Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	既往年度からの繰越債務額(a)	23年度	翌年度以降への繰越債務額(a)+(b)-(c)
限度額	債務負担額(b)	債務消滅額(c)
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	4,861,319	7,659,471	5,600,043	2,407,400	8,053,961
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	220,225	-	-	24,729	195,496
武器車両等整備	379,046,568	316,369,367	302,758,135	274,810,734	406,993,969
航空機整備	482,761,389	292,582,026	273,416,408	289,228,047	466,949,750
艦船整備	65,578,979	61,992,838	61,963,063	56,868,699	70,673,342
補給システム開発	294,000	-	-	294,000	-
競争導入公共サービス施設管理運営業務	-	9,150,720	8,966,979	2,994,628	5,972,350
事務機器借入れ等	-	26,688,348	18,530,050	1,912,160	16,617,890
東日本大震災復旧・復興武器購入	-	14,074,566	12,754,942	4,312,268	8,442,673
東日本大震災復旧・復興通信機器購入	-	59,761,100	53,677,275	1,900,762	51,776,513
東日本大震災復旧・復興車両購入	-	8,086,441	7,135,930	-	7,135,930
東日本大震災復旧・復興諸器材購入	-	38,621,082	21,269,943	23,262	21,246,681
東日本大震災復旧・復興武器車両等整備	-	10,486,514	6,944,140	2,336	6,941,804
東日本大震災復旧・復興航空機購入	-	52,338,991	52,225,118	35,497,070	16,728,048
東日本大震災復旧・復興航空機整備	-	101,606,115	75,212,003	34,438,669	40,773,334
東日本大震災復旧・復興艦船建造	-	237,300	223,125	-	223,125
東日本大震災復旧・復興艦船整備	-	1,871,806	1,492,175	49,662	1,442,513
東日本大震災復旧・復興施設整備	-	61,210,388	58,890,501	4,325,639	54,564,862
東日本大震災復旧・復興教育訓練用器材購入等	-	4,373,988	3,821,229	514,796	3,306,433
東日本大震災復旧・復興研究開発	-	3,119,074	2,381,400	290,985	2,090,415
計	2,540,568,709	2,129,857,131	1,968,011,803	1,589,531,836	2,919,048,676
うちSACO関係経費	9,786,659	3,436,210	2,501,991	8,022,404	4,266,246
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	33,750,089	77,189,918	60,537,130	17,664,322	76,622,897

(2) 継 続 費

(单位 千円)

項	総額
(a)	前年度までの債務負担済総額
(b)	既往年度からの繰越債務額
(c)	23 年度	翌年度以降への繰越債務額
(c)+(d)-(e)	翌年度以降債務負担のできる限度額
(a)-(b)-(d)
債務負担額
(d)	債務消滅額
(e)
平成19年度甲型警備艦建造費	74,582,444	73,911,079	17,774,713	598,264	18,351,408	21,570	-
平成19年度潜水艦建造費	53,375,384	52,586,450	14,392,496	432,624	14,825,121	-	-
平成20年度甲型警備艦建造費	86,532,314	85,142,342	63,960,569	△1,192,731	48,657,696	14,110,142	2,582,702
平成20年度潜水艦建造費	55,005,904	53,044,072	24,867,229	394,112	11,548,353	13,712,989	1,567,718
平成21年度甲型警備艦建造費	145,068,801	132,758,967	128,670,259	7,486,035	34,731,478	101,424,815	4,823,798
平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	120,539,884	110,446,816	110,110,110	7,055,204	2,744,971	114,420,343	3,037,863
項	総額(a)	前年度までの債務負担済総額(b)	既往年度からの繰越債務額(c)	23 年度	翌年度以降への繰越債務額(c)+(d)-(e)	翌年度以降債務負担のできる限度額(a)-(b)-(d)
債務負担額(d)	債務消滅額(e)
平成22年度潜水艦建造費	53,324,270	49,398,343	49,332,182	179,918	2,575,235	46,936,866	3,746,007
平成23年度潜水艦建造費	57,731,210	-	-	53,645,062	83,147	53,561,915	4,086,147
計	646,160,211	557,288,073	409,107,562	68,598,492	133,517,410	344,188,644	19,844,237

(注) 1 平成19年度甲型警備艦建造費は、事故繰越をしており24年度において事業完了予定。

2 平成19年度潜水艦建造費は、23年度において事業完了。

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、「防衛省設置法」(昭29法164)及び「自衛隊法」(昭29法165)に基づいて、防衛本省の維持運営及び陸・海・空三自衛隊の航空機購入、艦船建造、施設整備等に要した経費である。

## （1） 機関別歳出決算額

本年度における支出済歳出額等を機関別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済嵗出額	翌年度線越額	不用額
陸上自衛隊	1,931,816,989	1,948,070,285	1,862,272,389	55,411,082	30,386,813
海上自衛隊	1,166,229,489	1,173,800,896	1,113,636,530	30,510,906	29,653,459
航空自衛隊	1,186,205,232	1,193,862,566	1,063,819,851	33,118,003	96,924,711
小計	4,284,251,710	4,315,733,748	4,039,728,771	119,039,992	156,964,984
官房各局	596,528,537	652,698,804	530,185,448	104,574,435	17,938,920
統合幕僚監部	23,522,444	44,192,034	40,687,893	1,963,567	1,540,573
防衛大学校	14,770,086	16,948,242	15,544,342	1,256,967	146,932
防衛医科大学校	20,756,215	20,510,713	20,120,573	174,977	215,161
防衛研究所	1,556,043	1,531,768	1,462,940	10,306	58,521
情報本部	53,187,629	45,170,230	43,190,135	97,295	1,882,798
技術研究本部	91,809,068	113,419,082	101,363,273	9,975,192	2,080,617
裝備施設本部	7,337,700	7,179,213	7,042,879	-	136,334
防衛監察本部	447,390	407,378	383,921	-	23,456
小計	809,915,112	902,057,466	759,981,407	118,052,741	24,023,317
農林水産省	363,225	423,225	283,140	132,357	7,727
国土交通省	85,438	140,476	102,926	37,446	103
小計	448,663	563,701	386,067	169,803	7,830
合計	5,094,615,485	5,218,354,917	4,800,096,246	237,262,538	180,996,131

（注）官房各局は、防衛施設中央審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛人事審議会、防衛調達審議会及び独立行政法人評価委員会を含む。

## (2) 定 員

本年度における定員の状況を示せば、次のとおりである。

(单位 人)

区 分	22年度末定員	23年度新規增(△)減員	23年度未定員
自 衛 官	事 務 官 等
自衛官	事務官等	計	增員	削減等	計	增員	削減等	計	自衛官	事務官等	計
陸上自衛隊	151,641	8,301	159,942	-	-	-	62	△193	△131	151,641	8,170	159,811
海上自衛隊	45,550	3,269	48,819	-	-	-	19	△76	△57	45,550	3,212	48,762
航空自衛隊	47,128	3,354	50,482	-	-	-	20	△83	△63	47,128	3,291	50,419
内局·統幕·施設等機関等	3,427	4,857	8,284	-	-	-	99	△80	19	3,427	4,876	8,303
区 分	22年度未定員	23年度新規增(△)減員	23年度未定員
自 衛 官	事 務 官 等
自衛官	事務官等	計	增員	削減等	計	增員	削減等	計	自衛官	事務官等	計
地方防衛局	-	2,455	2,455	-	-	-	40	△ 59	△ 19	-	2,436	2,436
計	247,746	22,236	269,982	-	-	-	240	△ 491	△ 251	247,746	21,985	269,731

また、この定員を前年度と対比すれば、次のとおりである。

(单位 人)

区 分	年度末定員	新規增(Δ)減員	年度未定員
21年度	22年度	22年度	23年度	22年度	23年度
陸上自衛隊	160,034	159,942	△ 92	△ 131	159,942	159,811
海上自衛隊	48,854	48,819	△ 35	△ 57	48,819	48,762
航空自衛隊	50,539	50,482	△ 57	△ 63	50,482	50,419
內局·統幕·施設等機関等	8,283	8,284	1	19	8,284	8,303
地方防衛局	2,505	2,455	△ 50	△ 19	2,455	2,436
計	270,215	269,982	△ 233	△ 251	269,982	269,731

（注）大臣1人、副大臣1人、大臣政務官2人及び政務調査官1人は除く。

## （３）三自衛隊の決算の概要

戦車、艦船、航空機等を購入するとともに、指揮通信・情報機能の充実、教育訓練体制の充実、隊員の生活環境の改善等隊員施策の推進等を図った。

以下、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の本年度における決算の概要を示せば、次のとおりである。

## (亻) 陸上自衛隊

（a）本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	金額	事項	金額
防衛本省共通費	509,664,471	航空機整備費	61,131,325
人 件 費	325,723,457	東日本大震災復旧·復興航空機整備費	3,286,900
旅 費	3,317,254
庁 費	3,475,179	施設整備費	44,517,714
営 含 費	41,446,801	東日本大震災復旧·復興施設整備費	5,372,854
被 服 費	14,200,908
糧 食 費	22,865,370
油 購 入 費	12,131,985	人材確保育成費	47,150,441
そ の 他	86,503,513	東日本大震災復旧·復興人材確保育成費	1,809,541
自衛官給与費	816,441,968
武器車両等整備費	367,703,669	研究開発費	8,963
東日本大震災復旧·復興武器車両等整備費	5,184,541	計	1,862,272,389

## (b) 航空機整備実績

現有の練習ヘリコプター（OH-6D）の減勢に伴い練習ヘリコプター（TH-480B）28機、空中機動能力の強化に伴い多用途ヘリコプター（UH-60JA）2機等の購入契約を行った。

以下、本年度における航空機の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。
機種	23年度新規契約	23年度新規就役
機数	入手予定
計画	実績	年度	機数	契約年度
観測ヘリコプター(OH-1)	-	-	-	2	21
戦闘ヘリコプター(AH-64D)	1	1	26	-	-
多用途ヘリコプター(UH-1J)	-	-	-	5	19
多用途ヘリコプター(UH-60JA)	2	2	25	1	21
輸送ヘリコプター(CH-47JA)	1	1	26	-	-
練習ヘリコプター(TH-480B)	{8
10
10	8
10
10	24
25
26	1	22
特別輸送ヘリコプター(EC-225LP)	1	1	26	-	-
計	33	33	9

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

機種	新規契約	新規就役
22年度	23年度	22年度	23年度
機数	入手予定年度	機数	入手予定年度	機数	契約年度	機数	契約年度
連絡偵察機(L R — 2)	-	-	-	-	1	20	-	-
観測ヘリコプター(O H — 1)	4	24	-	-	2	20	2	21
戦闘ヘリコプター(AH—64 D)	-	-	1	26	1	19	-	-
多用途ヘリコプター(U H—1 J)	-	-	-	-	6	19	5	19
多用途ヘリコプター(UH—60 JA)	3	24	2	25	1	20	1	21
輸送ヘリコプター(CH—47 JA)	1	25	1	26	2	20	-	-
練習ヘリコプター(TH—480 B)	1	23	{81010	242526	1	21	1	22
特別輸送ヘリコプ(EC—225 LP)	-	-	1	26	-	-	-	-
計	9	33	14	9

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

機種	23 年度	翌年度以降への繰越債務額 (a) — (b)
債務負担額 (a)	債務消滅額 (b)
戦闘 ヘリコプター (AH-64D)	5,323,440	996	5,322,443
多用途 ヘリコプター (UH-60JA)	6,342,740	231	6,342,509
輸送 ヘリコプター (CH-47JA)	6,093,396	115	6,093,280
練習 ヘリコプター (TH-480B)	6,404,451	—	6,404,451
特別輸送 ヘリコプター (EC-225LP)	3,309,540	2,940,386	369,154

## (c) その他の主な装備品整備実績

現有の74式戦車の減勢に伴い10式戦車13両、現有の75式自走155mmりゅう弾砲の減勢に伴い99式自走155mmりゅう弾砲6両等の購入契約を行った。

以下、本年度における主な装備品の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。
品名	23年度新規契約	23年度新規就役
数 量	入手予定 年 度
計画	実績
89 式 小 銃	10,033	10,033	24	10,012	22
10 式 戦 車	13	13	24	13	22
99 式 自走 155mm り ゅう 弾砲	6	6	25	8	21
軽 装 甲 機 動 車	56	56	24	93	22
96 式 装 輪 装 甲 車	11	11	24	17	22

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

品名	新規契約	新規就役
22年度	23年度	22年度	23年度
数量	入手予定年度	数量	入手予定年度	数量	契約年度	数量	契約年度
89式小銃	10,012	23	10,033	24	10,045	20	10,012	22
90式戦車	-	-	-	-	8	21	-	-
10式戦車	13	23	13	24	-	-	13	22
99式自走155mmりゅう弾砲	9	24	6	25	8	20	8	21
軽装甲機動車	93	23	56	24	180	21	93	22
96式装輪装甲車	17	23	11	24	16	21	17	22

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

品名	23 年度	翌年度以降への繰越債務額(a)—(b)
債務負担額(a)	債務消滅額(b)
89 式 小 銃	2,627,812	—	2,627,812
10 式 戦 車	13,658,658	—	13,658,658
99 式 自走 155 mm りゅう弾砲	5,750,445	—	5,750,445
軽 装 甲 機 動 車	1,741,434	—	1,741,434
96 式 装 輪 装 甲 車	1,277,327	—	1,277,327

## (d) 施設整備

駐屯地新設、弾薬庫等事業関連施設及びボイラー、浴場等生活関連施設等に要した施設整備費に36,120,353千円、公務員宿舍施設費に5,344,015千円、施設建設等の用地取得のために要した不動産購入費に1,776,804千円、工作物の移転等補償に伴う移転等補償金に12,608千円を支出した。

## (口) 海上自衛隊

（a）本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	金額	事項	金額
防衛本省共通費	221,823,686	武器車両等整備費	185,258,789
人件費	105,272,825	東日本大震災復旧·復興武器車両等整備費	5,142,858
旅費	1,832,133	航空機整備費	123,335,334
庁費	796,543	東日本大震災復旧·復興航空機整備費	16,445,049
営舍費	10,841,073
被服費	3,153,466	艦船整備費	245,930,815
糧食費	7,175,257	東日本大震災復旧·復興艦船整備費	136,613
油購入費	65,054,559	施設整備費	21,833,280
その他	27,697,828	東日本大震災復旧·復興施設整備費	540,449
自衛官給与費	267,214,196
事項	金額	事項	金額
人材確保育成費	25,973,958	研究開発費	310
東日本大震災復旧・復興人材確保育成費	1,188	計	1,113,636,530

## (b) 航空機整備実績

現有の固定翼哨戒機（P—3 C）の後継として固定翼哨戒機（P—1）3機及び現有の掃海・輸送へリコプター（MH—53 E）の減勢に伴い掃海・輸送へリコプター（MCH—101）2機等の購入契約を行った。

以下、本年度における航空機の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

機種	23年度新規契約	23年度新規就役
機数	入手予定
計画	実績	年度	機数	契約年度
固定翼哨戒機(P-1)	3	3	26	-	-
救難飛行艇(US-2)	-	-	-	1	21
次期輸送機(C-130R)	6	6	26	-	-
初等練習機(T-5)	5	5	24	4	22
計器飛行練習機(TC-90)	1	1	25	-	-
哨戒へリコプター(SH-60K)	3	3	26	-	-
掃海・輸送へリコプター(MCH-101)	{111	111	2627	1	20
回転翼練習機(TH-135)	2	2	24	{33	2122
計	22	22	12

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

機種	新規契約	新規就役
22年度	23年度	22年度	23年度
機数	入手予定年度	機数	入手予定年度	機数	契約年度	機数	契約年度
固定翼哨戒機(P-1)	1	25	3	26	-	-	-	-
救難飛行艇(US-2)	-	-	-	-	-	-	1	21
次期輸送機(C-130R)	-	-	6	26	-	-	-	-
初等練習機(T-5)	4	23	5	24	5	21	4	22
計器飛行練習機(TC-90)	-	-	1	25	-	-	-	-
哨戒入リコプター(SH-60K)	3	25	3	26	5	19	-	-
掃海・輸送へリコ(MCH-101)	-	-	{112627	2	20	1	20
回転翼練習機(TH-135)	3	23	2	24	-	-	{333	2122
計	11	22	12	12

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

機種	23 年度	翌年度以降への繰越債務額 (a) —(b)
債務負担額 (a)	債務消滅額 (b)
固定翼哨戒機(P-1)	55,865,724	4,911	55,860,812
機種	23 年度	翌年度以降への繰越債務額(a)—(b)
債務負担額(a)	債務消滅額(b)
次期輸送機(C-130R)	15,146,222	15,130,000	16,222
初等練習機(T-5)	1,085,926	-	1,085,926
計器飛行練習機(TC-90)	741,952	186,089	555,862
哨戒ヘリコプター(SH-60K)	18,534,418	87,328	18,447,089
掃海・輸送ヘリコプター(MCH-101)	21,969,061	48,982	21,920,078
回転翼練習機(TH-135)	1,217,990	-	1,217,990

## (c) 艦船整備実績

水中持続力等を向上した潜水艦(SS)1隻、機雷等の除去に有用な掃海艇(MSC)1隻等の建造に着手した。

以下、本年度における艦船の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

(i) 竣 工 艦

艦種	隻數	t數	備考
甲型警備艦(D D)	1	5,000	19年度計画艦
潜水艦(S S)	1	2,900	19年度計画艦
掃海艇(M S C)	1	570	20年度計画艦
支援船	5	1,285.9	{21年度計画船2隻{22年度計画船2隻{23年度計画船1隻
計	8	9,755.9

(ii) 着 工 艦

艦 種	隻 数	t 数	備 考
計 画	実 績	計 画	実 績
潜 水 艦 (S S)	1	1	2,900	2,900	27年度竣工予定
掃 海 艇 (M S C)	1	1	570	570	26年度竣工予定
支 援 船	5	5	537.7	537.7	{23年度竣工1隻{24年度竣工予定4隻
計	7	7	4,007.7	4,007.7

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

区分	艦種	22 年度	23 年度
隻数	t 数	備考	隻数	t 数	備考
竣工艦	甲Ⅲ型警備艦(DDH)	1	13,500	18 年度計画艦	-	-
甲型警備艦(DD)	-	-	1	5,000	19 年度計画艦
潜水艦(SS)	1	2,900	18 年度計画艦	1	2,900	19 年度計画艦
掃海艇(MSC)	-	-	1	570	20 年度計画艦
支援船	5	450	21 年度計画船1 隻22 年度計画船4 隻	5	1,285.9	21 年度計画船2 隻22 年度計画船2 隻23 年度計画船1 隻
計	7	16,850	8	9,755.9
区分	艦種	22 年度	23 年度
隻数	t 数	備考	隻数	t 数	備考
着工艦	甲Ⅲ型警備艦(DDH)	1	19,500	26年度竣工予定	-	-
潛水艦(SS)	1	2,900	26年度竣工予定	1	2,900	27年度竣工予定
掃海艇(MSC)	-	-	1	570	26年度竣工予定
支援船	6	1,150	22年度竣工4隻23年度竣工予定2隻	5	537.7	23年度竣工1隻24年度竣工予定4隻
計	8	23,550	7	4,007.7

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

艦	種	23 年 度	翌年度以降への 繰越債務額 (a)－(b)
債務負担額 (a)	債務消滅額 (b)
掃海艇(ＭＳＣ)	15,616,442	16,007	15,600,435
支援船	998,510	88,350	910,160

## (d) 施設整備

港湾、燃料等事業関連施設及びボイラー等生活関連施設等に要した施設整備費に18,832,333千円、公務員宿舍施設費に828,375千円、施設建設等の用地取得のために要した不動産購入費に1,522,079千円、漁業補償に伴う移転等補償金に4,974千円を支出した。

## (八) 航空自衛隊

（a）本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	金額	事項	金額
防衛本省共通費	199,632,052	航空機整備費	256,599,142
人件費	99,720,787	東日本大震災復旧·復興航空機整備費	49,530,157
旅費	2,150,333
廁費	845,765	施設整備費	43,062,966
啓含費	11,490,514	東日本大震災復旧·復興施設整備費	1,777,503
被服費	3,205,435
糧食費	4,612,313
油購入費	44,159,632	人材確保育成費	16,523,219
その他	33,447,269	東日本大震災復旧·復興人材確保育成費	514,796
自衛官給与費	255,965,391
武器車両等整備費	239,450,619	研究開発費	10,431
東日本大震災復旧·復興武器車両等整備費	753,571	計	1,063,819,851

## (b) 航空機整備実績

現有の輸送機（C－1）の減勢に伴い輸送機（C－2）4機及び航空救難体制維持のため救難へリコプター（UH－60J）7機の購入契約を行った。

また、近年顕著な周辺諸国の航空戦力の近代化に対応するため戦闘機(F—15)8機の近代化改修に着手した。

以下、本年度における航空機の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。
機種	23年度新規契約	23年度新規就役
機數	入手予定
計画	実績	年度	機數	契約年度
戦闘機(F-2)	-	-	-	4	19
輸送機(C-2)	{13	13	2627	-	-
救難へリコプター(UH-60J)	7	7	26	-	-
戦闘機(F-15)近代化改修	(8)	(8)	26	{8)(2)	2021
計	11	11	4

(注) 戦闘機(F—15)近代化改修については、既存の航空機の改修であり、機数の合計には含まない。

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。

機種	新規契約	新規就役
22年度	23年度	22年度	23年度
機数	入手予定年度	機数	入手予定年度	機数	契約年度	機数	契約年度
戦闘機(F-2)	-	-	-	-	4	19	4	19
輸送機(C-2)	-	-	{13	2627	-	-	-	-
救難搜索機(U-125A)	-	-	-	-	{11	1920	-	-
輸送ヘリコプター(CH-47J)	1	24	-	-	1	20	-	-
救難ヘリコプター(UH-60J)	-	-	7	26	1	20	-	-
戦闘機(F-15)近代化改修	(2)	26	(8)	26	(12)	20	{8)(2)	2021
計	1	11	8	4

(注) 戦闘機(F—15)近代化改修については、既存の航空機の改修であり、機数の合計には含まない。

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

機種	23 年度	翌年度以降への繰越債務額(a)—(b)
債務負担額(a)	債務消滅額(b)
輸送機(C—2)	94,241,126	16,031,649	78,209,476
救難へリコプター(UH—60J)	33,321,877	8,275,460	25,046,416
戦闘機(F—15)近代化改修	8,386,982	—	8,386,982

## (c) その他の主な装備品整備実績

弾道ミサイル防衛システムの整備として、地対空誘導弾ペトリオット1個高射隊分及び定期修理用1セットの能力向上等(PAC−3ミサイルの取得を含む)に着手した。

以下、本年度における主な装備品の整備計画及び実績を示せば、次のとおりである。

品名	23年度新規契約	23年度新規就役
数 量	入手予定 年 度
計 画	実 績	数 量	契約年度
地対空誘導弾ペトリオットの能力向上等	(2)	(2)	26	1	20

また、この実績を前年度と対比すれば、次のとおりである。
品名	新規契約	新規就役
22年度	23年度	22年度	23年度
数量	入手予定年度	数量	入手予定年度	数量	契約年度	数量	契約年度
地对空誘導弾ペトリオットのシステム改修等	(6)	25	—	—	—	—	—	—
地对空誘導弾ペトリオットの能力向上等	—	—	(2)	26	1	19	1	20

なお、本年度における新規分の国庫債務負担行為の執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

品名	23 年度	翌年度以降への繰越債務額(a)—(b)
債務負担額(a)	債務消滅額(b)
地対空誘導弾ペトリオットの能力向上等	30,811,532	564,143	30,247,388

## (d) 施設整備

飛行場、警戒管制等事業関連施設及び隊舎、ボイラー等生活関連施設等に要した施設整備費に39,980,044千円、公務員宿舍施設費に1,593,118千円、施設建設等の用地取得のために要した不動産購入費に781,629千円を支出した。

## (4) 基地対策等の推進等にかかる決算の概要

## （イ）防衛施設安定運用関連諸費

この経費は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭49法101)等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(昭35条7。以下「地位協定」という。)等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うために要した経費であり、本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

## (農林水産省所管)

群馬県相馬原演習場ほか1地区について、貯水池等の工事を実施し、283,140千円を支出した。

## (国土交通省所管)

静岡県浜松基地及び宮崎県新田原基地について、護岸工事を実施し、102,926 千円を支出した。

## (防衛省所管)

(单位 千円)

事項	金額	事項	金額
基地周辺対策の推進	115,308,106	緑地整備事業	651,003
障害防止事業	11,202,408	施設周辺の補償	58,880
騒音防止事業	50,871,296	事務費	947,083
民生安定助成事業	17,030,397	補償経費等の充実	128,942,704
道路改修事業	7,028,814	施設の借料	121,636,285
周辺整備統合事業	1,289,355	漁業補償	3,257,387
周辺整備調整交付金	19,796,823	その他の補償等	3,478,672
移転措置事業	6,432,043	買収	858,260
事項	金額	事項	金額
新規提供	97,646	事務費	570,358
中間補償	634,219	SACO関係経費	2,907,720
返還財產	1,302,958	米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	25,683,375
事故補償	71,171
事務委託	65,175	計	272,841,906
財產管理	449,240

## (口) 在日米軍等駐留関連諸費

この経費は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(平23条4)に基づく駐留軍等労働者に係る給与、アメリカ合衆国軍隊に対する光熱水料等及び訓練移転費の支払、「地位協定」に基づくアメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設等に関連して必要となる施設の整備、提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるため必要となる施設整備等を行うために要した経費であり、本年度における支出状況を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	金額	事項	金額
駐留軍等労働者特別協定給与	113,123,204	訓練移転費の負担	217,250
駐留軍等労働者地位協定給与	5,474,004	事務費	154,666
SACO関係経費	9,132,269
特別給付金	66,600	米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	24,234,708
駐留軍等労働者福利費	19,692,170
提供施設の整備	17,023,975	その他	5,726,647
提供施設の移設	174,185	計	219,921,592
光熱水料等の負担	24,901,908

## （八） 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費

この経費は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対する運営費交付金に要した経費であり、3,396,829 千円を支出した。

## 2 地方防衛局

この経費は、「防衛省設置法」及び「自衛隊法」に基づいて、地方防衛局の業務の運営に要した経費である。

平成23年度における地方防衛局の予算現額は18,446,016千円であって、その内訳は

歲出予算額	18,404,948 千円
当初予算額	18,380,392 千円
予算補正追加額	104,041 千円
予算補正修正減少額	79,485 千円
前年度線越額	41,068 千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害対処能力の向上に必要な災害対処用機器等の購入に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は地方防衛局一般行政に必要な既定予算の不用額を修正減少したもので
ある。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

18,010,693 千円

不用額は 435,323 千円

であって、不用額は、地方防衛局において職員に欠員があったこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地方防衛局	18,404,948	18,446,016	18,010,693	-	435,323	97
人件費	15,930,308	15,930,308	15,668,083	-	262,224	98
旅費・庁費	1,222,626	1,250,343	1,216,836	-	33,507	97
その他	1,252,014	1,265,365	1,125,773	-	139,591	88

なお、国庫債務負担行為の本年度における執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	既往年度からの繰越債務額(a)	23年度	翌年度以降への繰越債務額(a)+(b)-(c)
限度額	債務負担額(b)	債務消滅額(c)
事務機器等借入れ	117,278	-	-	46,699	70,579
競争導入公共サービス施設管理運営業務	-	33,922	23,373	7,938	15,435
事務機器借入れ等	-	2,092,664	1,205,373	150,315	1,055,057

## 3 財務本省

この経費は、特定国有財産整備計画の実施による防衛施設に係る特定の国有財産の整備に要した経費である。

平成23年度における財務本省の予算現額は

歲出予算額 11,177 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

7,401 千円

不用額は

3,775 千円

であって、不用額は、特定国有財産整備費において契約価格が予定を下回ったので、防衛施設施工庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
特定国有財産整備費	11,177	11,177	7,401	—	3,775	66

(单位 千円)

なお、国庫債務負担行為の本年度における執行状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	既往年度からの繰越債務額(a)	23 年度	翌年度以降への繰越債務額(a)+(b)-(c)
限度額	債務負担額(b)	債務消滅額(c)
特定施設整備等	-	1,055,315	1,051,072	-	1,051,072
平成 15 年度内閣·司法警察·財務係

関係予算のポイント

(政府案)

平成14年12月

田 中 主 計 官
## 平成 15年度一般会計蔵出概算 (内閣・司法警察・財務係)

(田中主計官)

(单位:百万円、%)

区分	平成14年度当初予算額	平成15年度概算額	对前年度増△減額	備考
皇室費	7,013	6,984	(△0.4)△29
国会	138,187	134,557	(△2.6)△3,630
裁判所	317,104	317,831	(0.2)728
会計檢查院	17,206	19,625	(14.1)2,419
內閣	94,756	92,808	(△2.1)△1,948	除<防衛関係費
內閣府	417,032	426,599	(2.3)9,567	除<公共事業関係費、文教施設費等
內閣本府等	153,324	167,606	(9.3)14,283
警察庁	263,708	258,992	(△1.8)△4,716
法務省	609,988	611,143	(0.2)1,155
財務省	997,516	1,004,472	(0.7)6,956	除<国債費、予備費等
計	2,598,802	2,614,020	(0.6)15,218

注）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。
(田中主計官)

(单位:百万円)

平 成 1 5 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事 项	予 算 額 (14年度) (15年度)
皇 室 費	○ 新浜鴨場鳥類生息環境整備事業 ● 新浜鴨場の御泉水池のしゅんせつ等、鴨場の鳥類等の生息環境の保全を図るために必要な経費。	- → 420
国 会	○ PFによる新議員会館整備調査費 (農議院 参議院) ● 新議員会館の整備について、基本計画策定のための規模・構造等の検討を行うとともに、PF事業としての適用可能性を調査・検討するための経費。	507 → 466
裁 判 所	○ 電子図書館の基盤整備に必要な経費 ● 東京本館と関西館 (14'開館) とが一体となり、インターネットを通じた電子図書館サービスを実現するための各種システムの開発等を行うとともに、所蔵する明治期刊行図書のデジタル・コンテンツ化、インターネットを通じて提供される外国雑誌の電子ジャーナルの整備等に必要な経費。	2,724 → 3,139
○ 電子裁判所関連経費 ● 身近な紛争の法的解決へのアクセス向上のための裁判手続のオンライン化、民事再生・土地競売等の迅速かつ円滑な処理のためのシステムの整備、全国の裁判所間の電子ネットワークの拡大等。	2,475 → 3,749
会 計 検 查 院	○ 民事関係事件等処理体制強化のための増員 ● 裁判迅速化 (2年以内に全ての一審の結論を出すこと等) に向けた増員。	97人
○ 非常勤裁判官制度の創設 ● 増加する調停事件への対応を強化するため、弁護士が非常勤の形態 (週一回勤務) で調停を指揮する非常勤裁判官制度を創設。	50人
○ 会計検査院の移転経費 ● 合同庁含7号館の整備に伴い、現庁含の取り壊しが必要なことから、仮庁含に移転するために必要な経費。	- → 2,670
平成15年度予算のポイント
所 管	事 项	予 算 額 (14年度) (15年度)
内 閣 内 閣 官 房	○ 情報收集衛星システムの開発等経費
外交 防衛等の安全保障及び大規模災害等の危機管理のために必要な情報の収集を目的とする情報収集衛星を導入するために必要な経費。	67,678 → 64,440
人 事 院	○ 人事 給与に係るシステム開発経費
· ▪ Japan重点計画 ,に基づく、全府省共通の人事 給与等システムの構築に必要な経費。	- → 551
内 閣 府 内閣本府等	○ 遺棄化学兵器廃棄処理事業費
· 平成9年4月に発効した化学兵器禁止条約に基づき、遺棄化学兵器処理事業等の調査 研究、発掘・回収のためのインフラ整備、廃棄処理等に要する経費。	21,490 → 30,701
○ 東京湾岸部における基幹的広域防災拠点整備事業
· 東京湾岸部における基幹的広域防災拠点 ( 東京都有明地区、川崎市東扇島地区 )における防災施設に関する調査 検討に必要な経費。	50 → 102
○ 褒豊品製造経費
· 栄典制度の改革 ( 閣議決定 )を踏まえ、15年秋より新制度を運用。	2,350 → 2,963
○ 食品安全委員会 ( 反称 )の設置
· 食品に関するリスク評価を行う食品安全委員会 ( 反称 )を新たに内閣府に設置するための経費。	- → 2,082
○ 沖縄新大学院大学等関連経費
· 沖縄における新大学院大学等の基本計画の検討・策定に必要な調査経費、及び先行的事業として沖縄における科学技術研究の振興に必要な経費。	- → 1,419
○ 金融行政体制整備のための増員
· より強固な金融システムの構築、証券市場の構造改革の推進、政策金融機関等に対する検査等の実施に必要な体制整備のための増員。	124人
(单位:百万円)

平 成 1 5 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事 項	予 算 額 (14年度) (15年度)
警 察 庁	○ 地方警察官の増員に係る経費
警察刷新会議の提言及び最近の治安の悪化を踏まえ、
地方警察官を4,000人増員することに伴い必要となる国負
担分の教養訓練費等。
○ 街頭犯罪対策等のための機動力の強化
国民の身近な安全を確保する各般の警察活動の拡充に
向けて第一線の現場の機動力を強化するため、地域警ら
等に使用する無線警ら車、捜査用車等を緊急増強整備。
○ 交通安全施設整備費
過去最高を記録する交通事故死傷者数(約120万人)の
減少に向けて、あんしん歩行エリア」事故危険箇所対
策等、数値目標を定めながら、信号機等を設置 改良。
○ 刑務所等施設費
最近の犯罪の増加に伴う刑務所等の過剰収容状況に対
応するため、法務省施設費については、矯正施設(刑務
所 拘置所等)に重点化しつつ、14年度を上回る額を措
置。
○ 司法 治安対応強化のための増員
検察 矯正・入管を中心に、司法 治安に係る緊急かつ
優先的な課題に対応するための増員。
○ 矯正・入管の業務体制の強化
過剰収容対策の人員確保のため刑務所等の総務系業
務の一部を、また、摘発体制強化の人員確保のため入管
の監視業務の一部を、外部委託化。
○ 貨幣製造費
貨幣の製造等に必要な経費は、従来、造幣局特別会計
で経理してきたところであるが、15年4月の造幣局の独立
行政法人化に伴い、造幣局特別会計が廃止されることか
ら一般会計に計上することとした。
○ 電子申告・電子納税等税務行政の正化経費
納税者等が国税当局に対して行う各種手続(申告、申
請・届出及び納税手続)をインターネット等を通じて行う
とのできるネットワークシステムの整備等に必要な経費。	425
- → 1,020
17,050 → 17,500
18,584 → 19,035
- → 367
- → 23,490
17,525 → 20,312
法 務 省
財 務 省
## １５年度予算における預金保険機構等に対する政府保証の付与について

### 1. 預金保險機構

勘定	平成14年度予算(兆円)	平成15年度予算(兆円)	増▲減
一般勘定	13	19	+6
特例業務勘定	6.5	(14年度末で廃止)	皆減
金融再生勘定	12	15	+3
金融機能早期健全化勘定	6.9	6.9	±0
危機対応勘定	15	15	±0
金融機関等経営基盤強化勘定	-	1	皆増
産業再生勘定(仮称)	-	0.15	皆増
政府保証限度合計	53.4	57.05	+3.65

## 2 ．生命保険契約者保護機構

平成14年度予算(兆円)	平成15年度予算(兆円)	増▲減
0.96	0.96	±0

## 3 ．銀行等保有株式取得機構

平成14年度予算(兆円)	平成15年度予算(兆円)	増▲減
2	2	± 0

## 4 ．株式会社産業再生機構（仮称）

平成15年度予算(兆円)	増▲減
10	皆増
平 成 2 1 年 度

# 海事局関係予算概要

平成21年1月

国土交通省海事局
## 目次

I. 平成21年度海事局関係予算の概要

1. 平成21年度海事局予算のポイント …… 1
2. 平成21年度海事局予算（全体）の概要 …… 2
3. 平成21年度海事局関係予算総括表 …… 3

Ⅱ. テーマ別主要個別事項

1. 安定的な国内海上輸送のための総合対策

(1) 離島航路補助制度の改革 …… 4
(2) 海上運送対策 …… 5
(3) 内航海運暫定措置事業の着実な実施 …… 5

2. クール・シッピングの推進（海運分野におけるCO2排出削減）

(1) 海洋環境イニシアティブ
・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発 …… 6
・海上輸送の環境性能向上のための総合対策 …… 7
・海洋環境技術基盤支援事業（人材育成） …… 8
・外洋上プラットフォームの研究開発 …… 8
(2) 内航海運省エネ化促進調査事業（再掲） …… 8

3. 安全・安心な海上交通の実現

(1) マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策 …… 9
(2) 海上輸送・船舶の安全性確保・向上
・検査・監査等執行体制の強化等 …… 10
(3) 船員の確保・育成を図るための総合対策
・船員確保・育成等総合対策事業 …… 11
・アジア地域船員教育機関教育システム改革支援事業 …… 12
### 1. 平成21年度 海事局予算のポイント

### 1. 離島航路補助制度の改革 (離島航路維持・構造改革支援補助金)

## 4 ,801百万円

(前年度

3,827百万円)

「離島航路整備法」に基づき、離島航路の運航欠損を補てんし、生活交通の確保等を図る。

これに加えて、「離島航路構造改革支援制度」を新たに導入し、公設民営化のための船舶の自治体による買取等への支援、省エネ船への代替支援、経営努力に対するインセンティブ等の構造改革支援を行うことにより、厳しい経営状況にある離島航路を安定的に維持する。

### 2. 海洋環境イニシアティブ

## 906 百万円

## (前年度 320百万円)

〔内訳〕

・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発（補助）

726百万円【新規】

・海上輸送の環境性能向上のための総合対策(海の10モードプロジェクト等) 119百万円

・海洋環境技術基盤支援事業(人材育成) 12百万円

船舶からのCO₂排出削減を強力に推進するため、船舶に関する革新的な海洋環境技術の開発、条約化等において国際的イニシアティブを発揮することで、我が国産業競争力の強化を通じた経済成長を実現する施策を一体的に展開する。

### 3. その他

## (1) 船員確保·育成等総合対策事業

〔内訳〕

## 164 百万円（前年度 161百万円）

·船員計画雇用促進等事業(補助)

67百万円等

内航船員の高齢化等に伴う人手不足や外航日本人船員の激減等に対応し、海事関係の人材育成を推進するとともに海事地域の振興を図るため、船員の計画的雇用への支援や海事地域における人材確保連携事業等を行う。

## (2) マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策

## 47 百万円（前年度 25百万円）

我が国の輸入原油の8割以上が通過する極めて重要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡の安全確保に必要な国際協力(早急な整備が必要な航行援助調査等)を図る。

## (3) 内航海運省工不促進調查事業

## 45 百万円

(新規)

内航船の省エネ診断方法確立の取組みや実証実験等の支援とともに、省エネ効果、環境負荷低減効果の高い船型を調査・開発し、成果を提供する。
### 2. 平成21年度海事局予算（全体）の概要

平成21年度海事局予算 71.5億円 （前年度60.1億円 $$ 99.6億円 $$ ※）

安定的な国内海上輸送のための総合対策 約 48.6億円（約41.2億円）

○ 離島航路補助制度の改革

○ 海上運送対策

・内航海運省エネ化促進調査事業

48.0億円（38.3億円）

0.6億円（0.2億円）

0.4億円【新規】

等

クール・シッピングの推進（海運分野におけるCO2排出削減）

約 9.5億円（約 3.2億円）

(再揭分除< 約 9.1億円 (約3.2億円))

○ 海洋環境イニシアティブ

9.1億円（3.2億円）

・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発 7.3億円【新規】

・海上輸送の環境性能向上のための総合対策(海の10モード等) 1.2億円（2.5億円）

・海洋環境技術基盤支援事業(人材育成) 0.1億円（0.1億円）

内航海運省エネ化促進調査事業

等

0.4 億円【新規】(再掲)

安全・安心な海上交通の実現

約 9.5億円 （約9.3億円）

○ マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策 0.5億円（0.3億円）

○ 海上輸送・船舶の安全性確保・向上

・検査・監査等執行体制の強化等

6.3億円（6.4億円）

5.7億円（5.7億円）

○ 船員の確保・育成を図るための総合対策 2.7億円（2.6億円）

・船員確保・育成等総合対策事業 1.64億円（1.61億円）

・アジア地域船員教育機関教育システム改革支援事業 0.13億円（0.04億円）

※（）内は前年度
### 3. 平成21年度海事局関係予算総括表

## （1） 行政経費

(单位：百万円)

区分	21年度予算額(A)	前年度予算額(B)	对前年度倍率(A/B)
1.安定的な国内海上輸送のための総合対策	4,859	4,115	1.18
2.クール・シッピング(海運分野におけるCO2排出削減)	※1 951	320	2.97
3.安全・安心な海上交通の実現	948	934	1.01
4.その他	250	403	0.62
計	6,964	5,772※2(9,723)	1.21(0.72)
〈義務的経費〉国際機関分担金	184	235	0.78
合計	7,148	6,007※2(9,958)	1.19(0.72)

※1「内航海運省エネ化促進調査事業費」（再掲分）45百万円を含む。

※2 （　）内は「環境にやさしく経済的な次世代内航船舶（スーパーエコシップ）の普及支援」の前年度予算額3,951百万円を含めた額。当該事項については、平成21年度概算要求額（4,000百万円）が平成20年度第一次補正予算において前倒しで認められた。

※3 合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

## （2） 独立行政法人経費

(单位：百万円)

区 分	21年度予算额(A)	前年度予算额(B)	对前年度倍率(A/B)
海上技術安全研究所運營費交付金	2,947	2,961	1.00
海上技術安全研究所施設整備費補助金	601	549	1.09
海技教育機構運營費交付金	2,753	2,745	1.00
海技教育機構施設整備費補助金	71	118	0.60
航海訓練所運營費交付金	6,283	6,567	0.96
航海訓練所施設整備費補助金	0	52	-
合 計	12,655	12,993	0.97

注）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

## （3） 財政投融資計画等総括表

(单位：百万円)

資金内訳区分	財政投融資	自己資金等との合計
21年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)	21年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構海事勘定（共有建造業務経理）	22,400	22,700	0.99	73,496	94,881	0.77
## Ⅱ．テーマ別主要個別事項

### 1. 安定的な国内海上輸送のための総合対策

(1) 離島航路補助制度の改革

4,801百万円(前年度3,827百万円)

〇目的

「離島航路整備法」に基づき、離島航路の維持・改善を図るとともに、生活交通の確保を図る。

○ 内容

離島住民が日常生活を行う上で必要不可欠な交通手段である離島航路に、省エネ船の代替建造等の構造改善投資に対して支援するとともに、運航の結果生ずる欠損に対して補助を行う。

離島航路維持·構造改革支援制度

4,801百万円(前年度比1.25倍)

離島航路補助

運航の結果生じた欠損の補助

○ 補助対象要件(唯一航路)の見直し

～複数航路は、航路改善計画で複数の妥当性を確認し、地域の負担と責任を明確化した上で補助対象化

離島航路構造改革支援補助

○ 公設民営化のための船舶買取り・船舶建造

○ 経営努力に対するインセンティブ

～収支改善額の5割分を補助金に上乗せして交付

連

携

地域公共交通活性化·再生総合事業

○ 寄港地の集約や航路再編

○ 実証運航、船舶・設備や待合所等の改良

港湾·漁港整備

港湾整備(欠航率改善等)

離島航路の新造船舶に係わる固定資産税の減免

【延長】最初の5年度分 → 1／6

【延長・拡充】

【拡充】その後の5年度分 → 1／3
(2) 海上運送対策

59百万円（前年度 20百万円）

目的

内航海運は老朽船が多く、省エネ・CO₂排出抑制が十分進んでいないため、その普及と促進を図る。

内容

燃費向上・CO2削減効果のある設備、操船技術の普及促進に資する実証実験や人材の高度化、個別の船舶の省エネ診断方法確立の取組みを支援するとともに、省エネ効果・環境負荷低減効果の高い船型の調査・開発を行う。

内航海運省エネ化促進調査事業(新規) 45百万円

省エネ診断の実施

専門家の派遣・研修

実証運航の実施

省エネ船技術の提供

○船種、航路類型ごとに

省エネ診断を試行

○ベテラン・OB船員を派遣

し、省エネ経費削減の操

船ノウハウを普及

○省エネ機器と操船技術

とセットで実証運航

○省エネ効果・環境負荷

低減効果の高い船型の

調査・開発

◎船種・航路類型別の省エネ対策の確立

◎省エネ診断等の普及

◎省エネ操船ノウハウの普及

◎船員の技術向上

◎ハードソフトの最適な組み合わせによる省エネの確立

◎省エネ効果・環境負荷低減効果の高い船型を確立し普及

支

援

省エネ船舶・省エネ運航の普及

(特別償却·共有建造方式等)

（3）内航海運暫定措置事業の着実な実施

政府保証契約の限度額の設定 530億円(前年度530億円)

目的

内航海運の活性化を図るため、内航海運暫定措置事業を円滑かつ着実に実施する。

○ 内容

内航海運暫定措置事業の実施に必要な資金の一部について政府保証を行う。

＜内航海運暫定措置事業の概要＞

○内航船舶の建造促進による暫定措置事業への効果

船舶の建造は、16、17年度に比べて、18年度申請分は126隻、19年度申請分は121隻と、約6割増加し、20年度においても前々年度、前年度同期並で推移しており、極めて好調な回復基調となっている。