Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （2） 水產物貿易

## (減少傾向にある水産物輸入)

18年の我が国の水産物輸入は、数量 $ ^{*1} $ ベースでは、前年に比べて19万トン減（5.7%減）の315万4千トン、金額ベースでは383億円増（2.3%増）の1兆7,074億円となりました。主要輸入品目 $ ^{*2} $ は、金額の多い順に、エビ、マグロ・カジキ類、サケ・マス類、カニ、エビ調製品 $ ^{*3} $ 、ウナギ調製品、タラの卵、イカとなっており、これらの品目で輸入額のほぼ半分を占めています。

表Ⅱ－１－２ 水産物の主要品目別輸入量及び金額の推移

14年	15	16	17	18	增減率(%)
構成比(%)	18/17
水産物輸入量合計	3,821	3,325	3,485	3,343	3,154	▲5.7
水産物輸入金額合計	17,622	15,692	16,371	16,691	17,074	100.0	2.3
エビ	2,974	2,481	2,380	2,352	2,480	14.5	5.5
マグロ・カジキ類	2,434	2,229	2,337	2,190	2,326	13.6	6.2
サケ・マス類	1,046	1,016	1,036	1,095	1,070	6.3	▲2.2
カニ	898	854	807	694	697	4.1	0.4
エビ調製品	475	483	522	524	621	3.6	18.4
ウナギ調製品	625	412	657	500	552	3.2	10.4
タラの卵	511	523	598	629	524	3.1	▲16.7
イカ	460	417	437	466	488	2.9	4.7
その他	8,199	7,277	7,599	8,241	8,316	48.7	0.9

資料：財務省「貿易統計」を基に水産庁で作成

注：1）数量は、通関時の形態による重量である。

2）エビ、マグロ・カジキ類、サケ・マス類、カニ、イカは活・生鮮・冷蔵・冷凍品の合計である。

3) タラの卵は、生鮮・冷蔵・冷凍・塩蔵・くん製品の合計である。

我が国は、世界の水産物貿易において、輸入額の18%、輸入量の11%（いずれも2005年）を占める輸入大国ですが、輸入量は減少傾向にあります。他方、中国は、フィレに加工して欧米に再輸出するタラやサケに加え、魚粉の輸入量を大幅に増加させており、2005年には日本を抜いて、数量ベースでは世界最大の輸入国となりました。

図Ⅱ－１－６ 世界の水産物貿易量（輸入量）と日本及び中国のシェア

資料：FAO 「Fishstat（Fisheries commodities production and trade 1976-2005）」

$ ^{*} $ 1 通関時の形態による重量。
中国は水産物輸出国としての地位も高めており、金額・量とも世界最大の輸出国となっています。

表Ⅱ－1－3 輸出入額・量の上位5か国の数量及び金額（平成17（2005）年）

輸入	金額
構成割合(%)	世界計
82,628
100	日本
14,729
18	米 国
12,090
15	スペイン
5,649
7	フランス
4,604
6	イタリア
4,241
5
数量
構成割合(%)	世界計
3,159
100	中国
365
12	日本
334
11	米 国
235
7	スペイン
158
5	タイ
144
5
輸出	金額
構成割合(%)	世界計
78,902
100	中国
7,674
10	ノルウェー
4,922
6	タイ
4,474
6	米 国
4,287
5	デンマーク
3,695
5	日本(20位)
1,291
2
数量
構成割合(%)	世界計
3,119
100	中国
254
8	ペルー
253
8	ノルウェー
200
6	米 国
159
5	チリ
158
5	日本(21位)
47
2

資料：FAO「Fishstat（Fisheries Commodities production and trade 1976-2005）」

## (拡大する水産物輸出)

近年、世界的な日本食ブームやアジア諸国の経済発展による富裕層の増加等により、高品質な我が国農林水産物等の輸出拡大の機会が増大しています。18年の我が国の水産物輸出は、数量ベースでは前年に比べて12万6千トン増（26.8%増）の59万トンであり、過去5年間で約2倍になりました。金額ベースでは前年に比べて293億円増（16.7%増）の2,041億円となりました。

これを品目別 $ ^{*1} $ にみると、サバ、干しナマコ、スケトウダラ及びサケ・マス類の輸出が大幅に増加しました。我が国の水産物の輸出先としては、数量では中国（香港、マカオを除く）が、金額では香港が最大となっており、中国（同）へはサケ・マス類、香港へは真珠、干しナマコ、貝柱調製品が主な輸出品目となっています。

表Ⅱ－１－４ 水産物の主要品目別輸出量及び金額の推移

14年	15	16	17	18	增減率(%)
構成比(%)	18/17
水産物輸出量合計	307	370	424	468	594	26.8
水産物輸出金額合計	1,365	1,354	1,482	1,748	2,041	100.0	16.7
真珠	332	243	275	302	338	16.5	11.9
サケ・マス類	37	74	91	147	177	8.7	20.5
サバ	6	5	19	37	127	6.2	241.5
干しナマコ	…	…	55	79	126	6.2	59.3
スケトウダラ	14	58	98	78	113	5.5	43.7
貝柱調製品	95	77	65	116	104	5.1	▲10.4
ホタテ貝	91	121	62	109	102	5.0	▲6.8
その他	790	775	817	880	956	46.8	8.6

資料：財務省「貿易統計」を基に水産庁で作成

注：1）数量は、通関時の形態による重量である。

2）マグロ・カジキ類、サケ・マス類、ホタテ貝は活・生鮮・冷蔵・冷凍品の合計である。

3）…は統計資料がないもの。
農林水産物・食品等の輸出拡大は、農林漁業者にとっては需要の開拓と所得増大に結びつきます。また、我が国全体にとっても、適切な水産資源の管理や資源を育む環境の保全等により国内生産力を高めることを通じて、食料安全保障に資するものです。さらに、地域の活性化や日本食文化の海外発信にも大きく貢献し、農林水産業や関連産業に携わる人々に勇気と活力をもたらすことが期待されます。

17年に政府は、農林水産物・食品の輸出額を「5年で倍増」することを目標に定め、さらに18年には、国の目標として25年までに輸出額1兆円規模を目指すこととしました。各国の輸入制度や流通・消費実態についての情報収集と輸出環境の整備、日本食・日本食材等の海外への情報発信、干しナマコ等輸出促進に係る生産・加工技術の開発等、関係者が一体となった取組が行われています。

図Ⅱ－1－7 農林水産物・食品の輸出額の実績と目標

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

注：1）たばこ、アルコール飲料、真珠を除く。

2）水産物の値には、「鯨及び海牛目」、「かめの甲」及び「魚甲殻類等のエキス及びジュース」が含まれていない。

## 養殖ブリを米国、台湾、韓国へ [鹿児島県 長島町]

鹿児島県長島町は、ブリ養殖が盛んな地域です。同町に所在する東町漁業協同組合では、昭和57年から新たな販路開拓のために冷凍ブリを米国へ輸出を始めました。米国のニーズに合わせて加工し

ブランド化された「鯛王」

やすいフィレにするなどの工夫を行い、和食レストラン等向けのすしネタや刺身商材として輸出を増やしてきました。

平成10年には、同組合の加工場が対米輸出のHACCP認定を受けました。また、給餌、投薬履歴など出荷までの生産履歴は、漁協が管理するコンピュータに集積されており、トレーサビリティー・システムにより徹底した品質管理を行っています。

16年には「鯖王」の名前でブランド化に取り組むとともに、17年には、ブリの肉質の均一化と成長に適した独自の飼料を開発するなど、品質の向上に努めています。

こうした取組によって輸出量は増加しており、漁業者の経営安定につながるとともに、地元の物流関係業者への経済波及効果もみられます。
## （３）水産物の加工・流通

## ア 水産加工

水産加工品の主要品目の生産量は、18年はねり製品、塩蔵品をはじめ、ほとんどの品目がわずかに減少しました。

表Ⅱ－1－5 主な水産加工品の生産量

14年	15	16	17	18	増減率(%)
合計	255.3	256.3	255.4	249.7	241.4	▲3.4
ねり製品	67.7	65.8	66.0	65.5	61.8	▲5.7
冷凍食品	31.6	32.0	30.3	28.6	29.3	2.6
素干し品	3.6	3.4	3.5	3.2	2.6	▲20.2
塩干品	22.2	23.1	23.5	23.0	22.3	▲3.1
煮干品	8.3	8.2	6.3	7.1	6.9	▲2.8
塩蔵品	23.1	21.5	22.4	21.5	20.6	▲4.3
くん製品	1.3	1.3	1.3	1.2	0.8	▲33.3
節製品	11.6	11.1	11.0	11.1	11.2	0.3
缶詰	12.3	12.8	12.1	11.8	11.8	0.0
油脂·飼肥料	28.5	30.0	29.7	28.3	28.8	1.9
その他の食品加工品	45.2	47.2	49.2	48.4	45.3	▲6.4

注：1）缶詰は内容重量。

資料：農林水産省「水産物流通統計年報」、（社）日本缶詰協会「缶詰時報」、（財）日本水産油脂協会「水産油脂統計年鑑」

2）合計及び塩蔵品には船上加工品の生産量を含む。

## 水產物流通

## (産地市場の機能強化)

産地市場は、公正かつ効率的な売買取引により、産地から消費地へ水産物を安定供給するという重要な役割を担っています。

18年の主要産地漁港 $ ^{*1} $ における主要魚種 $ ^{*2} $ の上場水揚量は、さば類が63万トンと前年に比べ3万トン増加したことから、前年並となりました。平均価格は、さば類、さんま、冷凍かつおの価格が上昇したことから160円となりました $ ^{*3} $ 。

図Ⅱ－1－8 主要産地漁港の上場水揚量の変化

資料：農林水産省「水産物流通統計年報」を基に水産庁で作成。

注：1）8～10年は206港、11、12年は205港、13～17年は203港、18年は197港。

2）その他の魚類・水産動物類は、まぐろ、びんなが、めばち、きはだ（以上、生鮮・冷凍）、うるめいわし、かたくちいわし、むろあじ、さんま、ぶり類、かれい類（生鮮）、たら（生鮮）、ほっけを加算したものである。
近年、水産資源の減少による水揚量・金額の減少傾向が続く中、小規模市場では出荷数量がまとまらず、さらに売買参加者の多くが零細で競争が低迷した結果、価格形成力が低下し、価格が不安定になっています。

13年3月末に国が定めた「水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針」に基づき、都道府県において市場統合が行われてきました。しかし、19年3月末で803市場 $ ^{*1} $ と目標（22年に約500市場）達成には、更なる取組が必要です。そこで、同方針を見直し、産地市場を廃止して他の産地市場や直接消費地市場への搬入を行ったり、買受人の新規参入による市場運営を推進する等、地域や取引魚種の特性に応じた産地市場の再編を進めています。

## 「開かれた市場」で魚食普及と地域の活性化を目指す [静岡県 沼津市]

19年11月、沼津港水産複合施設（水産物荷さばき施設）「INO（イーノ）」が誕生しました。施設全体が密閉式となっており、施設内（大物売り場、荷捌き施設等）は低温に温度管理されている等、高品質・衛生化を図っています。また、一般の人も施設内を見学できるように、見学者通路が

施設内の見学者通路

整備されていると同時に、施設の一部には、沼津港で水揚げされた魚介類

を使ったすし屋や食堂も整備されており、「開かれた市場」として観光機能も備わっています。

今後、安全で信頼できる水産物を供給するとともに、新たな魚食普及と地域の活性化の拠点となることが期待されています。

## (産地の販売力強化)

鮮度が良く安全な水産物を安定的に供給するためには、産地の販売力強化を図るとともに、消費者の需要に的確に対応する必要があります。ロットや規格をそろえて供給の安定化を図る流通拠点の整備が進められています。

また、漁業協同組合と農業協同組合が連携するなど、多様な流通経路を開拓して水産物の販売に取り組む事例もみられます。

## サクラエビとかんきつで地域活性 [静岡県 由比町]

静岡県由比港漁業協同組合では、11年から漁協が行う朝市で、地元特産のサクラエビのかき揚げの販売も開始しました。これが軌道に乗り始めたことから、地産地消で町の活性化を目指そうと、漁協から農協に連携を申し入れ、16年10月以降は農協も朝市への参加を開始しました。

サクラエビのかき揚げ
18年3月には、漁協は直売施設「浜のかきあげや」を開設し、水産加工品に加え、由比特産のかんきつを使った農産加工品も販売しています。由比町特産の農水産品を同時に揃えたために消費者の購買意欲が上昇し、売り上げが増大しました。19年1月からは、週2日だった営業を週3日と変更し、サクラエビ漁の期間中はほぼ毎日営業しています。

## (消費地市場の機能強化)

消費地市場における水産物の取扱量は、加工品や冷凍品を中心とした直接取引の増加等により減少が続いています。

図Ⅱ－１－９ 消費地市場における水産物の取扱量の推移

資料：農林水産省調べ

食品の安全性に対する関心の高まりや市場流通を取り巻く社会的・経済的変化に対応するため、16年6月卸売市場法が改正され、品質管理責任者の設置等による品質管理の高度化、商物一致規制の緩和 $ ^{*1} $ 、買付集荷の自由化等による市場機能の強化が図られました。21年4月からは卸売手数料の弾力化を実施することとなっています。

特に、19年3月には、卸売市場における品質管理の高度化に向けたマニュアルが作成され、各卸売市場では、品質管理の高度化に向けた取組が行われています。

## コラム

## 東京の魚介類小売価格は海外主要都市と比べ低価格

農林水産省「東京及び海外主要6都市における食料品の小売価格調査結果」によれば、魚介類（さけ、えび、まぐろ缶詰、まぐろ、たらこの加重平均）の東京における小売価格は、18年11月時点で海外6都市よりも低価格となっています。個別品目ごとに見てみると、東京における小売価格はまぐろ缶詰において海外6都市を上回る一方、さけ・まぐろにおいては海外6都市よりも下回っており、特にまぐろについてその差が顕著になっています。

この背景としては、バブル崩壊後のデフレ傾向や、海外に比べ我が国の水産物の流通インフラが発達していること、魚介類が我が国では大衆も含め普及している一方で海外では未だ贅沢品としての位置づけに留まっていること等が考えられます。
## 東京の価格を100とした場合の海外主要都市の魚介類小売価格

資料：農林水産省「東京及び海外主要6都市における食料品の小売価格調査結果」

注：1）図中の数値は、出典資料中における「内外価格差」の数値である。

2) 内外価格差＝海外の価格（現地通貨）×為替レート（円／現地通貨）／東京の価格（円）×100

## (水産物の供給コストの縮減に向けて)

燃油価格の高騰の影響等を受けて、漁業経営の悪化が進むと同時に消費が低迷する中、水産物の供給コストの縮減が求められています。こうした状況を踏まえ、食料全般の供給コストを5年で2割削減することを目標に、コスト縮減に向けたアクションプランがまとめられました。

産地市場においては、市場の統廃合や消費地市場との垂直混合、買受人の新規参入による市場運営の改善等に対する支援を通じてコストの縮減に努めています。一方、消費地市場においては、モデル地区における電子商取引システムの実証試験等を実施し、コストの縮減に努めています。また、漁具等については、生産者団体が国内メーカーと共同し、安価な独自ブランドを創出するといった漁業生産資材の生産・流通の合理化を通じたコストの低減が図られています。

## ミニ船団化した「大中型まき網漁業」[青森県 八戸市]

大中型まき網漁業は、通常、網船、運搬船2隻、探索船2隻の計5隻で操業しています。17年より、北部太平洋海域において運搬機能付きの探索船1隻、網船1隻の2隻体制で試験操業を開始しました。

船団の建造費が約10億円削減された上、乗組員数も約20名削減したことから、大幅なコスト削減につながりました。また、網船の大型化により船員室を個室化するなど居住環境も改善されました。今後は、漁獲努力量を増やすこと

なく、安定的な経営を図ることとしています。

2 集体制の船団（従来は 5 集体制）

運搬機能付きの網船（300↑）
## （４）水産物の安全確保と表示の充実

## (水産物の安全確保)

消費者に対し安全で信頼できる水産物を供給するため、先進的な産地市場や水産加工場では、HACCP $ ^{*1} $ 手法やISO22000 $ ^{*2} $ といった高度な衛生・品質管理への取組が行われています。

## 安全な水産物を消費者に [愛知県 一色町]

17年、三河湾沿岸の6つの漁業協同組合漁協が合併して西三河漁協が成立しました。合併に伴い、各地で水揚げされた水産物を集約して流通拠点を整備すると同時に安全性を確保するため、18年7月、HACCP手法を導入した高度衛生管理型荷さばき施設を設立しました。

清潔感が漂うせり場

水揚げから施設内までは、専用容器を用いて水産物が直接床に触れないようにするとともに、荷さばき施設内は関係者以外の立ち入りを制限するなど、徹底した衛生管理に努めています。また、船から水揚げされた魚介類は、せり落とすまで施設内を一方向に移動するため、効率的で品質向上にも役立っています。

荷捌き所の搬出口の脇には、漁協が経営する直販施設が整備されており、せり落とされたばかりの新鮮な魚介類を求めて、多くの客でにぎわっています。

## 漁業協同組合で全国初！ISO22000取得

## [愛媛県 宇和島市]

遊子漁業協同組合がある宇和島市は、マダイ、ハマチ養殖が主な産業となっています。養殖いけすから水揚げされた魚は、すぐに加工場へと運び込まれ、フィレ加工を行い3時間以内に誘電フリーザーで凍結し製品化されます。

加工場での作業

同漁協では、安全性に対する信用度を高めるため、19年11月に食品安全マネジメントシステムを構築し、養殖魚の生鮮水産品及び加工水産品の加工段階において、全国の漁業協同組合で初となるISO22000を取得しました。

18年5月、農薬、水産用医薬品 $ ^{*3} $ を含む動物用医薬品及び飼料添加物が一定量を超えて残留する食品の販売等を原則禁止する、いわゆるポジティブリスト制度が導入されました。養殖における水産用医薬品の使用にあたっては、承認を受けた医薬品を、使用禁止期間・用法・用量、休薬期間を遵守して使用する必要があります。
## (表示の改善と充実)

農林水産省「食料品消費者モニター調査」によると、9割以上の消費者が生鮮食品の原産地表示を確認しているという結果が得られています。食品表示は、消費者の商品購入の際の情報提供において重要な役割を果たしています。

水産物を含む一般消費者向けのすべての飲食料品については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」に基づき、生鮮食品では「名称」、「原産地」の表示が義務づけられています。加工食品では「名称」、「原材料名」、「賞味期限」、「保存方法」等に加え、輸入品については「原産国名」を、国産品であっても塩タラコ等の生鮮食品に近い一部の水産加工品やウナギ加工品、カツオ削りぶしについては、原料原産地を表示することが義務化されています。なお、20年4月からは、業者間での加工食品とその原料となる生鮮食品の取引についても、原料原産地の表示が義務付けられました。

20年3月、「生産情報公表JAS規格」が国産・輸入の養殖魚で導入されました。事業者が自主的に水産物の生産情報を消費者に正確に伝えていることを、第三者機関である登録認定機関が認定するものです。養殖業者、養殖場の所在地、水揚げ年月日、給餌した飼料、使用した動物用医薬品や漁網防汚剤といった情報が対象となります。

また、魚介類は同じ種類でも地域や成長段階によって名称が異なるため、事業者や消費者から名称の一般ルールが求められていました。このため、15年3月、魚介類の名称のガイドラインを策定しました。19年7月には、消費者に定着した一般名称（例：標準和名「ハマグリ、チョウセンハマグリ、シナハマグリ」→総称「ハマグリ」等）、地域の特色を伝える地方名（例：標準和名「クロダイ」→地方名「チヌ」等）などの重要性を勘案した見直しを行いました。
## （5） 水產物消費と自給率

18年の魚介類の国内消費への仕向量 $ ^{*1} $ は、前年に比べ4％減少して982万トンとなりました。このうち食用仕向量は約7割であり、前年より6％減の736万トン、年間国民1人当たりでは57.6kg（粗食料ベース $ ^{*2} $ ）と前年より3.9kg減少しました。これを不可食部分を除いた純食料ベース $ ^{*3} $ でみると、年間1人当たり32.4kg（粗食料の約56%）となります。

資料：農林水産省「食料需給表」

注：数値は、原魚換算したものであり、鯨類及び海藻類を含まない。

国内生産量及び輸入量が減少し、輸出量が増加したことから、18年の食用魚介類の自給率は、17年に比べて2ポイント上昇し59%になりました $ ^{*4} $ 。18年の海藻類の自給率も輸入量が減少したことから、17年に比べ2ポイント上昇して67%となりました。

図Ⅱ－1－12 食用魚介類の自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」
## (魚食文化の普及、食育の推進)

食事の望ましい組合せやおおよその量をわかりやすく示した「食事バランスガイド」(厚生労働省・農林水産省決定)を活用し、食育と魚食普及に取り組む事例もみられます。

また、地域固有における食文化への理解を促進するため、食育を進める動きが各地でみられます。

## 築地発食事バランスガイド [東京都 中央区]

築地市場では、日本各地でとれる旬の魚介類や野菜が集まるという特徴を活かし、旬の食材を使った独自の「築地発食事バランスガイド」を策定しました。この「食事バランスガイド」には、春夏秋冬ごとに築地で取り扱う食材を使ったバランスのとれた食事例を記載しています。市場見学に来る人や市場内の休憩所や最寄駅で配布し、「食事バランスガイド」の理解に努めています。

食事バランスガイドの説明

また、市場で働く人々の豊富な知識や情報を活用し、魚離れが懸念される若年層に対して、水産物を中心とした講座を開催しています。10月10日の「魚（とと）の日」には、小学生50名を対象に、本物のマグロを使って切り身ではわからないマグロの部位について講義を行いました。また、ハマグリの貝殻を使って骨と骨の間の身をこそぐ昔ながらの方法で「中おち」を試食し、目と舌でマグロについての理解を深めました。なお、「築地発食事バランスガイド」に掲載されているレシピはホームページでも見ることができます。

## 先進的事例

## 私たちの町に大瀬戸食堂を作ろう [長崎県 西海市]

長崎県西海市は、五島灘や大村湾に面していることから、漁業が盛んな地域です。瀬戸小学校では、「大瀬戸食堂を作ろう！」という目標を定め、子ども達が、地域の歴史、特産物等を調べ、地元ならではの新しいメニューを考えて実際に自分たちで調理をし、地域の方々に食べていただく活動

熱血フィッシュバーガーの調理

を行っています。

大瀬戸ならではの旬の食材を使うこと、材料の調達方法、調理時間を考慮した結果、野菜・花、タコ、いわしの塩漬けが入った「大瀬戸伝統ピザ」、カワハギを使った「大瀬戸熱血フィッシュバーガー」など、13品の新メニューを調理し、提供しました。

材料の調達に当たっては、地域の農家や漁協から無償で提供してもらうなどの協力も得られました。また、自主的に魚のさばき方の練習等に取り組むなど、地域の方々への感謝の気持ちと食に対する関心が高まりました。この取組は、「地域に根ざした食育コンクール2007」で優秀賞を受賞しました。
# 出版物の購入見直しについて(案)

平成22年0月0日

総務省予算執行監視チーム

平成21年12月4日に開催された「総務省事業仕分け」において、図書購入費については、「抜本的見直し。内容によっては半減を目指す。」とされているところ。

また、平成22年度予算執行にあたり、年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除が求められている。(平成21年10月23日付け閣議決定「予算編成等の在り方の改革について」)

これらを踏まえ、総務省における出版物の購入について、今後、下記のとおり取り扱うこととする。

## 記

1 共通経費による購入

秘書課を除く官房各課及び各部各局で、官報を除く出版物は各1冊までとする。

2 各部局等の施策経費による購入

(1) 購入条件の厳格化

以下の点について、各部各局等において自ら厳しくチェックを行う。

ア 必要性

配布先及び購入部数の妥当性

(2) 総務省予算執行監視チームへ報告

ア 50冊以上購入した出版物について、四半期毎に各部局等においてとりまとめ

イ 年間を通じて100冊以上購入した出版物についても、各部局等においてとりまとめ

ウ公益法人が発行した出版物については、土記ア及びイの報告においてその旨明記する
第3-4-1図全体と輸送機械の工場立地件数・立地面積

（1）全体

( 2 ) 輸送機械

(備考)経済産業省「工場立地動調査」により作成。
平成23年度「『国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策』に係る状況調査」の結果について（公立高等学校・中等教育学校後期課程）

## 1 調査項目

1 生徒の英語力や学習到達目標について《「提言1」に関すること》

(1)生徒の英語力の状況

(2) 学習到達目標の「CAN-DOリスト」による設定・公表及び達成状況の把握の状況

2 英語学習のモチベーション向上について《「提言2」に関すること》

(1)英語の授業以外で英語を使用する機会の設定状況

3 英語を使用する機会の増加について «「提言3」に関すること

(1)−①ALTの活用人数の状況

(1)−②ALTの雇用・契約形態の状況

(1)−③ALTの活用方法の状況

(2)外国人教員や海外経験を積み高度な英語力をもつ日本人教員の採用状況

(3)ICTを活用した英語を使用する機会の設定状況

4 英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について

《「提言4」に関すること》

(1)英語担当教員の英語力の状況

(2)英語担当教員に対する集中的な研修の実施状況(平成22年実績及び平成23年計画)

## 2 調査対象の教育委員会及び学校・学科数

都道府県・指定都市教育委員会数	62
＜学校数＞
ア．学校総数（高等学校及び中等教育学校後期課程）	3,317

イ．アのうち英語教育を主とする学科を有する学校数	142

<学科数>

ウ．アにおける普通科等の数	5,616
エ．アにおける英語教育を主とする学科の数	145

※東日本大震災の影響を考慮し、岩手県、宮城県、福島県、及び仙台市では、調査を行っていない。

## 3 調査基準日

特に指定がない場合、平成23年9月1日を基準日としている。
平成23年度「『国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策』に係る状況調査」の結果（公立高等学校・中等教育学校後期課程）

調査基準日:平成23年9月1日

教育委員会、学校及び学科数

(1)都道府県・指定都市教育委員会数

(2) 学校数

(3) （2）の内、外国語に関する学科及び国際関係に関する学科の中で英語教育を主とする学科（以下、「英語教育を主とする学科」）を有する学校数

都道府県・指定都市教育委員会数	62 （都道府県44, 指定都市18）
学校総数	3,317

英語教育を主とする学科を有する学校数 142

(4) （2）における、英語教育を主とする学科以外の学科（以下、「普通科等」）の数

普通科等の数 5,616

(5) （2）における、英語教育を主とする学科の数

英語教育を主とする学科の数 145

1. 生徒の英語力や学習到達目標について «「提言1」に関すること»

（1）生徒の英語力の状況

高等学校第3学年に所属している生徒の数
(a)	英検を受験したことがある生徒の数
(b)	(c)の内、英検準2級以上を取得している生徒の数
(c)	(c)以外で、英検準2級以上相当の英語力を有すると思われる生徒の数(d)	(c)と(d)の計
普通科等	670,102 人	224,335 人	64,143 人	135,694 人	199,837 人
((a)に占める割合)→	33.5%	9.6%	20.2%	29.8%
英語教育を主とする学科	7,976 人	6,192 人	4,436 人	1,814 人	6,250 人
((a)に占める割合)→	77.6%	55.6%	22.7%	78.4%
合計	678,078 人	230,527 人	68,579 人	137,508 人	206,087 人
((a)に占める割合)→	34.0%	10.1%	20.3%	30.4%

## (2) 学習到達目標の「CAN-DOリスト」による設定・公表及び達成状況の把握の状況

「CAN-DOリスト」とは、英語を使って実際にどのようなことができるようになるのか、その能力を記述したものを指す。（例えば、「自分の学校について、場所、人数、特徴などを含めて話して伝えることができる。」(話すこと)や、「天気予報(NHKの英語放送やCNNなど)を聞いて、映像を見ずに必要な情報を得ることができる。」(聞くこと)などの、英語を使って実際にできるようになることをリストにして記述したもの。）

「CAN-DOリストにより学習到達目標を設定している学科の数・・・(a)	(a)の内、「CAN-DOリスト」を公表 $ ^{*1} $ している学科の数	(a)の内、達成状況を把握している学科の数
普通科等	209 学科	76 学科	155 学科
3.7%	1.4%	2.8%
((a)に占める割合) →	36.4%	74.2%
英語教育を主とする学科	23 学科	14 学科	16 学科
15.9%	9.7%	11.0%
((a)に占める割合) →	60.9%	69.6%
合計	232 学科	90 学科	171 学科
4.0%	1.6%	3.0%
((a)に占める割合) →	38.8%	73.7%

※1 「公表」とは、「学校だより」や「英語科通信」等で紹介したり、学校のホームページに掲載したりなどすることを指す。
### 2. 英語学習のモチベーション向上について «「提言2」に関すること»

## (1) 英語の授業以外で英語を使用する機会の設定状況

【下の(ア)～(エ)について、高校生を対象として平成23年度に設定した、または設定する計画が明らかにある学校及び教育委員会の数】

学校	教育委員会
都道府県	指定都市	市町村
(ア)スピーチやディベート等の大会(コンテスト)	744 校	17	1	21
22.4%	38.6%	5.9%	----
(イ)イングリッシュ・キャンプ等 $ ^{※2} $	390 校	10	0	5
11.8%	22.7%	0%	----
(ウ)自校・他校・関係機関の留学生との英語による交流	598 校	3	3	3
18.0%	6.8%	17.6%	----
(エ)海外姉妹校等の生徒との英語による交流	600 校	10	3	10
18.1%	22.7%	17.6%	----

※2 名称にかかわらず、宿泊を伴うなどにより長時間にわたって英語に触れたり英語を使用したりする機会が十分に確保された活動は、「イングリッシュ・キャンプ等」としている。

※本調査の対象である18指定都市のうち、市立高等学校を有するのは17指定都市。なお、市立高等学校を有する市町村教育委員会総数は未調査。

### 3. 英語を使用する機会の増加について «「提言3」に関すること»

## (1) —①ALTの活用人数の状況

【高等学校及び中等教育学校(後期課程)で活用するために雇用または契約または任用しているALTの人数】

●本調査における「ALT」とは、英語の授業などで、計画的・継続的に活用している外国人のことを指す。(英語以外の外国語を担当するALTは含まない。)

●人数は、年間の契約人数の総数ではなく、調査基準日時点での人数。

人数	(カ)合計人数に占める割合
(ア)JETプログラムによるALTの人数	1,476 人	62.0%
(イ)自治体が独自に直接雇用しているALT $ ^{※3} $ の人数	452 人	19.0%
(ウ)派遣契約によるALT $ ^{※4} $ の人数	121 人	5.1%
(エ)請負契約によるALT $ ^{※5} $ の人数	247 人	10.4%
(オ)その他のALT $ ^{※6} $ の人数	83 人	3.5%
(カ)合計人数	2,379 人

※3 「自治体が独自に直接雇用しているALT」とは、JETプログラム以外のALTで教育委員会が直接雇用契約を結んでいるALTのこと。

※4 「派遣契約によるALT」とは、派遣先(教育委員会)と派遣契約を結んだ派遣元(会社)により派遣されるALTのこと。

※5 「請負契約によるALT」とは、注文主(教育委員会)と請負契約を結んだ請負業者(会社)により派遣されるALTのこと。

※6 「その他のALT」とは、地域人材のネイティブスピーカーなど。
## (1) −②ALTの雇用・契約形態の状況

【小・中学校及び高等学校で活用しているALTについての雇用・契約形態別自治体数】

都道府県	指定都市	市町村	合計
JETプログラムによりALTを任用している自治体の数	41	10	752	803 (48%)
971 (54%)
独自でALTを直接雇用している自治体の数	8	11	399	418 (25%)
434 (24%)
派遣契約によりALTを活用している自治体の数	1	4	217	222 (13%)
137 (8%)
請負契約によりALTを活用している自治体の数	6	9	358	373 (22%)
618 (35%)
その他の方法によりALTを活用している自治体の数	4	4	74	82 (5%)
13 (0.7%)

※合計欄の下段は、「平成22年度外国語指導助手(ALT)の雇用・契約形態に関する調査」の結果。

※複数回答を可としている。

※本項目の内容は、中学校調査票におけるものと同一内容。

## (1) 一③ALTの活用方法の状況

【本年度活用した（している）、あるいは本年度中に活用する計画が明らかにある学校及び教育委員会の数】

学校	教育委員会
(ア)英語の授業で活用している	3,108
93.7%
(イ)英語以外の教科・科目の授業で活用している	190
5.7%
(ウ)教科・科目以外の教育活動で活用している(例)・総合的な学習の時間における国際理解の学習・スピーチ大会やディベート大会・イングリッシュ・キャンプ	1,778	49
53.6%	---
(エ)その他	14	2
0.4%	---

※複数回答を可としている。

## 【英語の授業以外での活用方法の例】

○社会、理科、体育等の授業で出身地について話してもらったり、専門性を生かした指導をしてもらう。

○商業科目やスーパー・サイエンス・ハイスクールでの学校設定科目等における指導で活用している。

○ESS等英語関係を中心とした部活動での指導に活用している。

○スピーチやディベート大会の審査や事前指導において活用している。

○イングリッシュキャンプ等の企画・運営や当日の指導において活用している。
## (2) 外国人教員や海外経験を積み高度な英語力をもつ日本人教員の採用状況

●本設問において「外国人教員」とは、日本の教員免許を所有し、調査基準日時点において高等学校で英語の授業を担当している者の内、日本国籍を有しない者のことを指す。非常勤講師は含まない。

●本設問において「海外経験を積み高度な英語力をもつ日本人教員」とは、調査基準日時点において高等学校で英語の授業を担当している者の内、複数年以上にわたる長期の留学や勤務の在留経験などがあり、高度な英語運用能力を有する者を指す。非常勤講師は含まない。

総人数…(a)	(a)の内、本年度採用した人数
外国人教員数	9 人	1 人
海外経験を積み高度な英語力をもつ日本人教員数	1,274 人	42 人
計	1,283 人	43 人

## (3) ICTを活用した英語を使用する機会の設定状況

【本年度設定した、あるいは本年度中に設定する計画が明らかにある学校の数】

インターネットや電子黒板などのICTを、授業内や授業外で活用することにより、英語を見聞きしたり使用したりする機会を設けている学校数	735 校
22.2%

## 【活用方法の例】

○海外ウェブサイトを活用した情報収集やレポート作成、発表等の学習活動を行っている。

○電子メールやチャットを活用し、海外との交流や海外機関についての情報収集を行っている。

○電子メール、チャット、テレビ電話、テレビ会議システムを活用して、海外の高校生等との交流や意見交換を行っている。

○ニュースサイト等の海外ウェブサイトや動画を、時事問題やリスニングの教材として活用している。

○英語学習用ソフトウェアやインターネット上の英語学習サイトを活用している。

○教材の効果的な提示のために、プレゼンテーションソフトや電子黒板、プロジェクター、携帯用音声再生機等を活用している。

### 4. 英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について《「提言4」に関すること》

## (1) 英語担当教員の英語力の状況

●本設問における「英語担当教員」とは、教員免許「外国語(英語)」を所有し、調査基準日時点において高等学校で英語の授業を担当している者(管理職も含む)を指す。非常勤講師は含まない。

英語担当教員数・・・(a)	(a)の内、英語能力に関する外部試験※7を受験した経験のある英語担当教員数・・・(b)	(b)の内、英検準1級以上等※8を取得している教員数
22,482人 (23,985人)	16,579人 (16,589人)	11,878人 (11,721人)
((a)に占める割合) →	73.7% (69.2%)	52.8% (48.9%)
((b)に占める割合) →	71.6% (70.0%)

表の()内は、「平成22年度公立高等学校における教育課程の編成・実施状況調査」の結果。

※7 「英語能力に関する外部試験」とは、英検、TOEFL、TOEICを指す。

※8 「英検準1級以上等」とは、英検準1級以上、TOEFLのPBT 550点以上、CBT 213点以上、iBT 80点以上またはTOEIC 730点以上を指す。
## (2) 英語担当教員に対する集中的な研修の実施状況

●本設問における「集中的な研修」とは、高等学校の英語担当教員を対象として、3～5日程度以上の期間、学習指導要領に基づく授業の展開方法や、具体的な言語活動の指導や評価の方法などについて研修を深めることで指導力の向上を図る研修(中学校英語担当教員との合同研修も含む)のことを指す。

平成22年度実績【平成22年度に研修を実施した教育委員会数】

市町村教育委員会が主催した研修	都道府県・指定都市教育委員会が主催した研修
国内で実施した研修	海外で実施した研修	国内で実施した研修	海外で実施した研修
(ア)実施した教育委員会の数	3	1	25	3
----	----	40.3%	4.8%
(イ)研修を受講した教員数	3 人	1 人	799 人	8 人
----	----	3.6%	0.04%

※(ア)の下段は、都道府県・指定都市教育委員会総数(62)に占める割合。(イ)の下段は全英語担当教員数(22,482人)に占める割合。

## 平成23年度計画

【平成23年度に実施した、あるいは実施する計画が明らかにある教育委員会数】

市町村教育委員会が主催した研修	都道府県・指定都市教育委員会が主催した研修
国内で実施予定の研修	海外で実施予定の研修	国内で実施予定の研修	海外で実施予定の研修
実施した(または計画している)教育委員会の数	5	1	24	6
----	----	38.7%	9.7%
## 入札契約制度改革の検討の方向(国土交通省)

[现状]

·重大・悪質な談合事件(官製談合を含む)の発生

·ダンピング、不良工事の発生

[建設業を取り巻く環境]

·深刻な過剰供給構造

·品質確保法の施行

·改正独占禁止法の施行

[改革の視点]

ダンピングや談合等不正行為のない競争性・透明性の高いシステムの導入

「VFMの実現」と「技術と経営に優れた企業の伸張」が可能なシステムの構築

[改革の方向]

○一般競争入札の改善・拡大 ○総合評価方式の拡充

改革を実施するための制度改善・条件整備

○市場機能を活用した企業評価のための「入札术ンド」の導入

○高い技術力による競争を促進するための「多段階審査と交渉」の導入

○発注者による評価の増大に対応する中立性・公正性の確保のための「第三者機関」の整備
# 入札契約制度の更なる改革(国土交通省)

入札談合の再発防止のため、従来からの取組みの着実な実施に加え、追加的措置により、入札契約制度の更なる改革に全力で取り組む。

## 17 年7月「入札談合の再発防止対策」の実施状況

○一般競争方式の拡大(2億円以上の工事まで)

・金額ベースで25%→52%（概ね2倍）、件数ベースで1.4%→13%（概ね9倍）に拡大（16年度実績ベースによる試算）。

・10月14日以降の対象案件から適用し、12月15日現在、145件実施。

## ○総合評価方式の拡大と充実

・18年度中には5割超(金額ベース)まで拡大。

・10月14日以降の対象案件から適用し、12月15日現在、標準型で125件、簡易型で260件実施。

○入札情報の公表方法の改善・入札契約過程の監視強化・指名業者名の事後公表の推進について、8月29日付で地方局に通知・実施。

·公正入札監視体制を年内に整備(予定)。

## 〇ペナルティの強化

·指名停止措置、違約金特約条項の強化について、9月28日付で地方局に通知・実施。

○再就職・早期退職慣行の見直し

・8月1日付で、橋梁談合事件に関与した47社に対して、当省退職者の採用の自粛を要請。

○受注企業におけるコンプライアンスの徹底

・起訴された26社及び排除勧告を受けた16社(計42社)に対して建設業法に基づく勧告を実施し、報告書を受領。

○発注担当職員による的確な職務遂行

・10月7日付で地方局に通知。

追加的措置

○一般競争方式の更なる拡大(2億円未満の工事)

・2億円未満の工事についても、一般競争入札を積極的に試行。

・17年10月14日以降の対象案件から適用し、12月15日現在、124件実施。

○工事希望型競争入札の導入

・2億円未満の工事に、10〜20数社程度に対して技術資料の提出を求め、入札条件を満たすものは全て競争参加を認める方式を導入。

月単位の入札状況の公表

・入札案件ごとの公表に加え、月ごとに集計した入札額の全数分布図等の入札状況も公表(12月から実施)。

○中央建設業審議会WGの検討

·更なる、一般競争入札の改善・拡大、総合評価方式の拡充に向けた条件整備・制度改善について検討に着手。

(主な検討事項例)

入札ボンドの導入、多段階審査と交渉の導入、第三者機関の整備

## 監視体制の強化

本省「公正入札監視官」等、及び本省・地方局併せて44人増員を要求中。

## 予算措置

建設業の再生の推進(8.7億円の内数)により、入札契約制度の更なる改革を推進。

・総合評価方式等を地方公共団体が導入しやすい仕組みづくり

・価格と品質が総合的に優れた企業選定のための環境整備

・市場メカニズムを通じた業者選定の新たな方策の構築
## 一 般競争方式の更なる拡大(国土交通省)

○一般競争方式の対象を7.3億円以上の工事から2億円以上の工事へ大幅に拡大(2億円未満の工事も積極的に試行。)。

·全体：金額ベースで25%→52%（概ね2倍）、件数ベースで1.4%→13%（概ね9倍）

·一般土木：金額ベースで32%→59%（概ね2倍）、件数ベースで2.3%→19%（概ね8倍）

·鋼橋上部：金額ベースで63%→93%（概ね1.5倍）、件数ベースで20%→59%（概ね3倍）
## 入札契約制度の更なる改革(旧日本道路公団・高速道路株式会社)

入札談合の再発防止のため、従来からの取り組みの着実な実施に加え、追加的措置により、入札契約制度の更なる改革に全力で取り組む。

## 17 年8月「談合等不正行為防止策について」の実施状況

## ○一般競争方式の拡大(250万円以上の工事まで)

・金額ベースで37%→99.9%（概ね3倍）、件数ベースで2.8%→99.6%（概ね36倍）に拡大（16年度実績ベースによる試算）。

・9月5日以降の対象案件から適用し、12月15日現在、次のとおり実施。

旧JH

東日本会社

一般競争14件、条件付一般競争197件

中日本会社

西日本会社

一般競争3件、条件付一般競争44件

一般競爭1件、条件付一般競爭48件

一般競爭2件、条件付一般競爭33件

## ○再就職に関する規制

8月9日より、会社が発注者として行う競争入札の対象となる全ての企業への再就職を自粛。

役員は原則無制限、7等級以上の幹部社員は離職後5年間。

## ○業者に対して営業活動の自粛の徹底

・8月3日に、会社の競争参加資格登録業者に個別の発注案件に関する営業活動の自粛を要請。

## ○総合評価方式の拡大と充実

・3年後に5割(金額ベース)まで拡大。

8月15日以降の対象案件から適用し、12月15日現在、旧JHで17件、東日本会社で4件、中日本会社で2件、西日本会社で4件を実施。

## ○入札情報の公表方法の改善・入札契約過程の監視強化

·指名業者名の事前公表を、8月15日付で廃止。

・入札監視統一事務局を8月24日に設置し、工事発注単位の決定基準等を事前審査。

## 〇ペナルティの強化

・違約金の引き上げ及び指名停止措置の強化について、次のとおり実施。

東日本会社 違約金10月1日より 指名停止10月7日より

中日本会社 違約金11月7日より 指名停止12月実施予定

西日本会社 違約金10月27日より 指名停止11月30日より

## 10 月以降の追加的措置

## 月単位の入札状況の公表

・入札案件ごとの公表に加え、月ごとの落札率等の入札状況も公表(12月から実施)。

## ○社内規程、倫理行動規範の厳格化

·取引先等との対応方法のルールの厳格化、運用の厳正化

東日本会社 11月24日から実施

中日本会社 12月8日から実施

西日本会社 平成17年度内に実施予定

## ○コンプライアンス教育等

・全社員への定期的なコンプライアンス教育・倫理教育等を実施

東日本会社 10月1日コンプライアンス委員会設置

中日本会社 11月15日人事・倫理委員会設置

西日本会社 10月14日コンプライアンス委員会設置
## 一 般競争方式の拡大(旧日本道路公団・高速道路株式会社)

○ 24.3億円以上の工事から250万円以上の工事へ大幅に拡大

全体：金額ベースで37.0%⇒99.9%(概ね3倍)、件数ベースで2.8%⇒99.6%(概ね36倍)

・ 土木：金額ベースで54.4%⇒99.9%(概ね2倍)、件数ベースで15.5%⇒99.6%(概ね6倍)

鋼橋：金額ペースで52.5%⇒100.0%(概ね2倍)、件数ペースで19.4%⇒100.0%(概ね5倍)

○ これにより、一般競争の対象企業がこれまでAランク企業に限られていた状況から、全てのランクの企業に拡大。

(現行)

24.3億円	一般競争入札	24.3億円	一般競争入札	11億円	Aランク 128社
4億円
(土木工事は7億円)	公募型指名競争入札	→	条件付一般競争入札	5.5億円	Bランク 188社
指名競争入札	→	(指名競争入札)※	2.5億円	Cランク 837社
Dランク 16,531社

※時間的制約等の理由がある

場合を除いて原則廃止

(平成17年4月1日現在)
# 工事発注契約不正防止対策(成田国際空港株式会社)

新東京国際空港公団(現成田国際空港株式会社)発注工事での談合事件を踏まえ、早急に防止策をとりまとめ、不正防止に全力で取り組む。

## 工事発注不正防止委員会

·不正防止対策の確立ため、外部の有識者からなる委員会を設置し、年内に対策をとりまとめる。

12月 6日 第1回 委員会開催 12月13日 第2回 委員会開催

12月16日 第3回委員会開催 12月20日第4回委員会開催

12月26日 第5回委員会 防止策とりまとめ(予定)

## ○一般競争方式の拡大

·公募型競争契約方式(国の条件付き一般競争入札に相当)を1億円以上から250万以上に拡大し、指名競争契約は原則廃止する。

## ○総合評価方式の拡大と充実

企業の技術力・価格の両面から契約者を選ぶ本方式の本格導入を図る。

・3年後までに金額ベースで5割まで拡大

## 〇契約情報の公表方法の改善

保安上の観点から非公表であった、競争参加者、契約の相手方の原則公表。

・ホームページを活用して公表方法の充実を図る。

・入札案件ごとの公表に加え、月ごとに集計した落札率の公表。

## 検討中の防止対策の方向性

## ○契約過程の監視強化

・競争契約監視委員会における疑義案件の審査等について機能を強化する。

社内組織を再編し、現在発注部門に集中している積算部門、価格交渉部門、契約審査部門を分離する。

・グリーンラインの存在を広くPRL、社外からの情報の収集に努める。

## 〇ペナルティの強化

・違約金条項(最大15%)の導入、取引停止措置の強化(現行最大1年→最大2年)を図る。

○業者に対して法令遵守の要請

・競争参加者と法令等を遵守する旨の協定を締結する。締結までの間は、競争参加者から誓約書を徴収。

○再就職・早期退職慣行の見直し

・今回の不正事案への関係企業への再就職の自粛。

・再雇用制度の導入等雇用延長の取り組み

○社員の的確な職務遂行

・コンプライアンス教育の強化、業者との接触時のルールの制定等社員の確な職務遂行のための取り組みを図る。
廃棄物処理施設建設工事に係る入札・契約の適正化に向けた取組（環境省）
# 事業評価の厳格な実施

国土交通省

## 【事業評価の目的】

公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る

○ 新規事業採択時評価（平成10年度～）

○ 再評価（平成10年度～）

○ 事後評価（平成15年度～）

## 【評価結果の積極的な公表】

○ 評価結果はインターネット等で公表

○ 平成16年度より各事業評価の一連の経緯が一目で分かるよう、費用便益分析などのバックデータを含め、事業評価カルテとして一括整理、インターネットで公表

## ▼ 事業評価カルテ（例）
# 事業評価の改善 $ ^{①} $

## これまでの取組み

費用便益分析における算定手法の統一化

(平成13年度〜)

(汚水処理施設の整備に係る類似事業)

下水道事業

(国土交通省)

農業集落排水事業

(農林水産省)

→

等

《統一化した効果項目》

○ 生活環境の改善

☐ トイレの水洗化

☐ 公共用水域の水質保全

☐ その他（農業被害解消効果等）

## 平成18年度の取組み

統一化した効果項目の便益明示

比較可能性を高めるため今後の事前評価(新規事業採択時評価)から、総便益のうちどの程度が算定手法を統一化した効果項目に係る便益であるかを分かりやすく明示する。

(平成18年度予算における事前評価から適用予定（平成17年度末）)

【下水道事業】：国土交通

第 策 名
第策主体	税事策贯
(総用)	仮法(B)	费用(C)
(総用)	B/C	その他の指標による証価	但当規
(但当提尋名)
財儲益
(使用)	仮益の主な規則
OO△下水道罪損
XX減	OO	△△
[△△]	仮法再証人口 ○万人	××	OO

根徴益の（）内の政儲は、農林水産省の農業保育排水事業等と貢献手法を統一化している対策項目に係る徴益の計（内政）

## 【農業集落排水事業】：慶林水產省

项目名称	构成元	专业范围(ha)	主修工程/专业	专业领域	专业领域类型

## 事業評価の改善 $ ^{②} $

農林水産省

## (農業農村整備事業における多段階評価手法の試行)

○農業農村整備事業における多段階評価方式の導入に向け、農業農村整備部会企画小委員会での議論等を踏まえて手法の詳細検討を進めつつ、平成18年度には、国営新規着工要求地区の全地区で試行的に実施予定。

現行チェックリストによる評価

チェックリストに基づき、「O」の有無により評価

評価の内容	判定
地域農業の生産性向上・農業経営の安定化が図られる。	○

「Oの程度

を明確化

可能な限り定量的な指標を設定し、A, B, C等の多段階で評価

(例)

## 多段階評価方式による評価

## 今後のスケジュール

評価項目	評価指標	結果	ラング
農業の生産性向上	土地生産性・労働生産性の向上効果額	250(千円/ha)	A

多段階評価の本格導入に向けて、試行的な実施の状況を踏まえ、評価手法の詳細検討を行う。

平成17年度：OH18国當新規着工要求地区の代表2地区で試行的に実施

○平成17年度農業農村整備部会第1回企画小委員会において、試行結果を報告

平成18年度：OH19国當新規着工要求地区の全地区で試行的に実施予定

○主要な補助事業種について、代表地区で試行的に実施予定
# 平成18年度予算における中止事業等(予算編成時)

### 1. 中止事業

治水事業(1)

中止 中村ダム建設事業(青森県)

海岸事業(2)

中止 岡田港海岸局部改良事業(東京都)

一町田海岸公有地造成護岸等整備統合補助事業(熊本県)

## 都市·幹線鉄道整備事業(1)

中止川崎縦貫高速鉄道線(川崎市)

(单位:百万円)

事業区分	事業名等	事業主体	全体事業費(A)	掛置商事業費(17年度まで)(B)	撤去費等(C)	残事業費(A-(B+C))
治水	中村ダム建設事業	補助	36,700	1,078	-	35,622
海岸	岡田港海岸局部改良事業	補助	410	10	-	400
一町田海岸公有地造成護岸等整備統合補助事業	補助	2,440	43	-	2,397
都市・幹線鉄道	川崎縦貫高速鉄道線	補助	460,602	2,393	-	458,209

（合計）4事業 496,628 百万円

### 2. 事業見直し検討中のダム事業

ダム事業については、準備段階にある事業のうち、事業見直し検討の途上等にあり、当面事業促進が見込まれない以下の14事業について、補助事業としての予算計上を見送ることとする。

真木ダム(秋田県)、筒砂子ダム(宮城県)、川内沢ダム(宮城県)、倉淵ダム(群馬県)、武庫川ダム(兵庫県)、清瀧ダム(福岡県)、有田川総合開発(佐賀県)、村松ダム(長崎県)、吹山ダム(宮崎県)、角間ダム(長野県)、蓼科ダム(長野県)、清川ダム(長野県)、浅川ダム(長野県)、下誠訪ダム(長野県)

なお、予算計上見送りダムについては、必要な事業計画の見直し等を行ったうえで事業再評価を厳格に実施し、事業の対応方針を決定後、補助金交付等について「事業継続」するか、「事業中止」とするかを選択する。
- - - 実施中事業※1- 予算計上事業 新規事業※2- 完成- 中止- 予算計上しない- 継続実施事業※3- 9- 5- 1

全体工事中事業の重点実施
図書（億円）	図書（億円）	図書（億円）	図書（億円）
H17当初	H18編成	(備考)・特別会計国費^-ス	①本体工事中:H18完成・概成を除く②移転や用地・補償③その他:上記①、②を除く