Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （17） 日本鉄道建設公園

財政投融資	13年度(億円)	12年度(億円)
780	1,151

この公団は、鉄道の建設等を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的としている。

この公団において、財政投融資の対象となっているのは、民鉄線の建設に係る事業である。

13年度においては、引き続き、民鉄線等の工事を着実に実施することとし、建設費4,768億円(12年度4,361億円)、貸付鉄道施設改修費、受託業務費、管理費、業務外支出等3,925億円を合わせ、総額8,692億円(12年度8,404億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
建設費	4,768	4,361
貸付線	2,352	1,845
讓渡線	2,410	2,509
新線等調査	5	6
貸付鉄道施設改修費、受託業務費、管理費、業務外支出等	3,925	4,043
合計	8,692	8,404

(注)1 運輸施設整備事業団の無利子貸付の対象となる事業の建設費は、譲渡線の建設費の中に含まれている。

2 貸付線の建設費及び無利子貸付の対象となる事業の建設費には、管理費が含まれている。

この計画に必要な資金として、財政投融資780億円を予定するほか、自己資金等7,912億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	780	1,151
財政融資資金借入金	780	1,151
自己資金等	7,912	7,253
財投機関債	100	—
一般会計補助金等	810	530

特別	債	743	957
その他	6,259	5,766
合計	8,692	8,404

## (18) 新東京国際空港公園

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 307 193

この公団は、新東京国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資すること等を目的としている。

この公団において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

13年度においては、平行滑走路等基本施設及び第1旅客ターミナルビルの整備等を進めることとし、総額2,273億円(12年度1,184億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
建設事業費	956
償還金	1,318
合計	2,273

この計画に必要な資金として、財政投融資307億円を予定するほか、自己資金等1,966億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として500億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	307	193
財政融資資金借入金	307	112
簡保積立金借入金	—	81
自己資金等	1,966	991
財投機関債	500	—
空港整備特別会計出資金	109	69
縁故債	264	227
民間借入金	576	202
その他	517	493
合計	2,273	1,184

## (19) 運輸施設整備事業団

13年度(億円)	12年度(億円)
财政投融資	241
290

この事業団は、鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための助成
その他の支援を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、船舶勘定である。

13年度においては、引き続き、国内旅客船の建造、貨物船の建造及び船舶の改造等融資を行うこととし、総額441億円(12年度563億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
国内旅客船建造費	146	146
貨物船建造費	287	407
船舶改造等融資	8	10
合計	441	563

この計画に必要な資金として、経営基盤を強化するための産業投資特別会計出資2億円を含む総額241億円の財政投融資を予定するほか、自己資金等200億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として60億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	241	290
産業投資特別会計出資金	2	2
財政融資資金借入金	239	288
自己資金等	200	273
財投機関債	60	-
回収金等	140	273
合計	441	563

## (20) 通信·放送機構

財政投融資	13年度(億円)	12年度(億円)
130	—

電気通信分野に係る、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進するため、通信・放送機構において、現行の通信衛星及び放送衛星の管理・運用業務及び高度通信・放送研究開発の実施等の業務に加えて、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する業務を行うことが予定されている。

13年度においては、同委託業務を財政投融資の対象とすることとしており、基本財産として66億円、委託事業を行うための事業費等として65億円、総額131億円を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資130億円を予定するほか、自己資金等1億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13 年度(億円)	12 年度(億円)
財政投融資	130
産業投資特別会計出資金	130
自己資金等	1
合計	131

## (21) 水資源開発公園

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 703 902

この公団は、「水資源開発促進法」(昭36法217)の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための事業を実施すること等により、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

13年度においては、利根川、淀川、筑後川、木曽川、吉野川、荒川及び豊川の各水系の水資源開発のため、引き続き、ダム、用水路建設等の事業を行うこととし、事業費3,366億円(12年度3,494億円)を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(応用)	12年度(応用)
ダム等建設事業費	679	729
用水路等建設事業費	390	398
実施計画調査費	17	11
その他	2,280	2,356
合計	3,366	3,494

この計画に必要な資金として、財政投融資703億円を予定するほか、自己資金等2,663億
円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(応円)	12年度(応円)
財政投融資	703	902
財政融資資金借入金	703	699
簡保積立金借入金	-	203
自己資金等	2,663	2,592
財投機関債	100	-
治水特別会計交付金	514	541
一般会計補助金	321	317
地方公共団体及び利水者負担金	298	295
民間借入金	9	12
その他	1,421	1,427
合計	3,366	3,494

（注）12年度において、財政投融資28億円の追加を行った。

## (22) 奄美群島振興開発基金

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	3

この基金は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に伴い必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを目的としている。

13年度においては、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の賃付け等総額41億円(12年度41億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
貸	付	40	40
その	の 他	1	1
合	計	41	41

この計画に必要な資金として、財政投融資3億円を予定するほか、自己資金等38億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円) 12年度(億円)

財政投融資 3 3

產業投資特別会計出資金	3	3
自己資金等	38	38
地方公共団体出資金	1	1
借入金	11	11
回収金等	26	26
合計	41	41

## (23) 金属鉱業事業団

13 年度(億円)	12 年度(億円)
財政投融資	11

この事業団は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄及びこれに必要な資金の貸付けを行い、もって金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的としている。

この事業団において、13年度財政投融資の対象となっているのは、金属鉱業等による鉱害を防止するために必要な鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付けである。

13年度においては、上記のほか、国内における金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金の投融資を行うとともに、金属鉱業の経営の安定化を図るために必要な資金の貸付け及び一般金属鉱産物の備蓄に必要な資金の貸付けを行うこととし、合わせて190億円(12年度191億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
鉱害防止融資	8
鉱害負担金融資	4
国内探鉱融資	10
海外探鉱投融資	9
金属鉱業安定化資金融資	59
金属鉱産物備蓄資金融資	100
合計	190
この計画に必要な資金として、財政投融資11億円を予定するほか、自己資金等179億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13 年度(億円)	12 年度(億円)
財政投融資	11
財政融資資金借入金	11
自己資金等	179
民間借入金	159
回収金等	20
合計	190

## (24) 石油公园

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 271 217

この公団は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源の開発に必要な資金の融通を円滑にする等のために必要な業務を行うことにより石油及び可燃性天然ガス資源の開発を促進し、並びに石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給を行うことにより石油の備蓄の増強を推進し、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としている。

この公団において、13年度財政投融資の対象となっているのは、備蓄事業のうち、国際エネルギー機関（IEA）の協調的緊急時対応措置に備える国家備蓄原油の新規購入資金、石油及びLPGに係る国家備蓄基地建設等資金の貸付け並びに共同石油備蓄会社に対するタンク等施設の維持補修資金の貸付けである。

13年度においては、上記のほか、国家備蓄原油の備蓄量を維持するため、原油購入資金の借換えを行うとともに、民間が行う備蓄事業に必要な資金の貸付け及び石油等の探鉱等に必要な資金の投融資等を行うこととし、合わせて9,535億円(12年度7,461億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(応用) 12年度(応用)

国家備蓄原油購入費 4,117 3,248

国家備蓄基地建設等資金融資 1,154 1,252

この計画に必要な資金として、財政投融資271億円を予定するほか、自己資金等9,264億円を見込むこととしている。

国家備蓄会社出資	69	70
共同備蓄会社融資	1	1
民間備蓄事業	3,477	2,183
探鉱等投融資	494	638
資産買収	135	—
債務保証基金線入	88	69
合計	9,535	7,461

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(応用)	12年度(応用)
財政投融資	271	217
財政融資資金借入金	271	217
自己資金等	9,264	7,244
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計出資金	468	504
民間借入金	8,448	6,432
その他	348	308
合計	9,535	7,461

## (25) 科学技术振興事業団

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 37 37

この事業団は、わが国における科学技術情報に関する中枢的機関として、科学技術情報の流通に関する業務、研究交流の促進に関する業務等を行うことにより科学技術振興の基盤整備を図るとともに、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究、新技術の開発、これらの成果の普及を行い、もって科学技術の振興に寄与することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、情報基盤整備事業賀である。

13年度においては、文献データベースの拡充等により情報基盤の整備等を行うこととし、総額144億円(12年度147億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13 年度(億円) 12 年度(億円)

情報基盤整備事業費 51 52
提供事業費等 93 95

合計 144 147

この計画に必要な資金として、財政投融資37億円を予定するほか、自己資金等107億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(応円)	12年度(応円)
財政投融資	37	37
産業投資特別会計出資金	37	37
自己資金等	107	110
一般会計補助金	21	24
その他	86	86
合計	144	147

## (26) 情報処理振興事業協会

13年度(億円) 12年度(億円)

財政投融資 34 34

この協会は、情報処理の振興を図るため、プログラムの開発及び利用の促進並びに情報処理の高度化を図る者に対する助成に関する業務を行うことを目的としている。

この協会において、財政投融資の対象となっているのは、汎用プログラムの開発・流通を促進するための事業(高度プログラム安定供給事業)である。

13年度においては、引き続き、高度プログラム安定供給事業を行うこととし、事業費36億円(12年度36億円)を計上し、これに必要な資金として、財政投融資34億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	34
産業投資特別会計出資金	34
自己資金等	2
合計	36

## (27) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 130 —

鉱工業分野に係る、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進するため、新エネルギー・産業技術総合開発機構において、現行の石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務及び産業技術に関する研究開発等の業務に加えて、鉱工業の分野であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する業務を行うことが予定されている。

13年度においては、同委託業務を財政投融資の対象とすることとしており、基本財産として100億円、委託事業を行うための事業費等として31億円、総額131億円を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資130億円を予定するほか、自己資金等1億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13 年度(億円)	12 年度(億円)
財 政 投 融 資	130
産業投資特別会計出資金	130
自己資 金 等	1
合 計	131

## 4 地方公共团体

13年度の地方債計画は、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地域社会を活力ある豊かなものとするため、地域の活力を生み出す施策の推進、安心で快適なくらしの実現、日本新生のための新たな発展基盤の整備、景気回復への取組み等地方公共団体が当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、所要の地方債資金の確保を図ることを基本として策定され、総額は164,998億円(12年度163,406億円)となっている。

地方債に充てる資金については、地方財政の円滑な運営の確保に十分配慮するとともに、上・下水道、一般廃棄物処理施設等の生活に密着した社会资本の整備及び地域の活性化の要請に積極的に対応することとし、政府資金78,100億円(12年度76,500億円)、政府保証外償100億円(12年度300億円)を合わせた総額78,200億円(12年度76,800億円)の財政投融資を予定している。なお、政府資金の内訳としては、財政融資資金51,800億円、郵便貯金資金10,000億円、簡保積立金16,300億円
円を予定している。これにより、地方債計画額に対し、政府資金の引受割合は47.3%(12年度46.8%)となり、政府資金、政府保証外債及び公営企業金融公庫資金を合わせた割合(いわゆる財政資金比率)は59.3%(12年度59.4%)となっている。また、民間等資金は67,198億円(12年度66,406億円)となり、その内訳としては、市場公募資金16,900億円(12年度16,100億円)及び縁故資金50,298億円(12年度50,306億円)を予定している。

地方債計画の主な内容は次のとおりである。

## (35 页付表平成 13 年度地方債計画参照)

一般会計債についてみると、その総額は97,114億円(12年度103,063億円)となっている。起債額の配分に当たっては、地方の財源不足に対処するための措置として、一般公共事業債等の充当率の臨時的引上げ及び対象事業の臨時的拡大により地方債を25,300億円(12年度24,300億円)増額することとしている。また、地方単独事業の重点的・効率的な推進を図るため、地方単独事業に係る地方債について所要額を確保することとしている。

公営企業債については、その総額は47,268億円(12年度53,484億円)となっている。起債額の配分に当たっては、上・下水道、交通、病院など住民生活に密接に関連した社会資本について、地方公営企業による整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

このほか、公営企業借換債600億円、特別転貸債580億円及び減税補てん債4,948億円を計上するほか、平成13年度から平成15年度までの間に限り、地方一般財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として臨時財政対策債14,488億円を発行することとしている。

（注）12年度において、財政投融資5,300億円の追加を行った。

## 5 特殊会社等

## （1） 商工组合中央金庫

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 350 429

この金庫は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図るため必要な業務を営むことを目的としている。

13年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、長期貸付19,300億円(12年度18,900億円)を予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

長期貸付 13年度(億円) 12年度(億円) 19,300 18,900

この計画に必要な資金として、財政投融資350億円を予定するほか、自己資金等18,950億円を見込み、このうち財投機関債として2,249億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	350	429
財政融資资金引受債	350	429
自己資金等	18,950	18,471
財投機関債	2,249	2,630
市中公募債等	42,906	46,866
債券償還等	△ 26,205	△ 31,025
合計	19,300	18,900

## （2） 陕西国際空港株式会社

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 609 221

この会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

13年度においては、2期事業(平行滑走路等の整備)の実施設計調査及び護岸工事等を推進することとし、一般管理費、営業外支出を合わせ、総額1,566億円(12年度1,665億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
建設費	670	716
一般管理費、営業外支出	895	948
合計	1,566	1,665

この計画に必要な資金として、財政投融資609億円を予定するほか、自己資金等957億円を見込むこととしている。
資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	609	221
政府保証国内債	609	221
自己資金等	957	1,444
空港整備特別会計出資金	231	256
地方公共団体等出資金	116	128
社債等	610	1,060
合計	1,566	1,665

（注）12年度において、財政投融資1億円の追加を行った。

## （3） 中部国際空港株式会社

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 226 391

この会社は、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)に基づき指定された法人であり、中部国際空港の設置及び管理を行うこと等を目的としている。

13年度においては、護岸・埋立工事及び旅客ターミナルビル工事等を行うこととし、総額606億円(12年度947億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
建設費	515
一般管理費等	91
合計	606

この計画に必要な資金として、財政投融資226億円を予定するほか、自己資金等380億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13 年度(億円)	12 年度(億円)
財政投融資	226	391
政府保証国内債	226	391
自己資金等	380	556
空港整備特別会計出資金	32	50
地方公共団体等出資金	48	76
民間借入金等	300	430
合計	606	947

（注）12年度において、財政投融資127億円の追加を行った。

## (4) 民間都市開発推進機構

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	8

この機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭62法62)に基づき指定された民間都市開発推進機構であり、民間都市開発事業の推進を目的とするものである。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、特定民間都市開発事業を施行する者に対し、日本政策投資銀行等を通じて長期かつ低利の資金の融通を行う事業である。

13年度においては、管理費等及び債券の償還として、総額76億円(12年度74億円)の支出を予定している。

これらの支出に必要な資金として、財政投融資8億円を予定するほか、自己資金等68億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(応用)	12年度(応用)
財政投融資	8
政府保証国内債	8
自己資金等	68
民間借入金	8
その他	60
合計	76

## （5） 電源開発株式会社

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 750 1,580

この会社は、「電源開発促進法」(昭27法283)に基づく電源開発基本計画において会社が行うべきものと定められた地点における電源開発をすみやかに行い、電気の供給を増加することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、電源開発及びこれに附帯する送電変電施設の整備を行う事業である。

13年度においては、電力需給の安定を図るため、引き続き、大間原子力発電所、新磯子火力発電所及び奥只見水力発電所の電源開発工事等を推進することとし、総額1,266億円(12年度2,250億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。
13年度(億円)	12年度(億円)
発電設備費	972
送変電設備費	13
電気事業設備費	231
開発準備費	1
一般管理費等	49
合計	1,266

この計画に必要な資金として、財政投融資750億円を予定するほか、自己資金等516億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	750	1,580
政府保証国内債	750	1,200
政府保証外債	—	380
自己資金等	516	670
財投機関債	100	—
民間借入金	400	810
その他	16	140
合計	1,266	2,250
项目	13年度計画	12年度計画
一 一般会计债
1 一般公共事业	24,766	25,272
2 公共住宅建设事业	2,901	3,172
3 灾害復旧事业	291	367
4 義務教育施設整備事业	2,540	2,643
5 社会福祉施設整備事业	643	711
6 一般廃棄物处理事业	5,391	5,122
7 一般单独事业	54,974	59,863
(1) 一般事业	6,766	6,952
(2) 公園緑地事业	1,838	1,773
(3) 高等学校整備事业	305	330
(4) 地域総合整備事业	15,673	19,543
① 一般分	519	647
② 特別分	15,154	18,896
(5) 地域総合整備資金貸付事业	800	900
(6) 自然灾害防止事业	779	779
(7) 臨時地方道整備事业	15,625	16,144
(8) 臨時河川等整備事业	1,355	1,532
(9) 臨時高等学校整備事业	983	1,060
(10) 日本新生紧急基盤整備事业	2,850	2,850
(11) 臨時経済対策事业	8,000	8,000
8 辺地及び過疎対策事业	4,240	4,490
(1) 辺地対策事业	740	790
(2) 過疎対策事业	3,500	3,700
9 地域改善対策特定事业	100	100
10 首都圈等建設事业	350	373
11 公共用地先行取得等事业	700	700
12 調整	218	250
計	97,114	103,063

項目	13年度計画	12年度計画
二 公営企業償
1 上水道事業	7,900	9,090
2 工業用水道事業	360	430
3 都市高速鉄道事業	3,294	4,101
(1) 一般分	2,867	3,678
(2) 特別分	427	423
4 一般交通事業	277	215
5 電気事業・ガス事業	324	439
6 簡易水道事業	950	1,059
7 港湾整備事業	797	971
8 病院事業	4,500	5,095
9 介護サービス施設整備事業	350	785
10 市場事業・と畜場事業	337	384
11 地域開発事業	5,927	5,597
12 下水道事業	21,798	24,683
(1) 一般分	21,608	22,121
(2) 特別分	190	262
(3) 特例措置分	-	2,300
13 有料道路事業・駐車場整備事業	134	256
14 観光その他事業	320	379
15 公有林整備事業・草地開発事業	(404)	(404)
計	47,268	53,484
合計	144,382	156,547
三 臨時特例借換債	-	900
四 公営企業借換債	600	600
五 特別転貸債	580	600
六 減税補てん債	4,948	4,759
七 臨時財政対策債	14,488	-
総計	(404)	(404)
164,998	163,406
普通会計分	119,107	111,271
公営企業会計等分	45,891	52,135
(資金区分)
政府資金	78,100	76,500
財政融資資金	51,800	58,700
項目	13年度計画	12年度計画
郵便貯金資金	10,000	—
簡保積立金	16,300	17,800
政府保證外債	100	300
公營公庫資金	19,600	20,200
民間等資金	67,198	66,406
市場公募	16,900	16,100

項目 13 年度計画 12 年度計画

綠 故 50,298 50,306

(注) 1 13年度から地方債計画に政府保証外債が計上されることから、これにあわせ、比較対比の便宜のため、12年度計画額について組替掲記を行っている。

2 公有林整備事業・草地開発事業の( )書は、公営企業金融公庫が農林漁業金融公庫から委託を受けて融資するものであって外書である。
近年、ヘッジファンドの成長は目覚ましく、その成長が市場に与える影響について、規制当局等の関心が高まっている。こうしたことから、2005年に、我が国におけるヘッジファンドの実態調査を行い、同年12月、その結果等を「ヘッジファンド調査の概要とヘッジファンドをめぐる論点」と題する報告書として公表した。(資料27－1参照)

具体的には、ヘッジファンドを「①レバレッジの活用、②成功報酬の徴収、③ヘッジファンド投資戦略、の3要素を有するファンド（ファンド・オブ・ヘッジファンズを含む。）」と定義し、所管する金融機関（預金等取扱い金融機関、保険会社、証券会社、投資信託委託業者及び投資顧問業者等）1,251社を対象に、2000年度から2004年度の間に設定・販売したヘッジファンド、2005年3月末時点で保有するヘッジファンドについて、任意の回答を求めた。

調査結果の概要は次のとおりである。

設定・販売・投資実績のある調査対象会社数	設定・販売・投資額
設定	57社	約2兆5千億円
(うち外国で設定)	40%
販売	91社	約5兆9千億円
(うち外国で設定)	61%
投資	310社	約6兆1千億円

（注）設定・販売については、2000年4月1日から2005年3月31日までの間にヘッジファンドの設定・販売実績がある金融機関の数及びその金額を、投資については、2005年3月末時点でヘッジファンドを保有している金融機関の数及びその金額をあらわしている。

調査結果によると、我が国におけるヘッジファンドの特徴としては、①外国で設定され、国内に持ち込まれたファンドが多くあること、②個人投資家への浸透が進んでいること、などを挙げることができる。

ヘッジファンドについては、現在、ＩＯＳＣＯ等の国際機関においても議論が行われており、我が国としては、これらの議論に積極的に関与してきている。

報告書の中では、各国のヘッジファンドに対する取り組みについても言及している。例えば、アメリカでは、2004年に「1940年投資顧問法」を改正し、登録義務の生じる顧客数の定義を見直し、一定のヘッジファンド投資顧問に対しSECへの登録が義務付けられている。また、イギリスでは、ヘッジファンドそのものに対する規制はないが、英FSAの認可を受けていないファンド（ヘッジファンド等）は、原則、一般投資家への販売が禁止されている。このほか、IOCO（国際証券監督者機構）や欧州委員会など、様々な国際的組織でも、最近、ヘッジファンドに関し議論等が行われているところである。

こうした結果及び国際的な議論を踏まえ、ヘッジファンドをめぐる論点として、
① ヘッジファンド投資家のリスク管理能力を、どのように把握し、高めたらよいか

② リスク管理能力に限界のある一般投資家層について、販売規制が必要か

③ ヘッジファンド運用会社の管理体制を、現行の検査・監督の枠組みの中で、どのように把握していくか

④ 我が国金融機関のヘッジファンド取引状況を継続的に注視していくにあたって、どのような枠組みが適切か

等を取り上げている。
区分項目	A ラ ク	B ラ ク	C ラ ク	備 考
5 葬祭料	期間金額	(1) 4の備考(1)に同じ(2) 死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで49.6.1～50.6.1～51.6.1～52.6.1～53.6.1～54.6.1～56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.6.1～3.6.1～5.6.1～7.6.1～9.6.1～11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～	20万円23万3,000円28万3,000円31万3,000円33万9,000円36万4,000円37万5,000円42万2,000円44万1,000円46万3,000円47万1,000円47万4,000円50万8,000円53万3,000円54万3,000円54万5,000円55万7,000円55万4,000円54万6,000円54万4,000円54万2,000円54万9,000円54万3,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ラクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあつせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣湾浄化対策を含めた原状回復措置についての具体的方策の早期実現に努め,これについての責任を負担するとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担

(資料) 公害等調整委員會事務局
守管理への反映が図られるよう指導する。

また，営団日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故に関する調査報告書を踏まえ，脱線を防止する上で有効とされる静止輪重の管理等を実施するよう指導する。

## 第 4 節 踏切道における交通安全に関する施策

踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため，踏切道改良促進法（昭36法195）及び第7次踏切事故防止総合対策に基づき，次のような諸施策を積極的に推進する。

## 1 踏切道の立体交差化及び構造の改良の促進

大都市及び主要な地方都市における踏切道については，道路管理者と鉄道事業者が連携を強化し，「抜本対策」による踏切除却と，「速効対策」による踏切事故の防止及び交通の円滑化により，踏切道対策を総合的に推進する。特に，交通遮断の著しいボトルネック踏切 $ ^{*} $ については，緊急的かつ重点的に改良を推進する。

連続立体交差事業について，都道府県，政令市に限定されていた施行者に，県庁所在都市及びそれに準ずる都市（人口20万人以上の都市及び特別区）を追加し事業のペースアップを図る。また，歩行者等の踏切横断の安全確保と円滑化のための踏切道の構造改良を推進する。

## 2 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

踏切道の利用状況，踏切道の幅員，交通規制の実施状況等を勘案し，踏切遮断機の整備を行う。

また，大都市及び主要な地方都市にある踏切道のうち，列車運行回数が多く，かつ，列車の種別等により警報開始から列車が踏切道に到達するまでの時間に差が生じているものについては，「速効対策」として踏切遮断時間を適正化するための警報時間制御装置の整備等を進める。

さらに，自動車交通量の多い踏切道については，道路交通の状況，事故の発生状況等を勘案して必要に応じ，障害物検知装置，門型警報装置（オーバーハング型警報装置），大口径遮断桿等の大型遮断装置等，より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進める。

道路の交通量，踏切道の幅員，踏切保安設備の整備状況，う回路の状況等を勘案し，必要な交通規制を実施する。

## 3 踏切道の統廃合の促進

踏切道の立体交差化，構造改良等の事業の実施に合わせて，近接踏切道のうち，その利用状況，う回路の状況等を勘案して，地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて，統廃合を進めるとともに，これら近接踏切道以外の踏切道についても同様に統廃合を促進する。ただし，構造改良のうち踏切道に歩道がないか歩道が狭小な場合の歩道整備については，その緊急性にかんがみ，近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとしている。

## 4 その他踏切道の交通の安全及び円滑化を図るための措置

踏切道における交通の安全と円滑化を図るため，必要に応じ，踏切道予告標，踏切信号機，歩行者等のための横断歩道橋等の設置，車両通行止め，一方通行等の交通規制，情報通信技術（IT）の導入による踏切関連交通安全施設の高度化を図るための技術開発等を進めるとともに，車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行う。

また，踏切歩行者空間の確保を推進するため，利用者の意向を反映し，道路管理者と鉄道事業者の協
議を迅速化する新たな調整方式を実施する。

さらに，踏切道通行者の安全意識の向上及び踏切

## 第 5 節 救助・救急体制の整備

鉄軌道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救急救助活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄軌道事業者と消防機関，医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を図る。

## 第6節 科学技術の振興

国土交通省関係の研究

ア 気象庁気象研究所等の研究

鉄軌道交通の安全に寄与する気象情報の精度向上を図るため，気象研究所を中心に，第1部第1章第8節1（6）ウで述べた研究等，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行う。

イ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周

知徹底を図るための広報活動等を強化する。

特に，重大事故等発生時の緊急体制の再確認と，二次災害防止のための安全管理の徹底を図る。

また，早期に応急手当を実施するため，鉄軌道事業者に従事する職員の応急手当講習の受講を推進する。

事故防止のための研究開発を推進し，鉄軌道交通の安全性の向上を図るため，新しい交通システムの実用化や高度化した走行装置，電子機器等の導入に対応した安全性・信頼性評価のための研究等を行う。また，国際規格で求められる無人運転などに対する安全性，信頼性の定量的評価法に関する研究を行う。
## スウェーデン

## 1 社会保障制度の概要

## (1) 社会保障制度の全体像

スウェーデンの社会保障制度は、積極的な所得再分配を伴う広範かつ高水準の所得保障を特徴とし、年金、児童手当、傷病手当などの現金給付は国の事業（社会保険）として実施されている。一方、現物給付サービスのうち保健・医療サービスは、日本の県に相当する広域自治体であるランスティングによって提供される。高齢者ケア（福祉）サービス、障害者福祉サービスなどの福祉サービスは、日本の市町村に相当する基礎的自治体であるコミュニーによって提供される。

スウェーデンの社会保障給付費（2008年）は9,433億クローナで、対GDP比は29.4％となっている。

## (2) 社会保障制度を担う組織体制

社会保障制度に係る組織体制としては、国レベルでは、社会省（Socialdepartementet）が法律・政策案の準備、国の予算作成を行う。細則の制定や実際の行政事務は、社会保险庁（Försäkringskassan）、保健福祉庁（Socialstyrelsen）などの独立性の高い多数の中央行政庁（myndighet）に大幅に委任されている。

保健・医療サービスは18のランスティング、2のレギオン（ランスティングより権限が広い広域自治体）とこれらに属さないコミューンであるゴットランドという計21の広域自治体が担当し、福祉サービスは290のコミューンが担当している。ランスティングは日本の県と比較すると担当する事務の範囲が限られており、その中心的業務は医療サービスの提供である。また、ランスティング、コミューンとも自主財源（主に定率の住民所得税）の比率が高い。2009年の住民所得税率（全国の中央値）はコミューン：20.72%、ランスティング10.86%、合計：31.52%となっている。

## 2 社会保险制度等

## (1) 社会保险制度

## a 概要

スウェーデンにおける「社会保険（Socialförsäkring）」の範囲は、日本とは異なり、年金など社会保険（参考）1 スウェーデン・クローナ=12.18円（2010年期中平均）

料で費用がまかなわれる給付だけでなく、児童手当、住宅手当など一般財源で費用がまかなわれる各種の手当も含んで用いられる（ただし、社会扶助は含まない）。また、労災保険も含むが、社会保険庁が支給事務を行わない失業保険は含まない。給付内容は現金給付(所得保障)が中心であり、日本の医療保険や介護保険のように、主としてサービス費用をまかなうための制度ではない。社会保险制度は、自営業者を含めて基本的に職域の別なくスウェーデンに居住する全住民に適用される。また、給付水準は所得制限を設けず、従前賃金の一定水準を保障するという形態が多い。なお、社会保险庁は給付の支給に係る事務のみを取り扱い、社会保险料の徴収事務は国税庁が国税、地方税の徴税と一括して実施している。

社会保険給付は、その対象によって、①家族・児童への経済的保障、②傷病・障害に対する経済的保障、③高齢者への経済的保障の3つに分類される。日本の状況と比較すると、社会保险給付全体のうち①の占める割合が高いことが特徴的である。

## b 家族・児童への経済的保障

「①家族・児童への経済的保障」に属するものとしては、児童手当、養育費補助、両親保険、住宅手当などがある。

このうち児童手当（Barnbidrag）は、（基礎）児童手当、延長児童手当、付加的児童手当（多子加算）から成り、基本的に国内に居住する16歳未満の子を持つ親は、子1人当たり月額1,050クローナの児童手当を受けることができる。延長児童手当は、子が16歳を過ぎても義務教育相当の学校に通っている間（最長18歳まで）支給されるものである。さらに、複数の子を持つ親に対しては、子の人数分の基礎手当に加えて、人数が増えるごとに多子加算（第2子150クローナ、第3子454クローナ、第4子1,010クローナ、第5子以降1,250クローナ）が行われる。例えば、子が3人の場合、基礎手当3,150クローナ（1,050クローナ×3人）に、多子加算604クローナ（150+454クローナ）が支給される。この多子加算は2010年7月から増額が実施された。
# 第3章

養育費補助 (Underhällsstöd) は、両親が離婚して一方の親と同居している子に対して、もう一方の親が予め合意した養育費を支払わない場合などに最高で月額1,273クローナを社会保险制度から支給するものである。この場合、本来養育費を支払うべき親は、原則として社会保险事務所に対して支給額相当額を返済しなければならず、その点で、この養育費補助は、児童の経済的保障のための国による養育費の立替払制度ということができる。

育児期間中の経済的支援策として、労働法制上の育児休業制度および育児休業期間中の所得保障を行う両親保険制度がある。育児休業は、子が8歳又は義務教育第1学年修了までの間に取得することができる。両親保険の給付は、妊娠手当、両親手当、一時的両親手当から成る。

妊娠手当 (Havandeskapspenning) は、女性が妊娠により仕事に就くことができない場合に、出産直前の2か月間のうち最高50日間支給される（両親手当と同額）。

両親手当（Föräldrapenning）は、子の出生・養子縁組に際し育児休業をした期間について合計480日間支給される。父親・母親はそれぞれ240日間の受給権を有するが、そのうち60日間（いわゆる「パパ月・ママ月」）を除けば、父親・母親間で受給権を移転できる。両親手当は、子が8歳又は小学校の第1学年を修了するまで受給することが可能であり、その支給額は480日間のうちの390日間までは従前所得の80%相当額である。なお、従前年収が低くても最低保障額として日額180クローナが支給される。残り90日間については年収に関わりなく一律日額180クローナが支給される。勤務時間を短縮（パートタイム勤務）して通常の勤務時間の4分の1、2分の1、4分の3又は8分の7だけを勤務した場合に、4分の3、2分の1、4分の1又は8分の1の支給額を受給することも可能である。2008年には男性の育児休業取得促進を目的として、同年7月以降に生まれた子を対象に、390日のうち「パパ月・ママ月」分を超えて両親のそれぞれが取得した育児休業日数をもとに、事後的に税還付（1日当たり最大100クローナ）を行う均等ボーナス（Jämstäldhets-bonus）が導入された。

一時的両親手当（Tillfällig Föräldrapenning）は、原則として12歳未満の子の看護や通常の保護者が病気である場合の休業期間について子1人当たり年60日間まで支給され、子が病気の場合にはさらに60日間まで支給される。また、父親については、出産前後の付き添いのための休業について、10日間の一時的両親手当受給が認められている。

なお、2008年7月から、両親が子と過ごす時間を増やすことを目的に、育児休業期間を超えて1～2歳の子の育児に専念している期間についてコミューンが月3,000クローナを限度に子育て手当（Vårdnadsbidrag）を支給することが可能となった。本制度を実施するかどうかはコミューンの任意とされている。

住宅手当（Bostadsbidrag）は、子のいる家庭と18歳以上28歳以下の子のいない若年者を対象に、子の数、住居の大きさ、所得に応じた額を支給するものであり、所得制限がある。約10.6万件が女性の単親または独身世帯（平均月額約1,624クローナ）、約3.1万件が男性の単親または独身世帯（同1,054クローナ）、約3.8万件が夫婦同居家庭（同1,903クローナ）に支給されており（2008年12月）、母子・父子家庭に対する経済的支援の制度として機能している。また、支給額ベースで見た場合、約61％が女性の単親または独身世帯向けである。

このほか、①の分類に属するものとしては、児童が傷病、障害のために特別な介護などが必要な場合に支給される障害児介護手当（Vårdbidrag）がある。

## C 傷病・障害に対する経済的保障

「②傷病・障害に対する経済的保障」に属するものとしては、労働者の傷病による所得の低下に対する傷病手当（Sjukpenning）がある。

労働者が傷病にかかったとき、初日（待機日）は何も支給されないが、2日目以降最初の14日間については、雇用主から傷病給与（Sjuklön）を受け、それ以降は社会保险事務所から傷病手当を受けることとなる。手当の額は、従前所得の80%で、年収321,000クローナ $ ^{1)} $ を超える場合は、同額を上限の年収として算出する。なお、2005年から導入されていた雇用主による傷病手当給付費用の一部負担制度（15%）は、2007年1
月から廃止されている。

傷病手当は従来、受給期間に上限がなかったが、2008年7月より受給開始1年を経過した場合には、就業能力が減退しているものの職場復帰が可能と見込まれる例外的な場合のみ最大550日間支給延長（延長傷病手当：Förlängd sjukpenning）が認められることとなった。その場合の支給率は原則として75%に低下する。延長が認められない場合には、就業能力が恒久的に減退したとして社会保险事務所の判断で活動補償金・傷病補償年金（後述）の支給対象と認められない限り、社会保险給付の支給は打ち切られる。ただし、支給要件の厳格化に対する批判が高まったため、2010年1月より、症状が特に重篤な者については支給延長期間が終了した後も、審査によってさらに支給延長が認められることとなった。この他の傷病にかかった場合に支給される社会保险給付として、リハビリ手当（Rehabiliteringspenning）、歯科治療に係る給付がある。

老齢年金制度の改革によって旧基礎年金・付加年金（ATP）が廃止されたことに伴い、2003年1月から、障害年金制度が抜本的に改正された。改正後は、医療的な理由により1年以上にわたり就業能力を4分の1以上失った者は、年齢に応じて19～29歳の場合には活動補償金（Aktivitetsersättning）、30～64歳の場合には傷病補償年金（Sjukersättning）を受給できることとなった。活動補償金は3年以内の有期給付であるが、傷病補償年金は障害の状況に応じて無期で支給される。長期受給者の就業を促すために、2009年1月以降、3年毎の検定の結果、就業能力が回復したと社会保险事務所が判断した場合、傷病補償年金の一部又は全部の受給権を消滅させることとなった（従前受給者のための経過措置が設けられている）。

このほか、②に分類される給付として、障害者所得補償金(Handikappersättning)、パーソナルアシスタンス補償金（Assistansersättning）、家族介護手当（Närstäendepenning）、自動車補助（Bilstöd）などがある。

労災手当も②に分類される。労災手当（Arbetsskadeersättning）は、業務上の災害により傷病手当などの支給期間が過ぎても就業能力が低下した状態が経過しているときに、活動補償金・傷病補償年金の上乗せ給付として、従前所得に応じた額を支給するものである。

## d 高齢者に対する経済的保障

「③高齢者に対する経済的保障」に属するものとしては、老齢年金、遺族年金のほか、老齢年金の受給額が低額な者などのための年金受給者住宅手当、年金受給者特別住宅手当、高齢者生計費補助といった制度がある。

老齢年金は、1999年の制度改正により、賦課方式で運営される所得比例年金（Inkomstpension）と積立方式で運営される積立年金（Premiepension）を組み合わせた仕組みに再編された。年金額が一定水準に満たない者には、国の税財源による保証年金（Garantipension）制度が設けられている。

所得比例年金の支給開始年齢は、61歳以降、自らの選択により決定することができる（支給開始年齢に応じて年金額を増減）が、保証年金は65歳からの支給である。老齢年金の保険料率は将来にわたり18.5%に固定され、うち16%分が所得比例年金分に、2.5%分が積立年金分に充てられる。所得比例年金の支給額は一生涯に納付した保険料額の水準と平均余命などを基に算出され、また積立年金の支給額は納付した保険料の積立分とその運用利回りによって決定される。積立年金の運用機関は登録された金融機関などの中から個人が選択する仕組みになっている。

新制度に基づく年金支給は経過措置とともに段階的に導入され、2003年1月には、旧制度（基礎年金・付加年金制度）に基づく従前の給付が廃止（裁定替え）され、保証年金の支給が開始されるなど、新制度に完全移行した。

老齢年金などの年金受給者（ただし、老齢年金の場合は、65歳以降に受給を開始した場合に限る）に対し、住宅費用（算入額の上限あり）と所得の額に応じて年金受給者住宅手当（Bostadstillägg till pensionär-
# 第3章

er(BTP))、年金受給者特別住宅手当（Särskilt bostadstillägg till pensionärer(SBTP)）が支給される。支給額は、配偶者の有無により最高限度額が定められている。BTP受給者のうち、特に低所得の者を対象としてSBTPが支給される。

国内居住期間が短いといった理由で保証年金が低額となる場合に、合理的な生活水準を保障する観点から2003年1月、高齢者生計費補助（Äldreförsörjnings- stöd）が新設された。支給対象者は、原則としてスウェーデンに居住する65歳以上の者であり、所得比例年金、保証年金および年金受給者（特別）住宅手当を受給してもなお、住宅費用（算入額の上限あり）を差し引いた所得が一定水準に達していないことが支給要件となっている。支給額は、配偶者の有無に応じて定められた合理的な生活水準のための額と、受給権者の所得から一定の住宅費用を差し引いた額との差額である。

遺族年金の支給要件については2003年1月に改正が実施された。配偶者の死亡時に65歳未満で、かつ18歳未満の子と同居しているか、又は死亡前の同居期間が5年以上ある遺族には、生活転換年金（Omställningspension）が10か月間まで支給され、生活転換年金が低額である場合には保障年金も併せて支給される。また、10か月が過ぎても18歳未満の子と同居している場合には、最年少の子が12歳に達するか、または12か月間まで、延長生活転換年金（Förlängd omställnin

〈図4-5-1〉スウェーデンの社会保険給付

## 家族・児童への経済的保障

gspension）が支給される。

未成年の遺族を対象とする給付としては、②に分類される遺児年金（Barnpension）と児童遺族手当（Efterlevandestöd till barn）がある。

## (2) 医療サービス

スウェーデンの医療は、広域自治体であるランスティングが医療施設を設置・運営し、そこで医師・看護師などの医療スタッフがランスティングの職員（公務員）として勤務、費用はランスティングの税収（主として住民所得税）及び患者一部負担によってまかなうのが基本的な構造となっている。病院の予算の仕組みはランスティングごとに異なっているが、全ランスティングで見れば総支出の91.4%を医療関連経費（歯科を含む）が占めている（2009年）。

患者自己負担の水準は、「保健医療法」において設定された全国的な上限額の範囲内で、各ランスティングがそれぞれ独自に設定するのが原則である。具体的には、外来では通院1回当たりの定額が、初診か否か、患者の年齢、訪問先などに応じて設定されている。2009年においては、通常のプライマリケア（地域医療センターにおける初期診断）の外来診療の場合1回当たり120～200クローナとなっている。法律による患者の自己負担額の上限は全国一律1年間900クローナであり、各ランスティングはこれより低い額を定めることもできる。多くのランスティングでは20歳未満の子については無料である。

入院に係る患者自己負担については、1日当たりの定額が患者の年齢・所得、入院日数などに応じて設定されている。法律による上限額は1日当たり80クローナであり、2009年の自己負担額は、1日当たり概ね40～80クローナである。入院についても、18～20歳までは無料とするランスティングが多い。

薬剤については、全国一律の自己負担額が設定されており、1年間で1,800クローナが上限である。処方薬については医薬分業が確立されており、患者は医療機関で処方された医薬品を、医療機関とは別の薬局で購入する。処方薬を含めて大部分の医薬品の販売(小売)については国営薬局（Apoteket社）が独占（専売制）していたが、2009年7月から、民間企業の参入が認められ