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## 第2章 食料の安定供給の確保

## （1） 食の安全と消費者の信頼の確保

【基本計画で示された施策の方向】

「後始末より未然防止」の考え方を基本とし、食品の安全性向上のための科学的知見に基づく施策の推進に加え、農業生産工程管理(GAP)や危害分析・重要管理点(HACCP)の導入等の推進。

・トレーサビリティの取組の推進、加工食品の原料原産地表示の義務付けの着実な拡大等。

①食品の安全性向上のためには、「後始末より未然防止」の考え方に基づき、生産から消費にわたる取組を進めることが重要。農林水産省では、科学的根拠に基づいてリスク管理を実施。

(フードチェーンの各段階における食品の安全性向上のための取組)

・「米のカビ汚染防止のための管理ガイドライン」(平成24(2012)年2月)

・「生食用食肉の取扱いマニュアル」（平成23（2011）年7月作成、平成24（2012）年2月改訂）

③ 食品の安全性向上等に資するGAPの導入産地数は、着実に増加。

資料：農林水產省作成

資料：農林水産省作成
④ 米穀等のトレーサビリティの取組として、平成22(2010)年10月から取引等の記録の作成・保存が、平成23(2011)年7月から産地情報の伝達がそれぞれ義務付け。

資料:農林水產省作成

⑤ JAS法に基づく加工食品の原料原産地表示は着実に拡大。平成23(2011)年3月に2食品群が追加され、現在、加工食品22食品群と農産物漬物等の個別4品目に対し義務付け。

(JAS法に基づく加工食品の原料原産地表示品目の

## (2) 総合的な食料安全保障の確立と食料消費の動向

【基本計画で示された施策の方向】
・ 総合的な食料安全保障の確立。
・ アセアン+3(アセアン諸国+日中韓)の緊急米備蓄体制の実現等に努力。
① 榖物、大豆の国際価格は、平成22(2010)年夏以降、再び高騰局面。2011/12年度の榖物生産量は、需要量を上回る史上最高の水準となる見込み。一方、期末在庫率は前年度を下回る見込みであり、榖物の需給はひっ迫基調。
② 平成23(2010)年10月、我が国は「東南アジア諸国連合及び協力3か国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定」(APTERR協定)に署名。
③ 戦後一貫して減少していた我が国のエンゲル係数は、平成7(1995)年以降、23%前後で推移。これは、家計消費支出額の減少とともに食料消費支出額も減少していることによるもの。

(穀物等の国際価格の推移)

(エンゲル係数の推移)

資料：総務省「家計調査」(二人以上世帯)
## 第3章 農業の持続的な発展

## （1） 農業者戸別所得補償制度の本格実施

【基本計画で示された施策の方向】
・農業は、食料の安定供給や多面的機能の発揮など、国民の生活に重要な役割を果たしており、こうした役割は、農業が産業としての持続性を維持してこそ果たし得るもの。その確保を図り、意欲あるすべての農業者が農業を継続し、経営発展に取り組める環境を整備するため、戸別所得補償制度を導入。本格実施に当たっては、モデル対策の実施状況を踏まえ、まずは恒常的に販売価格が生産費を下回っている米、麦、大豆等の土地利用型作物を対象に制度を設計。
① 平成22(2010)年度に実施した、戸別所得補償モデル対策の実施状況等を踏まえ、平成23(2011)年度から、主食用米に加えて、畑作物を交付対象とした農業者戸別所得補償制度を本格実施。
② 平成23(2011)年度の加入件数は、前年度のモデル対策より5万5千件増加し、121万8千件。

(農業者戸別所得補償制度の経営形態別加入件数)

加入件数	经营形態別
個人	法人	集落営農
平成23(2011)年度	1,218,237	1,203,367	7,254	7,616
22(2010)	1,163,090	1,149,505	6,187	7,398
対前年差(増加率)	55,147(4.7%)	53,862(4.7%)	1,067(17.2%)	218(2.9%)

資料:農林水産省調べ

③ 平成23(2011)年度の米の所得補償交付金加入者の作付計画面積は、前年度に比べて2万5千ha 増加し、115万2千ha。米の過剰作付面積は、前年度に比べて1万9千ha減少し、2万2千ha。

(米の所得補償交付金加入者の作付面積)

(单位：ha)

加入者の作付計画面積	主食用米の作付面積(全国)	生産数量目標の面積換算値	過剰作付面積
平成23(2011)年度	1,151,545	1,526,000	1,503,864	22,136
22(2010)	1,127,040	1,580,000	1,538,697	41,303
対前年差	24,505	▲ 54,000	▲ 34,833	▲ 19,167

資料:農林水産省調べ
④ 農業者戸別所得補償制度の実施により、経営改善、米の需給調整の推進、新規需要米の生産拡大等に一定の効果が発現。

資料：農林水産省作成

注: 経営費は米生産費における物財費、支払利子・地代、雇用労賃の合計。生産コストは、平成21年産「米生産費統計」の値。

(米の過剰作付面積の推移)

資料:農林水産省調べ

(新規需要米の作付面積の推移)

資料:農林水産省「新規需要米の取組計画認定状況」
(单位：万户、%)

## （2） 6次産業化等による所得の増大

## 【基本計画で示された施策の方向】

・農産物の品質向上、農産物加工や直接販売等による付加価値の向上等の推進。

・取組の核となる直売所において、周年的な品揃えの充実や運営・販売力を強化し、地産地消を推進。

・輸出額を平成32(2020)年までに1兆円水準とすることを目指し、高品質な我が国の農林水産物・食品の海外販路を維持・拡大。

① 全販売農家のうち、農産物加工等の農業生産関連事業に取り組む農家の割合は、平成12(2000)年度から平成22(2010)年度までの間で約2倍に増加。

(農業生産関連事業に取り組む販売農家数の推移)

販売農家数	うち農業生産関連事業を行っている販売農家数
農産物の加工	店や消費者への直接販売
平成12 (2000) 年	233.7 (100.0)	25.3 (10.8)	2.0 (0.9)	8.4 (3.6)
17 (2005)	196.3 (100.0)	34.5 (17.6)	2.2 (1.1)	32.4 (16.5)
22 (2010)	163.1 (100.0)	34.2 (21.0)	3.2 (2.0)	32.1 (19.7)

資料:農林水産省「農林業センサス」

② 6次産業化の取組が軌道に乗る(黒字化)までは、ある程度の年数が必要。

③ 6次産業化に当たっては、商品のブランド化、事業に必要な人材の確保等が課題。

(黒字化までの取組年数(経営部門別))

(单位：年)

部門	平均操業年数	黑字化年数
平均	最短	最長
全体	13.5	4.1	0.0	25.0
稲作	8.4	4.4	1.0	15.0
野菜	10.8	2.2	0.0	9.0
養豚	16.2	8.8	2.0	25.0
酪農	16.7	1.8	0.0	3.0
果樹	18.9	4.5	0.0	15.0

(6次産業化に当たり重要と考えること)

資料:(株)日本政策金融公庫「農業の6次産業化に関するアンケート調査結果」(平成23(2011)年12月公表)

④ 平成23(2011)年3月に施行された六次産業化法に基づき、709件の総合化事業計画を認定。「6次産業化プランナー」を全国に配置。

(六次産業化法に基づく地域別計画認定件数)

⑤ 平成23(2011)年の農林水産物・食品の輸出額は、東電福島第一原発の事故や円高等の影響により、前年度から大きく減少。

(農林水産物・食品の輸出額の推移)

資料:財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成
## （3） 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

【基本計画で示された施策の方向】

・ 意欲ある多様な農業者の育成・確保。

① 近年、減少傾向で推移していた農業経営体の農業所得は、平成22(2010)年に一転して増加(104万円→122万円)。中でも水田作経営については、米価が下落する中、米戸別所得補償モデル事業交付金の交付により、前年に比べて37%の増加。

(農業所得の推移)

資料: 農林水産省「農業経営統計調査 経営形態別経営統計（個別経営）」

(農業所得の推移（水田作経営）)

資料:農林水産省「農業経営統計調査 営農類型別経営統計（個別経営）」

(農業地域別農業所得の推移)

資料:農林水産省「農業経営統計調査 経営形態別経営統計(個別経営)」
② 集落営農は年々増加し、平成24(2012)年2月現在の組織数は1万5千。

(農業地域別集落営農数の推移)

資料:農林水產省「集落営農実態調査」

③農業生産法人数も年々増加し、平成23(2011)年の法人数は1万2千。

法人 （業種別農業生産法人数の推移）

資料：農林水産省調べ

④ 新規就農者の育成・確保が重要。所得の確保や技術の向上等が課題。平成24(2012)年度から「青年就農給付金」を開始。

（新規参入者が参入後１～２年目に経営面で困っていること（１位））

資料：全国農業会議所「新規就農者（新規参入者）の就農実態に関する調査結果」

(新規就農者数の推移)

(单位：人)

平成18年(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)
新規自营農業就農者	72,350	64,420	49,640	57,400	44,800
うち39歳以下	10,310	9,640	8,320	9,310	7,660
新規雇用就農者	6,510	7,290	8,400	7,570	8,040
うち39歳以下	3,730	4,140	5,530	5,100	4,850
新規参入者	2,180	1,750	1,960	1,850 (1,680)	1,730
うち39歳以下	700	560	580	620 (580)	640
新規就農者合計	81,030	73,460	60,000	66,820	54,570
うち39歳以下	14,740	14,340	14,430	15,030	13,150

資料：農林水産省「新規就農者調査」
## （4） 農村女性の能力の積極的な活用

## 【基本計画で示された施策の方向】

農村女性の農業経営への参画や、地域資源を活用した加工や販売等に進出する女性の起業活動を促進。

女性の地域社会への一層の参画を図るため、家族経営協定の締結の促進を通じ、農村における仕事と生活のバランスに配慮した働き方を推進。

① 農村女性の起業活動は着実に増加。グループによる経営が過半だが、個人経営は年々増加。活動内容は、食品加工、直売所での販売等が多数。

② 平成23（2011）年、農業委員の選挙が行われ、栃木県及び山口県では、初めて県内すべての農業委員会において女性農業委員が誕生。前回改選時に比べ、33府県において、女性農業委員のいる農業委員会の数が増加。

③ 農業協同組合については、奈良県、鳥取県、香川県、熊本県及び沖縄県に加え、平成23(2011)年には、愛知県、島根県及び岡山県において、県内すべての農協において女性役員が誕生。

④ 女性の経営参画を促す家族経営協定の締結数は、年々増加しており、平成23（2011）年で4万9千件。

⑤ 全国的なネットワークの設立や国際会議への出席等、農村女性の活躍の場は拡大。

(女性の起業活動数の推移及び活動内容)

資料：農林水産省調べ

(活動內容(複數回答))

(家族経営協定締結数の推移)

資料：農林水産省調べ
## （5） 優良農地の確保と有効利用の促進

## 【基本計画で示された施策の方向】

・食料自給率向上の基礎となる農地の確保や有効利用を着実に推進。

• 平成32(2020)年の耕地利用率を108%に向上。

・再生利用の取組に対する支援の実施、改正農地法に基づく遊休農地解消に向けた取組の推進。

・意欲ある多様な農業者への農地集積の推進。

① 耕地面积が引き続き減少する中、水田における農作物作付面積の増加により、平成22(2010)年の耕地利用率は8年ぶりにわずかに増加。

（作付（栽培）延べ面積、耕地面积、耕地利用率の推移）

平成20年(2008)	21(2009)	22(2010)
作付（栽培）延べ面積（①）（万ha）	426.5（▲0.95）	424.4（▲0.49）	423.3（▲0.26）
満減率（%）
耕地面积（②）（万ha）	462.8（▲0.47）	460.9（▲0.41）	459.3（▲0.35）
満減率（%）
耕地利用率（①/②）（%）	92.2	92.1	92.2

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

② 近年、耕作放棄地の増加率は鈍化傾向。

(耕作放棄地面積の推移)

(单位：万ha)

昭和60年
(1985)	平成2
(1990)	7
(1995)	12
(2000)	17
(2005)	22
(2010)
合計	13.5	21.7	24.4	34.3	38.6	39.6
販売農家	7.3	11.3	12.0	15.5	14.4
自給的農家	1.9	3.8	4.1	5.6	7.9
土地持ち非農家	4.2	6.6	8.3	13.3	16.2

資料：農林水産省「農林業センサス」

## ③ 平成23(2011)年の販売農家1戸当たりの経営耕地面積は引き続き増加。

(販売農家及び主業農家1戸当たりの経営耕地面積の推移)

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」
④ 平成22(2010)年において、20ha以上の農業経営体が耕作する面積は、米麦等の土地利用型農業に供されている耕地面积の32%。

(土地利用型農業における20ha以上の農業経営体が耕作する面積の割合)

資料:農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」に基づく試算

## (6) 農業生産基盤の保全管理・整備

## 【基本計画で示された施策の方向】

基幹的水利施設の戦略的な保全管理、食料自給率の向上等に資する基盤整備の推進等、農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備を抜本的に見直し。

① 平成22(2010)年度における30a程度以上の区画整備済み水田面積は155万haであり、水田全体の約6割。

②農業用用排水路、用排水機場等の基幹的水利施設で、施設の長寿命化等を図るための機能診断を実施。

③ 東日本大震災の発生を踏まえ、我が国農業の体質強化と震災からの復興等に対応するため、平成24(2012)年3月に新たな土地改良長期計画を閣議決定。

(水田整備率と稲作労働時間の推移)

資料:農林水産省「農業基盤整備基礎調査」「米及び麦類の生産費」

(基幹的施設の機能診断の実施状況)

資料：農林水産省調べ
## (7) 持続可能な農業生産

## 【基本計画で示された施策の方向】

農業及び食品産業における、省エネ施設・機械の導入や施肥の適正化等の地球温暖化対策の推進、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者のネットワーク化の推進等。

・有機農産物の生産、流通の更なる拡大の促進。

① 省エネルギー効果の高い農業用機械・施設の導入は着実に増加。平成22(2010)年度における施設園芸・農業機械の温室効果ガス累積排出削減量は、31.9万t-CO₂。

② 環境に配慮した持続的な農業を推進するエコファーマー認定件数は、消費者ニーズの高まり等を背景に、平成23(2011)年3月末時点で21万2千件。

(施設園芸・農業機械の排出削減量の実績)

資料:農林水産省調べ

（エコファーマー認定件数の推移（地域別））

資料:農林水産省調べ

注:各年3月末の数値

③ 平成22(2010)年度における有機JAS制度による有機農産物の格付数量は、野菜を中心として、全体で5万6千t。

④ 平成23(2011)年度から、地球温暖化防止等の取組を支援する環境保全型農業直接支援対策が開始。

(有機JAS制度による有機農産物の格付数量の推移)

(单位：t)

合計
野菜	米	果実	その他
平成13(2001)年度	33,734	19,675	7,777	1,391	4,891
14(2002)	43,759	24,545	12,338	1,939	4,937
15(2003)	46,192	28,444	10,433	2,163	5,152
16(2004)	47,428	29,674	10,400	2,029	5,325
17(2005)	48,172	29,107	11,369	2,222	5,474
18(2006)	48,596	29,949	10,811	1,766	6,070
19(2007)	53,446	32,780	10,828	2,199	7,639
20(2008)	56,164	36,164	11,278	2,050	6,672
21(2009)	57,342	37,644	11,565	2,436	5,697
22(2010)	56,415	36,854	10,976	2,506	6,079

資料:農林水産省調べ
## （1） 再生可能エネルギーの推進など農山漁村における新産業の創出

## 【基本計画で示された施策の方向】

• 再生可能エネルギーの生産拡大と地域における利用の促進、農村地域において新たな利益を生むシステムを育成。

• 「緑と水の環境技術革命」の戦略を策定し、新産業の創出に向けた施策を展開。

① 我が国の総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、約10%（平成22（2010）年度）。大部分は大規模水力発電によるもので、その他の太陽光、風力、バイオマス等は合計しても約1%。

(我が国の発電電力量割合)

電源種別	構成比率
(%)
新エネルギー等	1.2
揚水	0.9
一般水力	7.8
原油	8.3
石炭	23.8
LNG	27.2
原子力	30.8

資料：経済産業省「平成22（2010）年度エネルギーに関する年次報告」

注：「新エネルギー等」とは、太陽光、風力、地熱、バイオマス等をいう

② 再生可能エネルギーの利用を図るため、小水力発電の低コスト化に向けた実証試験、太陽光パネルの農業施設への設置、バイオマス資源を利用した電力変換等の取組が全国各地において展開。

(再生可能エネルギーの利用に向けた取組)

小型小水力発電機の

実証試験の様子

（大分県竹田市）

堆肥施設の屋根に設置した太陽光パネル（千葉県山武市）

德合風力発電所

(新潟県糸魚川市)

バイオマス変換施設(熊本県山鹿市)

③ 全国各地において、スマート・ビレッジ(再生可能エネルギーを地域単位で統合的に管理するシステム)を含む、自立・分散型エネルギーシステムの構築に向けた、技術検証や各種の検討を実施。

④ 平成23(2011)年2月に策定した「緑と水の環境技術革命総合戦略」に基づき、農山漁村における新事業の創出に向けた各種の施策を推進。

(スマート・ビレッジ(イメージ図))

資料：農林水產省作成
## (2) 集落機能の維持と地域資源・環境の保全

【基本計画で示された施策の方向】

中山間地域等直接支払制度、農地・水保全管理支払交付金、農村のコミュニティの維持・再生、鳥獣被害対策の推進等。

①「中山間地域等直接支払制度」については、制度の見直しを行い、平成22(2010)年度から第3期対策を実施。平成23(2011)年度には、全国約67万8千haの農用地を対象として、約2万8千協定が締結される見込み。

(中山間地域等直接支払制度の協定数と交付面積の推移)

②「農地・水保全管理支払交付金」は、農業用用排水路等の機能維持、農村環境の保全・向上、地域のつながりの強化や活性化等に効果。平成23(2011)年度には、水路等施設の長寿命化のための活動への支援を拡充。

(農地・水保全管理支払交付金による効果)

Q. 農業用用排水路等の機能

維持に役立っているか

Q. 地域の環境保全・向上に役立っているか

Q. 地域(集落)のつながりの強化や活性化に役立っているか

資料:農林水産省「活動組織アンケート(平成23(2011)年3月実施)」

③都市住民が農村地域で支援活動を展開する「地域おこし協力隊」や、農業関係実務経験者等が農村地域の生活等をサポートする「集落支援員」が全国的に展開。

④ 平成22(2010)年度の野生鳥獣による農作物被害額は239億円。営農や農村の暮らしに深刻な影響を及ぼす鳥獣被害の軽減を図るため、総合的な対策の推進が必要。
(3) 都市と農村の交流や消費者との絆の強化
【基本計画で示された施策の方向】
都市農業の機能や効果が十分発揮できるよう、これらの機能・効果への都市住民の理解を促進しつつ、都市農業を守り、持続可能な振興を図るための取組を推進。
① 平成22(2010)年の農林業センサスによると、都市的地域の農家数は63.6万戸(全農家戸数の25%)、耕地面积は65.8万ha(全耕地面积の14%)。
② 都市農家に対するアンケート調査結果によると、都市農家1戸当たりの経営耕地面积は、我が国農家全体の平均の6割。
③ 都市農家全体では、「露地野菜」と「水稻、陸稲」の生産が多く、このうち年間販売金額が700万円以上の農家では、「露地野菜」と「施設野菜」の生産が多くを占める状況。
④ 「都市農業の振興に関する検討会」を開催し、都市農地の保全や都市農業の振興に関する施策の在り方について検討。

(都市農家1戸当たりの経営耕地面積)

(アンケート調査結果)

区分	市街化区域内農地	市街化区域以外の農地	計	(参考)
農家全体の平均
生産緑地
全体	36.3	16.1	38.2	74.5
(56%)	133.1
(100%)

(生産している農産物の作目(複数回答))

(平成23(2011)年10月公表)、

「農林業センサス」(平成22(2010)年)

⑤ 農業が有する健康増進等への機能に着目した、農業と医療・福祉等が連携した取組が全国各地で展開。

【取組事例】：島田建設(株）千葉県成田市

○ 通所介護施設における利用者の活動の一環として農園で野菜や花を栽培。

この活動については、大学との連携により、どのような効果があるのかについての科学的な研究が進められているところ。

○ 高齢者でも腰をかがめずに作業ができる高床となっている花壇を開発し、他の施設へも普及。

【取組事例】：農業生産法人(株)ナガホリ 埼玉県上尾市

☐ 耕作放棄地を無償で再生して、農地を借り受けることでほ場を拡大するととともに、小松菜の収穫分別作業等に地域の高齢者を多数雇用。

○ 雇用する際には、働く時間を自由に選べるようにして、高齢者が働きやすい環境を整備。

○ 高齢者からは、「元気・健康になった」「現役の時より健康になった」「仲間がいて会話ができることが楽しい」の声。雇用創出だけでなく、生きがいや健康づくりなど高齢者自身にとっても有意義な効果。
概説

施策の背景、施策の重点、財政措置、立法措置、税制上の措置、金融措置、政策評価
I 東日本大震災に関する施策
- 農業・農村の本格的復興に向けた対策
- 農地等の生産基盤の復旧・整備
- 経営の継続・再編
- 生産手段・流通機能の回復
- 農山漁村における再生可能エネルギーの導入
- 農山漁村対策
- 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対策
- 東日本大震災復興交付金

II 食料自給率向上に向けた施策
- 食料自給率向上に向けた取組
- 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策

III 食料の安定供給の確保に関する施策
- 食の安全と消費者の信頼の確保
- 国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化
- 食品産業の持続的な発展
- 総合的な食料安全保障の確立
- 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応

IV 農業の持続的な発展に関する施策
- 食と農林漁業の再生
- 農業者戸別所得補償制度と生産・経営関係施策の実施
- 農業の6次産業化等による所得の増大
- 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進
- 優良農地の確保と有効利用の促進
- 農業災害による損失の補てん
- 農作業安全対策の推進
- 農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備
- 持続可能な農業生産を支える取組の推進

V 農村の振興に関する施策
- 再生可能エネルギーの推進など農山漁村における新産業の創出
- 都市と農村の交流等
- 都市及びその周辺の地域における農業の振興
- 農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全

VI 食料・農業・農村に横断的に関係する施策
- 技術・環境政策等の総合的な推進
- 「農」を支える多様な連携軸の構築

VII 団体の再編整備等に関する施策
- 農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策
- 農業委員会組織の体制強化に関する施策
- 農業共済団体の組織体制強化に関する施策
- 土地改良区の再編整備に関する施策

VIII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
- 官民一体となった施策の総合的な推進
- 国民視点に立った政策決定プロセスの実現
- 財政措置の効率的かつ重点的な運用
# 首都圏整備の推進

## 節

### 1. 首都圈整備計画

首都圏整備計画は、首都圏整備法に基づいて策定される計画であり、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としたものである（図表2-7-1）。

平成17年7月の首都圏整備法の一部改正により、首都圏整備計画を構成していた基本計画、整備計画、事業計画のうち、事業計画は廃止され、基本計画と整備計画は首都圏整備計画として一本化された。

平成18年度においては、旧整備計画の計画期間終了に伴い、新たな首都圏整備計画を策定し、公表した。

図表 2-7-1 首都圈整備法の仕組み

·財特法による財政上の特別措置

·固定資産税、不動産取得税の不均一課税に

併う地方交付税による減収補墳措置

·特定の事業用資産の買換えの特例等

资料：国土交通省

（多極分散型国土形成促進法）

中核的民間施設に対する

・事業所税の控除

（平成19年3月31日をもって終了）

出融資制度

この計画は、計画体系の変更を受けて旧基本計画と旧整備計画を一本化し、「基本編」及び「整備編」より構成しており、計画期間は、基本編が平成27年度まで、整備編が平成18年度から概ね5年間としている（図表2-7-2）。

また、平成11年に策定した首都圏基本計画及び平成13年に策定した首都圏整備計画の計画内容を基本的に踏襲し、事業等に関する状況の修正を加えたものである。よって、新たに策定される国土形成計画、大都市圏制度の在り方の検討等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとしている。

## 図表2-7-2 首都圏整備計画の構成

## 旧【基本計画】(H11～H27)

序說

○意義・対象区域・役割分担

## 第1章 首都圏を取り巻く諸状況と課題

・首都圏整備に関する経緯と課題

## 第2章 首都圏の将来像

①目標とする社会や生活の姿

②目指すべき地域構造

③人口規模等の将来見通し

## 第3章 首都圏の将来像実現のための施策

①我が国の活力創出に資する自由な場の整備

②個人主体の多様な活動の展開を可能とする社会の実現

③環境と共生する首都圏の実現

④安全安心で質の高い生活環境を備えた地域の形成

⑤将来の世代に引き継ぐ共有の資産としての首都圏の創造

## 第4章 地域別整備構想

東京都市圏、関東北部、関東東部、内陸西部島しよ地域

## 旧【整備計画】(H13～H17)

## 序說

○対象区域の定義、計画期間

第1章 首都圏整備の構想

○地域毎の整備構想

· 東京中心部、近郊地域

· 関東北部地域、関東東部地域、内陸西部地域

## 第2章 施設の整備計画

○道路、鉄道、港湾、宅地、住宅等

·基本方针、広域的事業（一部）、事業概要（地域別）

资料：国土交通省

## 【首都圈整備計画】

序說

計画期間は、平成27年度まで

Ⅰ部とⅡ部の関係

国土形成計画を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

今後の検討課題

①高齢者等が豊かに暮らす都市・生活

图の確立

②広域的な緑地・自然地の保全・再生

③郊外部をはじめとする土地利用の広域的修復

④活力エンジンを担う広域都市圏の形成

⑤ 業務核都市等の生活拠点としての役割の強化

⑥人口減少・高齢化の下での首都圏の全体構造のあり方

## [Ⅰ部 基本編]

計画期間は、平成27年度まで

第1章 諸状況と課題

第2章 首都圏の将来像

人口等については、国土形成計画の策定に伴い示すこととなるので、修正は行わない。

第3章 首都圏の将来像実現のための施策

## [Ⅱ部 整備編]

計画期間は、平成18年から概ね5年間

第4章 首都圏整備の構想

東京中心部、近郊地域

関東北部地域、関東東部地域

内陸西部地域、高山地域

第5章 施設の整備計画

・検討状況の反映

・財特対象の事業を網羅

・名称変更、完了事業の削除等
## 2 ．政策区域等に基づく諸施策の推進

(政策区域)

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、圏域内に国土政策上の位置付けを与えた「政策区域」を設定し（図表2-7-3）、この区域に応じ、土地利用規制、事業制度、税財政上の特別措置等の各種施策が講じられている。

図表2-7-3 首都圏における政策区域

资料：国土交通省国土計画局作成
(近郊整備地帯・都市開発区域における工業団地造成事業の実施)

近郊整備地帯及び都市開発区域においては、「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」（昭和33年法律第98号）に基づき、地方公共団体等により、都市計画事業として、これまでに42の工業団地造成事業が実施されている（図表2-7-4）。

工業団地造成事業により造成された敷地については、工業団地造成事業の支援のため、各種の税制上の特別措置が講じられている。

図表2-7-4 工業団地造成事業の状況（平成18年10月）

県 名	地区数	面積(ha)
埼玉県	3	255
千葉県	2	139
神奈川県	3	138
茨城県	14	3,864
栃木県	9	1,479
群馬県	9	593
山梨県	2	141
首都圏計	42	6,609

注：施行完了・施行中の双方の事業を含む。

資料：国土交通省都市・地域整備局調べ

## (近郊緑地保全区域における緑地保全の推進)

「首都圈近郊緑地保全法」（昭和41年法律第101号）に基づき、近郊整備地帯の区域のうち特に緑地保全の効果の高い区域が近郊緑地保全区域として指定され（平成18年度末現在で、19地区、15,861ha）、この区域内における建築物等の新築、改築及び増築、宅地の造成、木竹の伐採等の行為について、都県知事等への届出が義務づけられているほか、管理協定制度が設けられているなど緑地保全の推進が図られている。

円海山・北鎌倉近郊緑地保全区域（平成18年12月28日拡大指定）

資料：神奈川県

## (税制上の特別措置)

首都圏整備計画の実施を支援するため、政策区域に連動し、以下の税制上の特別措置等が講じられている。

①都市開発区域における工業生産設備に係る特別土地保有税の非課税措置

都市開発区域において一定の工業生産設備を新增設した場合に、当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地に係る特別土地保有税を非課税とする。
②工業団地造成事業に係る特別土地保有税の非課税措置

施行計画に基づき工業団地造成事業を施行するため、当該事業の用に供する土地を取得した場合に、当該土地に係る特別土地保有税を非課税とする。

③特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の繰延べ措置

次の要件に該当する特定の事業用資産の買換え等を行った場合には、譲渡益の一部について課税の繰延べが認められる。

・既成市街地から既成市街地以外の区域への買換え等

・工業団地造成事業敷地の区域以外の区域から工業団地造成事業敷地の区域への買換え等

・都市開発区域以外の区域から都市開発区域への買換え等

なお、①の特別土地保有税の非課税措置の適用期限については、区域指定された日から3年間となっている。また、③の特定の事業用資産の買換え等に係る課税の繰延べ措置の適用期限については、法人税が平成23年3月31日まで、所得税が平成23年12月31日までとなっている。

## (財政上の特別措置)

首都圏整備計画の実施の円滑化を図り、近郊整備地帯及び都市開発区域の整備を促進するため、首都圏整備計画に基づき実施される一定の公共基盤整備について、「首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」（昭和41年法律第114号）に基づき、都県に対する起債の充当率のかさ上げ及び利子補給、市町村に対する補助率のかさ上げといった財政上の特別措置が講じられている。

なお、この財政上の特別措置の適用期限については、起債の充当率のかさ上げ及び補助率のかさ上げについては平成20年3月31日まで、利子補給については当該地方債の発行について同意又は許可された年度後5年度内となっている。
### 3. 業務核都市の整備

## (業務核都市整備の経緯)

東京圏においては、東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中心となる都市（業務核都市）を、業務機能をはじめとした諸機能の集積の核として重点的に育成・整備し、東京都区部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造に改善していくことが必要である。このため、「多極分散型国土形成促進法」（昭和63年法律第83号）に基づき、都県等が作成する業務核都市基本構想に基づいて整備される中核的民間施設に対し、税制上の特例措置及び資金の確保等を行うことにより、業務核都市の整備の推進を図ってきたところである。

首都圈整備計画（平成18年9月）では、首都圏において目指すべき地域構造として「分散型ネットワーク構造」が掲げられ、広域的な機能を担い連携・交流の要となる都市を「広域連携拠点」として育成・整備を図ることとしているが、このうち東京圏においては、業務核都市を広域連携拠点として育成・整備することとされている。

## (業務核都市の現状)

平成18年3月に春日部・越谷地域の業務核都市基本構想が同意され、これまでに基本構想が承認・同意された地域は、千葉、木更津、埼玉中枢都市圏、土浦・つくば・牛久、横浜、八王子・立川・多摩、川崎、厚木、熊谷・深谷、成田・千葉ニュータウン及び町田・相模原を含め12地域となった。

図表2-7-5 業務核都市の配置

資料：国土交通省資料等により国土交通省都市・地域整備局作成
また、青梅市、川越市及び柏市については、現在関係都県等において基本構想作成のための準備が行われている。

(平成18年度の中核的施設の整備及び利用状況)

業務施設を特に集積させることが適当と認められる業務施設集積地区を整備する上で、中核となる施設（中核的施設）の平成18年度の主な整備状況は次のとおりである。

○成田・千葉ニュータウン業務核都市（平成16年3月基本構想同意）

千葉ニュータウン地区では、千葉ニュータウン中央駅圏において、平成18年4月にタウンセンター複合施設が完成した。

資料：千葉県

☐ 町田・相模原業務核都市（平成16年3月基本構想同意）

橋本駅周辺地区では、平成19年3月に、運動場とニュースポーツ広場からなる小山公園スポーツ広場が完成した。

小山公園スポーツ広場（写真右側がニュースポーツ広場）

資料：相模原市
## 4 ．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下利用については、平成12年5月19日に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）が成立し、平成13年4月1日より施行されている。

同法では、法律の対象地域（首都圏・近畿圏・中部圏：首都圏では、首都圏整備法に基づく既成市街地及び近郊整備地帯に含まれる1都4県の特別区、市町村の全域が対象。）において、上下水道、電気、ガス、電気通信、河川、道路、鉄道等の公共性の高い事業のために大深度地下を使用する場合には、国土交通大臣又は都府県知事の認可を受けた上で、原則

资料：国土交通省

として事前に補償を行うことなく、大深度地下に使用権を設定することができ、使用権が設定されれば、直ちに事業を実施することが可能となっている。

これにより、具体的なメリットとして、以下の点が挙げられる。

①権利調整のルールが明確にされたことにより、上下水道、電気、ガス、電気通信のような生活に密着したライフラインや河川、道路、鉄道等の社会資本の整備を円滑に行うことができる。

②社会資本整備のために利用可能な空間が道路等の公共施設の地下に限定されないため、計画立案の自由度が高くなり、合理的なルート設定が可能となる。これにより、事業期間の短縮、コスト縮減にも寄与することが見込まれる。

③大深度地下は、地表や浅い地下に比べて、地震に対して安全であり、騒音・振動の減少、景観の保護にも役立つ。

また、早い者勝ち・虫食いのではなく、秩序ある地下利用を行うとともに、安全の確保、環境の保全等にも配慮する必要があるため、国は「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」(平成13年4月3日閣議決定）を定め、大深度地下の使用認可の適合要件とするとともに、大深度地下の使用の認可を受けようとする事業者は、申請に先立って、事業概要書の送付及び公告・縦覧を行い、他の事業者からの申出に応じて、事業の共同化、事業区域の調整など必要な調整に努めることとしている。

これらの調整を適切に行うため、法律の対象地域ごとに、関係行政機関・関係都府県で組織する大深度地下使用協議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業区域の調整等の事業間調整に関する協議を行うこととしている。首都圏大深度地下使用協議会については、国土交通省関東地方整備局がその運営を行っており、東京外かく環
状道路についての事業概要書の提出を受け、幹事会を平成19年1月31日に開催し、事業間調整に係る周知を行った。

国土交通省においては、大深度地下使用制度の円滑な運用を図り、大深度地下の利用を促進するための取組を進めており、大深度地下の利用に当たって特に配慮することとされている安全の確保及び環境の保全に関しては、平成16年2月に「大深度地下の公共的使用における安全の確保に係る指針」及び「大深度地下の公共的使用における環境の保全に係る指針」を策定した。また、大深度地下の公共的使用に関する基本方針において配慮すべき事項とされている「バリアフリー化の推進・アメニティーの向上」に関しても、平成17年7月にその考え方と措置を定めた「大深度地下の公共的使用におけるバリアフリー化の推進・アメニティーの向上に関する指針」を策定した。さらに、地下施設の埋設情報等を収集、一元化する大深度地下情報システムについても、首都圏の整備を完了させるとともに、技術的な課題の検討等の利用環境の整備を進めているところである。
## 5 ．筑波研究学園都市の整備

## (筑波研究学園都市の現状)

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都東京の過密緩和への寄与を目的として整備が進められ、本都市の研究学園地区に移転・新設した国等の研究教育機関等については、現在31機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に約200社の民間研究所や研究開発型企業が立地している（図表2-7-7）。

本都市の人口は、平成19年1月現在で約20.4万人と、着実に増加している。

国等の試験研究・教育機関等の研究関係職員は約7,900人であり、民間研究機関の研究者約4,300人を加えると、本都市の研究者数は約12,200人となる。

## (つくばエクスプレス沿線まちづくりの進展)

筑波研究学園都市においては、「筑波研究学園都市建設法」（昭和45年法律第73号）に基づく研究学園地区建設計画と周辺開発地区整備計画に従い、都市整備が着実に進められている。

平成17年8月の「つくばエクスプレス」開業を契機に、各沿線開発地区では、急速な都市機能の充実による宅地開発等の整備が行われ、中根・金田台地区では全国で初めて住宅地に景観緑地という概念を取り入れる「緑住農一体型住宅地」の構想を掲げるなど、活力あるまちづくりが進められている（図表2-7-8）。

図表2-7-7 筑波研究学園都市内の工業団地等

図表 2-7-8 筑波研究学園都市内の沿線開発地区

資料：図表2-7-7、2-7-8ともに茨城県資料により国土交通省都市・地域整備局作成
## 6 ．国の行政機関等の移転の推進

## (移転に向けた取組の経緯)

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、「国の機関等の移転について」（昭和63年1月閣議決定）、多極分散型国土形成促進法及びこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針（昭和63年7月閣議決定）にのっとり、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

平成19年3月末までに、移転対象の76機関11部隊等（廃止等により現在は68機関11部隊等）のうち、さいたま新都心地区への集団的移転（9省庁17機関、約6,300人、平成12年5月完了）をはじめとする61機関11部隊等の移転が完了している。

残る移転対象機関についても、平成14年6月開催の国の機関等移転推進連絡会議（各省庁の事務次官等で構成。）で申し合わされた移転計画にしたがって移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進が図られている。

## 7 ．国会等の移転に関する検討

## (国会等の移転の主な経緯)

国会等の移転とは、国会をはじめとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することを意味し、平成2年の衆参両院における「国会等の移転に関する決議」以来検討が本格化している。平成4年には、「国会等の移転に関する法律」（平成4年法律第109号。以下「移転法」という。）が制定され、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する」とされた。移転法により設置された国会等移転調査会において、平成7年に移転の意義、移転先地の選定基準等を内容とする「国会等移転調査会報告」がとりまとめられ、さらに、平成8年6月の移転法の一部改正により設置された国会等移転審議会は、約3年にわたる調査審議を経て、平成11年12月に国会等の移転先候補地の選定等についての「国会等移転審議会答申」を内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣から国会に同答申の報告がなされた。
# 国会等移転審議会答申（要旨）平成11年12月20日

## 第1章　首都機能移転の歴史的意義

我が国は今、重大な歴史的転換期にさしかかっているが、首都機能移転は世紀を越えた長期的視点に立って構想すべき歴史的大事業である。

## 第2章 移転先候補地の選定

客観性と公正さを重視した「重みづけ手法」を用いて総合評価を行い、その結果をもとに、更に多面的、多角的な検討を加えて、移転先候補地の選定作業を行った。

○ 移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。

○ 「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。

## 第3章 首都機能の移転先となる新都市の在り方

○ 新しい情報ネットワークシステムの構築

○ 環境への配慮

○ 国際政治都市としての機能の確保

○ 風格ある景観の形成

## 第4章 首都機能移転の意義・効果等

○国政全般の改革

○東京一極集中の是正

○災害対応力の強化

## 第5章 移転先候補地において配慮すべき事項

○ 投機的な土地取引を防止するため、万全の対策を速やかに講じるよう強く要請する。

○ 関係地方公共団体には、応分の責任を果たされることを要請する。

## おわりに

この答申を機に、首都機能移転について国民の間で理解と論議が進み、広範な合意形成が行われることを期待。

国会において大局的な観点から検討し、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導かれるよう切望。

○ 国会において大局的な観点から検討し、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導かれるよう切望。

国会等の移転は、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化、東京の潤いある環境づくり等に寄与するとともに、国政全般の改革推進の契機となるものであり、今後の首都圏整備の在り方にも大きな影響を与えるものである。

## (国会等の移転の最近の動き)

現在、国会等移転審議会の答申を踏まえ、国会において大局的な観点から移転に関する検討が進められている。特に、平成15年の通常国会では、衆議院及び参議院の国会等の移転に関する特別委員会が中間報告を行い、これを受けて、同年6月に「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、検討が進められている。

平成16年12月には、同協議会での議論をとりまとめた「座長とりまとめ」が衆参の議院運営委員長に報告された。この「座長とりまとめ」では、今後、同協議会において国会等の移転の意思決定に向けた議論に資するため、政府その他の関係者の協力を得て、平成15年の衆参両院の国会等の移転に関する特別委員会中間報告に示された分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うとしている。
[注]

機関の名称及び移転先は、移転時のものである。なお、移転後において、組織改変により、名称変更等されたものがある。

## 国の行政機関等の移転先マップ

## 资料：国土交通省
# 防災に関してとった措置の概況 平成 18 年度の防災に関する計画

## 要 旨

内 圈 府
この文書は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第9条第2項の規定に基づく防災に関してとった措置の概況及び平成18年度において実施すべき防災に関する計画について報告を行うものである。

## < 全体 構 成 >

## 第1部 災害の状況と対策

序章 災害から命と暮らしを守る～足元から始める国民運動の継続～
1 誰にでも起こりうる災害被害の脅威
・様々な様相を呈する災害被害から身の回りの災害リスクを学び
・災害被害を軽減する国民運動を継続的に展開する
2 安全・安心に価値を見出し行動へ
・明日は我が身・家族に降りかかる災害への自覚
～災害被害のイマジネーション能力を高める～
・地震から命と暮らしを守る
・地域コミュニティ防災への多様な主体の参加と連携を広める
・高齢者等災害時要援護者の命と暮らしを守る

第1章 我が国の災害の状況

第2章 我が国の災害対策の推進状況
・防災情報体制の整備
・防災訓練
・広域医療搬送
・震災対策
・火山災害対策
・風水害対策
・雪害対策

第3章 国民の防災活動
・防災ボランティア活動の環境整備
・民間と市場の力を活かした防災力向上

第4章 世界の自然災害と国際防災協力
・世界の自然災害の状況
・我が国の国際防災協力

第2部 平成16年度において防災に関してとった措置の概況

第3部 平成18年度の防災に関する計画
## 第1部 災害の状況と対策

## 序章 災害から命と暮らしを守る～足元から始める国民運動の継続～

## 1 誰にでも起こりうる災害被害の脅威

## 様々な様相を呈する災害被害から身の回りの災害リスクを学ぶ

## 突発的に襲う大地震被害

福岡、東京周辺、仙台等大都市地域の地震

鉄道長時間停止、エレベーター閉じ込め、窓ガラス落下など → 都市型震災対策の推進

中山間地等の集落散在地域の孤立集落対策等の推進

孤立可能性のある集落は全国約17,000（津波による孤立を含む）

迫り来る巨大地震の脅威

東海、東南海・南海、日本海溝・千島海溝、首都直下では阪神・淡路に匹敵する被害想定地震防災戦略や対策大綱、発災時等の応急対策活動要領の策定等、政府の対策強化

地域の地震防災対策の戦略的な推進

地震防災対策特別措置法改正 地域の目標設定、地震 津波ハザードマップ作成・周知 等

誰もが犠牲者となりうるという自覚に根ざした減災行動の実践の必要性

## じわりと迫る豪雪被害 (平成18年豪雪)

全国を上回るペースで高齢化、過疎化が進む豪雪地帯等での20年ぶりの豪雪死者151名は戦後3番目

高齢者の被害が拡大 (死者の約3分の2、大半は除雪作業中)

死者の年齢別内訳）

死者の原因別内訳）

注）カッコ内は65歳以上の高齢者の数

関係省庁の連携した対応

政府現地調査、災害救助法による支援、自衛隊の迅速な派遣除雪費に係る補助金緊急配分、特別交付税措置等

豪雪地帯における安全安心な地域づくりの必要性

## 集中豪雨や台風による新たな洪水被害

台風や大雨では死なないという防災意識の希薄化

豪雨の増加 (近年の梅雨前線豪雨、東京神田川流域浸水)

➢ 一昨年の10個の台風上陸、平成17年台風第14号

大規模な水害発生を前提とした避難・救援体制等の必要性
## 長期にわたる火山噴火災害

三宅島噴火では、4年半の長期にわたる避難生活での住民の団結と政府、地方公共団体の支援

昨年 2月の帰島後の支援のため、安全確保や生業基盤等についての対策の実施

全国の活火山周辺地域における火山と共生する安全なまちづくりの必要性

## 平成17年以降の自然災害の状況
## 都市型震災対策関係省庁局長会議検討結果の概要

## 経緯

福岡県西方沖を貢源とする地震（H17.3.20）

千葉県北西部を貢源とする地震（H17.7.23）

宮城県沖を貢源とする地震（H17.8.16）

都市型貢災の課題

平成17年7月28日～

局長会議を開催

## 平成18年4月14日 局長会議で検討結果の最終とりまとめ

## 震度情報

☐自治体震度情報ネットワークの整備方針とりまとめ

·震度計の適正配置

·都道府県単位での迅速・確実なとりまとめ

·国等への迅速・確実な伝達

·住民等へのきめ細かな情報伝達

○自治体震度計データの入電状況把握体制の強化

○観測点のない地域に対する震度推計精度向上のソフト開発

## 鉄道運行·道路

○地震計増設等により点検エリアを編分化

早期の運転再開（鉄道）、きめ細かな通行規制や速やかな規制解除（高速道路）

「対応状況を知らせる」などきめ細かい情報提供（列車内、駅／道路情報板等）

## エレベーター

OP波感知型地震時管制運転装置の義務化

Oドア開放検知による安全装置等の改良等

O「開じ込め時リスタート運転機能」の開発

☐保守員と管理センターの連絡手段の多様化等体制整備

☐講習を受けた建物管理者や他の保守会社による早期救出

☐開錠キーの消防への提供

☐地震時のエレベーターの運行方法等について利用者へ周知等

## 建築物の地震対策

○天井筋落防止対策（振止めの装置、クリアランスの确保等）を指導

○恵ガラス落下防止対策（ガラスフィルムの貼付、針入りガラスへの交換等）を指導

## 電話輻輳

断水

○携帯電話の音声通話とパケット通信（メール、伝言板）の分離規制の導入

○老朽化した配水管等の耐震化

## 想定される大規模地震の被害と対策

## 東海地震

想定（平成15年）

死者約9,200人等

大綱（平成15年）

切迫性の極めて高い地震への対応等

戦略（平成17年）

今後10年で死者、被害額半減

想定：発生時刻等の様々なシーンのうち最大の被害

大輔：対策のマスターブラン

戦略：定量的な減災目標と実現方案（地震防災戦略）
## 首都直下地震の地震防災戦略の概要

## 【減災目標】

今後10年間で死者数(想定)を半減

·風速15m/s

約11,000人→約5,600人（半減）

·風速3m/s

約7,300人→約4,300人（4割減）

具体目標

住宅・建築物の耐震化：

耐震化率 75%→90%

家具の固定：

家具の固定率 約30%→60%

密集市街地の整備：

不燃領域率 40%以上

初期消火率の向上：

自主防災組織率 72.5%→96%

急傾斜地崩壊危険箇所の対策：

急傾斜地の崩壊による災害から保全される戸数 約1.3倍

## 【减災目標】

今後10年間で経済被害額(想定)を4割減

・風速15m/s

約112兆円→約70兆円（4割減）

·風速3m/s

約94兆円→約60兆円（4割減）

## 具体目標

復旧費用輕減対策：

·住宅·建築物の耐震化率 75%→90%

·緊急輸送道路の橋梁の耐震補強を概ね完了

·耐震強化岸壁の整備率 約55%→約70%

企業による事業継続：

·BCP策定企業の割合

大企業：ほほ全て

中堅企業：50%以上

交通ネットワーク早期復旧対策：

·住宅·建築物の耐震化率 75%→90%

·緊急輸送道路の橋梁の耐震補強を概ね完了

·耐震強化岸壁の整備率 約55%→約70%

## 東南海・南海地震応急対策活動要領の概要

## 政府の活動体制

➢ 緊急災害対策本部の設置

・被害の状況及び災害応急対策の実施状況の把握

・災害応急対策の実施に関する捨合調整

➢ 緊急災害現地対策本部の設置

・現地対策本部を愛知県、大阪府、香川県の3カ所に設置

・現地における被災状況のとりまとめ

・被災地内における広域的な資源配分等の調整

设置墙所	管辖区域
爱知县
大阪府
香川县

☐：緊急災害対策本

部が調整

☐食料、飲料水等の調達

（厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省、消防庁、防衛庁、海上保安庁）

·主要な物資を中心とした調整体制の整備

・緊急度、重要度に応じた調達活動

## 主な応急対策活動

## 各省庁等の役割を明記

☐ 救助・救急・医療・消火活動

（警察庁、防衛庁、消防庁、海上保安庁、厚生労働省、文部科学省）

<関係都府県に対する広域的応援>

・救助・救急活動の実施及び要員

の派遣

・災害派遣医療チーム(DMA T)・

教護班の派遣、広域医療撤送

・非被災都道県に対する消防応援の要請

○緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動（警察庁、国土交通省、海上保安庁、水産庁、防衛庁、消防庁）

## <交通の確保>

·道路交通規制

<紧急输送活動>

・道路の応急復旧

・航路障害物の除去

・自動車運送事業者等に対する緊急輸送の要請

· 船舶、航空機を用いた緊急輸送