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## 運輸安全マネジメント制度における今後の取組について

国土交通省においては，平成17年に福知山線脱線事故を始めとして運輸事業において複数の重大な事故・トラブルが発生したことを踏まえ，運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（平18法19）に基づき，運輸安全マネジメント制度を平成18年10月に導入している。

運輸安全マネジメントとは，ヒヤリ・ハット情報の収集とそれに基づく事故の未然防止活動を中心に，PDCAサイクル $ ^{*} $ を回すことで取組内容を継続的に改善しながら，運輸事業者が経営トップから現場まで一丸となって自律的に安全管理に取り組む仕組みであり，その取組状況を国土交通省は陸・海・空の輸送モードを横断的に評価し，助言を行っている。

運輸安全マネジメント制度は，こうした事業者の自律的な取組と，その取組を国がチェックするのではなく評価と助言を行うことにより構成されており，安全基準と監査を中心とする従来の運輸安全行政とは異なった手法となっている。国土交通省ではこうした運輸安全マネジメント制度と従来の安全行政を安全確保政策の車の両輪として推進することで，より高度な運輸の安全管理体制を実現することを目指している。

運輸安全マネジメント制度が平成18年10月に導入から5周年を迎えたことを踏まえ，国土交通省においては，運輸事業における安全確保の現状を整理し，今後の取組の方向性を示すものとして，平成23年12月に「運輸の安全確保に関する政策ビジョン」の公表を行った。

同ビジョンでは，運輸事業者の安全管理体制の現状について，①大手中堅事業者を中心にPDCAサイクル全体を回せる段階になってきているが，中小事業者については依然として啓発・普及の必要性が高い
状況となっている，②さらに大手中堅事業者についても，安全確保の実効性を問われる事案が発生している，という2点を示している。

その上で，今後の運輸の安全確保政策の方向性として，①中小事業者に対する啓発・普及については，運輸安全マネジメントの普及に関心を示している保険会社等のリスク管理ビジネスとの連携推進，②大手中堅事業者の安全管理の実効性確保については，マネジメント評価において事業者の安全管理体制の有効性・実効性に重点化した評価の実施等に取り組むとしている。

## 運輸の安全確保に関する政策ビジョン（樋要）～特に、安全管理体制の確保について～

### 1. 安全管理体制の確保に向けての現状及び基本的考え方

## ○取組経緯

· 運輸安全マネジメント制度の導入後平成23年10月で5年経過。平成22年度政策レビュー実施。

## ☐取組狀況

・大手・中堅中心に、PDCAサイクルは掲載整備。しかし、安全確保の実効がさらに同われる事案も発生。衆躄院国土交通委員長より安全確保徹底の要請（ANK重大インシデントを契機）

・中小事業者については依然として啓発・普及の必要性が高い。

安全管理規程等が義務付けられ 運輸安全マネジメントに 取り拠んでいる事業者

安全管理規程等が

義務付けられていない事業者

## ○運輸安全マネジメント実施の効果

・サンプル調査の結果として、安全マネジメントを実施する事業者の保険金支払い頼は低減する一方、非産務付け事業者は余り変化なし。

→安全管理の取組は安全確保に効果

## ○運輸の安全確保に向けての今後の方向性

安全監査による法令遵守の徴底と運輸安全マネジメント評価による安全管理体制確保は運輸の安全確保にとって車の両輪。運輸安全マネジメントについて、大手・中堅事集者への一層の定着、取組の深度化・高度化と、中小事業者に対する啓発・普及が課題。

※保険会社の協力を得て、保険契約台数1000台あたりに換算した支払保険金額

運輸の安全確保に関する政策ビジョン（桜要）～特に、安全管理体制の確保について～

### 2. 安全管理体制確保に向けての今後の具体的な取組の方向性

## ○中小事業者に対する啓発・普及活動の強化

啓発・普及活動の段階において、民間のリスク管理ビジネスとの連携推進を図り、官民連携によって、中小事業者に対する啓発・普及活動の強化を図る。

## ○大手・中堅事業者における安全管理の実効性の確保

大手・中堅事業者における安全管理の実効性を確保していくため、マネジメント評価と各局による安全監査等の連携連動を強化しつつ、

・マネジメント評価について、リスク評価に基づく取組の「実効性・有効性」を評価する手法の検討。

・各局による安全監査等においても、安全管理の実効を確保させていく手法の検討。

## ○運輸安全マネジメント評価等を行う人材の確保及び育成

マネジメント評価担当職員育成プログラムの強化、スキル向上策の検討等。特に、地方運輸局におけるスキルの向上。

## ○安全管理に関する新たな動向への対応

道路交通に関する新たな民間規格であるISO39001が24年11月に発効予定。発効後の普及状況等を踏まえて、運輸の安全確保をより高いレベルで実現していく観点から、国の安全確保施策との連携・連動の在り方を検討。
## 国土交通省の業務等の概要

### 1. 国土交通省の所掌する業務の概要

国土交通省は国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのため社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の維持を図ることを任務とし、この任務を達成するために必要な事務をつかさどる。

### 2. 国土交通省の会計間の財政資金の流れ

以下のとおり、一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

① 道路整備、治水、港湾整備、空港整備の各特別会計の事業に要する経費の財源の各特別会計への繰入

② 自動車検査登録特別会計における自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の同特別会計への繰入

③ 都市開発資金融通特別会計における都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための同特別会計への繰入

### 3. 歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会计

## ① 歲入

平成16年度における国土交通省主管歳入予算額は、66,012百万円であって、その内訳は当初予算額28,480百万円、予算補正追加額37,543百万円、予算補正修正減少額11百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は68,528百万円であって、差引き2,516百万円増加した。

## ② 歲出

平成16年度における歳出予算現額は9,165,567百万円であって、その内訳は歳出予算額8,380,363百万円（当初予算額7,181,423百万円、予算補正追加額1,405,955百万円、予算補正修正減少額15,838百万円、予算移替增加額42,889百万円、予算移替減少額234,067百万円）、前年度繰越額763,508百万円、予備費使用額21,695百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は7,840,859百万円、翌年度繰越額は1,271,979百万円、不用額は52,728百万円である。

## （2） 自動車損害賠償保障事業特別会計

## ①保障勘定
## イ 歳入

平成16年度における歳入予算額は、76,254百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は76,846百万円であって、差引き591百万円増加した。

## 口 歲出

平成16年度における歳出予算現額は歳出予算額8,566百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は7,868百万円、不用額は697百万円である。

## ②自動車事故対策勘定

## イ 歳入

平成16年度における歳入予算額は、17,312百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は17,204百万円であって、差引き107百万円減少した。

## 口 歲出

平成 16 年度における歳出予算現額は 17,956 百万円であって、その内訳は歳出予算額 17,312 百万円、前年度繰越額 644 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は16,426百万円、不用額は1,529百万円である。

## ③保険料等充当交付金勘定

## イ 歳入

平成16年度における歳入予算額は、503,466百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は449,726百万円であって、差引き53,740百万円減少した。

## 口 歲出

平成16年度における歳出予算現額は歳出予算額503,466百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は449,629百万円、不用額は53,836百万円である。

## （3） 道路整備特別会計

## ① 歲入

平成16年度における歳入予算額は、4,680,327百万円であって、その内訳は当初
予算額4,176,972百万円、予算補正追加額505,202百万円、予算補正修正減少額1,847百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は 5,459,136 百万円であって、差引き 778,808 百万円増加した。

## ② 歲出

平成16年度における歳出予算現額は5,794,812百万円であって、その内訳は歳出予算額4,680,327百万円（当初予算額4,176,972百万円、予算補正追加額505,202百万円、予算補正修正減少額1,847百万円）、前年度繰越額1,084,978百万円、特別会計予算総則第14条第6項の規定による経費増額29,506百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は4,701,980百万円、翌年度線越額は1,035,738百万円、不用額は57,093百万円である。

## （4） 治水特别会计

## ①治水勘定

## イ 歳入

平成 16 年度における歳入予算額は、1,385,900 百万円であって、その内訳は当初予算額 1,128,615 百万円、予算補正追加額 257,724 百万円、予算補正修正減少額 439 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は1,567,868百万円であって、差引き181,968百万円増加した。

## 口 歲出

平成16年度における歳出予算現額は1,615,411百万円であって、その内訳は歳出予算額1,385,900百万円（当初予算額1,128,615百万円、予算補正追加額257,724百万円、予算補正修正減少額439百万円）、前年度繰越額211,144百万円、特別会計予算総則第14条第6項の規定による経費増額18,365百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は1,331,065百万円、翌年度繰越額は276,599百万円、不用額は7,746百万円である。

## ②特定多目的ダム建設工事勘定

## 亻 歲入

平成16年度における歳入予算額は、210,784百万円であって、その内訳は当初予算額202,598百万円、予算補正追加額8,258百万円、予算補正修正減少額73百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は248,115百万円であって、差引き37,331百
万円増加した。

## 口 歲出

平成16年度における歳出予算現額は243,217百万円であって、その内訳は歳出予算額210,784百万円（当初予算額202,598百万円、予算補正追加額8,258百万円、予算補正修正減少額73百万円）、前年度繰越額32,433百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は209,989百万円、翌年度繰越額は30,607百万円、不用額は2,620百万円である。

## （5） 港湾整備特別会計

## ①港湾整備勘定

## 亻 歲入

平成16年度における歳入予算額は、401,142百万円であって、その内訳は当初予算額373,569百万円、予算補正追加額28,780百万円、予算補正修正減少額1,207百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は416,421百万円であって、差引き15,278百万円増加した。

## 口 歲出

平成16年度における歳出予算現額は462,921百万円であって、その内訳は歳出予算額401,142百万円（当初予算額373,569百万円、予算補正追加額28,780百万円、予算補正修正減少額1,207百万円）、前年度線越額60,479百万円、特別会計予算総則第14条第6項の規定による経費増額1,299百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は399,808百万円、翌年度繰越額は57,639百万円、不用額は5,473百万円である。

## ②特定港湾施設工事勘定

## イ 歳入

平成 16 年度における歳入予算額は、8,239 百万円であって、その内訳は当初予算額 8,288 百万円、予算補正修正減少額 48 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は9,084百万円であって、差引き845百万円増加した。

## 口 歲出

平成16年度における歳出予算現額は8,998百万円であって、その内訳は歳出予算額8,239百万円（当初予算額8,288百万円、予算補正修正減少額48百万円）、
前年度繰越額 758 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は8,791百万円、翌年度繰越額は149百万円、不用額は56百万円である。

## （6） 自動車検査登録特別会計

## ① 歲入

平成16年度における歳入予算額は、57,209百万円であって、その内訳は当初予算額57,240百万円、予算補正修正減少額30百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は60,993百万円であって、差引き3,783百万円増加した。

## ② 蒇出

平成 16 年度における歳出予算現額は 49,568 百万円であって、その内訳は歳出予算額 48,610 百万円（当初予算額 48,640 百万円、予算補正修正減少額 30 百万円）、前年度繰越額 958 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は46,255百万円、翌年度繰越額は989百万円、不用額は2,323百万円である。

## （7） 都市開発資金融通特別会計

## ① 歲入

平成16年度における歳入予算額は、85,090百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は92,259百万円であって、差引き7,168百万円増加した。

## ② 蒇出

平成 16 年度における歳出予算現額は 89,820 百万円であって、その内訳は歳出予算額 85,090 百万円、前年度線越額 4,729 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は68,355百万円、翌年度繰越額は8,378百万円、不用額は13,086百万円である。

## （8） 空港整備特別会計

## ① 歲入

平成16年度における歳入予算額は、480,314百万円であって、その内訳は当初予算額472,246百万円、予算補正追加額8,244百万円、予算補正修正減少額177百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は527,811百万円であって、差引き47,497百万
円増加した。

## ② 蒇出

平成16年度における歳出予算現額は506,642百万円であって、その内訳は歳出予算額480,314百万円（当初予算額472,246百万円、予算補正追加額8,244百万円、予算補正修正減少額177百万円）、前年度繰越額22,268百万円、特別会計予算総則第14条第6項の規定による経費増額4,060百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は460,588百万円、翌年度繰越額は29,840百万円、不用額は16,213百万円である。
(注)平成16年度予算定員である。

## 国土交通省の組織及び職員数(平成16年度末現在)

<組織図>

## <職員数(会計別)>

(注)平成16年度予算定員である。

一般会計	35,721人	港湾整備特別会計	2,176人
自動車損害賠償保障事業特別会計	94人	自動車検査登錄特別会計	1,976人
道路整備特別会計	8,197人	空港整備特別会計	7,429人
治水特別会計	8,434人	合計	64,027人
(注)法人の名称は平成16年度末現在である。
平成22年度・支出に関する計画

(单位: 千円)

環境本省	当初予算額	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期(出納整理期を含む)	合計	執行率
1月	2月	3月	出納整理期	小計
(目)職員旅費	115,206	31,382	26,156	28,753	-	-	-	-	28,915	115,206
10,559	21,829	30,646	10,640	8,864	9,665	18,966	48,135	111,169	96.5%
(目)外国旅費	245,352	62,940	60,804	60,804	-	-	-	-	60,804	245,352
32,774	60,870	50,912	26,164	8,614	29,652	25,638	90,068	234,624	95.6%
(目)庁費	1,596,750	295,639	300,302	409,910	-	-	-	-	590,899	1,596,750
216,665	300,016	367,363	126,641	93,620	81,424	291,990	593,675	1,477,718	92.5%

環境調查研修所	当初予算額	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期(出納整理期を含む)	合計	執行率
1月	2月	3月	出納整理期	小計
(目) 職員旅費	2,759	691	691	689	-	-	-	-	-	688	2,759
214	603	616	148	76	383	120	727	2,160	78.3%
(目) 試験研究旅費	5,575	1,000	1,500	1,500	-	-	-	-	1,575	5,575
764	1,138	745	397	292	390	495	1,574	4,221	75.7%
(目) 庁費	244,004	90,500	52,000	50,500	-	-	-	-	51,004	244,004
28,445	52,677	48,622	10,837	18,299	17,467	34,229	80,832	210,577	86.3%
(目) 試験研究費	435,247	63,000	90,000	123,000	-	-	-	-	159,247	435,247
46,138	77,892	79,707	51,174	17,132	39,363	115,889	223,559	427,297	98.2%

地方環境事務所	当初予算額	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期(出納整理期を含む)	合計	執行率
1月	2月	3月	出納整理期	小計
68,755	5,730	17,190	17,190	-	-	-	-	28,645	68,755
4,700	17,784	16,366	4,335	7,774	6,635	7,726	26,470	65,320	95.0%
574,214	47,850	143,553	143,553	-	-	-	-	239,258	574,214
89,640	130,545	153,667	45,646	39,422	43,661	61,239	189,968	563,821	98.2%

工木ルギー対策特別金計(勘定)工木ルギー需給勘定	当初予算額	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期(出納整理期を含む)	合計	執行率
1月	2月	3月	出納整理期	小計
(目)職員旅費	12,205	3,052	3,051	3,051	-	-	-	-	3,051	12,205
747	3,089	2,549	775	775	1,317	1,943	4,810	11,196	91.7%
(目)庁費	25,906	6,477	6,477	6,476	-	-	-	-	6,476	25,906
2,955	3,323	1,526	1,140	965	4,234	5,192	11,532	19,337	74.6%

注1）各目毎の上段は計画額、下段は実績額。なお、計画額については、四半期毎の管理としている。

注2）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
## 17 イタリア

## <2004年>

人口	5,805万人(日本の約1/2)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	25,565 ドル（2003年）	通貨	ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業	2.5%	1米ドル=0.80ユーロ
(2003年)	2次産業	26.6%	面積 30.1万km²（日本の約4/5倍）
3次産業	70.8%

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は1.0％となり、前年に比べて伸びは加速したものの、ユーロ圏全体の成長率より低く、景気回復は弱いものとなっている。年前半は、競争力強化のための投資促進税制（研究開発投資費の10％を税控除等、2004年のみ導入）の導入により設備投資が増加し、また雇用環境の改善により消費が緩やかに増加したため、1～3月期の経済成長率は前期比年率2.0％増、4～6月期は同1.5％増となった。7～9月期は同1.5％増となったものの、その後、ユーロ高の影響等により輸出の勢いが弱まるとともに、設備投資は減少し、10～12月期は同1.8％減とマイナス成長となった。雇用面では、労働市場改革の結果、雇用者数が増加傾向にあり、2004年を通じて失業率は低下し続け、10～12月期は8.0％となった。消費者物価上昇率は、賃金上昇率の伸びの低下や企業の労働コスト負担の低下により、緩やかに低下し、前年比2.1％となった。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は約0.4％となり、緩やかながらも景気の回復は続くものの、ユーロ圈全体と比べて低い成長にとどまると予想される（民間機関6社の平均0.4%、2005年5月時点）。
イタリアの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年
政府	欧洲委员会	IMF	民间機関
実質GDP	前年比%	1.6	0.4	1.0	2.1	1.2	1.2	実質GDP
個人消費	同上	1.4	1.4	1.0	2.0	1.4	1.4	平均
固定投資	同上	1.9	▲ 1.8	1.9	4.0	1.6	1.1	0.4
鉱工業生産	同上	1.3	▲ 1.0	0.5	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.5	2.6	2.1	1.6	2.0	1.8	1.0
失業率	%	10.4	8.4	8.0	7.6	7.9	8.0	最小
経常収支	億ユーロ	▲ 168.8	▲ 110.0	-	-	-	-	▲ 0.2
(GDP比)	%	(▲ 1.3)	(▲ 0.8)	(▲ 0.8)	(▲ 0.8)	(▲ 0.5)	(▲ 1.3)	(6社)
財政収支	億ユーロ	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 3.1)	(▲ 3.1)	(▲ 2.7)	(▲ 3.6)	(▲ 3.5)	-
政府債務残高	億ユーロ	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(106.5)	(106.6)	(104.1)	(105.6)	(105.4)	-

（備考）1．イタリア統計局統計による。財政収支と政府債務残高は欧州委員会による。政府見通しは、“Relazione Previsionale e Programmatica per il 2005”（2004年9月）、“DPEF: Documento di Programmazione Economico Finanziaria per gli anni 2005-2008”（2004年7月）による。欧州委員会は“Economic Forecasts”（2005年3月）、IMFは“World Economic Outlook”（2005年4月）による。

2．消費者物価の93～02年は96～02年の数値。

民間機関の見通しは、半年前（2004年10月時点1.9%）から大幅に下方修正された。回復の鍵を握る輸出については、機械、衣料製品分野での中国を始めとしたアジア諸国との競合によりイタリア産業の国際競争力が低下しつつある結果、世界貿易に占めるシェアが低下しており、産業競争力強化が課題となっている。成長を支える要因としては、雇用環境の改善と年初に実施された所得税減税の効果が消費に好影響を与えると見込まれる。

下方リスクとしては、原油価格の高騰やユーロ高が続いた場合、輸出や生産に悪影響を与えるおそれがある。

## ＜財政政策の動向＞

2004年の財政赤字について、政府はGDP比3.0％と発表していたが、欧州委員会で計数調査が行われた結果、5月下旬、欧州委員会は、イタリアの財政赤字は2003年、2004年ともGDP比3.1％と発表した。

2005年1月から、消費刺激策として、65億ユーロの減税(所得税減税分60億ユーロ、法人税減税分5億ユーロ)が実施された。所得税減税については、最高税率を45%から43%に引下げ、税率を5段階から4段階に簡素化した。また最低税率の課税限度額を引き上げ、基礎控除額も引き上げた。代替財源は、過去の違法建築について一定の違約金を支払うことでそれらの罪を免じる「違法建築違約金」の徴収や印紙税の増税等により確保することとなっている。

また、欧州委員会は、財政赤字見通しについて2005年は同3.6%、2006年は4.6%に悪化するとしている。2005年6月、欧州委員会はイタリアについて、「安定成長協定」に基づく過剰財政赤字是正手続き開始の第一段階として、報告書を作成した。早ければ7月にもE U経済財務理事会（ECOFIN）においてイタリアに対する過剰財政赤字是正手続きが進められる見通しとなっている。政府の財政赤字削減のための対応策が注目されている。
## 行政刷新会議「事業仕分け」(財務省分)の結果及び反映状況

(单位: 百万円)

NO	事業仕分けヒアリング対象事業	評価結果	対象要求額	仕分け反映状況
1	国際機関への任意拠出金
(1)	世界銀行森林炭素パートナーシップ基金	予算要求の縮減	500	▲100
(2)	世界銀行ファスト・トラック・イニシアティブ教育計画策定基金	予算要求の縮減	120	▲48
(3)	アジア開発銀行投資環境整備基金	来年度の予算計上は見送り	530	▲530
(4)	欧州復興開発銀行TAM·BASプログラム(中小企業経営指導)	廃止	453	▲453
2	独立行政法人国立印刷局、独立行政法人造幣局
(1)	独立行政法人国立印刷局	見直しを行う	-	(注)1
(2)	独立行政法人造幣局
3	国税総合管理(KSK)システム	予算要求の縮減	6,832	▲687
4	財務省電子申請システム	仕分け対象となった事業は廃止	133	▲133
5	公務員宿舍建設等に必要な経費等
(1)	公務員宿舍建設等に必要な経費	見直しを行う(継続案件や東京周辺以外の緊急建替えを除き凍結)	19,171	▲11,906(注)2
(2)	特定国有財産整備費(宿舍整備事業に限る)(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)
6	独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	見直しを行う	1,114	▲50

（注）1 独立行政法人国立印刷局、造幣局は、独立行政法人通則法の改正を前提として、不要資産の売却収入289億円を歳入計上するとともに、簿価987億円の土地を現物納付

2 特定国有財産整備費については、全体で184億円の歳出削減
## (2) 運航情報等の充実

航空情報（飛行場及び航空保安施設の運用状況，航空機の飛行に影響を及ぼすおそれがある事項等航空機乗組員に対して提供する航空機の運航のため必要な情報），空港情報（使用滑走路，進入方式，気象情報等），飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して，運航者及び関係機関に対して航空機の運航に必要な情報の提供を行った。

## 11 スカイレジャーに係る安全対策の推進

超軽量動力機，パラグライダー，スカイダイビング，滑空機，熱気球等のスカイレジャーの愛好者に対し，(財)日本航空協会，関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実，航空安全に係る情報公開，「スカイレジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用して，スカイレジャーに係る安全対策の充実・強化を図っている。

## 第3節 航空機の安全性の確保

## 1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機の安全性の向上を図るため，我が国の航空機の製造・運航により蓄積された経験を通じて得た知見を生かし，国際民間航空機関（ICAO）における国際標準の策定活動や国際会議等に積極的に参画し我が国の意見を反映した。また，これらの場で策定された国際標準の制定状況，航空機技術の進展等に対応し，航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等を強化することにより，安全性の向上に努めた。

## 2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

航空事故の防止に役立てるため，航空機の安全性に関する情報の電算化を推進するとともに，外国の耐空性管理当局とも情報交換を密にし，耐空性改善通報の発行等，速やかに適切な措置を講ずることができるよう体制を整えてきた。

特に耐空性改善通報については，将来のホームページ上の公開に向け，これまでに発行された全てのもの（約8,000件）について電子データベース化を行った。

## 3 航空機の検査体制の充実

航空機検査官の質的向上を図るため，研修制度を拡充し，企業や外国からの講師による研修の導入など内容の強化を図った。

## 4 航空機の整備審査体制の充実

耐空証明を受けた航空機が，その構造，強度，性能等の面で常に良好な状態を維持するためには，航空機の使用者自らが日常から整備作業を適切かつ確実に実施することが必要不可欠である。特に不特定多数の乗客の安全に係る航空運送事業者においては，整備の具体的な方法等を整備規程に定め，国土交通大臣の認可を受けた上で航空機の整備を行っている。

各事業者の行う航空機整備に対する整備審査を充実するため，整備規程の認可に係る審査のほか，新規参入や新機種導入等の際の運航開始前検査，事業者に対する定期的又は随時の立入検査（安全性確認検査）の実施，事業者の整備部門との定例連絡会議の開催，航空機製造者や製造国政府からの情報及び航空機の異常運航・故障等に係る情報の収集等を行い，これらを通じて各事業者の整備体制を審査し，指導監督を行った。

また，整備審査官の質的向上を図るため，研修内容の強化を図った。

## 5 航空機の経年化対策の強化

長期間使用される航空機が増加しているため，各国政府，航空機製造者，運航者等において経年
化対策が進められている。

我が国においても，従来から各航空運送事業者に対し，航空機の点検・整備の強化，改修の促進等を指示する等所要の対策を講じてきており，特に構造強度の改善，腐食防止，電気配線の経年化対策等については耐空性改善通報等により，措置の強化を図っている。

## 第 4 節 救助・救急体制の整備

## 1 捜索・救難体制の整備

航空機の遭難，行方不明等に際して，迅速かつ的確な捜索・救難活動を行うため，東京空港事務所に設置されている救難調整本部の救難調整施設の性能向上を行うとともに，捜索・救難に係る関係機関との合同訓練を実施した。

## 2 消防体制及び救急医療体制の整備

空港の所在する市町村における消防・救急体制については，関係消防機関による消防施設の整備を始め，所要の措置を講ずるよう指導した。

国土交通省は，空港消防力の充実強化を図るため，新千歳，稚内，熊本，大分，鹿児島及び那覇空港の化学消防車を大型のものに更新するとともに，東京国際空港に新規に大型化学消防車を配備した。

また，緊急時における指揮・指令等の体制強化を図るため，釧路，新潟，高松，高知及び大分空港に「保安防災用通信指令卓」を整備するとともに，これらの空港に保安防災専門職員の配置を行い一元的な指揮・指令体制の強化を図った。

さらに，平成12年8月に運用を開始した「空港防災教育訓練センター」においては，空港消防職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実施するとともに，消火戦術等の研究等を推進した。

空港における救急医療体制については，年次計画にしたがい救急医療に必要な医療資機材の配備等を進め，救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるよう関係医療機関との連携の強化を推進した。

また，早期に応急手当を実施するため，空港職員の応急手当講習の受講を推進した。

## 3 非常脱出確保と非常脱出時の方法の点検

旅客機からの非常脱出の安全性を向上するために取りまとめられた改善方策に基づき，航空運送事業者を指導した。

## 第 5 節 防衛庁における航空交通安全施策

防衛庁は，航空交通の安全を確保するため，航空法の規定の一部が適用を除外されている自衛隊が使用する航空機，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事する者，自衛隊が設置する飛行場等について基準を定めるなど必要な措置を講じている。

また，自衛隊において航空事故が発生した場合には，専門的な事故調査委員会等において徹底的な原因究明を行った後，調査結果を踏まえ所要の再発防止対策を実施している。

なお，防衛庁は事故防止策の強化の観点から，飛行隊長等に対する補職前の安全教育の充実やメンタルヘルス施策を始めとする各種施策にも取り組んでいる。

## 1 航空機の運航・整備

自衛隊が使用する航空機の運航に関しては，異常接近防止，燃料の携行量，航空機の灯火等に関する事項を訓令等によって規定して，航空従事者にこれを遵守，励行させているほか，安全意識の高揚と飛行安全に関する知識の向上に資するため，飛行安全に関する教育の実施及び資料の配布，安全監察の実施等を通じて航空交通の安全の確保に努めている。特に，異常接近を防止するため，訓練／試験空域において訓練飛行等を実施するに当たっては，航空警戒管制部隊が監視管制用
## 社会保障関係費（国の予算）

## 概要

国の予算における社会保障関係費の推移

(单位：億円・%)

区分	80
(昭和55)	85
(60)	90
(平成2)	95
(7)	2000
(12)	05
(17)	06
(18)	07
(19)	08
(20)	区分	09
(21)
社会保障関係費	82,124 (100.0)	95,740 (100.0)	116,154 (100.0)	139,244 (100.0)	167,666 (100.0)	203,808 (100.0)	205,739 (100.0)	211,409 (100.0)	217,824 (100.0)	社会保障関係費	248,344 (100.0)
生活保護費	9,559 (11.6)	10,816 (11.3)	11,087 (9.5)	10,532 (7.6)	12,306 (7.3)	19,230 (9.4)	20,461 (9.9)	19,820 (9.4)	20,053 (9.2)	年金医療介護保険給付費	196,004 (78.9)
社会福祉費	13,698 (16.7)	20,042 (20.9)	24,056 (20.7)	34,728 (24.9)	36,580 (21.8)	16,443 (8.1)	15,117 (7.3)	16,223 (7.7)	16,589 (7.6)	生活保護費	20,969 (8.4)
社会保険費	51,095 (62.2)	56,587 (59.1)	71,953 (61.9)	84,700 (60.8)	109,551 (65.3)	158,638 (77.8)	161,621 (78.6)	168,999 (79.9)	175,132 (80.4)	社会福祉費	25,091 (10.1)
保健衛生対策費	3,981 (4.8)	4,621 (4.8)	5,587 (4.8)	6,348 (4.6)	5,434 (3.2)	4,832 (2.4)	4,213 (2.0)	4,152 (2.0)	4,094 (1.9)	保健衛生対策費	4,346 (1.8)
失業対策費	3,791 (4.6)	3,674 (3.8)	3,471 (3.0)	2,936 (2.1)	3,795 (2.3)	4,664 (2.3)	4,327 (2.1)	2,215 (1.0)	1,956 (0.9)	雇用労災対策費	1,934 (0.8)
厚生労働省予算	86,416 (7.5)	99,920 (2.6)	120,521 (6.4)	144,766 (2.9)	174,251 (3.9)	208,178 (3.1)	209,417 (0.6)	214,769 (2.8)	221,223 (3.0)	厚生労働省予算	251,568 (13.7)
一般歳出	307,332 (10.3)	325,854 (△0.0)	353,731 (3.8)	421,417 (3.1)	480,914 (2.6)	472,829 (△0.7)	463,660 (△1.9)	469,784 (1.3)	472,845 (0.7)	一般歳出	517,310 (9.4)

資料：厚生労働省大臣官房会計課調べ。

(注) 1. 四捨五入のため内訳の合計が予算総額に合わない場合がある。

2. （）内は構成比。ただし、厚生労働省予算及び一般歳出欄は対前年伸び率。△は減。

3. 平成13年度以前の厚生労働省予算は、厚生省予算と労働省予算の合計である。

4. 平成21年度において、社会保障関係費の区分の見直しを行っている。

詳細データ

厚生労働省所管一般会計主要経費別歳出予算額（当初）の推移

(单位:百万円)

1980年度(昭和55)	85(60)	90(平成2)	95(7)	2000(12)	05(17)	06(18)	07(19)
生 活 保 護 費	955,926	1,081,537	1,108,748	1,053,180	1,230,558	1,922,972	2,046,077	1,982,011
社会 福 社 費	1,369,775	2,004,211	2,405,589	3,472,812	3,657,991	1,644,326	1,511,720	1,622,252
社会 福 社 諸 費	24,282	33,908	78,263	204,096	209,719	165,895	75,226	70,422
社会 福 社 設 整 備 費	122,196	82,298	112,702	166,044	155,674	115,425	69,710	65,757
见 童 保 護 費	482,936	484,079	439,994	589,129	763,606	724,410	623,219	510,727
见 童 扶 養 手 当 給 付 諸 費	149,021	265,189	219,851	231,040	262,889	325,244	154,593	155,842
母 子 福 社 費	3,950	4,800	3,600	3,400	5,490	5,110	5,070	5,040
母 子 福 社 費	2,181	1,565	1,285	1,552	1,617	2,082	2,087	2,121
母 子 保 護 費	38,844	51,732	52,470	79,135	108,360	117,693	59,504	1,771
身 體 害 者 保 護 費	63,580	90,250	86,883	102,173	110,949	123,963	126,690	125,726
身 体 障 害 手 当 等 給 付 諸 費	476,119	984,113	1,402,738	2,085,439	2,028,696	3,887	4,887	4,887
特别 见 童 扶 養 手 当 等 給 付 諸 費	-	-	-	-	-	4,765	4,562	4,443
特别 见 童 扶 養 手 当 等 給 付 諸 費	-	-	-	-	-	2,701	2,620	2,553
老 人 福 社 費	476,119	984,113	1,402,738	2,085,439	2,028,696	3,887	4,887	4,887
独立 行政 法 人 福 社 責 機 構 運 營 費	-	-	-	-	-	4,765	4,562	4,443
独立 行政 法 人 国 立 重 度 知 的 責 營 費	-	-	-	-	-	101	50	68
独立 行政 法 人 国 立 重 度 知 的 責 營 費	-	-	-	-	<ecel>
(单位:百万円)

08(20)	09(21)
生 活 保 護

資料：厚生労働省大臣官房会計課調べ。

（注）1．四捨五入のため内訳の合計が予算総額に合わない場合がある。

2. 平成13年度以前の厚生労働省予算は、厚生省予算と労働省予算の合計である。

3. 平成20年度予算は、政策評価と予算・決算との連携を強化するため項を整理している。

4. 平成21年度予算において、社会保障関係費の区分の見直しを行っている。
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年11月11日（17時00分現在）からの変更箇所

平成22年11月15日

18時00分現在

内閣府

### 1. 大雨の状況(気象庁情報:11月2日13:00現在)

(1)大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が800ミリを超えている。

(2)鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

（10月18日21時から10月30日24時まで * 印は観測史上1位を更新した地点）

＜主な1時間降水量＞

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニャ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜10月18日21時から10月30日24時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 899.0ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 459.0ミリ

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:11月12日 16:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	-部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	3	2	10	450	14	130	762
計	3	2	10	450	14	130	762

※全ての市町村において孤立している集落はなく、行方不明者はない。

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡

・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性1名死亡

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:11月10日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30	10/23 17:00
270	673	10/20 23:30	10/23 17:00
天城町	1	3	10/21 9:30	10/21 20:30
都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
計	273	681

(2)避難勧告(消防庁調べ:11月10日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/23 17:00	11/4 18:00
270	673	10/23 17:00	10/31 14:00
4	6	10/22 18:00	11/4 18:00
奄美市	8	24	10/20 10:40	11/2 11:00
818	1,555	10/20 11:50	10/31 16:00
13	41	10/20 11:50	11/8 12:00
5	8	10/20 11:50	11/9 9:00
1	2	10/20 11:50
6	10	10/27 21:20	11/4 10:00
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 14:55	10/22 8:00
126	281	10/20 14:55	10/22 8:00
10	20	10/20 14:55	11/1 17:00
18	30	10/20 14:55	10/25 8:00
5	10	10/20 15:10	10/22 8:00
徳之島町	7	17	10/21 11:30	10/21 19:00
計(うち継続中)	1,365(1)	2,819(2)

(3)避難者の数(消防庁調べ:11月12日 16:00現在)

実避難数21人

(内訳)奄美市21人(うち奄美体験交流館に20人)

(4)児童生徒などが待機している学校(文部科学省調べ:10月28日 11:00現在)

小中学校に待機している児童生徒はなし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:11月8日 9:30現在）

・鹿児島県の5市町村で49件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	18	4	27	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	18	4	27	5
○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:11月8日 9:30現在)

鹿児島県7市町村（地域）、沖縄県2市村（地域）計9市町村（地域）

(2)ライフライン

○停電戸数(経済産業省調べ:10月24日 20:00現在)

区分	管内	延べ停電戸数	備考
電気	九州電力	約20,500戸	全て復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月25日 14:00現在)

現時点で被害がないことを確認済み

○断水戸数(厚生労働省調べ:11月8日 14:30現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県	3,500戸	0戸	奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町、伊仙町

○ 通信関係の状況(総務省調べ:11月1日 18:30現在)

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○アナログ電話、ISDN、ADSL、専用線は全て復旧
NTTコミュニケーションズ	○不通であった専用線は全て復旧
KDDI	○不通であった専用線は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI(au)	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況(総務省調べ:10月29日 12:00現在)

・奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）11時20分までに全て復旧

・奄美大島内のデジタルテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）13時05分までに全て復旧

(3)道路(国土交通省調べ:11月8日 9:00現在)

·通行止め箇所

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	0	0
都道府県管理国道	11	1
都道府県道	23	1
有料道路	0	0
(4) 文教施設等 (文部科学省調べ：11月11日 11:00現在)

区分	被災箇所数
公立学校施設	22
社会教育·体育、文化施設等	5
文化財等	1
計	28

## （5） 農林水産関係（農林水産省調べ：11月15日 12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	野菜(かぼちゃ等)、果樹(たんかん等)、さとうきび等の冠水・浸水等家畜(採卵鶏等)の溺死等畜舎等の損壊	204ha	鹿児島県(奄美大島)
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	350箇所335箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島、沖永良部島)
林野関係	林地荒廃林道被害木材加工施設	22箇所374箇所3箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島)
水産関係	漁船養殖物	3隻4件	鹿児島県(奄美大島)

※被害等については、引き続き調査中

(6)社会福祉施設等(厚生労働省調べ:10月21日 11:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

※移送が必要な施設入所者は、他施設にて受け入れ。

## (7) その他

・空港関係 空港施設等被害なし(国土交通省調べ:10月30日12:00現在)

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:11月8日 9:30現在)

・下水道施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:11月8日 9:30現在)

・公園施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:11月8日 9:30現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害対策会議の開催

・第1回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下に開催し、政府・鹿児島県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に全力をあげるため、以下の事項を確認した。(10月21日17:00)

1 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること
4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

・第3回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。（10月25日17:00）

第4回関係省庁災害対策会議を阿久津内閣府大臣政務官の下に開催し、今後の気象状況の見通し及び政府現地関係機関災害対策会議からの活動状況について情報共有等を図った。（10月28日17:00）

第5回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣の下に開催し、現地調査結果報告及び県・市町村の要望に係る対応について情報共有等を図った。(11月1日17:00)

## (2) 政府現地連絡対策室の設置

内閣府職員及び関係省庁職員で構成する政府現地連絡対策室(室長:内閣府企画官)を鹿児島県大島支庁内に設置(10月27日12:30設置)

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月30日)

・東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

・市村国土交通大臣政務官が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施（10月25日）

## (4) 災害救助法の適用

## ○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

## (5) 被災者生活再建支援法の適用

・鹿児島県は奄美市及び大島郡龍郷町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：10月20日）

## (6) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名

車両 延べ約 440 両

航空機 延べ 24 機

## 鹿児島県

0月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送などを実施

## ·10月31日 撤收要請(8:00)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名
## 車両 延べ約 440 両

## 航空機　延べ　24 機

## (7) 広域応援等

## ①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリテレ映像送信を実施（10月22日）

・県機動隊等延べ約220人を鹿児島県の奄美大島へ出動(10月29日現在)

## ②消防関係

・宮崎県防災へりが鹿児島県奄美市において、奄美大島全域の情報収集活動及び救援物資の搬送を実施(10月22日～10月24日)

## (8) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

鹿児島県現地対策合同本部へ職員1名(10月27日以降政府現地連絡対策室員となる)を派遣（10月26日）

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

・鹿児島県大島支庁へ職員1名を派遣し、住家の被害認定説明会を開催(10月27日)

## ②警察庁の対応

·情報収集·連絡体制を強化

## ③消防庁の対応

• 情報収集体制を強化(10月20日13:00)

政府現地連絡対策室へ職員1名を派遣(10月27日)

## ④防衛省の対応

• 防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

## ⑤海上保安庁の対応

10月24日までに巡視船艇延べ23隻、航空機延べ10機、潜水士延べ55名、機動救難士延べ7名、機動情報通信隊等延べ19名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導作業及び傷病者等搬送などを実施

・奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出

## ⑥金融庁の対応

鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した（10月21日）。
## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備(10月20日20時00分)

・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町及び大和村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(奄美市及び龍郷町:10月21日、大和村:10月25日)

・鹿児島行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設(11月4日)

・鹿児島行政評価事務所において、災害特設行政相談窓口を開設(11月8日)

## ⑧財務省の対応

・鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10月21日）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出（10月21日、10月25日）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を鹿児島県教育委員会に発出（10月25日）

・台風第 14 号の接近に伴い、鹿児島県及び沖縄県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（10 月 27 日）

## ⑩厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知（10月20日）

○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。

## ·人工透析、難病患者関係

○災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、鹿児島県に通知(10月21日)

## ・エコノミークラス症候群

「鹿児島県奄美地方の集中豪雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」を鹿児島県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（10月21日）

・被災視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援

○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について鹿児島県に通知（10月22日）

・食中毒等の感染症発生予防