Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収	入	支
款	項	金額(千円)	項
国民 金融 公庫	事業 益 金	事業 益 金	14,681,806	事業 損 金	2,826,711
雑 収 入	運 用 収 入	439,445
雑 収 入	91,140
合 计	事業 益 金	15,121,251	合 计	2,826,711
住宅融資保険料収入	51,630,000	事業 損 金	3,643,862
雑 収 入	事業 益 金	51,630,000
住宅融資保険料収入	39,882
貸 付 手 数 料 収 入	39,882
運 用 収 入	267,163
雑 収 入	714,372
16,763
合 计	事業 益 金	事業 益 金	52,668,180	合 计	3,643,862
2,842,827	事業 損 金	729,297
2,842,827
基 金 収 入	162,500
4 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	雑収入	基金収入	162,500
運用収入	132,816
雑収入	132,126
合計	690
事業益金	3,138,143	合計	729,297
雑収入	事業益金	12,213,486	事業損金	1,059,156
雑収入	運用収入	15,715
雑収入	15,682
合計	33
北海道東北開発公庫	事業益金	12,229,201	合計	1,059,156
雑収入	事業益金	1,861,972	事業損金	194,883
合計	運用収入	39,504
公營企業金融公庫	事業益金	1,901,476	合計	194,883
雑収入	事業益金	100	事業損金	857,325
合計	運用収入	200,933
合計	201,033	合計	857,325
甲号 收入支出暂定予算 5

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
中小企業信用保險公庫	事業益金	9,866,236	事業損金	保險金	240,054
保險料収入	事業益金	9,866,236	4,285,882
収金	保險料収入	1,552,037
収金	収金	1,552,037
基金収入	収金	2,133,565
攤銷收入	基金収入	2,133,565
合計	収金	11,207,517
事業益金	事業益金	11,207,517
攤銷收入	運用収入	27,216
合計	収金	216
環境衛生金融公庫	事業益金	事業益金	24,786,571	合計	4,525,936
攤銷收入	運用収入	1,180,637	事業損金	354,861
合計	収金	1,180,637
沖繩振興開発金融公庫	事業益金	事業益金	1,106
攤銷收入	収金	5,675
合計	収金	1,187,418	合計	354,861
事業益金	事業益金	1,351,000	事業損金	27,522
攤銷收入	収金	1,351,000
合計	収金	8,957
6 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本開発銀行	合計事業益金	住宅資金貸付手数料収入運用収入	5,1043,8531,359,95710,171,51610,171,51672,97165,4367,535	合計事業損金	27,522974,518
雑収入	事業益金運用収入雑収入	10,244,48716,961,87816,961,878262,628262,330298	合計事業損金	974,518681,555
合計事業益金	事業益金運用収入雑収入	17,224,506	合計事業損金	681,555
合計	17,224,506	17,224,506	合計	681,555
(添 付)

平成3年度政府関係機関暫定予算参照書
平 成 3 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成3年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	15,121,251
2 支 出	2,826,711
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	14,681,806	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 雑 収 入	439,445
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	91,140	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑 収 入	348,305
0203-02 労働保険料被保険者負担金	12,182	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
8 国民金融公庫

款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-03 受 託 手 数 料0203-01 雑 収 入	317,72518,398	環境衛生金融公庫からの受託手数料の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費支 払 利 息	2,821,0365,675	事務運営に必要な人件費及び事務費環境衛生金融公庫からの受託金に対する支払利息
収 入 支 出 暫定予算予 定 額科目別表
科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0100-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	2,826,711
0101-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	8,615
0101-01 貸 付 金 利 息	14,681,806	1-02 職 員 基 本 給	1,919,743
0200-00 雑 収 入	439,445	1-03 職 員 諸 手 当	98,113
0202-00 運 用 収 入	1-04 超 過 勤 務 手 当	197,075
0202-01 運 用 収 入	91,140	1-05 退 職 手 当	195,069
0203-00 雑 収 入	348,305	2-07 旅 費	43,188
0203-02 労働保険料被保険者負担金	12,182	3-08 業 務 諸 費	354,338
0203-03 受 託 手 数 料	317,725	9-09 交 際 費	35
0203-01 雑 収 入	18,398	9-10 債 権 保 全 費	4,860
収 入 合 計	15,121,251	9-13 支 陷 利 息	5,675
# 国 民 金 融 公 庫

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成3年4月1日から4月12日までの期間における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び進学資金貸付として総額145,240,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 10,300,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 1,700,000 千円、貸付回収金等 133,240,000 千円、計 145,240,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成3年4月1日から4月12日までの期間において環境衛生金融公庫から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
贷 付 金	145,240,000	前 期 末 现 金 预 付 金	43,970,286
普 通 贷 付	133,000,000	借 入 金	12,000,000
恩 紿 担 保 贷 付	3,200,000	資 金 運 用 部 借 入 金	10,300,000
記 名 国 債 担 保 贷 付	40,000	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	1,700,000
進 学 資 金 贷 付	9,000,000	貸 付 回 收 金	87,000,000
事 業 損 金	2,826,711	普 通 贷 付 回 收 金	78,000,000
事 務 費	2,821,036	恩 紿 担 保 贷 付 回 收 金	7,000,000
受 託 金 支 拉 利 息	5,675	進 学 資 金 贷 付 回 收 金	2,000,000
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	10,031,826	雑 勘 定	7,000
事 業 益 金	14,681,806
受 託 手 数 料	317,725
国民金融公庫 11

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
雑 収 入	121,720
合 計	158,098,537	合 計	158,098,537
(備考) 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 3 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成3年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	52,668,180
2 支 出	3,643,862
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 住宅融資保険料収入 0201-00 住宅融資保険料収入 0201-01 住宅融資保険料収入 0300-00 雑 収 入 0304-00 貨 付 手 数 料 収 入	51,630,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
39,882	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し収入見込額を算出
998,298
款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0304-01 貸付手数料収入0302-00 運 用 収 入0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-02 労働保険料被保険者負担金0303-01 雑 収 入	267,163714,37216,7632,52714,236	貸付契約件数を基礎として貸付手数料の収入見込額を算出受託金融機関に対する預託金の利息収入の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上住宅融資保険雑収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 別 内 訳
項	事 項	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業務委託費支 払 利 息債券発行差金償還金及び債券発行諸費	791,0522,586,12920,195246,486	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料1 民間からの借入れに伴う支払利息2 住宅金融公庫財形住宅債券の利息1 住宅金融公庫住宅宅地債券の発行差金償還金2 住宅金融公庫財形住宅債券の発行諸費
收入支出暂定予算予定额科目别表

科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
収入	収入合計	52,668,180
0100-00 事業益金	支出
0101-00 事業益金	01 事業損金	3,643,862
0101-01 貸付金利息	51,630,000	1-01 役員給	9,624
0200-00 住宅融資保険料收入	1-02 職員基本給	524,564
0201-00 住宅融資保険料收入	1-03 職員諸手当	35,417
0201-01 住宅融資保険料收入	39,882	1-04 超過勤務手当	44,971
0300-00 雑収入	998,298	2-07 旅費	67,575
0304-00 貸付手数料收入	3-08 業務諸費	105,571
0304-01 貸付手数料收入	267,163	9-09 交際費	36
0302-00 運用収入	9-10 債権保全費	3,294
0302-01 運用収入	714,372	5-12 業務委託費	2,586,129
0303-00 雑収入	16,763	9-13 支払利息	20,195
0303-02 労働保険料被保険者負担金	2,527	9-14 債券発行差金償還金	222,754
0303-01 雑収入	14,236	9-15 債券発行諸費	23,732
# 住 宅 金 融 公 庫

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成3年4月1日から4月12日までの期間における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、個人住宅資金貸付 178,617,000 千円、賃貸住宅資金貸付 8,549,000 千円、再開発住宅等資金貸付 4,593,000 千円、復旧改良資金貸付 4,947,000 千円、財形住宅資金貸付 9,000,000 千円、総額 205,706,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、平成２年度及び平成元年度の貸付契約金額のうち285,692,000千円を予定している。

（3）上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 102,800,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 2,200,000 千円、民間からの借入金 5,000,000 千円、住宅金融公庫財形住宅債券の発行による収入 8,358,000 千円、貸付回収金等 167,334,000 千円、計 285,692,000 千円を予定している。

2. 平成3年4月1日から4月12日までの期間における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価額の総額7,200,000千円の100分の90に相当する保険金額6,480,000千円を予定している。

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	285,692,000	前期未現金預付金	96,753,776
債 券 償 還 金	貸 付 回 収 金	64,864,000
住 宅 宅 地 債 券 償 還 金	2,347,140	借 入 金	110,000,000
事 業 損 金	3,643,862	資 金 運 用 部 借 入 金	102,800,000
事 務 費	791,052	簡 易 生 命 保 陰 借 入 金	2,200,000
業 務 委 託 費	2,586,129	民 間 借 入 金	5,000,000
借 入 金 利 息	7,123	債 券 券
財 形 住 宅 債 券 利 息	13,072	財 形 住 宅 債 券	8,358,000
住宅金融公庫 17

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
債 券 発 行 差 金 償 還 金	222,754	事 業 益 金	51,630,000
債 券 発 行 諸 費	23,732	住 宅 融 資 保 険 料	39,882
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	40,960,954	貸 付 手 数 料 收 入	267,163
雑 収 入	731,135
合 計	332,643,956	合 計	332,643,956
平 成 3 年 度 2030 農 林 漁 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 3 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	3,138,143
2 支 出	729,297
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目	平成 3 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 基 金 収 入 0201-00 基 金 収 入 0201-01 預託基金利息収入 0300-00 雑 収 入 0302-00 運 用 収 入	2,842,827	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
162,500	非補助小団地等土地改良事業助成基金に係る資金運用部からの利息の受入見込額を計上
132,816
20 農林漁業金融公庫

款 项 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-01 雑 収 入	132,126	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 別 内 訳
項	事 項	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	729,297	事務運営に必要な人件費及び事務費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0300-00 雑 収 入	132,816
0100-00 事 業 益 金	0302-00 運 用 収 入
0101-00 事 業 益 金	0302-01 運 用 収 入	132,126
0101-01 貨付金利息	2,842,827	0303-00 雑 収 入
0200-00 基 金 収 入	0303-01 雑 収 入	690
0201-00 基 金 収 入	収 入 合 計	3,138,143
0201-01 預託基金利息収入	162,500	支 出
科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
01 事業損金	729,297	1-05 退職手当	123,372
1-01 役員給	8,615	2-07 旅費	37,786
1-02 職員基本給	405,547	3-08 業務諸費	73,930
1-03 職員諸手当	26,299	9-09 交際費	35
1-04 超過勤務手当	53,713
# 農 林 漁 業 金 融 公 庫

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成3年4月1日から4月12日までの期間における貸付計画額は、17,600,000千円を予定している。

2. 平成3年4月1日から4月12日までの期間における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち2,288,000千円及び平成2年度の貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となっている24,843,000千円、計27,131,000千円を予定している。

3. 上記の原資としては、貸付回収金等 27,131,000 千円を予定している。

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	27,131,000	前期期末現金預償	付	金	56,647,565
事業損益	貸	付	回	収	9,148,152
事務費	729,297	事業益金	2,842,827
翌日へ現金預付金繰越	41,073,563	基金収入	162,500
雑収入	132,816
合計	68,933,860	合計	68,933,860
平 成 3 年 度 2040 中 小 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 3 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	12,229,201
2 支 出	1,059,156
(収入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 3 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0203-00 運 用 収 入 0203-01 運 用 収 入 0204-00 雑 収 入 0204-01 雑 収 入	12,213,486 15,715 15,682	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上
委託金融機関から受け入れる未貨付に係る金額の利息収入等を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	1,059,156	事務運営に必要な人件費及び事務費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	01 事 業 損 金	1,059,156
0100-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	9,151
0101-00 事 業 益 金	1-02 職 員 基 本 給	721,947
0101-01 貸付金利息	12,213,486	1-03 職 員 諸 手 当	51,969
0200-00 雑 収 入	15,715	1-04 超 過 勤 務 手 当	73,414
0203-00 運 用 収 入	1-05 退 職 手 当	29,657
0203-01 運 用 収 入	15,682	2-07 旅 費	23,823
0204-00 雑 収 入	3-08 業 務 諸 費	145,306
0204-01 雑 収 入	33	9-09 交 際 費	35
収入合計	12,229,201	9-10 債 権 保 全 費	3,854
支 出
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成3年4月1日から4月12日までの期間における貸付金は97,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 7,100,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 2,900,000 千円、貸付回収金等 87,000,000 千円、計 97,000,000 千円を予定している。

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	97,000,000	前 期 末 现 金 预 付 金	45,700,379
事 業 损 金	借 入 金	10,000,000
事 務 费	1,059,156	贷 金 运 用 部 借 入 金	7,100,000
翌 日 入 现 金 预 付 金 繰 越	10,618,424	簡 易 生 命 保 险 借 入 金	2,900,000
贷 付 回 收 金	40,748,000
公 庫 贷 付 回 收 金	38,458,000
設 備 贷 与 機 関 贷 付 回 收 金	2,290,000
事 業 益 金	12,213,486
雑 收 入	15,715
合 計	108,677,580	合 計	108,677,580
平 成 3 年 度 2050 北海道東北開発公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成3年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入2 支 出	1,901,476194,883
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0201-00 運用収入0201-01 運用収入	1,861,972	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
39,504	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	194,883	事務運営に必要な人件費及び事務費
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	01 事 業 損 金	194,883
0100-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	7,976
0101-00 事 業 益 金	1-02 職 員 基 本 給	122,481
0101-01 貸 付 金 利 息	1,861,972	1-03 職 員 諸 手 当	8,152
0200-00 雑 収 入	1-04 超 過 勤 務 手 当	14,193
0201-00 運 用 収 入	1-05 退 職 手 当	1,292
0201-01 運 用 収 入	39,504	2-07 旅 費	17,380
収 入 合 計	1,901,476	3-08 業 務 諸 費	23,370
支 出	9-09 交 際 費	39
北海道東北開発公庫

平 成 3 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成3年4月1日から4月12日までの期間における貸付金は4,800,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 4,800,000 千円を予定している。

平 成 3 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金	额(千円)
貸 付 金	4,800,000	前期 末 現 金 預 付 金	5,199,896
事 業 損 金	貸 付 回 收 金	2,402,322
事 務 費	194,883	事 業 益 金	1,861,972
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	4,508,811	雑 収 入	39,504
合 計	9,503,694	合 計	9,503,694
平 成 3 年 度 2060 公 营 企 業 金 融 公 庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 3 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	201,033857,325
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 3 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 雑 収 入0202-00 運 用 収 入0202-01 運 用 収 入	100	貨付金に係る利息収入見込額を計上
200,933	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費支 払 利 息	49,974807,351	事務運営に必要な人件費及び事務費公営企業債券の利息
収 入 支 出 暫定予算予 定 額科目 別 表
科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	1-01 役 員 給	5,386
0100-00 事 業 益 金	1-02 職 員 基 本 給	28,909
0101-00 事 業 益 金	1-03 職 員 諸 手 当	2,849
0101-01 貸 付 金 利 息	100	1-04 超 過 勤 務 手 当	3,019
0200-00 雑 収 入	1-05 退 職 手 当	950
0202-00 運 用 収 入	2-07 旅 費	658
0202-01 運 用 収 入	200,933	3-08 業 務 諸 費	8,168
収 入 合 計	201,033	9-09 交 際 費	35
支 出	9-11 支 払 利 息	807,351
01 事 業 損 金	857,325
# 公 营 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成3年4月1日から4月12日までの期間における貸付金は31,500,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、前期繰越資金 31,500,000 千円を予定している。

3. 平成3年4月1日から4月12日までの期間において、農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付契約額は561,000千円を予定している。

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	31,500,000	前期	期末	現金	預付金
事業	損益	金	857,325	公営	競技	納付金	1,632,731
事務費	損益	金	49,974	事業	益益	金	100
支払益	利息	807,351	雑貨	收入	入	200,933
翌日入現金預付金線	80,903,007
合計	113,260,332	合計	113,260,332

（注）農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 3 年度 2070 中小企業信用保險公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	平成3年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	24,786,5714,525,936
[收入支出暫定予算予定額內訳]
収入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 保険料収入0201-00 保険料収入0201-01 中小企業信用保険保険料収入0201-02 機械類信用保険保険料収入	9,866,2361,552,0371,280,394271,643	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出最近までの収入実績を勘案し引受保険金額を基礎として収入見込額を算出保険対象機械類の予想生産額、保険加入率等を基礎として収入見込額を算出
收入支出暂定予算予定額科目別表
科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
収入	0501-00 雑収入
0100-00 事業益金	0501-01 雑収入	216
0101-00 事業益金	収入合計	24,786,571
0101-01 貨付金利息	9,866,236	支出
0200-00 保険料収入	01 事業損金	240,054
0201-00 保険料収入	1,552,037	1-01 役員給	6,659
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	1,280,394	1-02 職員基本給	153,650
0201-02 機械類信用保険保険料収入	271,643	1-03 職員諸手当	14,197
0300-00 回収金	1-04 超過勤務手当	15,746
0301-00 回収金	2,133,565	1-05 退職手当	18,360
0301-01 中小企業信用保険回収金	2,113,242	2-07 旅費	1,785
0301-02 機械類信用保険回収金	20,323	3-08 業務諸費	29,619
0400-00 基金収入	9-09 交際費	38
0401-00 基金収入	02 保険金	4,285,882
0401-01 基金預託利息収入	11,207,517	9-01 中小企業信用保険保険金	4,231,707
0500-00 雑収入	27,216	9-02 機械類信用保険保険金	54,175
0502-00 運用収入	支出合計	4,525,936
0502-01 運用収入	27,000
# 中 小 企 業 信 用 保 險 公 庫

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成3年4月1日から4月12日までの期間における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は370,000,000千円を予定している。

2. 平成3年4月1日から4月12日までの期間における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 信用保証協会に対する貸付額は 110,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金 110,000 千円を予定している。

3. 平成3年4月1日から4月12日までの期間における機械類信用保険事業の保険引受額は51,600,000千円を予定している。

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	110,000	前 期 末 现 金 预 付 金	497,796,578
保 除 金	4,285,882	贷 付 回 收 金	110,000
中 小 企 業 信 用 保 除 保 除 金	4,231,707	贷 付 金 利 息	9,866,236
機 械 類 信 用 保 除 保 除 金	54,175	保 除 料 收 入	1,552,037
事 業 损 金	中 小 企 業 信 用 保 除 保 除 料 收 入	1,280,394
事 務 費	240,054	機 械 類 信 用 保 除 保 除 料 收 入	271,643
翌 日 入 现 金 预 付 金 繰 越	518,057,213	回 收 金	2,133,565
中 小 企 業 信 用 保 除 回 收 金	2,113,242
機 械 類 信 用 保 除 回 收 金	20,323
基 金 收 入	11,207,517
雑 收 入	27,216
合 計	522,693,149	合 計	522,693,149
平 成 3 年 度 2090 環境衛生金融公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成3年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入2 支 出	1,187,418354,861
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0203-00 運用収入0203-01 運用収入0202-00 雑収入0202-01 雑収入	1,180,6376,7811,1065,675	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上委託金融機関から受け入れる交付金利息の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業務委託費	37,136317,725	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	01 事 業 損 金	354,861
0100-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	5,037
0101-00 事 業 益 金	1-02 職 員 基 本 給	22,278
0101-01 貸付金利息	1,180,637	1-03 職 員 諸 手 当	1,925
0200-00 雑 収 入	6,781	1-04 超過勤務手当	2,414
0203-00 運用収入	1-05 退 職 手 当	123
0203-01 運用収入	1,106	2-07 旅 費	430
0202-00 雑 収 入	3-08 業 務 諸 費	4,894
0202-01 雑 収 入	5,675	9-09 交 際 費	35
収入合計	1,187,418	5-12 業 務 委 託 費	317,725
支 出
# 環境衛生金融公庫

平 成 3 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成3年4月1日から4月12日までの期間における貸付金は総額6,500,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 6,500,000 千円を予定している。

平 成 3 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	6,500,000	前期	期末	現金	預付	金
事業	損益	金	354,861	貸	付	回	収	金
事務	費	37,136	事業	益	金	金	1,180,637
業務	委託費	317,725	雑託	入	6,781
翌日へ現金預付金線越	4,710,673
合計	11,565,534	合計	11,565,534
平 成 3 年度 2100 沖 繩 振 興 開 発 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平 成 3 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	1,359,957
2 支 出	27,522
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平 成 3 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0205-00 住宅資金貨付手数料収入 0205-01 住宅資金貨付手数料収入 0201-00 運 用 収 入 0201-01 運 用 収 入	1,351,000 8,957	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
5,104	住宅資金貨付契約件数を基礎として貨付手数料の収入見込額を算出
3,853	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	27,522	事務運営に必要な事務費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0201-01 運 用 収 入	3,853
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	1,359,957
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨 付 金 利 息	1,351,000	01 事 業 損 金	27,522
0200-00 雑 収 入	8,957	2-07 旅 費	6,286
0205-00 住宅資金貨付手数料収入	3-08 業 務 諸 費	21,051
0205-01 住宅資金貨付手数料収入	5,104	9-09 交 際 費	35
0201-00 運 用 収 入	9-10 債 権 保 全 費	150
## 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

平成3年4月1日から4月12日までの期間における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付 1,476,000 千円、中小企業等資金貸付 1,720,000 千円、住宅資金貸付 1,620,000 千円、農林漁業資金貸付 270,000 千円、医療・環境衛生資金貸付 150,000 千円、総額 5,236,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち２,８４８,０００千円、平成２年度の貸付契約金額のうち２,５８１,０００千円、平成元年度の貸付契約金額のうち３７９,０００千円、計５,８０８,０００千円を予定している。

（３）上記の原資としては、貸付回収金等５,８０８,０００千円を予定している。

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	5,808,000	前期期末現金預付金	8,985,530
事業損益	貸付回収金	2,087,000
事務費	27,522	事業益金	1,351,000
翌日へ現金預付金線越	6,596,965	住宅資金貸付手数料収入	5,104
雑収收入	3,853
合計	12,432,487	合計	12,432,487

（備考）上記の資金計画には、雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 3 年 度 3010 日本 開 発 銀 行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 3 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	10,244,487
2 支 出	974,518
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目	平成 3 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	10,171,516
0101-01 貨 付 金 利 息	10,171,178	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保 証 料	338
0200-00 雑 収 入	72,971
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	65,436	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑 収 入	7,535
48 日本開発銀行

款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑 収 入	3,2244,311	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費支払利息及び債券発行諸費	913,52160,997	事務運営に必要な人件費及び事務費日本開発銀行債券の利息及びその発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-00 運 用 収 入
0100-00 事 業 益 金	0202-01 運 用 収 入	65,436
0101-00 事 業 益 金	10,171,516	0203-00 雑 収 入	7,535
0101-01 貨 付 金 利 息	10,171,178	0203-02 労働保険料被保険者負担金	3,224
0101-02 保 証 料	338	0203-01 雑 収 入	4,311
0200-00 雑 収 入	72,971	収 入 合 計	10,244,487
科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
支出	1-05 退職手当	157,461
01 事業損金	974,518	2-07 旅費	13,141
1-01 役員給	11,829	3-08 業務諸費	121,964
1-02 職員基本給	490,879	9-09 交際費	76
1-03 職員諸手当	57,725	9-11 支払利息	56,650
1-04 超過勤務手当	60,446	9-12 債券発行諸費	4,347
# 日 本 開 発 銀 行

平 成 3 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本開発銀行の平成3年4月1日から4月12日までの期間における貸付の対象は、資源エネルギー、生活・都市基盤整備、基幹交通整備等とし、貸付金額は43,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 43,000,000 千円を予定している。
平 成 3 年 度 3020 日本 輸 出 入 銀 行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 3 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入 2 支 出	17,224,506 681,555
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目	平成 3 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0101-02 保 證 料 0200-00 雑 収 入 0201-00 運 用 収 入 0201-01 運 用 収 入 0202-00 雑 収 入 0202-01 雑 収 入	16,961,878 16,954,467 7,411 262,628 262,330	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出(外国債券の利息収入を含む。) 保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
受入雑利息等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業 務 委 託 費債 券 発 行 諸 費	605,38215,10361,070	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等日本輸出入銀行債券の発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0100-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	681,555
0101-00 事 業 益 金	16,961,878	1-01 役 員 給	9,558
0101-01 貸付金利息	16,954,467	1-02 職 員 基 本 給	234,549
0101-02 保 証 料	7,411	1-03 職 員 諸 手 当	65,032
0200-00 雑 収 入	262,628	1-04 超 過 勤 務 手 当	29,014
0201-00 運 用 収 入	1-05 退 職 手 当	175,142
0201-01 運 用 収 入	262,330	2-07 旅 費	15,999
0202-00 雑 収 入	3-08 業 務 諸 費	76,012
0202-01 雑 収 入	298	9-09 交 際 費	76
収 入 合 計	17,224,506
日本輸出入銀行 53

科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
5-11 業務委託費	15,103	9-13 債券発行諸費	61,070
# 日 本 輸 出 入 銀 行

## 平 成 3 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本輸出入銀行の平成3年4月1日から4月12日までの期間における業務は、設備等の輸出、技術の提供、重要物資の輸入、海外投資及び海外事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付の金額は40,400,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 40,400,000 千円を予定している。
103 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9	041 東日本大震災復旧・復興金融機能円滑化推進費01-95 東日本大震災復旧・復興に係る金融機能円滑化推進に必要な経費001 個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費95062-2405-16-3001 個人債務者私的整理支援事業費補助金	0	1,067,464	1,067,464	(説 明)東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費·監督局·個人債務者私的整理支援事業費補助金
## 参考—4

「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」（平成15年3月27日 交通対策本部決定）の推進状況（平成17年3月）

1 高齢歩行者，高齢自転車利用者等の交通安全対策

（１）ユニバーサルデザインに対応した道路交通環境等の整備

【あんしん歩行エリアを中心とした道路交通環境の整備(平成15年度～)】

交通事故が多発している住居系地区や商業系地区を「あんしん歩行エリア」として指定（平成15年7月796箇所）し，歩行者等の安全通行を確保するため，都道府県公安委員会と道路管理者が連携して面的かつ総合的な死傷事故抑止対策を講じる。具体的には，歩車分離式信号の運用，バリアフリー対応型信号機の整備，信号灯器のLED（発光ダイオード）化，道路標識の高輝度化・大型化，歩道の段差・傾斜・勾配の改善，自転車道等の設置，歩行者等を優先する道路構造の整備を推進する。また，冬季バリアフリー対策についても行う。

【共生のまちづくり推進(平成14年度～)】

地方単独事業として実施するユニバーサルデザインによるまちづくりに対して，地域活性化事業債（少子・高齢化対策事業）等による財政措置を講じる。

【情報通信技術を活用した歩行者支援に関する研究開発】

歩行者等の快適な自立的移動を支援するため，関係機関と連携して，バリアフリー情報等の移動に必要な情報の携帯端末等への提供を推進する。

【移動支援に関する研究開発(平成12～17年度)】

高齢者等の身体状況に合わせた経路検索ができるバリアフリーマップを開発する。住宅地区として東京都小金井，観光地区して京都府東山のマップを開発してインターネットで公表している。

（２）車両安全対策による歩行者保護等

【歩行者頭部に係る保護基準の導入・安全情報提供(平成15年度～)】

自動車と衝突した歩行者の死亡事故数を低減させるため，自動車のボンネットの衝撃吸収性に関する基準を平成17年9月より適用する。また，自動車アセスメント事業において，自動車の歩行者頭部保護性能に係る評価試験を実施し，ユーザーへの情報提供を行う。

【通信を活用した先進安全自動車の開発の促進(平成13年度～)】

事故防止を目的として，平成20年頃の実用化を目指す情報交換型運転支援システム（通信を活用した歩行者・車間，車・車間等の情報交換によりドライバーの運転を支援するシステム）の開発を促進する。

【ノンステップバス認定制度の創設(平成13年度～)】

高齢者，障害者にとって安全でかつ利用しやすい「次世代普及型ノンステップバスの標準仕様」を平成15年3月に策定した。これを踏まえて平成16年1月に標準仕様を満たすノンステップバスを認定する「標準仕様ノンステップバスの認定制度」を創設した。

【公共交通移動冊滑化設備整備費補助金(平成12年度～)】

交通バリアフリー法の趣旨に基づき，高齢者等が公共交通機関を利用しやすくするため，ノンステップバス等の導入に対して補助を行うことによりバリアフリー社会の実現を図る。
## （３）交通安全教育及び広報啓発の徹底

## 【高齢者宅訪問活動及び交通事故防止のワンポイントアドバイス】

地域の実情に応じて，交通安全教育及び講習等を受ける機会が少ない高齢者に対し，警察，地方公共団体，交通ボランティア等が連携しての家庭訪問による個別指導や，高齢者と日常的に接する機会の多い医療施設や福祉施設等における交通事故防止のワンポイントアドバイス等の交通安全指導を推進している。

## 【高齡者交通安全意識高揚啟発事業(平成15年度~))

高齢者単独世帯の増加に伴い，家庭を通じた交通安全の啓発が十分に行き渡らない状況を踏まえ，高齢者の交通安全意識を高めるため，高齢者を中心に，子ども，親の3世代が一堂に会した場で，交通安全をテーマに交流する「世代間交流事業」を推進するとともに，交通安全教室に参加しない高齢者を対象に，出前型により「高齢者世帯訪問事業」を実施するなど，新しい社会構造に適合した普及啓発活動を行う。

## 【自転車の安全利用に関する啓発】

自転車の正しい乗り方に関する講習会，街頭指導，各種広報活動等を関係機関・団体と連携して実施し，自転車の安全利用を促進している。

## （４）夜間及び薄暮時の交通安全対策

## 【反射材の着用の推進】

交通安全教育，広報等を通じて，夜間における交通事故防止に効果的である反射材用品の着用を推進している。

例年，秋以降に夜間の交通死亡事故が増加していることから，その防止に向けて全国的な反射材活用推進キャンペーンを行う。

## 【前照灯の早期点灯の普及】

都道府県等を通じて薄暮時における前照灯の早期点灯の普及を図っている。

## 【道路標識の高輝度化等の推進】

道路標識の高輝度化・大型化及び道路標示の高輝度化を推進する。

## （５）電動車いす安全対策

## 【電動車いすの安全利用の推進】

電動車いすに係る交通事故を防止するために，平成14年度に利用者・指導者用のマニュアルである「電動車いすの安全利用の手引き」を作成，平成15年度には全国8地区をモデル地区に指定し，指導者の育成，同マニュアルを活用した交通安全教育の実施及び広報啓発活動を展開した。

さらに，電動車いすの製造メーカー等で組織されている電動車いす安全普及協会等との連携を強化し，電動車いすの安全利用を促進している。

## 2 高齢運転者の交通安全対策

## （１）高齢運転者に対する講習等の充実

## 【高齡者講習(平成10年度～)】

運転免許証の更新を迎える70歳以上の高齢者に，実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行っている。

## 【事業用自動車の高齢運転者に対する講習(平成13年度～)】

国土交通省監督のもと独立行政法人自動車事故対策機構において，高齢運転者に対して義務付けられている適齢診断を実施するとともに，適性診断の結果を踏まえ，個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたバス，タクシー及びトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるように指導する。
## (2) 他の世代の運転者に対する働きかけ

## 【政府広報における働きかけ】

テレビ，雑誌，新聞等の各種媒体の政府広報を通じて他の世代に対して，高齢者の身体機能の変化を理解させ，思いやりのある運転をさせるように働きかける。

## 【高齢運転者標識の普及(平成9年～)】

高齢者以外の運転者が，高齢者の身体機能の変化に理解を深め，思いやりのある運転をすることが重要であることから，高齢運転者標識（高齢者マーク）の普及を図っている。

## （３）道路交通環境の整備等

【道路交通環境の整備】

付加車線（ゆずりあい車線）の整備，道路照明の増設，道路標識の高輝度化，大型化，道路標示の高輝度化，信号灯器のLED（発光ダイオード）化等を行うほか，「道の駅」等の簡易パーキングエリアの整備等を推進する。

## （４）高齢者を考慮した車両安全対策

【本格的な高齢化社会の到来に向けた車両安全対策総合プラン(平成16年度～)】

高齢者に重点をおいた車両安全対策を推進するため，事故実態調査及び行動分析を行うとともに，高齢者の知覚向上等を図る新技術の開発を促進する。

## 3 市民参加型の交通安全活動の推進及び高齢者保護の強化

(1) 地域社会における交通安全対策

【高齡者交通安全意識高揚啟発事業(平成15年度~))

1 （3）の事業内容と同様

## （２）交通指導員の資質向上と活性化

【市民参加型の高齢者交通安全普及事業(平成13年度～)】

高齢者及び地域活動に影響のある高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の指導力を研修会を通じて向上させることにより，地域における高齢者交通安全学習を普及させる。

## （３）家庭における交通安全対策

【高齡者交通安全意識高揚啟発事業(平成15年度~))

1 （3）の事業内容と同様

## （４）学校における交通安全対策

【効果的な交通安全教育推進のための研究事業(平成15年度～)】

児童生徒に対して，高齢者や幼児など交通事故の被害者になることが多い年齢層の歩行者の心理や行動などの特性について理解させ，こうした人達の安全を守るための意識の醸成を図るなど，効果的な交通安全推進のための研究事業を実施する。
資產課稅課情報	第1号	平成24年1月12日	国稅庁資產課稅課

「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い（震災特例法の一部改正関係）」について（情報）

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第391号）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成23年財務省令第93号）により追加等された相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税に係る措置について、別添のとおり参考資料を取りまとめたので、執務の参考とされたい。

なお、この参考資料は、平成23年12月14日現在の法令・通達等に基づき作成していることに留意されたい。