Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
にその旨を記載し，週間計画との不一致を知らせる通知が届いても同計画の不遵守として処理されないようにする。また，HZDから事前の連絡のない週間計画との不一致が通知された場合には，直ちに当該対象者に連絡をとって事情を確認し，注意・指導を行うなど必要な措置をとる。当該対象者に重大な違反があった場合には，速やかに当該対象者の居住地を管轄する地方裁判所のEFF担当者にその旨を伝達する。1日（24時間）に届く連絡・通知は，50～80件であり，うち30件程度が夜間に届くものであるとのことであった $ ^{43} $ 。

## （2） 費用

E F F 運用にかかる 1 人 1 日当たりの費用は，2009年においては約332000円（約4千円：120円として換算。以下この章において同じ。）であり，拘禁にかかる 1 人 1 日当たりの費用（2008年においては約962000円（約1万2千円）と比べると3分の1程度である $ ^{44} $ 。

なお，フランクフルト地方裁判所におけるモデル・プロジェクトの実施に要した費用の総額は，約57.7万ユーロ（約6,900万円）であり，その内訳は，2年間の初期投資が約11.2万ユーロ（約1,300万円），電子機器を使ったモニタリングが約11.9万ユーロ（約1,400万円），処遇が約34.7万ユーロ（約4,200万円）であった。 $ ^{45} $

他の国においては，電子機器を用いた位置情報確認制度の対象者が，同制度に係る手数料を支払う場合があるが，ヘッセン州においては，ＥＦＦ対象者の費用負担はない。

## 6 運用実績

ヘッセン州における運用実績を見ると，運用開始から2011年9月8日までにEFFの対象となった者は938人，うち刑の執行猶予又は残刑の執行猶予が647人，勾留状の執行猶予が289人，その他の措置が2人である $ ^{46} $ 。また，現地調査を実施した2010年11月25日現在の対象者数は約80人であったが，2011年9月8日現在の対象者数は103人（刑の執行猶予又は残刑の執行猶予66人，勾留状の執行猶予37人）であり，1日当たりの対象者数が増加している。

なお，これまでのEFF対象者のうち，週間計画の不遵守等により中止となった者の比率は，1割に満たない $ ^{47} $ 。

次頁の２－２－５図は，発信機の装着延べ日数の推移を見たものである。各年におけるＥＦＦ対象者数が不明であることから，装着日数の増加が，対象者数の増加によるものか，一人当たりの装着期間の長期化によるものか不明であるが，次第に活用されるようになってきている状況がうかがえる。
2－2－5図 発信機装着日数の推移

注 ヘッセン州司法省の資料 Electronic Monitoring in Hesse: Past, Present and Future -7th Conference on Electronic Monitoring in Europe による。

## 7 調査研究

E F Fに関する研究には, マックス＝プランク外国・国際刑法研究所(Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Strafrecht)がモデル・プロジェクトについて実施したものがある。同研究所のマークス＝マイヤー氏の論文 $ ^{48} $ によると, E F Fの利点及び懸念として次のような事項が挙げられている。

【利点】

① 足首に装着した機器の存在によって，対象者が，自分の置かれている状況を常に認識することができる。

② 保護観察官と緊密な接触を保つことができる。

③ E F F の記録により，保護観察官が，対象者が週間計画を遵守していることを確認し，対象者を評価することができる。

④ 対象者のニーズに24時間対応することができる。

【懸念】

① 実施中は保護観察官の裁量が大きく，特に自由時間について裁判官の当初の指示と異なる運用がなされることもあるが，それを管理する体制が整っていない。

② 自由時間の制限により，対象者の有用な社会との接触が妨げられる。

③ 週間計画の設定方法が，就業時間が不規則な者に適していない。

④ E F F を使用しない刑の執行猶予の場合，裁判官は，開始時及び終了時の処理のみを行えばよいが，E F F の場合は，その実施中に様々な教育的判断が求められることから，裁判官の負担が大きい。
なお，ＥＦＦの再犯防止効果についての既存の研究はないが，現在，ヘッセン州司法省の財政的な支援を受けて，マックス＝プランク外国・国際刑法研究所により研究が進められている $ ^{49} $ 。

## 第3 近年の動向

電子機器を用いた位置情報の把握に関する近年の動きとして，バーデン＝ヴュルテンベルク州の状況及びドイツ全体の状況について紹介する。

## 1 バーデン＝ヴュルテンベルク州の状況

バーデン＝ヴュルテンベルク州においては，2009年8月7日，「自由刑の執行の際の電子的監視に関する法律 (Gesetz über elektronische Aufsicht im Vollzug der Freiheitsstrafe)」が施行され，2010年1月1日，同法の改正法が施行された。同州におけるE F Fは，罰金の不払いによる自由刑の代替措置や，社会復帰の準備のための受刑者の釈放措置等の条件として，所在把握のために用いられることとなっている。実施条件としては，本人が同意していること，定まった住居があること，接続された電話機があること，同居者の同意があること，就労や訓練等の有意義な日常の活動があること，事前に定められた日課・週間計画に従う意欲があること等がある。自由刑の代替措置の場合，E F F実施期間中は，最低週20時間は就労，教育，育児等の活動に従事しなければならず，カウンセリング等の処遇を受けることを求められる場合もある。自由時間も設定されており，E F F実施期間の経過とともに延長される。対象者が実施条件に違反した場合や，対象者自身が中止を望んだ場合，E F Fの実施は打ち切りとなり，刑事施設において残刑が執行される。同法は，2013年8月6日に失効し，見直しが行われることとなっている。

なお，報道によると，ＥＦＦは，パイロットプロジェクトとして，2010年10月１日，まずは６人を対象として開始され，2011年９月末までには７５人に対して実施することが予定されている。同プロジェクトにかかる費用は，約１５万ユーロ（約１,８００万円）（内訳：技術サービス約５万ユーロ（約６００万円），心理的ケア約４万ユーロ（約４８０万円），評価研究５０万ユーロ（約７２０万円）），対象者一人１日当たりの費用は約２０ユーロ（約２,４００円）である。モニタリング方式は，現在のところＲＦ方式５１であるが，ＧＰＳ方式を使用するかどうかは，今後検討が行われる５２。

## 2 ドイツ全体の状況

2011年1月1日，「保安監置の新秩序及び関連規定に関する法律 (Gesetz zur Neuordnung des Rechts der Sicherungsverwahrung und zu begleitenden Regelungen)」が施行され,
行状監督に関する規定において，滞在場所を把握するための電子機器の装着を，本人の同意を得ることなしに裁判所が指示できることとなった。

この改正の背景には，2009年12月17日，欧州人権裁判所が下した判決がある。ドイツは，1998年に，これまで10年であった保安監置の上限を撤廃したが，その際，法律の改正前に保安監置の処分を受けていた者についてもその規定を遡及適用した。このことを不服とした保安監置の対象者の一人が，欧州人権裁判所に提訴したところ，同裁判所が，その訴えを認め，これを欧州人権条約違反とする判決を下したのである。この判決の結果，提訴した者だけでなく，同じく1998年の改正前に保安監置の処分を受け，10年の上限が遡及的に撤廃された他の被収容者の中からも保安監置から解放される者が出てきた $ ^{53} $ 。これにより，前記判決がなければ保安監置が継続していた公衆にとって危険な者を社会内で監督する必要が生じたことから，保安監置終了後の行状監督において，より密度の高い監督ができるよう，今回の改正が行われたのである。

この改正に伴い，ヘッセン州においては，GPS方式を使用したEFFの導入に向けて検討が開始された。同装置を用いる目的は，対象者の所在を把握することによって再犯の抑止力を高めること及び被害者の保護である $ ^{54} $ 。他の州においても，導入に向けた取組が始まっており，電子機器を用いた位置情報確認について実績のあるヘッセン州に対する問合せが相次いでいるとのことである。

## おわりに

2000年からヘッセン州において開始されたE F Fは，主に刑の執行猶予（残刑の執行猶予を含む。）及び勾留状の執行猶予の対象者に対して用いられ，対象者に健全な生活を維持させるための教育的補助手段として，また，正確で信頼性の高い監督手段として定着してきた。再犯等によりE F Fが中止となる者は1割程度であり，実施期間中に限定すれば，再犯を防ぐ上で一定の成果を上げているといえる。ただし，これは，単に電子機器を装着させることのみによって生じた効果ではなく，保護観察官による密度の高い監督が伴っているからこそ実現したものと思われる。ヘッセン州は，電子機器によるモニタリングについて，それ自体は万能ではないとの認識を持っており，問題を抱えた者の社会復帰を効果的に支援するための「手段」として位置付けている $ ^{55} $ 。そのため，運用に当たっては，電子機器による外出・帰宅時間の把握だけでなく，保護観察官の頻繁な面接等による生活状況の把握と指導にも重きを置いており，それが対象者の生活の安定につながっているものと考えられる。

ドイツにおいては，近年，位置情報確認制度に係る動きが活発化している。バーデン＝ヴュルテンベルク州においては，2010年から，受刑者の開放処遇等で電子機器が用いられるよ
法務省（平成19年）「社会奉仕活動を義務付ける制度等（ドイツ連邦共和国）に関する報告」法制審議会被収容人員適正化方策に関する部会 第7回会議（平成19年6月22日開催）資料 (http://www.moj.go.jp/content/000003781.pdf)

うになり，ドイツ全体としても，2011年1月1日に施行された「保安監置の新秩序及び関連規定に関する法律」によって，行状監督の際，滞在場所を確認するために必要な機器の装着を指示できる旨が刑法に明文化され，各州が運用に向けた検討を行っている。特に，後者については，その対象者及び位置確認の方法において，ドイツにおいては新たな展開といえるものである。これまでの対象者は，電子機器を用いれば社会内処遇が可能であると判断された者であったが，この度の法改正によって対応しようとしているのは，欧州人権裁判所の判決がなければ保安監置が継続されていたはずの公衆にとって危険な者であり，ヘッセン州においてこれまで実施していた行状監督の対象者とも質的に異なる者である。また，モニタリング方法については，従来のRF方式ではなく，GPS方式とすることが検討されており，再犯の危険性の高い者を監督するためには，在宅状況を確認するだけでは不十分であるとの考えがうかがえる。新たな対象者，新たなモニタリング方法，そして，導入に伴う裁判官や保護観察官等の負担の増加にどのように対応していくのか，各州の動向が注目される。

最後に，本稿の作成に当たって，資料の御提供をいただいた北海道大学大学院法学研究科小名木明宏教授及び慶應義塾大学大学院法学研究科堀田晶子氏に心から感謝申し上げたい。

## 引用·参考文献

Hans Peter Marutschke，村上淳一，守矢健一著（2008）『ドイツ法入門〔改訂第7版〕』有斐閣ハンス＝ユルゲン・ケルナー著（小川浩三訳）（2008）『ドイツにおける刑事訴追と制裁』信山社ヘッセン州司法省（2010） Projekt "Elektronische Fußfessel"

ヘッセン州司法省（2010） Elektronische Fußfessel - Das Modellprojekt in Hessen

ヘッセン州司法省（2011） Electronic Monitoring in Hesse: Past, Present and Future -7th Conference on Electronic Monitoring in Europe

Helmut Fünfsinn (2009) Die elektronische Fußfessel in Hessen – Sicherheitsmaßnahme oder pädagogisches Hilfsmittel? In Müller H., et al. (hrsg), Festschrift für Ulrich Eisenberg zum 70. Geburtstag: (pp. 691-704). Verlag C.H. Beck.

法務省大臣官房司法法制部（平成13年）『法務資料 第460号 ドイツ刑事訴訟法典』

法務省大臣官房司法法制部（平成19年）『法務資料 第461号 ドイツ刑法典』

法務総合研究所 (2008)『研究部報告38 諸外国における性犯罪の実情と対策に関する研究 ーフランス，ドイツ，英国，米国ー』法務総合研究所
イェシェック＝ヴァイゲント（西原春夫監訳）（1999）『ドイツ刑法総論第5版』成文堂

川出敏裕（2008）「電子監視」ジュリスト，No. 1358，116-125頁

Markus Mayer (2007) Elektronische Fußfessel Chancen und Risiken im Einsatz als Strafvollzugsalternative. KONTUREN. 6–2007. (pp.12–17).

Markus Mayer (2004) Modellprojekt Elektronische Fußfessel -Wissenschaftliche Befunde zur Modellphase des hessischen Projekts. Max-Planck-Institut.

Markus Mayer (2003) The German Pilot Project: Potentials and Risks.

In Mayer, M., Haverkamp, R. & Lévy, R. (Eds.). Will Electronic Monitoring Have a Future in Europe? (pp.169–176) Max-Planck-Institut.

Schädler, W. (2003) The Hessian Pilot Project on Electronic Monitoring in Frankfurt Germany. In Mayer, M., Haverkamp, R. & Lévy, R. (Eds.). Will Electronic Monitoring Have a Future in Europe? (pp.163–167) Max-Planck-Institut.

渡辺富久子（2011）「保安監置規定の改正」，外国の立法, 2011.4，国立国会図書館調査及び立法考查局

渡辺富久子（2011）「保安監置」，外国の立法，2011.9，国立国会図書館調査及び立法考查局

# ＜関連インターネットサイト＞

# Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Strafrecht: http://www.mpicc.de/ww/de/pub/home.cfm

Polizeiliche Kriminalstatistik:

http://www.bka.de/pks

Polizeiliche Kriminalstatistik （ヘッセン州）:

http://www.polizei.hessen.de/internetzentral/nav/35

5/35570ee1-825a-f6f8-6373-a91bbcb63046.htm

Statistisches Bundesamt Deutschland :

http://www.destatis.de/jetspeed/portal/cms/

Statistik - Hessen :

http://www.statistik-hessen.de/
平成 21 年度

# 観光庁関係予算概要

平成21年1月

觀 光 庁
## 目次

Ⅰ．基本的考え方 …… 1

Ⅱ．主要事項 …… 2

1．平成21年度観光庁関係予算総括表 …… 2

2．観光立国の実現 …… 3

3．具体的施策

（1）国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

◇観光圈の形成支援等による国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの推進

（2）観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

◇観光産業のイノベーションの促進事業 …… 5

◇観光の振興に寄与する人材の育成 …… 5

（3）国際観光の振興

◇ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト …… 6

◇国際会議の開催・誘致の推進 …… 6

◇国際観光交流促進のための支援事業 …… 7

（4）観光旅行促進のための環境の整備

◇ニューツーリズム創出・流通促進事業 …… 8

◇国内旅行需要創出・平準化の促進 …… 8

Ⅲ．基礎資料 …… 10

①観光立国推進基本計画の概要

②訪日外国人旅行者数の推移

③国・地域別訪日外国人旅行者の割合

④日本人海外旅行者数の推移

⑤国内における観光旅行消費額

⑥国内の観光市場規模

⑦国民1人当たりの宿泊観光回数及び宿泊数の推移

⑧国際会議の開催件数の推移
## Ⅰ．基本的考え方

我が国を取り巻く社会経済環境は、本格的な人口減少・高齢化社会の到来、経済の急速なグローバル化など、大きく変化してきている。

これらの変化に対応して、成長著しいアジア各国をはじめとして外部の活力を我が国の経済社会に取り入れる取組みや、自立した活力ある地域づくりに資する取組み等が求められている。

このような中、観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等による国民経済の発展への寄与、国民生活の安定向上への貢献、国際相互理解の増進等の意義を有しており、観光立国の実現は、我が国の21世紀の国づくりの柱として、今後ますます取り組みを強化することが求められている。

このような考え方に基づき、平成18年12月には観光立国推進基本法が成立し、19年6月には観光立国推進基本計画が閣議決定されたところである。また、20年10月には観光庁を設置し、国全体として、官民を挙げて観光立国の実現に向けた施策を総合的に推進する体制を整えたところである。

かかる状況を踏まえ、平成21年度観光庁関係予算については、観光庁発足により、我が国の観光魅力のより一層の発信強化、地域における観光まちづくりの取り組みに対する支援など、観光立国推進基本法及び基本計画に定める4つの基本的施策に重点をおきつつ、諸施策を推進する。

観光庁関係予算額

行政經費 63億円
## Ⅱ．主要事項

## 1 ．平成21年度観光庁関係予算総括表

(单位：百万円)

国費
前年度予算額(A)	21年度予算額(B)	対前年度倍率(A/B)
1.主要事項	4,018	4,019	1.00
(1)国際競争力の高い魅力ある観光地の形成	416	※583	1.40
(2)観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成	75	49	0.66
(3)国際観光の振興※	3,451	3,330	0.97
(4)観光旅行の促進のための環境の整備	77	57	0.74
2.その他の行政経費	2,329	2,288	0.99
合計	6,348	6,307	0.99

※ このほか連携事業として港湾局の事業費（5,953百万円の内数）がある。

※※ 総合政策局国際業務室及び情報政策課の関係予算（５０百万円）含む。
### 2. 観光立国の実現

## 平成18年12月観光立国推進基本法成立

観光立国の実現は、21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題と位置付け

平成19年6月 観光立国推進基本計画 閣議決定

政府は、一体となって施策を推進し 観光立国推進基本計画に定められた観光立国に関する

数値目標を実現する責務を負う

## ① 5つの基本的な目標を設定

1. 訪日外国人旅行者数を1,000万人にし 将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にする。

733万人 $ \longrightarrow $ 1,000万人 (平成18年) $ \longrightarrow $ 平成22年)

2. 日本人の海外旅行者数を 2,000万人にする。

1,753万人 $ \longleftrightarrow $ 2,000万人

(平成18年) (平成22年)

3. 国内における観光旅行消費額を 30 兆円にする。

23. 9 兆円 $\longleftrightarrow$ 30 兆円

(平成 17 年度) (平成 22 年度)

4. 日本人の国内観光旅行による 1 人当たりの宿泊数を年間 4 泊にする。

2.72泊 $ \longrightarrow $ 4泊

(平成 18年度) (平成 22年度)

5. 我が国における国際会議の開催件数を 5 割以上増やす。

168件 $ \longrightarrow $ 252件

(平成 17年) (平成 23年)

②上記の目標を達成するため、4つの施策の柱を基に、具体的な取り組みを推進

1. 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

2. 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

4. 国内外からの観光旅行の促進のための環境の整備
## 3 ．具体的施策

## （１）国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

観光圈の形成支援等による国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの推進

【観光地域振興課、観光産業課、港湾局計画課、振興課】

予算額 5 8 3 百万円

（関連事業として港湾局分（5,953 百万円の内数）あり。）

観光交流人口の拡大による自立的な地域経済の確立を図るため、内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進する。

## <内容>

2 泊 3 日以上の滞在型観光を促進するため、地方自治体、観光関係団体、農林漁業団体、NPO等の幅広い関係者が一体となった観光圏整備の取組を総合的に支援する。

このほか、観光圈の整備と連携して、観光圈の玄関口として旅行者が快適で利便性の高い旅客船ターミナル等の整備を推進する。

観光圈整備事業補助制度の概要
## （２）観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

○ 観光産業のイノベーションの促進事業

【観光産業課】

予算額 17 百万円

観光産業の新たなビジネスモデルの構築を支援するとともに、そのノウハウを普及・啓発することを目的として、客室稼働率の向上や業務の共同化・効率化等に関する実証事業を行い、観光産業の生産性向上や国際競争力の強化を図る。

## ○ 新たなビジネスモデルの例

## (客室稼働率の向上、業務の共同化 効率化等)

連携・共同によるブランド戦略の取り組み

複数旅館で、「エコ」、ワバリアフリー、「のんびり滞在」、牠産地消」等をブランド化し、共同で情報発信や顧客管理をすることで、リピーター確保等による客室稼働率の向上を図る。

宿泊産業・旅行産業のデータ処理の効率化、共通化

宿泊産業・旅行産業間の情報流通において、各々のシステム間のデータ処理形式を共通化することで予約手配業務の効率化を図る。

## ○ 観光の振興に寄与する人材の育成

【観光資源課】

予算額 32 百万円

訪日外国人旅行者が急速に拡大する中、観光産業の国際競争力を強化するとともに魅力ある観光地づくりを実現するため、観光振興に寄与する人材育成に関する施策を着実に実施し、我が国の観光が将来にわたって持続的に発展可能なものとなる仕組み作りを行う。

## 観光まちづくり人材育成

① 観光カリスマ塾の開催

・観光カリスマがノウハウを伝授

・地域の人材育成きっかけづくり

②観光地域プロデューサー事業

・人材不足に悩む地域と観光の専門家とのマッチングを支援

・外部からの即戦力導入

③観光地域づくり人材育成支援事業

・各地域が実施する人材育成に向けた取り組みを支援

・自律的かつ継続的な取り組みを促す仕組みづくり

## 観光產業從事者育成

①訪日外国人に対応した観光関係従事者の人材育成

外客接遇研修会を実施する等、拡大するインバウンドに対応し接遇レベルの人材を育成

## ガイドの育成

①ボランティアガイドの活動支援・ボランティアガイドに関する情報交換・意見交換の場を設定する等取り組みを支援
## （３）国際観光の振興

○ ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト

○ 国際会議の開催・誘致の推進

【参事官（観光経済担当）国際観光政策課、国際交流推進課、参事官、観光地域振興課、総合政策局情報政策課】

予算額 3,315 百万円

平成22年までに訪日外国人旅行者数を1000万人とする目標を確実に達成するために、訪日旅行者の満足度を高めリピーター化を促進するとともに、ポスト2010を見据え、国際観光振興の更なる展開を図るため、「ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト」として、我が国の魅力の一層の理解の促進等に取り組むほか、IC乗車券等の国際相互利用化・利用拡大などの旅行者の利便性の増進を図る。あわせて、国際会議の開催・誘致を推進する。

く内 容＞ 観光プロモーション事業に加え、以下の取組を行う。

・外務省、文化庁による我が国の文化芸術の発信強化との連携や留学生30万人計画との連携等

・新興市場調査の強化

・ＩＣ乗車券等の国際相互利用化・利用拡大

・交通機関等の利用環境の向上による受入体制の整備等

## ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト

O2010年に外国人旅行者数を1000万人の目標達成のためには、訪日旅行の満足度を高め、訪日旅行の選択を定着することにより、訪日リビーターのさらなる獲得に取り組むことが必要。

O2010年が視野に入ってきたことを踏まえ、ポスト2010を見据えた施策を展開する必要。

更なる発信力の強化・拡大

12の重点市場ごとの特性を踏まえつつ、メディア招聘、旅行会社招聘、旅行博出展、広告宣伝、青少年交流等の観光プロモーション事業を実施。また、21年度は、特に以下の視点に力点を置く。①外務省、文化庁との連携による我が国の文化芸術の発信強化

一方、地方連携事業について、国としての全体の戦略に沿ったものに重点化。

今後の訪日旅行者の獲得にあたっては、特定市場に依存することなく、ポートフォリオが重要であるため、プロモーション対象市場のあり方、招股期にある市場に対するプロモーション手法のあり方等を検討する必要。

調査対象市場は、助日旅行需要規模、成長性等の観点から、10市場程度を念頭（インド・ロシア・マレーシア・フリピン・インド・オレンジ・イタリア・スペイン・ベトナム・メキシコ・GCC諸国等）。

訪日外国人旅行行動実施事業

外国人旅行者の移動、宿泊の実施を把握

これらの市場に関して、基礎調査、モニター調査、プロモーション手法開発調査等を実施。

旅行者の満足度の向上

観光入込客統計・観光消費額統計のガイドライン決定事業観光入込客統計・観光消費額統計「共通基準」を策定する。

アジアにおける心衆事業等の国際相互利用化・利用拡大に係る調査研究事業外国人がストレスなく日本において旅行を楽しめるようにするための環境を整備。

☐ 外容受入環境の実地調査事業

交通事業者等に訪日外国人旅行者の利便性向上に向けた積極的な取組を促すための具体的な改善を提示。
## 国際会議の開催・誘致推進による国際交流拡大プログラム

①2011年までに主要な国際会議の開催件数5割増を目指すため、国際会議の誘致、開催を我が国の国家戦略として位置づけ、国、自治体、経済界、学界等の有する資源を集中投入して誘致・開催を推進。

②具体的には、国を挙げた推進体制を整備し、誘致活動や開催・受入に関する支援を行う。

国際会議の開催・誘致は国際観光の振興と地域活性化に寄与

○韓国、シンガポール等、各国においては、国際会議産業を主要産業と位置付け、積極的な開催・誘致策を展開

## 誘致・開催の促進

## ○誘致活動等に対する支援

決定権者に対する働きかけ等を行うために実施される説明会、レセプション等について、観光庁が共催することにより支援。あわせて、各府省庁が開催する国際会議に観光庁が共催することにより、観光交流事業等の実施を促進。

## 国際会議適地としての認知度向上プロモーション

Oコンベンション見本市出展

O誘致希望者との商談会

Oツール作成

Oキーパーソン招請

O広告宣伝

誘致・開催に係るソフトインフラの整備

O 誘致活動等に関する国際的な水準へのレベルアップを図るための人材育成事業

O 経済効果推計モデルの策定

## ○ 国際観光交流促進のための支援事業

【総合政策局国際業務室】

予算額 1 5 百万円

ＯＤＡ対象国における日本人観光客受け入れ体制や観光プロモーション能力の向上は、国際相互理解、国際交流拡大のみならず、日本人海外旅行者数の増加にも資することから、開発途上国が自国の経済発展の観点から重視している観光プロモーション手法や観光客受け入れ体制の強化に向けたノウハウの提供等を図る。

日本人の海外旅行者数を平成22年までに2,000万人とする」

## 戦略的なディスティネーション開発が必要

## 事業概要

## 調查事業

日本市場における対象国への海外旅行の現状についてマーケティング調査を行い、市場特性、消費者ニーズ等を把握した上で、効果的なプロモーション方法を検証・確立し、それをベースにしたノウハウを提供する。

## プロモーション事業

世界旅行博への出展支援、観光宣伝ツールの作成等を通じて、観光プロモーション技術・ノウハウの提供を図る。併せて、日本人旅行者、業界に対して認知度の向上等を図る。

## セミナー・研修

O DA対象国関係者と本邦旅行業関係者の意見交換会等を実施することで、プロモーションノウハウの向上を図ると共に、課題の明確化、関係者との関係強化を図っていく。
## （４）観光旅行促進のための環境の整備

○ニューツーリズム創出・流通促進事業

【観光産業課】

予算額 4 8 百万円

「ヘルスツーリズム」、「産業観光」等の新しい形態の旅行商品の創出と流通を促進するため、「ニューツーリズム」の旅行商品化を進めるための留意点等をまとめたマニュアルの策定等により、「ニューツーリズム」の普及・啓発を図る。

○ 国内旅行需要創出・平準化の促進

【参事官（観光経済担当）】

予算額

9百万円

旅行需要の平準化や休暇取得の促進などの課題の解決に資する具体的な取組を実証的に実施し、国内旅行需要の創出・平準化への課題の解決方策を検証する。
## (参考)

## 【国土交通省における観光関連施策について】

## 関係施策を効果的に連携して観光立国を実現

関係施策の連携による効果的な施策展開を図ることで、観光立国推進基本計画に定められた2010年までに訪日外国人旅行者数を1,000万人にするなどの目標を着実に達成し、観光立国を実現

## 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

観光園の整備推進等（5.8億）

良好な街並みの形成等（4297億の内数）

良好な景観形成の推進（2.0億）

歴史まちづくりの推進（8.0億）

旅客船ターミナル等の整備（60億の内数）

海岸環境の整備等（466億の内数）

地域公共交通活性化・再生総合事業（44億）

羽田空港再拡張事業等（3,299億の内数）

空港アクセス鉄道の整備（34億）

観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

観光産業の国際競争力強化、観光の振興に寄与する人材の育成(0.5億)

## 観光立国の実現

観光旅行の促進のための環境の整備

国際観光の振興

ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト等による国際観光の振興（33億）

観光旅行の促進のための環境整備（0.6億）

鉄道駅におけるパリアフリー化の推進（56億）

良好な水辺空間の形成等（6,242億の内数）

下水道の整備、高度処理の推進等（6,328億の内数）
## Ⅲ．基礎資料

## 観光立国推進基本計画の概要

観光立国推進基本法の制定

(平成18年12月)

・基本法第10条の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国推進基本計画」を策定（平成19年6月 閣議決定）

基本的な方針

国民の国内旅行及び外国人の訪日旅行を拡大するとともに、国民の海外旅行を発展等

目標

計画期間における基本的な目標

訪日外国人旅行者数

平成22年までに1,000万人にし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にする

○ 国内における観光旅行消費額

平成22年度までに30兆円にする

日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数平成22年度までに年間4泊にする

我が国における国際会議の開催件数平成23年までに5割以上増やす

## 訪日外国人旅行者数の推移
## 国・地域別訪日外国人旅行者の割合

日本人海外旅行者数の推移

資料 法務省資料に基づく国土交通省作成資料による
## 国内の観光市場規模

国土交通省「平成19年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。
出典: 国土交通省 旅行・観光消費動向調査 による

国際会議の開催件数の推移

※ 日本は、448件 (第5位)。UIAが従来の基準を緩和したことにより昨年の166件 (第18位) から大幅増。観光立国推進基本計画に定められた目標値における基準に照らすと216件と推察される。

※ 他のアジア諸国も件数が増加。特にシンガポールは昨年の298件（第10位）から466件（第4位）と今年も躍進。
ら進学するケースが多い。

しかし、近年の職業教育改革において、全国各地で教員、父母、企業関係者等を対象とする全国的討論会を経て、企業実習の重視、産業界の知識・技能の進展やそれに伴う人材ニーズに対応するために、定期的な教育内容の見直しや生徒の学習意欲向上策等を改革案「21世紀の職業教育」としてまとめることとした。また、特定の専門領域で高度の内容の教育を行っているりとに対し、「職業専門り」の名称を与えることとした。今後、職業教育における教育水準の向上のため、教育資格と職業資格の互換性を高め、進路の拡大、教育課程の多様化が進められ、さらなる産学連携の強化が期待される。

## b 教育水準の向上(職業資格の取得)

フランスにおいては、学校教育における政府の基本方針は、学校教育を通じて、職業資格を取得させることを軸に、セイフティーネットを充実させることである。国民により高水準の資格を所得させること、後期中等教育最終学年(バカロレア水準)への到達者を西暦2000年までに同一年齢層の80％に高め、後期中等教育2年終了レベルの資格(CAP、BEP等)を全員に取得させることを目標にした。これにより、バカロレア取得者の割合は大きく増加した(1985年29.4%→1995年61.4%→2004年61.7%)。しかし、多くの者がバカロレアを取得するようになると、中等教育修了レベルの職業教育資格では就職等が従来以上に不利となってしまった。そして、2005年の教育基本法で、新たに高等教育に関する目標を設定し、同一年齢層の50％に高等教育を受けさせる目標を掲げた。

また、従来は大学入学を目指すリセと職業教育機関とがそれぞれの教育・訓練を行ってきたが、近年は、より多くの者が大学入学資格を取得できるように、教育資格と職業資格の互換性を高める施策を進めている。また、資格社会のフランスにおいて、職業資格の無い者が職に就くということはたいへん困難なことであることから、このため、全ての生徒が何らかの資格を取得できるようにする政策を進めている。具体的には、留年率が高く学業不振が深刻な問題となっているコレージュにおける教育課程の多様化や、コレージュから職業リセの職業資格取得準備学級への進級の拡大、個人の適性にあった教育の提供等が挙げられる。

さらに、養成訓練制度(後述)によって、高等教育レベルの資格を取得する者を増やすことを目指し、有名グランゼコール、大学でも、通常のコースに加えて養成訓練コースを設置することとした。

## c 産学連携の強化

## (a)交互教育

産学連携に関して、政府は、特に中等教育の後期課程における「交互教育(alternnace：教育機関における理論教育と、企業の実習を組み合わせた制度）」の充実を図った。学校での教育と職場での訓練を交互に行うことにより、実際の現場で必要な能力を身につけさせ、若年者の能力の向上と就職を促進することが狙いである。企業での実習期間は、職業りセのCAP取得課程(2年間)で年間7週間、職業バカロレア取得課程(CAP後2年間)で年間9週間とされる。クレッソ内閣(1991～92年)において、若者の就職を促進するための職業教育の充実、とりわけ産学連携が推し進められ、交互教育の土台ができた。職業教育課程における企業での研修期間については、1989年に制定された教育基本法(通称：ジョスパン法)によりすでに義務づけられていたが、1997年5月9日付け通達により、具体的実施方法が定められた。交互教育における企業側の協力が得られたことにより、実習を受けた方が就職が有利となるため、交互教育による企業での実習を受ける生徒数は増加している。この制度は、企業での実習を経験させることにより、卒業した後に即戦力として働けるような人材を養成し、就職率を上げることを目指すものである。なお、高等教育における実習期間は、第2期課程において、4か月半～5か月となっている。

コレージュや職業リセは、産業界の知識・技能の進展やそれに伴う人材ニーズに対応するために、商工会議所や地方自治体、民間団体と共同して職業情報の提供に努めるとともに、「交互教育」の体系的整備を進め、関係各機関のネットワークの構築に力を入れている。

## (b) 大学付設職業教育センター (IUP)

また、大学における技術・職業教育の充実も進められ
ている。グランゼコールに比肩する水準の専門教育を実現し、大学と企業との関係を強化して大学生の就職促進を図るという目的で、大学付設職業教育センター(IUP)が、全国の主要大学に1991年度から設置されている。同センターでは、企業の要求に即した人材の育成を目指し、工学、商学、一般行政、財務管理、情報・コミュニケーションの5専攻が設置され、いずれも全教育期間の3分の1を企業実習にあてている。修了者は「高度技術者マスター」の免状が授与される。これは大学4年修了で取得できる免状(メトリーズ)と同格であり、より実務の修得を重視した免状である。また、中級技術者養成を目的とした2年制の大学付設課程であるIUT(技術短期大学部)やSTS(中級技術者養成課程)に、第3学年の課程が新設され、従来よりも高い水準の資格を授与することが可能となった。

## (2) 職業訓練

## a 養成訓練制度 (apprentissage)

## (a) 概 要

義務教育を終了した16〜25歳の若者等を対象に、使用者は賃金を支払いながら、体系的かつ完全な職業訓練を一部は企業内で、一部は養成員訓練センター（CFA：国又は州(地方圏)と商工会議所などの機関、地方自治体、養成訓練コースを有する公私立訓練機関の間で締結される協定によって設置される。CFAは自身が実施する技術訓練と企業が行う訓練との間の調整を行い、養成訓練員の職業訓練をフォローする。）において保証する。高等教育機関及びリセ、職業リセ等教育機関における理論教育等と企業実習の組み合わせによる教育訓練により職業資格の取得を目指す。

## (b) 根拠法令

労働法典(Code du Travail) L.117-1

## (c) 管理運営主体

制度は、国と地方自治体の責任のもとで運営されるが、通常の職業訓練においては地方が主導的な役割を果たす。

## (d) 国等による補助

養成訓練を促進するため、地方公共団体は若者を雇った事業主に対して、毎年、補償手当を支給する。補償手当の詳細は県議会が決定することとなっており、最低金額を年1,000ユーロとしている。さらに、従業員数10人以下の企業は、養成訓練制度を受けている若者に係る社会保险料を完全免除される。このほか、養成訓練生を雇う企業は、一人あたり年1,600ユーロの税額控除を受けることができる。

## (e) 対象者及び適用年齢

中等教育の前期を修了した16～25歳の若年者及び26歳以上の若年障害者等

## (f) 具体的内容

CAP (職業適任証) に加えて、高等段階の職業教育もしくは技術教育の免状 (技術バカロレア免状、上級テクニシャン免状) 等を取得するため、CFA での理論教育を年間400時間以上受け、企業で実地訓練を行う。使用者は年齢及び養成訓練生となってからの年数に応じて、SMIC (最低賃金) の25〜78%以上の賃金を支払う。

## (g) 利用状况

2002年現在、36.3万人の在籍者がいる。

## (h) 制度改革等

1980年代半ばまで、取得できるのはCAPにほぼ限定されていた。1986年の法律改正により、制限を撤廃し、現在は高級技術者資格の取得も可能となった。

## b 熟練契約(Contrat de professionnalisation)

## (a) 概 要

2004年11月、強制的な職業訓練を伴う特殊雇用契約である「資格取得契約(contrat de qualification) (注1)」、「雇用適応契約(contrat d'adaptation a l'emploi) (注2)」、「職業指導契約(contrat d'orientation) (注3)」に代わるものとして成立した。これは希望の訓練を受けることにより、社会で通用する資格取得や就職・再就職を可能とするものである。
健 発 1 2 2 7 第 2 号

雇児発１２２７第４号

平成24年12月27日

各都道府県知事殿

厚 生 劳 働 省 健 康 局 長

# 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

「子ども予防接種週間」の実施について

予防接種の推進については、かねてより御高配を賜っているところですが、子どもに対する予防接種への関心を高め、予防接種率向上を図ることを目的として、社団法人日本医師会、一般社団法人日本小児科医会及び厚生労働省の主催により、平成25年3月1日（金）から3月7日（木）までの7日間、別添実施要綱に基づき「子ども予防接種週間」が実施されることとなりました。

つきましては、貴職におかれましても、この週間に合わせて子どもへの予防接種に関する正しい知識の普及啓発に積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。

特に平成24年度末までの麻しん定期接種の3期・4期接種については、残り短い期間となっていますので、より一層の周知徹底を図っていただくとともに、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金に基づいて実施される予防接種についても周知をお願いいたします。

また、これを契機に関係機関とも十分連携をとりつつ、衛生主管部局、母子保健主管部局、児童福祉施設を所管する児童福祉主管部局が協力して、継続的な予防接種率向上のための周知広報活動を実施していただくとともに、貴管内市区町村に対し周知方よろしくお願いいたします。
# 迴堰大溜池（律軽富士見湖）

岩木山と鶴の舞橋

<所在地>青森県北津軽郡鶴田町大字廻堰

＜アクセス＞廻堰大溜池周辺及び鶴の舞橋までは、JR陸奥鶴田駅から自動車で約10分

廻堰大溜池は、津軽富士とも呼ばれる「岩木山」を眺望できることから、「津軽富士見湖」の愛称で地元の方々から親しまれ、テレビドラマのロケ地としても度々利用されています。

溜池には樹齢150年以上の青森ヒバで建造された「鶴の舞橋」が架けられており、全長300mの木橋と堤の延長4.2Kmは共に、「日本一」となっています。

溜池に隣接した「富士見湖パーク」では、約2,000本の桜が植樹されており、毎年5月3日～5月5日までの3日間桜祭りが開催され、期間中全国へら鮒釣り大会や、富士見湖一周マラソン大会等のイベントもございます。また、8月16日にはつるたまつりで龍神船の湖上運行と花火大会も予定されておりますので、是非一度お越しくださるようお願い申し上げます。

## <鶴田町公式HP>

http://www.net.pref.aomori.jp/tsuruta/

## く問い合わせ先>

鶴田町役場・産業観光課・商工観光班

TEL 0173-22-2111 E-mail syoukan@town.tsuruta.lg.jp

〒038-3595 青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬200番地1
以下の通り表記に誤りがありました。

ご迷惑をおかけしましたことを訂正してお詫び申し上げます。

資料番号	ページ	該当箇所	変更内容
【誤】	【正】
別添資料7-1	2	オオアブラコウモリの学名	Pipistrellus savii	Hypsugo alaschanicus
別添資料7-5	1	スジゲンゴロウの学名	Hydaticus satoi	Prodaticus satoi
5	ミスズコヤガの学名	Paraphyllophila contusa	Paraphyllophila confusa
5	ヘリグロヒメヨトウの学名	Candica illustrata	Condica illustrata
7	エヅゲンゴロウモドキの学名	Cybister tripunctatus lateralis	Dytiscus marginalis czerskii
9	アシナガモモブトスカシバの学名	Maroscelesia longipes	Macroscesia longipes
9	シラユキコヤガの学名	Eulocasta sasakii	Eulocasta sasakii
15	ハイイロボクトウの学名	Pharagmataecia castaneae	Phragmataecia castaneae
15	ムナカタミズメイガの学名	Paraponyx ussuriensis	Paraponyx ussuriensis
17	アオモンギンセダカモクメの学名	Cucullia argntea	Cucullia argntea
17	クロシマカラスヨトウの学名	Amphipyra okinawaensis	Amphipyra okina wensis
別添資料7-6	3	ヌカルミクチキレ近似種の和名	ヌカルミクチキレ近似種	オキナワヌカルミクチキレ
4	サカジキノミギセルの学名	Selenozaptyx inversiluna	Selenoptyx inversiluna
11	ミカジキノミギセルの学名	Selenozaptyx noviluna	Selenoptyx noviluna
15	ウロコイシマキの学名	Clithon squarosus	Clithon squarrosus
24	リュウキュウザクラの学名	Moerella philippinensis	Moerella philippinarum
別添資料7-7	4	イセマミズクララの学名	Microhydra iseana	Craspedacusta iseana
別添資料7-9	7	コテングハウチワの学名	Avrainvillea erecta (Berkeley) J.Agardh	Avrainvillea erecta (Berkeley) A. Gepp & E.S. Gepp
7	ナガミズタマの学名	Bornetella nitida Sonder	Bornetella nitida Munier-Chalmas ex Sonder ex Mueller
別添資料8-1	3	分類の整理により統合された種の表シナノホオヒゲコウモリの表記	シナノホオヒゲコウモリ(LP)	紀伊半島のシナノホオヒゲコウモリ(LP) 中国地方のシナノホオヒゲコウモリ(LP)
別添資料8-5	3	エヅゲンゴロウモドキの学名	Cybister tripunctatus lateralis	Dytiscus marginalis czerskii
4	スジゲンゴロウの学名	Hydaticus satoi	Prodaticus satoi
7	アオモンギンセダカモクメの学名	Cucullia argntea	Cucullia argntea
7	アシナガモモブトスカシバの学名	Maroscelesia longipes	Macroscesia longipes
8	クロシマカラスヨトウの学名	Amphipyra okinawaensis	Amphipyra okina wensis
8	シラユキコヤガの学名	Eulocasta sasakii	Eulocasta sasakii
9	ハイイロボクトウの学名	Pharagmataecia castaneae	Phragmataecia castaneae
9	ヘリグロヒメヨトウの学名	Candica illustrata	Condica illustrata
9	ミスズコヤガの学名	Paraphyllophila contusa	Paraphyllophila confusa
9	ムナカタミズメイガの学名	Paraponyx ussuriensis	Paraponyx ussuriensis
以下の通り表記に誤りがありました。

ご迷惑をおかけしましたことを訂正してお詫び申し上げます。

資料番号	ページ	該当箇所	変更内容
【誤】	【正】
別添資料8-6	2	ウロコイシマキの学名	Clithon squarosus	Clithon squarrosus
7	サカジキノミギセルの学名	Selenozaptyx inversiluna	Selenoptyx inversiluna
11※	ヌカルミクチキレ近似種の和名	ヌカルミクチキレ近似種	オキナワヌカルミクチキレ
14	ミカジキノミギセルの学名	Selenozaptyx noviluna	Selenoptyx noviluna
16	リュウキュウザクラの学名	Moerella philippinensis	Moerella philippinarum
別添資料8-7	1	イセマミズクラの学名	Microhydra iseana	Craspedacusta iseana
別添資料8-8	9	キタノコギリソウの「キタノ部分赤字·下線漏れ	キタノコギリソウ	キタノコギリソウ
13	サツママアザミの「マ」部分赤字·下線漏れ	サツママアザミ	サツママアザミ
14	シマアケボノソウの「シマ」部分赤字·下線漏れ	シマアケボノソウ	シマアケボノソウ
20	トゲウミヒルモの「トゲ」部分赤字·下線漏れ	トゲウミヒルモ	トゲウミヒルモ
27	マンシュウスイランの「マンシュウ」部分赤字·下線漏れ	マンシュウスイラン	マンシュウスイラン
29	ヤエヤマシタンの「ヤエヤマ」部分赤字·下線漏れ	ヤエヤマシタン	ヤエヤマシタン
30	ヤクシマヒゴタイの「ヒゴタイ」部分赤字·下線漏れ	ヤクシマヒゴタイ	ヤクシマヒゴタイ
別添資料8-9	9	アサクサノリ旧リスト表記への旧学名の追加	-	Porphyra tenera Kjellman
9	ウタスツノリ旧リスト表記への旧学名の追加	-	Porphyra kinositae (Yamada et Tanaka) Fukuhara
9	エナガコンブ旧リスト表記への旧学名の追加	-	Laminaria longipedalis Okamura
9	エンドウコンブ旧リスト表記への旧学名の追加	-	Laminaria yendoana Miyabe
9	オオイシソウ旧リスト表記への旧学名の追加	-	Compsopogon coeruleus (Balbis) Montagne
10	カイガラママリ旧リスト表記への旧学名の追加	-	Porphyra tenuipedalis Miura
10	カヤベノリ旧リスト表記への旧学名の追加	-	Porphyra moriensis Ohmi
11	コテングハハウチワの学名	Avrainvillea erecta (Berkeley) J.Agardh	Avrainvillea erecta (Berkeley) A. Gepp & E.S. Gepp
11	ソメワケアマリ旧リスト表記への旧学名の追加	-	Porphyra katadae Miura
11	タネガシママリ旧リスト表記への旧学名の追加	-	Porphyra tanegashimensis Shinmura
11	チジミコンブ旧リスト表記への旧学名の追加	-	Laminaria cichorioides Miyabe
12	ナガミズタマの学名	Bornetella nitida Sonder	Bornetella nitida Munier-Chalmas ex Sonder ex Mueller
12	ニシノカワモズク旧リスト表記への旧学名の追加	-	Batrachospermum virgato-decaisneanum Sirodot
13	ベニタサ旧リスト表記への旧学名の追加	-	Porphyra amplissima (Kjellman) Setchell et Hus
13	マルバアサクサリ旧リスト表記への旧学名の追加	-	Porphyra kuniedae Kurogi
13	ミナミイトカワモズク旧リスト表記への旧学名の追加	-	Batrachospermum gracillimum W.West et G.S.West
14	リュウキュウオゴリ旧リスト表記への旧学名の追加	-	Gracilaria eucheumatoides Harvey

※修正後の資料では4ページに掲載されております。
内(金) 83

要求
番号	事 项	前
年
度
算
績	2 5 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
③	21-95 審議会等必要な経費	49,110	44,455	△	4,655	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 額	( 74,746) ( 79,464	( 53,226) ( 53,226	( 52,222) ( 54,242	( 47,472) ( 47,472
決 算 額	-	30,457	20,632	16,398
001 自動車損害賠償責任保險
審議会経費	775	764	△	11	( 說 明)
自動車損害賠償責任保險審議会は、「自動車損害賠償保障法」第3条の規定により、金融庁に設置されたものである
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	755	677	△	78	·監督局
(1) 会長
(2) 委員
(3) 臨時委員
(3)	(3,300)
·監督局
(5人 2回 68,700円
95016-2122-08-6010 委員等旅費	20	87	△	362	( 說 明)
企業会計審議会は、「金融庁組織令」第24条の規定により金融庁に設置されたものである
004 企業会計審議会経費	11,703	11,341	△	416	·企業開示課
(1) 総会
イ. 会長
ロ. 委員
ハ. 臨時委員
(2) 部会
イ. 会長
ロ. 委員
ハ. 専門委員、臨時委員
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	4,629	4,213	△	593	·企業開示課
(1) コア・メンバー会合謝金
(8) (20,100) (8) (18,200)
(1人 4回 618,000円) + (4人 4回 616,300円)
(2) IAASB 会議出席
(1人 5日 4回 618,000円) + (1人 2日 1回 618,000円)
(3) IAASB 検討会謝金
(3人 1日 5回 616,300円 50%) + (1人 1日 5回 618,000円)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,559	966	△	593	·企業開示課
·委員等出席旅費
イ. 総会
ロ. 部会
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
007 金融審議会等經費	25,320	21,934	△	八. IAASB会議出席	1人	5回	(999,724)
二. IAASB檢討会	(1人	1日	(45,540円) + (1人	1日 5回 62,980円)
(說明)金融審議会は,「金融審議法」第6条の規定により、金融審议設置されたものである
·企画課·総会等出席手当	1,842(	2,403)
·企画課·会長	(23,300)	(8)	146(
·企画課·企画課·企