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通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
医療職俸給表(三)	14	-	-	-	-	2	12	-	46,548
合 計	9,046	33,610,808
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
通商産業本省
通商産業本省	外 1(3 簡月)40(6 簡月)2(9 簡月)17(6 簡月)2(3 簡月)2,116	7,047,790
特 別 職	4	24,093
大 臣	1
政 務 次 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	外 1(3 簡月)40(6 簡月)2(9 簡月)17(6 簡月)2(3 簡月)2,112	7,023,697
指 定 職 俸 給 表	内 126	251,150
事 務 次 官	1
通商産業審議官	1
官 房 長、 局 長	8
総 務 審 議 官	1
部 長、 局 次 長	5
審 議 官	内 19
研 究 所 次 長	1
700 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内181,998	60	内151	内190	外1332	内15197	280	176	325	205	171	111	6,487,835
課長	77	57	20
室長	30	17	13
課長補佐	内14361	34	内1209	内13118
係長	673	239	147	273	14
主任	31	9	11	11
参事官	内14	2	内12
企画官	内19	5	内114
專門職	外内12345	5	29	外114	内275	36	15	34	37
研究所部長	2	2
同課長	2	2
同課長補佐	1	1
同係長	4	1	1	2
同專門職	27	6	2	3	3	5	8
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	外42417	135	171	外42111
行政職俸給表(二)
技能労務職員	79	3	17	16	32	11	-	253,954
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	3	-	12,644
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	5,443
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 701

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
薬 剤 師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	1	3	-	12,671
看護婦長	1	1
看護婦	3	3
通商産業検査所
通商産業検査所
一般職	488内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	1,760,376
指定職俸給表
通商産業検査所長	1	8,210
行政職俸給表(一)	477	2	5	11	56	62	145	44	63	45	44	-	1,720,110
次 長	1	1
部 長	4	1	1	2
課 長	17	1	16
課 長 補 佐	14	12	2
係 長	24	15	5	4
主 任	14	4	4	6
専 門 職	63	26	37
支 所 長	12	4	8
支 所 部 長	3	3
同 課 長	55	37	16	2
同 課 長 補 佐	6	4	2
同 係 長	77	36	17	24
702 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
出張所長	15	4	11
検査員	158	40	18	31	29	40
一般職員	14	10	4
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	4	1	2	1
出張所長	1	1
検査員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	-	4	1	4	-	28,078
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	3,978
工業技術院
一般職	外	2(3簡月)
外	762(9簡月)
内	9(6簡月)
内	760(3簡月)
3,591
工業技術院
一般職	外	7(9簡月)
内	2(6簡月)
内	77(3簡月)
指定職俸給表	6
院長	1
部長	2
審議官	3
行政職俸給表(一)	外	7	外	2	外	1	内	4	内	5	内	10	内	3
内	79	10	2	2	1	16	4	3	46	5	9	14	19
365	10	10	29
課長	3	1	1	2
内	2	10	26
課長補佐	2	39	7	18	内	2	14
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 703

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	35	12	7	12	4
主任	6	2	1	3
専門職	外116	2	外17	33	19	7	15	20	13
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	内59	内11	内48
事務所課長補佐	内515	内110	内45
同係長	内1537	内37	内49	内815	6
同専門職	内1222	内1015	内13	内14
一般職員	外33848	内1014	内914	外31920
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	5	-	4	-	-	32,273
研究職俸給表
部長等研究員	1	-	-	1	-	-	3,041
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,177
医療職俸給表(三)	7	-	-	-	-	1	6	-	22,737
看護婦長	1	1
看護婦	6	6
工業技術院試験研究所
一般職	外2(3簡月)755(9簡月)7(6簡月)683(3簡月)3,202
指定職俸給表	5419	13,527,964
704 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究所長	外内	437
試験所長	6
調査所長	1
研究所次長	114
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	184109637	外内14	4	外内414	外内536	外内640	外内39127	外内1885	外内2115	外内42134	外内17856	外内26722	2,153,792
[物質工学総合研究]	内	6666	内11	内11	内22	内33	内1313	内55	内77	内2020	内88	内66
部長	内	111	内11
課長	内	33	内11	内22
課長補佐	内	55	内33	内22
係長	内	1818	内99	内44	内55
主任	内	55	内11	内11	内33
専門職	内	33	内22	内11
一般職員	内	3131	内1717	内88	内66
[生命工学総合研究]	内	3232	内11	内33	内22	内77	内66	内33	内1010
部長	内	111	内11
課長	内	33	内33
課長補佐	内	33	内22	内11
係長	内	1414	内55	内66	内33
専門職	内	111	内11
一般職	内	1010	内1010
[産業科学技術融合]	内	1111	内22	内22	内22	内22	内11
研究所	内	22	内22
課長	内	22	内22
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	内2	内2
係長	内4	内2	内2
一般職員	内3	内2	内1
[計量研究所]	外581	1	9	5	外117	外122	5	7	外36
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	2	1
係長	116	12	1	外13
主任	7	2	4	1
専門職	外18	3	外14	1
技術職員	8	1	5	2
支所長	2	2
支所課長	3	3
同係長	14	5	9
一般職員	外315	2	7	外36
[機械技術研究所]	外1045	1	1	1	2	外39	外15	外19	外113	外12	外21
部長	1	1
課長	113	1	1	2
課長補佐	外13	2	外11
係長	211	5	外14	外12
主任	7	1	6
専門職	外24	外23	1
一般職員	外416	外113	外12	外21
[化学技術研究所]	外69	外1	外1	外3	外3	外14	外4	外9	外21	外6	外7
706 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	外	1	外	1
課長	外	4	外	1	外	3
課長補佐	外	5	外	3	外	2
係長	外	18	外	8	外	3	外	7
主任	外	5	外	1	外	1	外	3
専門職	外	5	外	4	外	1
一般職員	外	31	外	18	外	6
[大阪工業技術試験所]	37	1	3	2	9	5	3	6	6	2
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	11	5	4	2
主任	2	2
専門職	5	3	1	1
一般職員	12	4	6	2
[名古屋工業技術試験所]	45	1	4	3	10	6	10	4	4	3
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	2	2
係長	11	6	3	2
主任	7	7
専門職	6	1	2	2	1
技術職員	1	1
一般職員	11	4	4	3
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 707

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[微生物工業技術研]研究所	外16	外1	外1	外4	外3	外1	外4	外1	外1
課長	外1	外1
課長補佐	外2	外1	外1
係長	外6	外2	外3	外1
専門職	外1	外1
一般職員	外6	外4	外1	外1
[繊維高分子材料研]研究所	外21	外1	外2	外1	外4	外3	外2	外6	外2
部長	外1	外1
課長	外2	外2
課長補佐	外2	外1	外1
係長	外6	外2	外2	外2
専門職	外2	外1	外1
一般職員	外8	外6	外2
[地質調査所]	外798	1	2	6	10	外126	外14	外120	18	外41
部長	1	1
課長	7	2	5
課長補佐	5	3	2
係長	224	12	外19	外13
主任	11	3	8
専門職	外125	7	外12	1	5
技術職員	2	2
支所課長	1	1
同係長	2	1	1
同専門職	1	1
708 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 所 技 術 職 員	2	2
一 般 職 員	外	417	16	外	41
[電子技術総合研究]	外	2599	1	1	外	13	5	外	310	外	330	外	113
部 長	1	1
課 長	14	1	外	13
課 長 補 佐	外	16	4	外	12
係 長	18	10	外	25	外	23
主 任	14	4	8	2
専 門 職	外	37	外	24	外	13
技 術 職 員	1	1
支 所 課 長	1	1
支 所 係 長	2	1	1
一 般 職 員	外	1645	外	327	外	113
[製品科学研究所]	外	21	外	1	外	2	外	6	外	3	2	外	113
部 長	外	1	外	1
課 長	外	2	外	2
課 長 補 佐	外	3	外	1	外	2
係 長	外	8	外	3	外	3	外	2
専 門 職	外	1	外	1
一 般 職 員	外	6	外	6
[資源環境技術総合]	外	1052	1	1	外	12	3	外	39	外	17	外	11	外	15
部 長	1	1
課 長	13	1	外	12
課 長 補 佐	外	14	3	外	11
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	外218	7	外14	外17
主任	6	2	4
専門職	外21	外21
技術職員	1	1
一般職員	外418	外113	外15	外2
[北海道工業開発試]	22	1	2	1	5	6	2	3	2
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	7	2	4	1
主任	1	1
専門職	3	2	1
技術職員	1	1
一般職員	5	3	2
[九州工業技術試験]	18	1	1	2	5	4	3	2
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	6	1	4	1
主任	3	3
専門職	1	1
一般職員	5	3	2
[四国工業技術試験]	8	1	1	1	1	2	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
710 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	4	1	1	2
一般職員	2	1	1
[東北工業技術試験]	12	1	1	3	3	2	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	1	1
専門職	2	1	1
一般職員	4	2	2
[中国工業技術試験]	11	1	1	1	1	2	4	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
一般職員	5	4	1
行政職俸給表(二)	6653	外112	外317	外29	10	5	-	183,783
[物質工学総合研究]
技能労務職員	内44	内11	内33
[生命工学総合研究]
技能労務職員	内22	内22
[計量研究所]
技能労務職員	2	1	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	2	1	1
[化学技術研究所]
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 711

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	外	3	外	1	外	2
[大阪工業技術試験]所
技能労務職員	13	2	2	2	3	4
[名古屋工業技術試験]所
技能労務職員	8	3	1	1	3
[微生物工業技術研]所
技能労務職員	外	1	外	1
[繊維高分子材料研]所
技能労務職員	外	1	外	1
[地質調査書]
技能労務職員	3	2	1
[電子技術総合研究]所
技能労務職員	6	4	2
[製品科学研究所]
技能労務職員	外	1	外	1
[資源環境技術総合]研究所
技能労務職員	7	1	6
[九州工業技術試験]所
技能労務職員	2	1	1
[四国工業技術試験]所
技能労務職員	2	2
[東北工業技術試験]所
技能労務職員	2	1	1
研究職俸給表	5625712,493	208210907	外148643	外115483	外91460	-	10,982,945
712 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[物質工学総合研究]所	内	355355	内134134	内9292	内6969	内6060
部長等研究員	内	295295	内134134	内9292	内6969
研 究 員	内	6060	内6060
[生命工学総合研究]所	内	185185	内7171	内4747	内3939	内2828
次 長	内	11	内11
部長等研究員	内	156156	内7070	内4747	内3939
研 究 員	内	2828	内2828
[産業科学技術融合]研究所	内	2424	内55	内99	内77	内33
部長等研究員	内	2121	内55	内99	内77
研 究 員	内	33	内33
[計量研究所]	外	1123	42	外130	32	19
部長等研究員	外	1104	42	外130	32
研 究 員	19	19
[機械技術研究所]	外	31211	外170	外147	46	1148
部長等研究員	外	2163	外170	外147	46
研 究 員	外	1148	外1148
[化学技術研究所]	外	269	外105	外68	外47	外49
部長等研究員	外	220	外105	外68	外47
研 究 員	外	49	外49
[大阪工業技術試験]所	外	2162	外160	46	119	37
部長等研究員	外	2125	外160	46	119
研 究 員	37	37
[名古屋工業技術試]験所	外	22176	65	外147	25	1239
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 713

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	外137	65	外147	25
研究員	外1239	外1239
[微生物工業技術研]研究所	外71	外25	外14	外22	外10
部長等研究員	外61	外25	外14	外22
研究員	外10	外10
[繊維高分子材料研]研究所	外101	外38	外28	外18	外17
部長等研究員	外84	外38	外28	外18
研究員	外17	外17
[地質調査所]	内1233	93	54	40	内146
部長等研究員	187	93	54	40
研究員	内146	内146
[電子技術総合研究]	外112533	外2192	外4145	外493	外12103
部長等研究員	外10430	外2192	外4145	外493
研究員	外12103	外12103
[製品科学研究所]	外101	外36	外31	外22	外12
部長等研究員	外89	外36	外31	外22
研究員	外12	外12
[資源環境技術総合]研究所	外1234	82	63	外152	37
部長等研究員	外1197	82	63	外152
研究員	37	37
[北海道工業開発試]験所	73	26	16	21	10
部長等研究員	63	26	16	21
研究員	10	10
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 715

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	9	5	4
企画官	内17	内17
課長補佐	内196	3	44	内149
係長	内147	内134	19	79	15
主任	6	6
公益事業監査官	16	1	1	10	4
公益事業専門職	52	1	16	7	10	3	7	8
統括安全審査官	5	1	4
専門職	外164	1	外13	18	7	10	6	5	14
一般職員	17	12	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	-	3	1	-	18,719
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内2(6簡月)201	709,881
指定職俸給表	5	50,393
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内2191	6	9	13	内135	内120	25	18	45	10	7	3	641,559
課長	12	6	6
室長	5	1	4
課長補佐	内244	4	内126	内114
係長	70	16	12	39	3
716 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	5	3	2
企 画 官	1	1
小規模企業指導官	6	2	1	3
専 門 職	38	3	6	6	9	6	3	5
一 般 職 員	10	7	3
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	5	-	2	-	2	1	-	17,929
通 商 座 業 局
通 商 座 業 局
一 般 職	外 15(9 1,986)	7,048,737
指 定 職 俸 給 表
局 長	8	74,039
行政職俸給表(一)	外 151,925	25	13	36	231	280	409	215	275	200	199	外 1542	6,800,377
支 局 長	1	1
部 長	36	24	9	3
部 次 長	11	4	7
課 長	209	23	178	8
課 長 補 佐	212	124	88
係 長	643	190	149	217	87
主 任	21	13	6	2
公益事業監査官	48	1	9	21	15	2
商 工 専 門 職	67	9	20	23	8	7
公益事業専門職	72	12	20	20	9	11
鉱 山 専 門 職	48	5	25	11	3	4
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	184	15	54	56	22	20	17
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	3	1	2
同課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	19	9	10
一般職員	外 15 335	94	199	外 15 42
行政職俸給表(二)
技能労務職員	51	-	17	14	13	7	-	167,159
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	-	-	2	-	7,162
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	208内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	7	729,479
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	16,505
行政職俸給表(一)	203	3	5	9	42	17	33	21	11	62	-	-	702,848
鉱山保安監督部長	3	2	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	8	2	6
課長	24	2	21	1
課長補佐	3	3
係長	18	12	2	1	3
718 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	5	1	1	3
専門職	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	106	20	13	20	18	9	26
一般職員	30	30
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	7	1	1	1	1	2	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	10,126
平 成 4 年 度 運 輸 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運 輸 省 所 管 合 计	901,828,894	856,928,396	44,900,498
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	1,321,348	1,142,276	179,072
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	14,436,356	13,498,146	938,210
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	1,478,392	1,646,305	167,913
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	31,056,000	25,735,652	5,320,348
43 港湾漁港空港整備事業費	307,190,000	258,113,064	49,076,936
47 林道工業用水等事業費	17,163,000	756,000	16,407,000
小計	355,409,000	284,604,716	70,804,284
49 災害復旧等事業費	839,491	21,999,476	21,159,985
計	356,248,491	306,604,192	49,644,299
95 その他の事項経費	528,344,307	534,037,477	5,693,170
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	65,773,181	62,482,161	3,291,020	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	36,759	34,337	2,422	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	45,050	35,492	9,558	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
95国際会議等に必要な経費	1,746,052	1,635,350	110,702	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
95国際協力に必要な経費	489,815	425,772	64,043	1 海外運輸関係技術協力の推進に要する経費等の民間団体に対する一部補助2 運輸経済協力の推進に関する調査研究等
13運輸技術の研究開発に必要な経費	296,092	290,528	5,564	重要な運輸技術である多目的衛星システム等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
95国際船と海の博覧会事業参加に必要な経費	224,519	264,114	39,595	ジェノヴァ国際船と海の博覧会に参加するための政府出展の事業
95大都市交通センサス実施に必要な経費	62,402	186,825	124,423	大都市圈における公共輸送網整備計画等の諸施策の基礎資料を得るための大都市交通センサスの実施
95情報管理に必要な経費	700,308	676,314	23,994	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95観光基盤施設整備に必要な経費	306,757	306,422	335	観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,478,392	1,646,305	△ 167,913	東日本旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95 バス連行対策に必要な経費	12,465,438	12,448,990	16,448	1 地方バス路線の連行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助2 「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づくバス路線の運行を維持するために要する経費の路線バス事業者に対する補助等
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	2,095,607	2,018,037	77,570	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 船舶整備公団に対する補給金に必要な経費	255,720	397,985	△ 142,265	船舶整備公団の借入金に係る利子の一部の同公団に対する補給
95 運輸研修所に必要な経費	81,943	70,091	11,852	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
006 観光事業費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,448,777	2,215,204	233,573	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費	95 日本国有鉄道清算事業団補助に必要な経費	92,400,000	100,400,000	△ 8,000,000	日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道の長期債務等の処理に要する経費の同車業団に対する一部補助
004 鉄道整備基金助成費	95 鉄道の技術開発等に必要な経費	5,704,149	4,553,250	1,150,899	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する費用に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 貸付線及譲渡線建設費等利子補給に必要な経費	14,811,080	16,172,143	△ 1,361,063	日本鉄道建設公団が行う有償貸付線又は譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対し補給金を交付する鉄道整備基金に対する補給金
722 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 地方鉄道新線建設費等補助に必要な経費	15,406,045	15,405,161	884	日本鉄道建設公団が行う地方開発線及び地方幹線の建設等に要する費用等に充てる資金を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 整備新幹線建設推進準備事業費補助に必要な経費	2,000,000	2,000,000	0	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線の建設推進準備事業に要する費用に充てる資金を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	3,551,781	5,276,829	△ 1,725,048	1 「鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損鉄道事業者の欠損額の補てん2 「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づく鉄道事業の運営等3 鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者の欠損路線に係る近代化設備の整備4 鉄道軌道事業者が行う平成3年度及び平成4年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業5 「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備6 特定地方交通線廃止後の代替輸送を行う鉄道事業者等の安全輸送を図るための教育及び指導7 幹線鉄道の活性化を図るための民間事業者が行う鉄道施設の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	56,795,918	60,509,820	△ 3,713,902	地方公共団体等が行う地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道の新線建設に要する費用等に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	378,351	450,993	△ 72,642	地方公共団体が行う大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するための二一夕ウン新線の建設に要した費用に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 鉄道整備基金事務費補助に必要な経費	376,404	292,031	84,373	鉄道整備基金の業務に必要な事務費の補助
95 特定地方交通線特別交付金に必要な経費	0	2,377,511	△ 2,377,511	前年度限りの経費
95 外航船舶建造融資利子猶予特別交付金に必要な経費	3,686,947	3,236,922	450,025	「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」附則第8項の規定により日本開発銀行が外航船舶建造融資に係る利子の一部の支払を猶予することに伴う同銀行に対する交付金
95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,996,743	3,804,010	192,733	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
018 造船業基盤整備対策費	95 造船業基盤整備対策に必要な経費	956,000	907,920	48,080	造船業基盤整備事業協会に対する1次世代船舶研究開発促進事業2環境保全技術研究開発事業に要する経費の補助
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	1,321,348	1,142,276	179,072	船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
724 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	148,691	135,103	13,588	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	30,736,110	25,429,622	5,306,488	1 海岸保全施設の整備を図るため(1)釜石港海岸ほか4海岸について国が施行する防波堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成3年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	319,890	306,030	13,860	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	211,022,000	174,227,064	36,794,936	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 港湾利用高度化拠点施設整備事業の緊急実施に必要な経費	770,000	665,000	105,000	港湾利用の高度化を図るため、臨港地区等において民間事業者が緊急に実施する拠点施設の整備事業の事業費の一部補助
012 空港整備車業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	33,532,238	25,553,294	7,978,944	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 航空機燃料稅財源空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	61,865,762	57,667,706	4,198,056	「空港整備特別会計法」に基づき、平成4年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
017 鉄道防災事業費	47 鉄道防災事業に必要な経費	556,000	756,000	△ 200,000	東日本旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
020 新幹線鉄道整備事業費	47 新幹線鉄道整備事業に必要な経費	16,607,000	0	16,607,000	日本鉄道建設公園が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	664,051	21,573,102	△ 20,909,051	平成3年以前及び平成4年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	96,440	125,374	△ 28,934	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災富関連事業費	49 港湾施設災富関連事業に必要な経費	79,000	301,000	△ 222,000	1 地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成3年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
運輸本省計	646,288,760	608,402,088	37,886,672
科目 別 内 訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸本省	86,058,035	82,918,723	3,139,312	95063-2122-08	航空機及船舶検査旅費	8,199	7,789	410
95016-2111-02 職員基本給	6,942,156	6,452,050	490,106	95016-2122-08	研修旅費	52,407	47,788	4,619
95016-2111-03 職員諸手当	4,338,428	3,797,276	541,152	95016-2122-08	赴任旅費	220,170	220,170	0
95016-2111-04 超過勤務手当	793,414	748,871	44,543	95016-2122-08	外国旅費	135,018	120,117	14,901
95016-2111-05 委員手当	25,335	24,194	1,141	95016-2122-08	外国留学旅費	19,294	18,681	613
95016-2111-05 常勤職員給与	34,901	31,242	3,659	95016-2122-08	委員等旅費	38,998	18,985	20,013
95016-2111-05 非常勤職員手当	31,673	30,095	1,578	13063-2122-08	運輸技術研究開発委員等旅費	55	92	△	37
95016-2111-05 休職者給与	119,418	84,048	35,370	95016-2122-08	参考人等旅費	486	486	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	224,488	175,296	49,192	95016-2123-09	庁費	1,421,433	1,304,761	116,672
95016-2141-05 公務災害補償費	104,812	109,963	△	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,663	1,663	0
95016-2111-05 退職手当	19,820,264	19,767,339	52,925	95063-2123-09	日本国有鉄道改革推進対策庁費	16,357	16,009	348
95089-2151-05 児童手当	15,675	9,010	6,665	13063-2123-09	運輸技術研究開発調査費	291,598	286,901	4,697
95016-2129-06 諸謝金	49,467	40,353	9,114	95063-2123-09	大都市交通センサス等実施庁費	61,415	185,063	△	123,648
13063-2129-06 運輸技術研究開発謝金	1,746	975	771	95016-2123-09	船員手帳作成費	5,910	5,910	0
95016-2122-08 職員旅費	140,920	127,456	13,464	95063-2123-09	統計庁費	125,070	115,064	10,006
95063-2122-08 特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	1,902	1,812	90	95063-2123-09	通信専用料	44,528	39,870	4,658
95063-2122-08 日本国有鉄道改革推進対策旅費	2,658	2,392	266	95016-2123-09	電子計算機借料	386,097	402,693	△	16,596
13063-2122-08 運輸技術研究開発調査旅費	2,693	2,560	133	95016-2123-09	土地建物借料	9,240	7,700	1,540
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	845	656	189	006 観光事業費
95063-2125-14 港湾統計調査委託費	84,166	80,999	3,167	95062-2405-16 国際観光事業費補助金	2,448,777	2,215,204	233,573
95016-2125-14 旅行業者登録等事務委託費	10,558	10,558	0	011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費
95016-2125-14 海外交通施設整備等調査委託費	253,326	228,802	24,524	95063-2405-16 日本国有鉄道清算事業団補助金	92,400,000	100,400,000	8,000,000
95063-2125-14 コースホステルセンター業務委託費	43,515	42,078	1,437	004 鉄道整備基金助成費	99,023,728	107,037,738	8,014,010
95063-2405-16 鉄道技術開発費補助金	5,704,149	4,553,250	1,150,899
95063-2125-14 国際船と海の博覧会出展事業委託費	219,801	264,114	44,313	95063-1925-16 地方鉄道新線建設費等補助金	15,406,045	15,405,161	884
95016-2204-15 施設整備費	11,568	9,211	2,357	95063-1925-16 整備新幹線建設推進準備事業費補助金	2,000,000	2,000,000	0
95063-2855-16 バス運行対策費補助金	12,465,438	12,448,990	16,448
95063-2405-16 海外技術協力振興事業費等補助金	128,422	118,599	9,823	95063-2405-16 鉄道軌道整備費等補助金	2,481,781	3,096,829	615,048
95063-1925-16 地下高速鉄道建設費補助金	56,795,918	60,509,820	3,713,902
95072-1825-16 観光基盤施設整備補助金	300,000	300,000	0	95063-2405-16 二一夕ウン鉄道建設費補助金	378,351	450,993	72,642
29099-2605-16 戦傷病者等無賃乗車船等負担金	1,478,392	1,646,305	167,913	95063-1925-16 幹線鉄道活性化事業費補助金	1,070,000	2,180,000	1,110,000
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	31,449,625	29,483,757	1,965,868	95063-2405-16 鉄道整備基金事務費補助金	376,404	192,031	184,373
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,810	6,375	435	95063-2405-16 特定地方交通線特別校付金	0	2,377,511	2,377,511
95063-2405-16 船舶整備公団補助金	255,720	397,985	142,265	95063-2405-16 貨付線及讓渡線建設費等利子補給金	14,811,080	16,172,143	1,361,063
95016-2735-16 国際民間航空機構等分担金	1,395,674	1,304,062	91,612
95016-2735-16 世界気象機関等拠出金	271,010	258,202	12,808	95063-1959-24 鉄道整備基金出資金	0	100,000	100,000
95016-2129-17 交際費	2,571	2,314	257	002 海運助成費	7,683,690	7,040,932	642,758
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0	95063-2405-16 離島航路補助金	3,996,743	3,804,010	192,733
95016-2306-22 自動車検査登録特別会計へ繰入	2,095,607	2,018,037	77,570	95063-2405-16 外航船舶建造融資利子猶予特別交付金	3,686,947	3,193,956	492,991
728 運輸省所管 運輸本省

項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
外航船舶建造融資利子猶予特別交付金	0	42,966	42,966	41051-1306-00 港湾整備特別会計入線入	319,890	306,030	13,860
造船業基盤整備対策費	010 港湾事業費	211,792,000	174,892,064	36,899,936
95063-2405-16 高度船舶技術研究開発費補助金	956,000	907,920	48,080	43052-1925-00 港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業費補助	770,000	665,000	105,000
船員雇用促進対策事業費	1,321,348	1,142,276	179,072	43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	211,022,000	174,227,064	36,794,936
06085-2609-06 船員離職者職業転換等給付金	866,476	764,681	101,795	012 空港整備事業費
06085-2405-16 船員雇用促進対策事業費補助金	454,872	377,595	77,277	43052-1306-00 空港整備特別会計入線入	33,532,238	25,553,294	7,978,944
007 港湾等事業指導監督費	148,691	135,103	13,588	019 航空機燃料税財源空港整備事業費
95059-2129-06 諸 謝 金	212	191	21	43052-2306-00 航空機燃料税財源の空港整備特別会計入線入	61,865,762	57,667,706	4,198,056
95059-2122-08 職員旅費	71,033	63,930	7,103
95059-2122-08 災害検査旅費	15,557	14,779	778	017 鉄道防災事業費
95059-2123-09 庁 費	61,889	56,203	5,686	47051-1925-00 鉄道防災事業費補助	556,000	756,000	△ 200,000
008 海岸事業費	30,736,110	25,429,622	5,306,488	020 新幹線鉄道整備事業費
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	2,480,110	2,293,622	186,488	47052-1925-00 新幹線鉄道整備事業費補助	16,607,000	0	1,667,000
41051-1204-00 海岸事業調査費	167,900	167,900	0	014 港湾施設災害復旧事業費	664,051	21,573,102	△ 20,909,051
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	20,735,100	18,178,200	2,556,900	49053-1204-00 直轄港湾災害復旧費	417,051	3,863,102	△ 3,446,051
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	5,379,000	2,934,700	2,444,300	49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	247,000	17,710,000	△ 17,463,000
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	306,000	177,200	128,800	015 港湾災害復旧事業工事諸費
49053-1306-00 港湾整備特別会計入線入	96,440	125,374	△ 28,934
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,668,000	1,678,000	10,000	016 港湾施設災害関連事業費	79,000	301,000	△ 222,000
009 海岸事業工事諸費	49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	52,000	300,000	△ 248,000
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
後進地域特例法49053-1825-00	適用団体補助率差額	27,000	1,000	26,000	計	646,288,760	608,402,088
730 運輸省所管 運輸本省試験研究機関

組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	2,765,290	2,640,676	124,614	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	509,447	489,032	20,415	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,667,617	1,589,493	78,124	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1試験研究2調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	623,739	613,423	10,316	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	371,853	355,619	16,234	運輸本省試験研究所の施設整備
運輸本省試験研究機関計	5,937,946	5,688,243	249,703
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	5,566,093	5,332,624	233,469	13063-2122-08 職員旅費	18,251	16,443	1,808
13063-2111-02 職員基本給	2,410,819	2,318,305	92,514	13063-2122-08 受託研究旅費	4,559	4,572	△ 13
13063-2111-03 職員諸手当	1,527,808	1,465,702	62,106	13063-2122-08 研修旅費	82	74	8
13063-2111-04 超過勤務手当	79,778	79,021	757	13063-2122-08 外国旅費	345	345	0
13063-2111-05 非常勤職員手当	1,216	1,174	42	13063-2122-08 講師旅費	171	154	17
13089-2151-05 児童手当	4,280	2,500	1,780	13063-2123-09 庁費	92,886	87,893	4,993
13063-2129-06 諸謝金	673	580	93	13063-2123-09 試験研究費	1,096,827	1,038,927	57,900
運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2123-09 受託研究費	10,204	10,277	△ 73	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,778	3,655	2,123
13063-2123-09 通信専用料	6,902	0	6,902	022 運輸本省試験研究所施設費	371,853	355,619	16,234
13063-2123-09 電子計算機借料	249,870	249,870	0	13063-1202-08 施設施工旅費	2,851	2,539	312
13063-2123-09 土地建物借料	908	834	74	13063-1203-09 施設施工庁費	1,893	1,684	209
13063-2123-09 各所修繕	54,048	51,426	2,622	13063-1204-15 施設整備費	367,109	351,396	15,713
13199-2133-09 自動車重量税	688	872	△ 184	計	5,937,946	5,688,243	249,703
732 運輸省所管 運輸本省教育機関

組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校に必要な経費	1,006,077	1,031,431	△ 25,354	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための海技大学校の運営
95 航海訓練所に必要な経費	6,372,289	6,180,469	191,820	商船大学、商船高等専門学校及び海員学校の学生及び生徒に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
95 海員学校に必要な経費	1,368,730	1,274,800	93,930	海員の養成を行うための海員学校の運営
95 航空大学校に必要な経費	3,158,406	3,071,604	86,802	航空機操縦士の養成を行うための航空大学校の運営
運輸本省教育機関計	11,905,502	11,558,304	347,198
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	11,905,502	11,558,304	347,198	95063-2122-08	航海日当食卓料	572,010	593,165	△ 21,155
95063-2111-02 職員基本給	3,965,545	3,920,766	44,779	95063-2122-08	講師旅費	1,638	1,638	0
95063-2111-03 職員諸手当	2,406,149	2,362,806	43,343	95063-2123-09	校費	870,084	764,651	105,433
95063-2111-04 超過勤務手当	421,994	415,615	6,379	95063-2123-09	航空機及船舶運航費	2,917,793	2,805,327	112,466
95063-2111-05 常勤職員給与	5,232	4,662	570	95063-2123-09	電子計算機借料	8,306	8,306	0
95063-2111-05 非常勤職員手当	70,161	79,609	△ 9,448	95063-2123-09	船 舖 借 料	382,824	377,216	5,608
95089-2151-05 児童手当	10,615	6,230	4,385	95063-2123-09	土地建物借料	11,393	10,297	1,096
95063-2129-06 諸 謝 金	19,345	23,391	△ 4,046	95199-2133-09	自動車重量税	477	645	△ 168
95063-2122-08 職員旅費	48,255	45,910	2,345	95063-2123-09	通信専用料	0	7,212	△ 7,212
95063-2122-08 外国旅費	5,585	5,585	0	95063-2204-15	施設改修費	78,089	15,354	62,735