Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
414 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 経済協力費	95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	4,134,881	3,613,052	521,829	1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等2 インドシナ難民のための定住促進センター及び一時滞在施設の運営委託等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	181,088	146,918	34,170	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	54,211	48,903	5,308	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	1,859,693	1,737,778	121,915	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
50 経済技術協力に必要な経費	4,080,017	3,503,358	576,659	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
003 国際分担金其他諸費	50 経済開発等の援助に必要な経費	227,848,567	212,566,320	15,282,247	1 発展途上国の経済開発等のために行う援助2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	92,475,177	85,055,418	7,419,699	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	3,519,812	3,619,305	99,493	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	5,029,215	13,544,937	8,515,722	各種国際分担金及び拠出金
005 国際協力事業団事業費	50 国際協力事業団交付金に必要な経費	140,152,075	129,609,675	10,542,400	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
50 国際協力事業団出資に必要な経費外務本省計	3,932,000	3,119,851	812,149	国際協力事業団の行う開発投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001外務本省	57,896,328	51,457,721	6,438,607	95015-2129-06	国際連合諸機関調査謝金	25,263	22,737	2,526
95015-2111-02職員基本給	7,564,023	6,956,535	607,488	95015-2959-07	報償費	1,916,038	1,786,072	129,966
95015-2111-03職員諸手当	4,610,662	3,922,507	688,155	95015-2122-08	職員旅費	49,709	45,585	4,124
95015-2111-04超過勤務手当	834,918	784,541	50,377	95015-2122-08	研修旅費	5,721	5,721	0
95015-2111-05委員手当	1,922	1,885	37	95015-2122-08	赴任旅費	18,027	18,027	0
95015-2111-05待命職員給与	159,041	145,990	13,051	95015-2122-08	外国旅費	1,131,886	1,085,591	46,295
95015-2111-05非常勤職員手当	52,164	50,122	2,042	95015-2122-08	国際連合諸機関調査外国旅費	13,514	13,514	0
95015-2111-05旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-2122-08	委員等旅費	3,967	4,561	△ 594
95015-2111-05休職者給与	47,994	38,858	9,136	95015-2122-08	文化人等派遣外国旅費	457,494	389,945	67,549
95015-2111-05国際機関等派遣職員給与	152,917	156,315	△ 3,398	95015-2122-08	国際会議出席外国人旅費	46,576	43,947	2,629
95015-2141-05公務災害補償費	105,585	78,815	26,770	95015-2123-09	庁費	3,052,378	2,837,717	214,661
95015-2111-05退職手当	3,102,020	2,734,082	367,938	95015-2123-09	国会図書館支部庁費	1,663	1,663	0
95089-2151-05児童手当	12,240	7,800	4,440	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	2,540,146	2,522,450	17,696
95015-2129-06諸謝金	1,653,803	1,416,913	236,890	95015-2123-09	渡航事務庁費	6,403,276	4,519,713	1,883,563
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2203-09 施設施工庁費	71	64	7	95015-2129-17 交際費	22,689	20,420	2,269
95015-2123-09 国際連合諸機関調査費	5,470	4,923	547	95015-2959-18 賠償償還及払戾金	1,000	1,000	0
95015-2123-09 啟発宣伝費	1,171,685	972,015	199,670	002 経済協力費	231,928,584	216,069,678	15,858,906
95015-2203-09 通信機器整備費	170,671	155,889	14,788	50015-2129-06 諸謝金	83,919	60,261	23,658
95015-2123-09 通信專用料	303,238	284,161	19,077	50015-2129-06 経済協力評価調査謝金	36,107	31,867	4,240
95015-2123-09 電子計算機等借料	1,227,118	1,182,698	44,420	50015-2959-07 褒賞品費	115	103	12
95015-2123-09 土地建物借料	377,030	358,940	18,090	50015-2122-08 職員旅費	5,434	4,431	1,003
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	329,539	329,539	0	50015-2122-08 外国旅費	41,320	37,627	3,693
95015-2123-09 文化人等招へい費	1,192,416	1,060,692	131,724	50015-2122-08 経済協力評価調査外国旅費	25,504	24,367	1,137
95015-2123-09 各所修繕	156,557	146,461	10,096	50015-2122-08 委員等旅費	1,396	1,256	140
95015-2123-09 送還費	4,375	4,462	87	50015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	72,874	61,116	11,758
95199-2133-09 自動車重量税	1,538	838	700	50015-2123-09 庁費	75,215	66,905	8,310
95015-2125-14 啓発宣伝事業等委託費	693,131	636,777	56,354	50015-2123-09 経済協力評価調査費	28,922	26,089	2,833
95015-2125-14 インドシナ難民救援業務委託費	949,255	928,044	21,211	50015-2123-09 啓発宣伝費	662,295	555,144	107,151
95015-2204-15 施設整備費	21,836	21,181	655	50015-2123-09 電子計算機等借料	24,090	24,090	0
95015-2715-16 国際文化団体補助金	9,971,701	8,969,846	1,001,855	50015-2123-09 文化人等招へい費	458,352	430,242	28,110
95015-2405-16 国際友好団体補助金	2,235,359	1,965,910	269,449	50015-2125-14 経済開発計画実施設計等委託費	734,086	635,616	98,470
95015-2715-16 北方領土復帰期成同盟補助金	54,137	48,723	5,414	50015-2815-16 海外技術協力推進団体補助金	1,881,955	1,585,564	296,391
95015-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	5,031,927	4,763,865	268,062	50015-2735-16 経済開発等援助費	185,500,000	172,600,000	12,900,000
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	11,618	8,653	2,965	50015-2735-16 食糧増産等援助費	42,297,000	39,925,000	2,372,000
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
003 国際分担金其他諸費	101,024,144	102,219,660	△ 1,195,516	95015-2735-16 国際機関等拠出金	4,011,609	4,229,619	△ 218,010
50015-2735-16 経済協力国際機関分担金	37,508,406	32,951,748	4,556,658	005 国際協力事業団事業費	144,084,075	132,729,526	11,354,549
63015-2735-16 国際原子力機関分担金	2,646,827	2,827,687	△ 180,860	50015-2305-16 国際協力事業団父付金	140,152,075	129,609,675	10,542,400
95015-2735-16 国際機関分担金	1,017,606	9,315,318	△ 8,297,712	50015-1309-24 国際協力事業団出資金	3,932,000	3,119,851	812,149
50015-2735-16 経済協力国際機関等拠出金	54,966,711	52,103,670	2,863,041
63015-2735-16 国際原子力機関拠出金	872,985	791,618	81,367	計	534,933,131	502,476,585	32,456,546
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	69,323,662	64,781,707	4,541,955	既設の在外公館170館6代表部及び平成4年度新設予定の在外公館2館の維持運営等
95 外交通運営の充実に必要な経費	9,088,178	7,628,173	1,460,005	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	3,272,273	3,137,308	134,965	諸外国との親善等に寄与するため1日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2国際文化交流の推進3海外子女教育の充実等自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
012 在外公館施設費	95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	342,352	331,537	10,815
95 在外公館施設整備に必要な経費	4,565,028	3,897,609	667,419
在外公館計	86,591,493	79,776,334	6,815,159
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	82,026,465	75,878,725	6,147,740	95015-2122-08	在外職員旅費	1,380,520	1,347,167	33,353
95015-2111-02 職員基本給	10,568,858	9,689,046	879,812	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	2,889,089	2,824,598	64,491
95015-2111-03 職員諸手当	29,787,882	28,091,548	1,696,334	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	35,525	32,816	2,709
95015-2111-05 現地補助員給与	9,741,238	9,108,166	633,072	95015-2123-09	庁費	1,450,695	1,284,175	166,520
95015-2129-06 諸謝金	4,463,384	3,971,631	491,753	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	2,119,665	1,478,831	640,834
95015-2959-07 報償費	3,649,749	3,312,902	336,847	95015-2123-09	在外公館交流諸費	135,000	121,500	13,500
95015-2959-07 褒賞品費	3,143	2,257	886	95015-2123-09	在外公館設備整備費	652,016	213,946	438,070
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 通信専用料	831,917	892,825	△ 60,908	95015-2129-17 交際費	424,983	416,483	8,500
95015-2123-09 在外公館等借料	8,546,126	8,201,264	344,862	012 在外公館施設費	4,565,028	3,897,609	667,419
95015-2123-09 各所修繕	336,638	302,572	34,066	95015-1209-06 施設施工謝金	329,201	345,657	16,456
95015-2123-13 渡切費	4,661,058	4,127,899	533,159	95015-1203-13 渡切費	53,529	42,480	11,049
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	282,080	278,499	3,581	95015-1204-15 施設整備費	3,835,924	3,279,513	556,411
95015-1944-15 不動産購入費	346,374	229,959	116,415
95015-2944-15 無体財産権購入費	66,899	180,600	△ 113,701	計	86,591,493	79,776,334	6,815,159
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成4年度
(千円)	平成5年度
以降(千円)
外務本省	漁港修築援助	2,158,000	平成4年度	平成4年度
以降3箇年度以内	(項) 経済協力費
(目) 経済開発等援助費	737,000	1,421,000	スリ・ランカにおける漁港修築資金
に充てるための国の援助については、
その修築に多くの日数を要するので、
あらかじめその修築費の援助に係る約
定を結ぶ必要があるため
橋梁建設援助	930,000	平成4年度	平成4年度
及び平成5
年度	(項) 経済協力費
(目) 経済開発等援助費	497,000	433,000	ネパールにおける橋梁建設資金に充
てるための国の援助については、その
建設に多くの日数を要するので、あら
かじめその建設費の援助に係る約定を
結ぶ必要があるため
道路改築援助	7,588,000	平成4年度	平成4年度
以降4箇年度以内	(項) 経済協力費
(目) 経済開発等援助費	1,180,000	6,408,000	エジプトにおける道路改築資金に充
てるための国の援助については、その
改築に多くの日数を要するので、あら
かじめその改築費の援助に係る約定を
結ぶ必要があるため
422 外務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
在外公館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額1,868,259	平成4年度	平成4年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	1,542,881	年額1,566,582以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
424 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	3	20,805
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外77(6箇月)18(9箇月)内37(3箇月)1,805	6,575,151
指定職俸給表	35	398,829
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
外務報道官	1
部長、局次長	3
研修所長	1
審議官	15
行政職俸給表(一)	95371,623	49	68	83	224	内19190	54	199	内15235	内3215	245	外9561	5,759,552
課長	64	37	27
課長補佐	40	5	29	6
係長	152	50	63	39
儀典官	2	1	1
外務参事官	10	10
調査官	2	2
室長	11	9	2
専門職	75	28	46	1
外務省所管 予算定員及び俸給額表 425

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
外事職員	内37792	27	194	19182	3	133	15195	358
研修所員	12	1	1	3	1	1	1	3	1
一般職員	外95463	157	245	外9561
行政職俸給表(二)
技能労務職員	135	3	20	16	26	48	22	371,577
医療職俸給表(一)
医師	5	-	1	3	1	22,769
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,183
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	-	4	-	13,241
在外公館
在外公館	外3(9簡月)23(6簡月)87(3簡月)2,717	10,334,614
特別職	118	1,341,926
大使	114
公使	4
一般職	外3(9簡月)23(6簡月)87(3簡月)2,599	8,992,688
指定職俸給表	22	181,505
総領事	11
参事官	11
行政職俸給表(一)
426 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倰給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
在外職員	3内2,525	2115	1596	5173	28625	1117	117	516	117	76	117	122	1355	8,610,941
医療職俸給表(一)
医師	449	-	-	-	46	3	190,876
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	-	-	3	-	9,366
平 成 4 年 度 大 蔵 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09 大 蔵 省 所 管 合 计	18,202,603,437	18,158,116,440	44,486,997
[主要經費別内訳]01 (社会保障関係費)04 社 会 保 険 費10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費20 国 債 費50 経 済 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費70 産業投資特別会計へ繰入95 その他の事項経費98 予備費	1,808,280	569,969	1,238,311
406,508	388,150	18,358
16,447,320,012	15,536,572,620	910,747,392
344,178,205	339,950,849	4,227,356
54,002,000	71,002,000	17,000,000
216,647,000	1,300,000,000	1,083,353,000
788,241,432	759,632,852	28,608,580
350,000,000	150,000,000	200,000,000
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
大蔵本省	001 大蔵本省	95 大蔵本省一般行政必要な経費	58,008,490	52,439,245	5,569,245	「大蔵省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
428 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 財政経済の調査及び研究に必要な経費	426,737	421,595	5,142	1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2 電子計算機の共同利用3 財政経済の調査研究
95 国際会議等に必要な経費	736,759	681,332	55,427	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	5,706,000	12,492,000	6,786,000	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95 予算編成事務機械化合理化に必要な経費	516,340	482,959	33,381	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95 貿易統計等に必要な経費	494,146	458,655	35,491	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95 公認会計士法施行に必要な経費	36,641	35,736	905	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督
95 証券取引等監視委員会に必要な経費	98,585	0	98,585	「大蔵省設置法」に基づく証券取引等監視委員会(仮称)の運営
95 審議会等に必要な経費	55,433	51,480	3,953	財政制度審議会ほか各種審議会等の運営
95 税関研修所に必要な経費	454,100	427,336	26,764	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	108,220	96,924	11,296	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 国家公務員等共済組合連合会等助成費	95 財政金融研究所必要な経費	455,570	407,009	48,561	1 財政金融及び内外財政経済に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等(3)統計の作成2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 会計センターに必要な経費	1,338,755	1,216,543	122,212	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 国家公務員等共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	7,674,018	7,190,253	483,765	国家公務員等共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 国家公務員等共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	671,225	595,209	76,016	「国家公務員等共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	14,294,645	14,391,805	97,160	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員等共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
009 日本たばこ産業共済組合等助成費	04 日本鉄道共済組合等補助に必要な経費	569,262	569,969	707	日本鉄道共済組合等に対する事務費の一部補助
430 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 産業投資特別会計へ繰入	04 日本たばこ産業共済組合負担金に必要な経費	1,239,018	0	1,239,018	「国家公務員等共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	216,647,000	1,300,000,000	△1,083,353,000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	2,000	2,000	0	資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
005 国債費	20 定率による国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,638,874,650	2,560,965,567	77,909,083	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるための平成3年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	426,282,100	285,793,689	140,488,411	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した国債の平成3年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	13,433,444	4,604,146	8,829,298	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
006 公務員宿舍施設費	20 臨時特別公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	24,000,179	201,704,865	△ 177,704,686	「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律」第3条の規定による臨時特別公債の償還財源に充てるための金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,123,952,124	959,266,099	164,686,025	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	12,125,682,958	11,424,851,924	700,831,034	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	95,094,557	99,386,330	△ 4,291,773	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
95 公務員宿舍建設に必要な経費	12,947,291	12,395,092	552,199	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍の施設整備
95 合同宿舍の環境整備等に必要な経費	5,804,875	5,546,536	258,339	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る環境整備等
008 政府出資	60 国民金融公庫出資に必要な経費	25,000,000	22,600,000	2,400,000	国民金融公庫の経営基盤の強化に資するための出資
60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	19,500,000	33,900,000	△ 14,400,000	1 中小企業信用保険公庫の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	296,200,000	300,900,000	△ 4,700,000	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	43,635,205	31,801,971	11,833,234	1 発展途上国の財政経済に関する調査研究等
2 アジア開発銀行等に対する拠出金
017 欧州復興開発銀行出資	50 欧州復興開発銀行出資に必要な経費	4,343,000	4,343,000	0	欧州復興開発銀行への加盟に伴い、同銀行に対する出資
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	9,502,000	14,502,000	△ 5,000,000	国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	679,320	959,250	△ 279,930	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
023 特定国有財産整備諸費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	44,854	173,370	△ 128,516	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	0	2,905,878	△ 2,905,878	前年度限りの経費
029 予備費	98 予備費	350,000,000	150,000,000	200,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	17,524,509,501	17,508,559,767	15,949,734
科目 別 内 訳
項目	平成4年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成4年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001 大蔵 本 省	68,435,776	69,210,814	△ 775,038	95016-2122-08 外国留学旅費	62,335	55,321	7,014
95016-2111-02 職員基本給	8,074,267	7,696,355	377,912	95016-2122-08 委員等旅費	33,657	31,289	2,368
95016-2111-03 職員諸手当	4,854,494	4,444,117	410,377	95016-2122-08 外国人招へい旅費	2,626	2,626	0
95016-2111-04 超過勤務手当	2,159,597	2,063,545	96,052	95016-2122-08 参考人旅費	51	51	0
95016-2111-05 委員手当	37,676	35,882	1,794	95016-2123-09 庁費	3,567,454	3,278,996	288,458
95016-2111-05 常勤職員給与	219,378	206,436	12,942	95016-2123-09 研修所庁費	364,136	331,078	33,058
95016-2111-05 非常勤職員手当	64,736	61,189	3,547	95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	375,636	165,234	210,402
95016-2111-05 休職者給与	12,192	12,700	△ 508	95016-2123-09 印紙製造費	926,528	1,029,769	△ 103,241
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	225,986	205,070	20,916	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	2,284	2,284	0
95016-2141-05 公務災害補償費	96,751	76,786	19,965	95016-2123-09 予算決算関係印刷費	58,294	53,432	4,862
95016-2111-05 退職手当	19,007,652	16,651,322	2,356,330	95016-2123-09 貿易調査統計費	251,322	249,705	1,617
95089-2151-05 児童手当	23,985	10,910	13,075	95016-2123-09 通信専用料	941,025	859,368	81,657
95016-2129-06 諸謝金	403,208	343,567	59,641	95016-2123-09 電子計算機等借料	733,847	701,513	32,334
95016-2959-07 褒賞品費	624	562	62	95016-2123-09 土地建物借料	152,899	132,955	19,944
95016-2122-08 職員旅費	194,321	171,469	22,852	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	5,798	5,798	0
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	176,338	156,640	19,698	95016-2123-09 各所修繕	224,069	203,661	20,408
95016-2122-08 研修旅費	306,929	287,720	19,209	95016-2123-09 搜査費	1,469	0	1,469
95016-2122-08 赴任旅費	339,558	340,603	△ 1,045	95199-2133-09 自動車重量税	996	1,103	△ 107
95016-2122-08 外国旅費	386,113	336,154	49,959	95016-2125-14 貸金業監督事務委託費	141,253	139,849	1,404
434 大藏省所管 大蔵本省

項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2204-15 施設整備費	68,412	66,360	2,052	012 産業投資特別会計へ繰入
95016-2405-16 菓たばこ生産体質強化モデル事業費補助金	965,000	0	965,000	70064-2956-22 産業投資特別会計へ繰入	216,647,000	1,300,000,000	△1,083,353,000
004 国庫受入預託金利子
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	16,940,450	15,983,175	957,275	95199-2916-22 資金運用部特別会計へ繰入	2,000	2,000	0
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	59,658	56,246	3,412	005 国債費	16,447,320,012	15,536,572,620	910,747,392
95016-2735-16 関税協力理事会等分担金	259,742	261,474	△1,732	20100-1306-22 出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	141,524,710	211,006,473	△69,481,763
95016-2129-17 交際費	2,915	2,385	530
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,000	4,000	0	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	16,281,795,123	15,123,861,282	1,157,933,841
95016-2959-18 貨幣交換差減補墳金	5,706,000	12,492,000	△6,786,000
95199-2409-20 保険会社損失補償金	115	115	0	20100-2306-22 臨時特別公債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	24,000,179	201,704,865	△177,704,686
003 国家公務員等共済組合連合会等助成費	22,639,888	22,177,267	462,621
95081-2925-16 国家公務員等共済組合連合会医療施設費等補助金	7,674,018	7,190,253	483,765	006 公務員宿舍施設費	18,752,166	17,941,628	810,538
95016-1939-06 設計監理謝金	322,334	259,228	63,106
95081-2305-16 国家公務員等共済組合連合会職員共済組合負担金	671,225	595,209	76,016	95016-1932-08 施設施工旅費	48,093	41,510	6,583
95016-1933-09 施設施工庁費	22,304	19,250	3,054
95081-2605-16 旧令共済組合年金等交付金	13,793,249	13,855,183	△61,934	95016-1934-15 施設整備費	12,186,204	11,710,652	475,552
95081-2605-16 日本製鉄八幡共済組合年金交付金	501,396	536,622	△35,226	95016-1934-15 合同宿舍環境整備費	1,419,047	1,419,047	0
95016-1934-15 合同宿舍施設改修費	4,339,592	4,089,787	249,805
009 日本たばこ産業共済組合等助成費	1,808,280	569,969	1,238,311	95016-1944-15 不動産購入費	414,592	402,154	12,438
04081-2715-16 日本鉄道共済組合等補助金	569,262	569,969	△707	008 政府出資	340,700,000	357,400,000	△16,700,000
04081-2305-16 日本たばこ産業共済組合負担金	1,239,018	0	1,239,018	60062-1959-24 国民金融公庫出資金	25,000,000	22,600,000	2,400,000
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-1959-24 中小企業信用保険公庫出資金	19,500,000	33,900,000	△ 14,400,000	50199-1959-24 欧州復興開発銀行出資金	4,343,000	4,343,000	0
50062-1959-24 海外經濟協力基金出資金	296,200,000	300,900,000	△ 4,700,000	014 国民金融公庫補給金
011 經濟協力費	43,635,205	31,801,971	11,833,234	60062-2405-16 国民金融公庫補給金	9,502,000	14,502,000	△ 5,000,000
50015-2129-06 諸 謝 金	160,378	82,972	77,406	015 特定国有財產整備費
50015-2122-08 經濟協力調査等外国旅費	18,530	12,068	6,462	95191-1306-22 一般庁舎等施設費特定国有財產整備特別会計入線入	679,320	959,250	△ 279,930
50015-2122-08 外国人招へい旅費	11,118	0	11,118
50015-2122-08 職員旅費	0	4,352	△ 4,352	023 特定国有財產整備費
50015-2122-08 委員等旅費	0	227	△ 227	95191-2306-22 一般庁舎等施設費特定国有財產整備特別会計入線入	44,854	173,370	△ 128,516
50015-2123-09 庁 費	36,688	11,349	25,339
50015-2123-09 招へい外国人滞在費	7,300	0	7,300	013 アジア開発銀行出資
50015-2123-09 米州開発銀行等総会開催庁費	0	377,357	△ 377,357	50199-1959-24 アジア開発銀行出資金	0	2,905,878	△ 2,905,878
50015-2735-16 アジア開発銀行等拠出金	43,401,191	31,313,646	12,087,545	029 予備費 (98110-2959-...)	350,000,000	150,000,000	200,000,000
017 欧州復興開発銀行出資	計	17,524,509,501	17,508,559,767	15,949,734
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	95財務局一般行政必要な経費	37,178,982	34,765,531	2,413,451	「大蔵省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
95証券取引等の監視に必要な経費	67,368	0	67,368	証券取引等の監視のための「証券取引法」等に基づく検査、調査等
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	2,466,574	2,356,309	110,265	1「個有財産法」に基づく国有財産の総括
95租税外債権の徴収に必要な経費	16,621	16,468	153	2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	7,492,037	7,354,327	137,710	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収
95財務局の施設整備に必要な経費	82,029	82,029	0	2その他租税外債権の管理及び徴収
財務局計	47,303,611	44,574,664	2,728,947	財務局の施設の整備
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	47,221,582	44,492,635	2,728,947	95016-2111-05休職者給与	7,471	5,855	1,616
95016-2111-02職員基本給	16,723,988	16,317,619	406,369	95089-2151-05児童手当	34,165	24,120	10,045
95016-2111-03職員諸手当	9,774,250	9,522,246	252,004	95016-2129-06諸謝金	57,135	44,587	12,548
95016-2111-04超過勤務手当	931,920	921,311	10,609	95016-2122-08職員旅費	372,332	326,554	45,778
95016-2111-05委員手当	7,600	7,241	359	95016-2122-08立会検査旅費	107,134	107,134	0
95016-2111-05常勤職員給与	94,596	69,316	25,280	95016-2122-08金融機関等検査旅費	297,217	271,487	25,730
95016-2111-05非常勤職員手当	660,104	620,125	39,979	95016-2122-08国有財産管理処分旅費	390,171	384,499	5,672
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08研修旅費	563	507	56	95016-2123-09搜查費	1,001	0	1,001
95016-2122-08委員等旅費	9,621	6,136	3,485	95199-2133-09自動車重量税	4,558	4,755	△ 197
95016-2123-09庁費	2,665,533	2,312,914	352,619	95029-2135-16国有資產所在市町村交付金	6,001,372	4,656,052	1,345,320
95016-2123-09国有財產管理処分庁費	1,408,598	1,337,441	71,157	95016-2129-17交際費	2,121	1,909	212
95016-2123-09通信專用料	976	976	0	95016-2959-18賠償償還及払戾金	40,000	40,000	0
95016-2123-09国有財產評価等手數料	297,920	297,554	366	95016-2959-20土地復旧補償金	100	100	0
95016-2953-09合同宿舍管理費	630,201	575,045	55,156	95016-2959-20離作等補償金	100	100	0
95016-2123-09土地建物借料	78,450	74,289	4,161	95016-2959-20所有権移転補償金	100	100	0
95016-2953-09各省各庁公務員宿舍借上費	4,342,348	4,400,276	△ 57,928	032財務局施設費
95016-2123-09各所修繕	2,181,654	2,065,251	116,403	95016-1204-15施設整備費	82,029	82,029	0
95016-2123-09普通財產維持費	98,283	97,136	1,147	計	47,303,611	44,574,664	2,728,947
組 織	項	事 項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税 関	041 税 関	95 税関一般行政に必要な経費	59,682,717	57,226,052	2,456,665	「大蔵省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理
95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	6,414,471	4,413,967	2,000,504	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税等の確定、納付、徴収及び還付の処理3 輸出入貨物についての電子情報処理組織の使用による税関手続の処理
95 監視取締りに必要な経費	1,746,224	1,525,028	221,196	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
042 税関施設費	95 税関の施設整備に必要な経費	245,043	245,043	0	税関の施設の整備
043 船舶建造費	95 船舶の建造に必要な経費	214,209	104,773	109,436	税関の監視艇の建造
税 関 計	68,302,664	63,514,863	4,787,801
科目別内訳
項 目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 税 関	67,843,412	63,165,047	4,678,365	95017-2111-05 休職者給与	36,228	22,055	14,173
95017-2111-02 職員基本給	30,497,908	29,738,941	758,967	95089-2151-05 児童手当	59,380	39,580	19,800
95017-2111-03 職員諸手当	17,878,755	17,358,965	519,790	95017-2129-06 諸謝金	24,455	25,450	995
95017-2111-04 超過勤務手当	5,863,192	5,701,469	161,723	95017-2959-07 報償費	997	947	50
95017-2111-05 委員手当	159	159	0	95017-2122-08 職員旅費	81,012	64,659	16,353
95017-2111-05 常勤職員給与	38,184	34,914	3,270	95017-2122-08 輸出入調査旅費	333,176	344,232	11,056
95017-2111-05 非常勤職員手当	170,927	164,803	6,124	95017-2122-08 監視取締旅費	136,698	121,437	15,261
項目	平成4年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成4年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95017-2122-08 外航船警乘旅費	30,915	30,946	△	95017-2123-09 土地建物借料	428,111	289,150	138,961
95017-2122-08 分析技術等調查
外国旅費	7,637	7,637	0	95017-2123-09 各所修繕	209,896	201,782	8,114
95017-2122-08 委員等旅費	2,007	1,806	201	95017-2123-09 搜查費	46,278	42,753	3,525
95017-2122-08 航海日当食卓料	50,374	50,374	0	95199-2133-09 自動車重量税	11,422	10,066	1,356
95017-2122-08 参考人旅費	233	233	0	95029-2135-16 国有資產所在市
町村交付金	61,159	58,044	3,115
95017-2123-09 庁費	1,741,782	1,575,725	166,057	95017-2129-17 交際費	1,008	907	101
95017-2123-09 税関業務特別庁
費	4,148,668	3,098,110	1,050,558	95017-2959-18 賠償償還及払戾
金	1,500	1,500	0
95017-2123-09 被服費	122,896	115,941	6,955	042 税関施設費
95017-2123-09 船舶運航費	517,495	468,158	49,337	95017-1204-15 施設整備費	245,043	245,043	0
95017-2123-09 通信専用料	1,211,366	576,159	635,201	043 船舶建造費
95017-2123-09 通関電子情報処
理組織使用料	3,883,090	2,789,210	1,093,880	95017-1204-15 船舶建造費	214,209	104,773	109,436
95017-2123-09 電子計算機等借
料	246,504	228,935	17,569	計	68,302,664	63,514,863	4,787,801
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	95国稅庁一般行政に必要な経費	462,402,081	446,851,382	15,550,699	「大蔵省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
95電子計算機運営に必要な経費	35,196,406	31,999,981	3,196,425	内国稅の賦課徴収事務の合理化、効率化等を図るための電子計算機の利用
95国稅調査事務等に必要な経費	42,161,125	41,316,789	844,336	所得稅、法人稅、消費税その他の内国稅について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための1調査、検査、取締り等の実施2申告指導3各種資料の整備4課稅物件の実態把握5脱稅の防止等1資本金額1億円以上の法人等に対する法人税等の課稅標準の調査、検査等の実施2内国稅のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1)查察資料の収集(2)「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等1徴収事務の整理及び納付督励等2郵政事業特別会計へ繰り入れる国稅金取扱事務費租稅滞納を整理するための1巡回整理等の実施2物件の差押え及び公売処分等紡稅思想の普及及び納期の周知を図り、稅収の確保を期するための1紡稅功労者の表彰2稅法解説書、租稅教育用教材等の配付
95調査査察事務に必要な経費	3,394,186	3,078,243	315,943
95徴収管理事務に必要な経費	8,678,454	8,283,309	395,145
95滞納整理に必要な経費	2,129,235	2,040,156	89,079
95国稅の広報活動等に必要な経費	161,014	150,384	10,630