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運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区本部長	9	9
管区本部次長	13	12	1
同部長	45	21	24
同課長	141	121	20
同調長補佐	13	8	5
同係長	246	103	92	51
管区本部主任	91	3	51	37
同専門職	内1113	28	25	30	6	内124
同航路標識技術専門職	111	3	18	19	45	8	18
技術職員	30	7	11	12
一般職員	外3629	200	77	外3352
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	76	3	1	10	6	13	10	11	5	17
管区本部長	1	1
管区本部次長	3	2	1
同課長	11	9	2
同課長補佐	1	1
同係長	22	10	5	7
同主任	2	2
同専門職	11	1	2	2	2	4
同航路標識技術専門職	6	1	1	3	1
技術職員	1	1
一般職員	18	1	17
行政職俸給表(二)
技能労務職員	72	3	15	18	23	11	2	231,680
768 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技 能 労 務 職 員	1	1
公 安 職 俸 給 表(二)	3内	3129,949	24	176	423	661	内 1571	873	内 21,081	内 51,556	内 12,775	1,338	3内	3471	37,663,410
課 長 補 佐	17	4	11	2
係 長	40	12	17	11
主 任	18	1	11	6
専 門 職	内 1102	3	4	30	内 130	4	22	9
海上保安学校分校長	2	2
同 副 校 長	1	1
同 教 諭	55	10	10	10	8	8	6	3
管 区 本 部 部 長	10	10
同 課 長	47	3	37	7
同 課 長 補 佐	19	11	8
同 係 長	内 1131	40	63	内 128
同 主 任	39	1	19	19
同 専 門 職	内 3980	164	230	内 2187	内 185	314
保 安 (監) 部 長	66	9	49	8
保 安 (監) 部 次 長	73	51	22
同 課 長	170	81	62	27
同 係 長	内 3365	57	162	内 3146
同 主 任	183	13	88	82
分 室 長	25	14	6	5
保 安 署 長	51	17	30	4
保 安 署 次 長	51	13	26	9	3
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
センター所長	3	3
センター次長、課長	12	3	2	5	2
同 係 長	3	1	2
統制通信事務所長	10	7	3
統制通信事務所次長、課長	37	7	14	11	5
同 係 長	17	9	8
通 信 所 長	11	8	3
航 空 基 地 長	14	1	9	4
航 空 基 地 次 長	2	1	1
航 空 基 地 課 長	1	1
同 係 長	14	5	9
航 空 要 員	429	5	37	18	22	35	46	119	98	49
特殊救難基地長	1	1
特殊救難基地係長	5	5
航路標識事務所長	114	1	27	35	44	7
航路標識事務所次長	74	16	20	31	7
同 課 長	39	13	24	2
同 係 長	108	33	75
水路観測所長	4	2	2
水路観測所次席	2	2
技 術 職 員	内 151	5	22	内 124
大 型 船 舶 員	内 12,116	14	91	179	187	43	105	217	261	569	407	内 143
中 型 船 舶 員	1,452	96	107	41	96	87	258	664	101	2
小 型 船 舶 員	323	20	22	18	10	99	87	45	22
770 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大型艇船員	727	18	122	10	212	197	137	31
中小型艇船員	1,025	38	176	154	374	183	100
予備員	227	2	41	64	120
一般職員	32683	303	303
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	内	1480	12	19	35	26	24	内 142	93	115	67	47
管区本部課長	6	2	4
同課長補佐	1	1
同係長	15	3	5	7
同専門職	内	146	7	5	内 111	8	15
保安部長	1	1
保安部次長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	8	2	4	2
同主任	2	1	1
保安署長	3	1	2
保安署次長	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	2	1	1
航空基地次長	1	1
同係長	2	1	1
航空要員	71	9	5	1	8	8	19	13	8
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	1	1
同係長	4	4
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 771

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技術職員	5	3	2
大型船船員	166	10	15	15	5	13	25	46	31	6
小型船船員	13	2	4	4	2	1
大型艇船員	50	5	5	18	15	2	5
中小型艇船員	29	10	8	6	5
予備員	18	2	4	3	9
一般職員	24	1	10	13
教育職俸給表(一)	64	25	23	9	7	-	308,214
海上保安大学校副校長	1	1
同教授	31	24	7
同助教授	25	16	9
同助手	7	7
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	3,492
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	-	-	5	-	18,933
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
海難審判庁
海難審判庁
一般職	外内1(6簡月)249(内沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員14)	1,054,399
指定職俸給表	4	35,282
772 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
長官	1
所長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	外内21244	19	24	35	37	16	内124	20	26	18	22	3	1,016,213
庁長	7	7
支部長	1	1
首席審判官	8	7	1
審判官	35	3	3	22	7
課長	11	1	2	8
課長補佐	4	1	2	1
主席書記	9	1	6	2
係長	18	12	2	4
主任	3	3
専門職	5	1	1	3
書記	30	8	11	7	4
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	8	1	5	2
理事官	24	3	9	12
副理事官	内19	7	内12
理事所課長	10	2	7	1
同係長	10	1	3	6
同主任	3	2	1
同専門職	10	6	4
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外231	10	18	外23
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	14	2	2	3	1	2	1	1	2
支部長	1	1
首席審判官	1	1
審判官	2	1	1
課長	1	1
主席書記	1	1
係長	1	1
書記	1	1
支所長	1	1
理事官	1	1
副理事官	1	1
理事所課長	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	2,904
気象庁
一般職	外2(9簡月)内10(6簡月)5,471(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員263)	18,262,059
気象官署
一般職	外2(9簡月)内10(6簡月)5,291(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員263)	17,547,339
774 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	11	128,573
長官	1
次長	1
部長	5
気象衛星センター所長	1
校長	1
管区台長	2
行政職俸給表(一)	2内4,952	30	48	77	670	内3485	内3588	内1536	内1765	内2929	522	外2302	16,215,592
課長	22	14	8
室長	11	9	2
工場長	1	1
課長補佐	内161	13	41	内17
係長	内181	91	50	内140
主任	44	12	16	16
参事官	1	1
予報官	60	1	8	36	15
専門職	内115	1	10	62	内142
気象技術専門職	209	6	47	28	37	53	38
気象衛星センター部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	4	2	2
同係長	23	5	12	6
同主任	5	3	2
同気象衛星専門職	111	14	36	12	27	22
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 775

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同伝長	5	3	1	1
同主任	1	1
同気象技術専門職	7	3	3	1
地震観測所係長	1	1
同主任	1	1
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	2	2	1
同主任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同係長	4	2	2
同主任	3	1	2
同専門職	2	1	1
管区台長、海洋台長、気象台長	8	8
管区台部長	10	1	8	1
気象台次長	1	1
管区台・海洋台・気象台課長	67	4	60	3
管区台・気象台課長補佐	17	13	4
管区台・海洋台・気象台係長	139	66	45	28
同主任	33	8	3	22
同予報官	内184	70	内114
同専門職	78	19	33	26
同気象技術専門職	271	62	32	61	51	65
776 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台長	47	5	18	24
地方台課長	148	120	24	4
同伝長	147	40	41	66
同主任	11	2	1	8
同予報官	内1206	41	75	70	内120
同専門職	101	46	47	8
同気象技術専門職	内3421	52	内337	94	238
測候所長	99	7	85	7
測候所課長	20	12	8
同伝長	23	8	15
同主任	3	1	2
同予報官	15	6	8	1
同専門職	90	32	34	24
同気象技術専門職	309	25	46	171	67
技術職員	内2230	26	45	内2159
一般職員	外21,476	652	522	外2302
(内沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内1262	1	2	2	34	24	内125	31	49	42	39	13
気象台長	1	1
気象台次長	1	1
同課長	6	6
同課長補佐	2	1	1
同係長	15	9	6
同主任	3	1	2
同予報官	9	6	3
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象台専門職	10	3	2	5
同気象技術専門職	35	8	8	7	4	8
地方台長	3	1	2
地方台課長	8	8
同係長	6	2	4
同予報官	12	1	4	5	2
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	内	137	2	12	9	24
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	7	2	5
技術職員	29	3	26
一般職員	66	14	39	13
行政職俸給表(二)
技能労務職員	70	1	13	9	37	10	-	211,416
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
海事職俸給表(一)	86	-	4	15	19	33	15	-	342,948
大型船舶(二種)船員	28	4	6	5	11	2
気象長	2	1	1
気象主任	7	1	6
気象副主任	6	6
778 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気 象 士	3	3
中型船舶(一種)船員	40	8	12	7	13
海事職俸給表(二)	105	-	19	19	10	45	12	348,521
大型船舶船員	50	7	11	5	21	6
中型船舶船員	55	12	8	5	24	6
教育職俸給表(一)	24	8	8	4	4	-	118,413
気象大学校教頭	1	1
同 教 授	7	7
同 助 教 授	8	8
同 講 師	8	4	4
研究職俸給表	38	9	8	6	15	-	161,635
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同 研 究 員	3	3
地震観測所長	1	1
地震観測所部長等研究員	5	2	2	1
同 研 究 員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	12	4	4	4
同 研 究 員	9	9
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	2	-	11,087
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	-	-	3	-	9,154
気象研究所
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	180	714,720
指定職俸給表
所長	1	13,024
行政職俸給表(一)	34	-	1	1	1	5	8	4	5	5	4	-	116,110
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	3	2
主任	4	1	3
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	8	4	4
研究職俸給表	145	45	26	33	41	-	585,586
部長等研究員	104	45	26	33
研究員	41	41
平 成 4 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 計	32,271,287	29,348,062	2,923,225
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	5,289,046	5,086,068	202,978
26,982,241	24,261,994	2,720,247
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
郵政本省	001 郵政本省	95 郵政本省一般行政に必要な経費	9,498,600	8,937,053	561,547	「郵政省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	30,609	28,978	1,631	電波監理審議会ほか各種審議会の運営
95 国際会議等に必要な経費	918,964	1,030,672	111,708	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理等
95 国際協力等に必要な経費	522,161	195,384	326,777	1 放送番組交流促進事業の推進に要する経費の民間団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
002 電気通信監理費	95 情報通信の開発等に必要な経費	400,614	308,403	92,211	2 海外通信関係技術協力基盤の強化に要する経費の民間団体に対する一部補助3 電気通信分野における国際協力に関する基礎調査等1 電気通信の基礎的先端技術の研究開発調査2 電波有効利用促進センターが行う電波の有効かつ適正な利用に関する情報提供事業に要する経費の一部補助3 情報通信基盤の高度化のための開発調査等通信・放送機構(仮称)が行う高度通信・放送技術に係る研究開発等に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助
95 通信・放送機構出資及び助成に必要な経費	166,638	0	166,638
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	39,000	38,800	200	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 電気通信格差是正事業に必要な経費	2,016,000	1,003,000	1,013,000	電気通信格差是正するため、テレビ放送中継局、移動通信基地局用鉄塔施設等の整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 職員訓練実施に必要な経費	31,584	30,000	1,584	電気通信研修所における職員の教育実施
95 電気通信監理に必要な経費	929,726	826,453	103,273	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の監督2 電気通信事業の許可又は登録等3 周波数の割当4 無線局等の免許又は許可5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験6 電波の監視等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
95 国際放送に必要な経費	1,648,388	1,524,170	124,218	「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施等
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 電気通信監理施設費	95 テレビ放送難視聴解消対策に必要な経費	6,483	4,838	1,645	テレビ放送難視聴の実態調査等
95 電気通信監理施設整備に必要な経費	243,218	192,347	50,871	電気通信監理施設の整備
郵政本省計	16,451,985	14,120,098	2,331,887
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001郵政本省	13,624,170	11,572,290	2,051,880	95016-2122-08 職員旅費	5,572	4,900	672
95016-2111-02職員基本給	2,190,223	2,073,446	116,777	95016-2122-08 研修旅費	14,483	13,961	522
95016-2111-03職員諸手当	1,315,152	1,188,499	126,653	95016-2122-08 赴任旅費	44,901	44,901	0
95016-2111-04超過勤務手当	278,190	264,075	14,115	95016-2122-08 外国旅費	44,897	44,897	0
95016-2111-05委員手当	27,047	25,764	1,283	95016-2122-08 委員等旅費	1,535	1,381	154
95016-2111-05常勤職員給与	8,231	7,934	297	95016-2122-08 外国人招へい旅費	3,826	0	3,826
95016-2111-05非常勤職員手当	10,974	10,677	297	95016-2122-08 聴聞参考人旅費	85	85	0
95016-2111-05休職者給与	4,791	6,728	1,937	95016-2123-09 庁費	272,628	244,264	28,364
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	66,453	64,197	2,256	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	411,780	210,177	201,603
95016-2141-05公務災害補償費	15,365	19,328	3,963	95016-2123-09 通信専用料	3,119	3,119	0
95016-2111-05退職手当	2,128,597	2,060,686	67,911	95016-2123-09 土地建物借料	1,351	0	1,351
95089-2151-05児童手当	5,200	5,050	150	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	10,215	6,903	3,312
95016-2129-06諸謝金	26,218	22,346	3,872	95016-2123-09 各所修繕	11,807	11,328	479
項目	平成4年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成4年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	126	89	37	95063-2129-06 諸 謝 金	10,875	9,813	1,062
95063-2405-16 通信·放送國際
協力振興事業費
補助金	214,542	140,726	73,816	95063-2122-08 職 員 旅 費	24,825	22,818	2,007
95063-2405-16 電気通信技術開
発等普及促進事
業費補助金	106,638	0	106,638	95063-2122-08 無線局檢查旅費	27,767	27,726	41
95016-1925-16 民間能力活用特
定施設緊急整備
費補助金	39,000	38,800	200	95063-2123-09 庁 費	268,267	221,382	46,885
95063-1825-16 電気通信格差是
正事業費補助金	2,016,000	1,003,000	1,013,000	95063-2123-09 電気通信技術研
究開発調查費	42,482	15,362	27,120
95016-2405-16 地域情報通信開
発情報提供事業
費補助金	0	43,200	43,200	95063-2203-09 電気通信設備測
定機器整備費	159,110	143,160	15,950
95016-2115-16 国家公務員等共
济組合負担金	3,237,316	3,020,569	216,747	95063-2123-09 電子計算機借料	32,033	0	32,033
95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	5,673	4,969	704	95063-2405-16 日本放送協会交
付金	1,644,629	1,520,580	124,049
95063-2735-16 国際電気通信連
合等分担金	860,194	977,790	117,596	95063-2959-20 無線施設損失補
償金	0	58,809	58,809
95063-2735-16 国際電気通信連
合等拠出金	107,144	4,453	102,691	005 電気通信監理施設費	243,218	192,347	50,871
95016-2129-17 交 際 費	2,545	2,290	255	95063-1202-08 施設施工旅費	163	121	42
95016-2959-18 賠償償還及払戾
金	2,352	1,758	594	95063-1203-09 施設施工庁費	142	106	36
95063-1959-24 通信·放送機構
出資金	130,000	0	130,000	95063-1204-15 施設整備費	242,913	192,120	50,793
002 電気通信監理費	2,584,597	2,355,461	229,136	計	16,451,985	14,120,098	2,331,887
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所の運営に必要な経費	3,926,567	3,723,882	202,685	1 電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究
2 標準電波の発射
3 無線機器の型式検定等
通信衛星の実験研究等
012 通信総合研究所施設費	13 宇宙通信技術の研究開発に必要な経費	755,260	803,839	48,579
13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	377,060	405,269	28,209	電気通信の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 宇宙通信技術の研究施設の整備に必要な経費	230,159	153,078	77,081	技術試験衛星の実験研究に必要な地上施設等の整備
通信総合研究所計	5,289,046	5,086,068	202,978
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 通信総合研究所	4,681,827	4,527,721	154,106	13063-2122-08 職員旅費	44,900	42,161	2,739
13063-2111-02 職員基本給	1,638,855	1,566,296	72,559	13063-2122-08 外来研究員旅費	887	843	44
13063-2111-03 職員諸手当	985,844	937,067	48,777	13063-2123-09 庁費	82,531	76,257	6,274
13063-2111-04 超過勤務手当	87,323	86,894	429	13063-2123-09 試験研究費	1,531,614	1,514,480	17,134
13089-2151-05 児童手当	2,520	2,090	430	13063-2123-09 通信専用料	77,591	73,599	3,992
13063-2129-06 諸謝金	502	452	50	13063-2123-09 電子計算機借料	190,962	190,962	0
786 郵政省所管 通信総合研究所

項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2123-09 土地建物借料	9,837	9,837	0	012 通信総合研究所施設費
13063-2123-09 各所修繕	23,705	23,065	640	13063-1204-15 施設整備費	607,219	558,347	48,872
13199-2133-09 自動車重量税	370	426	△	56	計	5,289,046	5,086,068
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	4,386	3,292	1,094
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信監理局一般行政必要な経費	9,703,707	9,382,665	321,042	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	826,549	759,231	67,318	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 電波の監視等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
地方電気通信監理局計	10,530,256	10,141,896	388,360
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電気通信監理局	10,530,256	10,141,896	388,360	95063-2123-09	電気通信技術研究開発調査費	13,890	0	13,890
95063-2111-02 職員基本給	5,629,618	5,445,195	184,423	95063-2123-09	無線局検査費	131,682	118,457	13,225
95063-2111-03 職員諸手当	3,354,752	3,258,688	96,064	95063-2123-09	通信専用料	19,279	18,923	356
95063-2111-04 超過勤務手当	351,485	347,767	3,718	95063-2123-09	土地建物借料	26,826	26,336	490
95089-2151-05 児童手当	15,170	8,370	6,800	95063-2123-09	各所修繕	20,149	18,255	1,894
95063-2129-06 諸謝金	6,531	4,581	1,950	95199-2133-09	自動車重量税	1,817	1,621	196
95063-2122-08 職員旅費	73,439	66,407	7,032	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	6,497	5,173	1,324
95063-2122-08 無線局検査旅費	381,135	371,356	9,779	95063-2129-17	交際費	885	796	89
95063-2123-09 庁費	497,101	449,971	47,130
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
郵政本省	(項)郵政本省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金電気通信格差是正事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
郵政省所管管
790 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 791

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	25	8	6	4	2	5
係長	内6190	83	47	内660
主任	25	4	17	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	9	4	3	2
同係長	7	3	2	2
研究所課長補佐	内11	内11
技術職員	85	5	34	43	3
一般職員	内162	37	内17	18
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	1	1	1	-	-	-	9,504
通信総合研究所
通信総合研究所
一般職	内4(6簡月)422	1,431,385
指定職俸給表	2	21,898
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	128	-	1	-	3	7	28	17	40	14	12	6	409,239
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	10	6	4
係長	36	18	8	10
792 郵政省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	23	3	17	3
専門職	8	1	6	1
技術職員	31	5	13	7	6
一般職員	16	4	6	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	2	3	3	1	-	31,330
研究職俸給表	内4283	49	53	56	内4117	8	968,918
部長等研究員	158	49	53	56
研究員	内4117	内4117
研究補助員	8	8
地方電気通信監理局
地方電気通信監理局
一般職	外1(2簡月)2(9簡月)1(10簡月)1(6簡月)1,615内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44)	5,121,799
指定職俸給表
局長	3	28,378
行政職俸給表(一)	外321,576	8	19	35	128	163	257	185	267	141	277	277	277	4,984,989
局長	7	7
部長	47	1	19	27
部次長	2	2
課長	内1117	105	12
室長	5	5
郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	76	46	30
係長	65	43	12	10
主任	83	12	66	5
調査官	11	8	3
電気通信専門官	外1625	3	外1100	183	148	150	41
主張所長	16	10	5	1
技術職員	340	13	41	89	197
一般職員	21182	内180	外296
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	43	1	4	2	5	6	10	5	10
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
電気通信専門官	11	1	1	4	5
技術職員	15	10	5
一般職員	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	36	1	16	4	13	2	-	108,432
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
平 成 4 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 計	487,055,070	446,736,636	40,318,434
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	326,411,478	295,972,239	30,439,239
699,321	666,086	33,235
4,448,513	4,237,267	211,246
155,495,758	145,861,044	9,634,714
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
労働本省	001 労働本省	95 労働本省一般行政必要な経費	44,822,144	43,798,290	1,023,854	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 労働保険の審査に必要な経費	30,113	27,233	2,880	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議その他に必要な経費	5,390,506	4,967,249	423,257	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働教育に必要な経費	551,927	511,294	40,633	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働研究機構に対する事業費の一部補助
95 労働関係法施行に必要な経費	40,917	37,125	3,792	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労使関係の安定促進に必要な経費	115,235	105,059	10,176	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	524,649	207,011	317,638	1 勤労者財産形成審議会の運営及び勤労者財産形成に関する調査の実施等2 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	17,635	15,870	1,765	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓蒙教育等
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	3,356,157	3,230,219	125,938	中小企業の従業員の福祉の増進を図るととを目的とする退職金共済制度を実施するための中小企業退職金共済事業団に対する事務費の補助
60 特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	1,092,356	1,007,048	85,308	建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する事務費の補助
95 監督行政に必要な経費	75,281	67,892	7,389	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 労働災害防止対策に必要な経費	17,588	16,250	1,338	2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 災害防止に関する調査研究等1 賃金労働時間問題の調査研究2 賃金制度の合理化の指導等3 週休二日制等労働時間短縮の促進等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等
95 賃金労働時間行政に必要な経費	24,321	23,838	483
95 最低賃金制度実施に必要な経費	24,671	22,497	2,174
95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	30,422	26,666	3,756	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙等
95 総合的家内労働対策に必要な経費	7,892	7,229	663	総合的家内労働対策の樹立を図るための1 中央家内労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施.
95 婦人の地位向上に必要な経費	22,329	18,514	3,815	1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等
798 労働省所管 労働本省

組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 職業紹介等に必要な経費	1,003,439	895,697	107,742	1「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供(3) 港湾労働者雇用安定センターが行う業務に要する費用の一部補助2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設において行う職業紹介等の委託「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(仮称)に基づき雇用促進事業団が行う介護労働力の確保のための事業等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等技能検定の適正な運営を図るための指導監督障害者の職業訓練を行うための障害者職業訓練校の運営委託等
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	36,558	23,550	13,008
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	135,438	123,767	11,671
95 雇用促進事業団出資に必要な経費	3,000,000	0	3,000,000
95 職業能力開発行政に必要な経費	30,486	18,738	11,748
95 技能向上対策に必要な経費	16,832	15,830	1,002
95 障害者の職業訓練に必要な経費	3,604,523	3,376,752	227,771
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 労働研修所に必要な経費	55,071	54,166	905	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
95 労働統計調査の実施に必要な経費	1,186,770	1,072,388	114,382	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,307,000	1,307,000	0	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	9,052,136	12,959,581	△ 3,907,445	1 「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助2 失業対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	6,495,437	6,331,280	164,157	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	2,549,354	1,657,759	891,595	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	196,164	180,630	15,534	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
06 職業転換訓練に必要な経費	8,965,346	8,974,632	△ 9,286	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008政府職員等失業者退職手当	06高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	16,703,041	15,834,819	868,222	(1)都道府県が行う職業訓練校の運営に要する経費等の交付又は一部負担(2)都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担2地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助1高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2高年齢者就業機会開発事業を実施する地方公共団体に対する経費の一部補助3高年齢者地域雇用開発事業を実施する都道府県に対する経費の補助
009雇用保険国庫負担金	95失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	986,729	929,522	57,207	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)職員等の失業中の退職手当の支給
06雇用保険国庫負担に必要な経費	282,450,000	250,033,538	32,416,462	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
労働本省計	393,918,467	357,878,933	36,039,534
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001労働本省	64,026,490	58,597,784	5,428,706	95016-2111-04 超過勤務手当	468,099	449,006	19,093
95016-2111-02職員基本給	3,845,323	3,620,716	224,607	95016-2111-05 委員手当	29,288	27,976	1,312
95016-2111-03職員諸手当	2,384,801	2,117,838	266,963	95016-2111-05 常勤職員給与	19,024	17,587	1,437
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05	非常勤職員手当	28,018	26,629	1,389	95083-2123-09	検定検査費	796
95016-2111-05	休職者給与	48,778	47,759	1,019	95016-2123-09	国会図書館支部厅費	1,478
95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	83,545	75,770	7,775	95016-2123-09	通信専用料	6,596
95016-2141-05	公務災害補償費	80,175	67,187	12,988	95016-2123-09	各所修繕	51,835
95016-2111-05	退職手当	19,563,416	20,457,081	△ 893,665	95199-2133-09	自動車重量税	341
95089-2151-05	児童手当	9,780	5,560	4,220	95016-2125-14	労働関係調査委託費	89,870
95016-2129-06	諸謝金	53,513	43,603	9,910	95085-2125-14	日雇労働者実態調査委託費	48,281
95016-2959-07	報償費	2,054	1,848	206	95016-2125-14	労働条件研究調査等委託費	425,953
95016-2959-07	褒賞品費	4,435	3,991	444	95016-2125-14	インドシナ難民救援等業務委託費	308,698
95016-2122-08	職員旅費	82,289	72,877	9,412	95016-2125-14	障害者職業訓練校運営委託費	2,822,036
95016-2122-08	不法就労業務旅費	2,045	1,942	103	60016-2305-16	中小企業退職金共済事業団補助	3,356,157
95083-2122-08	検定検査旅費	4,243	4,207	36	60016-2715-16	特定業種退職金共済組合補助金	1,092,356
95016-2122-08	研修旅費	41,011	41,011	0	95016-2715-16	日本労働研究機構補助金	546,116
95016-2122-08	赴任旅費	299,626	299,626	0	95016-2715-16	アジア労働技術協力費等補助金	1,705,406
95016-2122-08	外国旅費	44,131	40,976	3,155	95085-2305-16	港湾労働者雇用対策費補助金	303,750
95016-2122-08	外国留学旅費	7,590	7,664	△ 74	95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	17,506,468
95016-2122-08	委員等旅費	49,905	40,672	9,233	95016-2405-16	中央障害者職業訓練校等運営費交付金	782,487
95016-2122-08	証人等旅費	1,327	1,327	0	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	11,794
95016-2123-09	庁費	912,462	781,188	131,274	95089-2305-16	勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	502,013
95016-2123-09	不法就労業務庁費	17,791	11,312	6,479	189,297
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2735-16 国際労働機関分担金	3,208,575	3,333,118	△ 124,543	06085-2825-16 失業対策事業費補助金	9,052,136	12,959,581	△ 3,907,445
95016-2735-16 国際労働機関等拠出金	170,062	156,345	13,717	013 特定地域開発就労事業費
95016-2129-17 交際費	2,653	2,388	265	06085-2825-16 特定地域開発就労事業費補助金	6,495,437	6,331,280	164,157
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	100	10	90	005 職業転換対策事業費	28,413,905	26,647,840	1,766,065
95016-1309-24 雇用促進事業団出資金	3,000,000	0	3,000,000	06085-2609-06 就職促進手当	2,549,354	1,657,759	891,595
002 労働統計調査費	1,186,770	1,072,388	114,382	06085-2609-06 職業転換特別給付金	196,164	180,630	15,534
95089-2129-06 諸謝金	361	354	7	06085-2845-16 職業転換訓練費補助金	68,413	68,249	164
95089-2122-08 職員旅費	3,284	2,183	1,101	06085-2855-16 高年齢者労働能力活用事業費等補助金	16,703,041	15,834,819	868,222
95089-2123-09 庁費	7,890	6,481	1,409	06085-2845-16 職業転換訓練費負担金	3,396,489	3,405,939	△ 9,450
95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	132,147	108,505	23,642	06085-2815-16 職業転換訓練費交付金	5,500,444	5,500,444	0
95089-2123-09 電子計算機等借料	57,852	57,788	64	008 政府職員等失業者退職手当
95089-2125-14 每月勤労統計調査委託費	985,236	897,077	88,159	95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	986,729	929,522	57,207
003 労働者災害補償保險費	009 雇用保険国庫負担金
95081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	1,307,000	1,307,000	0	06081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	282,450,000	250,033,538	32,416,462
004 失業対策事業費	計	393,918,467	357,878,933	36,039,534
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	363,619	347,827	15,792	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	335,702	318,259	17,443	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	699,321	666,086	33,235
科目別内訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	699,321	666,086	33,235	13087-2122-08 職員旅費	1,192	1,073	119
13087-2111-02 職員基本給	336,792	323,975	12,817	13087-2123-09 庁費	45,752	42,901	2,851
13087-2111-03 職員諸手当	222,258	210,194	12,064	13087-2123-09 試験研究費	80,538	75,932	4,606
13087-2111-04 超過勤務手当	8,502	8,320	182	13087-2123-09 各所修繕	3,769	3,401	368
13089-2151-05 児童手当	480	290	190	13199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
804 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	1,730,853	1,621,175	109,678	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「国営企業労働関係法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別内訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	1,730,853	1,621,175	109,678	95016-2122-08	外国旅費	2,348	1,774	574
95016-2111-02 職員基本給	613,665	593,268	20,397	95016-2122-08	委員等旅費	17,949	16,260	1,689
95016-2111-03 職員諸手当	407,402	368,672	38,730	95016-2122-08	証人等旅費	14,067	11,630	2,437
95016-2111-04 超過勤務手当	67,940	67,453	487	95016-2123-09	庁費	182,606	162,934	19,672
95016-2111-05 委員手当	345,917	329,509	16,408	95016-2123-09	公益事業等賃金調査費	39,172	35,255	3,917
95089-2151-05 児童手当	780	380	400	95016-2123-09	各所修繕	14,491	13,263	1,228
95016-2129-06 諸謝金	6,821	5,675	1,146	95199-2133-09	自動車重量税	0	190	△ 190
95016-2959-07 報償費	77	69	8	95016-2129-17	交際費	590	531	59
95016-2122-08 職員旅費	16,738	14,022	2,716	95016-2959-19	予納金	290	290	0