Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を鹿児島県に通知（10月26日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

## ⑪農林水産省の対応

· 災害情報連絡室を設置（10月20日19時00分）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10月21日）

・林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月21日）

・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について、文書により通知（10月22日）

・農協・漁協系統関係機関に対し、通帳、貯金証書又は共済証書等を焼失・流失した貯金者及び共済契約者に対する対応等の適切な措置を講じるよう要請（10月21日）

・株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等において、被害農林漁業者等からの相談受付の体制を整備（10月22日）

・被害状況の把握のため、鹿児島県奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施（10月25日）

・農林水産関係被害の把握と対応の検討のために、関係局庁の担当者5名からなる調査チームを奄美大島に派遣（10月26日）

・林野庁担当官が奄美大島において、県とともに現地調査を実施し、今後の対応について県へ助言を実施（10月27日、11月3日～4日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

・水産庁から鹿児島県に対して、台風第14号による災害に備え、事前の防災対策とあわせ漁港施設等に被害が発生した場合における迅速な被害報告と適切な応急対策について、文書により通知（10月27日）

・台風第14号による農作物被害防止に向けて、九州農政局を通じて、鹿児島県に対し適切な技術指導が行われるよう通知を発出（10月28日）

また、農業共済団体等に対し、上記農作物関係の被害防止等に係る指導通知を周知するとともに、共済金の早期支払体制の確立等がなされるように改めて指導（10月28日）

・林野庁から鹿児島県に対して、台風第14号により山地災害及び村道施設被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月28日）

・農林水産本省及び九州農政局の担当官を鹿児島県奄美大島に派遣し、県・市町村とともに被災状況を調査し、今後の復旧に関する助言等を実施（11月8日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）
・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

·国土交通本省警戒体制（10月22日、10月26日～）

・リエゾン(情報連絡担当官)を派遣(10月21日～11月2日、延べ96人)

鹿児島県庁:延べ26人(10月21日～11月2日)

大島 支 庁:延べ34人(10月23日～11月2日)

龍郷町:延べ18人(10月27日～11月2日)

大 和 村:延べ18人(10月27日～11月2日)

・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を鹿児島県奄美大島へ派遣(10月21日～11月5日、延べ279人)

高度技術指導班: 延 べ 6 名(10月26日)

現地支援班:延べ46名(10月22日～11月5日)

被災状況調査班:延べ148名(10月22日～11月2日)

情報通信班:延べ56名(10月21日～11月2日)

応急対策班:延べ23名(10月22日～11月2日)

・災害対策用ヘリコプター2機が出動（10月22日～11月1日）

・情報収集車1台、照明車2台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信車2台が出動(10月21日～11月2日)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

·鹿児島県大島支庁内に災害支援相談窓口を開設（11月3日）

## ①4気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

· 政府現地連絡対策室へ職員 2 名を派遣（10月27日）

## ⑮国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

・測量用航空機による空中写真撮影を実施(10月26日～27日)

・航空機による空中写真(奄美市名瀬の市街地及び奄美市、瀬戸内町の一部)をHPIに公開（10月27日）

・正射写真と写真データを官邸、内閣府、国土交通省へ提供、鹿児島県、奄美市等の関係機関に発送(10月29日)

## ⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）
### 6. その他の機関の対応

## (1) 通信関係

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運用を開始。(10月22日)
携帯電話·PHS	NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコム	○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日～11月2日)

## (2) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。

## (3) 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
•10月28日(木)～11月3日(水)
鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
○ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
•10月28日(木)～11月3日(水)
鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
○ 災害義援金を内容とする現金書留郷便物の料金免除
•10月28日(木)～23年3月31日(木)
鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
•10月28日(木)～11月30日(火)
日本赤十字社鹿児島県支部及び社会福祉法人鹿児島県共同募金会

## (4) ボランティア関係

鹿児島県

・奄美市社会福祉協議会において、奄美市災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

・龍郷町社会福祉協議会において、龍郷町災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

## (5) 日本赤十字社の対応

· 医療救護班を派遣（10月21日）

## (6) 義援金関係

・日本赤十字社鹿児島県支部、鹿児島県共同募金会による「10月20日の奄美地方大雨災害義援金」の募集を開始。(10月25日)
## 第1節 食料自給率の向上と食料の安定供給

## （１）世界の食料事情と農産物貿易交渉

## ア 世界の農産物貿易と食料需給

## （世界経済の拡大とともに、農産物貿易も拡大）

世界経済は、2007年前半は、中国、インド等での経済成長を受け、堅調な成長を遂げたが、後半は金融市場の不安定な状況を受け、緩やかな成長となった $ ^{*1} $ 。こうしたことから、2008年の成長率は、2007年の4.9%から3.7%に低下する見通しである $ ^{*2} $ 。

世界経済の拡大とともに世界の貿易額は増大しており、2007年は13兆9,400億ドルと10年前の2倍となっている $ ^{*3} $ 。

世界の農産物貿易額も、2005年には過去最高の6,700億ドルを記録し $ ^{*4} $ 、また、世界の食料輸入総額は、2007年には前年より21%増加して過去最高額になると予測されている $ ^{*5} $ 。

## （農産物は貿易率が低く、輸出は特定の国や地域が占有）

農産物貿易は、今後、一層拡大することが見込まれているが、農産物は基本的に生産国内の消費に仕向けられるものであることから、鉱工業品に比べ貿易率が低い傾向にある（図Ⅱ－1）。また、主な農産物の輸出は、上位1～5位の国・地域で全体の7割以上を占めており、特定の国・地域に集中している（図Ⅱ－2）。

このため、輸出国での不作や作付けの転換等が国際市場に大きな影響を及ぼす構造となっている。

図Ⅱ－１ 主要農産物等の貿易率（2006年）

資料：米国農務省「Marketsand and Trade Data（April 2008）、米国エネルギー省調べ、（社）日本自動車工業会調べを基に農林水産省で作成

注：1）贸易率=输出量/生產量×100

2）石油は生産量、輸出量上位15か国の計。乗用車は2005年の数値。輸出量は主要国の輸出量（台数）の計

図Ⅱ－２ 主要農産物の輸出国別割合（2006年）

資料：米国農務省「Markets and Trade Data（April 2008）」を基に農林水産省で作成

$ ^{*} $ 1 国際通貨基金（IMF）「World Economic Outlook Update January 2008」

$ ^{*} $ 2 国際通貨基金（IMF）「World Economic Outlook April 2008」

*3 世界貿易機関（WTO）「WORLD TRADE 2007, PROSPECTS FOR 2008（April 2008）」輸入額ベース

$ ^{*} $ 4 国連食糧農業機関（FAO）「FAOSTAT」

$ ^{*} $ 5 国連食糧農業機関（FAO）「Food Outlook（November 2007）」
### （主な輸入農産物の生産に必要な作付面積は、我が国の耕地面積の2.7倍）

また、主な輸入農産物の生産に必要な農地面積は1,245万haと試算され、我が国の耕地面積の2.7倍に相当する農地を海外に依存した形となっている（図Ⅱ－8）。

このため、不測の事態に備え、平素から農地や農業用水を確保しつつ、農業の担い手の育成・確保、農業技術水準の向上等を図り、食料供給力を強化しておく必要がある。

図Ⅱ－８ 主な輸入農産物の生産に必要な海外の作付面積

資料：農林水産省「食料需給表」、「耕地及び作付面積統計」、「日本飼養標準」、財務省「貿易統計」、FAO「FAOSTAT」、

米国農務省「Year book Feed Grains」、米国国家研究会議(NRC)「NRC飼養標準」を基に農林水産省で作成

注：1）単収は、FAO「FAOSTAT」の2003～05年の各年の我が国の輸入先上位3か国の加重平均を使用。ただし、畜産物

の粗飼料の単収は、米国農務省「Year book Feed Grains」の2003～05年の平均

2）輸入量は、農林水産省「食料需給表」の2003～05年度の平均

3）単収、輸入量ともに、短期的な変動の影響を緩和するため3か年の平均を採用

4）（　）内は我が国の作付面積（2007年）

## バーチャルウォーター

農産物を輸入するということは、輸入農産物が海外で生産される際に使用されている水資源も一緒に輸入しているともいえます。このように間接的な形で輸入している水資源を把握する方法として、仮想水（バーチャルウォーター）という考え方があります。これは、ある国が輸入している品目を自国で生産すると仮定した場合に必要な水資源量です。主な輸入農産物（穀物5品目、畜産物4品目）の生産を我が国で行った場合に必要な仮想水は627億m³（2000年）と試算されており $ ^{*1} $ 、国内の農業用水使用量の552億m³（2004年） $ ^{*2} $ を上回っています。品目別には、牛肉1kgに20.6t、豚肉1kgに5.9t、大豆1kgに2.5tの水が必要です。

一方、食事メニューごとにみると、例えば、牛丼（並）やカレーライスに必要な水の7割は輸入されている計算になります。

我が国が輸入農産物の多くを依存する米国や中国等で水不足が懸念されており、世界の水資源の問題が私たちの食生活に密接に結び付いていることにもっと目を向ける必要があります。

我が国への品目別仮想水の量（2000年）

食事メニューごとに必要な仮想水の量（1 人分）

メニュー	仮想水
(ℓ)	輸入仮想水
(%)
牛井 (並)	1,887
(10.5)	68
カレーライス	1,095
(6.1)	69
オレンジジュース
(200ml)	168
(0.9)	89
アイスクリーム	396
(2.2)	79

資料：東京大学生産技術研究所の沖大幹教授等のグループによる試算

注：1）仮想水の欄（ ）内は、風呂（180ℓ）に換算した場合の杯数

2）輸入仮想水の割合は、食材に占める輸入割合（自給率は2006年度）から算出

*1 東京大学生産技術研究所の沖大幹教授等のグループによる試算。このほか、沖大幹教授等のグループでは、輸出物資を生産するために輸出国で実際に消費された水資源量を取水源別に推計した「ウォーターフットプリント」の試算も行っている。
## 食料の未来を描く戦略会議

食料をめぐる世界情勢に変化のきざしがみられるなか、毎日の生活に欠くことのできない食料について、世界の状況を正確に把握したうえで、国民に対する食料の安定供給の確保を図るための方向性について議論し、食料問題に関する認識を国民全体で共有するため、食料についての生産・流通・消費の専門家のほか、学識経験者を交えた「食料の未来を描く戦略会議」（食料・農業・農村政策推進本部長（内閣総理大臣）決定により、農林水産大臣主催）が2007年7月から2008年5月まで開催されました。

合計5回の会合を通じて、世界の食料需給の現状と将来の見通し、食料の6割を輸入する我が国の食料供給に及ぼす影響などが議論され、食料の未来を確かなものとするために関係者が取り組むべき事項が国民へのメッセージとして取りまとめられ、生源寺座長から、食料・農業・農村政策推進本部長である福田内閣総理大臣に報告されました。

また、このメッセージを受けて、食料・農業・農村政策推進本部においては、2008年度の政策方針である「21世紀新農政2008」が決定され、食料供給力の強化を含む食料の安定供給に向けて、関係府省庁が一体となって取り組んでいくこととなりました。

## 食料の未来を描く戦略会議委員

大木美智子 消费科学连合会会長

川勝 平太 静岡文化芸術大学学長

木場 弘子 キャスター、千葉大学特命教授

佐々木孝治 ユニー(株)取締役会長

澤浦 彰治 グリンリーフ(株)代表取締役社長

（座長）生源寺真一 東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長

高田万由子 タレント、女優

ももせいづみ 生活コラムニスト

（座長代理）養老 孟司 東京大学名誉教授

米倉 弘昌 住友化学(株)代表取締役社長

(五十音順、敬称略)

## 世界の食料需給をめぐる状況が大きく変化

資料：農林水産省作成
# 食料の未来を確かなものにするために

平成20年5月7日

食料の未来を描く戦略会議

## 【世界の食料事情は深刻化】

1 世界の食料にかつて経験したことのない変化が起きています。増え続ける世界人口と中国・インドなどの人口大国の経済発展が食料需要を大きく押し上げる一方、砂漠化の進行などによる農地の縮小や面積当たり作物収量の伸びの鈍化のもとで、食料の需給はひっ迫し、農産物の国際価格は史上最高水準に高騰しています。

今後、食料供給力の大幅な拡大は期待しにくく、世界の食料需給はひっ迫の度合いを増していくものと見込まれます。食用作物のバイオ燃料への転用という新たな需給ひっ迫の要因も強まっています。さらに、異常気象の頻発や水資源の不足、家畜伝染病の発生などによって、世界の食料供給は安定性を失いつつあります。

## 【わが国の食料供給力は弱い】

2 私たちは食料の6割以上を海外から輸入しています。狭小な国土のもとで豊かな食生活を送るためには、海外の食料にある程度依存することには止むを得ない面もありますが、これ以上依存度を高めれば、食料供給の不安定感が高まります。

今日、わが国では、持続性に優れた生産基盤である水田をはじめとする国内の農業資源は十分に活用されることなく、耕作放棄地や不作付地が拡大しています。また、輸入食料を特定の少数の国に依存しているため、わが国の食料供給の構造が相手国の供給余力に左右されやすいことを認識する必要があります。

## 【食生活の乱れが引き起こすさまざまな問題】

3 豊かな食生活も行き過ぎるとさまざまな問題を引き起こします。

1980年頃のわが国の食生活は、栄養バランスの点で理想的と評価されていました。その後、減少してきた米の消費量はさらに減り、畜産物や油脂の消費量が増えた結果、今日の食生活は肥満や生活習慣病につながりやすいものとなるとともに、食料自給率も39％に低下してしまいました。朝食をとらない子供や若者がいるといった食生活の乱れも看過できません。また、家庭で廃棄される食料も、1人当たり年間80キログラムを超える水準にあります。

## 【広く理解と共感を得ること】

4 このような食料をめぐるさまざまな問題は、私たち自身の未来に関わる重要な問題です。こうした認識のもと、米をはじめとする国産の農産物を消費することが、食料自給率の向上のみならず、私たちの健康増進やふるさと・農村の活性化、地球環境の保全などの観点からも望ましいことについて、広く理解と共感を得ていく必要があります。

特に、学校や家庭などあらゆる教育の場において、食料と農業と生命の大切さを子供と若者に具体的なかたちで伝えることが重要です。

## 【国内の農業資源の有効活用】

5 食料の未来を確かなものにするためには、何よりも国内の農業資源を有効活用する必要があります。

耕作放棄地を解消するなど国内の限りある農地を十分利用することが大切です。農業者の声に耳を傾けるなどにより、そのための条件を明らかにする必要があります。

また、しっかりした技術と高い意欲を有する農業経営を育てるとともに、こうした農業経営を中心に多彩な人々が農の営みに参画できる仕組みを構築することが求められています。農業技術の開発・普及や農業経営の教育を通じて、人材を育てることも重要です。
## 【消費者の国産ニーズに応える努力】

6 私たちの食生活は、日本の農業のあり方に結びついています。国内の農業資源に立脚した食生活の広がりは、農業に活力を呼び戻します。今日の食生活には加工食品や外食が欠かせないことから、国産食料の利用拡大に向けて食品製造業や外食産業の理解と協力も必要です。

一方、国産の食料に対する消費者や食品産業のニーズに対して、農業者は的確に応えることが求められています。重要な点は、必要な量を安定供給できる仕組みを構築することであり、高い安全性と優れた品質を確保することです。安全性と品質は日本農業の国際競争力の源泉にもなるはずです。また、安全性と品質の確保と偽りのない情報の提供について、農業と食品産業は緊張感を持って行動する必要があります。

## 【長期的・戦略的な取り組み】

7 食料の未来を確かなものにするためには、長期的かつ戦略的な観点に立った取り組みが欠かせません。例えば、米粉製品の開発・普及や水田における飼料米の生産、食品廃棄物の飼料化が、食料需給のひっ迫に対処する農業資源の活用方策として重要性を増しています。

食料需給のひっ迫傾向が強まるとき、発展途上国の貧困層を中心に十分な食料を保障できない状態がさらに悪化することも懸念されます。世界の食料事情の安定は国際社会の安定につながる点で、先進諸国の食料安全保障の問題とも密接に関係するものであり、わが国は食料と農業に関する効果的な国際協力を積極的に行うべきです。

## 【食料の安定供給は国の責務】

8 いかなる事態のもとでも必要な食料を保障することは国のもっとも重要な責務であり、そのための備えがあるからこそ、社会は日頃から安定した意思決定を行い、落ち着いた行動をとることができます。

世界の食料需給がひっ迫傾向を強める中で、国内農業資源の確保、輸入食料の安定確保、主食用・飼料用穀物の備蓄の重要性が増しています。ひっ迫する食料需給の下で、国はこれらの食料安全保障の具体策を確立する必要があります。

また、刻々変化する世界の食料事情について、正確な情報を迅速に伝えることで、社会の冷静な行動を促すことも重要です。

## 【食料の未来を確かなものにするために】

9 食料の未来を確かなものにするためには、以上のような認識が広く共有され、国民の皆さんがそれぞれの立場において、できることから長続きするかたちで取り組むことが大切です。

一方、国と地方公共団体は農業者、食品産業事業者、消費者の取り組みを効果的に促進する手段を講じる必要があります。特に、国は食料安全保障の具体策の見直しや長期的かつ国際的な食料・農業戦略の樹立に全力をあげなければなりません。

揺るぎない国家戦略のもとで農業と食料をめぐる自由闊達な経済活動と交流活動が持続可能なかたちで展開され、国内農業資源の有効利用が回復されるとき、そこに新時代の食料をめぐる安全と安心の礎が築かれることを確信します。

会合に参加する戦略会議委員（左）と国民へのメッセージを福田総理に報告する生源寺座長（右）
## ウ 農産物貿易交渉の動向

## (WTO交渉やEPA/FTA交渉が進行)

世界経済は、これまで、ガット（関税及び貿易に関する一般協定）や1995年にガットの成果を発展的に継承した世界貿易機関（WTO $ ^{*1} $ ）の体制のもとで、持続的に発展してきている。現在、21世紀の貿易ルールの構築に向け、151の加盟国・地域 $ ^{*2} $ が共通のルールを決めるWTO交渉を行っているほか、これに加え、WTOの多角的な貿易体制を補完するものとして、特定の国・地域間で関税撤廃等を行うEPA（経済連携協定）/FTA（自由貿易協定） $ ^{*3} $ に関する交渉等が進められている（図Ⅱ－9）。

図Ⅱ－9 世界の農産物貿易ルールの概要

資料：農林水産省作成

## (WTO農業交渉は2000年から開始)

現在、WTOドーハ・ラウンド交渉が進められており、農業、NAMA（鉱工業品等の非農産品）、サービス等多岐にわたる分野で交渉が進められている。特に、農業交渉については、2001年11月のラウンド立ち上げに先行する形で2000年3月から開始され、2004年7月末には交渉の大枠を決める枠組み合意が成立した。また、2005年12月の香港閣僚会議においては、輸出補助金を2013年までに廃止することや、後発開発途上国（LDC） $ ^{*4} $ に対する関税の原則自由化等が決定された（図Ⅱ－10）。

図Ⅱ－10 WTO農業交渉の流れ

資料：農林水産省作成

注：1）枠組みとは、関税削減率等の数字や詳細な要件等が入った具体的なルールを決める前提となる大枠

2）モダリティとは、国内補助金、関税の具体的な削減率等、各国に共通に適用されるルール

（例：重要品目数は●%、関税割当の拡大幅は国内消費量の▲%）

3）譲許表とは、各国ごとに、個別具体的に関税率等を決定し、関税率の上限（譲許税率）を列記した表。

加盟国は、ラウンド交渉でこの譲許表について最終的に合意することを目指して交渉する。

（例：品目A、品目Bを重要品目に指定し、品目Aの関税率を〇％削減し、関税割当を△t拡大）
## (WTO農業交渉は正念場)

その後、関税削減等の具体的方法（モダリティ）の確立に向けた議論が続けられている。

2007年7月にはファルコナー農業交渉議長がモダリティ案を提示し、同年9月以降、この案に基づき、事務レベルでの集中的な議論が断続的に行われてきた。

これらの議論の進展を踏まえ、同議長は、2008年2月にモダリティ案の改訂版を提示した。今後、事務レベルで、農業分野でのさらなる議論に加え、NAMA分野等の他の分野も含めた分野横断的な議論を行っていくことが予想される。早ければ5月中下旬以降にも閣僚級会合が行われる可能性もあり、交渉は今後、モダリティの合意に向け、まさに正念場を迎えるものと考えられている（図Ⅱ－11）。

図Ⅱ－11 WTO交渉の主な構図

資料：農林水産省作成

## (アジアを中心にEPA/FTAを推進)

近年、WTO加盟国が増加するなかで、各国間の意見の調整に時間を要するようになり、貿易自由化の遅れが懸念されている。このようななか、各国が特定の国・地域間で関税撤廃等を行うEPA/FTAを貿易促進の手段として活用する動きが広がっており、その件数は140件 $ ^{*1} $ となっている。

我が国は、WTO交渉の多角的な貿易体制を補完するものとして、EPA/FTAを推進している（図Ⅱ－12）。特に、アジア諸国とのEPAにおいては、関税撤廃をはじめとする市場アクセスの改善と農林水産業協力を組み合わせて交渉に取り組んでいる。

図Ⅱ－12 我が国のEPA/FTAをめぐる状況

2002年	03	04	05	06	07	08
シンガポール	☆署名(1月)	★発効(11月)	見直し交渉(4月～)	☆署名(3月)	★発効(9月)
メキシコ	交渉(11月～)	☆署名(9月)	★発効(4月)	追加読定書交渉(6月～)	☆署名(9月)	★発効(4月)
マレーシア	交渉(1月～)	☆署名(12月)	★発効(7月)
チリ	交渉(2月～)	☆署名(3月)	★発効(9月)
タイ	交渉(2月～)	☆署名(4月)	★発効(11月)
フィリピン	交渉(2月～)〇大筋合意(11月)	☆署名(9月)
ブルネイ	交渉(6月～)〇大筋合意(12月)	☆署名(6月)
インドネシア	交渉(7月～)〇大筋合意(11月)	☆署名(8月)
ASEAN全体	交渉(4月～)	〇大筋合意(8月)☆妥結(11月)	☆署名完了(4月)
韓国	交渉(12月～)
GCC	交渉(9月～)
ベトナム	交渉(1月～)
インド	交渉(1月～)
豪州	交渉(4月～)
スイス	交渉(5月～)

資料：農林水産省作成

注：1）韓国とは2004年11月以降交渉が中断

2）GCC（湾岸協力理事会）加盟国：バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦
## (日ASEAN包括的経済連携協定交渉が妥結)

2007年においては、シンガポールとの間の協定を改正する議定書が発効し、また、チリとタイとの間で協定が発効した。さらに、ブルネイとインドネシアとの間で協定が署名に至った。2008年4月には我が国及びASEAN全体の間の協定について署名が完了したが、我が国の重要品目である米、麦、肉類、乳製品等は除外等、関税撤廃・削減の対象外とする一方で、ASEAN側の関心品目について関税削減等、可能な範囲で対応した。また、ぶどう、りんご等我が国からの輸出関心品目について、ASEAN側の関税撤廃を実現することとなった。我が国及びASEAN全体の間の協定は我が国初の複数国間のEPAであり、今後、域内全体の生産ネットワークの強化が期待される。

## （日豪EPA交渉が開始）

2006年12月に交渉入りに合意された日豪EPA交渉については、2007年4月に交渉が開始された。2008年2月までに4回の会合が開催され、農林水産分野においては、我が国農林水産業をめぐる状況やその重要性について議論が行われている。交渉に当たっては、日豪両国の農業構造には農地面積をはじめ大きな違いがあること、また、豪州から輸入されている農産物の多くが我が国農業や地域経済にとって重要な品目であることを踏まえ、「守るべきもの」はしっかり「守る」との方針のもと、政府一体となって取り組んでいる。

## (WTO農業交渉、EPA/FTA交渉への戦略的取組)

WTO農業交渉やEPA/FTA交渉に戦略的に取り組むに当たっては、農業構造改革の努力を損なわないように留意することが必要である。また同時に、農業の体質強化により国際競争力の強化を図ることが重要である（図Ⅱ－13）。

WTO農業交渉については、我が国は、「多様な農業の共存」を基本理念とし、「攻めるところは攻める、守るところは守る」という姿勢で、農業の多面的機能、食料安全保障の確保等が十分に配慮され、柔軟性があり、輸入国と輸出国のバランスのとれた貿易ルールの確立と開発途上国への貢献を目指している。

また、EPA/FTA交渉に当たっては、WTOを中心とする多国間貿易体制を補完する貿易促進の手段として推進し、農林水産分野においても、WTO交渉方針との整合性をとり、「守るべきもの」はしっかり「守る」との方針のもと、相手国における知的財産権の保護や食の安全確保等の幅広い分野を含む総合的なEPAの実現を目指している。

図Ⅱ－13 WTO農業交渉、EPA交渉への戦略的取組

資料：農林水産省作成
# 革新的研究開発推進プログラム運用基本方針 取扱要領

平成26年2月27日

総合科学技術会議

革新的研究開発推進会議

平成26年6月12日改訂

平成28年3月24日改訂

平成28年7月21日改訂

平成28年12月8日改訂

平成29年10月12日改定

平成30年3月30日改定

総合科学技術・イノベーション会議

革新的研究開発推進会議

本文書は、革新的研究開発推進プログラム運用基本方針（平成26年2月14日総合科学技術会議決定）に基づき、革新的研究開発推進プログラム（以下「ImPACT」という。）におけるプログラム・マネージャー（以下「PM」という。）の選定等の方針、知的財産権、利益相反等の取扱いを定めるものである。

### I. PM の選定等の方針

### 1. PM の公募について

（１）PM応募者の要件

①応募は1名でなされること。

②応募するテーマに関連して、事業化を指向した研究開発活動や先端技術を核とした事業化活動等に卓越した構想力、知見、企画力及びマネジメント能力を有すること。

③国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）に雇用され、PM業務に専任できること。採用決定後3か月以内で可能な限り速やかに、機構との雇用契約（機構による直雇用、機構への出向等）を締結できること。（雇用契約の調整に特段の困難がある場合、有識者会議の承認の下、採用決定後一年以内に締結すること。）

④制度の主旨を踏まえ、上記③に基づくPM業務への専任を基本とするが、次に掲げる場合に限り、兼任とする必要性をPM選定過程において十分に審査した上で、例外的に兼任を認めることができるものとする。
(i) 現在大学に所属する応募者が、大学におけるクロスアポイントメント制度（*）を利用し、10％以下のエフォート率で大学教員としての業務（下記（ii）の研究業務を含むことはできない。）に従事する場合。

（ii）現在大学、独立行政法人等公的機関に所属する応募者が、研究開発プログラムのうち一部の研究開発をPM自らが実施することが成果を得る上で極めて効果的であると判断し、10%以下のエフォート率でImPACTに係る機構からの委託研究の研究担当者として従事する場合。（大学に所属する応募者の場合、本研究業務以外の教員業務を含めても大学におけるエフォート率総計は20%以下。）

(*) クロスアポイントメント制度が整備されていない大学については、以下を条件に、過渡的措置として機構からの委嘱契約により PM として参加することができる。

(a) 当該大学においてクロスアポイントメント制度が整備される見込みがあること。

(b) 採用決定後一年以内に機構との雇用契約を締結すること。

⑤応募段階における PM の居所が海外である場合には、採択後、速やかに居所を日本国内に移し、研究開発プログラム実施期間の全体にわたって PM 業務を確実に実施できること。テーマに示された産業や社会のあり方の変革の実現にとって真に必要と認められれば、PM の国籍は問わない。

## （２）PM の提案する研究開発プログラム構想の要件

①総合科学技術・イノベーション会議が設定したテーマに基づく構想であること。

②実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的なイノベーションの創出を目指すものであること。（既存の研究開発の延長線上ではなく、飛躍的なイノベーションにつながるものであること。）

③我が国のトップレベルの研究開発力及び様々な知識を結集するものであること。

## （３）その他

内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）は、革新的研究開発推進プログラム運用基本方針及び本取扱要領に基づき、PM 公募要領を作成し、PM の公募を実施する。その他、PM の公募に関する詳細な事項は、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）が定める。
### 2. PM の選定について

## （1） 選定手順

## ①有識者会議における審査

革新的研究開発推進プログラム有識者会議（以下「有識者会議」という。）は、提出書類の内容（研究開発プログラムの資金的規模の妥当性を含む。）を審査する。その際、必要に応じ、応募者からのヒアリングを行う。また、産学官の関係団体等からPM応募者及びPM応募者が提案する研究開発プログラム構想に関する意見を聴取し、当該意見を審査の参考とすることができる。

有識者会議は、応募者の中から、20～30名程度を目安として「PM採用候補」を選定し、推進会議に報告する。

## ②推進会議における審議・検討

革新的研究開発推進会議（以下「推進会議」という。）は、有識者会議からの報告を基に、「PM採用候補」について審議・検討を行い、予算額も勘案しつつ、「PM採用候補」の中から、十数名程度を目安に「PM採用案」をとりまとめ、総合科学技術・イノベーション会議に報告する。（追加審査を経た上で採用判断を行う必要がある場合には、追加審査終了次第、順次報告することとする。）ただし、採用数については実際の提案内容を踏まえて柔軟に対応する。

## （2） 選定基準

主たる選定基準は、以下のとおりとする。

## ①PM の資質・実績

・事業化を指向した研究開発活動や先端技術を核とした事業化活動等に関する卓越した構想力、知見、企画力及びマネジメント能力。

・テーマに関する専門的知見や理解力。国内外のニーズや研究開発動向の把握能力。

・幅広い技術や市場動向の俯瞰力。複眼的な視点での事業化構想力。

・研究者はもとより、関係者全てとの十分なコミュニケーション能力。目標達成に向けたリーダーシップ性。

・産学官の専門家とのネットワークと技術情報収集力。

・ハイインパクトなイノベーションを成し遂げようとする意欲。

・自らの研究開発プログラム構想について、対外的に分かりやすく説明する力。
②PM の提案する研究開発プログラム構想

## (i) ImPACT の制度主旨との整合性

・PM の構想は、総合科学技術・イノベーション会議が設定したテーマに基づくこと。

・PM の構想の目標は、実現すれば我が国の将来の産業や社会のあり方の大きな変革をもたらすものであること。（広く国民の生活に還元されるようなものであること。）

・PM の構想は、他の制度では取り組めないようなハイリスク・ハイインパクトなチャレンジをするものであること。（既存の研究開発の延長線上ではなく、飛躍的なイノベーションにつながるものであること。）

・PM の構想は、既存の分野・研究領域に捉われず、異なる分野や領域の連携が求められるものであること。（単に特定の分野や領域を示すものではないこと。）

·PMが構想する実施体制は、我が国のトップレベルの研究開発力及び様々な知識を結集できるものであること。（研究開発プログラム構想の実施体制の適切性、参加者の見通しなど体制構築の実現可能性。）

国民の安全・安心に資する技術と産業技術の相互に転用可能なデュアルユース技術も含まれ得ることとする。

## (ii) 構想内容の妥当性

・PMは、提案する構想がハイリスクであっても、その実現可能性を合理的に説明できること。（実用化・事業化に向けた合理的なシナリオが説明できること。）

・PMが構想する研究開発プログラムの実施に関する計画が妥当なものであること。（研究開発プログラムの資金的規模の妥当性、実施期間から見た成果設定の妥当性。）

・PMが構想の成果として提案する内容は、検証可能なものであること。

## （３）採用数と金額規模の目安

PM 採用数は十数名程度を目安とし、PM 1 人当たりの研究開発プログラムの金額規模は総額で 30～50 億円程度を目安とする。ただし、採択数及び金額規模はあくまでも目安であり、提案内容によって増減があり得る。なお、金額規模は、実施しようとする内容に見合った適切な額とする。

## （4） 秘密保持

推進会議、有識者会議の構成員（以下「構成員」という。）は、審査の過程で知ることができた個人情報及び審査内容に係る情報について審査結果公表の前
後を問わず外部に漏らしてはならない。構成員として取得した情報は、他の情報と区別し、善良な管理者の注意義務をもって管理する。

## （５）その他

その他、選定に当たっての審査手順などPMの選定に関する詳細な事項は、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）が定める。

### 3. PMによる研究開発プログラムの実施管理について

## （１）PM の雇用及び PM 支援体制

機構は、PM の採用に関する総合科学技術・イノベーション会議の決定を踏まえ、PM を雇用する。なお、雇用契約は、総合科学技術・イノベーション会議が PM の解任を決定した場合に、その決定を履行できるような内容とする。

機構は、PMによる研究開発、事業化等のマネジメント活動など研究開発プログラムの実施管理全般を支援するために内部組織を設置した場合には、有識者会議に報告するものとする。（組織の改編の場合も同じ。）

PM 支援体制の構築に当たっては、PM は、必要に応じて外部資源を活用できるものとする。

## （２）研究開発機関の選定

## ①有識者会議による確認

PMは、研究開発機関を選定し、有識者会議に報告し、確認を求める。有識者会議は、主として次の観点から確認を行うものとする。

・制度の主旨に則って機関が選定されているか。

· PM 採用時に提案された研究開発プログラム構想に則って機関が選定されているか。

・選定に当たって推進会議の承認を要する、PMに関係する機関又は日本国外の機関が含まれていないか。

・選定に不適切な機関が含まれていないか。

確認に際しては、ハイリスク・ハイインパクトな取組を促し、PMに大胆に権限を付与するという制度の主旨に留意する。

確認の後、機構と各研究開発機関との間で契約を取り交わし、研究開発機関は、PMのマネジメントの下で、研究開発を実施する。

## ②推進会議による承認

PMは、PMに関係する機関又は日本国外の機関を研究開発機関として選定しようとする場合、推進会議に対して選定の承認を求める。推進会議は、当該機関
を選定することが、テーマに示された産業や社会のあり方の変革の実現にとって真に必要と認められる場合、選定を承認する。

なお、日本国外の機関については、機構との間の契約条件に合意が得られない場合も想定されるところ、推進会議による承認後一年以内に契約締結の見通しが得られない場合には、承認を取り消す。

「PMに関係する機関」の取扱いは、「Ⅲ．利益相反の取扱い」において定める。

## （３）研究開発プログラムの実施管理

## ①実施管理の方法

機構は、PM の方針に基づき、研究開発機関との間で契約を締結する。この際、PM の方針に基づき研究開発計画を柔軟に見直すことができるような契約内容とする。

PM による研究開発の実施管理は、原則として機構と各研究開発機関との間の委託契約または共同研究契約により行う。

ただし、国外の研究開発機関の場合には、我が国の産業競争力強化の観点から知的財産権が有効に活用されるよう運用すると共に、技術流出等によって我が国の国際競争力に支障が及ばないよう留意する観点から、機構と研究開発機関との間でこれらに関連する条項を含む研究契約を締結するものとする。

## ②实施期間

研究開発プログラムの実施期間は、原則として3年間以上5年間以内（ただし、平成26年度は日数にかかわらず1年間と計算する）とし、当該期間全体にわたる多年度での研究開発資金の使用を可能とする。ただし、各研究開発機関における研究開発実施期間については、PMの方針の下、柔軟に設定することを可能とする。

## ③対象経費

次のような経費に使用可能とし、詳細は推進会議が定める基金運用方針によるものとする。

・PM の人件費や、PM による研究開発、事業化等のマネジメント活動を支援するための事務経費

· PM が選定する研究開発機関における研究者や研究支援者等の人件費、消耗品費、専用の施設の借料等、装置設備費・運転費、国際シンポジウム等の会議費、間接経費等に使える自由度の高い研究費
### 4. PM に対する進捗管理について

## ①進掛狀況報告

ImPACT の着実な推進を図るため、有識者会議は、プログラム統括及びプログラム統括代理（以下、「プログラム統括等」という。）からプログラムの進捗状況について、随時報告を受ける。

## ②プログラム統括等の設置

プログラム統括等は、内閣府政策参与をもって充て、以下の任務を遂行する。

・PMが行うプログラム・マネジメントに関する指導及び監督

・必要に応じ、専門的な事項に関して外部専門家の助言を得るためのアドバイザリー・ボードの設置及び運営

・推進会議及び有識者会議の求めに応じ、研究資金の配分変更等における意見表明

・その他、PM の指導・監督に必要な事項

## ③PMへの助言・協力

有識者会議は、上記進捗状況報告があった場合又はPMから助言が求められた場合、必要に応じて適切に助言するものとする。

ただし、PMに対する日常の指導及び監督は、プログラム統括等に委任する。

PM は、成果の実用化のため、規制改革など制度上の改革や政府調達・政策金融等の制度の効果的な活用が必要となった場合には、推進会議に対して制度の改革や活用に向けて協力を求める。推進会議は、協力依頼の内容が妥当と判断される場合、関係省庁、関係機関への働きかけなど所要の措置を講じるものとする。

## ④PMへの改善要求

有識者会議は、進捗状況報告の内容等を踏まえ、必要に応じて PM に対して改善を求めることができる。

改善を求めるに際しては、ハイリスク・ハイインパクトな取組を促し、PMに大胆に権限を付与するという制度の主旨に留意し、細かな改善を求めるのではなく、

・研究開発プログラムがテーマに示された産業や社会のあり方の変革に十分なインパクトを与えないことが懸念される場合に、より効果的な研究開発プログラム運営への改善を建設的に求める。

・日本政府の事業として不適切な点があれば是正する。

といった観点から大局的に行うものとする。
## ⑤PM の解任

有識者会議は、次のような場合、審議・検討を行い、PMの解任を推進会議に提案することができる。推進会議は、有識者会議からの提案を基に、PMの解任について審議・検討を行った結果を、総合科学技術・イノベーション会議に報告する。

（i）有識者会議が求める改善が行われない場合。

(ii) 成果（テーマに示された産業や社会のあり方の変革）が見込めないと判断される場合。

## ⑥レビュー会の開催について

有識者会議における上記①～④の進捗管理に資するため、有識者会議の下に以下の項目を実施するレビュー会を置くことができる。レビュー会の構成は有識者議員の他、必要に応じ外部有識者を入れることができる。

・PM から進捗状況のヒアリング

・PMへの助言・協力

・PMへの改善要求にかかる検討

・PM の解任にかかる検討

### 5. PM の評価について

総合科学技術・イノベーション会議は、研究開発終了後にPMの評価を実施するが、その実施に当たっては、制度の主旨を踏まえ、主として次のような視点によるものとする。評価に関する詳細は、推進会議が別に定める。

①PM が実施管理を行った研究開発プログラムに関する評価

・産業や社会のあり方の変革をもたらす見通しは得られたか。

・漸進的ではなく、非連続なイノベーションが生まれる見通しは得られたか。

・ハイリスク・ハイインパクトなチャレンジは行われたか。

・我が国のトップレベルの研究開発力および様々な知識を結集することができたか。

## ②PM 自身の活動に関する評価

・当初想定された計画では目標達成が困難な見通しとなった際の研究開発の計画変更や、派生した研究開発の展開、成果の事業化のための企画・調整など、PMによるプログラム・マネジメントの過程は適切だったか。

・目標通りの成果が得られない場合などにおいて、その原因分析・解析が適切に行われ、今後の我が国におけるPM活動のあり方に関する有益な教訓を導出できたか。
### 6. 利害関係者の排除

構成員は、推進会議及び有識者会議の審議・検討対象となる案件の PM 又は PM 応募者が利害関係者に該当するか否かを確認した上で、該当する場合にはその旨事務局に申し出るとともに、当該 PM 又は PM 応募者に関する事項の審議・検討には参画しない。なお、利害関係者の範囲については、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）が定める。

### 7. その他

推進会議は、研究開発終了から一定期間経過後に追跡評価を実施するなど、本プログラム全体の成果をフォローアップする。フォローアップに関する詳細な事項は、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）が定める。

## Ⅱ．知的財産権の取扱い

### 1. 基本的な方針

得られた知的財産権については、PMの提案した研究開発プログラム構想を実現し、産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的なイノベーションを創出するために、適切に活用されるよう次の方針により運用する。

①産業技術力強化法第19条を適用し、知的財産権は、委託先である研究開発機関又は同機関に所属する研究者等に帰属することを原則とする。

②知的財産権は、研究開発プログラムから得られる成果の社会的・経済的価値（アウトカム）を最大化するために活用されることを重視し、委託先である研究開発機関による実施を主眼に置きつつ、必要に応じて研究開発プログラムに参加する研究開発機関（以下「参加研究開発機関」という。）による相互利用を可能とする。

### 2. 具体的運用方法

## （1） 運用体制

①参加研究開発機関は、知的財産権の運用方針に関し、知的財産権の実施方法、知的財産権の移転、秘密保持、参加研究開発機関以外の者が関与する知的財産権の取扱い、参加研究開発機関が研究開発プログラムに参加する前から保
有していた知的財産権の取扱い等の事項を含む契約を機構と締結するものとする。

②研究開発プログラム毎に、実施許諾条件等の知的財産権の運用に関する必要な事項について協議し、決定する場（以下「知財運用会議（仮称）」という。）を設置する。知財運用会議（仮称）は、PM、参加研究開発機関の一部又は全部、機構から構成され、必要に応じて外部有識者を加えることができるものとする。

## （２）知的財産権の実施

①知的財産権は、権利の保有者である研究開発機関、又は研究開発機関に所属する研究者等が起業するベンチャー企業が実施することにより、その事業化が促進されることを期待する。

②研究開発プログラムから得られる成果の社会的・経済的価値（アウトカム）を最大化するため、上記①による実施に著しい障害を来さないと判断される場合は、知財運用会議（仮称）における実施料等の実施条件に関する合意を前提として、参加研究開発機関による相互利用を可能とするものとする。

③国の事業であるという性質上、公益性に配慮する観点から、参加研究開発機関以外の者に対し、知財運用会議（仮称）において上記①及び②による実施の優位性に配慮しつつ定める実施条件の下で、知的財産権の実施許諾を行うことができるものとする。

## （３）知的財産権の移転

研究開発プログラムで得られた知的財産権の移転（売却、合併等）にあたっては、機構の承認を必要とする。機構は、技術流出等によって我が国の国際競争力に支障が及ばないこと、知的財産権に係る権利及び義務関係が継承されることが確認できる場合は、移転を承認するものとする。機構は、承認を決定するに当たっては、事前にPMの意見を聴くとともに、知的財産権の移転に係る重要な判断を要する場合は推進会議に報告するものとし、推進会議は必要に応じて承認の可否を判断し、機構に指示することができるものとする。

## （４）国外機関の取扱い

推進会議の承認を受けて国外機関が研究開発機関として参加する場合は、

ImPACTによる研究実施により得られる知的財産権の50%以上の持ち分は機構に
帰属することを合意の上参加するものとする。なお、知的財産権の実施許諾は双方の協議により行うものとする。

## （５）知的財産権に係る経費

①知的財産権の出願・審査・維持に係る費用（以下「知的財産権経費」という。）は、研究開発プログラム実施期間中は、機構と各研究開発機関との間で締結された委託契約等における研究開発プログラム経費（直接経費）として支出することができるものとする。

②直接経費により知的財産権経費を支出することが困難な場合、機構は当該経費を、委託契約等とは別に締結する契約により支出することができるものとする。

③研究開発プログラム終了後は、知的財産権経費は、知的財産権の保有者が負担する。

## （6） その他

①研究開発プログラムに参加する全ての関係者は、オープン・クローズ戦略を明確にした上で情報管理を徹底する。

②複数の参加研究開発機関による共同発明に係る知的財産権は、当該参加研究開発機関の共有とし、持ち分比率については当該参加研究開発機関の意見を聴きつつ、知財運用会議（仮称）が決定する。

③参加研究開発機関以外の者が関与する場合の知的財産権の取扱いについては、知財運用会議（仮称）において定める。

④参加研究開発機関が研究開発プログラム参加前から保有していた知的財産権（バックグラウンド IP）については、研究開発プログラムの遂行又は研究開発プログラムの成果の実用化等に必要となる場合、知財運用会議（仮称）における合意を前提として、保有者は実施を許諾するものとする。

⑤上記２．（１）①に定める契約において、知的財産権の取扱い等にかかる事項は、参加研究開発機関が本事業への参加を取りやめた場合も、知的財産権が存続する期間は有効とする。

⑥知財運用会議（仮称）において合意に至らない場合は、研究開発プログラム実施期間中においてはPMの決定に、研究開発プログラムの終了後においてはPM及び参加研究開発機関の意見を聴きつつ行う機構の決定に、それぞれ従うものとする。
## Ⅲ．利益相反の取扱い

### 1. 基本的な方針

PM の提案した研究開発プログラム構想を実現し、産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的なイノベーションを創出するという ImPACT の趣旨から、PM と参加研究開発機関の利害関係を画一的な基準によって判断し、結果的に我が国のトップレベルの研究開発力および様々な知識の結集を妨げることは適切でない。このため、PM と PM に関係する機関との間の利益相反については、当該関係の必要性、合理性、妥当性等を考慮して適切に判断するものとする。

### 2. 「PMに関係する機関」の範囲

「PMに関係する機関」とは、研究開発機関における研究担当者が以下のいずれかの関係に該当する場合の機関をいう。

①PM 自身が研究担当者となる場合。

②PMと親族関係にある者もしくはそれと同等の親密な個人的関係。

③PM の兼業元あるいは出向元である大学、独立行政法人等の研究機関に所属している者。あるいは、同一の企業に所属している者。

④PMと緊密な共同研究を行っている者。または過去5年以内に緊密な共同研究を行った者。

⑤過去に通算 10 年以上、PM と「密接な師弟関係」あるいは直接的な雇用関係にあった者。

⑥その他推進会議が利害関係者と判断した場合。

### 3. 運用方針

## （１）推進会議による承認

PMに関係する機関を研究開発機関として選定し、あるいはPMに関係する機関の研究開発資金の配分を増額しようとするときは、推進会議の承認を必要とする。推進会議は、テーマに示された産業や社会のあり方の変革の実現にとって真に必要と認められる場合、これを承認する。ただし、研究開発資金の配分の増額については、事前に有識者会議が確認したことをもって、推進会議が承認したものとみなすことができる。

## （２）利益相反問題の未然防止
機構は、研究開発プログラム実施期間中において、PMが利益相反に関する判断に迷う場合等に随時相談できる体制（外部有識者からなる委員会等）を整備し、問題事案の発生を未然に防止する。

## （３）その他

その他の事項については、機構の利益相反マネジメントの仕組みを活用することが適当な場合は、これを活用できる。
產業投資特別会計

平成 16 年度勘定合算財務書類
## 貸借対照表

(単位:白力円)
〈資産の部〉	前会計年度
(16年3月31日)	本会計年度
(17年3月31日)	〈負債の部〉	前会計年度
(16年3月31日)	本会計年度
(17年3月31日)
現金・預金	136,554	368,506	未払金	0	0
有価証券	1	1	賞与引当金	5	5
未収金	-	34,254	退職給付引当金	78	70
未収収益	39	26	他会計繰戻未済金	4,073,867	2,732,499
貸付金	1,297,044	1,022,427	負債合計	4,073,951	2,732,575
他会計繰戻未収金	2,731,962	1,677,416	〈資産・負債差額の部〉
有形固定資産	4	3	資産・負債差額	6,910,837	6,780,582
物品	4	3
無形固定資産	0	15
出資金	6,819,180	6,410,504
資産合計	10,984,788	9,513,157	負債及び資産・負債差額合計	10,984,788	9,513,157
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度自15年4月1日至16年3月31日	本会計年度自16年4月1日至17年3月31日
人件費	71	71
賞与引当金繰入額	5	5
退職給付引当金繰入額	10	$ \triangle $ 8
国債整理基金特別会計への繰入	0	0
庁費等	28	26
その他の経費	7	7
減価償却費	1	1
資産処分損益	$ \triangle $ 42,668	$ \triangle $ 81,609
出資金評価損	88,215	82,270
本年度業務費用合計	45,672	765
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度自15年4月1日至16年3月31日	本会計年度自16年4月1日至17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	5,832,198	6,910,837
Ⅱ 本年度業務費用合計	45,672	765
Ⅲ 財源	78,462	83,298
自己収入	78,462	83,298
利子収入	790	574
預託金利子収入	9	25
納付金収入	37,675	43,526
配当金収入	39,984	39,172
その他の財源	0	0
IV 無償所管換等	-	3
V 資産評価差額	1,045,848	212,784
VI 本年度末資産・負債差額	6,910,837	6,780,582