有価証券	373,073	1,026,231	保管金等	269,013	408,826
たな卸資産	4,747,967	3,848,965	前受金	574,365	301,200
未収金	364,897	400,728	前受収益	4,614	7,264
未収収益	152,997	129,647	未経過保険料	16,205	15,683
前払金	4,880	4,775	賞与引当金	54,035	53,729
前払費用	18,088	32,154	償券	33,744,924	35,269,086
繰延税金資産	23,542	29,222	借入金	86,926,120	79,325,870
貸付金	56,716,109	51,058,990	退職給付引当金	1,458,480	1,422,448
その他の償権等	331,017	246,812	その他の引当金	3,043,391	2,787,216
破産更生償権等	1,057,030	1,092,488	繰延税金負債	-	17,345
貸倒引当金	△646,736	△724,116	他会計繰戻未済金	1,517,433	1,118,507
有形固定資産	200,047,527	201,944,959	その他の償務等	64,139	145,309
土地	12,620,862	12,553,951
立木竹	13,232	13,039
建物	4,274,317	4,480,783
工作物	4,398,510	3,960,649	負債合計	130,378,618	123,349,918
船舶	403,817	359,309
航空機	27,794	28,887	<資産・負債差額の部>
公共用財産用地	42,293,744	43,142,465
公共用財産施設	124,856,348	127,337,591	資産・負債差額	146,997,177	150,512,545
建設仮勘定	9,362,686	8,546,788	(他会計等からの出資	1,514,459	1,635,351)
物品等	1,796,211	1,521,492
無形固定資産	541,922	548,493
出資金	78,936	50,116
繰延資産	10,190	884
その他投資等	82,708	88,652
資産合計	277,375,796	273,862,464	負債及び資産・負債差額合計	277,375,796	273,862,464
連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
売上原価	909,011	1,839,679
人件費	605,087	621,928
賞与引当金繰入額	49,840	54,894
退職給付引当金繰入額	89,448	66,847
自賠責保障費等	4,664	6,074
自賠責再保險費等	5,527	68,236
道路整備費	131,888	-
港湾施設整備費	132,483	128,685
エネルギー港湾施設工事費	9,524	6,494
鉄鋼港湾施設工事費	-	210
空港等整備費	28,230	46,793
補助金等	4,635,182	4,224,374
委託費等	10,494	4,686
分担金	2,010	2,406
拠出金	384	300
交付金	100	110
補給金	1,242	937
給付金	228	99
一般会計への繰入	576	512
国有林野事業特別会計への繰入	20,469	21,312
国営土地改良事業特別会計への繰入	80,421	98,073
庁費等	241,825	276,775
その他の経費	1,191,212	1,630,488
減価償却費	4,082,659	4,182,810
貸倒引当金繰入額	487,930	129,412
その他の引当金繰入額	△469,119	△64,707
支払利息	1,496,827	1,253,153
融資業務等による支払利息	2,120,924	1,861,285
資産処分損益	126,949	322,649
本年度業務費用合計	15,996,025	16,784,528
連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	143,413,171	146,997,177
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 15,996,025	△ 16,784,528
Ⅲ 財源	17,402,823	17,748,570
主管の財源	61,772	35,376
配賦財源	7,772,330	7,617,448
自己収入	1,489,649	1,425,551
目的税(揮発油税)収入	707,200	740,800
他会計からの受入	228,564	88,987
独立行政法人等収入	7,143,307	7,840,405
Ⅳ 無償所管換等	2,559,624	3,085,971
Ⅴ 資産評価差額	△ 320,130	△ 651,613
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	△ 62,287	116,968
新規連結による増減	163,382	6,055,484
連結除外による増減	△ 341,340	△ 5,990,664
その他の資産・負債差額の増減	115,671	52,148
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	146,997,177	150,512,545
## 連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	63,696	37,145
配賦財源	7,772,330	7,617,951
自己収入	1,948,419	1,641,811
目的税(揮発油税)収入	707,200	740,800
他金計からの受入	229,042	182,863
独立行政法人等収入	12,926,982	15,531,326
有価証券売却収入	49,658	183,306
固定資産売却収入	187,036	92,894
貨付金回収収入	3,219,876	1,194,374
その他の投資収入	38,931	65,832
前年度剩余金等受入	3,057,907	3,536,921
新規連結による資金の増減	△122	73,541
資金からの受入(予算上措置されたもの)	461,194	206,974
財源合計	30,662,154	31,105,743
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価支出	△320,715	△288,259
人件費支出	△730,215	△722,398
自賠責保障費等支出	△5,612	△5,453
自賠責再保険費等支出	△229,675	△92,654
道路整備費支出	△131,888	-
港湾施設整備費支出	△136,477	△121,452
エネルギー港湾施設工事費支出	△7,916	△6,839
鉄鋼港湾施設整備支出	-	△210
空港等整備費支出	△46,071	△60,562
補助金等支出	△4,638,141	△4,302,466
委託費等支出	△2,032	△1,872
分担金支出	△2,010	△2,227
拠出金支出	△384	△300
交付金支出	△100	△110
補給金支出	△1,242	△937
給付金支出	△228	△99
一般会計への繰入	△580	△516
産業投資特別会計への繰入	△694,334	△443,423
国有林野事業特別会計への繰入	△20,469	△21,312
国営土地改良事業特別会計への繰入	△80,421	△98,073
貨付けによる支出	△2,829,323	△1,315,885
融資業務等による貨付支出	△2,006,456	△1,740,498
出資による支出	△390	△399
有価証券の取得による支出	△367,839	△824,065
借入金の返済による支出	△6,232,213	△6,746,849
債券の償還による支出	△261,900	△550,945
利息の支払額	△2,186,494	△1,999,889
庁費等の支出	△258,038	△294,316
その他の支出	△1,084,618	△1,068,888
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△22,275,794	△20,710,909
(2) 施設整備支出
道路整備支出	△1,990,611	△1,856,879
治水施設整備支出	△626,629	△586,343
多目的ダム建設支出	△174,763	△170,119
土地に係る支出	△26,601	△20,430
建物等に係る支出	△296,346	△296,777
独立行政法人等における固定資産取得支出	△1,748,619	△1,085,857
施設整備支出合計	△4,863,571	△4,016,408
業務支出合計	△27,139,366	△24,727,318
日本道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	1,667,908	577,850
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュフロー	-	141,977
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュフロー	-	158,987
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュフロー	-	129,230
首都高速道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	212,914	45,001
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	180
阪神高速道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	70,909	16,838
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	39,981
本州四国連絡橋公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	54,450	11,249
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	28,765
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	81,459	68,309
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	48,821	53,564
空港周辺整備機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	8	-
業務収支	5,659,261	7,650,362
Ⅱ 財務収支
借入による収入	3,191,651	6,205,572
借入金の返済による支出	△3,199,062	△7,760,947
利息の支払額	△1,570,791	△974,691
他省庁からの出資による収入	300	45,300
民間出えん金による収入	-	19,769
債券の発行による収入	4,119,678	3,644,574
債券の償還による支出	△4,603,403	△4,017,192
リース債務の返済による支出	△665	△617
その他の財務収支	△59,139	△65,263
財務収支	△2,121,432	△2,903,496
本年度収支	3,537,829	4,746,866
資金への繰入(決算処理によるもの)	△874	△470
翌年度歳入繰入	3,536,954	4,746,395
収支に関する換算差額	4	6
資金本年度末残高	657,574	451,070
その他歳計外現金・預金本年度末残高	708	935
本年度末現金・預金残高	4,195,242	5,198,407
## 注記事項

1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

(单位:百万円)

連結対象法人名	資本金	国土交通省からの出資額	出資割合	子会社の数
東日本高速道路株式会社(平成17年10月設立)	105,000	105,000	100.0%	1
中日本高速道路株式会社(平成17年10月設立)	130,000	130,000	100.0%	1
西日本高速道路株式会社(平成17年10月設立)	95,000	95,000	100.0%	1
首都高速道路株式会社(平成17年10月設立)	27,000	13,499	50.0%	1
阪神高速道路株式会社(平成17年10月設立)	20,000	9,999	50.0%	2
本州四国連絡高速道路株式会社(平成17年10月設立)	8,000	5,330	66.6%
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(平成17年10月設立)	4,463,874	3,408,856	76.4%
成田国際空港株式会社	152,000	152,000	100.0%	21(1)
関西国際空港株式会社	788,556	461,100	58.5%	7
独立行政法人土木研究所	28,643	28,643	100.0%
独立行政法人建築研究所	20,384	20,384	100.0%
独立行政法人交通安全環境研究所	22,624	22,624	100.0%
独立行政法人海上技術安全研究所	38,352	38,352	100.0%
独立行政法人港湾空港技術研究所	14,052	14,052	100.0%
独立行政法人電子航法研究所	4,258	4,258	100.0%
連結対象法人名	資本金	国土交通省からの出資額	出資割合	子会社の数
独立行政法人北海道開発土木研究所	7,599	7,518	98.9%
独立行政法人海技大学校	4,132	4,132	100.0%
独立行政法人航海訓練所	5,007	5,007	100.0%
独立行政法人海員大学校	11,544	11,544	100.0%
独立行政法人航空大学校	4,969	4,969	100.0%
自動車検査独立行政法人	12,030	12,030	100.0%
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	78,501	26,701	34.0%	1
独立行政法人国際観光振興機構	1,397	1,397	100.0%
独立行政法人水資源機構	9,060	9,060	100.0%
独立行政法人自動車事故対策機構	13,174	13,081	99.3%
独立行政法人空港周辺整備機構	1,400	1,050	75.0%
独立行政法人海上災害防止センター	485	327	67.3%
住宅金融公庫	223,700	124,200	55.5%
独立行政法人都市再生機構	884,300	821,100	92.9%	16(15)
独立行政法人奄美群島振興開発基金	13,929	2,401	17.2%
日本道路公園(平成17年9月解散)	-	-	-
首都高速道路公園(平成17年9月解散)	-	-	-
阪神高速道路公園(平成17年9月解散)	-	-	-
本州四国連絡橋公園(平成17年9月解散)	-	-	-

(注)平成17年度省庁別連結財務書類より独立行政法人等の子会社を連結しています。この影響により業務費用合計が51,481百万円、資産・負債差額合計が445,156百万円それぞれ増加しています。なお、表中の子会社のカッコのうち書きの数値は連結対象から除外した子会社の数です。
### 2. 特殊法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

連結対象法人	連結対象から除外した子会社	除外した理由
独立行政法人
都市再生機構	日本総合住宅生活(株)、(株)関西都市居住サービス、(株)中部新都市サービス、那覇新都心(株)、(株)URリンケージ、(株)URサポート、(株)中部都市整備センター、(株)九州都市整備センター、(株)URコムシステム、(株)TCS、(株)KNコーポレーション、(株)西日本住宅サービス、(株)東京エスケー、(株)大阪エスケー、(株)LC総合サービス	非連結子会社(特定関連会社)は、その資産、売上高、当期純損益及び利益剩余金からみても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しく、連結対象法人よりの直接の出資もないことより連結の範囲から除外しております。
成田国際空港
株式会社	ネイテック防災(株)

### 3. 出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間における現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間における現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

### 4. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## (1) 運營費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄付金及び資産見返り運営費交付金、資産見返り補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩しを行っている。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。
## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剰余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 5. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法等を採用している。

## (2) 建設中の金利の資産原価参入

連結対象法人の一部では、事業用の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に参入している。

## (3) 退職給付引当金の計上方法

国においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人は主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。

ただし、連結対象法人のうち、日本道路公団(解散法人)、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路公団(解散法人)、首都高速道路株式会社、阪神高速道路公団(解散法人)、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡橋公団(解散法人)、本州四国連絡高速道路株式会社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人都市再生機構、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人水資源機構については税抜方式を採用している。

## (5) 間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している連結対象法人の表示方法

日本道路公団（解散法人）、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路公団（解散法人）、首都高速道路株式会社、阪神高速道路公団（解散法人）、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡橋公団（解散法人）、本州四国連絡高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の金額を「業務支出合計」と「業務収支」の間に表示している。
### 6. 追加情報

## 1 ）各財務書類における表示科目の内容等

## (1) 連結貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金、蔵計外現金の期末残高を計上している。

・「受取手形」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等の受取手形を計上している。

「売掛金」には、成田国際空港株式会社等の業務から発生した売掛金を計上している。

「割賦債権」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の鉄道施設護渡に係る割賦債権、独立行政法人都市再生機構の業務活動から生じた割賦債権等を計上している。

「有価証券」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が保有する有価証券を計上している。

「たな卸資産」には、国土交通省における工事材料品、航空保安用品、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構における工事中の鉄道施設等を計上している。

「未収金」には、国土交通省における保険会社等に対する未収賦課金等、東日本高速道路株式会社等における未収金を計上している。

「未収收益」には、貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人の前払金を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険等に係る未経過保険料等を計上している。

「繰延税金資産」には、成田国際空港株式会社等における繰延税金資産を計上している。

「貸付金」には、地方道路公社、地方公共団体等に対する会計年度末の貸付金残高を計上している。

「その他の債権等」には、独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債権額を計上している。

「破産更生債権等」には、住宅金融公庫等において発生した破産更生債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

「土地」には、国土交通省における中央合同庁舎(東京都千代田区)等に係る土地、独立行政法人都市再生機構等における土地を計上している。

「立木竹」には、国土交通省における中央合同庁舎(東京都千代田区)に係る樹木等を計上している。

「建物」には、国土交通省における中央合同庁舎(東京都千代田区)、公務員宿舍等、独立行政法人都市再生機構等における建物を計上している。

「工作物」には、国土交通省における中央合同庁舎(東京都千代田区)に係る門等、独行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における鉄道施設等の工作物を計上している。

「船舶」には、国土交通省における巡視船等、独行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における共有船船等を計上している。

航空機には、国土交通省における飛行機等を計上している。

「公共用財産用地」には、国土交通省における海岸、港湾、道路、治水に係る土地、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構における道路用地等を計上している。

「公共用財産施設」には、国土交通省における海岸施設、港湾施設、道路、治水施設、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構における道路施設等を計上している。

「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「物品等」には、国土交通省における取得価格又は見積価格が 50 万円以上の重要物品、連結対象法人が資産計上した物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

「出資金」には、国土交通省、連結対象法人から他法人への出資を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行差金を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人におけるその他投資等を計上している。

・「買掛金」には、成田国際空港株式会社等における買掛金を計上している。
「未払金」には、国土交通省における地方公共団体に対する補助率差額等、連結対象法人における未払金を計上している。

「支払備金」には、国土交通省における自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち、保険金として支出されていないもの等を計上している。

「未払費用」には、住宅金融公庫等における借入金利子に係る未払費用を計上している。

「保管金等」には、国土交通省における会計年度末における契約保証金に係る受入残高、独立行政法人都市再生機構における受入保証金等を計上している。

「前受金」には、国土交通省における地方公共団体等からの前受金、連結対象法人における前受金を計上している。

「前受収益」には、国土交通省における自動車損害賠償責任再保険料、保険料及び賦課金のうち、未経過部分を計上している。

「未経過保険料」には、住宅金融公庫における未経過保険料を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「債券」には、独立行政法人日本道路保有・債務返済機構等が発行する債券を計上している。

「借入金」には、国土交通省における財政融資資金等からの借入残高、住宅金融公庫等における借入金を計上している。

「退職給付引当金」には、国土交通省における退職手当(退職一時金)、整理資源(昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付)、国家公務員災害補償年金(国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金)に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額、連結対象法人における役職員の退職給付引当金の当会計年度末残高を計上している。

「その他の引当金」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における共済年金追加費用引当金等を計上している。

「繰延税金負債」には、主に独立行政法人都市再生機構の子会社の繰延税金負債を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入で、将来、繰入金に相当する金額を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額を計上している。

「その他の債務等」には、独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債務額を計上している。

「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## (2) 連結業務費用計算書における表示科目

「売上原価」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構で発生した鉄道施設の割賦譲渡に係る売上原価等を計上している。

「人件費」には、国土交通省における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等、連結対象法人の役職員に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

・「道路整備費」には、国が施行する道路の維持管理等に要した額を計上している。

港湾施設整備費には、港湾施設整備に要する事業費を計上している。

「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

「鉄鋼港湾施設整備費」には、鉄鋼港湾施設整備に要する事業費を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に要する事業費を計上している。
「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等を計上している。

「分担金」には、世界気象機関等に対する分担金を計上している。

「拠出金」には、ASEAN貿易投資観光促進センター等に対する拠出金を計上している。

「交付金」には、明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金を計上している。

・「補給金」には、民間都市開発推進機構補給金等を計上している。

「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金等を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条に基づく繰入額等を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営土地改良事業特別会計法第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「滅価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「その他の引当金繰入額」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における共済年金追加費用引当金の繰入額等を計上している。

「支払利息」には、国土交通省における国債整理基金特別会計に対する借入金利子、連結対象法人における支払利息を計上している。

「融資業務等による支払利息」には、住宅金融公庫の融資業務等による支払利息を計上している。

「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## (3) 連結資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「主管の財源」には、国土交通省における海岸整備等に係る公共事業費負担金収入等を計上している。

「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

「自己収入」には、国土交通省における地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税(揮発油税)収入」には、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

「他会計からの受入」には、当年度の他会計からの財源の受入を計上している。

「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入を計上している。

「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

「資産評価差額」には、主に国有財産台帳の台帳価格の改定に伴う評価差額について純額で計上しております。

「新規連結による増減」には、新規の連結対象法人及び連結対象法人の子会社を連結したことにより生じた資産・負債差額を計上している。

「連結除外による増減」には、連結対象法人の連結除外による資産・負債差額を計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」には、連結対象法人のその他事由により生じた資産・負債差額を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。
・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

「自己收入」には、国土交通省における地方公共団体工事費負担金收入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税(揮発油税)收入」には、国土交通省における道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税收入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

「他会計からの受入」には、国土交通省における日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の規定による産業投資特別会計からの受入額等を計上している。

・「独立行政法人等收入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

「有価証券売却収入」には、連結対象法人における有価証券の売却による収入額を計上している。

「固定資産売却収入」には、連結対象法人における固定資産売却収入を計上している。

・「貸付金回収収入」には、連結対象法人における貸付金回収収入を計上している。

「その他の投資収入」には、連結対象法人におけるその他の投資収入を計上している。

「前年度剰余金等受入」には、国土交通省における前年度の決算上の剰余金、連結対象法人における前年度末の資金残高を計上している。

「新規連結による資金の増減」には、新規の連結対象法人及び連結対象法人の子会社を連結したことにより生じた資金の増減額を計上している。

「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

「売上原価支出」には、連結対象法人における売上原価にかかる取引から生じた支出額を計上している。

「人件費支出」には、国土交通省における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額、連結対象法人の役職員に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

「自賠責保障費等支出」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等の支出額を計上している。

「自賠責再保険費等支出」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等の支出額を計上している。

・「道路整備費支出」には、国が施行する道路の維持管理等に係る支出額を計上している。

・「港湾施設整備費支出」には、港湾施設整備の事業費に係る支出額を計上している。

「エネルギー港湾施設工事費支出」には、エネルギー港湾施設の整備の事業費に係る支出額を計上している。

・「鉄鋼港湾施設整備費支出」には、鉄鋼港湾施設整備に要する事業費を計上している。

・「空港等整備費支出」には、空港等整備に係る支出額を計上している。

「補助金等支出」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等に係る支出額を計上している。

「委託費等支出」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等に係る支出額を計上している。

・「分担金支出」には、世界気象機関等に対する分担金に係る支出額を計上している。

「拠出金支出」には、ASEAN貿易投資観光促進センター等に対する拠出金に係る支出額を計上している。

・「交付金支出」には、明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金に係る支出額を計上している。

「補給金支出」には、民間都市開発推進機構補給金等に係る支出額を計上している。

・「給付金支出」には、船員離職者職業転換等給付金等に係る支出額を計上している。
「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条に基づく繰入額等を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、貸付金の償還金等に相当する金額の産業投資特別会計への繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の国有林野事業特別会計への繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営土地改良事業特別会計法第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の国営土地改良事業特別会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方道路公社等への貸付けによる支出額を計上している。

・「融資業務等による貸付支出」には、住宅金融公庫の融資業務等による貸付支出を計上している。

・「出資による支出」には、成田国際空港株式会社等の出資による支出額を計上している。

「有価証券の取得による支出」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等における有価証券の取得による支出額を計上している。

「借入金の返済による支出」には、住宅金融公庫における借入金の返済による支出額等を計上している。

・「債券の償還による支出」には、住宅金融公庫における債券の償還による支出額を計上している。

・「利息の支払額」には、住宅金融公庫等における利息の支払による支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に係る支出額を計上している。

「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等に係る支出額を計上している。

「多目的ダム建設支出」には、多目的ダム建設事業等の事業費等に係る支出額を計上している。

「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得による支出額を計上している。

「日本道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、日本道路公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、東日本高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、中日本高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、西日本高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「首都高速道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、首都高速道路公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、首都高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「阪神高速道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、阪神高速道路公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、阪神高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「本州四国連絡橋公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、本州四国連絡橋公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、成田国際空港株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。
「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、関西国際空港株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「空港周辺整備機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、空港周辺整備機構の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「借入による収入」には、国土交通省における財政融資資金等からの借入額、独立行政法人都市再生機構等における借入額を計上している。

「借入金の返済による支出」には、国土交通省における財政融資資金からの借入金の返済額、独立行政法人都市再生機構等における借入金の返済額を計上している。

「利息の支払額」には、国土交通省における財政融資資金からの借入金に係る利息の支払額、独立行政法人都市再生機構等における借入金に係る利息の支払額を計上している。

「他省庁からの出資による収入」には、住宅金融公庫及び独立行政法人奄美群島振興開発基金における他省庁からの出資による収入額を計上している。

「民間出えん金による収入」には、関西国際空港株式会社等における民間出えん金による収入額を計上している。

「債券の発行による収入」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等における債券の発行による収入額を計上している。

「債券の償還による支出」には、日本道路公団等における債券の償還による支出額を計上している。

「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済による支出額を計上している。

「その他の財務収支」には、独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金等に係る受入残高を計上している。

## 2 ）その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

## (1) 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

「他会計繰戻未済金」に計上している産業投資特別会計社会資本整備勘定への未償還額について、平成16年度の計上額が誤っていたため、修正した。この修正により前会計年度について、貸借対照表の「他会計繰戻未済金」が882百万円増加し、「資産・負債差額」、資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」及び「本年度末資産・負債差額」がそれぞれ同額減少している。

## (2) 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
Q值及Q值说明
Q度及及Q
(单位:百万円)

0 0 0

(单位:百万円)
Q差務費用の明細

(单位:百万円)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	19,848	20,502	654	① 緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣(全国平均2泊3日)10~7級1人1回@62,40062(② 意見交換会(緊急時対応)の開催(全国平均1泊2日)10~7級1人1回@48,00048(計1.食品安全委員会の運営(1) 委員实地調査旅費(全国平均1泊2日)(63,760)2人5回@4,080641(2) 非常勤委員出席旅費(プロック内日帰り)(19,680)1人50回0.8@20,000800(3) 非常勤委員实地調査旅費(全国平均1泊2日)(61,560)2人2回@1,880248(4) 意見聴取出席旅費(全国平均1泊2日)(47,680)1人10回@48,000480(1) 専門調査会の運営(1) 専門調査会出席旅費(プロック内日帰り)(14,960)6人200回0.8@15,28014,669(2) 専門委員实地調査旅費(全国平均1泊2日)(47,680)14専門調査会2人1回@48,0001,344(3) 意見聴取出席旅費(全国平均1泊2日)(47,680)14専門調査会1人3回@48,0002,016(3.危機管理対策経費① 緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣(全国平均2泊3日)常勤委員(その他の者)1人1回@2,28082(専門委員(10級相当)1人1回@62,40062(② 意見交換会(緊急時対応)の開催(全国平均1泊2日)160(常勤委員(その他の者)1人1回@4,08064(専門委員(10級相当)1人1回@48,00048(0)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	105,284	117,019	11,735	有識者(8級相当) 1人 1回 @48,000 48( 0) 計 20,502( 19,848) (備品費) 788( 788) (消耗品費) 1,628( 945) (印刷製本費) 4,291( 4,190) (通信運搬費) 1,871( 1,745) (借料及び損料) 11,021( 11,021) (会議費) 1,575( 1,575) (賃 金) 32,826( 25,531) (保険料) 32,125( 27,467) (児童手当搬出金) 287( 259) (雑役務費) 26,827( 27,983) (光熱水料) 3,780( 3,780)
1.食品安全委员会の運営 (1)食品安全委员会一般事務処理費 (消耗品費) ①食品安全委员会事務用消耗品等購入費 12月 @5,000 1.05 (通信運搬費) ②外国電報及び郵便料 12月 @6,200 (借料及び損料) ③自動車借上料 2人 40回 12月 @6,640 (賃 金) ④賃金(資料整理) 2人 @8,282,528 (保険料) ⑤保険料(賃金) 2人 @456,771 (448,330) 6,565( 6,383) (448,330) 914( 897) ⑥健康保険料(技術参与) 9,635( 7,687) ア (8.18) @410,000 9.32% 0.5 13人 12月	1.食品安全委员会の運営 (1)食品安全委员会一般事務処理費 (消耗品費) ①食品安全委员会事務用消耗品等購入費 12月 @5,000 1.05 (通信運搬費) ②外国電報及び郵便料 12月 @6,200 (借料及び損料) ③自動車借上料 2人 40回 12月 @6,640 (賃 金) ④賃金(資料整理) 2人 @8,282,528 (保険料) ⑤保険料(賃金) 2人 @456,771 (448,330) 6,565( 6,383) (448,330) 914( 897) ⑥健康保険料(技術参与) 9,635( 7,687) ア (8.18) @410,000 9.32% 0.5 13人 12月 2,981( 2,616)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
1	(9.37)	(22)	6,654(5,071)
@410,000	10.82%	0.5	15,204(13,699)
⑦厚生年金保険料(技術参与)
4月~8月
@410,000	16.058%	0.5	6,255(5,634)
9月~3月
@410,000	16.412%	0.5	8,949(8,065)
⑧労働保険料(技術参与)
(4,597,150)	(35)
@4,615,150	1.55%	38人	2,718(2,494)
(児童手当拠出金)	252(233)
⑨賃金	(4,305)
@4,388	9(35)
⑩技術参与	@410,000	0.13%	38人
(雑役務費)
@11參考資料翻訳料	8,050(9,250)
1.海外食品安全文献和訳	5件	50枚	1,250(1,250)
(20)	(20)
口.委員會調查報告書等英訳	17件	50枚	6,800(8,000)
(2)食品安全委員會開催費	2,883(2,886)
(印刷製本費)
①委員會用資料作成費(輕印刷	A4	50頁)
20部	(348.25)
(会議費)	363(366)
②委員會会議費	20人	50回	@00	315(315)
(雑役務費)
③委員會速記料	50回	2時間	@1,000	2,205(2,205)
(3)事務局資料作成費等
印刷製本費
事務局資料作成費等	12月	@0,000	1.05	630(630)