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## 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱の概要

## 津波防災対策の推進

### 1. 迅速・的確な津波避難体制の整備

## 管道方面

○住民意議啓発、迅速・的確な津波警報

○避難ルート、避難地（津波避難ル等）

○壊滅的被害可能性の把握

### 2. 沿岸地域の孤立危険性への対応

## 橙道方面

○孤立可能性の把握

孤立可能性のある道重集落

☐通信确保

☐物资供給·救助活動

出所）内蒙府资料

○備蓄等による孤立に強い集落づくり

## 擺れに強いまちづくりの推進

## 恒通万通

○建築物の財産化

○火災対策

出师）

財官システム研究所

○家具等の固定、ガラス飛散防止

○宅地造成地安全確保

○土砂災害対策

出所）

宮城県土木部資料

## 積雪・寒冷地域特有の問題への対応

## 普通方

○除雪や消融雪施設、流雪溝等の整備

○安全な火気器具の開発・購入促進

○暖房設備の強化

○捜索・教出活動の高度化

○積雪荷重を踏まえた応急危険度判定

出）内国资料

### 3. 漂流物による災害等の二次災害の防止

## 增值方案

○船舶係留の散棄

○養殖後の係留強化

○漂流物防止掲

### 4. 区域的左津波防災対策

## 管道方面

出所）財貿システム財貿用押

○広域的な応急活動体制強化

○広域連携による避難者支援体制の強化

## (参考)日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域

平成18年2月20日 5道県130市町村指定

市町村合併により

平成18年4月1日現在 5道県119市町村

## 地震防災対策特別措置法の改正の概要

### 1. 国庫補助率の満上げ措置の適用期間の延長（2回目の延長）

## 改正内容

○ 地震防災緊急事業五笹年計画に基づく一定の事業 $ ^{※} $ に係る国庫補助率の満上げ措置の適用期間を平成23年3月31日（現行：平成18年3月31日）まで5年間延長

（※）消防用施設の整備、木造の社会福祉施設の改築、公立小中学校等の校舎の構造等

### 2. 公立小中学校等の屋内運動場（体育館）の積強に係る財政支援の充実

## 改正内容

○ 公立小中学校等の非木造の屋内運動場（体育館）の補強について「安全・安心な学校づくり交付金」を交付する場合には、国の負担割合が1／2となるよう交付額を算定（現行の補助率は1／3）

### 3. 地震防災対策の推進に関する目標の設定

## 改正内容

## 都道府県地域防災計画

○ 被害想定の実施と被害軽減のための対策に関する長期目標（10年程度）の設定に努める地震防災紧急事業五筆年

計画

○ 長期目標を踏まえ、緊急に実施すべき事業を選択し、計画を策定

### 4. 地震・津波ハザードマップの作成・周知

## 改正内容

☐ 都道府県及び市町村は、地震・津波により想定される被害をハザードマップ等により周知させるよう努める

○ 市町村は、地震災害情報、津波予警報の伝達方法や避難場所等の避難方法を周知させるよう努める
## 災害被害を軽減する国民運動を継続的に展開する

昨年の防災白書において、災害被害を軽減する国民運動の展開を呼びかけ

中央防災会議に 災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会 設置

## 国民運動の推進に関する基本方針 (中央防災会議、平成18年4月)

~ 安全 安心に価値を見出し行動へ~

① 防災 (減災)活動へのより広い層の参加 (マスの拡大)

② 正しい知識を魅力的な形でわかりやすく提供 (良いコンテンツを開発)

③ 企業や家庭等における安全への投資の促進 (投資のインセンティブ)

④より幅広い連携の促進 (様々な組織が参加するネットワーク)

⑤ 国民一人一人、各界各層における具体的行動の継続的な実践 (息の長い活動)

## 自助

## 共助

## はじめに一安全・安心に価値を見いだし行動へー

安全、安心を得るために自助、共助、公助の取組が必要

・個人や家庭、地域、企業等が滅災のための行動と投資

を息長く行う国民運動へ

## 1 防災(減災)活動へのより広い層の参加

・地域の祭りに防災のコーナーを

・防災訓練の際に家具備品の固定

・防災教育の充実

学校教育の充実、大学生の誤外活動

の促進、公民館の防災調査の開催

ぼうきい徳校談

## 公助

## 3 企業や家庭等における安全への投資の促進（投資のインセンティブ）

## ・職場や自宅で安全への投資を促進

ビジネス街、商店街における防災意識の酿成（「守る防災から攻める防災へ」）

·事業継続計画(BCP)への取組の促進

4 より幅広い連携の促進（様々な組織が参加するネットワーク）

国の機関、自治体、学校、公民館、PTA、企業、ボランティア団体などの連携

ガソリンスタンドを使った移電図吋音支援無阻

## 2 正しい知識を魅力的な形でわかりやすく提供（良いコンテンツを開発）

絵本や写真集、紙芝居、ゲーム等多様な媒体の活用

・災害の体験談の活用

根芝居いなもの火

## 5 国民一人一人、各界各層における具体的行動の継続的な実践（息の長い活動）

地域ごとに防災活動の推進会議の設置を促進

地域、学校、職場等における防災活動の慢良事例の表彰

防災本スーコーキー&防災担当大臣

災害被害を軽減する 幟え」が広くあまね <展開される減災社会の実現に向けて、あらゆる主体による具体的な行動の促進
## 2 安全・安心に価値を見出し行動へ

明日は我が身・家族に降りかかる災害への自覚～災害被害のイマジネーション能力を高める～

## ハザードマップの活用

➢ 地方公共団体におけるハザードマップの整備状況

地震 全国 2,313 市区町村のうち、5.5%（127 市町村）

津波 対象 657 市町村のうち、約 28%（184 市町村）

火山 37 火山（富士山、三宅島、浅間山、阿蘇山など）

洪水 対象 約 1,800 市町村のうち、約 25%（439 市町村）

学校教育や社会活動の現場での住民参加型のタウンウォッチングや防災マップづくり

世代継続する地震に強いまちづくり

宮城県

松島町

ぼうさい 探検隊」の活動

## 家具類の落下等の身の回りの危険を知る

地震による負傷者の大半が自宅や職場等での家具等の転倒・落下によるもの

新潟県中越地震負傷者の原因別割合 都内における実施状況

## 魅力的でわかりやすい教育教材の活用と災害イマジネーションの実践

正しい防災知識を

素人にわかりやすく

教育する体験型教材

の開発・活用

災害イマジネーションを通じて発見する身の回りの備えの実践から始める誰もが参加する国民運動
# 建築物の耐震化を進める

建築物の安全性に対する国民の不安の増大

住宅の耐震化率：75% 学校、病院、防災拠点となる公共施設の耐震化率：半数程度

○ 全国的に地震保険への加入が増加

○ 損失の備えに係る自助努力を支援する地震保険料控除制度の創設 (H18 税制改正)

## 建築物の耐震化促進のための環境整備の充実

建築物の耐震化緊急対策方針」(中央防災会議決定、H17.9)

建築物の耐震化を国家的な緊急課題と位置づけ

○ 住宅の耐震化率：75% → 90%（今後10年間）

○ 公共建築物の耐震化：具体的な数値目標の設定に努める等

建築物耐震改修促進法の改正 (H17.11)

耐震診断、耐震改修に対する補助事業の大幅拡充・増額 (H17 補正、H18)

住宅、事業用建築物に係る耐震改修促進税制の創設 (H18)
## 公共建築物の耐震化

地震防災対策特別措置法 (H18.3 改正)

○ 公立小中学校の非木造屋内運動場 (体育館)の補強に係る財政支援の充実

○ 都道府県地域防災計画に被害軽減のための長期目標の設定 等

首都直下地震の地震防災戦略 (中央防災会議、H18.4)における具体目標
学校施設	耐震性を有しない建物のうち、特に倒壊・大破の危険性が極めて高いと考えられる1/3程度の建物の耐震補強等 (5年間)
医療施設	災害拠点病院及び救命救急センターについて特に耐震性が不十分な建物のうち約5割程度の建物の耐震補強等 (5年間)
防災拠点となる公共施設等	首都直下地震で被害が想定される1都3県において防災拠点となる全ての公共施設等の耐震化 (10年間)

## 地域コミュニティでの取組の重要性

地域コミュニティでの耐震化促進の取組事例 (愛知)

## 地震から命と暮らしを守る技術を活かす

➢ 緊急地震速報の実用化に向けた取組

➤ E-ディフェンスによる建築物の破壊実験

## 官民の事業継続計画 (BCP)は社会的責務

行政のBCP(中央省庁、地方公共団体)策定促進

企業のBCP策定促進

◦ 中央防災会議専門調査会 BCP ガイドライン (H17.8)の活用

○ 日本政策投資銀行による防災格付融資制度の創設 (H18)

膨大な帰宅困難者対策強化の必要性

○ むやみに移動を開始しない」原則の周知徹底

○ 中央防災会議に首都直下地震避難対策等専門調査会設置 (H18.4)
## 地域コミュニティ防災への多様な主体の参加と連携を広める

## 地域コミュニティ防災の新たな担い手の育成

➢かつての騒 (ゆい)や 跡縁 に根ざした互助 → 地域コミュニティの変容

新たな主体の参加と連携の必要性

環境

福祉

消費者保護

防災

地域慈善

コミュニティでの様々な活動に

防災の要素を

取り入れる

防犯

国际交流

青少年育成

社会教育

## 地方公共团体

多様な主体の

参加と連携

マスコミ、大学等

町内会

公民館

青年会議所

消費者

団体

商店街

住民

## 公民館における防災活動

公民館 (全国約 1万 8千)による防災講座、防災訓練等のコミュニティ防災活動

内閣府、文部科学省、国土交通省では、出前講座を通じた情報提供等で協力

## 消防団、水防団の新たな取組

団員数の減少や高齢化

消防団 機能別団員 機能別分団等の導入

松山市消防局の例

大学生防災サポーターを発足させ、避難所対応に特化した消防団活動に従事

水防法改正 水防協力団体制度の創設 (公益法人、特定非営利活動法人による水防活動）
## 高齢者等災害時要援護者の命と暮らしを守る

## 災害時要援護者対策の課題と対策の進展

災害被害を軽減する上で災害時要援護者対策の充実強化は喫緊の課題

防災関係部局と福祉関係部局その他の関係団体との連携

要援護者の命を守るための情報の適正な共有

要援護者一人ひとりの避難支援プランの策定 等

➢ 災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の整備・充実 (H17.3策定、H18.3改訂)

災害情報の伝達体制の整備	○避難準備情報の発令○災害時要援護者支援班の設置○インターネット災害用伝言ダイヤル等多様な手段の活用による通信の確保等
災害時要援護者情報の共有	○同意 手上 関係機関共有方式による要援護者情報の収集 共有○関係機関共有方式 (個人情報の避難支援体制の整備のための目的外利用 第三者提供)の積極的活用 等
災害時要援護者の避難支援プランの具体化	○要援護者一人ひとつの避難支援プランの策定○防災に強いまちづくりの重要性の明確化 等
避難所における支援	○避難所における要援護者用窓口の設置の促進○福祉避難所の設置 活用の促進 等
関係機関間の連携	○福祉サービスの継続○保健師、看護師等の広域的な応援○要援護者避難支援連絡会議 (反称)の設置 等

関係機関共有方式による情報共有の進め方例

(個人情報保護審議会への諮問が必要な場合)

○ 市町村の役割が重要

○ 地域全体の理解と協力が不可欠

○ 行政と地域コミュニティが一体となった支援活動の促進

## 市町村内に関係部局からなる検討委員会を設置

要报道者の避難支援体制の現状、課題等を確認・共有

一近年の災害を踏まえ、避難支援体制の整備への取組の必要性の確認

各部局が保有している要援護者情報の現状の確認

一災害時に避難準備情報の伝達、避難支援等に活用できる

形に整理されていない

…要援護者情報を共有し、整理していく必要性を認識

情報权集・共有必要な事項の決定

・要拠選者の考え方（範囲）の決定

・情報共有度、买客時に活用できる形式に整理する部局の決定

・選擇支援プランの作成の進め方等、非常時からの共有情報の

活用方策・役割分組の決定

・頻率増精等の伝統、安否確の基礎一、営特にお有精の活用方・役分の定

要提者精の管理・更新方法について決定

要提者精提供を受け、頻度に直接携わる者（自主防処相等）の守規格の保（警の出等）

個人情報保護套議会へ話問・了承

图像部分因版权问题无法识别，无法直接识别为“图像”。

## 外国人への配慮

多くの外国人観光客が犠牲となったインド洋津波を教訓に、外国人観光客の災害対策に取り組むととともに、在留外国人など地域の実情に応じた対策促進が必要

世界一安全な国、日本の復活には、海外から信頼される安全安心な社会づくりが必要

## 災害時にもユニバーサル・デザインの発想を

誰もが安心できる安全な国づくりに社会の各界各層の一段の認識を深める必要
## 第1部 災害の状況と対策 第1章 我が国の災害の状況

○ 地震により多くの死者行方不明者を出した平成5年及び7年を除くと、風水害、雪害によるものが大部分を占める。

平成17年以降に発生した主要な自然災害

年月日
平成17年	災害名	主な被災地	死者行
方不明者	負傷者	全壊	半壊	床上
浸水
平成16年～
17年冬季	雪害	北海道、東北及
び北陸等	88	771	56	7	11
3.20	福岡県西方沖を
震源とする地震	福岡	1	1,087	133	244	-
6.27～7.15	梅雨前線による
大雨	九州地方から東
北地方南部	12	13	7	5	420
7.23	千葉県北西部を
震源とする地震	埼玉、千葉、東
京、神奈川	0	38	0	0	-
8.16	宮城県沖を震源
とする地震	東北地方	0	100	1	0	-
8.25～8.26	台風第11号	東海、関東地方	0	10	0	3	62
9.4～9.8	台風第14号	九州、中国、四国
地方を中心とする
全国	29	179	1,178	3,692	7,159
平成17年～
18年冬季	平成18年豪雪	北陸地方を中心
とする日本海側	151	2,137	18	26	12
## 第 1 部 災害の状況と対策 第 2 章 我が国の災害対策の推進状況

## 防災情報体制の整備

## ➤ 防災情報共有プラットフォームの構築

○ 防災機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、国、地方公共団体等の各機関や住民等の情報を共通のシステムに集約するもの。

これにより 災害時の被災全体像の迅速な把握が可能となり、また、物資調達、緊急輸送ルート確保、医療搬送、救助などの効率的な実施が可能となる。

画典：中央接受画（平成4年4月20日）资料

## 防災訓練

## 政府における総合防災訓練

(平成17年度)

☐ 首都直下地震対応訓練 (H17.9.1)

○ 東海地震対応訓練 (H17.9.1)

☐ 首都直下地震対応図上訓練 (H17.5.19)

○ 東海地震対応図上訓練 (H18.1.17)

☐ 津波防災訓練 (H17.7.23)

○ 原子力防災訓練 (H17.11.9-10)

(平成18年度)

○ 平成 18 年度総合防災訓練大綱の策定 (H18.4)

首都直下地震応急対策活動要領等の新たな活動要領に基づく訓練の実施、災害被害を軽減する国民運動に寄与する訓練の実施、災害時要援護者の避難訓練の充実等

## 広域医療搬送

## 広域医療搬送の目的と概要

○ 重篤患者の救命と被災地内医療の負担軽減を図るため、災害派遣医療チーム(DMAT)・救護班などを被災地外から派遣し重篤患者を被災地外の災害拠点病院などへ搬送し救命する。
## 震災対策

## 東海地震対策

○ 東海地震応急対策活動要領の修正 (H18.4)

○ 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画の修正 (H18.4)

## 東南海·南海地震対策

○ 東南海・南海地震応急対策活動要領の策定 (H18.4)

## 日本海溝千島海溝周辺海溝型地震対策

○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行 (H17.9)

○ 地震防災対策推進地域の指定(H18.2、H18.4 再指定)

北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県の1道4県の119市町村

○ 日本海溝 千島海溝周辺海溝型地震対策大綱の策定(H18.2)

○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策基本計画の策定 (H18.3)

## ➢ 首都直下地震对策

○ 首都直下地震対策大綱の策定 (H17.9)

○ 首都直下地震の地震防災戦略の策定 (H18.4)

☐ 首都直下地震応急対策活動要領の策定 (H18.4)

首都直下地震対策大綱」(平成17年9月)の構成

首都中枢機能の継続性確保

➢発災後3日程度を念頭に置いた目標と対策

膨大な被害への対応

~ 地震に強いまちの形成 ~

計画的かつ早急な予防対策

## 広域防災体制の確立

## 復旧·復興対策

➤ 建築物の耐震化

首都圈広域連携体制

➢震災廃棄物処理対策

➢ 火災対策

➢ 居住空間内外の安全確保対策

➢ 救助·救命对策

➢ 消火活動

➢ ライフライン・インフラの復旧対策

➢ ライフライン・インフラの確保対策

➢ 長周期地震動の推進

➢ 災害時要援護者

➢保健衛生防疫対策

首都復興のための総合的検討

➢ 文化財保護対策の推進

➢ ボランティア活動環境整備

膨大な避難者、帰宅困難者の対応

社会全体で取り組む

地域防災力、企業防災力

## 国民運動の展開

(公助、自助、共助)
## 火山災害対策

## 富士山火山広域防災対策

富士山火山防災マップの作成 (H16.6 富士山ハザードマップ検討委員会)

富士山火山広域防災対策基本方針(H18.2 中央防災会議決定)

○ 地域連繍による火山防災対策の推進（地域防災財産への受動、地域応援体制の完善）

○ 調整的な防災財産調整（地域避難の合同財産等）

○ 全国巡火山の火山防災対策への反轉

## 風水害対策

## ➢ 洪水ハザードマップの活用促進

○ 水防法改正により 洪水予報河川 248 河川、H17.12 末)及び水位情報周知河川 940 河川、H17.12 末)において、浸水想定区域の指定・公表を義務づけ (289 河川で指定・公表、H17.12 末)

○ これを含め、全国 439 市町村で洪水ハザードマップを公表 (H18.3 末 )

## 雪害対策

## 平成18年豪雪への対応等

○ 雪下ろし中の転落や屋根雪の落下等による人身事故の防止、雪崩警戒体制の強化

関係省庁の連携した対応

・災害救助法による支援

・自衛隊の迅速な派遣

北海道、秋田、新潟、群馬、長野、福島

除雪費に係る補助金緊急配分

特別交付税措置 等

☐ 豪雪地帯における安全安心の地域づくり

(豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯対策)

豪雪地帯：24 道府県 547 市町村

全国土面積の約 51%

人口約 2,045 万人 (全人口の約 16%)

特別豪雪地帯：15 道県 202 市町村

豪雪地帯及び特別豪雪地帯
## 防災ボランティア活動の環境整備

## 近年におけるボランティア活動

災害	ボランティアのベ人数
平成 16 年 7月新潟・福島豪雨	45,229
平成 16 年 7月福井豪雨	60,208
平成 16 年台風第 15 号等	8,229
平成 16 年台風第 16 号、第 18 号	6,713
平成 16 年台風第 21 号、第 22 号	11,924
平成 16 年台風第 23 号	44,473
平成 16 年新潟県中越地震	92,262
福岡県西方沖を震源とする地震	3,254
平成 17 年台風第 14 号	12,238

➢ 防災ボランティア活動の環境整備

○ 防災とボランティアのつどい (H18.1)

○ 防災ボランティア活動検討会 (計 4回)

防災ボランティア活動の情報・ヒント集」等の作成

## 民間と市場の力を活かした防災力向上

中央防災会議 民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会 報告(H17.10)

○ 企業の事業継続計画 (BCP)策定の促進 (事業継続ガイドラインの作成等)

○ 企業の防災への取組に関する評価の促進 (自己評価項目表の作成等)

○ 防災まちづくりポータルサイトの構築 等

## 日本政策投資銀行による防災格付融資制度の創設 (H18)

○ BCP策定などの観点からの企業の防災対応力の総合的な評価に応じて、施設耐震化、バックアップ体制整備などを対象に低利融資を行う
## 第 1 部 災害の状況と対策

## 第 4 章 世界の自然災害と国際防災協力

## 世界の自然災害の状況

## 2005 年4月以降の主な自然災害

災害	主な被害状況	日本の対応
米国ハリケーン・カトリーナ(2005.8-9)	死者1,336名被災者数百万人	無償資金及び緊急援助物資の供与
パキスタン等大地震(2005.10)	死者74,651名被災者約400万人	国際緊急援助隊の派遣、無償資金及び緊急援助物資の供与等

地域別の自然災害の状況 (2000-2004年)

## 我が国の国際防災協力

➢ 国連防災世界会議成果 (兵庫行動枠組2005-2015)の実施とフォローアップ

○ インド洋津波早期警戒体制の構築等世界の早期警戒能力の向上への支援

○ 神戸を拠点とした国際復興支援プラットフォーム (IRP)の活動

○ G8 グレンイーグルズ・サミット(H17.7)でサミット史上初の防災に関する声明の発出

アジア防災センターを通じたアジア地域防災協力

○ アジア防災会議 2006 の開催 (H18.3、ソウル)

○ 稲むらの火」を活用した防災教育教材の配布

➤ ODAを活用した防災協力イニシアティブの推進

○ アジア・アフリカ会議 (H17.4)において、防災・災害復興対策に今後5年間で25億ドル以上の支援表明

○ 2004 年度防災関係 ODA の実績

無償·有償資金協力 726 億円、国際緊急援助隊派遣 15 件、物資供与 3 億 7,900 万円相当

➤ 二国間協力の最近の動向

○ インドネシア: ユドヨノ大統領来日時に両国首脳間で「自然災害の被害を減らすための二国間協力に関する共同発表」調印、これに基づく両国防災担当大臣を共同議長とする「防災に関する共同委員会」の開催 (H18.1、東京)

○ 韓国 : 日韓防災会議の開催 (H18.3、ソウル)
## 第 2部 平成16年度において防災に関してとった措置の概況

○ 平成 16 年度において各省庁は、予算額約 4 兆 2,211 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を実施している。

## 第 3部 平成18年度の防災に関する計画

○ 平成 18 年度において各省庁は、予算額約 2 兆 4,048 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を講じる予定である。

防災関係予算の推移

（单位：億円、上段：当初、下段：実績）

平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
科学技術の研究	482	(424)351	(327)305	(303)	(290)
災害予防	12,030	(7,909)8,141	(9,336)8,151	(7,527)	(6,496)
国土保全	19,817	(15,867)16,257	(15,241)17,534	(14,967)	(14,714)
災害復旧等	5,439	(2,517)6,893	(2,416)16,221	(2,455)	(2,548)
合計	37,768	(26,717)31,642	(27,320)42,211	(25,252)	(24,048)

※ 独立行政法人の予算は含めていない。
健感発0701第5号

平成23年7月1日

(平成23年8月30日一部改正)

各都道府県衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

B型肝炎集団訴訟における証拠としての予防接種台帳の写しの交付等について

いわゆる「B型肝炎集団訴訟」は、集団予防接種等（予防接種及びツベルクリン反応検査。以下同じ。）の際の注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染したとする方々等が国家賠償を求めている事案であり、昨年5月以降、札幌地裁及び福岡地裁において和解協議が行われ、このたび6月28日に、国と原告との間で「基本合意書」が成立したところです。

「基本合意書」では、過去の一定の期間において集団予防接種等を受けたことの証明方法として、原告に係る接種記録が記載された予防接種台帳の写しの提出が認められたほか、予防接種台帳に記載がないことが証明された者について別途の証明方法が合意されました。

予防接種台帳の取扱いに関しては、すでに平成23年3月29日付けの事務連絡等において連絡していたところですが、今後、各市町村において、原告である住民から過去の予防接種台帳の開示を請求されることが想定されますので、本件訴訟等に係る事務を円滑に遂行するため、下記の事項についてご配慮いただきたい旨改めて各市町村に周知願います。

## 記

1. 原告から予防接種台帳の開示の求めがあった場合、個人情報保護条例等に基づき当該原告に係る部分の予防接種台帳の写しを交付いただきたいこと。

2. 当該原告に係る接種記録がない場合、原告らに対し接種記録がない旨の証明書を交付いただきたいこと。この証明書については、各市町村が制定している個人情報保護条例に基づく文書不存在の回答でも差し支えない。

3. 仮に「予防接種台帳の保存状況について」（別添）に訂正が生じた場合は、速やかに当課までお知らせいただきたいこと。
※ 予防接種台帳については、「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」上、5年の保存年限を示しているところです。本通知は本件訴訟等に係る事務を円滑に遂行するための特段の配慮を求めるものであり、予防接種行政における実施要領上の取扱いを変更するものではありません。

## <添付書類>

別添　予防接種台帳の保存状況について

参考 1 平成 23 年 3 月 29 日付け事務連絡

参考 2 基本合意書（抄）
統計 3 - 2 昼夜別、道路種類別の死亡事故件数(平成18年)

道路幅員別昼夜別	総 数	一般国道	高速自動車国道	主要地方道	一般都道府県道	一般市町村道	自動車専用道路	その他
件数(件)	6,147	2,022	167	1,128	760	1,883	73	114
昼(A)夜(B)B / A	3,0133,1341.04	9051,1171.23	73941.29	5465821.07	3713891.05	1,0098740.87	31421.35	78360.46

注1:主要地方道とは、道路法第56条に掲げる国土交通大臣が指定する主要な都道府県道及び市道をいう。

2:自動車専用道路とは、道路交通法第2条第1項第3号の2に掲げる自動車専用道路をいう。
事 務 連 絡

平成24年11月28日

社会福祉施設等におけるノロウィルスの予防啓発について

今般、感染性胃腸炎の患者発生の増加を受け、別添のとおり、平成24年11月27日付事務連絡「感染性胃腸炎の流行状況を踏まえたノロウイルスの一層の予防啓発について」（厚生労働省健康局結核感染症課、医薬食品局食品安全部企画情報課、監視安全課連名）が発出されたところです。

貴部局におかれましても、衛生主管部局との連携を図り、「社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について」（平成19年12月26日雇児総発第1226001号、社援基発第1226001号、障企発第1226001号、老計発第1226001号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部企画課長、老健局計画課長連名通知）及び「ノロウイルスに関するQ&A」を参考に、所管の社会福祉施設等に対し、手洗いの徹底や、糞便・吐物の適切な処理等の感染予防対策の啓発に努めるようにお願いいたします。

なお、各都道府県におかれまして、管内市町村にも本事務連絡の内容について周知されますようお願いいたします。
17 英国	United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland
<2006年>
人口	6,020万人
(日本の約1/2)
一人当たりGDP	41,969ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業 0.9%
2次産業 24.3%
3次産業 74.7%

## <2006年の経済>

2006 年の経済成長率は、2.8%と05年の1.9%から加速した。主要輸出先であるヨーロッパの景気回復が持続し、国内では金融業を中心に企業部門が好調であり、投資の伸びにけん引された成長が続いた。移民の流入や労働参加率の上昇を受け失業者数は年半ばにかけて上昇したものの雇用は増加しており、住宅価格の上昇による資産効果もあって消費が下支えされた。年初にはインフレ目標の前年比2%前後で推移していた消費者物価（CPI）上昇率は、電気、ガス料金の値上げを含めた原油価格高騰の影響等により、年末には3.0%にまで上昇した。好景気が続く中でポンド相場は増価が続き、年初から名目実効為替レートで約5%上昇、ユーロに対しても緩やかに増価した。

## <2007年の経済見通し>

2007 年の経済成長率は 2％台後半となる見込みである（政府見通しは、2.75～3.25%、民間機関 26 社の平均 2.6%（07 年 4 月時点）。民間機関の見通しについては、前回（2.4%（06 年
英国の主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年	民間機關
政府	欧州委員會	IMF
実質GDP	前年比%	2.9	1.9	2.8	2.75~3.25	2.8	2.8	実質GDP
個人消費	同上	3.5	1.4	2.0	2.25~2.75	2.4	2.8	平均
固定投資	同上	4.7	3.0	6.5	6.5~7.0	5.5	7.0	2.6
鉱工業生產	同上	1.0	▲1.9	0.1	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.6	2.1	2.3	2.0	2.3	2.0	2.9
失業率	%	6.2	4.8	5.4	-	5.0	5.3	最小
經常收支	億ポンド	▲292	▲434	▲370	-	-	-	2.2
(GDP比)	%	(▲2.4)	(▲3.4)	(▲2.8)	(▲3.9)	(▲3.1)	(26社)
財政收支	億ポンド	▲374	▲354	▲340	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲3.0)	(▲2.7)	(▲2.5)	(▲2.6)	(▲2.4)
政府債務残高	億ポンド	5,271	5,718	6,110	-	-
(GDP比,年度末)	%	(42.2)	(43.5)	(44.3)	(44.0)	(43.6)

（備考）1．英国統計局より作成。政府見通しは“Budget 2007”（2007年3月）による。欧州委員会は“Economic Forecasts”（2007年4月）、IMFは“World Economic Outlook”（2007年4月）による。

2．財政収支と政府債務残高は、2006年までは暦年ベース、2007年の政府見通しは年度ベース、IMF、欧州委員会見通しは暦年ベース。

3. 失業率は ILO 基準。

10月時点）に比べて上方修正されている。なお、欧州委員会の春季経済見通し（07年4月）では、07年の経済成長率は2.8%と予測されている。

07 年は主に消費や投資等内需にけん引された成長が続くと見込まれている。企業の設備投資意欲はサービス業を中心に力強く、雇用・所得環境の改善、また、これまでの資産価格の上昇もあって、消費が下支えされるとみられる。これまで物価を押し上げてきた主因である電力・ガス料金の値下げ等から、CPIは徐々に伸びが鈍化していくとみられる。なお、3月のCPIが前年同月比3.1%の上昇となったこと（CPIがインフレ目標の2%より上下1%を超えて乖離した場合、イングランド銀行（BOE）総裁は財務大臣あてにインフレの背景や今後の対応等を記した公開書簡を送ることになっている。）によりBOE総裁は財務大臣あてに公開書簡を提出したが、その中でも年後半にかけて物価は低下していくという従来の見通しは維持された。

下方リスクとしては、昨年半ばからの利上げの累積的効果が住宅市場を中心に顕在化することや、原油価格の再騰、アメリカやユーロ圈の成長が予想以上に鈍化した場合に、輸出や生産に影響が及ぶ可能性等が考えられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2007年度予算案（07年3月）によると、英国の財政赤字GDP比はさらに縮小し、07年度はGDP比2.5%、08年度は同2.1%となる見込みであり、今後も財政運営上の規律は維持されるとしている。競争力強化のためヨーロッパ各国で法人税が引き下げられる中、英国でも法人税減税やR&D税額控除の拡充が発表されている。その他、所得税減税、児童税額控除の控除額の引上げ、勤労税額控除の所得制限の引上げ等も盛り込まれている（いずれも実施は08年度）。なお、欧州委員会は、英国の財政収支の改善を受けて06年10月に過剰財政赤字是正手続を停止したが、その後も長期的な財政の持続性の観点からさらなる歳出削減の必要性を指摘している。

金融政策について、BOEは、06年8月に先々の物価上昇圧力に対して予防的に利上げを実施したのに続き、11月、07年1月と機動的に政策金利（バンクレート）をそれぞれ0.25%ポイント引き上げてきた。さらに、CPI上昇率が3.0%を上回ったこと等を背景に、5月には主要国で最も高い15.50%という金利水準にまで引き上げている。
## 第8章 経済対策等

## 第 1 節 經濟対策

Ⅰ 日本新生のための新発展政策（平成12年10月19日）（資料8－1－1参照）

### 1. 概要

日本新生のための新発展政策は、①我が国経済が緩やかながらも改善しつつある中、景気に今一押しの活力を加え、しっかりとした自律的回復の軌道に乗せるとともに、②多様な情報と個性の沸き立つ知恵の社会への飛躍という大改革のための構造改革と意識改革の方向を明確にするため、経済対策閣僚会議において決定された。

新発展政策では、上記のような観点のもと、未来型社会において特に重要と考える4分野—1T革命の飛躍的推進、循環型社会の構築などの環境対応、活力と楽しみに満ちた未来社会を創る高齢化対策、便利で住みやすい街づくりを目指す都市基盤整備—に重点を置いている。

### 2. 金融庁関連の施策

今次の新発展政策において、金融庁関連では、金融システムの安定化・金融市場の活性化のため、以下のような施策が盛り込まれている。

① 検査・監督体制の強化：インターネットを活用した金融業の進展等を受け、金融機関に対する専門性の高い検査・監督・モニタリングを一層充実するとともに、検査・監督・監視体制を強化する。

② 金融システムの安定化：自己資本の不足する金融機関については、早期是正措置等を的確に講じ、各金融機関の自助努力を促す。また、公的資本増強についても、金融機関の健全性の確保を図るため、引き続き適切に対応する。

③ C Pのペーパーレス化等：株式、社債等各有価証券について決済の迅速化の早期実現を図るとともに、統一的なシステムでの決済を可能とするための法的整備を行う。

Ⅱ 緊急経済対策（平成13年4月6日）（資料8－1－2参照）

### 1. 経緯

（１）３月９日、与党三党において緊急経済対策をとりまとめ

（2）3月15日、第1回政府・与党緊急経済対策本部を開催

（3）4月4日、第2回政府・与党緊急経済対策本部を開催

（4）4月6日、第3回政府・与党緊急経済対策本部を開催、経済対策閣僚会議において、緊急経済対策を決定
### 2. 概要

今回の緊急経済対策は、現下の経済情勢をも踏まえ、わが国経済にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするものであり、こうした観点から、①金融再生と産業再生、②証券市場の構造改革、③都市再生・土地の流動化、④雇用の創出とセーフティネット等について、具体的な施策が取りまとめられている。

### 3. 金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決

（詳細は、「第9章第2節 不良債権処理の促進」参照）

（１）今回の緊急経済対策では、金融と産業の一体的な再生のため、不良債権問題への包括的な対応策が取りまとめられている。具体的には、①不良債権の抜本的なオフバランス化、②企業再建の円滑化、③金融機関の債権放棄等の円滑化、④債権の流動化などにつき、各種施策が講じられている。

（２）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務の一体的解決については、関係省庁と十分に意見交換を行いながら検討してきたところであり、不良債権問題と過剰債務問題の解決に向けた環境整備は大きく前進するものと考えられる。

### 4. 銀行の株式保有の制限について

（1）わが国金融システムの構造改革を推進し、その安定性への信頼を高めるとともに、銀行の保有する株式の価格変動リスクを銀行のリスク管理能力の範囲内に留めることにより、銀行経営の健全性が損なわれないことを担保するため、銀行の株式保有制限の在り方に関する制度整備を行なうこととしている。

（２）また、こうした施策に伴う銀行による株式放出が、短期的には株式市場の需給と価格形成に影響し、株価水準によっては、金融システムの安定性や経済全般に好ましくない影響を与える可能性もあることから、一時的なものとして、株式買取リスキームを創設することとされている。

### 5. 証券市場の構造改革等

（1）個人投資家による長期安定的な株式保有の促進等証券市場の活性化を図る等の観点から、金融庁関連では、①金庫株の解禁に伴う環境整備、②証券決済システムの改善（詳細は、「第5章第1節Ⅲ 証券決済システムの改善」参照）、③株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託（ETF）（詳細は、「第5章第1節Ⅳ ETFの制度整備」参照）が盛り込まれている。

(2) なお、今回の緊急経済対策において、「個人投資家の市場参加の促進等直接金融市場の活性化・・・等の観点から、証券・・・関連の税制に係る真に有効かつ適切な措置について、・・・早急に検討を行い、結論を得る」とされたことを踏まえ、4月20日、与党において、長期保有株式に係る少額譲渡益非課税制度
の創設などが決定された。

### 6. まどめ

今後、金融庁としては、わが国の構造調整を進展させ、今後の経済成長の礎とするという緊急経済対策の趣旨を踏まえ、本対策に掲げられた項目の実現に向け、積極的に取り組んでいく。
## 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

## 図表-78 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

供与国·地域名	暦年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年
O E C D 加 盟 非 D A C 諸 国
チ	エ	コ	45	91	108	135
ハ	ン	リ	…	21	70	100
ア	イ	ラ	13	18	21	27
韓	279	366	423	752
ポ	ー	ラ	14	27	118	205
ス	ロ	バ	7	15	28	56
ト	ル	キ	73	67	339	601
ア	ラ	ブ	国
ク	ウ	エ	20	138	161	218
サ	ウ	ジ	2,478	2,391	1,734	1,005
ア	ラ	ブ	156	188	181	141
その 他 援 助 国・地 域
台	湾	…	421	483
イ	ス	ラ	131	112	84	95
タ	…	…	…	…
そ	の	3	4	22	86
合 計	3,218	3,436	3,712	3,905
う ち 、 二 国 間
O E C D 加 盟 非 D A C 諸 国
チ	エ	コ	31	80	63	64
ハ	ン	ガ	…	14	35	40
ア	イ	ス	5	14	16	20
韓	207	245	331	463
ポ	ー	ラ	9	19	25	48
ス	ロ	バ	4	9	11	31
ト	ル	キ	27	26	292	532
ア	ラ	ブ	国
ク	ウ	エ	20	114	99	218
サ	ウ	ジ	2,146	2,340	1,691	883
ア	ラ	ブ	156	188	181	141
その 他 援 助 国・地 域
台	湾	…	410	465
イ	ス	ラ	125	104	75	80
タ	…	…	…	…
そ	の	0	1	2	23
合 計	2,728	3,154	3,232	3,008

出典:2007年DAC議長報告
# 学校がやって来た!

2

〜エジプトの「動く学校」〜

「ここには勉強するためのものがみんなそろっている。」数時間前まで路上で物売りをしていた少年が微笑みました。彼らが授業を受ける場所、それは私たちがイメージするような学校とは少し異なります。黒板や机、椅子が取り付けられた一台のバス、それが彼らにとっての教室なのです。この「動く学校」は、日本の協力 $ ^{*1} $ で実現したもので、国連教育科学文化機関(UNESCO)、エジプト政府が協力して運営しています。

エジプトは、近年着実な経済成長をとげていますが、とり残されている貧しい人々が増えている現実もあります。生きるために働かざるを得ない子どもや家庭内の事情により路上で暮らすことを余儀なくされている子どもの数は、エジプト国内で100万人以上に上ると言われますが、そのほとんどの子どもたちは学校に行くことができません。こうした問題に対し、エジプト政府、UNESCO、NGOなどが協力し学校以外の場所でストリート・チルドレンなどに授業を行うフレンドリー・スクール事業を始めました。

「動く学校」はこの事業の一つで、その実現に一役かったのがUNESCOカイロ事務所の守屋美夏子さんです。過去にも青年海外協力隊員としてエジプトで働いた経験があり、アラビア語にも堪能な守屋さんは、日本大使館、UNESCO、そしてエジプト政府の間を走り回り、このプロジェクトの内容、資金などについて関係者と話し合いました。そして教材などはUNESCO、先生やスタッフはエジプト政府とNGO、そして教室であるバス、「動く学校」の校舎、教室の機材については日本からの協力を得ることができました。

「動く学校」となるバスの企画段階で、守屋さんはバス

の車体には七色の虹を描こうと思いいたりました。「子どもたちは、虹の美しさに引きつけられてバスに乗ってくれるだろうと思ったのです。」と振り返りま

「動く学校」内での子どもたち(中央右が守屋さん)

す。願ったとおり、子どもたちは「動く学校」に集まってきました。今では8歳から14歳の学校に通ったことのない子どもたちが、毎週学校が自分たちの近くにやって来るのを待ちわびています。

「動く学校」では普通の小学校と同じ教科を教えるほか、働かなければならない子どもたちのためにはた織り、木工の技術なども教えます。こうしたきめの細かい授業のおかげで自信を得た子供たちは、「将来何になりたい？」と聞く守屋さんに、それぞれ「先生になりたい！」「お巡りさんなる！」「女優が夢！」と目を輝かせてこたえたそうです。

守屋さんは、「エジプトの人たちがいかに『動く学校』を自分たちのものにしていくかということに気を配りました。」と言います。エジプト、UNESCO、日本の関係者が一体となって仕事を進められるように守屋さんは連絡調整に走りました。また、内外のメディアの取材により、「動く学校」の取組が評価されていることにエジプトの関係者に気付いてもらうように工夫し、さらにやる気を出してもらうよう励まし続けました。

「動く学校」が順調に動き出している今、守屋さんは、「子どもたちの心に希望の虹がかかるよう少しでも多くの子どもたちを『動く学校』などの取組を通じ支援していきたい。」と明るく話します。

守屋さんのデザインによる「動く学校」
第1 子どもを産み育てやすい環境づくり

項目	担当部局課室名
1 待機児童の解消などに向けた取組み
(1) 待機児童解消策の推進など保育の充実	雇用均等・児童家庭局保育課（内7927）
(2) 放課後児童対策の充実	雇用均等・児童家庭局育成環境課（内7909）
(3) 児童福祉施設などの災害復旧に対する支援	雇用均等・児童家庭局総務課（内7830）
2 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実
(1) 児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
①児童虐待防止対策の推進	雇用均等・児童家庭局総務課（内7829）
②家庭的養護の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
③被虐待児童などへの支援の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
④要保護児童の自立支援の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
(2) 配偶者からの暴力（DV）防止	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
3 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
(1) ひとり親家庭の就業・生活支援などの推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
(2) 自立を促進するための経済的支援	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
(3) 女性の就業希望の実現	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
4 母子保健医療対策の推進
(1) 姦婦健康診査の公費助成	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7938）
(2) 不姦治療などへの支援	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7938）
(3) 小児の慢性疾患などへの支援	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7937）
5 児童手当制度	雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室（内7913）
6 仕事と育児の両立支援策の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
第2 経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進

項目	担当部局課室名
1 若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現
(1) 若者の安定雇用の確保
①大学などの新卒者・既卒者に対する就職支援の推進	職業安定局派遣・有期労働対策部若者雇用対策室（内5331、5333）
②若者と中小企業とのマッチングの強化	職業安定局派遣・有期労働対策部若者雇用対策室（内5331、5333）
③キャリア教育の推進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5937）
④キャリア・コンサルティングの活用促進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5937）
⑤フリーターなどのキャリア形成・正社員転換などの就職支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部若者雇用対策室（内5331、5333）
⑥ジョブ・カード制度の推進	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5959）
(2) 女性の活躍促進
①企業のポジティブ・アクションの取組促進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内7839）
②女性の就業希望の実現	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
③仕事と育児の両立支援策の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
④仕事と介護の両立支援策の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
⑤パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
⑥改正労働契約法などの円滑かつ着実な施行（有期労働契約に関する新たなルールなどの円滑な実施）	労働基準局労働条件政策課（内5587）
⑦有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト（仮称）の推進	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271）
(3) 高齢者の就労促進など（「生涯現役社会」の実現）
①年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高齢者の就労促進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
②高齢者などの再就職の援助・促進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
④高齢者の有償ボランティア活動への支援など	老健局振興課（内3935）老健局高齢者支援課（内3925）
(4) 障害者の就労促進（障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現）
①障害者権利条約の批准などに向けた障害者雇用促進制度の見直し	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
②中小企業への支援の強化や、地域の就労支援の更なる強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
③障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
④障害者の職業能力開発支援の充実	職業能力開発局能力開発課（内5924）
(5) 治療と職業生活の両立支援の推進
①疾病を抱える労働者に対する就労継続支援	労働基準局安全衛生部労働衛生課（内5495）
②長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就職支援	職業安定局首席職業指導官室（内5774）
③がん患者などの治療と職業生活の両立	健康局がん対策・健康増進課（内2946）
2 成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進
(1) 成長分野などでの雇用創出の推進
①都道府県による産業政策と一体となった雇用創造の支援の抜本的な強化（「戦略産業雇用創造プロジェクト」の創設）	職業安定局地域雇用対策室（内5846）
②成長分野での積極的な雇用創出・人材育成・就職支援	職業安定局雇用政策課（内5734）
③成長分野などの中小企業による魅力的な職場づくりの取組みの支援	職業安定局雇用開発課（内5798）
④介護・医療・保育職種の人材確保に向けた支援の強化	労働基準局労働条件政策課（内5545）労働基準局安全衛生部安全課（内5481）労働基準局安全衛生部労働衛生課（内5498）職業安定局首席職業指導官室（内5779）
(2) 成長分野などでの人材育成の推進
①成長分野・ものづくり分野での離職者訓練や在職者訓練の推進	職業能力開発局能力開発課（内5924）
②長期の訓練コースの開発・設定	職業能力開発局能力開発課（内5924）
③ものづくり立国の推進	職業能力開発局能力評価課（内5943）
④新事業展開地域人材育成支援事業の推進	職業能力開発局能力評価課（内5943）
(3) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進
①労働者・企業に対する職業能力開発への支援
ア政策課題に沿った人材育成への支援	職業能力開発局育成支援課（内5935）職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5313）
項目	担当部局課室名
イ中小企業などでのキャリア形成支援	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5937） 職業能力開発局育成支援課（内5935） 職業能力開発局海外協力課（内5957）
②キャリア・コンサルティングの活用促進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5937）
③ジョブ・カード制度の推進	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5959）
④職業能力評価基準の整備・活用促進	職業能力開発局能力評価課（内5943）
⑤技能検定制度の整備	職業能力開発局能力評価課（内5943）
3 重層的なセーフティネットの構築
（1）生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の抜本強化（「生活保護受給者等就労自立促進事業（仮称）」の創設）	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課就労支援室（内5796）
（2）公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給を通じた能力開発や訓練機関とハローワークとの連携を通じた就職支援	職業安定局首席職業指導官室（5774） 職業安定局雇用保険課（内5763） 職業安定局派遣・有期労働対策部求職者支援室（内5273） 職業能力開発局能力開発課（内5924）
4 震災復興のための雇用対策	職業安定局地域雇用対策室（内5794）
第3 安心して働くことのできる環境整備

項目	担当部局課室名
1 非正規雇用労働者の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善
(1) 有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)の推進	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271)
(2) パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内7870)
(3) 改正労働契約法などの円滑かつ着実な施行(有期労働契約に関する新たなルールなどの円滑な実施)	労働基準局労働条件政策課(内5587)労働基準局監督課(内5543)
(4) 今後の労働者派遣制度の在り方についての検討	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課(内5747)
(5) 職業能力評価基準の整備・活用促進	職業能力開発局能力評価課(内5943)
(6) 最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援や最低賃金の遵守の徹底	労働基準局労働条件政策課(内5546)
(7) フリーターなどのキャリア形成、正社員転換などの就職支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室(内5331、5333)
(8) ジョブ・カード制度の推進	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内5959)
2 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現
(1) 過重労働の解消と仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し	労働基準局労働条件政策課(内5524)
(2) 医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組みの推進	医政局看護課(内4173)労働基準局労働条件政策課(内5545)
(3) バス、トラック、タクシーの自動車運転者の長時間労働抑制	労働基準局監督課(内5543)
(4) 適正な労働条件下でのテレワークの推進、良好な在宅就業環境の確保など	労働基準局労働条件政策課(内5353)雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内7870)
(5) 仕事と育児の両立支援策の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内7857)
(6) 仕事と介護の両立支援策の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内7857)
(7) 疾病を抱える労働者に対する就労継続支援	労働基準局安全衛生部労働衛生課(内5495)
(8) 短時間正社員制度の導入・定着の促進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内7870)
3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
(1) 業種の特性に応じた労働災害防止対策の推進	労働基準局安全衛生部安全課(内5481)
(2) 復興工事に従事する労働者の安全確保	労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室(内5486)
(3) 東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策	労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室(内5592)
(4) 原発事故からの復旧・復興事業者の適正な放射線管理実施の指導	労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室(内2181)
(5) 石綿ばく露防止対策の推進	労働基準局安全衛生部化学物質対策課(内5514)
(6) 職場での化学物質対策の強化	労働基準局安全衛生部化学物質対策課(内5514)
(7) 職場でのメンタルヘルス対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課(内5492、5495)
(8) 職場での受動喫煙防止対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課環境改善室(内5506)
4 良質な労働環境の確保
(1) 最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援や最低賃金の遵守の徹底	労働基準局労働条件政策課(内5546)
(2) 労働問題に関するワンストップ相談体制の整備	大臣官房地方課(内7736)
(3) 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備	労働基準局労働条件政策課(内5373)
(4) 働く人のためのルールに関する教育の実施	労働基準局労働条件政策課(内5587)
(5) 義肢等補装具費支給制度の拡充	労働基準局労災補償部補償課(内5566)
(6) 労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上	労働基準局労災補償部労働保険徴収課(内5154)
5 震災復興のための労働安全衛生対策
(1) 復興工事に従事する労働者の安全確保	労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室(内5486)
(2) 東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策	労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室(内5592)
(3) 原発事故からの復旧・復興従事者の適正な放射線管理実施の指導	労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室(内2181)