Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 区分別收支計算書

(单位: 百万円)

I 業務収支
1 財源
償還金収入	4,628	3,730
貸付金利子収入	805	587
納付金収入	37,675	43,526
配当金収入	39,984	39,172
出資回収金収入	2,138	206,156
預託金利子収入	9	25
その他の収入	154	185
N T T無利子貸付金の回収による収入	145,023	1,416,923
他会計からの受入	69,268	731,499
一般会計からの受入	379	22,580
国立学校特別会計からの受入	0	-
国立病院特別会計からの受入	1	-
国有林野事業特別会計からの受入	2	24,140
港湾整備特別会計からの受入	3,079	21,671
道路整備特別会計からの受入	60,710	490,579
治水特別会計からの受入	3,027	164,626
都市開発資金融通特別会計からの受入	2,067	3,659
国営土地改良事業特別会計からの受入	-	2,930
空港整備特別会計からの受入	-	1,309
償還金収入	75,754	58,866
収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,845	2,402
民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	73,909	56,464
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金	-	626,558
一般会計からの受入(新規貸付財源)	102,475	97,782
前年度剩余金受入(産業投資勘定)	32,837	76,600
前年度剩余金受入(社会資本整備勘定)	136,424	59,954
積立金からの受入	177	178
前年度利益	1	△ 18
償還金	7,536	22,838
新規貸付財源	128,708	36,955
財源合計	502,158	1,944,644
2業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資支出	41,384	45,181
人件費	78	80
庁費等の支出	28	41
その他の支出	7	7
NTT無利子貸付けによる支出	194,229	91,675
貸付けによる支出(補助事業)	194,229	91,675
他会計繰入金	97,173	70,418
国有林野事業特別会計繰入金	1,591	-
治水特別会計繰入金	3,502	-
道路整備特別会計繰入金	90,833	70,319
港湾整備特別会計繰入金	706	17
都市開発資金融通特別会計繰入金	539	82
貸付金	97,055	21,257
宅地開発関連公共施設整備事業資金	1,047	843
收益回収特別貸付金
水産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金	225	1,266
地方公共団体等貸付金	71,877	-
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	23,905	19,147
一般会計への繰入(償還金・清算金)	129,875	1,439,149
業務支出(施設整備支出を除く)合計	365,603	1,576,136
業務収支	136,554	368,507
Ⅱ財務収支
公債事務取扱に係る支出	0	0
財務収支	0	0
本年度収支	136,554	368,506
翌年度歳入繰入	136,554	368,506
資金本年度末残高	0	0
本年度末現金・預金残高	136,554	368,506
## 注記

### 1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価換えに伴う評価差額については、その合計額を「資産評価差額」に計上している。

## (2) 有形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

## (3) 無形固定資産の減価償却の方法

ソフトウェアについて、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

<賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月期支給額／年間支給割合×4／6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月期支給額／年間支給割合×4／6

<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当に備えるため、期末自己要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

< 整理資源に係る退職給付引当金 >

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (5) その他の財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 ．翌年度以降支出予定額

歳出予算の繰越債務負担額

(单位: 百万円)

区 分	翌年度への繰越債務額
住宅建設等事業資金貸付金	90
水産基盤整備事業資金貸付金	896
合 計	986
### 3. 追加情報等

## (1) 合算の方法等

勘定を合算した財務書類は、各勘定の財務書類を基礎とし、勘定間の債権債務及び取引はない。

## （2） 出納整理期間

当特会は、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## （３）財政法第４４条の資金

財政法第 44 条の資金の名称は「資金」であり、産業投資特別会計法第 3 条の 2 に規定されている「投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため」のものである。

## （４）業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、石油公団の清算に伴う出資金清算益37,527百万円、J-POWER 民营化ファンド株式会社の清算に伴う出資金清算益12,399百万円、中小企業総合事業団に係る出資金償却益36,276百万円及び通信・放送機構に係る出資金償却益104百万円を計上している。

「退職引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入益（退職給付引当金減少額）8百万円が計上されている。

## (5) 「NTT無利子貸付け」

「NTT無利子貸付け」とは、「社会資本整備特別措置法」の規定により、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰入れ、社会資本の整備の促進を図るために、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する費用を無利子で貸し付けることを意味している。

## （６）各財務書類における表示科目の説明

<貨借对照表>

① 「現金・預金」には、歳計剰余金のほか財政融資資金預億金及び資金として保有されている現金預金を計上している。

②「有価証券」には、政策目的以外で保有する有価証券を計上している。

③「未収金」には、石油公団に対する出資金清算益の未収分を計上している。

④「未収収益」には、未収預団金利子と未収貸付金利子を計上している。

⑤ 「貸付金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、地方公共団体、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫等への貸付けの本年度末残高を計上している。

⑥ 「他会計繰戻未収金」には、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計及び
一般会計に繰り入れたものの本年度末残高を計上している。

⑦「有形固定資産」には、物品を計上している。

⑧ 「無形固定資産」には、ソフトウェアを計上している。ただし、製作途中のソフトウェア制作費については、完成した年度から償却を実施することとしている。

⑨ 「出資金」には、国有財産として管理されている特殊法人等に対する政府出資のうち、政策目的で保有するものを計上している。

⑩「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。

①「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

⑫ 「退職給付引当金」には、期末時点における職員の自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

⑬ 「他会計繰戻未済金」には、NTT無利子貸付金の貸付財源の一般会計からの繰入金の本年度末残高を計上している。

⑭ 「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計を差し引いた額を計上している。

## <業務費用計算書>

①「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

② 「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

③ 「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

④ 「国債整理基金特別会計への繰入」には、産業投資特別会計法第14条に規定されている外貨債の償還に関する諸費を計上している。

⑤ 「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

⑥「その他の経費」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

⑦「減価償却費」には、固定資産に係る減価償却費を計上している。

⑧ 「資産処分損益」には、石油公団の清算に伴う出資金清算益 37,527 百万円、J-POWER 民营化ファンド株式会社の清算に伴う出資金清算益 12,399 百万円、中小企業総合事業団に係る出資金償却益 36,276 百万円、通信・放送機構に係る出資金償却益 104 百万円及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に係る出資金償却損 4,698 百万円を計上している。

なお、出資金償却損は、それぞれの出資先において過去に強制評価減を実施した場合には、当該評価減額分を減額した額を計上している。

⑨ 「出資金評価損」には、出資金の強制評価減による損失を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

① 「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上している。

② 「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算された額を計上している。
③ 「利子収入」には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構への貸付けに係る受取利息を計上している。

④ 「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上している。

⑤ 「納付金収入」には、国際協力銀行及び日本政策投資銀行からの国庫納付金を計上している。

⑥ 「配当金収入」には、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社からの配当金を計上している。

⑦ 「その他の財源」には、国家公務員共済組合負担金の返納額、償還金の延滞金債権額等を計上している。

⑧「無償所管換等」には、整理資源に係る再計算差額を計上している。

⑨ 「資産評価差額」には、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額（強制評価減にかかるものを除く）について純額で計上している。

⑩「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」と一致。

## <区分別收支計算書>

①「償還金収入」には、本年度における貸付金の回収額を計上している。

② 「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構への貸付けに係る受取利息を計上している。

③ 「納付金収入」には、国際協力銀行及び日本政策投資銀行からの国庫納付金を計上している。

④ 「配当金収入」には、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社からの配当金を計上している。

⑤ 「出資回収金収入」には、中小企業総合事業団、石油公団、独立行政法人情報処理推進機構、産業基盤整備基金、通信・放送機構及びJ-POWER民営化ファンド株式会社からの出資回収金を計上している。

⑥ 「預呂金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融贅資金に預呂することにより収納した預呂金利子の額を計上している。

⑦ 「その他の収入」には、貸付金の額の確定に伴う消費税の返納額及び国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

⑧ 「NTT無利子貸付金の回収による収入」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行・沖縄振興開発金融公庫等への貸付金に対する償還金及びNTT無利子貸付事業の清算金の他会計からの受入額を計上している。

ア．「一般会計からの受入」には、「社会資本整備特別措置法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

イ．「国有林野事業特別会計からの受入」には、「国有林野事業特別会計法」の規定により
当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ウ．「港湾整備特別会計からの受入」には、「港湾整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

エ．「道路整備特別会計からの受入」には、「道路整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

オ．「治水特別会計からの受入」には、「治水特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

力．「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、「都市開発資金融通特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

キ．「国営土地改良事業特別会計からの受入」には、「国営土地改良事業特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ク．「空港整備特別会計からの受入」には、「空港整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ケ．「収益回収公共事業資金貸付金償還金」には、独立行政法人都市再生機構等が行う事業に要する「社会資本整備特別措置法」の規定による貸付金の償還金の受入額を計上している。

コ．「民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金」には、民間事業者が実施する施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等への貸付金の償還金の受入額を計上している。

サ．「改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入」には、「社会資本整備特別措置法」第2条の2の規定による、緊急に実施する必要のある公共的建設事業に要する費用に充てる資金の全部又は一部の貸付金の償還金の受入額を計上している。

⑨ 「一般会計からの受入（貸付財源）」には、NTT無利子貸付事業の貸付財源として一般会計から受け入れる金額を計上している。

⑩ 「前年度剰余金受入」には、前年度の歳入額から歳出額を差し引いた差引額を計上している。

ア．「積立金からの受入」には、前々年度までの各年度の利益の積立金の受入額を計上している。

イ．「前年度利益」には、前年度の預託金利子収入と国家公務員共済組合負担金の返納額を加えた額から事務費を差し引いた額を計上している。

ウ．「償還金」には、前年度中に受け入れた償還金等のうち、一般会計に繰入れが行われていない額を計上している。

エ．「貸付財源」には、民間能力活用施設整備事業資金貸付金等の貸付財源のうち、前年度から本年度に繰越した額を計上。

⑪ 「産業投資支出」には、日本政策投資銀行等への出資金を計上している。

⑫ 「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

⑬ 「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

⑭ 「その他の支出」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

⑮ 「NTT無利子貸付けによる支出」には、当勘定より各特別会計への繰入金及び地方公
共団体、日本政策投資銀行等への貸付金を計上している。

ア．「貸付けによる支出（補助事業）」には、「NTT事業貸付金」のうち、各事業に要する資金の貸付けの財源に充てるため、当勘定より他会計に繰り入れた額及び地方公共団体及び日本政策投資銀行等に直接貸し付けた額を計上している。

(i)「道路整備特別会計繰入金」には、道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入額を計上している。

(ii)「港湾整備特別会計繰入金」には、港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入額を計上している。

（iii）「都市開発資金融通特別会計繰入金」には、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「社会資本整備特別措置法」の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入額を計上している。

(iv)「宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金」には、独立行政法人都市再生機構等に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

（ｖ）「水産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金」には、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する水産整備事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

(vi)「民間能力活用施設整備事業資金貸付金」には、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付額を計上している。

⑯ 「一般会計への繰入（償還金・清算金）」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等への貸付けに対する償還金、前年度中に受け入れた償還金、NTT無利子貸付事業の清算金の他会計からの受入額のうち、一般会計に繰入れが行われていない額の本年度一般会計に繰り入れた額を計上している。

⑰ 「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を差し引いた額を計上している。

⑱ 「公債事務取扱に係る支出」には、国債整理基金特別会計への繰入のうち事務費相当額を計上しており、産業投資特別会計法第14条に規定されている外貨債の償還に関する諸費を計上している。

⑲ 「本年度収支」には、本年度における収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を計上している。

②0 「翌年度歳入繰入」には、翌年度における前年度剩余金受入額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、資金として保有されている現金預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致。
## (7) 連結について

産業投資特別会計産業投資勘定においては、政策的な投資を業務としており、「特別会計財務書類の作成基準」が、連結の対象について、「政策的な投資を業務としている特別会計から財政支出を受けている特殊法人等、特別会計が政策的に保有することとなった株式等を発行している特殊法人等については、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いと考えられる」としていることに則り、投資先の特殊法人等については連結対象とはしていない。

### 4. その他

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合は「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明細書

## 1 ．貸借対照表項目に関する明細

## (1) 勘定別の資産及び負債の明細

(单位: 百万円)

産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
<資産の部>
現金 預金	324,502	44,004	368,506
有価証券	1	-	1
未収金	34,254	-	34,254
未収収益	25	0	26
貸付金	11,203	1,011,224	1,022,427
他会計繰戻未収金	-	1,677,416	1,677,416
有形固定資産	-	3	3
物品	-	3	3
無形固定資産	15	-	15
出資金	6,410,504	-	6,410,504
資産合計	6,780,509	2,732,648	9,513,157

<負債合計>
未払金	0	-	0
賞与引当金	4	1	5
退職給付引当金	64	6	70
他会計繰戻未済金	-	2,732,499	2,732,499
負債の部合計	68	2,732,507	2,732,575

<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	6,780,440	141	6,780,582
負債及び資産・負債差額合計	6,780,509	2,732,648	9,513,157

## (2) 資産項目の明細

① 有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位: 百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
日本航空株式	1	△ 1	-	-	1	-	1

## 市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位: 百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本航空株式	3,954 株	0	1	1

## ② 未収金の明細

(单位: 百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未取出資金清算益	石油公団	34,254
## ③ 貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
(産業投資勘定)
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	1,220	-	1,220	-	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	-	1,220	189	1,031	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	2,987	-	721	2,265	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構	7,036	-	1,849	5,186	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
通信・放送機構	3,689	-	3,689	-	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人情報通信研究機構	-	3,689	969	2,719	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
小計	14,934	4,910	8,640	11,203
(社会資本整備勘定)
独立行政法人情報通信研究機構	7,822	-	7,822	-	独立行政法人情報通信研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人消防研究所	479	-	479	-	独立行政法人消防研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立科学博物館	5,258	-	5,258	-	独立行政法人国立科学博物館が施行する展示施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人物質・材料研究機構	8,954	-	8,954	-	独立行政法人物質・材料研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人放射線医学総合研究所	5,719	-	5,719	-	独立行政法人放射線医学総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人防災科学技术研究所	8,546	-	8,546	-	独立行政法人防災科学技术研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人宇宙航空研究開発機構	3,436	-	3,436	-	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立青年の家	524	-	524	-	独立行政法人国立青年の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立少年自然の家	471	-	471	-	独立行政法人国立少年自然の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人肥飼料検査所	635	-	635	-	独立行政法人肥飼料検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業検査所	2,342	-	2,342	-	独立行政法人農業検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人家畜改良センター	1,699	-	1,699	-	独立行政法人家畜改良センターが施行する家畜改良施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	8,392	-	8,392	-	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人農業生物資源研究所	4,096	-	4,096	-	独立行政法人農業生物資源研究所施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業環境技術研究所	959	-	959	-	独立行政法人農業環境技術研究所施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業工学研究所	119	-	119	-	独立行政法人農業工学研究所施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人食品総合研究所	283	-	283	-	独立行政法人食品総合研究所施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国際農林水産業研究センター	958	-	958	-	独立行政法人国際農林水産業研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人森林総合研究所	600	-	600	-	独立行政法人森林総合研究所施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人水産総合研究センター	3,605	-	3,605	-	独立行政法人水産総合研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人産業技術総合研究所	79,138	-	79,138	-	独立行政法人産業技術総合研究所施行する研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人土木研究所	1,594	-	1,594	-	独立行政法人土木研究所施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人建築研究所	329	-	329	-	独立行政法人建築研究所施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人海上技術安全研究所	243	-	243	-	独立行政法人海上技術安全研究所施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人港湾空港技術研究所	650	-	650	-	独立行政法人港湾空港技術研究所施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人北海道開発土木研究所	259	-	259	-	独立行政法人北海道開発土木研究所施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立環境研究所	1,843	-	-	1,843	独立行政法人国立環境研究所施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立高等専門学校機構	-	16,096	1,245	14,851	独立行政法人国立高等専門学校機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立病院機構	-	13,313	312	13,000	独立行政法人国立病院機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人都市再生機構	-	14,812	1,007	13,804	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源開発機構	457	-	59	397	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人緑資源機構	1,275	-	573	702	林道事業等に要する資金の一部貸付け
都市基盤整備公園	12,642	-	12,642	-	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
地域振興整備公園	1,325	-	1,325	-	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	7,602	37	633	7,006	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
日本政策投資銀行	402,869	19,110	55,831	366,149	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
地方公共団体	667,318	-	457,918	209,399	社会福祉施設等の整備に要する資金の一部貸付け
茨城県住宅供給公社	838	-	45	792	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	238	-	26	211	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
石川県住宅供給公社	378	-	15	363	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	421	-	31	389	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	33	-	2	30	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	248	-	16	232	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	43	-	1	41	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	439	-	27	412	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	133	-	0	132	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	382	-	15	366	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	481	-	17	463	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	897	-	-	897	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	87	-	9	78	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	117	-	10	107	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	289	-	-	289	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
神奈川県住宅供給公社	520	-	520	-	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
大阪府住宅供給公社	86	-	86	-	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業共同組合連合会	6,636	1,266	540	7,362	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
私立学校(81の学校法人)	3,997	-	2,211	1,786	私立大学等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
国立大学法人等	-	364,056	7,509	356,546	国立大学法人等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
医療法人等	13,564	-	-	13,564	医療施設及び保健衛生施設等の整備に要する資金の一部貸付け
財団法人鉄道総合技術研究所	1,186	-	1,186	-	軌間可変電車研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
都市鉄道・幹線鉄道株式会社等	8,630	-	8,630	-	都市鉄道・幹線鉄道整備事業に要する資金の一部貸付け
合計	1,282,110	414,723	685,610	1,011,224

(注)

・医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の業務は、平成16年4月1日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に承継された。

·通信・放送機構の業務は、平成16年4月1日に独立行政法人情報通信研究機構に承継された。

・都市基盤整備公団と地域振興整備公団の業務は、平成16年7月に独立行政法人都市再生機構に承継された。

・国立学校特別会計の廃止に伴い、貸付先が国立大学法人等と独立行政法人国立高等専門学校機構に振り替えられた。
④ 他会計繰戻未収金の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	一般会計	107,604	各省庁の施設の整備等の財源の一般会計への線入残高
国立高度医療センター特別会計	9,860	国立高度専門医療センター等施設の整備費の財源の国立高度専門医療センター特別会計への線入残高
国有林野事業特別会計	27,118	治山事業に要する資金の貸付け等の財源の国有林野事業特別会計への線入残高
国営土地改良事業特別会計	58,623	国営かんがい排水事業等の事業費の財源の国営土地改良事業特別会計への線入残高
道路整備特別会計	1,217,096	道路整備事業に要する資金の貸付け等の財源の道路整備特別会計への線入残高
治水特別会計	146,750	治水事業に要する資金の貸付け等の財源の治水特別会計への線入残高
港湾整備特別会計	49,524	港湾整備事業に要する資金の貸付け等の財源の港湾整備特別会計への線入残高
都市開発資金融通特別会計	15,142	民間都市開発推進機構等が行業業に要する資金の貸付けの財源の都市開発資金融通特別会計への線入残高
空港整備特別会計	45,695	空港整備事業に要する資金の貸付け等の財源の空港整備特別会計への線入残高
合計	1,677,416

## ⑤ 固定資産の明細

(单位: 百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品(社会資本整備勘定)	4	-	-	0	-	3
(無形固定資產)
ソフトウェア(産業投資勘定)	0	-	-	0	-	0
仮勘定(産業投資勘定)	-	15	-	-	-	15
合計	4	15	-	1	-	19

## ⑥ 出資金の明細

出資金の増減の明細（市場価格のあるもの）

(单位: 百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本たばこ産業株式会社	761,000	△ 711,000	-	-	1,140,000	-	1,190,000
日本電信電話株式会社	3,129,360	△ 2,864,160	-	-	2,222,376	-	2,487,576
合計	3,890,360	△ 3,575,160	-	-	3,362,376	-	3,677,576
## 出資金の増減の明細（市場価格のないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公庫	20,871	-	-	20,871	-
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	16,600
中小企業金融公庫	21,854	1,265	-	17,681	5,438
(融資勘定)	21,854	1,000	-	17,524	5,330
(証券化支援買取業務勘定)	-	265	-	157	107
中小企業総合事業団(中小企業信用保険·融資事業)	36,422	-	36,422	-	-
沖縄振興開発金融公庫	2,748	-	-	-	2,748
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	111,826
日本政策投資銀行	1,194,286	21,175	-	-	1,215,461
国際協力銀行(国際金融等勘定)	985,500	-	-	-	985,500
都市基盤整備公園(都市基盤整備勘定)	8,786	-	61,200	△52,413	-
(独)都市再生機構(都市再生勘定)	-	61,200	-	47,195	14,004
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	45,100	-	-	-	45,100
(建設勘定)	45,100	-	-	-	45,100
(船舶勘定)	-	-	-	-	-
石油公園	24,472	-	2,134	-	22,338
(独)石油天然ガス·金属鉱物資源機構(金属鉱業備蓄·探鉱融資等勘定)	22,900	-	4,698	-	18,201
医薬品副作用被害救濟·研究振興調查機構(研究振興勘定)	7,044	-	30,626	△23,581	-
(独)医薬品医療機器綜合機構	-	31,226	-	25,768	5,457
(研究振興勘定)	-	600	-	295	304
(承縱勘定)	-	30,626	-	25,473	5,153
(独)農業·生物系特定產業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	9,537	-	-	-	9,537
地域振興整備公園(工業再配置等事業勘定)	51,588	808	52,396	-	-
(独)中小企業基盤整備機構	-	60,498	-	24,387	36,110
(施設整備等勘定)	-	48,275	-	21,489	26,785
(工業再配置等業務特別勘定)	-	4,360	-	2,898	1,461
(出資承縱勘定)	-	7,863	-	-	7,863
奄美群島振興開発基金	4,990	-	5,700	△709	-
(保證勘定)	240	-	950	△709	-
(融資出資勘定)	4,750	-	4,750	-	-
(独)奄美群島振興開発基金	-	6,000	-	784	5,215
(保證勘定)	-	1,150	-	784	365
(融資勘定)	-	4,850	-	-	4,850
(独)科学技術振興機構(文献情報提供勘定)	16,345	1,500	-	-	17,845
(独)情報处理推進機構	15,008	72	761	159	14,158
(事業化勘定)	188	72	-	159	100
(特定プログラム開発承縱勘定)	10,058	-	-	-	10,058
(地域事業出資業務勘定)	4,000	-	-	-	4,000
(地域ソフトウェア教材開発承縱勘定)	761	-	761	-	-
產業基盤整備基金	21,500	-	21,500	-	-
(出資特別勘定)	21,000	-	21,000	-	-
(リサイクル等經理)	500	-	500	-	-
種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	32,913	9,922	-	9,292	33,542
(研究基盤出資経過勘定)	4,439	-	-	-	4,439
(基盤技術研究促進勘定)	10,161	9,422	-	9,292	10,290
(鉱工業承継勘定)	18,312	-	-	-	18,312
(特定事業活動等促進経過勘定)	-	500	-	-	500
通信・放送機構	34,986	-	61,377	△26,351	-
(衛星所有勘定)	3,050	-	3,050	-	-
(研究開発出資勘定)	3,625	-	5,350	△1,724	-
(基盤技術研究促進勘定)	9,444	-	34,071	△24,626	-
(通信・放送承継勘定)	18,866	-	18,866	-	-
(独)情報通信研究機構	-	68,087	-	39,183	28,903
(出資勘定)	-	5,350	-	2,377	2,972
(基盤技術研究促進勘定)	-	43,871	-	36,805	7,065
(通信・放送承継勘定)	-	18,866	-	-	18,866
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	101,600
関西国際空港株式会社	43,337	-	-	-	43,337
J-POWER民营化ファンド株式会社	98,599	-	98,599	-	-
合計	2,928,820	261,754	375,375	82,270	2,732,928

(注1)

・中小企業総合事業団は、平成16年7月1日に解散した。

・都市基盤整備公団の業務は、平成16年7月1日に独立行政法人都市再生機構に承継された。

・医薬品副作用被害救济・研究振興調査機構の業務は、平成16年4月1日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に承継された。

・地域振興整備公団の業務は、平成16年7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構に承継された。

・奄美群島振興開発基金の業務は、平成16年10月1日に独立行政法人奄美群島振興開発基金に承継された。

・産業基盤整備基金の業務は、平成16年7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に承継された。

·通信・放送機構の業務は、平成16年4月1日に独立行政法人情報通信研究機構に承継された。

・J-POWER 民营化ファンド株式会社は解散し、平成17年1月27日に清算結了した。

（注２）強制評価減欄の△は、独立行政法人化に伴い出資金の再評価を行ったため、過去に実施した強制評価減額の戻入れを計上したものである。

市場価格のある株式の時価等の明細

銘 柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本たばこ産業株式会社	1,000,000 株	50,000	1,190,000	1,190,000
日本電信電話株式会社	5,304,000 株	260,000	2,487,576	2,487,576
合 計	6,304,000 株	310,000	3,677,576	3,677,576

(单位：百万円)

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
住宅金融公庫	20,871	56,516,613	56,885,120	△368,507	168,700	54,500	32.306	△119,049	-	行政コスト計算書
公營企業金融公庫	16,600	26,154,823	23,684,580	2,470,242	16,600	16,600	100.000	2,470,242	16,600	行政コスト計算書
出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務諸表
中小企業金融公庫	23,119	7,151,281	7,122,446	28,835	462,180	85,975	18.602	5,438	5,438	行政コスト計算書
(融資勘定)	22,854	7,150,973	7,122,246	28,727	461,915	85,710	18.555	5,330	5,330	行政コスト計算書
(証券化支援買取業務勘定)	265	307	199	107	265	265	100.000	107	107	行政コスト計算書
沖縄振興開発金融公庫	2,748	1,383,107	1,335,269	47,837	70,181	4,958	7.064	3,379	2,748	行政コスト計算書
農林漁業金融公庫	111,826	3,232,898	2,958,404	274,493	311,637	111,826	35.883	98,497	111,826	行政コスト計算書
日本政策投資銀行	1,215,461	14,465,803	12,590,725	1,875,077	1,215,461	1,215,461	100.000	1,875,077	1,215,461	行政コスト計算書
国際協力銀行(国際金融等勘定)	985,500	9,827,312	8,227,942	1,599,369	985,500	985,500	100.000	1,599,369	985,500	行政コスト計算書
(独)都市再生機構(都市再生勘定)	61,200	17,508,737	17,313,046	195,691	855,200	61,200	7.156	14,004	14,004	法定財務諸表
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	45,100	6,790,878	6,538,271	252,607	72,334	50,800	70.229	223,426	45,100	法定財務諸表
(建設勘定)	45,100	6,437,553	6,139,193	298,360	56,169	45,100	80.292	239,559	45,100	法定財務諸表
(船舶勘定)	-	353,325	399,078	△45,753	16,165	5,700	35.261	△16,133	-	法定財務諸表
石油公園(一般勘定)	22,338	595,997	8,058	587,938	1,112,293	56,593	5.088	29,914	22,338	行政コスト計算書
(独)石油天然ガス·金属鉱物資源機構(金属鉱業備蓄·探鉱融資等勘定)	18,201	47,656	29,001	18,654	18,201	18,201	100.000	18,654	18,201	法定財務諸表
(独)医薬品医療機器総合機構	31,226	6,525	1,068	5,457	31,226	31,226	100.000	5,457	5,457	法定財務諸表
(研究振興勘定)	600	304	0	304	600	600	100.000	304	304	法定財務諸表
(承継勘定)	30,626	6,221	1,068	5,153	30,626	30,626	100.000	5,153	5,153	法定財務諸表
(独)農業·生物系特定產業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	9,537	12,550	2,289	10,261	36,244	32,213	88.876	9,119	9,537	法定財務諸表
(独)中小企業基盤整備機構	60,498	134,044	98,015	36,028	61,498	60,498	98.374	35,150	36,110	法定財務諸表
(施設整備等勘定)	48,275	46,983	20,198	26,785	48,275	48,275	100.000	26,785	26,785	法定財務諸表
(工業再配置等業務特別会計)	4,360	79,199	77,737	1,461	4,360	4,360	100.000	1,461	1,461	法定財務諸表
(出資承継勘定)	7,863	7,860	79	7,781	8,863	7,863	88.718	6,903	7,863	法定財務諸表
(独)奄美群島振興開発基金	6,000	25,819	17,349	8,469	13,427	6,000	44.684	4,045	5,215	法定財務諸表
(保証勘定)	1,150	15,615	14,374	1,240	3,899	1,150	29.493	365	365	法定財務諸表
(融資勘定)	4,850	10,204	2,975	7,228	9,528	4,850	50.900	3,679	4,850	法定財務諸表
(独)科学技術振興機構(文獻情報提供勘定)	17,845	22,563	2,548	20,015	92,076	71,400	77.544	15,520	17,845	法定財務諸表
(独)情報処理推進機構	14,318	16,489	42	16,447	56,410	52,410	92.909	13,417	14,158	法定財務諸表
(事業化勘定)	260	123	22	100	260	260	100.000	100	100	法定財務諸表
(特定プログラム開発承継勘定)	10,058	10,300	12	10,288	48,150	48,150	100.000	10,288	10,058	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	4,000	6,065	6	6,059	8,000	4,000	50.000	3,029	4,000	法定財務諸表
(独)新工木ルギー・産業技術総合開発機構	42,835	40,210	7,705	32,505	70,998	70,918	99.887	32,427	33,542	法定財務諸表
(研究基盤出資経過勘定)	4,439	3,889	0	3,889	9,533	9,533	100.000	3,889	4,439	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	19,583	12,530	2,240	10,290	42,573	42,573	100.000	10,290	10,290	法定財務諸表
(鉱工業承継勘定)	18,312	23,029	5,326	17,702	18,392	18,312	99.562	17,625	18,312	法定財務諸表
(特定事業活動等促進経過勘定)	500	761	139	622	500	500	100.000	622	500	法定財務諸表
(独)情報通信研究機構	68,087	33,003	5,541	27,462	68,139	68,087	99.924	27,414	28,903	法定財務諸表
(出資勘定)	5,350	2,972	0	2,972	5,350	5,350	100.000	2,972	2,972	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	43,871	9,733	2,668	7,065	43,871	43,871	100.000	7,065	7,065	法定財務諸表
(通信·放送承継勘定)	18,866	20,297	2,872	17,424	18,918	18,866	99.726	17,377	18,866	法定財務諸表
出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
商工組合中央公庫	101,600	11,584,874	10,932,038	652,835	517,265	101,600	19.642	128,228	101,600	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	43,337	1,816,745	1,287,004	529,740	740,400	62,200	8.401	44,502	43,337	法定財務諸表
合計	2,918,254	157,367,936	149,046,471	8,321,465	6,975,978	3,218,168	6,534,241	2,732,928

（注）以下の出資金については、強制評価減を実施しており、「出資金額（国有財産台帳価格）」の欄には、出資金額ではなく、平成15年度までの強制評価減実施後の価額に本年度増減額を加えた価額を計上している。

出資先	出資合計	強制評価減実施年度
住宅金融公庫	54,500	15年度
中小企業金融公庫(融資勘定)	85,710	12年度及び14年度
沖縄振興開発金融公庫	4,958	14年度
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(船舶勘定)	5,700	15年度
石油公園	56,593	12年度及び14年度
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	32,213	15年度
独立行政法人科学技術振興機構(文献情報提供勘定)	71,400	15年度
独立行政法人情報処理推進機構(特定プログラム開発承継勘定)	48,150	15年度
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(研究基盤出資経過勘定)	9,533	15年度
(基盤技術研究促進勘定)	42,573	15年度
関西国際空港株式会社	62,200	13年度

## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員等	0
合計	0

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位: 百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	2,732,499
## 2 ．業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
人件費	58	13	71
賞与引当金繰入額	4	1	5
退職給付引当金繰入額	△ 6	△ 1	△ 8
国債整理基金特別会計への繰入	0	-	0
庁費等	17	8	26
その他の経費	6	0	7
減価償却費	0	0	1
資産処分損益等	△ 81,609	-	△ 81,609
出資金評価損	82,270	-	82,270

本年度業務費用合計	743	22	765

## 3 ．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位: 百万円)

産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
前年度末資産·負債差額	6,910,680	156	6,910,837

本年度業務費用合計	△ 743	△ 22	△ 765

財源	83,289	8	83,298
自己収入	83,289	8	83,298
利子収入	574	-	574
預託金利子収入	17	8	25
納付金収入	43,526	-	43,526
配当金収入	39,172	-	39,172
その他の財源	0	0	0

無償所管換等	△ 2	△ 1	△ 3

資産評価差額	△ 212,784	-	△ 212,784

本年度末資産·負債差額	6,780,440	141	6,780,582

## (2) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
整理資源に係る再計算差額	-	△ 3	退職給付引当金	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 1	1	△ 0	時価評価
出資（市場価格があるもの）	△ 3,575,160	3,362,376	△ 212,784	時価評価
合計	△ 3,575,161	3,362,377	△ 212,784

## 4 ．区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 勘定別区分収支の明細

(单位：百万円)

産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
Ⅰ業務収支
1財源
償還金収入	3,730	-	3,730
貸付金利子収入	587	-	587
納付金収入	43,526	-	43,526
配当金収入	39,172	-	39,172
出資回収金収入	206,156	-	206,156
預託金利子収入	17	7	25
その他の収入	0	185	185
NTT無利子貸付金の回収による収入	-	1,416,923	1,416,923
他会計からの受入	-	731,499	731,499
償還金収入	-	58,866	58,866
収益回収公共事業資金貸付金償還金	-	2,402	2,402
民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	-	56,464	56,464
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金	-	626,558	626,558
一般会計からの受入(新規貸付財源)	-	97,782	97,782
前年度剩余金受入(産業投資勘定)	76,600	-	76,600
前年度剩余金受入(社会資本整備勘定)	-	59,954	59,954
積立金からの受入	-	178	178
前年度利益	-	△18	△18
償還金	-	22,838	22,838
新規貸付財源	-	36,955	36,955
財源合計	369,790	1,574,853	1,944,644
2業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資支出	△ 45,181	-	△ 45,181
人件費	△ 66	△ 14	△ 80
庁費等の支出	△ 32	△ 8	△ 41
その他の支出	△ 6	△ 0	△ 7
NTT無利子貸付けによる支出	-	△ 91,675	△ 91,675
貸付けによる支出(補助事業)	-	△ 91,675	△ 91,675
他会計繰入金	-	△ 70,418	△ 70,418
貸付金	-	△ 21,257	△ 21,257
一般会計への繰入(償還金・清算金)	-	△ 1,439,149	△ 1,439,149
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 45,287	△ 1,530,849	△ 1,576,136
業務収支	324,503	44,004	368,507

Ⅱ財務収支
公債事務取扱に係る支出	△ 0	-	△ 0
財務収支	△ 0	-	△ 0

本年度収支	324,502	44,004	368,506
翌年度歳入繰入	324,502	44,004	368,506
資金本年度末残高	0	-	0
本年度末現金・預金残高	324,502	44,004	368,506

## (2) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	185

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
資金	0	-	-	0