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第4 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

項目	担当部局課室名
1 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進
(1) 国民の信頼に応えた生活保護制度の構築
①生活扶助基準等の見直し	社会・援護局(社会)保護課(内2824)
②生活保護制度の見直し等	社会・援護局(社会)保護課(内2824)
(2) 生活保護の適正化対策等の推進	社会・援護局(社会)保護課(内2824)
(3) 生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の抜本強化(「生活保護受給者等就労自立促進事業(仮称)の創設」の創設)	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課就労支援室(内5796)
(4) 生活困窮者に対する新たな支援体制の構築	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2857)
2 「社会的包容力」の構築
(1) 安心生活基盤構築事業の実施	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2859)
(2) 寄り添い型相談支援事業の実施	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2859)
(3) ひきこもり対策推進事業の拡充	社会・援護局(社会)総務課(内2816)
3 自殺・うつ病対策の推進
(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ(訪問支援)体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(2) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(3) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(4) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成	労働基準局安全衛生部労働衛生課(内5492、5495)
障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(5) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(6) 被災地心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
4 災害救助法による災害救助	社会・援護局(社会)総務課災害救助・救援対策室(内2819)
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
(1) 戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金の継続(支給事務費)	社会・援護局(援護)援護課(内3425)
(2) 戦没者慰霊事業などの推進	社会・援護局(援護)援護企画課(内3408)
社会・援護局(援護)援護企画課外事室(内4510)
社会・援護局(援護)業務課(内3449)
(3) 中国残留邦人等の援護など	社会・援護局(援護)援護企画課中国残留邦人等支援室(内3488)
社会・援護局(援護)業務課(内3449)

第 5 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

項目	担当部局課室名
1 持続可能で安心できる年金制度の運営	年金局総務課（内3646）
年金局年金課（内3336）
2 年金記録問題への取組み
（1）紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進	年金局事業企画課（内3653）
（2）ねんきんネットを活用した年金記録の確認・記録問題の再発防止	年金局事業企画課（内3653）
（3）その他必要な記録問題対策の推進など	年金局事業企画課（内3653）
3 厚生年金保険や国民年金の適用・保険料収納対策の取組強化	年金局事業管理課（内3645）
4 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営	年金局事業企画課（内3545）
第6 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

項目	担当部局課室名
1 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
(1) 医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進など
(i) 医薬品・医療機器開発等に関する基盤整備
①創薬支援機能の強化	大臣官房厚生科学課(内3805)
②民間投資を喚起する治験環境整備
ア臨床研究中核病院等の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
イ国際水準で実施する臨床研究などの支援	医政局研究開発振興課(内2543)
③審査・安全対策の充実・強化
ア審査の迅速化	医薬食品局審査管理課(内2735)
医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室(内2786)
イ安全対策の強化	医薬食品局安全対策課(内2749)
(ii) 医薬品・医療機器開発等に関する研究の推進
重点領域における創薬研究開発等の強化
アがん	健康局がん対策・健康増進課(内2339)
健康局疾病対策課臓器移植対策室(内2363)
イ難病・希少疾病	健康局疾病対策課(内2355)
ウ肝炎	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
エ感染症	健康局結核感染症課(内2386)
健康局疾病対策課(内2358)
大臣官房国際課(内7285)
オ糖尿病・脳心血管系疾患	健康局がん対策・健康増進課(内2339)
カ精神・神経疾患	障害保健福祉部企画課(内3019)
障害保健福祉部精神・障害保健課(内3053)
老健局総務課(内3942)
キ小児の先天性疾病など	雇用均等・児童家庭局母子保健課(内7937)
(iii) 世界最先端の医療の実用化の推進
①再生医療の推進	医政局研究開発振興課(内2543)
健康局疾病対策課(内2355)
②個別化医療等の推進
ア個別化医療の推進のためのバイオバンク等研究基盤の整備	医政局国立病院課(内線2613)
イ個別化医療に資する医薬品開発の推進	医政局研究開発振興課(内2543)
(2) 先進医療評価の迅速化・効率化	医政局研究開発振興課(内2543)
(3) 日本主導のグローバル臨床研究拠点の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
(4) 後発医薬品の使用促進	医政局経済課(内2525)
医薬食品局審査管理課(内2735)
医薬食品局監視指導・麻薬対策課(内2761)
保険局高齢者医療課(内3193)
保険局医療課(内3277)
2 医療提供体制の機能強化
(1) 国民が安心できる医療を実現するための提供体制の整備
①在宅医療提供体制の整備
ア小児等の在宅医療提供体制の整備	医政局指導課(内2662)
イ薬局を活用した薬物療法提供体制の整備	医薬食品局総務課(内2708)
②ヘき地・離島や救急医療へのアクセス強化
アヘき地・離島患者の輸送支援	医政局指導課(内2551)
イドクターヘリ運航体制の拡充	医政局指導課(内2550)
③地域医療支援センターの整備の拡充	医政局指導課(内2557)
(2) 地域医療確保対策
①医療提供体制の在り方の検討	医政局総務課(内2520)
②医療計画の評価等の支援	医政局指導課(内2557)
③チーム医療の推進
アチーム医療の普及推進	医政局医事課(内2568)
医政局看護課(内4173)
イ看護補助者の活用	医政局看護課(内4173)
④女性医師の離職防止・復職支援	医政局医事課(内2568)
項目	担当部局課室名
⑤看護職員の確保対策の推進	医政局看護課（内4173）
⑥歯科口腔保健の推進	医政局歯科保健課（内2583）
⑦歯科診療情報の活用	医政局歯科保健課（内2583）
⑧保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発等事業	医政局研究開発振興課（内2684）
⑨ICTを活用した地域医療ネットワークの整備	医政局研究開発振興課（内2684）
⑩専門医に関する新たな仕組みの導入に向けた支援	医政局医事課（内4123）
（3）在宅医療の推進
①在宅チーム医療を担う人材の育成	医政局指導課（内2662）
②小児等の在宅医療提供体制の整備	医政局指導課（内2548）
③薬局を活用した薬物療法提供体制の整備	医薬食品局総務課（内2708）
（4）救急・周産期医療などの体制整備
①救急医療体制の充実	医政局指導課（内2550）
②周産期医療体制の充実	医政局指導課（内4121）
③へき地保健医療対策の推進	医政局指導課（内2551）
（5）災害医療体制の強化	医政局指導課（内2548）
3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
（1）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担	保険局総務課（内3214）
（2）協会けんぼの国庫補助割合の特例措置の継続等	保険局総務課（内3214）
保険局保険課全国健康保険協会管理室（内3152）
（3）特定健診などの推進	保険局総務課医療費適正化対策推進室（内3181）
保険局総務課保険システム高度化推進室（内3269）
（4）警戒区域などでの医療保険制度の特別措置	保険局総務課（内3214）
保険局保険課（内3245）
保険局国民健康保険課（内3256）
保険局高齢者医療課（内3237）
4 安心で質の高い介護サービスの確保
（1）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進
①認知症ケアパスの作成・普及	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3869）
②認知症の早期診断・早期対応の体制整備
アかかりつけ医などの認知症対応力の向上	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3869）
イ認知症初期集中支援チームの設置など	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3869）
③地域での生活を支える医療・介護サービスの構築及び日常生活・家族支援の強化
ア一般病院勤務の医療従事者向けの研修の実施	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3869）
イ一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力向上の推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3869）
ウ認知症ケアに携わる多職種の協働研修の実施	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3869）
エ認知症高齢者グループホームなどでの在宅生活継続支援のための相談・支援の推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3869）
オ認知症地域支援推進員の配置の促進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3869）
カ市町村の高齢者虐待防止対応の推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3869）
キ市民後見人の育成とその活動への支援の充実	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3869）
ク認知症の人の家族への支援の推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3869）
④地域ケア会議の活用推進	老健局振興課（内3982）
（2）持続可能な介護保険制度の運営	老健局介護保険計画課（内2264）
老健局振興課（内3982）
保険局総務課（内3214）
保険局国民健康保険課（内3256）
（3）地域での介護基盤の整備	老健局高齢者支援課（内3928）
（4）高齢者の有償ボランティア活動への支援など（「生涯現役社会」の実現）	老健局振興課（内3935）
老健局高齢者支援課（内3925）
（5）福祉用具・介護ロボットの実用化の支援	老健局振興課（内3985）
（6）適切なサービス提供に向けた取組みの支援	老健局振興課（内3936）
老健局高齢者支援課（内3925）
老健局老人保健課（内3959）
（7）介護施設・事業所などの災害復旧に対する支援	老健局高齢者支援課（内3928）
老健局振興課（内3983）
（8）介護などのサポート拠点に対する支援	老健局振興課（内3985）
（9）警戒区域などでの介護保険制度の特別措置	老健局介護保険計画課（内2264）
項目	担当部局課室名
5 福祉・介護人材の確保対策の推進
(1)介護・医療・保育職種の人材確保に向けた支援の強化	労働基準局労働条件政策課(内5545)労働基準局安全衛生部安全課(内5481)労働基準局安全衛生部労働衛生課(内5498)職業安定局首席職業指導官室(内5779)
(2)成長分野での離職者訓練の推進	職業能力開発局能力開発課(内5924)
(3)政策課題に沿った人材育成への支援	職業能力開発局育成支援課(内5935)職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内5313)
第 7 健康で安全な生活の確保

項目	担当部局課室名
1 予防接種の推進などの感染症対策
(1) 予防接種の推進	健康局結核感染症課予防接種室 (内2383)
(2) 新型インフルエンザ対策の強化	健康局結核感染症課 (内2379)
(3) HTLV-1関連疾患に関する研究の推進	健康局結核感染症課 (内2379)
2 がん対策
(1) がんの早期発見	健康局がん対策・健康増進課 (内2946)
(2) がん診療連携拠点病院の機能強化
①がんの緩和治療体制の整備	健康局がん対策・健康増進課 (内2946)
②がん患者などの治療と職業生活の両立	健康局がん対策・健康増進課 (内2946)
③小児がん対策の推進	健康局がん対策・健康増進課 (内2946)
(3) がん治療薬創薬研究の推進	健康局がん対策・健康増進課 (内2339)
3 肝炎対策
(1) 早期発見・早期治療の促進のための環境整備	健康局疾病対策課肝炎対策推進室 (内2948)
(2) 肝炎治療研究などの強化	健康局疾病対策課肝炎対策推進室 (内2948)
(3) 肝炎総合対策推進国民運動による普及啓発の推進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室 (内2948)
(4) 肝炎患者の就労に関する相談支援体制の強化	健康局疾病対策課肝炎対策推進室 (内2948)
4 難病などの各種疾病対策、移植対策、健康増進対策
(1) 難病対策
①難病患者の生活支援などの推進	健康局疾病対策課 (内2355)
②難病に関する調査・研究などの推進	健康局疾病対策課 (内2355)
(2) 各種疾病対策
①エイズ対策の推進	健康局疾病対策課 (内2358)
②リウマチ・アレルギー対策の推進	健康局疾病対策課 (内2359)
③腎疾患対策の推進	健康局疾病対策課 (内2359)
(3) 移植対策
①造血幹細胞移植対策の推進	健康局疾病対策課臓器移植対策室 (内2363)
②臓器移植対策の推進	健康局疾病対策課臓器移植対策室 (内2365)
(4) 健康増進対策
①健康づくり・生活習慣対策の推進	健康局がん対策・健康増進課 (内2946)
②生活習慣病予防に関する研究などの推進	健康局がん対策・健康増進課 (内2339)
5 健康危機管理対策の推進
(1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進	健康局がん対策・健康増進課地域保健室 (内2398)
(2) 健康危機管理体制の整備	大臣官房厚生科学課 (内3818)
(3) 国際健康危機管理対策の推進	大臣官房厚生科学課 (内3812)
6 保健衛生施設などの災害復旧に対する支援	健康局総務課指導調査室 (内2322)
7 食の安全・安心の確保
(1) 輸入食品の安全確保対策等の推進	食品安全部監視安全課 (内2472)
食品安全部検疫所業務管理室 (内2467)
(2) 食品中の放射性物質対策の推進	食品安全部企画情報課 (内2404)
(3) 食中毒対策の推進	食品安全部監視安全課 (内2472)
(4) 残留農薬等の安全確保対策の推進
①残留農薬等のポジティブリスト制度などの推進	食品安全部基準審査課 (内2444)
②健康食品の安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課 (内2444)
③食品用容器包装等の安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課 (内2444)
④食品污染物質に係る安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課 (内2444)
(5) 食品に関する情報提供や意見交換 (リスクコミュニケーション) の推進	食品安全部企画情報課 (内2452)
(6) 食品の安全の確保に資する研究の推進	食品安全部企画情報課 (内2452)
8 水道の耐震化・老朽化対策、災害復旧の推進など
(1) 水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進	健康局水道課 (内4026)
項目	担当部局課室名
(2) 水道施設の災害復旧に対する支援	健康局水道課（内4026）
9 生活衛生関係営業の活性化や振興など
(1) 生活衛生関係営業の活性化や振興	健康局生活衛生課（内2437）
(2) 被災した生活衛生関係営業者への支援	健康局生活衛生課（内2437）
10 B型肝炎訴訟の給付金などの支給	健康局結核感染症課B型肝炎訴訟対策室（内2080）
11 原爆被爆者の援護	健康局総務課（内2318）
12 ハンセン病対策の推進	健康局疾病対策課（内2369）
13 違法ドラッグを含む薬物乱用・依存症対策の推進
(1) 違法ドラッグ対策の強化	医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内2761）
(2) 薬物などの依存症対策の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
14 血液製剤対策の推進	医薬食品局血液対策課（内2903）
15 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施	食品安全部企画情報課（内2492）
第8 障害児・障害者の日常生活・社会生活支援の推進

項目	担当部局課室名
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
(1) 良質な障害福祉サービスの確保	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(2) 障害児の発達を支援するための療育等の確保	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3037）
(3) 地域生活支援事業の着実な実施	障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3077）
(4) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(5) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(6) 障害児・障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3149）
(7) 障害児・障害者スポーツに対する総合的な取組みの推進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3077）
(8) 障害支援区分の施行に向けた準備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(9) 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業	障害保健福祉部障害福祉課（内3092）
(10) 障害福祉サービス事業所などの災害復旧に対する支援	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(11) 障害福祉サービスの再構築支援	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(12) 警戒区域などでの障害福祉制度の特別措置	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(2) 精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(3) 高齢・長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(4) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(5) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(6) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など	障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室（内3096）
(7) 被災地心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
(1) 発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など
①支援手法の開発、人材の育成	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
②発達障害に関する理解の促進	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
(2) 発達障害児・発達障害者の地域支援体制の確立	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
(3) 発達障害の早期支援	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
4 障害者への就労支援の推進
(1) 障害者の就労促進（障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現）
①障害者権利条約の批准などに向けた障害者雇用促進制度の見直し	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
②中小企業への支援などの強化や、地域の就労支援力の更なる強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
③障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
④障害者の職業能力開発支援の充実	職業能力開発局能力開発課（内5925）
(2) 工質向上のための取組みの推進	障害保健福祉部障害福祉課（内3044）
第9 施策横断的な課題への対応

項目	担当部局課室名
1 社会保障に対する国民の理解の推進
(1) 社会保障教育の推進	政策統括官(社会保障)(内7680)
(2) 社会保障分野での情報化・情報連携の推進	政策統括官(社会保障)(内7702)
2 国際問題への対応
(1) 国際機関を通じた国際協力の推進
①世界保健機関(WH0)などを通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
②国際労働機関(IL0)などを通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
(2) 高齢化対策に関する国際貢献の推進	大臣官房国際課(内7285)
(3) 外国人労働者問題などへの適切な対応
①外国人の適正な就業の促進	職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)
②日系人などの定住外国人に対する職業訓練の推進	職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643) 職業能力開発局能力開発課(内5924)
③外国人労働者の労働条件の確保	労働基準局監督課(内5543)
④技能実習制度の適切な運用	職業能力開発局外国人研修推進室(内5952)
⑤技能評価システムの移転など職業能力開発分野の国際協力の推進	職業能力開発局海外協力課(内5957)
(4) 経済連携協定の円滑な実施	医政局看護課(内4173) 職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643) 社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2867)
3 科学技術の振興	大臣官房厚生科学課(内3809)
# 産学官連携ネットワークの構築

## 新たなる 連携へ

# 日本海7大学2TLOで技術移転組織

キーワード： TLO・ライフサイエンス・創薬・医療機器・技術移転人材

## 本事例の関係者

金沢大学、弘前大学

新潟大学、富山大学

新潟薬科大学

金沢医科大学

石川県立大学

KUTLO-NITT

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## KUTLO-NITT 提携 大学・TLO所在地

## 研究者の期待

提携7大学の医学・薬学研究者が

歯がゆく思ってい

尨創薬、医療機器

の実用化への体制を作った。

経済産業省

創造的産学連携

事業に採択された。

## KUTLO-NITTで創薬、医療機器の実用化へ

## 【要約】

コーディネーターは、金沢大学TLO（KUTLO）を平成20年7月、日本海域の7大学と2TLOがグループとなって技術移転機能強化を目指す「日本海域大学イノベーション技術移転機能（Nihonkai Innovation Tech-Transfer 「KUTLO-NITT」）として立ち上げた。

## 【きっかけ】

## ●ライフサイエンスの技術移転の難しさ

金沢大学は1862年に起源を遡る医学部を持つ。その長い伝統は日本で3番目である。自然科学系研究者のうち68％がライフサイエンスにかかわっている。特許の出願の50％がライフサイエンス関連である。その発明もすでにライセンス契約できたほかの部門の研究内容に勝るとも劣らない夢のある内容がたくさんある。

28件のライフサイエンスの特許技術移転をしたが、ほとんどは研究試料の提供などであり、新薬などの本格的開発に結びつくものはない。これまでライフサイエンスの発明に製薬業界から注目をいただいて、発明の紹介、研究者との面談の場面を数え切れないほど作ってきた。それでも、研究成果を使った新薬開発のプロジェクトにまで組成することが出来なかったのである。理由はKUTLOの技術移転の能力に問題があるとみている。技術移転をするための戦略戦術を練り製薬業界と対等に話し合える人材がいない、と反省せざるをえない。大学にはバイオライフサイエンスの研究者は多数いる。TLO産学連携組織にも医学・薬学研究出身のスタッフは確かにいる。ただし彼らは研究に従事した経験はあるが開発、すなわち研究成果を薬に商品化する業務には携わった経験がないのである。昨年の春、退職したばかりの薬学部の名誉教授が「教え子」をお連れになった。教え子とはいえ、50歳代半ば、大手製薬会社の開発、ライセンス業務を経験したベテランのライフサイエンスビジネスマンであった。この人と話をしたことがKUTLOーNITTを立ち上げる契機となった。

## 【段取り・プ吃】

そのあと基本構図を練り上げた。地域のTL0と共同で、地域の大学へ連携体制の組成を働きかける。取り扱う主な分野をこれまで成果の上がっていない「ライフサイエンス」の研究成果の創薬化、医療機器の実用化とするが、その他の分野の重要発明についても広げていく。TL0のない大学も支援する。

ライフサイエンスに特色のある大学を中心に参加を呼びかける。もう一人感染症医薬の実業経験者がチームに参加することができる。各大学を支援している文部科学省の産学官連携コーディネーター（以下CD）や、以前から共同で何か作り上げたいとお互いに思っていた新潟TLO結城洋司社長と相談の上、たちまちのうちに7大学、2TLOの連携体を組織することができた。この提案が経済産業省の「創造的産学連携事業」に採択されたのである。

## 【成果・結果や活動後の変化】

平成20年7月のKUTLO-NITT設立以来、9つの組織間の基本契約、運営委員会の設置など基本作業を早急に終えた。また、各大学がここ数年の間に特許出願した発明の評価を市場性の面で行い、重要特許については既にマーケティングを開始した。世界へ紹介を始めたのである。発明者からは「発明を世界に紹介してくれる機能ができた」と目を輝かせてもらっている。
## 金沢大学出願特許の分野別割合

成功の事例

# マーストリヒト条約のような柔軟性

●日本海域のマーストリヒト

7大学の技術移転を全て一括して行おうというものではない。7つの大学の技術移転のうち自己で出来る技術移転は自分で行う。しかしKUTLO-NITTに成功報酬を支払ってでも、専門人材を利用して効率よく技術移転するほうがメリットがある重要発明研究については、KUTLO-NITTに委託する。大げさに言えば欧州でEUを組織するときに締結された「マーストリヒト条約」のようなフレキシブルな考え方をとることにした。

筆者はビジネス界を経て7年前に産学連携活動業務に携わり始めたころに、大きな感銘を受けた話がある。金沢は大都会とは違い緑も多く静かな街、通勤に時間のかからない街である。大学には昼夜分かたず、寝食を忘れ研究に没頭している若手研究者がいる。夕方自宅に一時戻り、子供たちと夕食をとった研究者が再び大学の研究室に戻り納得のいくまで研究を続ける。そして深夜に帰宅する。こうした研究者の研究成果を社会のため人類の福祉の向上に役立てる、その技術移転に重大な責任を感じた。少なくともそれが可能な仕組みを作り、それがメークセンスとなるまで見届ける責任を感じてこの仕組みをつくった次第である。

失敗の事例

## 若手技術移転人材の育成のグラウンド

すでに60歳代の半ばを超えたコーディネーターの最大の関心事は、この仕事をいかに若い世代に引き継ぎ、さらに発展させていけるかである。日本の産学連携技術移転の組織、そこで活躍する若手人材の処遇体系を、早く若い世代の人たちに受け入れられるものにしたいと考えている。そのためには働く環境がいる。プロ野球選手が働く野球場が必要なのと同じである。そのためこのKUTLO-NITTで雇用した製薬業界出身のベテランビジネスマンと若手人材が一緒に球場でバッティング練習をする場が必要なのである。見よう見まねでノウハウを掴んでもらうOJTの環境を作ることができたと思っている。

そこで育った産学連携・技術移転の若手人材は当然商品価値が上がっていく。他の大学やTLOからのリクルートにあって他の組織に異動することがあるであろう。自然な流れである。失敗しないように、優秀な人材を確保していたいと思うならば、産学連携のスペシャリストの身分や処遇や将来展望をしっかり示す組織にするべきである。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## KUTLO-NITTは困難に向い、諦めないで行く

平成20年11月28日にKUTLO-NITTの発足記念国際シンポジウムを金沢で開催した。KUTLO事業の概要の説明の後、政府関係者から今後の政策についての考え方をお話いただいた。

そのあと、米国から特にお呼びしたSALIX社の創設者DR.L.K.Johnsonにバイオ・テックベンチャーの成功話を「An American Dream」と題して話していただいた。紙面の関係で詳細は別の機会に譲るが、《何はともあれ困難に打ち向かい、どんな困難にも立ち向かい、絶対にあきらめないこと》というJohnson氏のアドバイスをあらためて、心に刻んだ次第である。

KUTLO-NITTも産学連携機能のベンチャーである。創薬、医療機器の実用化を目指して進んでいく。

なお、平成21年度は山形大学、福井大学、同志社大学を加え10大学、2TLOとなる。

## 新たなる 連携へ

## 成功と失敗の

分かれ道

文部科学省産学官連携CDの連携は強い。CDは支援先大学内での影響力が強い。CDがこの組織について大学への説明,参加意思の早期表明に繋がった。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

単一組織での活動に限界があり、グループで人的資源を共有化することで大きな仕事に挑戦を企画した。大学間でその機運が出てきた。新しい産学連携の仕組みである。
## 10 エネルギー対策費

この経費は、エネルギーの長期的・安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、エネルギー需給対策の推進、電源開発の促進等の諸施策を実施するために要した経費である。

平成20年度におけるエネルギー対策費の予算現額は

歳出予算額	868,481,872 千円
当初予算額	865,508,541 千円
予算補正追加額	2,994,888 千円
予算補正修正減少額	21,557 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	867,696,744 千円
翌年度線越額は	428,028 千円
不用額は	357,099 千円

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出損益	出損益	<nl>

また、本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

所	管	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不	用	額	嵗出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
外	務	省	8,491,541	8,491,541	8,491,539	-	1	99
文	部	科	学	224,390,331	224,390,331	223,605,204	428,028	357,098	99
経	済	産	業	599,600,000	599,600,000	599,600,000	-	-	100
環	境	省	省	36,000,000	36,000,000	36,000,000	-	-	100
計	868,481,872	868,481,872	867,696,744	428,028	357,099	99

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。
所	管	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
外	務	省	7,381,430	8,215,715	8,503,181	10,278,857
文	部	科	学	省	省	省
経	济	座	業	省	省	省
環	境	省	12,500,000	23,300,000	20,500,000	32,100,000
計	504,106,023	492,516,471	470,787,412	865,667,736

以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## 1 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等

## (1) 概說

この経費は、「独立行政法人日本原子力研究開発機構法」(平16法155)に基づいて独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う原子力一般の研究及び原子力基盤技術利用研究等の事業に要する資金に充てるための同機構に対する助成等に要した経費である。

平成20年度における独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等の予算現額は

歲出予算額	84,290,331 千円
当初予算額	81,317,000 千円
予算補正追加額	2,994,888 千円
予算補正修正減少額	21,557 千円

であり、予算補正追加額は、生活対策の一環として成長力強化対策の推進を図るため独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する大強度陽子加速器施設の整備に要する費用の補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は原子力利用の安全対策等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	83,505,204 千円
翌年度繰越額は	428,028 千円
不用額は	357,098 千円

であって、翌年度線越額は独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金において計画に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は研究開発推進費において超伝導コイル導体製作に係る契約変更があったので、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人日本原子力研究開発機構	69,735,025	69,735,025	69,306,997	428,028	—	99
国際熱核融合実験炉計画推進経費	10,297,778	10,297,778	9,971,955	—	325,822	96
その他	4,257,528	4,257,528	4,226,252	—	31,275	99
計	84,290,331	84,290,331	83,505,204	428,028	357,098	99
## (2) 実績

独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等の実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## （イ）独立行政法人日本原子力研究開発機構(実績額69,306,997千円)

独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金及び独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金を支出した。

なお、独立行政法人日本原子力研究開発機構が実施した事業の概要は次のとおりである。

(i) 臨界プラズマ試験装置(JT—60)を用いて、高速イオンに起因する新たな不安定性を発見しその安定化手法を開発することにより、自由境界理想ベータ限界を超えたプラズマ(規格化ベータ値3.0)を実現し、その制御指針を得るとともに、約5秒間維持することに世界で初めて成功した。また、高規格化ベータ・高自発電流割合のプラズマ維持のため、プラズマ圧力分布と電流分布の複合実時間分布制御を実証し、その安定維持への有効性を確認した。JT—60は、当初目標通り現状の装置で最大限の実験データを取得して23年4ヶ月間にわたる運転を終了した。理論・シミュレーション研究では、磁気流体安定性の効率的な解析を可能とする新しい解析モデルを考案し、これに基づいて、高ベータ定常トカマクにおいて重要な抵抗性壁モードに対するプラズマ回転効果を解析するコードの開発を行った。核融合工学研究については、増殖ブランケットの熱・流動・機械・核特性やトリチウム回収等に関する工学規模の性能試験を継続した。

（ii）量子ビームの利用のための研究開発を推進した。中性子科学研究については、中性子ビーム利用のための研究開発を継続して、物質・生命に関わる基礎科学研究の推進とその産業応用を進め、局所ナノ構造解析による負の熱膨張機構の解明に成功するなどの成果をあげた。光量子科学研究については、高強度レーザーによる陽子加速器技術開発やX線レーザーなどの応用技術開発を継続し、医療、産業分野への応用を進めるとともに、新たな放射光源としてエネルギー回収型線形加速器の実現を目指した基盤研究を行った。放射光科学研究については、放射光利用技術の高度化を目指した研究開発により、原子力分野や物性科学分野などにおける利用研究を推進した。荷電粒子・RI利用研究については、放射線加工技術を高度化し、耐久性の高い家庭用燃料電池膜の作成に成功するなど、環境・産業応用技術に関する先導的な研究開発を進めるとともに、民間企業等への積極的な技術移転・指導を行い、産業の振興にも貢献した。

（iii） 安全研究については、「原子力の重点安全研究計画」に沿って、高燃焼度燃料の安全性に関する研究、軽水炉の高度化・高経年化に対応した安全評価に関する研究を継続した。また、核不拡散研究については、我が国の原子力平和利用と核不拡散対応のモデル化等に係る政策的研究と、保障措置等の核不拡散に係る技術開発を行い、国やIAEA等への支援を行った。

(iv) 独立行政法人日本原子力研究開発機構の保有する原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理・処分については、放射能測定の簡易・迅速化技術開発における分析法の妥当性・有効性の検証等、廃棄物管理システム開発における各拠点への展開を前提としたモデルデータベース製作等を継続した。また、研究施設等廃棄物については、処分対象廃棄物に係る放射能インベントリの調査・集計を継続した。さらに、低レベル放射性廃棄物の処理、保管管
理を安全かつ計画的に実施するとともに、JRR-2(2号研究炉)、高温ガス炉臨界実験装置(VHTRC)等不要となった施設の廃止措置を継続した。

(v) 原子力基礎工学研究については、分離変換による高レベル放射性廃棄物処分概念の検討、アクチノイド核データの測定・評価、炉物理・炉工学解析コード、材料・物性・構造等に関する原子力シミュレーションコードとモデルの高度化・開発等を継続した。また、使用済み核燃料再処理技術の高度化研究、MA含有燃料の物性測定、原子炉構造材の耐久性研究、再処理機器等の防食技術開発、照射損傷研究、低放射化材料開発等を継続した。さらに、環境中物質移行モデルの構築、粒子・重イオン輸送計算コードの改良や臨界事故時線量評価システムの検証、放射線触媒反応の反応過程の解析、照射によるDNA損傷過程のシミュレーション研究等を継続した。

(vi) 先端基礎研究については、極限重原子核の殻構造と反応特性の解明や超重元素の化学的性質の解明、新規なアクチノイド化合物の創成とエキゾチック磁性・超伝導の探索、極限環境場を用いた新規物質の探索を進め、巨大なトンネル磁気抵抗効果の起源の解明に成功するなどの成果をあげた。また、高輝度陽電子ビームによる最表面超構造の動的過程の解明、刺激因子との相互作用による生命応答ダイナミックスの解明研究、放射線作用の基礎過程の研究などを進めた。

(vii) 大強度陽子加速器施設(J—PARC)整備に関わる施設及び機器の建設、製作工事を完了した。その後、試験運転を実施し、5月に物質・生命科学実験施設において中性子の発生に成功、9月に同施設でミュオンの発生に成功し、12月には物質・生命科学実験施設の施設利用を開始した。そして、平成21年2月には、原子核・素粒子実験施設でK中間子の発生に成功した。また、物質・生命科学実験施設での中性子利用実験装置の製作を継続するとともに、リニアックビーム増強にも着手した。

（口）国際熱核融合実験炉計画推進経費(実績額9,971,955千円)

独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金等を支出した。また、国際熱核融合実験炉計画を推進するためイーター国際核融合エネルギー機構(ITER機構)に対し、国際核融合エネルギー機構分担金を支出した。

なお、独立行政法人日本原子力研究開発機構が実施した事業の概要は次のとおりである。

国際熱核融合実験炉(ITER)計画においては、ITER協定における国内機関としてITER建設活動を推進した。特に、超伝導コイル用導体の製作では、製作工場や冶具の詳細設計を完了し、他極に先駆けて冶具の製作を開始するとともに工場建設に着手した。ITER機構と、トロイダルコイル巻線製作、コイル構造物との一体化作業、並びに、トロイダルコイル構造物の調達取決めを締結し、国内製作メーカーと製作の第一段であるコイル詳細製作設計と実規模試作に関する契約を締結した。我が国が製作したダイバータ評価試験体が、ITERダイバータで要求される熱負荷に対して十分な耐久性を有することが確認され、他極に先駆けて調達遂行に必要な技術的能力を有するとの認定をITER機構から受けた。また、幅広いアプローチ(BA)活動においてはBA協定の実施機関として、BA運営委員会で定められた事業計画に従って、調達取決めの作成・締結を行うとともに、サテライトカマク、材料照射施設の工学設計・工学実証、国際核融合エネルギー研究センターに係る機器・施設の整備や青森県六ヶ所サイトの管理研究棟を竣工させる等のサイト整備を継続した。さらに、核融合エネルギーフォーラム活動
等を通じて大学、研究機関、産業界の意見や知識を集約し、国際的な会合の議論に反映させた。

## 2 エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入

## (1) 概說

この経費は、石油石炭税を財源として、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施する燃料安定供給対策及び内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施するエネルギー需給構造高度化対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れるために要した経費である。

平成20年度におけるエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入の予算現額は

歲出予算額 463,500,000 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 463,500,000 千円

であって、全額をエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れた。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項 | 歳出予算額 | 歳出予算現額 | 支出済歳出額 | 翌年度線越額 | 不用額 | 歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 (%)

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ線入 | 463,500,000 | 463,500,000 | 463,500,000 | — | — | 100

## (2) 実績

エネルギー対策の財源として 463,500,000 千円をエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れた。

(「エネルギー対策特別会計」の項参照)

## 3 エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入

## (1) 概說

この経費は、電源開発促進税を財源として、発電用施設の設置及び運転の円滑化を目的とした「発電用施設周辺地域整備法」(昭49法78)の規定による交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置及びその他の発電の用に供する施設の設置や運転の円滑化に資するための財政上の措置を実施する電源立地対策並びに発電用施設の利用の促進、安全の確保及び発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための財政上の措置を実施する電源利用対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れるために要した経費である。

平成20年度におけるエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入の予算現額は、

歲出予算額 312,200,000 千円

である。

この予算現額に対し
支出済歳出額は

であって、全額をエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れた。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用	額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入	312,200,000	312,200,000	312,200,000	—	—	100

## (2) 実績

エネルギー対策の財源として、312,200,000 千円をエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れた。

(「エネルギー対策特別会計」の項参照)

## 4 国際原子力機関分担金等

## (1) 概說

この経費は、原子力の平和的利用の促進・核拡散防止等を目的として設立された国際原子力機関の分担金及び拠出金の支払に要した経費である。

平成20年度における国際原子力機関分担金等の予算現額は

蒇出予算額

8,491,541 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

8,491,539 千円

不用額は

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出歳予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用	額	(単位 千円) 歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国際原子力機関分担金	7,041,796	7,041,796	7,041,794	-	1	99
政府開発援助国際原子力機関拠出金	1,449,745	1,449,745	1,449,744	-	0	99
計	8,491,541	8,491,541	8,491,539	-	1	99

(2) 実績

以上の経費の執行結果は、次のとおりである。

## （イ）国際原子力機関分担金

「国際原子力機関憲章」第14条Dの規定により、国際原子力機関の運営に必要な行政経費を賄うために7,041,794千円を支出した。

## (☐) 政府開発援助国際原子力機関拠出金

「国際原子力機関憲章」第14条Fの規定により、国際原子力機関の事業経費を賄うために1,449,744千円を拠出した。
H24.12.6

# 通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（11月分）について

1. 卸売業者から医療機関への供給量（11月5日～12月2日）

○ タミフル 約7.8万人分

○ リレンザ 約3.3万人分

(カプセル 約4.6万人分)

(ドライシロップ 約3.2万人分)

〇 ラピアクタ 約1.1万人分

○ イナビル 約6.7万人分

２．メーカー・卸売業者の保有量（１２月２日時点）

○ タミフル 約 1,001 万人分

○ リレンザ 約 740 万人分

(カプセル 約795万人分)

(ドライシロップ 約206万人分)

〇 ラピアクタ 約61万人分

○ イナビル 約558万人分
(参考)

# 【行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量】

行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）については、平成24年11月末までに約6,049万人分を確保。

○ タミフル

国備蓄

県備蓄

計

約 2,743 万人分

約2,420万人分

約5,163万人分

○ リレンザ

国備蓄

県備蓄

計

約300万人分

約586万人分

約886万人分

※ 都道府県別の内訳は別紙参照
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H24年11月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	1,031.7	57.7	25	滋賀県	251.6	25.2
2	青森県	259.2	14.5	26	京都府	436.2	83.2
3	岩手県	251.8	14.0	27	大阪府	1,009.1	566.1
4	宮城県	425.5	36.3	28	兵庫県	1,040.6	58.2
5	秋田県	204.5	11.4	29	奈良県	167.6	78.1
6	山形県	220.4	12.3	30	和歌山県	184.6	10.4
7	福島県	398.3	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	549.3	30.7	32	島根県	128.1	15.0
9	栃木県	351.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	539.0	30.0
11	埼玉県	1,340.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	1,143.0	63.9	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,840.0	3,840.0	37	香川県	185.6	11.0
14	神奈川県	1,669.2	93.7	38	愛媛県	267.2	14.9
15	新潟県	442.6	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	203.9	11.4	40	福岡県	901.3	93.4
17	石川県	206.9	20.7	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	132.8	39.6	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.2	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	210.9	11.8
22	静岡県	705.7	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,378.6	77.1	47	沖縄県	260.8	14.6
24	三重県	347.0	19.5	計	24,203	5,858
合計	約30,061千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

(11月末時点)

*1* 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

*2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成24年11月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

*3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人単位としている。
23 チリ

人口 1,596 万人 財政会計年度 1月～12月

(日本の約 1/8) 為替制度 変動相場制

一人当たり GDP 5,899 ドル 通貨 ペソ

産業構造 (GDP 構成比) 1次産業 5.8 % 1米ドル=609ペソ

2次産業 43.2 % 面積 75.7万km²（日本の約2倍）

3次産業 51.0 %

チリの主要経済指標

93～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
中央銀行	IMF	中央政府	IMF
実質GDP	前年比%	4.7	6.1	6.0	5.9	5.5	5.8	実質GDP
鉱工業生産	同上	2.4	2.7	-	-	-	-	2005年
消費者物価	同上	6.4	1.1	4.2	2.9	3.1	3.3	平均 6.1
失業率	%	7.7	8.5	-	-	-	-	最大 6.5
経常収支	億米ドル	▲5.9	-	-	-	-	最小 5.9
(GDP比)	%	(▲0.8)	(▲2.2)	(0.3)	-	(▲0.7)	2006年
財政収支	億米ドル	6.0	-	-	-	-	平均 5.3
(GDP比,年度)	%	(0.8)	-	-	-	-	最大 6.0
政府債務残高	億米ドル	-	-	-	-	-	最小 4.7
(GDP比,年度末)	%	-	-	-	-	-	(5社)

（備考）チリ中央銀行、チリ国家統計局、チリ大蔵省、I M F “International Financial Statistics”。見通しの中央銀行“Economic Expectation Survey”（2005年9月）、I M F は“World Economic Outlook”（2005年9月）による。

## <2005～2006年の経済>

2005年前半の経済成長率は、投資・消費など内需が好調だったことから、前年同期比6.3％と堅調な経済成長となった。雇用の回復にやや遅れが見られるものの、銅など一次産品価格の上昇を背景とした輸出増や、内需の堅調さが持続するとの見通しから、05年全体では、6％程度の経済成長が見込まれている。

2006年は、引き続き5～6％程度の経済成長が見込まれている（中央銀行見通し5.5%、IMF見通し5.8%、民間機関5社平均見通し5.3%）。下方リスクとしては、原油価格上昇に伴う消費者物価の上昇、依然高水準にある失業率が懸念されている。
# 平 成 3 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

(平成 3 年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 120 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成 3 年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

平成3年度政府関係機関暫定予算参照書

平成3年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書
## 平成 3 年度政府関係機関暫定予算目録

予 算 総 則
1

甲号收入支出暫定予算
3

国民 金融 公 庫
3

住宅 金融 公 庫
3

農林 漁 業 金 融 公 庫
3

中小企業 金融 公 庫
4

北海道東北開発公庫
4

公營企業金融公庫
4

中小企業信用保険公庫
5

環境衛生金融公庫
5

沖縄振興開発金融公庫
5

日本開発銀行
6

日本輸出入銀行
6
## (添 付)

## 平成3年度政府関係機関暫定予算参照書目録

平成3年度政府関係機関收入支出暫定予算予定計算書

国民金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
住宅金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
農林漁業金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
中小企業金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
北海道東北開発公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
公營企業金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
中小企業信用保険公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
環境衛生金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
沖縄振興開発金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
日本開発銀行
甲号收入支出暫定予算予定計算書
日本輸出入銀行
甲号收入支出暫定予算予定計算書
51
35
35
39
39
43
43
47
51
51
平 成 3 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算
# 平 成 3 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

## 予算総則

( 收入支出暂定予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成３年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

## (暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成3年4月1日から4月12日までの期間に係るものである。

(借入金等の限度額)

第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 12,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政 府 办 ら の 借 入 金 105,000,000
2 暫定予算 予算総則

公 庫	限 度 額
政府以外の者からの借入金	5,000,000千円
政府引受債以外の住宅金融公庫財形住宅債券	8,358,000
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金	10,000,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公 营 企 業 債 券	190,000,000
2 前項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券及び公营企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(保険契約等の限度額)
第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 7,200,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 480,000,000
「機械類信用保険法」第7条	贷付金の総額 110,000
保険価額の総額 73,800,000
(流用の制限)
第5条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。(1)役職員に対して支給する給与に要する経費(2)交際費に要する経費