Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	9,976,878	9,429,555	547,323	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	17,437,675	16,505,916	931,759	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	425,221	400,284	24,937	「最低賃金法」に基づく1地方最低賃金審議会の運営2最低賃金決定調査等3最低賃金行政運営指導
95 総合的家内労働対策に必要な経費	59,696	56,061	3,635	総合的家内労働対策の樹立を図るための1地方家内労働審議会等の運営2家内労働実態調査及び広報3家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	1,435,006	1,310,775	124,231	1婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための啓蒙、援助、調停2年少労働者の調査、指導、啓蒙等1国内の労働事情の調査2労働条件その他労働に関する統計の作成
052 労働統計調査費	95 労働統計調査の実施に必要な経費	216,873	202,033	14,840	1労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	29,551,349	27,904,624	1,646,725
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
051 労働保護官署	29,334,476	27,702,591	1,631,885	95083-2111-04	超過勤務手当	656,346	640,233	16,113
95083-2111-02 職員基本給	16,712,147	15,855,305	856,842	95083-2111-05	委員手当	404,018	384,995	19,023
95083-2111-03 職員諸手当	10,297,985	9,699,808	598,177	95083-2111-05	婦人少年室協助員手当	64,106	61,880	2,226
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	57,120	28,870	28,250	95199-2133-09 自動車重量税	436	114	322
95083-2129-06 諸謝金	68,051	55,725	12,326	95083-2204-15 施設整備費	32,895	4,855	28,040
95083-2122-08 職員旅費	108,887	95,367	13,520	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	10,424	10,671	247
95083-2122-08 監督旅費	170,689	162,154	8,535	95083-2129-17 交際費	2,100	1,889	211
95083-2122-08 檢定検査旅費	87,010	82,659	4,351	052 労働統計調査費	216,873	202,033	14,840
95083-2122-08 研修旅費	3,012	2,711	301	95089-2111-05 統計調査員手当	185,462	172,797	12,665
95083-2122-08 委員等旅費	62,838	54,921	7,917	95089-2122-08 職員旅費	6,417	5,775	642
95083-2122-08 証人等旅費	10,561	10,561	0	95089-2122-08 委員等旅費	4,729	4,256	473
95083-2123-09 庁費	479,087	448,689	30,398	95089-2123-09 庁費	926	833	93
95083-2123-09 檢定検査費	51,164	47,834	3,330	95089-2123-09 債金構造基本統計等調査費	19,339	18,372	967
95083-2123-09 土地建物借料	15,372	15,277	95	計	29,551,349	27,904,624	1,646,725
95083-2123-09 各所修繕	40,228	38,073	2,155
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	6,353,651	6,087,183	266,468	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	54,801,429	52,578,635	2,222,794
職業安定官署計	61,155,080	58,665,818	2,489,262
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	6,155,080	58,665,818	2,489,262	95083-2122-08 委員等旅費	67,710	60,764	6,946
95083-2111-02 職員基本給	34,556,268	33,285,033	1,271,235	95083-2123-09 庁費	1,299,927	1,200,723	99,204
95083-2111-03 職員諸手当	20,250,758	19,407,682	843,076	95083-2123-09 不法就労業務庁費	68,397	38,793	29,604
95083-2111-04 超過勤務手当	3,175,343	3,136,976	38,367	95083-2123-09 土地建物借料	113,914	113,914	0
95083-2111-05 委員手当	57,338	56,697	641	95083-2123-09 各所修繕	62,185	62,185	0
95089-2151-05 児童手当	82,020	43,570	38,450	95199-2133-09 自動車重量税	4,727	4,766	△	39
95083-2129-06 諸謝金	779,407	734,745	44,662	95083-2204-15 施設整備費	78,319	36,944	41,375
95083-2122-08 職員旅費	472,996	409,795	63,201	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,438	6,728	△	290
95083-2122-08 不法就労業務旅費	75,516	63,068	12,448	95083-2129-17 交際費	805	724	81
95083-2122-08 研修旅費	3,012	2,711	301
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働本省
労働本省	内 6(6簡月)810	3,348,425
特別職	9	109,296
大臣	1
政務次官	1
労働保険審查会委員	6
秘書官	1
一般職	内 6(6簡月)801	3,239,129
指定職俸給表	19	194,940
事務次官	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	6
審議官	4
研修所長	1
行政職俸給表(一)	内 6751	35	41	46	内 3193	内 125	143	94	内 290	71	1	12	2,953,640
課長	40	34	6
室長	16	13	3
課長補佐	121	25	91	5
係長	2282	125	88	内 269
主任	37	4	17	16
参事官	1	1
労働基準監察官	10	1	2	5	2
810 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
職業安定監察官	13	2	2	7	2
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	6	1	4	1
同係長	5	2	1	2
專門職	內4149	18	13	內384	內115	16	1	2
一般職員	68	55	1	12
行政職俸給表(二)
技能労務職員	31	3	11	13	4	-	-	90,549
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	70	293,812
指定職俸給表
研究所長	2	22,416
行政職俸給表(一)	13	-	-	-	2	-	2	-	5	3	1	-	42,316
[產業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課長	1	1
係長	3	2	1
專門職	1	1
一般職員	3	2	1
[產業医学総合研究所]	5	1	3	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 811

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	2	-	-	1	-	1	-	5,976
研究職俸給表	53	18	14	7	12	2	223,104
[産業安全研究所]	26	8	10	4	4
部長等研究員	22	8	10	4
研究員	4	4
[産業総合研究所]	27	10	4	3	8	2
部長等研究員	17	10	4	3
研究員	8	8
研究補助員	2	2
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	内1(6箇月)120	543,083
指定職俸給表	3	30,780
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	内1112	2	9	16	内146	12	11	13	3	-	-	-	496,719
課長	12	2	9	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	2	2
専門職	内180	6	内144	11	7	11	1
地方事務所長	7	7
行政職俸給表(二)
812 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	5	-	3	2	-	-	-	15,584
労働保護官署
労働保護官署
一般職	内58(6簡月)4,258内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員57	15,331,469
指定職俸給表
労働基準局長	5	39,770
行政職俸給表(一)	内584,236	16	24	61	559	内2760	内151,135	内16446	内5708	301	内20226	-	15,236,905
労働基準局長	42	16	18	8
労働基準局次長	13	3	10
同課長	198	152	36	10
同主幹	14	13	1
同課長補佐	151	99	52
同副主幹	13	13
同係長	364	177	112	75
同主任	93	36	57
労働基準監督署長	341	1	36	249	55
労働基準監督署次長	119	45	69	5
同課長	555	108	421	26
同係長	157	11	146
同主任	103	43	60
同支署長	4	1	3
同支署課長	4	4
地方労働基準監察監督官	104	47	57
労働省所管 予算定員及び俸給額表 813

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
安全衛生専門職	内	7676	14	108	内259	160	内5335
地方賃金指導官	59	6	49	2	2
地方労働時間短縮促進指導官	内	1333	内1333
労働基準監督官	内	22965	内2147	351	49	45	167	内20206
婦人少年室長	47	2	7	32	6
婦人少年室長補佐	内	1697	9	21	内1639	28
地方機会均等指導官	47	47
一般職員	37	17	20
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内	157	1	8	10	13	7	内19	5	4
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	1	2
同係長	6	3	2	1
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	7	1	5	1
同係長	2	2
地方労働基準監察監督官	1	1
安全衛生専門職	13	2	内11
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	11	1	3	2	3	1	1
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
814 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方機会均等指導官	1	1
一般職員	6	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	17	-	5	7	1	4	-	54,794
職業安定官署
職業安定官署
一般職	内 75(6箇月)9,089内地方自治法附則第8条による定員782沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員82	31,968,758
行政職俸給表(一)	内 759,057	1	7	54	514	1,163	内 211,486	内 101,203	内 441,476	2,456	396	301	31,870,992
[公共職業安定所]	内 698,277	1	43	386	869	内 151,300	内 101,095	内 441,439	2,453	390	301
所長	478	1	43	340	94
次長	186	46	126	14
課長	481	206	275
係長	504	100	293	111
主任	226	97	129
出張所長	115	110	5
就職促進指導官	内 211,080	10	455	355	内 21121	139
産業雇用情報官	176	34	101	41
職業指導官	3,674	289	378	359	751	1,897
雇用指導官	内 17458	28	202	内 17128	100
外国人労働者専門官	内 1544	内 1544
地域雇用開発担当官	28	28
労働省所管 予算定員及び俸給額表 815

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
介護労働専門官	内1010	内1010
労働者派遣事業指導官	内640	内640
広域就職指導官	9	9
一般職員	768	77	390	301
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	82	2	10	5	12	18	17	18
所長	5	2	3
次長	3	3
課長	4	2	2
係長	7	2	5
主任	8	3	5
就職促進指導官	7	1	5	1
産業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	2	1	5	7	10
雇用指導官	2	2
一般職員	20	2	18
[地方自治法附則第8条]	内6780	1	6	11	128	294	内6186	108	37	3	6
職業安定部長	1	1
職業安定課長	54	6	11	37
職業安定課主幹	47	47
同課長補佐	内1147	132	内115
同副主幹	47	47
同係長	228	85	106	37
地方職業安定監察官	81	44	37
地方職業指導官	53	21	32
816 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方失業対策事業監察官	37	33	2	2
地方雇用計画官	47	18	29
地方労働者派遣事業指導官	内	18	内	18
地方障害者雇用担当官	内	314	6	内	38
地方雇用開発担当官	内	17	内	17
一般職員	9	3	6
行政職俸給表(二)	32	-	1	5	1	25	-	97,766
[公共職業安定所]
技能労務職員	30	1	3	1	25
[地方自治法附則第8条
技能労務職員	2	2
平 成 4 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省所管合計	4,857,559,445	4,589,035,252	268,524,193
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	6,149,982	5,886,578	263,404
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	950,493,838	767,541,962	182,951,876
42 道路整備事業費	1,870,981,000	1,560,813,000	310,168,000
44 住宅対策費	892,101,000	940,338,060	48,237,060
45 下水道環境衛生等施設整備費	1,003,728,000	766,609,085	237,118,915
小計	4,717,303,838	4,035,302,107	682,001,731
49 災害復旧等事業費	48,607,538	465,918,317	417,310,779
計	4,765,911,376	4,501,220,424	264,690,952
95 その他の事項経費	85,498,087	81,928,250	3,569,837
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	28,646,074	27,229,599	1,416,475	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	30,762	29,139	1,623	中央建設業審議会ほか各種審議会等の運営
95建設機械施工技術検定等に必要な経費	34,868	33,472	1,396	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	956,197	877,828	78,369	重要な建設技術である建設事業の施工新技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95建設統計等に必要な経費	293,038	287,126	5,912	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1 建設工事統計、建築動態統計、土木工事費指数の作成等2 水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95建設大学校に必要な経費	440,686	379,930	60,756	1 建設省所管の行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等2 産業開発青年隊の技能教育の実施
95国際協力等に必要な経費	379,723	289,136	90,587	1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
95日本下水道事業団助成に必要な経費	630,441	584,260	46,181	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95水洗便所の設置補助に必要な経費	16,995	15,295	1,700	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 官庁営繕費	95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	10,276	10,167	109	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	195,000	190,120	4,880	都市の環境整備を図るための都市廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費の地方公共団体に対する一部補助
95 官庁営繕に必要な経費	23,812,785	22,848,181	964,604	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,630,000	1,581,100	48,900	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	26,081	24,777	1,304	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,260,405	1,201,043	59,362	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	81,997	81,332	665	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	177,479	167,698	9,781	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 市町村が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	195,665	195,665	0	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計り職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	577,296	527,185	50,111	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	883,058,838	711,844,872	171,213,966	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	38,843,000	31,215,000	7,628,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成3年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	26,980,000	22,921,000	4,059,000	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成3年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費に必要な経費	1,612,000	1,561,090	50,910	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
012揮発油税等財源道路整備事業費	42揮油税等財源の道整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,398,878,585	1,352,269,652	46,608,933	「道路整備緊急措置法」の規定により、平成4年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
013道路整備事業費	42道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	472,102,415	208,543,348	263,559,067	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014住宅建設等事業費	44公営住宅建設等事業に必要な経費	264,597,000	194,684,000	69,913,000	1「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助2地方公共団体が実施する既設公営住宅改善事業等に要する事業費の一部補助等3「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成3年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44住宅地区改良事業に必要な経費	64,116,000	62,195,000	1,921,000	1「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業に必要な経費	79,228,000	60,123,000	19,105,000	3「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成3年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 特定住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	17,554,000	15,043,000	2,511,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助
44 住宅・都市整備公団住宅建設事業に必要な経費	0	11,303,007	△11,303,007	大都市の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため
44 官住宅家賃収入等補助に必要な経費	57,035,000	53,904,000	3,131,000	1 住宅・都市整備公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助
44 官住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	1,103,000	1,081,000	22,000	2 地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	252,000	273,000	△21,000	前年度限りの経費
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	393,995,000	373,995,000	20,000,000	「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助等
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	4,821,000	4,018,912	802,088	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	803,000	551,802	251,198	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	3,799,000	3,694,949	104,051	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44市街地住宅密集地区再生事業費補助に必要な経費	1,298,000	891,000	407,000	大都市地域内の低層住宅密集地区において、老朽建築物等の除却、建替え及び周辺環境整備等を一体的に促進するため、市街地住宅密集地区再生事業を行う地方公共団体に対する一部補助
44住宅・都市整備公団出資に必要な経費	3,500,000	3,221,000	279,000	住宅・都市整備公団が行う賃貸住宅の建設に要する資金の一部としての同公団に対する出資
44住宅・都市整備公団に対する補給金に必要な経費	0	155,359,390	155,359,390	前年度限りの経費
45公園事業等に必要な経費	108,012,866	78,185,966	29,826,900	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか12箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業必要な経費	839,143,000	641,328,000	197,815,000	4「首都圈近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成3年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業140箇所2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成3年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助「都市再開発法」等に基づき1市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助等3都市拠点総合整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助4都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関する地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024都市計画事業諸費	45都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	5,700,000	4,300,000	1,400,000	5田園居住区整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助
45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	15,454,000	14,864,000	590,000	「都市開発資金融通特別会計法」の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
017河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	25,488,853	387,333,482	361,844,629	水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債等に係る利子補給補助
018河川等災害復旧事業等工事諸費	49河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	3,714,933	6,802,869	3,087,936	平成3年以前及び平成4年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため
019都市災害復旧事業費	49都市災害復旧事業に必要な経費	103,000	2,521,000	2,418,000	1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
020河川等災害関連事業費	49河川等災害関連事業に必要な経費	19,290,571	69,167,973	49,877,402	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
平成4年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
1国が施行する河川等災害関連緊急事業2地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助
3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成3年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
建設本省計	4,824,355,829	4,556,821,365	267,534,464
科目 別 内 訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	31,634,060	29,926,072	1,707,988	95016-2122-08	受託営繕工事施工旅費	7,747	4,061	3,686
95016-2111-02職員基本給	7,087,771	6,942,167	145,604	95016-2122-08	赴任旅費	180,426	177,831	2,595
95016-2111-03職員諸手当	4,363,411	4,162,384	201,027	95016-2122-08	外国旅費	58,546	58,245	301
95016-2111-04超過勤務手当	785,256	773,330	11,926	95016-2122-08	市場開放問題調査等外国旅費	22,172	17,276	4,896
95016-2111-05委員手当	28,410	27,050	1,360	95016-2122-08	外国留学旅費	14,040	11,657	2,383
95016-2111-05常勤職員給与	72,240	59,860	12,380	95016-2122-08	委員等旅費	22,958	21,698	1,260
95016-2111-05非常勤職員手当	29,414	24,048	5,366	95016-2122-08	産業開発青年隊員旅費	226	373	△	147
95016-2111-05休職者給与	27,093	6,080	21,013	13054-2122-08	建設技術研究開発委員等旅費	2,099	1,349	750
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	295,072	244,645	50,427	95016-2122-08	参考人等旅費	258	258	0
95016-2141-05公務災害補償費	53,535	45,648	7,887	95016-2123-09	庁費	1,112,657	988,172	124,485
95016-2111-05退職手当	7,291,611	6,937,989	353,622	95016-2123-09	校費	41,860	38,616	3,244
95089-2151-05児童手当	17,460	10,730	6,730	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,663	1,663	0
95016-2129-06諸謝金	59,553	55,291	4,262	95016-2123-09	産業開発青年隊庁費	62,487	52,132	10,355
13054-2129-06建設技術研究開発謝金	4,684	4,214	470	95016-2123-09	受託営繕工事施工庁費	47,210	24,141	23,069
95016-2959-07水防功労者等報償費	188	188	0	95059-2123-09	建設統計調査費	214,901	190,960	23,941
95016-2959-07水防団員退職者褒賞品費	1,326	1,326	0	13054-2123-09	建設技術研究開発調査費	848,033	778,474	69,559
95016-2122-08職員旅費	121,590	108,185	13,405	95016-2123-09	資格檢定国家試験費	32,453	30,825	1,628
13054-2122-08建設技術研究開発調査旅費	25,012	22,316	2,696	95016-2123-09	通信専用料	3,193	3,193	0
95016-2122-08研修旅費	68,979	68,241	738	95016-2123-09	電子計算機借料	164,641	161,616	3,025
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 各所修繕	48,506	45,844	2,662	95016-2129-17 交際費	2,650	2,385	265
95199-2133-09 自動車重量税	1,345	822	523	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,260	4,260	0
95059-2125-14 国土計画等調査委託費	44,035	35,566	8,469	95016-2959-20 支障物件補償金	30	30	0
95059-2125-14 統計情報調査委託費	239,685	238,618	1,067	95016-1309-24 日本下水道事業団出資金	30,600	30,600	0
95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	10,440	9,396	1,044	002 官庁営繕費	23,812,785	22,848,181	964,604
95016-2125-14 都市計画等調査委託費	56,468	50,369	6,099	95016-1202-08 施設施工旅費	148,490	132,973	15,517
95016-2125-14 住宅計画等調査委託費	125,009	113,320	11,689	95016-1203-09 施設施工庁費	458,390	418,448	39,942
95016-2125-14 海外建設经济基礎調査等委託費	257,368	202,703	54,665	95016-1204-15 施設整備費	23,205,905	22,296,760	909,145
13054-2125-14 建設技術研究開発委託費	76,369	71,475	4,894	003 土地区画整理組合貸付金
95016-2125-14 產業開発青年隊訓練委託費	133,234	108,456	24,778	95052-1959-23 土地区画整理組合貸付金	1,630,000	1,581,100	48,900
95016-2204-15 施設整備費	66,866	60,760	6,106	004 河川管理費	1,368,483	1,307,152	61,331
95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	599,841	553,660	46,181	95059-2129-06 河川水理調査謝金	56,792	56,792	0
95016-2405-16 海外建設計画調査費等補助金	98,913	65,310	33,603	95059-2122-08 河川管理旅費	25,108	22,597	2,511
95016-2815-16 都市計画等推進費補助金	50,070	45,304	4,766	95059-2122-08 河川水理調査旅費	12,631	12,626	5
95016-2825-16 都市廃棄物処理新システム開発費補助金	195,000	190,120	4,880	95059-2123-09 庁費	26,537	25,187	1,350
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	6,376,217	6,003,911	372,306	95059-2123-09 河川管理費	73,587	66,228	7,359
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	36,094	26,107	9,987	95059-2123-09 河川水理調査費	11,949	11,352	597
95016-2305-16 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金	10,276	10,167	109	95059-2123-09 観測所補修費	169	152	17
95016-2735-16 国際道路会議分担金	609	657	48	95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	1,161,710	1,112,218	49,492
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-1204-15 洪水予報施設費	147,430	138,520	8,910	010 海岸事業費	26,980,000	22,921,000	4,059,000
95059-1204-15 観測所施設費	12,796	12,412	384	41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	10,613,900	10,214,600	399,300
95059-1204-15 観測所災害復旧費	1,030	1,030	0	41051-1204-00 海岸事業調查費	247,300	247,300	0
95059-1825-16 水防警報施設費補助金	16,223	15,736	487	41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	12,194,800	9,660,600	2,534,200
005 河川鉱害復旧事業費	195,665	195,665	0	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	2,732,600	1,822,100	910,500
95059-2204-15 直轄河川鉱害復旧費	174,757	174,757	0	41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	356,400	151,400	205,000
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	20,908	20,908	0
007 建設事業指導監督費	577,296	527,185	50,111	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	835,000	825,000	10,000
95059-2129-06 諸 謝 金	1,755	1,580	175	011 海岸事業工事諸費
95059-2122-08 職員旅費	254,963	229,912	25,051	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,612,000	1,561,090	50,910
95059-2122-08 日額旅費	44,764	40,877	3,887	012 揮発油稅等財源道路整備事業費
95059-2122-08 災害検查旅費	125,178	118,919	6,259	42052-2306-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,398,878,585	1,352,269,652	46,608,933
95059-2123-09 庁 費	150,636	135,897	14,739
008 治水事業費	013 道路整備事業費
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	883,058,838	711,844,872	171,213,966	42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	472,102,415	208,543,348	263,559,067
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	38,843,000	31,215,000	7,628,000	014 住宅建設等事業費	425,495,000	343,348,007	82,146,993
41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調查費	43,000	43,000	0	44084-1204-00 住宅建設事業調查費	33,000	33,000	0
41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	36,352,000	28,931,000	7,421,000	44084-1865-00 公営住宅建設費等補助	264,132,000	194,147,000	69,985,000
41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	2,318,000	2,119,000	199,000	44084-1865-00 住宅地区改良費補助	63,871,000	61,964,000	1,907,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	130,000	122,000	8,000	44084-1865-00 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	79,228,000	60,123,000	19,105,000
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
44084-1865-00	特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	17,554,000	15,043,000	2,511,000	45052-1204-00	国營公園維持管理費	3,778,444
45052-1204-00	国營公園整備費	12,563,422
44084-1865-00	新産業都市等事業補助率差額	677,000	735,000	58,000	45052-1204-00	公園事業調查費	200,000
44084-1925-00	住宅·都市整備公園住宅建設費補助	0	11,303,007	11,303,007	45052-1825-00	公園事業費補助	88,958,000
015 住宅対策諸費	466,606,000	596,990,053	130,384,053	45052-1825-00	古都及緑地保全事業費補助	2,221,000	2,221,000
44084-2305-00	公營住宅家賃收入等補助	57,035,000	53,904,000	3,131,000	45052-1204-00	下水道事業調查費	777,000
44084-2865-00	広け地近接等危険住宅移転費補助	803,000	551,802	251,198	45052-1825-00	下水道事業費補助	835,256,000
45052-1825-00	流域総合下水道計画調査費補助	63,000
44084-2865-00	市街地住宅密集地区再生事業費補助	1,298,000	891,000	407,000	45052-1204-00	都市開発事業調査費	50,000
44084-2855-00	特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	3,799,000	3,694,949	104,051	45052-1865-00	市街地再開発事業費補助	31,009,000
45052-1825-00	都市拠点総合整備事業費補助	2,550,000
44084-2815-00	公營住宅建設等指導監督交付金	1,103,000	1,081,000	22,000	45052-1825-00	都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助	678,000
44084-2815-00	住宅地区改良指導監督交付金	252,000	273,000	21,000	45052-1825-00	田園居住区整備事業費補助	190,000
44084-2815-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	203,000	168,912	34,088	45052-1825-00	新産業都市等事業補助率差額	3,339,000
45052-1825-00	都市開発資金融通特別会計入繰入	5,700,000
44084-2405-00	住宅金融公庫補給金	393,995,000	373,995,000	20,000,000	45052-1406-00	都市計画事業諸費	4,300,000
44084-2405-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	4,618,000	3,850,000	768,000	024	都市計画事業諸費
44084-1959-00	住宅·都市整備公園出資金	3,500,000	3,221,000	279,000	45052-2865-00	下水道緊急整備事業助成補助	15,454,000
44084-2405-00	住宅·都市整備公園補給金	0	155,359,390	155,359,390	017	河川等災害復旧事業費	25,488,853
016 都市計画事業費	987,332,866	750,885,966	236,446,900	49053-1204-00	直轄河川等災害復旧費	14,026,746	83,986,187
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	504,107	4,268,295	△ 3,764,188	49053-1204-00 直轄河川等災害関連緊急事業費	1,632,571	4,577,973	△ 2,945,402
49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	10,958,000	299,079,000	△ 288,121,000	49053-1825-00 河川等災害復旧助成事業費補助	6,219,000	17,438,000	△ 11,219,000
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	5,395,000	17,174,000	△ 11,779,000
49053-1306-00 治水特別会計へ繰入	3,714,933	6,802,869	△ 3,087,936	49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	2,448,000	26,459,000	△ 24,011,000
019 都市災害復旧事業費	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	3,596,000	3,519,000	77,000
49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	103,000	2,521,000	△ 2,418,000
020 河川等災害関連事業費	19,290,571	69,167,973	△ 49,877,402	計	4,824,355,829	4,556,821,365	267,534,464
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	5,876,502	5,738,780	137,722	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,627,852	1,546,357	81,495	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点り改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,374,707	1,233,951	140,756
95 地理調査に必要な経費	30,285	27,257	3,028
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	46,778	46,778	0	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	5,144	5,144	0	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	68,837	61,953	6,884	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	179,648	166,860	12,788	国土地理院の施設整備
国土地理院計	9,209,753	8,827,080	382,673
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	9,030,105	8,660,220	369,885	95016-2122-08 委員等旅費	512	481	31
95016-2111-02 職員基本給	3,139,578	3,079,710	59,868	95016-2123-09 庁費	501,039	466,669	34,370
95016-2111-03 職員諸手当	1,735,096	1,699,945	35,151	95016-2123-09 測量庁費	2,792,784	2,583,870	208,914
95016-2111-04 超過勤務手当	251,810	250,369	1,441	95016-2123-09 地図調製庁費	46,778	46,778	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	2,013	1,925	88	95016-2123-09 受託測量庁費	214	214	0
95089-2151-05 児童手当	10,860	6,280	4,580	95016-2123-09 電子計算機借料	202,002	202,002	0
95016-2129-06 諸謝金	4,042	4,002	40	95016-2123-09 土地建物借料	7,674	5,803	1,871
95016-2122-08 職員旅費	6,824	6,538	286	95016-2123-09 各所修繕	22,602	20,918	1,684
95016-2122-08 測量旅費	297,265	276,045	21,220	95199-2133-09 自動車重量税	1,372	1,095	277
95016-2122-08 受託測量旅費	4,930	4,930	0	95016-2204-15 測量施設整備費	2,140	2,076	64
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-20 支障物件補償金	570	570	0	95016-1204-15 施設整備費	179,648	166,860	12,788
032 国土地理院施設費	計	9,209,753	8,827,080	382,673