Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【平成18年度歳入予算】

償還金收入

1,092(+45)

## 【平成18年度歳出予算】

$$ \leq 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
道路整備特別会计
歳入	38,933	37,243	▲1,691
歳出	38,933	37,243	▲1,691

〈主な増減の内訳〉

【歲入】

・一般会計よりの受入額の減(▲974億円)

・改革推進公共投資償還金財源一般会計よりの受入額の減(▲438億円)【歳出】

・三大都市圏環状道路の整備に伴う増(325億円)

・現道拡幅・小規模なパイパス整備等の一般改築事業に伴う減(▲474億円)

・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計線入経費の減(▲438億円)
### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

37,243億円(▲1,691億円)

2. 一般会計からの繰入額

21,247億円(▲1,412億円)

(歳入に占める割合57.1%)

3. 平成18年度歳出予算額

37,243億円(▲1,691億円)

(うち純計額36,478億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

36,478億円(▲1,317億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・道路事業工事諸費・事務費:810億円(▲17億円)・義務的な支出を除いた部分について工事雑費等に係る経費を節減。

(2) 予算執行実績の反映・・・

道路事業工事諸費:803億円(▲16億円)

・執行実績を踏まえ、諸謝金(うちモニター謝金)等の積算を見直し。

事務費:7億円(▲1億円)

・執行実績を踏まえ、庁費(うち予算執行管理システム経費)の積算を見直し。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減・・・出資金:797億円(▲55億円)

・事業規模の圧縮により、法人への出資金を圧縮。

(4) その他

・三大都市圏環状道路の整備に伴う増(325億円)

・現道拡幅・小規模なバイパス整備等の一般改築事業に伴う減(▲474億円)

・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の減(▲438億円)

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)(抄)＞

道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、平成20年度までに統合し、無駄の排除を行うものとする。

・道路特定財源については、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」(平成17年12月9日政府・与党)に基づき、見直しを行うものとする。

## <制度の見直し状況>

・道路特定財源について、政府・与党で合意された「道路特定財源の見直しに関する基本方針」(平成17年12月9日)に沿って、今後検討。

・地方道に対する補助事業は、原則として空港・港湾アクセスなど一般国道に準ずるネットワークを形成する事業や、交通安全対策、沿道環境対策など国家的見地から支援が必要な事業に限定することにより、厳しく抑制。

(地域高規格道路、ICアクセス道路等を除く地方道の改築事業1,090億円(▲149億円))

・補助国道の共同溝事業に係る採択基準の引き上げ(150百万円→500百万円)

・地方道事業費補助のうち道路補修事業の廃止。(なお、耐震補強など緊急を要する橋梁対策は災害防除事業で支援)

・住宅宅地供給を促進する必要がある地域における街路事業の採択基準の引き上げ(500百万円→750百万円)
## 第 3 章 都道府県公害審査会等における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されて以来、平成24年度末までに審査会等に係属した公害紛争事件は、1,347件である。これらのうち、終結しているのは、1,315件である（表1－3－1）。

平成24年度に審査会等が受け付けた事件は34件であり、これらに前年度から繰り越された35件を加えた計69件が24年度に係属した。このうち、37件が24年度中に終結し、残り32件は25年度に繰り越された（24年度に係属した69件の概要については付録2（142ページ）参照）。

## 第1節 公害紛争の申請状況

## 1 申請の件数

## (1) 手銃別件数

公害に係る紛争を解決するため、審査会等が行う手続には、あっせん、調停及び仲裁（審査会等においては、裁定は行えない。）並びに調停等で定められた義務の履行に関する勧告を行う義務履行勧告があるが、これまで審査会等が受け付けた事件の9割以上が調停事件となっている。また、平成24年度に受け付けた34件は、すべて調停事件である（表1－3－1）。

## (2) 都道府県別受付件数

平成24年度に受け付けた34件について都道府県別に見ると、埼玉県が7件、東京都、神奈川県、山梨県、愛知県、京都府及び和歌山県が各2件、北海道、山形県、茨城県、群馬県、千葉県、長野県、静岡県、滋賀県、大阪府、兵庫県、鳥取県、広島県、高知県、長崎県及び熊本県が各1件であり、22都道府県において事件を受け付けている。

なお、平成24年度末までに審査会等に係属した事件について都道府県別に見ると、東京都の204件が最も多く、次いで大阪府が193件、愛知県が84件、千葉県が76件などとなっており、一般に大都市地域において多くなっている（表1－3－2）。

## 2 申請の内容

## (1) 公害の種類

平成24年度に受け付けた調停事件34件について、環境基本法第2条第3項に定める公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の7種類の公害。以下「典型7公害」という。）の種類別に見ると、騒音に関するものが23件、振動に関するものが17件、大気汚染及び悪臭に関するものが各6件、土壌汚染に関するものが3件、地盤沈下に関するものが1件となっている（重複集計）。

平成24年度末までに審査会等に係属した事件について、申請人から主張されている典型7公害の種類の数を見ると、この10年間は、1件当たり1.5から2.1種類で推移している（表1－3－3）。

また、近年、日照阻害、眺望阻害、土砂崩壊、交通環境悪化等典型7公害以外の生
活環境を悪化させる要因を含めた紛争の一体的、総合的な解決を求める事件もみられる。

## (2) 被害の態様

平成24年度に受け付けた調停事件34件について、申請人が個人であるか法人であるかを見ると、個人が31件、法人が3件となっている。また、個人が申請人となっているものについて、その人数別に見ると、10人未満のものが29件、10人以上100人未満のものが2件となっている（表1－3－4）。

次に、申請の内容を被害の種類別に見ると、健康被害を訴えるものが22件、感覚的・心理的被害を訴えるものが19件、財産被害を訴えるものが17件となっている（重複集計）（表1－3－5）。

なお、審査会等に係属した事件は、既に発生した被害に対する措置・救济等を求めるものと、将来発生するおそれのある被害の未然防止を求めるもの（おそれ公害事件）とに分けられるが、平成24年度に受け付けた調停事件34件は、すべて既に発生した被害に対する措置・救济等を求めるものとなっている（表1－3－6）。

## (3) 発生源の態様

平成24年度に受け付けた調停事件34件について、発生源側の当事者を見ると、民間企業のみが当事者となっているものが20件、国、地方公共団体、公団等のみが当事者となっているものが4件、両者が当事者となっているものが3件、その他が7件となっている（表1－3－7）。

次に、平成24年度に受け付けた調停事件34件について、加害行為とされる主な事業活動の種類を見ると、製造・加工関係が9件、建築・土木関係が7件、交通・運輸関係（道路建設に係るものを含む。）及び畜産関係が各1件、その他が16件となっている。

こうした現状を、制度発足当時の製造・加工関係が全体の約半数を占めていた状況と比較すると、近年では被害の発生源の変化・多様化の傾向が見られる（表1－3－8）。

## (4) 請求事項

平成24年度に受け付けた調停事件34件について、申請人の請求事項を見ると、発生源対策を求めるものが17件、金銭支払及び発生源対策を求めるものが9件、金銭支払を求めるものが7件、その他が1件となっている。

このうち、発生源対策を求めるものについて、その内容を見ると、施設・作業方法の改善を求めるものが14件、操業停止・移転及び施設・作業方法の改善を求めるものが7件、操業停止・移転を求めるものが2件、その他が3件となっている。

従前から、申請人が発生源対策を求める事件の割合は高く、平成24年度末までに審査会等に係属した事件全体の8割以上を占めている（表1－3－9）。
表 1－3－1 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分
年度	受付件数	終結件数	年度
末保属
件数
合計	あつ
せん	調停	仲裁	義務
履行
勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和
45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
2	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
3	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
4	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
5	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
6	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
7	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
8	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
9	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
10	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
11	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
12	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
13	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
14	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
15	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
16	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
17	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
18	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
19	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
20	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
21	42	0	42	0	0	48	23	16	9	0	39
22	29	0	29	0	0	35	8	23	3	1	33
23	36	0	36	0	0	34	13	18	3	0	35
24	34	0	34	0	0	37	11	21	4	1	32
計	1,347	36	1,293	4	14	1,315	556	578	151	30

(注) 1 昭和 45・46 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～47 年 3 月 31 日である。

2 昭和 45 年 11 月 1 日～49 年 10 月 31 日の間の「和解の仲介」は、「あっせん」に含めた。

3 昭和 56 年度受付件数欄のあっせん 1 件は、職権によるあっせんである。
表 1－3－2 都道府県公害審査会等に係属した事件の都道府県別件数

(单位：件)

都道府県	件数	都道府県	件数	都道府県	件数	都道府県	件数
北海道	18	東京都	204	滋賀県	31	香川県	10
青森県	6	神奈川県	66	京都府	47	愛媛県	5
岩手県	4	新潟県	11	大阪府	193	高知県	15
宮城県	17	富山県	8	兵庫県	44	福岡県	18
秋田県	9	石川県	11	奈良県	22	佐賀県	4
山形県	7	福井県	7	和歌山県	20	長崎県	13
福島県	6	山梨県	7	鳥取県	8	熊本県	31
茨城県	9	長野県	34	島根県	12	大分県	5
栃木県	13	岐阜県	14	岡山県	13	宮崎県	5
群馬県	30	静岡県	21	広島県	37	鹿児島県	7
埼玉県	70	愛知県	84	山口県	4	沖縄県	12
千葉県	76	三重県	56	徳島県	3	計	1,347

（注）集計対象期間は、昭和45年11月1日～平成25年3月31日である。
表 1－3－3 都道府県公害審査会等に係属した事件の公害の種類別受付件数 (あっせん、調停、仲裁)

（单位：件）（重複集計）

公害の種類年度	合計	公害の重複計-集計	大気汚染	水質汚濁	土壤汚染	騒音	振動	地盤沈下	悪臭	1件当たりの公害の種類
昭和45～47	50	81	18	15	3	20	17	1	7	1.6
48	30	49	6	5	1	18	15	2	2	1.6
49	24	52	13	2	0	18	14	2	3	2.2
50	21	32	5	3	2	12	7	2	1	1.5
51	22	35	3	4	0	16	10	0	2	1.6
52	25	48	8	2	2	17	14	1	4	1.9
53	22	48	12	2	1	18	9	1	5	2.2
54	22	50	13	0	0	18	18	0	1	2.3
55	27	43	9	3	0	19	9	1	2	1.6
56	19	27	4	2	0	10	4	3	4	1.4
57	15	24	6	0	0	13	1	0	4	1.6
58	26	48	7	4	3	16	8	0	10	1.8
59	20	31	6	2	0	15	6	1	1	1.6
60	29	60	12	2	0	25	14	1	6	2.1
61	23	46	5	2	0	20	7	0	12	2.0
62	28	53	12	1	1	22	11	3	3	1.9
63	26	43	8	2	0	19	10	2	2	1.7
平成元	36	65	16	12	0	19	11	3	4	1.8
2	57	118	30	25	5	27	18	8	5	2.1
3	43	90	23	18	0	24	11	4	10	2.1
4	51	117	29	21	13	24	19	3	8	2.3
5	44	86	19	13	6	29	8	2	9	2.0
6	30	59	11	5	3	20	14	1	5	2.0
7	39	79	12	13	5	23	16	3	7	2.0
8	42	107	22	14	8	28	17	2	16	2.5
9	50	124	29	14	9	34	25	3	10	2.5
10	39	95	23	17	9	18	13	0	15	2.4
11	25	58	13	10	5	15	6	0	9	2.3
12	30	58	12	3	3	20	8	1	11	1.9
13	30	52	8	2	0	23	10	1	8	1.7
14	30	67	18	3	2	19	15	1	9	2.2
15	33	61	10	6	4	24	9	2	6	1.8
16	40	73	8	5	8	28	15	0	9	1.8
17	36	71	12	8	7	25	12	3	4	2.0
18	30	62	9	6	5	20	15	1	6	2.1
19	42	62	5	4	7	28	5	3	10	1.5
20	36	70	7	6	10	24	11	2	10	1.9
21	42	84	11	5	6	35	16	4	7	2.0
22	29	44	0	3	1	23	10	1	6	1.5
23	36	55	8	2	4	27	8	1	5	1.5
24	34	56	6	0	3	23	17	1	6	1.6
計	1,333	2,583	488	266	136	876	483	70	264	1.9

（注）昭和45年～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。
表 1－3－4 都道府県公害審査会等に係属した事件の申請人数別受付件数 (あっせん、調停、仲裁)

(单位：件)

申請人
年度	合計	個
小計
(注)	1人	2～9
人	10～49
人	50～99
人	100～
999人	1,000
人以上	法人
昭和
45～47	50	44(16)	9	15	9	0	9	2	6
48	30	28(12)	13	10	1	2	2	0	2
49	24	24(1)	4	10	7	1	1	1	0
50	21	21(5)	4	11	2	1	3	0	0
51	22	20(2)	5	9	4	2	0	0	2
52	25	24(5)	8	11	2	0	3	0	1
53	22	20(0)	6	5	5	1	3	0	2
54	22	22(1)	9	5	1	0	4	3	0
55	27	24(1)	8	6	4	0	4	2	3
56	19	19(3)	5	10	3	0	1	0	0
57	15	15(2)	4	7	2	1	1	0	0
58	26	26(0)	6	6	8	2	4	0	0
59	20	19(2)	4	8	4	2	1	0	1
60	29	28(2)	9	7	7	1	2	2	1
61	23	20(1)	1	15	3	1	0	0	3
62	28	28(1)	8	9	5	3	3	0	0
63	26	25(0)	6	11	4	0	3	1	1
平成元	36	35(0)	5	9	9	3	8	1	1
2	57	57(0)	9	14	15	7	11	1	0
3	43	42(0)	6	19	5	2	8	2	1
4	51	50(0)	11	20	6	3	7	3	1
5	44	43(1)	10	17	9	1	5	1	1
6	30	30(0)	7	10	6	1	5	1	0
7	39	36(2)	11	16	4	1	4	0	3
8	42	41(0)	10	16	9	3	3	0	1
9	50	46(3)	9	16	15	2	3	1	4
10	39	38(1)	9	9	5	1	11	3	1
11	25	22(2)	5	9	3	1	3	1	3
12	30	25(3)	11	9	3	1	1	0	5
13	30	28(2)	10	11	4	0	2	1	2
14	30	27(2)	6	8	2	4	3	4	3
15	33	31(2)	12	11	3	1	2	2	2
16	40	36(2)	18	11	5	0	1	1	4
17	36	31(2)	12	9	3	2	5	0	5
18	30	27(0)	14	6	3	1	3	0	3
19	42	33(1)	15	11	5	0	2	0	9
20	36	33(2)	12	11	7	1	2	0	3
21	42	38(2)	20	10	6	2	0	0	4
22	29	28(1)	16	11	1	0	0	0	1
23	36	29(0)	15	9	1	2	2	0	7
24	34	31(3)	19	10	2	0	0	0	3
計	1,333	1,244(85)	381	437	202	56	135	33	89

(注) 1 昭和 45 年～47 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～48 年 3 月 31 日である。

2 （　）内の数字は、農民、漁民、商店主等の事業者が、その事業活動について受けたとする被害に関する件数で、内数である。
表 1－3－5 都道府県公害審査会等に係属した事件の被害の種類別受付件数 （あっせん、調停、仲裁）

（单位：件）（重複集計）

被害の種類年度	件数	被害の	種類
計重複計	健康	財産	動物	植物	感覚的·心理的	不明
昭和45～47	50	79	14	28	12	9	15	1
48	30	39	3	14	4	2	16	0
49	24	29	19	4	0	3	3	0
50	21	24	11	4	1	5	3	0
51	22	27	3	8	0	2	14	0
52	25	34	12	7	1	3	11	0
53	22	28	9	6	1	0	12	0
54	22	28	9	8	0	0	11	0
55	27	37	9	10	0	0	18	0
56	19	23	4	9	0	0	10	0
57	15	18	1	5	0	1	11	0
58	26	33	1	7	0	0	25	0
59	20	26	2	8	0	0	16	0
60	29	40	8	14	0	0	18	0
61	23	30	3	8	0	0	19	0
62	28	33	1	5	0	0	27	0
63	26	35	4	10	0	0	21	0
平成元	36	40	0	5	0	0	35	0
2	57	65	2	8	0	0	55	0
3	43	47	7	9	0	1	30	0
4	51	64	7	11	0	0	46	0
5	44	47	5	7	0	0	35	0
6	30	37	14	3	0	0	20	0
7	39	55	19	11	1	1	23	0
8	42	60	18	7	2	0	31	2
9	50	74	27	14	0	0	33	0
10	39	71	27	11	4	5	24	0
11	25	40	15	6	1	2	16	0
12	30	47	19	12	0	2	14	0
13	30	56	20	8	0	0	26	2
14	30	67	25	12	1	1	28	0
15	33	61	17	12	1	0	31	0
16	40	68	21	11	1	3	32	0
17	36	61	21	8	3	1	28	0
18	30	48	15	10	0	0	23	0
19	42	66	24	11	0	2	29	0
20	36	50	19	8	0	0	23	0
21	42	62	14	10	1	1	36	0
22	29	46	18	8	2	0	18	0
23	36	60	28	8	0	0	24	0
24	34	58	22	17	0	0	19	0
計	1,333	1,913	517	382	36	44	929	5

（注）昭和45年～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。
表1－3－6 都道府県公害審査会等に係属したおそれ公害事件の受付件数（調停） （単位：件）

種別
年度	合計	おそれ事件	おそれ事件
以外の事件	おそれ事件
の割合(%)
昭和
45・46	17	1	16	5.9
47	20	2	18	10.0
48	23	0	23	0.0
49	19	1	18	5.3
50	18	5	13	27.8
51	19	4	15	21.1
52	24	4	20	16.7
53	20	7	13	35.0
54	21	11	10	52.4
55	27	5	22	18.5
56	18	2	16	11.1
57	15	3	12	20.0
58	26	10	16	38.5
59	19	7	12	36.8
60	29	8	21	27.6
61	23	10	13	43.5
62	28	7	21	25.0
63	25	10	15	40.0
平成元	36	7	29	19.4
2	57	36	21	63.2
3	43	28	15	65.1
4	51	20	31	39.2
5	44	14	30	31.8
6	30	12	18	40.0
7	39	18	21	46.2
8	42	15	27	35.7
9	49	12	37	24.5
10	38	14	24	36.8
11	25	5	20	20.0
12	30	6	24	20.0
13	30	5	25	16.7
14	30	10	20	33.3
15	33	8	25	24.2
16	40	13	27	32.5
17	36	14	22	38.9
18	30	5	25	16.7
19	42	8	34	19.0
20	36	13	23	36.1
21	42	14	28	33.3
22	29	4	25	13.8
23	36	6	30	16.7
24	34	0	34	0.0
計	1,293	384	909	29.7

（注）昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。
表 1－3－7 都道府県公害審査会等に係属した事件の発生源側の当事者別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

発生源
年度	合計	民間企業	国、地方公共
団体、公団等	民間企業と
国、地方公共
団体、公団等	その他
昭和
45～47	50	36	13	1	0
48	30	27	2	0	1
49	24	19	5	0	0
50	21	16	5	0	0
51	22	15	4	2	1
52	25	18	6	1	0
53	22	14	7	0	1
54	22	14	8	0	0
55	27	16	10	0	1
56	19	12	6	0	1
57	15	11	1	0	3
58	26	12	10	1	3
59	20	12	5	2	1
60	29	20	6	1	2
61	23	17	1	4	1
62	28	17	4	3	4
63	26	13	9	1	3
平成元	36	21	9	5	1
2	57	24	16	14	3
3	43	27	7	5	4
4	51	35	5	9	2
5	44	29	8	3	4
6	30	15	9	0	6
7	39	18	9	5	7
8	42	17	17	4	4
9	50	17	23	4	6
10	39	15	13	8	3
11	25	15	3	3	4
12	30	19	6	2	3
13	30	18	5	2	5
14	30	18	7	3	2
15	33	15	9	5	4
16	40	21	8	5	6
17	36	18	11	3	4
18	30	23	1	4	2
19	42	28	4	6	4
20	36	24	2	2	8
21	42	25	5	2	10
22	29	21	5	0	3
23	36	20	8	2	6
24	34	20	4	3	7
計	1,333	792	296	115	130

（注）昭和45年～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。
表 1－3－8 都道府県公害審査会等に係属した事件の加害行為とされる主な事業活動の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

事業活動の種類年度	合計	製造・加工	建築・土木	廃棄物・下水等処理	交通・運輸	畜産	製錬・採石	その他
昭和45～47	50	25	11	0	6	2	2	4
48	30	18	5	0	1	1	1	4
49	24	15	5	0	2	0	1	1
50	21	5	9	0	2	1	2	2
51	22	9	7	1	3	0	0	2
52	25	10	9	0	1	0	2	3
53	22	5	8	2	1	0	1	5
54	22	8	4	1	8	0	0	1
55	27	9	5	3	5	0	0	5
56	19	5	8	0	0	1	0	5
57	15	7	3	0	0	0	1	4
58	26	7	6	4	0	4	0	5
59	20	7	3	2	5	0	0	3
60	29	9	7	1	1	1	0	10
61	23	8	1	0	3	0	0	11
62	28	6	2	2	8	1	0	9
63	26	2	5	4	5	0	0	10
平成元	36	7	4	5	5	1	1	13
2	57	5	7	0	13	1	1	30
3	43	6	2	4	7	0	1	23
4	51	10	1	7	7	1	2	23
5	44	10	1	9	2	1	0	21
6	30	7	4	7	2	1	0	9
7	39	6	5	10	2	0	0	16
8	42	7	4	13	5	0	1	12
9	50	6	4	11	12	2	2	13
10	39	4	3	22	5	0	2	3
11	25	5	0	7	4	1	0	8
12	30	11	1	7	4	0	0	7
13	30	12	0	0	7	1	0	10
14	30	12	1	4	6	1	1	5
15	33	9	3	4	7	3	0	7
16	40	14	8	1	6	0	0	11
17	36	6	3	9	7	1	1	9
18	30	14	0	3	9	0	0	4
19	42	16	4	4	6	1	1	10
20	36	7	7	1	2	2	0	14
21	42	8	7	4	7	2	0	13
22	29	6	1	1	6	2	0	18
23	36	7	3	2	4	2	0	16
24	34	9	7	0	1	1	0	395
計	1,333	359	178	155	187	35	24

（注）昭和45年～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。
表 1－3－9 都道府県公害審査会等に係属した事件の請求事項別受付件数

(あっせん、調停)

(单位：件)

請求
事項	合計	金錢
支払	金錢支
払及び
発生源
対策
①	発生源
対策
②	その他
(注)	発生源対策の主な請求内容別件数
合計
①+②	操業停止・移
転	操業停止・移
転及び
施設・
作業方
法の改
善	施設・
作業方
法の改
善	道路等
の建設
(計画)
の差止
め	その他
昭和
45～47	48	27	12	9	0	21	7	5	7	2	0
48	29	12	6	10	1	16	6	2	8	0	0
49	23	6	7	9	1	16	7	2	6	1	0
50	21	8	4	8	1	12	2	1	7	2	0
51	22	5	6	11	0	17	5	3	6	3	0
52	25	5	7	13	0	20	5	1	11	3	0
53	22	0	9	13	0	22	2	1	12	7	0
54	22	2	4	15	1	19	0	2	8	9	0
55	27	4	6	15	2	21	4	5	7	5	0
56	19	6	2	8	3	10	3	1	4	1	1
57	15	1	4	10	0	14	3	3	7	1	0
58	26	1	4	20	1	24	4	1	10	9	0
59	20	3	5	11	1	16	1	2	8	0	5
60	29	2	6	21	0	27	2	3	14	1	7
61	23	0	6	16	1	22	4	3	5	3	7
62	28	0	7	21	0	28	0	5	6	3	14
63	26	4	7	15	0	22	1	1	4	6	10
平成元	36	0	6	29	1	35	2	0	9	13	11
2	57	1	8	47	1	55	3	2	7	28	15
3	43	2	7	33	1	40	1	5	14	12	8
4	51	4	8	37	2	45	3	4	19	13	6
5	44	2	11	30	1	41	0	10	28	2	1
6	30	1	6	23	0	29	1	7	15	4	2
7	39	1	7	30	1	37	5	4	17	7	4
8	42	1	6	31	4	37	3	7	14	12	1
9	50	3	10	34	3	44	1	9	17	15	2
10	39	4	9	26	0	35	4	1	15	14	1
11	25	0	7	14	4	21	2	1	15	3	0
12	30	1	6	17	6	23	1	2	13	4	3
13	30	0	11	18	1	29	3	3	18	4	1
14	30	0	5	25	0	30	1	2	15	9	3
15	33	2	8	22	1	30	3	1	22	3	1
16	40	0	11	27	2	38	2	3	22	9	2
17	36	3	7	25	1	32	3	2	20	5	2
18	30	2	6	21	1	27	3	0	20	2	2
19	42	5	11	26	0	37	5	3	23	1	5
20	36	5	6	19	6	25	2	8	9	4	2
21	42	1	9	31	1	40	3	7	21	6	3
22	29	0	8	19	2	27	3	6	16	2	0
23	36	5	8	23	0	31	1	0	26	4	0
24	34	7	9	17	1	26	2	7	14	0	3
計	1,329	136	292	849	52	1,141	113	135	539	232	122

(注) 1 昭和 45 年～47 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～48 年 3 月 31 日である。

2 「その他」は、「家屋の買取り」、「原状回復」等である。
## 1 処理状況

## (1) 終結区分別件数

平成24年度中に審査会等において終結した37件（すべて調停事件）について、その終結区分を見ると、調停が成立したものが11件、調停を打ち切ったものが21件、申請を取り下げたものが4件、その他が1件となっている（表1－3－1）。

## (2) 合意の内容

平成24年度中に成立した調停事件11件について、どのような内容で合意したかを見ると、発生源対策を行うことで合意したものが8件、金銭支払及び発生源対策を行うことで合意したものが3件となっている。

また、発生源対策を行うことで合意したものの内訳を見ると、施設・作業方法の改善及び計画の変更が11件となっている（表1－3－10）。

## (3) 処理に要した期間

平成24年度中に終結した37件について、申請受付から終結までの期間を見ると、3か月以内に終結したものが6件、3か月を超え6か月以内に終結したものが8件、6か月を超え1年以内に終結したものが11件、1年を超え1年6か月以内に終結したものが6件、1年6か月を超え2年以内に終結したものが2件、2年を超えているものが4件となっており、9割が2年以内に終結している。

なお、制度発足以来の全事件の平均処理期間は、15.7か月となっている（表1－3－11）。

## (4) 期日の開催回数

平成24年度中に終結した調停事件37件について、申請受付から終結までの間に開催された期日の回数を見ると、4回以下のものが25件、5回から10回のものが8件、11回以上のものが4件となっており、1事件当たり平均5.8回となっている。

平成24年度中に成立した調停事件11件について、期日の開催回数を見ると、4回以下のものが4件、5回から10回のものが5件、11回以上のものが2件となっており、1事件当たり平均6.6回となっている。

平成24年度中に打切りとなった調停事件21件について、期日の開催回数を見ると、4回以下のものが16件、5回から10回のものが3件、11回以上のものが2件となっており、1事件当たり平均6.4回となっている（表1－3－12）。

## 2 調停が成立した事件の例

平成24年度中に成立した調停事件11件のうち、発生源側である民間企業に対して、悪臭・粉じんの防止等を求めた事件及び騒音・悪臭・粉じんの防止等を求めた事件の2件について、一つのモデルケースとして以下に紹介することとする。

## （1） 神奈川県平成24年（調）第1号事件

(申請の概要)

神奈川県の住民10名から、平成24年6月、神奈川県公害審査会に対して、塗装業を
営む会社を相手方（被申請人）として、以下の内容の調停申請がなされた。

## (請求事項)

被申請人は、工場から排出される塗料の粉じんの飛散防止、臭気防止等の対策を講じること。

## (申請の理由)

被申請人の工場から排出される塗料の粉じんが、住居等に付着するなどの被害を受けている。

## (合意の内容)

調停委員会は、申請受付以降、3回の調停期日の手続を進めた結果、平成24年9月、概扱次の内容の合意が成立した。

① 被申請人は、工場に設置する排気ダクトを配管し直し、排出口を水に潜らす処置等を施す。

② 被申請人は、申請人の被害については、今後、誠意をもって対応する。

## (2) 愛知県平成21年（調）第3号事件

## (申請の概要)

愛知県の住民38名から、平成21年9月、愛知県公害審査会に対して、アスファルト合材製造を主要業務とする会社を相手方（被申請人）として、以下の内容の調停申請がなされた。

(請求事項)

① 被申請人は、公害防止協定の締結に向けた早期協議会の開催及び締結を行うこと。

② 被申請人は、被申請人が示した破砕設備及び防護柵第2期工事の履行及び防じん壁を超える廃材を置かないこと。

③ 被申請人は、悪臭対策としてアスファルト合材製造機を屋内に収納し、煙突を50m以上の高さにすること。

④ 被申請人は、粉じん対策としてアスファルト合材製造機を屋内に収納し、ストックヤードとの空間部に屋根を付け、建物内作業とすること。

⑤ 被申請人は、騒音対策としてアスファルト合材製造機を屋内に収納し、破砕設備を改善すること。

## (申請の理由)

被申請人が経営するアスファルト合材製造工場から発生する悪臭による不快感、粉じんによる洗濯物や家屋等の汚れ、アスファルト合材製造機の改造による騒音拡大などにより被害を受けている。また、被申請人は申請人らとの間で公害防止協定協議を行うことに同意したものの、その延期を求めている。

## (合意の内容)

調停委員会は、申請受付以降、現地調査及び17回の調停期日の手続を進めた結果、平成25年2月、概扱次の内容の合意が成立した。

① 被申請人は、本件工場の操業に際し、環境関連法令を遵守することはもとより、周辺の生活環境の配慮に努めるものとする。

② 被申請人は、原則として午後10時以降、午前6時30分までは本件工場の操業
(合材サイロからの出荷は除く。)は行わないものとする。

③ 申請人ら及び被申請人は、本調停の中で、被申請人が別記1（略）に掲げる公害防止施設の整備等を実施したことを相互に確認する。

④ 被申請人は、平成25年9月末日までに、本件工場のアスファルトプラントを別紙（略）のとおり改修するものとする。

⑤ 被申請人は、前2項の公害防止施設の点検及び維持管理を適切に行うものとし、月例点検の結果を申請人ら代表者へ毎月提出するものとする。

⑥ 被申請人は、前3項に記載するもののほか、別記2（略）に掲げる公害防止措置を継続して実施するものとする。

⑦ 申請人ら代表者から、本件工場の操業に伴う悪臭、粉じん、騒音等について、具体的被害がある旨の申告があり、現場で実態を確認してほしい旨の申入れがあったときは、被申請人はその必要性を判断し、必要性があると認めたときは、現地確認を実施するものとする。また、本件工場の操業に伴う悪臭、粉じん、騒音に関する環境測定について、双方の協議により合理的な必要性が認められた場合には、これを実施するものとする。なお、その場合の測定費用は被申請人の負担とする。

⑧ 被申請人は、申請人らとの間で、本件工場の操業に伴う悪臭、粉じん、騒音等による公害防止について、別記3（略）に掲げる懇談会を開催するものとする。

⑨ 被申請人は、被申請人及び関係取引先の業務用の大型車両について、原則として別紙図面（略）に示した道路を通行させるものとする。

⑩ この調停条項に記載した内容について疑義が生じた場合には、当事者双方の間で誠実に対応協議するものとする。
表 1－3－10 都道府県公害審査会等に係属した事件の合意事項別成立件数

(あっせん、調停)

(单位：件)

合意事項
合計年度	合計	金錢支払	金錢支払及び
発生源
対策
①	発生源
対策
②	その他
(注)	合計
①+②	操業停止・移
転	操業停止・移
転及び
施設・
作業方
法の改
善	施設・
作業方
法の改
善及び
計画の
変更
昭和
45～47	18	7	4	7	0	11	2	2	7
48	19	11	3	5	0	8	1	2	5
49	22	9	1	9	3	10	2	2	6
50	9	5	3	1	0	4	1	0	3
51	12	3	3	6	0	9	1	2	6
52	12	4	2	6	0	8	1	1	6
53	11	1	1	8	1	9	3	0	6
54	12	1	3	8	0	11	1	0	10
55	13	2	2	8	1	10	1	0	9
56	4	1	0	3	0	3	1	0	2
57	13	5	0	8	0	8	2	0	6
58	12	0	0	12	0	12	0	1	11
59	14	2	4	8	0	12	4	0	8
60	11	1	0	10	0	10	0	1	9
61	18	0	4	14	0	18	3	7	8
62	15	0	3	12	0	15	2	0	13
63	11	1	0	10	0	10	0	2	8
平成元	13	3	2	8	0	10	1	1	8
2	9	2	0	7	0	7	0	0	7
3	15	0	1	14	0	15	0	2	13
4	7	0	2	5	0	7	1	1	5
5	24	5	7	12	0	19	1	3	15
6	16	0	1	15	0	16	0	2	14
7	16	0	0	14	2	14	2	0	12
8	9	0	1	6	2	7	0	3	4
9	14	1	1	12	0	13	1	2	10
10	22	4	0	7	11	7	0	0	7
11	10	0	0	10	0	10	2	0	8
12	13	1	2	7	3	9	0	2	7
13	9	0	3	5	1	8	1	0	7
14	15	2	3	10	0	13	4	0	9
15	15	0	2	13	0	15	0	0	15
16	18	0	2	16	0	18	0	0	18
17	11	0	3	8	0	11	4	0	7
18	13	2	0	11	0	11	1	0	10
19	11	0	2	9	0	11	1	0	10
20	15	4	2	9	0	11	0	0	11
21	23	4	1	10	8	11	2	1	8
22	8	0	2	6	0	8	0	1	7
23	13	1	1	10	1	11	3	1	7
24	11	0	3	8	0	11	0	0	11
計	556	82	74	367	33	441	49	39	353

(注) 1 昭和 45 年～47 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～48 年 3 月 31 日である。

2 「その他」は、「家屋の買取り」、「原状回復」、「公害防止協定締結」等である。
表 1－3－11 都道府県公害審査会等に係属した事件の処理期間別終結件数

(单位：件)

处理期間
年度	合計	3 か月
以內	3 か月超
6 か月
以內	6 か月超
1年以内	1 年超
1年6か
月 以內	1年6か
月 超
2年以内	2 年を
超 える	平均
处理期間
昭和
45～47	29	10	8	6	4	1	0	6.7
48	28	4	5	14	5	0	0	7.5
49	27	2	3	11	9	2	0	8.4
50	22	6	4	8	3	1	0	8.3
51	21	5	5	8	1	2	0	8.3
52	15	2	4	6	2	1	0	8.2
53	21	3	5	6	6	0	1	10.4
54	24	4	4	3	4	4	5	16.3
55	22	2	2	10	2	1	5	14.8
56	21	2	3	6	4	1	5	14.9
57	23	0	8	6	3	2	4	15.1
58	19	3	4	4	2	1	5	18.7
59	24	2	5	7	4	2	4	15.0
60	21	2	5	5	2	2	5	14.1
61	26	2	4	9	5	1	5	16.4
62	28	2	5	12	4	1	4	12.6
63	22	0	3	11	2	2	4	16.2
平成元	25	0	3	11	7	2	2	13.4
2	40	5	3	10	12	4	6	23.1
3	43	1	7	13	14	6	2	12.2
4	36	3	2	11	6	4	10	20.9
5	53	1	7	15	9	7	14	24.9
6	52	3	8	7	11	6	17	21.3
7	41	4	5	5	13	4	10	20.2
8	36	2	2	18	7	1	6	13.7
9	40	4	5	11	11	3	6	15.8
10	45	2	8	12	5	8	10	21.3
11	36	3	1	10	5	7	10	17.5
12	35	2	3	8	10	6	6	19.7
13	28	2	7	11	5	0	3	11.9
14	35	4	3	5	9	3	11	28.7
15	34	2	8	8	11	2	3	13.5
16	45	9	6	10	7	1	12	22.6
17	31	4	6	11	3	1	6	12.3
18	35	7	5	9	9	2	3	11.5
19	39	2	8	10	10	1	8	14.5
20	39	3	6	14	12	3	1	10.6
21	48	7	8	23	4	2	4	9.7
22	35	3	7	16	2	2	5	13.7
23	34	4	6	11	7	3	3	17.7
24	37	6	8	11	6	2	4	18.9
計	1,315	134	209	402	257	104	209	15.7

（注）昭和45年～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。
表 1－3－12 平成 24 年度に都道府県公害審査会等に係属した事件の期日開催回数別終結件数（調停） (単位：

期日開催回数	0	1～2	3～4	5～6	7～8	9～10	11～	平均(回)
区分
終結	37	3	11	11	5	2	1	4	5.8
成立	11	0	2	2	2	2	1	2	6.6
打切り	21	0	8	8	3	0	0	2	6.4
取下げ	4	2	1	1	0	0	0	0	1.5
却下	1	1	0	0	0	0	0	0	0.0
## 第 4 節 規制緩和の推進

## Ⅰ 業務の代理・代行

保険業法第98条において、保険会社は認可を受けて他の保険会社の業務の代理又は事務の代行を行うことができるとされており、その対象となる業務等については、保険業法施行規則第51条において規定されている。

今般、この保険業法施行規則第51条に規定する対象業務等に関し、保険契約の締結の代理（媒介を含む。）業務が含まれることについて明確化し、平成13年3月13日付で保険業法施行規則の改正を行った。

なお、平成12年7月以降の業務の代理又は事務の代行の認可件数は33件（うち、保険契約の締結の代理を含むものは28件）となっている。

## Ⅱ 損害保険代理店の手数料の自由化

損害保険代理店（以下「代理店」という。）の手数料について、代理店種別制度に対応して水準を規定することとしている取扱いについて、近年の保険商品・料率の多様化の進展等を踏まえ、また、損害保険会社の自主性を取り入れることを可能とする観点から見直しの実施を行った（平成12年5月に保険業法施行規則を改正）。

これにともない、平成13年4月より代理店手数料に関する部分の事務ガイドラインの規定を廃止し、代理店手数料を自由化した。
統計 1-27 保護取扱状況 (平成15～19年)

区分	年次	15	16	17	18	19
保護総件数 (人)	203,536	204,358	209,410	212,416	215,624
掲成比 (%)	168,740	170,078	172,936	177,159	179,013
82.9	83.2	82.6	83.4	83.0
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(內閣本府等)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 比 增 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の経費	計(A)	一般行政経費	その他の経費	計(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	89,831	12,603,995	12,693,826	77,734	27,002,552	27,080,286	14,386,460	5
19 内 閣 府	89,831	12,603,995	12,693,826	77,734	27,002,552	27,080,286	14,386,460	5
010 内 閣 本 府	89,831	12,569,521	12,659,352	77,734	26,949,598	27,027,332	14,367,980	5
115 沖 縄 教育 振 興 事 業 費	0	3,146,058	3,146,058	0	5,060,428	5,060,428	1,914,370	5
1	45-14 公 立 文 教 施 設 整 備 に 要 な 經 費	0	3,146,058	3,146,058	0	5,060,428	5,060,428	1,914,370	5
118 沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	0	2,190,000	2,190,000	0	0	0	2,190,000	6
2	05-42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定入線入れ必要な経費	0	2,038,000	2,038,000	0	0	0	2,038,000	6
005 道 路	0	2,038,000	2,038,000	0	0	0	2,038,000	6
3	10-44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定入線入れ必要な経費	0	152,000	152,000	0	0	0	152,000	8
005 道 路 環 境	0	152,000	152,000	0	0	0	152,000	8
119 内 閣 本 府 共 通 費	89,831	0	89,831	77,734	0	77,734	12,097	9
4	03-95 内 閣 本 府 一般 行政 に 要 な 経 費	89,831	0	89,831	77,734	0	77,734	12,097	9
006 既 定 員 に 件 う 経 費	89,831	0	89,831	77,734	0	77,734	12,097	9
121 沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	0	0	0	0	0	0	0	10
5	05-43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定入線入れ必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	10
127 経 済 財 政 政 策 費	0	52,395	52,395	0	0	0	52,395	10
6	01-95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	0	52,395	52,395	0	0	0	52,395	10
011 パーソナル・サポート・サービスに関する事業に必要な経費	0	17,046	17,046	0	0	0	17,046	10
016 社 会 的 包 摂 に 関 する 検 討 経 費	0	35,349	35,349	0	0	0	35,349	11
130 防 災 政 策 費	0	646,612	646,612	0	5,093,170	5,093,170	4,446,558	12
7	05-95 防 災 基本 政 策 に 要 な 経 費	0	646,612	646,612	0	5,093,170	5,093,170	4,446,558	12
005 防災に関する普及・啓発に必要な経費	0	42,666	42,666	0	1,292,411	1,292,411	1,249,745	12
010 国際防災協力の推進に必要な経費	0	101,180	101,180	0	47,446	47,446	53,734	22
015 地震対策等の推進に必要な経費	0	26,858	26,858	0	0	0	26,858	25
020 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	0	139,783	139,783	0	857,188	857,188	717,405	26
025 災 害 に 強 い 地 域 づくり 推 進 経 費	0	336,125	336,125	0	2,896,125	2,896,125	2,560,000	30
132 共 生 社 会 政 策 費	0	0	0	0	3,020,000	3,020,000	3,020,000	32
8	01-95 共生社会政策の企画立案等に必要な経費	0	0	0	0	3,020,000	3,020,000	3,020,000	32
2 復興特

要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减
(B-A)	明细書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
9	078 自 殺 对 策 推 進 經 費	0	0	0	0	3,020,000	3,020,000	3,020,000	32
133 男 女 共同 参 画 社会 形 成 促 進 費	0	10,456	10,456	0	0	0	10,456	33
01-95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	0	10,456	10,456	0	0	0	10,456	33
009 震災における男女共同参画の視点からの対応
マニュアル作成・周知経費(新規)	0	10,456	10,456	0	0	0	10,456	33
10	139 地域 活 性 化 政 策 費	0	150,000	150,000	0	2,600,000	2,600,000	2,450,000	34
01-95 地域活性化政策の推進に必要な経費	0	150,000	150,000	0	2,600,000	2,600,000	2,450,000	34
031 環境 未来都市の推進に必要な経費	0	0	0	0	2,400,000	2,400,000	2,400,000	34
041 都市安全確保計画の策定の促進に必要な経費	0	150,000	150,000	0	200,000	200,000	50,000	35
11	142 地域 再生 推 進 費	0	6,100,000	6,100,000	0	5,500,000	5,500,000	600,000	36
06-48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経
費	0	6,100,000	6,100,000	0	5,500,000	5,500,000	600,000	36
12	145 東日本大震災復旧・復興原子力安全確保政策
費	0	0	0	0	0	0	0	37
05-95 東日本大震災復旧・復興に係る原子力利用の
安全確保に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	37
005 東日本大震災復旧・復興原子力施設の防災対
策等に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	37
13	148 東日本大震災復旧・復興災害対策総合推進調
整費	0	0	0	0	0	0	0	44
05-95 東日本大震災復旧・復興災害対策の総合推進
調整に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	44
14	150 原 子 力 安 全 確 保 費	0	0	0	0	3,164,000	3,164,000	3,164,000	44
05-63 原 子 力 の 安 全 確 保 に 要 な 経 費	0	0	0	0	3,164,000	3,164,000	3,164,000	44
151 沖 縄 開 発 事 業 費	0	274,000	274,000	0	2,512,000	2,512,000	2,238,000	44
15	05-47 社会資本総合整備事業に必要な経費	0	274,000	274,000	0	281,000	281,000	7,000	44
16	25-42 維持管理に必要な経費	0	0	0	0	759,000	759,000	759,000	44
17	30-45 水道施設整備に必要な経費	0	0	0	0	1,472,000	1,472,000	1,472,000	44
045 日本 学 術 会 議	0	34,474	34,474	0	52,954	52,954	18,480	44
18	165 日本 学 術 会 議	0	34,474	34,474	0	52,954	52,954	18,480	44
01-95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	0	34,474	34,474	0	52,954	52,954	18,480	44
024 学術調査の推進に必要な経費	0	34,474	34,474	0	52,954	52,954	18,480	44
会 計 計	89,831	12,603,995	12,693,826	77,734	27,002,552	27,080,286	14,386,460