Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
053 国税不服審判所	95 稅務大学校に必要な経費	1,988,981	1,908,940	80,041	3 納期周知のための広告放送等稅務職員の養成訓練を行うための稅務大学校の運営
054 醸造試験所	95 国税不服審判所に必要な経費	4,561,739	4,343,380	218,359	租税に関する不服申立の処理
056 稅務官署施設費	13 醸造試験所に必要な経費	406,508	388,150	18,358	醸造技術の改善及び酒類の品質向上を図るための1 醸造技術の基本的試験研究2 醸造業者等に対する醸造の指導及び講習の実施
95 稅務官署の施設整備に必要な経費	1,407,932	1,106,432	301,500	稅務官署の施設の整備
国税庁計	562,487,661	541,467,146	21,020,515
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 稅務官署	556,111,482	535,629,184	20,482,298	95017-2141-05 公務災害補償費	222,591	199,336	23,255
95017-2111-02 職員基本給	208,575,100	197,362,084	11,213,016	95017-2111-05 退職手当	44,803,908	54,839,700	△10,035,792
95017-2111-03 職員諸手当	119,208,919	110,332,672	8,876,247	95089-2151-05 児童手当	752,680	395,730	356,950
95017-2111-04 超過勤務手当	15,949,769	15,186,268	763,501	95017-2129-06 諸謝金	3,960,078	3,657,921	302,157
95017-2111-05 委員手当	29,595	37,411	△7,816	95017-2959-07 報償費	1,487	1,338	149
95017-2111-05 常勤職員給与	201,328	258,412	△57,084	95017-2959-07 褒賞品費	2,422	2,180	242
95017-2111-05 非常勤職員手当	962,062	901,177	60,885	95017-2122-08 職員旅費	653,828	600,809	53,019
95017-2111-05 休職者給与	38,316	38,513	△197	95017-2122-08 稅務調査旅費	15,382,678	14,930,554	452,124
95017-2111-05 育児休業給	553	499	54	95017-2122-08 滞納処分旅費	1,237,695	1,178,505	59,190
442 大藏省所管 国税庁

項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2122-08研修旅費	1,058,367	1,023,515	34,852	95017-2129-17交際費	16,456	14,810	1,646
95017-2122-08赴任旅費	1,305,779	1,324,488	18,709	95017-2959-18賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0
95017-2122-08外国稅務調查旅費	151,801	136,536	15,265	95017-2959-19保証金	200	200	0
95017-2122-08委員等旅費	42,877	39,132	3,745	95017-2126-22郵政事業特別会計入線入	4,306,966	4,037,755	269,211
95017-2122-08外国人招へい旅費	1,128	1,128	0	053国稅不服審判所	4,561,739	4,343,380	218,359
95017-2123-09庁費	6,043,765	5,732,018	311,747	95017-2111-02職員基本給	2,556,021	2,432,513	123,508
95017-2123-09校費	669,808	634,142	35,666	95017-2111-03職員諸手当	1,603,396	1,523,118	80,278
95017-2123-09稅務特別庁費	49,130,238	46,202,204	2,928,034	95017-2111-04超過勤務手当	135,633	132,418	3,215
95017-2123-09証紙製造費	622	622	0	95089-2151-05児童手当	6,130	3,070	3,060
95017-2123-09通信専用料	4,722,736	4,987,020	264,284	95017-2129-06諸謝金	1,392	1,390	2
95017-2123-09電子計算機等借料	9,597,307	8,545,230	1,052,077	95017-2122-08職員旅費	3,189	2,870	319
95017-2123-09土地建物借料	430,931	394,533	36,398	95017-2122-08不服審查旅費	129,174	124,490	4,684
95017-2123-09招へい外国人滞在費	339	339	0	95017-2122-08委員等旅費	558	558	0
95017-2123-09各所修繕	1,014,605	924,641	89,964	95017-2123-09庁費	125,439	122,348	3,091
95017-2123-09搜查費	407,586	376,822	30,764	95199-2133-09自動車重量稅	302	151	151
95199-2133-09自動車重量稅	39,665	49,242	9,577	95017-2129-17交際費	505	454	51
95017-2125-14稅務委託費	2,463,211	2,470,576	7,365	054釀造試験所	406,508	388,150	18,358
95017-2944-15換地清算金	0	100	100	13062-2111-02職員基本給	179,482	171,365	8,117
95017-2115-16国家公務員等共済組合負担金	62,367,549	58,476,617	3,890,932	13062-2111-03職員諸手当	111,836	107,665	4,171
95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	346,537	324,405	22,132	13062-2111-04超過勤務手当	6,628	6,487	141
大藏省所管 国税厅 443

項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13089-2151-05 児童手当	420	380	40	13199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
13062-2129-06 諸謝金	178	161	17	056 稅務官署施設費	1,407,932	1,106,432	301,500
13062-2122-08 職員旅費	3,664	3,349	315	95017-1204-15 施設整備費	1,357,932	1,057,932	300,000
13062-2123-09 庁費	9,947	9,599	348	95017-1944-15 不動産購入費	50,000	48,500	1,500
13062-2123-09 試験研究費	87,375	82,694	4,681
13062-2123-09 各所修繕	6,940	6,450	490	計	562,487,661	541,467,146	21,020,515
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
大蔵本省	公務員宿舍建設	10,493,013	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 公務員宿舍施設費(目) 施設整備費	5,093,696	5,399,317	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
448 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
証券取引等監視委員会委員	内22
秘書官	1
一般職	外166(3箇月)35(6箇月)191(9箇月)9(6箇月)1,962(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1)	6,968,263
指定職俸給表	外1237	384,688
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	8
日銀政策委員	1
総務審議官	1
部長、局次長	8
審議官	外111
参事官	2
証券取引等監視委員会事務局長	内111
証券取引等監視委員会事務局次長	内111
研究所次長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	外2001981,798	外4内369	外1088	外9101	外571333	外1616119	外1625217	外1518231	外3540324	外215203	100	外3513	6,200,068
参事官	外15	外13	2
課長	256	外246	10
主計官	12	12
大蔵省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	44323	外260	23190	2173
係長	94445	外5164	外4137
主任	195	30	112	53
財務考查官	5	1	1	2	1
金融証券検査官	9494	内11	内77	内44	内3333	内55	内1111	内99	内2424
予算实地監査官	8	1	1	5	1
税関考查官	9	1	1	6	1
国有財産監査官	13	1	1	8	8
国有財産鑑定官	3	3
証券検査官	50	外2	外3	外15	外5	外6	外7	外12
金融検査官	75	外1	外5	外3	外33	外5	外4	外7	外17
為替検査官	20	外3	外1	外9	外3	外1	外1	外2
専門職	26183	外157	内221	225	220	15	25	20
証券取引等監視委員会事務局課長	222	内22
同課長補佐	77	内22	内33	内22
同係長	1010	内55	内22	内33
同主任	22	内11	内11
同証券取引検査官	3636	内22	内33	内1212	内33	内55	内44	内77
同証券取引特別調査官	1515	内11	内11	内44	内33	内33	内22	内11
同専門職	33	内11	内11	内11
研修所副所長	1	1
同課長	11	10	1
同係長	5	2	2	1
450 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所主任	6	5	1
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
分析所分析官	13	1	2	4	2	2	2
研究所部長	5	1	3	1
同課長	16	15	1
同係長	10	3	4	3
同主任	8	2	6
同專門職	12	1	5	3	3
センター部長	4	1	2	1
同課長	2	2
同係長	3	2	1
同主任	2	2
同專門職	9	4	1	2	2
一般職員	3715261	外2内15148	100	3513
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
研修所課長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	122	7	29	18	42	22	4	367,108
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	8,340
医療職俸給表(二)
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 451

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
薬 剤 師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	2,789
医療職俸給表(三)
看護 婦	2	-	-	-	-	1	1	-	5,270
財務局
財務局
一般職	外 390(3 簡月)外 89(6 簡月)2(9 簡月)419(9 簡月)17(6 簡月)4,273	14,972,488
指定職俸給表
局長、支局長	10	91,975
行政職俸給表(一)	外 4814364,140	30	外 内 237	外 内 9116	外 内 88693	外 内 5567630	外 内 100683	外 内 4347683	外 内 57416	外 内 69523	外 36360	外 内 9146217	14,484,802
部長	29	22	6	1
部次長	内 136	16	内 120
課長	外 内 12193	25	外 内 1158	10
課長補佐	43	38	5
係長	126	74	28	24
主任	151	22	38	91
財務事務所長	40	7	12	21
財務事務所次長	4	4
同課長	157	94	55	8
同係長	101	48	31	22
同主任	136	12	35	89
出張所長	13	9	4
出張所課長	32	7	6	19
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
出張所係長	22	15	7
同主任	28	14	14
取引所監理官	11	1	1	1	1	1	1
財務局監察官	12	10	2
財務局考查官	12	外 2	外 8	外 2
証券取引等監視官	1010	内 2	内 8
証券取引検査官	8989	内 23	内 16	内 30	内 11	内 9
証券取引特別調査官	1919	内 4	内 4	内 4	内 4	内 3
主計实地監査官	273	85	111	55	6	16
証券検査官	143	外 40	外 27	外 49	外 16	外 11
金融検査官	192	外 45	外 27	外 49	外 26	外 45
金融証券検査官	260260	内 59	内 39	内 73	内 32	内 57
国有財產監査官	79	8	31	38	2
国有財產鑑定官	113	4	45	52	2	5	5
專門職	581,345	178	178	178	178	178	178	178	178	178	178	178	178	178
一般職員	12746818
行政職俸給表(二)
技能労務職員	123	3	18	40	46	16	-	395,711
税 閱
税 閱
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 453

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外26(6簡月)外3(9簡月)内84(6簡月)7,896内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員213)	26,713,382
指定職俸給表
税関長	7	65,582
行政職俸給表(一)	外29内847,489	28	35	180	978	1,077	1,261	655	512	855	862	25,374,149
税関長	1	1
部長	32	24	7	1
部次長	43	19	24
課長	99	26	72	1
課長補佐	141	102	39
係長	242	142	65	35
主任	146	11	58	77
地区税関表	1	1
地区税関次長	3	2	1
同課長	8	1	6	1
同課長補佐	10	9	1
同係長	21	7	10	4
同主任	7	1	1	5
支署長	68	2	3	27	28	8
支署次長	26	12	14
同課長	42	38	2	2
同係長	85	19	46	20
454 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 署 主 任	38	14	24
出 張 所 長	132	2	20	44	47	19
出 張 所 次 長	24	12	12
同 課 長	35	28	6	1
同 係 長	86	56	30
同 主 任	48	10	38
監 視 署 長	7	6	1
税 関 相 談 官 室 長	5	5
税 関 相 談 官	41	27	14
税 関 考 查 官	15	1	5	9
税 関 監 察 官	15	1	5	9
特 別 專 門 官	151	38	113
統 括 專 門 官	823	3	558	233	29
専 門 官	2,792	652	974	452	333	381
専 門 職	64	20	2	28	8	6
一 般 職 員	29842,238	360	862	外 29内 841,016
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	200	1	2	4	28	30	39	24	24	28	20
地区 税 関 長	1	1
地区 税 関 次 長	3	2	1
同 課 長	8	1	6	1
同 課 長 補 佐	10	9	1
同 係 長	21	7	10	4
同 主 任	7	1	1	5
支 署 長	2	2
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 455

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 署 課 長	2	2
同 係 長	2	1	1
同 主 任	1	1
出 張 所 長	7	2	3	2
出 張 所 主 任	1	1
監 視 署 長	1	1
税 関 相 談 官	1	1
税 関 考 查 官	1	1
税 関 監 察 官	1	1
特 別 專 門 官	1	1
統 括 專 門 官	24	13	6	5
專 門 官	79	11	24	11	17	16
專 門 職	2	1	1
一 般 職 員	25	5	20
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	199	8	40	57	59	34	1	604,164
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技 能 労 務 職 員	6	1	1	1	2	1
海 事 職 俸 給 表(一)
中型船舶(二種)船員	5	-	-	-	1	1	2	1	16,785
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
中型船舶(二種)船員	5	1	1	2	1
海 事 職 俸 給 表(二)	186	3	97	86	-	-	-	631,321
中型船 舶 船 員	1	1
456 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
小型船舶船員	185	3	97	85
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
中型船舶船員	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	10	-	-	-	-	-	10	-	21,381
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国稅庁
一般職	外 940(6箇月)外 18(9箇月)内 919(6箇月)56,230内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 482	189,886,628
稅務官署
一般職	外 940(6箇月)外 18(9箇月)内 919(6箇月)55,741内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 476	187,523,658
指定職俸給表	19	191,448
長官	1
次長	1
部長	3
審議官	2
国稅局長	11
稅務大学校長	1
行政職俸給表(一)	1,767	16	10	19	44	14	12	25	11	7	4	1,605	3,215,219
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 457

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	17	14	3
参事官	1	1
課長補佐	70	16	40	14
係長	41	12	21	8
主任	5	5
企画官	8	6	2
専門職	3	3
国稅事務所長	1	1
稅務大学校副校長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	4	2	2
同主任	2	1	1
一般職員	1,610	1	4	1,605
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
国稅事務所長	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,819	14	69	365	611	613	147	4,206,256
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	20	1	4	11	4
稅務職俸給表	95891952,015	101	512	1,541	6,213	4,688	7,665	5,393	5,453	9,148	5,386	9195,915	179,532,001
監督官	35	7	26	2
監察官	142	1	40	64	27	6	2	2
稅務相談官	3	1	2
458 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
調 查 官	23	18	1	1	2	1
查 察 官	26	22	1	1	1	1
専 門 職	45	23	8	6	5	3
実 查 官	145	106	11	3	13	12
主 任	3	3
国税局部長	59	37	22
同 部 次 長	48	48
同酒類監理官	11	11
同 課 長	505	255	250
同鑑定官室長	11	3	8
同 鑑 定 官	63	15	19	20	9
同訟務官室長	8	8
同 訟 務 官	100	76	24
同稅務相談室長、副室長	20	11	5	4
同稅務相談官	503	160	236	107
同特別調査官、特別査察官、特別徵収官	115	4	111
同課長補佐	379	348	31
同 調 查 官	1,867	474	872	225	296
同 查 察 官	954	316	230	201	207
同 専 門 職	410	33	62	93	156	32	34
同 徵 収 官	513	173	242	53	45
同 実 查 官	1,655	291	865	250	249
同 係 長	820	337	257	226
同 主 任	40	1	1	38
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国税局鑑定技官	27	1	1	25
国税事務所次長	3	3
同課長	12	3	8	1
同税務相談室長	1	1
同税務相談官	4	2	2
同課長補佐	9	7	2
同係長	23	1	10	12
同専門職	5	2	1	1	1
同実査官	25	1	6	10	8
同徵収官	7	3	2	2
同鑑定官	2	1	1
同訟務官	2	2
同調査官	26	2	11	6	7
同査察官	5	3	1	1
税務署長	519	60	321	114	13	11
税務署副署長	509	453	56
同課長	519	519
同課長補佐	275	134	141
同係長	845	347	498
同主任	623	45	578
同特別調査官、特別徵収官	1,428	271	1,157
同酒類指導官	181	33	145	3
同統括調査官、統括徵収官	4,653	3,502	882	269
同専門職	100	52	48
460 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
税務署調査官、徵収官	22,066	1,575	4,314	3,961	3,790	8,426
税務大学校地方研修所長	8	8
税務大学校教頭、幹事	15	3	8	4
同 主 事	11	2	4	5
回 教 育 官	196	17	68	32	37	42
同 教 育 官 補	21	3	3	15
同 係 長	31	8	10	10	3
同 主 任	13	13
一 般 職 員	外 95891911,348	47	5,386	外 958内 9195,915
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内 5454	1	5	12	53	36	35	75	82	75	51	内 529
国税事務所次長	3	3
同 課 長	12	3	8	1
同税務相談室長	1	1
同税務相談官	4	2	2
同課長補佐	9	7	2
同 係 長	23	1	10	12
同 専 門 職	5	2	1	1	1
同 实 查 官	25	1	6	10	8
同 徵 収 官	7	3	2	2
同 鑑 定 官	2	1	1
同 訟 務 官	2	2
同 調 查 官	26	2	11	6	7
同 查 察 官	5	3	1	1
税 務 署 長	6	1	2	3
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 461

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
税務署副署長	4	3	1
同課長	6	6
同課長補佐	3	1	2
同係長	9	4	5
同主任	4	4
同特別調査官、特別徵収官	11	1	10
同酒類指導官	3	1	2
同統括調査官、統括徵収官	39	22	15	2
同専門職	2	2
同調査官、徵収官	160	1	2	41	42	74
税務大学校幹事	1	1
同係長	1	1
一般職員	內	581	1	51	内529
医療職俸給表(一)	36	-	6	18	12	151,246
診療所長	11	6	5
医師	25	13	12
医療職俸給表(二)	31	-	-	-	1	2	22	5	1	91,057
薬剤師	11	1	1	8	1
診療工ックス線技師	13	1	10	1	1
歯科衛生士	1	1
歯科技工士	3	2	1
栄養士	2	1	1
病理細菌技術員	1	1
医療職俸給表(三)	54	10	43	1	136,431
462 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護婦	51	10	40	1
保健婦	3	3
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国稅不服審判所
一般職	452内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	6	2,207,865
指定職俸給表	8	82,080
審判所長	1
次長	1
首席審判官	6
行政職俸給表(一)	14	5	1	1	1	-	-	2	1	2	1	-	77,154
首席審判官	6	5	1
室長	1	1
室長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	1	1
一般職員	2	1	1
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
首席審判官	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	-	5	7	1	-	40,209
稅務職俸給表	417	4	42	173	51	71	44	11	10	3	2	6	2,008,422
次席審判官	3	3
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 463

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審 判 官	142	1	42	99
副 審 判 官	81	65	16
審 查 官	147	33	68	38	5	3
課 長	11	9	2
課 長 補 佐	3	3
係 長	19	6	6	7
主 任	1	1
一 般 職 員	10	2	2	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	5	2	1	1	1
審 判 官	2	2
副 審 判 官	1	1
審 查 官	1	1
主 任	1	1
醸造試験所
一 般 職	37	155,105
指 定 職 俸 給 表
試 験 所 長	1	9,006
行政職俸給表(一)	9	-	-	1	-	-	-	2	-	2	2	2	2	31,532
課 長	1	1
係 長	2	2
一 般 職 員	6	2	2	2
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	4	-	1	1	1	1	-	12,835
研 究 職 俸 給 表	23	7	4	5	7	-	101,732
464 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	16	7	4	5
研究員	7	7
平 成 4 年 度 文 部 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
10 文 部 省 所 管 合 计	5,319,466,038	5,229,546,421	89,919,617
(主要經費別内訳)
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金	2,726,309,000	2,768,401,144	42,092,144
12 国立学校特別会計へ繰入	1,379,634,782	1,304,750,162	74,884,620
13 科学技術振興費	84,899,376	73,566,251	11,333,125
14 文教施設費	259,832,265	243,424,921	16,407,344
15 教育振興助成費	688,784,486	649,483,887	19,300,599
16 育英事業費	88,908,412	86,548,774	2,359,638
計	5,208,368,321	5,126,175,139	82,193,182
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	535,500	507,500	28,000
50 経済協力費	23,306,276	20,706,882	2,599,394
95 その他の事項経費	87,255,941	82,156,900	5,099,041
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部本省	001 本部本省	95 文部省一般行政必要な経費	16,885,883	16,010,024	875,859	「文部省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	190,598	178,957	11,641	中央教育審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	498,516	492,366	6,150	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 国際分担金
95 教育改革の推進に必要な経費	128,734	132,631	△ 3,888	教育改革を推進するための1 教育改革の趣旨徹底2 生涯教育関連事業の実態調査等
95 教育内容の刷新改善に必要な経費	307,175	266,033	41,142	小学校、中学校、高等学校、高等専門学校及び特殊教育諸学校における教育内容の刷新改善を図るための1 教育課程研究調査のための研究校の指定2 学習指導要領、教科指導書及び各種手引書等の編集改訂等3 小学校及び中学校における勤労生産学習研究推進校の指定、ふるさと交流学習促進事業及び生活科実施推進事業4 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校におけるコンピュータ利用等の調査研究等
95 生徒指導の充実強化に必要な経費	259,357	223,427	35,930	中学校及び高等学校等における生徒指導の充実強化を図るための1 生徒指導推薦校の指定2 生徒指導資料の編集配布3 生徒指導担当教員の養成及び指導力向上を図るための講習会開催4 中学校生徒指導推進会議開催
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 道德教育の充実強化に必要な経費	283,317	247,665	35,652	5 教育相談活動推進事業6 高等学校における生徒指導の改善方策に関する調査研究等
95 教科書制度の運営に必要な経費	97,403	90,251	7,152	1 学校及び中学校における道德教育の充実強化を図るための1 道德教育推進校の指定2 道德教育資料の編集配布等
95 学校教育制度等に関する調査研究に必要な経費	384,395	317,436	66,959	1 教科書検定調査等事務処理2 教科書及び教師用指導書の内容改善3 教科書の発行、供給及び採択の指導並びに調査等
95 教育委員会の運営指導等に必要な経費	38,958	34,960	3,998	1 学校教育制度に係る諸問題の調査研究2 各学校段階における新しい教育方法等の研究開発
95 国立教育会館補助に必要な経費	796,718	718,718	78,000	国立教育会館の維持、管理及び運営に当たる特殊法人国立教育会館に対する運営費の一部補助
95 公立文教施設整備等事務に必要な経費	482,029	472,603	9,426	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
95 内外学生センター補助に必要な経費	1,472,554	1,395,057	77,497	学生の厚生補導に関する事業を行う財団法人内外学生センターに対する運営費等の一部補助
95 コネスコ活動に必要な経費	903,429	848,481	54,948	1 「コネスコ活動に関する法律」に基づく(1) 日本コネスコ国内委員会の運営(2) コネスコ活動の調査指導普及(3) コネスコ関係団体の助成(4) コネスコ技術援助専門家の派遣(5) コネスコ基礎科学国際大学院コースの開設等
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 文化交流の促進に必要な経費	1,319,374	1,001,257	318,117	2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設等において行う日本語教育の委託
50 外国人留学生に必要な経費	14,875,819	13,603,233	1,272,586	1 各国との理解、友好を深めるため、文化協定締結国等との人的交流の促進等
50 外国人留学生受入れ関係団体補助に必要な経費	8,430,457	7,103,649	1,326,808	2 海外勤務者等の子女に対する教育の充実等
1 東南アジア、中近東、欧米等から招致する留学生に対する給与及び旅費の支給等
2 外国政府が我が国に派遣する留学生に対する受入前教育
1 外国人留学生の受入れ等の事業を行う財団法人日本国際教育協会に対する運営費等の一部補助
2 外国人留学生の日本語教育等の事業を行う財団法人国際学友会に対する運営費等の一部補助
022 文部本省施設費	95 文部省の施設整備に必要な経費	1,972,085	3,494,308	△ 1,522,223	国際連合大学等の施設整備
002 教育統計調査費	95 教育文化の統計調査に必要な経費	532,488	437,565	94,923	1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査(3) 学校教員統計調査2 公立の小学校、中学校、高等学校等に関する地方教育費等の実態調査3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等
003 文化功労者年金	26 文化功労者年金支給に必要な経費	535,500	507,500	28,000	「文化功労者年金法」第8条第1項の規定による文化功労者年金の支給
012 生涯学習振興費	15 生涯学習の振興に必要な経費	7,497,930	7,045,681	452,249	1 生涯学習の総合的な振興を図るため(1) 生涯学習推進事業、学習情報提供システム整備事業等の学習基盤の整備事業
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 社会教育指導の充実強化等に必要な経費	2,097,921	1,959,286	138,635	(2) 社会教育指導者研修、家庭教育相談等の指導事業(3) 長寿学園、高等学校開放講座等の学習事業(4) 生涯学習ボランティア活動等の社会教育活動の促進事業(5) 社会教育主事の市町村への派遣事業に要する経費の地方公共団体に対する交付又は一部補助2 生涯学習フェスティバルの開催、生涯学習の振興方策に関する調査研究等1 社会教育に関する指導の充実強化を図るための(1) 社会教育主事等の養成(2) 調査研究及び資料の作成配布等2 地域改善対策の一環として、社会教育の充実強化を図るための団体の育成及び集会所の運営指導等社会通信教育の振興を図るための通信教育の内容の充実向上及び普及等学校教育及び社会教育における視聴覚教材、放送等の積極的な活用を促進して教育効果の向上を図るための1 教材映画の配布2 教育放送の実施委託等3 視聴覚教材等の充実及び利用方法の研究開発事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助民間社会教育活動の振興を図るため、青少年団体、婦人団体その他の社会教育関係団体の行事業の助成地域改善対策事業として行われる集会所の設備整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15 社会通信教育の振興に必要な経費	21,935	19,606	2,329
15 視聴覚教育の振興に必要な経費	778,111	694,578	83,533
15 民間社会教育活動の振興に必要な経費	554,554	499,099	55,455
15 地域改善対策としての社会教育設備の整備に必要な経費	22,911	24,788	1,877
470 文部省所管 文部本省

組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 義務教育教科書費	15 義務教育教科書に必要な経費	43,833,161	43,169,409	663,752	「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく国・公・私立の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒が使用する平成4年度後期用及び平成5年度前期用の教科用図書の無償給与等
004 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	2,726,309,000	2,768,401,144	42,092,144	「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の教職員の給与費等の一部負担
005 養護学校教育費国庫負担金	15 公立養護学校教育費国庫負担金に必要な経費	104,570,190	104,717,951	147,761	「公立養護学校整備特別措置法」に基づく公立養護学校の教職員の給与費等の一部負担
007 学校教育振興費	15 放送大学学園出資及び補助に必要な経費	7,915,613	7,110,782	804,831	特殊法人放送大学学園の行事業に要する資金に充てるための同学園に対する出資及び一部補助
15 高等学校の定時制教育及び通信教育の振興に必要な経費	1,780,459	1,772,058	8,401	高等学校の定時制教育及び通信教育の振興を図るための1高等学校の定時制及び通信教育の設備費の設置者に対する一部補助
15 理科教育の振興等に必要な経費	7,601,927	6,274,008	1,327,919	2 高等学校の通信教育の運営に要する経費の都道府県に対する一部補助
15 幼稚園教育の振興に必要な経費	13,340,075	13,145,526	194,549	「理科教育振興法」に基づく小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の理科教育用設備及び算数数学教育用設備の整備費の設置者に対する一部補助
幼稚園教育の充実強化を図るための1 教育課程研究調査のための研究校の指定2 幼稚園就園奨励費の地方公共団体に対する一部補助3 教員の指導力向上を目的とする講習会開催等
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 産業教育振興に必要な経費	1,278,673	1,079,171	199,502	「産業教育振興法」に基づく高等学校の設備費の設置者に対する一部負担等
15 特殊教育の振興に必要な経費	7,071,500	6,973,667	97,833	特殊教育の振興を図るための1 盲学校、聾学校及び養護学校等の児童生徒に係る就学奨励のための学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、修学旅行費、学用品費等の支弁に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等2 養護学校及び特殊学級の設置等を推進するための特別な教材教具等の購入費並びに盲学校、聾学校及び養護学校の児童生徒の障害に応じた教育及び職業教育に必要な設備及び幼稚部の教具等の購入費の設置者に対する一部補助等3 心身障害児の理解、認識の推進等1 公立の小学校、中学校の準要保護児童生徒に対する用品、通学費、通学用品の給与、学校給食費の補助及び新入学児童生徒に対する特別援助を行う市町村に対するその費用の一部補助2 経済的理由によって修学旅行に参加することが困難な公立の小学校、中学校の要保護及び準要保護児童生徒に対する修学旅行費の給与を行う市町村に対するその費用の一部補助3 伝染病又は学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病を有する要保護及び準要保護児童生徒に対する医療費等の援助を行う地方公共団体に対するその費用の一部補助へき地教育の振興を図るため1 児童生徒の通学用バス等の購入2 へき地出身小中学校児童生徒等の寄宿舍居住3 児童生徒の保健管理4 高度へき地学校の児童生徒の修学旅行
472 文部省所管 文部本省

組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 公立医科大学等の経常費等の助成に必要な経費	4,607,679	4,453,798	153,881	5 遠距離通学児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒を除く。)の通学に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
1 公立医科大学(医学部を含む。)及び歯科大学並びに看護学科等を置く公立大学の教育研究の充実向上を図り、運営の円滑化に寄与するための経常費の設置者に対する一部補助
2 公立大学の理科系学部学科等及び公立高等専門学校の教育内容の充実振興を図るための設備費等の設置者に対する一部補助
3 公立大学教員の海外諸国における調査研究のための経費の一部補助
15 日本体育・学校健康センター補助に必要な経費	6,682,478	6,114,007	568,471	特殊法人日本体育・学校健康センターに対する1 その設置する体育施設等を運営し、これらの施設を利用して体育の振興のために行う事業2 義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業及び学校安全の普及充実に関する事業3 学校給食用物資の供給等の事業に要する経費の一部補助
15 学校健康増進事業の助成等に必要な経費	950,405	892,488	57,917	1 集団宿泊訓練による自然教室等推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 市街地域等に所在する公立小中学校の学校環境緑化事業の実施に要する経費等の地方公共団体に対する一部補助等3 幼稚園、小学校、中学校及び高等学校における交通安全指導の強化
15 学校給食設備の整備に必要な経費	488,545	499,051	10,506	学校給食の普及充実を図るため、小学校、中学校及び夜間定時制高等学校の給食設備の整備費の設置者に対する一部補助
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 教職員の研修等に必要な経費	32,819,316	31,444,344	1,374,972	1 小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校及び幼稚園の校長等の学校管理及び指導力の向上を図るための研修会の開催2 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の教員等指導者の養成、教員の研究集会及び指導力向上のための講習会の開催等3 中学校及び高等学校の英語教育の充実を図るための調査研究等4 各種教育研究団体の研究調査活動等の助成及び教員等の海外研修派遣費の補助5 教員の研修事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助6 在外教育施設における教員の確保及び長期研修に係る経費の都道府県等に対する交付等7 「学校図書館法」第5条第3項の規定による司書教諭養成のための講習会の開催8 大学教官等の学生指導及び体育指導の充実を図るための研修会の開催等9 初任者研修の実施に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等地域改善対策の一環として、教育の機会均等及び物心両面にわたる教育諸条件の改善向上を図るための1 教育推進地域の指定等2 高等学校等進学奨励に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
017 公立文教施設整備費	14 公立文教の施設整備に必要な経費	259,041,365	237,223,511	21,817,854	公立文教施設の整備を促進するため1 公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の校舎及び屋内運動場の不足解消のための整備
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
18	公立文教施設災害復旧費	14	790,900	6,201,410	2 公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎及び屋内運動場の新增築3 へき地における集会室、寄宿舎及び教員宿舍等の整備4 公立諸学校(大学及び高等専門学校を除く。)の一定の範囲内の危険建物の改築等5 公立の養護学校、幼稚園及び高等学校の校舎等の整備6 公立の義務教育諸学校の学校給食施設の整備7 公立の小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校(幼稚園を除く。)の水泳プール等の整備8 公立の中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の中学部、高等部の柔剣道場の整備9 公立の小学校、中学校、高等学校、幼稚園及び特殊教育諸学校の屋外教育環境の整備10 公立の教職員等の研修施設の整備11 公立の社会教育総合施設、図書館等専門施設の整備及び地域改善対策事業として行われる集会所の整備12 児童生徒急増市町村等における公立の小学校及び中学校の学校規模適正化のための施設(校地の取得を伴うものに限る。)の特別整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等平成3年及び平成4年の発生に係る台風、豪雨等による公立学校施設の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部負担等優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与等を行う特殊法人日本育英会に対する1 奨学資金の原資の貸付2 有利子貸与資金に係る利子補給
010	育英事業費	16	88,908,412	86,548,774	2,359,638
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
016 私立学校助成費	15 私立学校教職員共済組合補助に必要な経費	27,935,272	25,094,260	2,841,012	3 事務費等の補助「私立学校教職員共済組合法」及び「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第106号)に基づく基礎年金拠出金等の一部補助
15 私立大学の研究設備等の助成に必要な経費	2,353,360	1,950,692	402,668	私立大学(短期大学を除く。)の学術の研究を促進するための研究設備購入費等の一部補助
15 私立学校の経常費の助成に必要な経費	342,450,000	333,706,675	8,743,325	1 私立の大学及び高等専門学校の教育研究の充実向上を図り、経営の健全化に寄与するための経常費の一部補助2 都道府県が行う私立の高等学校、中学校、小学校、特殊教育諸学校及び幼稚園の経常費の助成を促進するための都道府県に対するその費用の一部補助
15 日本私学振興財団出資に必要な経費	250,000	250,000	0	特殊法人日本私学振興財団に対する私立学校の施設及び設備の整備等に要する資金の一部出資
15 私立学校の施設の整備に必要な経費	10,648,308	10,263,737	384,571	私立学校の施設の整備を図るため1 学校法人立幼稚園の施設の整備2 「産業教育振興法」第19条の規定による私立高等学校の施設の整備3 私立学校の柔剣道場等の整備4 私立の大学、高等専門学校及び専修学校の研究装置等施設の整備5 私立高等学校等の情報教育施設の整備に要する経費の一部補助
009 科学振興費	13 学術資料の整備に必要な経費	5,105	4,586	519	学術文献目録の調整等
13 科学研究の振興に必要な経費	65,023,581	56,378,690	8,644,891	人文、自然両科学部門における基礎的研究を助成するため、科学研究費及び研究成果公開促進費の研究者に対する補助等
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
011 南極地域観測事業費	13 民間学術研究の振興に必要な経費	122,884	119,956	2,928	民間学術研究関係機関に対する経費の一部補助
13 日本学術振興会補助に必要な経費	7,657,361	6,637,739	1,019,622	学術の国際的協力事業及び特別研究員制度等の各種事業を行う特殊法人日本学術振興会に対する運営費の一部補助
13 南極地域観測事業に必要な経費	3,531,225	3,041,467	489,758	南極地域における観測事業の実施
013 体育振興費	15 地方スポーツの振興費に必要な経費	1,876,890	1,599,473	277,417	1 地方におけるスポーツの振興を図るための(1) 体育指導者等の養成、研修、スポーツテストの実施等(2) 全国スポーツ・レクレーション祭の開催(3) スポーツクラブ育成事業、学校体育施設開放事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 中学校及び高等学校体育大会の開催等の事業に要する経費の都道府県に対する一部補助3 児童生徒の体力増強を図るための体力つくり推進校の指定等
15 社会体育施設の整備に必要な経費	8,970,800	7,813,529	1,157,271	水泳プール、体育館、運動場等の社会体育施設の整備費の設置者に対する一部補助
15 国民体育大会に必要な経費	456,908	411,217	45,691	「スポーツ振興法」に基づく国民体育大会の開催費の都道府県に対する一部補助
15 民間スポーツの振興等に必要な経費	2,242,885	1,936,044	306,841	1 「スポーツ振興法」に基づき、国民体育の振興を図るための財団法人日本体育協会、財団法人日本武道館及び財団法人日本オリンピック委員会に対する事業費等の一部補助2 保健関係団体に対する事業費の一部補助
019 国立学校運営費	12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	1,296,377,046	1,243,749,373	52,627,673	国立学校等の運営費の財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 国立学校船舶建造及施設費	12 国立学校特別会計へ繰入れ必要な経費	83,257,736	61,000,789	22,256,947	1 国立学校等の施設整備費の財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ2 国立学校の実習船建造費の財源の国立学校特別会計への繰入れ
文部本省計	5,250,203,899	5,166,367,447	83,836,452
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 文部本省	47,354,725	43,136,748	4,217,977	50016-2729-06	外国人留学生給与	13,064,378	11,988,518	1,075,860
95016-2111-02 職員基本給	5,176,003	4,968,976	207,027	95016-2729-06	アジア地域等派遣留学生給与	36,900	36,900	0
95016-2111-03 職員諸手当	3,124,050	2,861,392	262,658	95072-2729-06	留日研究生等給与	85,956	84,918	1,038
95016-2111-04 超過勤務手当	615,760	592,404	23,356	95016-2122-08 職員旅費	115,036	103,258	11,778
95016-2111-05 委員手当	113,111	107,484	5,627	95016-2122-08 赴任旅費	59,236	59,236	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	18,597	18,404	193	95016-2122-08 外国旅費	76,489	75,323	1,166
95016-2111-05 休職者手当	7,996	3,683	4,313	95016-2122-08 外国留学旅費	8,755	11,184	△ 2,429
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	64,797	57,409	7,388	50016-2122-08 派遣留学生受入選考旅費	4,169	4,169	0
95016-2141-05 公務災害補償費	14,826	18,641	△ 3,815	95016-2122-08 委員等旅費	434,460	370,767	63,693
95016-2111-05 退職手当	2,332,543	2,128,578	203,965	50016-2122-08 留学生指導教員等旅費	2,072	1,970	102
95089-2151-05 児童手当	12,010	7,510	4,500	50016-2122-08 外国人留学生招致及掃国旅費	726,609	678,405	48,204
95016-2129-06 謝恩金	526,547	496,300	30,247	50016-2122-08 留学生研究旅費	241,805	212,584	29,221
50016-2129-06 海外派遣教員等謝金	56,304	43,395	12,909	95072-2122-08 外国人招致及掃国旅費	24,450	23,822	628