Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【南西諸島】沖縄県那覇市 50.4 メートル（8月7日5時44分）

鹿児島県沖永良部島 48.4 メートル（8月7日11時50分）

【九 州】宮崎県日南市油津 45.3 メートル（8月8日4時50分）

宮崎県宮崎市 31.7 メートル（8月8日5時43分）

【四 国】高知県室戸岬 69.2 メートル（8月8日22時29分）

高知県足摺岬 44.5 メートル（8月8日12時33分）

【近 畿】和歌山県潮岬 42.0 メートル（8月8日19時56分）

和歌山県和歌山市 37.5 メートル（8月9日4時24分）

【東 海】三重県尾鷲市 37.5 メートル（8月9日1時02分）

三重県四日市市 36.8 メートル（8月8日22時23分）

【関 東】神奈川県横浜市 29.2 メートル（8月9日15時50分）

千葉県銚子市 25.9 メートル（8月9日19時49分）

【北海道】根室支庁根室市 26.5 メートル（8月10日4時05分）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成 1 6 年 3 月 1 2 日
1 0 時 0 0 分 現 在
内 閣 府

## 1 ．台風の概況（気象庁情報）

8月3日15時フィリピン東において発生した台風第10号は、7日強い勢力で沖縄本島及び奄美諸島を通過し、8日22時前強い勢力を保ったまま高知県室戸市付近に上陸し、9日6時頃兵庫県西宮市付近に再上陸し、10日1時半頃北海道襟裳岬付近に三たび上陸し、10日3時に北海道東部で温帯低気圧に変わった。

この台風の影響により、南西諸島と西日本の各地で暴風が吹いた。また、九州から関東にかけての太平洋側を中心に大雨が降り、総雨量は多い所で約700ミリに達した。また、北海道でも前線と台風の影響により、多い所で約400ミリの大雨となった。

## 主な実況

（1）総雨量（8月7日0時～10日8時）

【九 州】宮崎県南郷村 539 ミリ

熊本県湯前町 407 ミリ

【四 国】徳島県神山町 683 ミリ

高知県馬路村 639 ミリ

【近 畿】奈良県上北山村 483 ミリ

和歌山県古座川町 438 ミリ

【東 海】三重県宮川村 494 ミリ

愛知県津貝村 390 ミリ

【甲 信】山梨県南部町 360 ミリ

【北海道】日高支庁平取町 389 ミリ

日高支庁日高町 368 ミリ

## （2） 最大瞬間風速
・危険水位を超えた河川 5 水系 5 河川（計画高水位を超えたものは含まない）

## ２．主な河川の状況（国土交通省調べ: 8月15日16時00分現在）

・計画高水位を超えた河川 3 水系 3 河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
近畿	新宮川	相野谷川	現在は越えていない
北海道	鵡川	鵡川	現在は越えていない
沙流川	沙流川	現在は越えていない

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
九州	大淀川	本庄川	現在は越えていない
四国	那賀川	那賀川	現在は越えていない
中部	豊川	豊川	現在は越えていない
北海道	常呂川	常呂川	現在は越えていない
網走川	網走川	現在は越えていない

・警戒水位を超えた河川 32 水系 57 河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
九州	大淀川	大淀川	現在は越えていない
本庄川	現在は越えていない
深年川	現在は越えていない
山国川	山国川	現在は越えていない
筑後川	筑後川	現在は越えていない
花月川	現在は越えていない
大分川	大分川	現在は越えていない
川内川	川内川	現在は越えていない
小丸川	小丸川	現在は越えていない
四国	渡川	中筋川	現在は越えていない
四万十川	現在は越えていない
那賀川	那賀川	現在は越えていない
桑野川	現在は越えていない
吉野川	旧吉野川	現在は越えていない
近畿	新宮川	相野谷川	現在は越えていない
熊野川	現在は越えていない
淀川	名張川	現在は越えていない
宇治川	現在は越えていない
紀ノ川	紀ノ川	現在は越えていない
中部	雲出川	波瀬川	現在は越えていない
中村川	現在は越えていない
櫛田川	佐奈川	現在は越えていない
櫛田川	現在は越えていない
宮川	宮川	現在は越えていない
木曽川	牧田川	現在は越えていない
根尾川	現在は越えていない
揖斐川	現在は越えていない
杭瀬川	現在は越えていない
木曽川	現在は越えていない
豊川	豊川	現在は越えていない
豊川放水路	現在は越えていない
安倍川	安倍川	現在は越えていない
天竜川	天竜川	現在は越えていない
矢作川	矢作川	現在は越えていない
大井川	大井川	現在は越えていない
狩野川	黄瀬川	現在は越えていない
関東	荒川	小畔川	現在は越えていない
高麗川	現在は越えていない
富士川	富士川	現在は越えていない
北海道	鵡川	鵡川	現在は越えていない
沙流川	沙流川	現在は越えていない
網走川	網走川	現在は越えていない
美幌川	現在は超えていない
女満別川	現在は越えていない
釧路川	オンベツ川	現在は超えていない
釧路川	現在は超えていない
標津川	標津川	現在は越えていない
十勝川	十勝川	現在は越えていない
十弗川	現在は超えていない
利別川	現在は越えていない
牛首別川	現在は超えていない
土幌川	現在は超えていない
下頃辺川	現在は越えていない
途別川	現在は越えていない
湧別川	湧別川	現在は超えていない
常呂川	常呂川	現在は越えていない
無加川	現在は超えていない

３．避難の状況（消防庁調べ：9月9日19時30分現在）

## （1） 避難指示

都道府県名	市町村	世帯	人数	備考
岡山県	作東町	1	2	8月9日12:00解除
合計	1	2

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	備考
北海道	平取町	13	28	貫気別地区8月13日10:00解除
150	450	本町、荷葉、去場、紫雲古津8月10日5:45解除
白糠町	17	39	8月10日12:00解除
豊頃町	12	19	8月10日6:50解除
足寄町	56	136	8月10日5:10解除
66	150	8月10日16:15解除
鵡川町	121	374	8月10日8:50解除
本別町	117	250	8月18日18:00解除
門別町	2,500	5,848	8月10日11:30解除
穂別町	5	8	8月10日6:00解除
山梨県	上野原町	4	17	8月10日10:30解除
愛知県	一宮町	800	3,200	8月9日13:35解除
下山村	6	8	8月9日15:30解除
三重県	藤原町	152	535	8月9日12:00解除
紀宝町	11	31	高岡8月9日15:00解除
16	31	鮒田8月9日11:55解除
兵庫県	津名町	26	52	8月9日4:45解除
奈良県	黒滝村	21	コテージ宿泊客帰宅
和歌山県	本宮町	40	245	8月9日8:00解除
中津村	6	14	8月9日14:30解除
岡山県	備前市	520	1,483	8月8日10:00解除
70	200	8月8日14:40解除
130	400	東片上8月9日6:45解除
60	200	伊部8月9日6:45解除
徳島県	徳島市	7	17	8月9日13:15解除
高知県	北川村	1	1	8月9日2:15解除
熊本県	水俣市	1,079	2,943	8月8日15:00解除
大分県	清川村	9	21	8月8日21:15解除
鹿児島県	龍郷町	1	2	8月8日15:30解除
合計	5,995	16,723

※ 第4報まで記載のあった岡山県美作町の避難勧告については、自主避難であったため第5報以降削除している（避難者は現在帰宅）

## （3） 自主避難

都道府県名	市町村	世帯	人数	備考
北海道	門別町	0	0
平取町	0	0
新冠町	0	0
本別町	0	0
0	0
## 4 ．被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：10月15日13時30分現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不暇	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	10	1	1	2	18	13	20	129	438
青森県	5
福島県	1
茨城県	1
栃木県	1	1
群馬県	3	28	1	40
埼玉県	7	9	6	50
千葉県	1	2
東京都	5	7
神奈川県	7	1
福井県	1
山梨県	1	1	3	3	3
長野県	1	1
静岡県	2	2	26
愛知県	5	9
三重県	1	1	4	30	21	15
滋賀県	1	2	6
京都府	1
大阪府	2	2	3
兵庫県	5	2	8	34	355
奈良県	3	1
和歌山県	1	2	3	1	12	33	99
鳥取県	1	1
岡山県	1	3	1	11	129	564
広島県	1	6
徳島県	1	3	17	7	101
香川県	2	4	19	223
愛媛県	2	1	1	4
高知県	1	1	2	3	1	2	182	1	12
福岡県	2	4
長崎県	3
大分県	3	1	10
宮崎県	1	2	1	1	10	3	13
鹿児島県	3	4	2	5	188	1	23
沖縄県	5	7	5	2	1	3
合計	17	2	19	75	28	27	559	389	2,009

(8月8日)

・7:15岡山県作東町で川に流されため死者1名

・13:08愛媛県城川町で暗渠で作業中水に流されて死者2名

・16:50頃高知県室戸市で高波にさらわれて行方不明1名

・17時過ぎ高知県中村市の四万十川で死者1名だった
・17:06三重県大安町で強風にあおられて地面に落下し死者1名

(8月9日)

· 9:00山梨県豊富村で行方不明1名（10月11日遺体発見）

・12:23長野県高森町の天竜川で死者1名

(8月10日)

・0時頃北海道新冠町美宇で増水により床上浸水、3世帯11名が自宅に取り残され、そのうち死者1名

・1:30頃北海道門別町厚賀地区の厚別川で車が流され死者3名

・3:35北海道上士幌町県道でワゴン車とトラックが決壊した道路に転落し死者5名

・5時頃北海道日高町豊岡地区で死者1名行方不明1名

※ 第2報に記載のあった愛知県死者1名については、愛知県稲沢市災害対策本部から台風の影響によるものとの断定ができないとの報告により第3報以降削除している。

※ 8月9日12時10頃、大阪市西淀川区の阪神高速道路湾岸線で、強風にあおられ海中に転落した死者1名については、11日11時16分本件は、台風による被害に計上しない旨、大阪府より報告。

## (２) ライフライン

（経済産業省調べ：8月13日20時現在）

（厚生労働省調べ：9月9日15時現在）

・電力、水道の供給停止戸数等

管内	延宀戸数	停止中の戸数
電力	関西電力管内	約84,470	0(8月9日21:25復旧)
四国電力管内	約44,500	0(8月10日10:40復旧)
九州電力管内	約97,300	0(8月9日11:46復旧)
沖縄電力管内	約166,800	0(8月8日15:00復旧)
水道	北海道(門別、新冠、日高、平取、穂別)	806	0(8月29日復旧)※
山梨県(須玉町)	47	0(8月9日復旧)
滋賀県(近江町)	203	0(8月9日復旧)
和歌山県(大塔村)	29	0(8月11日復旧)
香川県(さぬき市)	15	0(8月9日復旧)
宮崎県(国富町、椎葉村)	6,749	0(8月12日復旧)
鹿児島県(喜界町)	71	0(8月9日復旧)

※ 施設は復旧し給水開始。一部の施設においては、原水濁度等の回復確認中のため、飲用以外に限定して使用（34戸）

・通信の被害状況（総務省調べ：8月15日17時現在）

○ 9日深夜に北海道でNTT東日本の中継光ケーブルが切断。計287回線が不通（北海道門別町、新冠町）となったが、中継光ケーブルの仮設により順次、復旧。加入者回線による特設公衆電話計8台を避難所（門別町太陽小学校、新冠町美宇
小学校）に設置。

（3）土砂災害（国土交通省調べ：9月8日17時00分現在）

- 土石流等20箇所（北海道9、長野1、静岡2、三重2、兵庫1、和歌山2、鹿児島3）

- 地すべり3箇所（静岡2、和歌山1）

- がけ崩れ46箇所（宮城2、山梨1、長野2、静岡4、愛知1、三重1、奈良1、和歌山7、岡山4、山口1、徳島2、愛媛1、高知3、福岡3、大分11、宮崎2）

（４）道路（国土交通省調べ：９月８日１５時００分現在）

·通行規制箇所

箇所数	備考
高速自動車国道	21	9月8日15時現在すべて解除
直轄国道	59	9月8日15時現在すべて解除
都道府県管理国道	176	9月8日15時現在通行規制8箇所
地方道	676	9月8日15時現在通行規制38箇所
有料道路	18	9月8日15時現在すべて解除

※ 国道235号の慶能舞（ケノマイ）橋（北海道門別町）で4スパンの内1スパンが増水により落橋等

（5）鉄道関係（国土交通省調べ：9月8日15時00分現在）

・北海道の鉄道の運休区間箇所

線名	箇所数	備考
JR 根室線	1	8月10日16時50分運転再開
JR 日高線	1	9月8日15時現在運休区間1箇所
JR 釧網線	1	8月14日5時44分運転再開
ちほ〈高原鉄道(株)ふるさと銀河線	1	8月13日16時25分運転再開

※ 新冠フルガワ橋梁（JR日高線）の橋脚倒壊等

（6）公共土木施設（国土交通省調べ：16年1月30日12時現在）

· 被災箇所数（8月6日～10日）

箇所数
河川	2,405
海岸	24
砂防施設等	95
道路(橋梁を含む)	2,644
港湾	25
公園	11
計	5,204
（7）農林水産業関係（農林水産省調べ：16年1月10日現在）

• 被災箇所数（8月7日～10日）

箇所数
農地	7,856
農業用施設	4,991
農地海岸	13
林地等	665
治山施設	77
林道	4,280
漁港等	74
計	17,956

（８）文教施設（文部科学省調べ：８月１２日１５時現在）

· 被災箇所数

箇所数
国立学校施設	18
公立学校施設	122
私立学校施設	12
社会教育·体育、文化施設等	96
文化財等	17
計	265

5．政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備等

①内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（8月8日10時00分）

②警察庁の対応

·警察庁災害警備連絡室設置（8月7日23時00分）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（第 1 次応急体制）（8月8日15時00分）

④防衛庁の対応

・防衛庁災害対策連絡室を設置（8月9日17時00分）

⑤海上保安庁の対応

・室戸岬沖を巡視船艇及び航空機により捜索

・厚別川沖を巡視船艇により捜索

⑥総務省の対応

· 総務省被害情報収集体制（8月7日10時11分）

・北海道平取町、門別町及び新冠町に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰
## 上交付（9月4日）

## ⑦文部科学省の対応

·文部科学省被害情報収集体制（8月7日14時00分）

## ⑧厚生労働省の対応

·厚生労働省被害情報収集体制（8月8日10時30分）

## ⑨農林水産省の対応

· 農林水産省台風第10号災害対策関係局庁連絡会議開催（8月6日17時30分）

・被害農林漁協等に対する既貸付金の償還猶予等が図られるよう関係金融機関に依頼（8月12日）

・北村農林水産副大臣が北海道豊頃町、新冠町等被災地域の現地調査を実施（8月15日）

## ⑩資源エネルギー庁の対応

・電気料金の支払い期限の延長等の災害特別措置を認可し、8月8日まで遡及適用（8月12日）

## ⑪ 中小企業庁の対応

・政府系中小企業金融機関、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び北海道経済産業局に対し、災害に係る相談窓口設置を指示するとともに、災害救助法適用に伴い政府系中小企業金融機関に対して災害復旧貸付の要請（8月14日10:00）

・政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に対し、貸付手続の迅速化、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じた対応を行うよう指示（8月14日10:00）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通省警戒体制（8月6日17時00分）

・災害対策用ヘリコプター「ほっかい号」による現地調査を実施（8月10日、12日、13日）

・国土技術政策総合研究所等から砂防の専門家を現地へ派遣（8月11日、12日）

・国土交通省警戒体制を解除（9月3日17時00分）

## ⑬気象庁の対応

· 気象庁警戒体制（8月6日15時00分）

## （２）災害対策関係省庁連絡会議の開催（８月１０日１６時）

下記の事項を中心に、災害対策に万全を期すことを確認。

①行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

②引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有化を図ること。

③関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一体となった対応を行うこと。
## （３）関係省庁合同現地調査団の派遣

・現地の被害状況を調査するため内閣府参事官を代表とする関係省庁合同現地調査団（5府省庁17名）を北海道十勝支庁及び日高支庁管内に派遣（8月25～26日）

## （４）自衛隊の災害派遣

8月9日から（北海道への派遣）

・陸自第7高射特科連隊（静内）より連絡要員×2名を日高支庁へ派遣（9日17時00分）

・北海道知事から陸自第7師団長に対して災害派遣要請（9日23時23分）

・陸自第7特科連隊人員約40名、車両4両が平取町へ出発。じ後、土のう積み等の実施のため現地で待機。（10日0時30分、10日7時35分活動終了）

・陸自第7高射特科連隊人員約30名、車両6両が新冠町へ出発。じ後、行方不明者の捜索を実施。（10日0時35分）

・陸自U H - 1（映伝機）× 2機が航空偵察のため離陸。5時6分以降、官邸・内閣府へ映像を配信。（10日4時23分以降）

・北海道知事（十勝支庁長）から陸自第5師団長（帯広）に対して災害派遣要請（10日4時25分）

·陸自UH-1（丘珠）×2機が東千歳駐屯地へ向け離陸（10日4時30分）

・陸自第4普通科連隊等人員約190名、車両約20両が足寄町へ出発。じ後、住民避難誘導支援、土のう積み等を実施。（10日4時25分以降、10日13時35分活動終了）

・陸自第7特科連隊人員約30名、車両約40両により門別町において給水支援を実施（10日5時15分以降）

・陸自第4普通科連隊（帯広）より連絡要員×3名を足寄町役場へ派遣（10日6時40分）

・陸自OH - 6 × 2機が新冠町における上空からの捜索のため、離陸（10日6時45分）

・北海道知事（十勝支庁長）から陸自第5師団長に対して撤収要請（10日13時35分）

・10日の新冠町、門別町における活動終了（10日18時00分）。

・北海道知事（十勝支庁長）から陸自第5師団長に対して災害派遣要請。上士幌町災害対策本部に連絡要員を派遣（10日20時00分）

·陸自OH - 6（帯広）× 1機が上士幌町へ向け離陸（11日4時30分）

・陸自第4普通科連隊人員約50名、車両約10両が上士幌町へ向け出発。じ後、行方不明者の捜索を実施（11日6時45分）

· 陸自 U H - 1（丘珠）× 1 機が新冠町へ向け離陸（11日7時00分）

・陸自第7特科連隊等人員約40名、車両約30両、U H - 1 × 2機が門別町・日高町・新冠町・平取町において給水支援を実施（11日7時17分）

・陸自第7高射特科連隊等人員約40名、車両約10両が新冠町へ向け出発。じ後、行方不明者の捜索を実施（11日7時30分）

・陸自UH-1（丘珠）×1機が上士幌町へ向け離陸（11日7時34分）

・陸自第7特科連隊等人員約30名、車両約4両が門別町へ向け出発。じ後、行方不明者の捜索を実施（11日8時50分）

・陸自OH - 6 × 1 機・UH - 1 × 1 機（丘珠）が離陸。じ後、幌尻岳の孤立登山者29名に食料・医薬品等を輸送（11日14時55分）

・北海道知事（十勝支庁長）から陸自第5師団長に対して撤収要請（11日17時00分）

・11日の門別町・日高町・新冠町・平取町における活動終了（11日17時45分）。
・北海道知事（十勝支庁長）から陸自第5師団長に対して災害派遣要請（12日1時00分）

・陸自第5特科連隊人員約30名、車両約10両が上士幌町へ向け出発。じ後、行方不明者の捜索を実施（12日6時30分）

・陸自第71戦車連隊等が人員約50名、車両約40両、U H - 1 × 2機が門別町・日高町・新冠町・平取町において給水支援等を実施。陸自第71戦車連隊等人員約130名、車両約20両が門別町・日高町・新冠町へ向け出発。じ後、行方不明者の捜索を実施（12日7時10分）

・陸自OH - 6(丘珠)×2機が離陸。じ後、新冠町において上空からの捜索を実施（12日9時58分）

・北海道知事（十勝支庁長）から陸自第5師団長に対して撤収要請（12日13時30分）

・陸自U H - 1（映伝機、丘珠）×2機が離陸。じ後、航空偵察を実施。14時55分以降、官邸・内閣府等へ映像を配信（12日14時15分）

・陸自U H - 1 × 3機・O H - 6 × 1機（丘珠）が東千歳駐屯地を離陸。じ後、幌尻岳の孤立登山者29名を救出（12日14時30分）

・12日の門別町・日高町・新冠町・平取町における活動終了（12日19時29分）。

・陸自第71戦車連隊等人員約30名、車両約20両が門別町・新冠町において給水支援等を実施（13日7時00分）

・陸自第71戦車連隊等人員約100名、車両約20両が門別町・日高町へ向け出発。じ後、行方不明者の捜索を実施（13日8時00分）

・陸自OH - 6 × 1機（丘珠）が離陸。じ後、上空からの捜索を実施（13日8時30分）

・13日の門別町・日高町・新冠町における活動終了（13日17時34分）

・陸自第71戦車連隊等人員約30名、車両約30両が門別町・新冠町において給水支援等を実施（14日7時00分）

・陸自第71戦車連隊等人員約110名、車両約20両が門別町・日高町へ向け出発。じ後、行方不明者の捜索を実施（14日9時00分）

・14日の門別町・日高町・新冠町における活動終了（14日17時10分）

・陸自第71戦車連隊等人員約10名、車両約10両が門別町・新冠町において給水支援等を実施（15日7時01分）

・陸自OH - 6 × 1機（丘珠）が離陸。じ後、上空からの捜索を実施（15日8時03分）

・陸自第71戦車連隊等人員約110名、車両約20両が門別町・日高町へ向け出発。じ後、行方不明者の捜索を実施（15日8時30分）

・15日の門別町・日高町・新冠町における活動終了（15日18時57分）

・陸自第71戦車連隊等人員約40名、車両約10両が門別町・日高町へ向け出発。じ後、行方不明者の捜索を実施（16日8時38分）

・16日の門別町・日高町における活動終了（16日16時39分）

・陸自第71戦車連隊等人員約40名、車両約10両が門別町・日高町へ向け出発。じ後、行方不明者の捜索を実施（17日9時00分）

・17日の門別町・日高町での活動を終了（17日16時00分）

・陸自第71戦車連隊等人員約40名、車両約10両が門別町・日高町へ向け出発。じ後、行方不明者の捜索を実施（18日8時30分）

・18日の門別町・日高町での活動を終了（18日15時30分）

・陸自第71戦車連隊等人員約40名、車両約10両が門別町・日高町へ向け出発。じ後、行方不明者の捜索を実施（19日8時50分）

· 19日18時00分撤収要請
・北海道知事から陸自第7師団長に対して災害派遣要請（25日9時55分）

・陸自OH - 6 × 1機（丘珠）が離陸。じ後、上空からの捜索を実施（26日14時30分）

・26日の門別町・日高町での活動を終了（26日17時00分）

・陸自OH - 6 × 1機（丘珠）が離陸。じ後、上空からの捜索を実施（27日14時20分）

·27日18時00分撤収要請

※ 派遣規模（現在までの延べ数）

人員：約2,030名、車両：約380両、航空機：36機

## 8 月11日から（宮崎県への派遣）

・陸自第43普通科連隊（都城）より連絡要員4名を国富町役場へ派遣（11日5時20分）

・宮崎県知事から陸上自衛隊第8師団長（北熊本）に給水支援に係る災害派遣要請（11日5時30分）

・陸自第43普通科連隊（都城）の人員16名、車両13両が国富町へ出発。じ後、給水支援を開始（11日6時30分）

・11日の活動終了（11日22時00分）

・陸自第43普通科連隊（都城）の人員16名、車両13両が国富町へ出発。じ後、給水支援を開始（12日7時30分）

· 撤収要請（12日9時00分）

## （4） 災害救助法関連

・北海道平取町、門別町及新冠町に対し、北海道は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日8月9日）

## （５）激甚災害の指定

「平成15年8月7日から同月10日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置等を適用（9月30日閣議決定、10月3日公布・施行）

## （６）局地激甚災害の指定

「平成15年8月7日から同月10日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」として、北海道勇払郡穂別町、沙流郡日高町及び平取町、新冠郡新冠町並びに中川郡本別町、長野県下伊那郡清内路村及び大鹿村、和歌山県西牟婁郡中辺路町、徳島県勝浦郡上勝町、麻植郡美郷村、美馬郡一宇村及び木屋平村並びに三好郡西祖谷山村、愛媛県越智郡魚島村、高知県高岡郡檇原町、大分県西国東郡大田村並びに宮崎県東臼杵郡南郷村について、特定地域に係る激甚災害（局地激甚災害）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等を適用、また北海道沙流郡門別町について、特定地域に係る激甚災害（局地激甚災害）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例等を適用（16年3月9日閣議決定、12日公布・施行）
## 6 ．その他の機関の対応

## （１）日本郵政公社の救援対策

・全国の郵便局において被災者の救助等を行う団体あて救助用郵便物の無料引受けを行っているほか、被災者が差し出す通常郵便物の料金免除や、被災者に対する郵便貯金及び簡易保険の非常取扱い等を実施（8月12日～）

（郵便及び簡易保険にかかる対策については、9月12日までにすべて終了。郵便貯金にかかる対策については、平成16年1月13日までにすべて終了。）

## （２）日本放送協会の対応

・北海道平取町、門別町及び新冠町（8月9日）において、災害救助法の適用を受けた地域の放送受信契約者のうち、受信機を設置している建物の災害の程度が床上浸水以上の被害を受けたものの放送受信料を免除

## （３）住宅金融公庫の対応

・災害復興住宅融資の受付開始（8月13日～）

## （４）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫の各支店において相談窓口を設置（8月11日）

## （５）政府系中小企業金融機関等の対応

・災害救助法適用に伴い北海道における政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店及び信用保証協会が災害復旧相談窓口を設置（8月14日）

・政府系中小企業金融機関（同上）の各支店及び信用保証協会が貸出手続の迅速化、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じた対応を実施（8月14日）

· 政府系中小企業金融機関（同上）が災害復旧貸付を実施（8月14日）

## （６）義援金の募集受付

・日本赤十字社による台風10号による日高周辺大雨災害義援金（8月13日～9月12日）の募集受付

・北海道共同募金会による義援金募集の実施（8月13日～9月12日）
# 平 成 4 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 4 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 123 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
総目録
平成4年度一般会計予算
予算総則	1	^-ジ
甲号歳入歳出予算	15
乙号継続費	55
丙号繰越明許費	58
丁号国庫債務負担行為	68
(添付)
財政法の規定により平成4年度に発行を予定する公債の償還計画表	81
平成4年度一般会計予算参照書
平成4年度一般会計歳入予算明細書	83
平成4年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	137
(参考)
予定経費要求書中の項の索引	867
コード番号について	876
建 設 省 所 管 51 国 会 所 管 68 自 治 省 所 管 53 裁 判 所 所 管 68 乙 号 继 统 費 55 総 理 府 所 管 法 務 省 所 管 74 総 理 府 所 管 55 外 務 省 所 管 74 丙 号 繰 越 明 許 費 58 文 部 省 所 管 75 皇 室 費 58 農 林 水 產 省 所 管 76 国 会 所 管 58 通 商 座 業 省 所 管 76 裁 判 所 所 管 58 運 輸 省 所 管 77 総 理 府 所 管 58 建 設 省 所 管 78 法 務 省 所 管 61 外 務 省 所 管 62 大 藏 省 所 管 62 文 部 省 所 管 62 厚 生 省 所 管 62 農 林 水 產 省 所 管 62 通 商 座 業 省 所 管 65 運 輸 省 所 管 66 郵 政 省 所 管 66 建 設 省 所 管 67 丁号国庫債務負担行為 68
## (添 付)

## 平成4年度一般会计予算参照書目録

平成4年度一般会计歳入予算明細書
83

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管

裁判 所 主 管

会計検査院主管
内閣主管

総理府主管
法務省主管

外務省主管

大蔵省主管
文部省主管

厚生省主管

農林水産省主管
通商産業省主管
運輸省主管

郵政省主管

労働省主管

建設省主管
自治省主管

平成4年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
經費別表

皇室費

甲号予定経費要求書
丙号繰越明許費要求書

国会所管

甲号予定経費要求書

衆議院

参議院

国立国会図書館

裁判官訴追委員会

裁判官弾効裁判所

丙号繰越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書155日本学術会議202
予算定員及び俸給額表203
裁判所所管204
甲号予定経費要求書206
裁判所211
検察審査会212
丙号線越明許費要求書213
丁号国庫債務負担行為要求書219
予算定員及び俸給額表231
会計検査院所管237
甲号予定経費要求書242
会計検査院245
予算定員及び俸給額表252
内閣所管259
甲号予定経費要求書271
内閣官房284
内閣法制局287
人事院296
予算定員及び俸給額表307
法務省所管365
総理府所管365
甲号予定経費要求書365
法務本省365
総理本府法務総合研究所370
法務局372国税厅440
檢察厅374丙号線越明許費要求書444
矯正官署376丁号国庫債務負担行為要求書445
更生保護官署379予算定員及び俸給額表446
地方入国管理官署381文部省所管465
公安審查委員会383甲号予定經費要求書465
公安調査厅384文部本省466
丙号線越明許費要求書385文部本省所轄機関482
丁号国庫債務負担行為要求書386文化厅485
予算定員及び俸給額表387丙号線越明許費要求書492
外務省所管413丁号国庫債務負担行為要求書494
甲号予定經費要求書413予算定員及び俸給額表496
外務本省413厚生省所管509
在外公館418甲号予定經費要求書509
丙号線越明許費要求書420厚生本省510
丁号国庫債務負担行為要求書421厚生本省試驗研究機関531
予算定員及び俸給額表423檢疫所534
大蔵省所管427国立らい療養所535
甲号予定經費要求書427国立更生援護機関537
大蔵本省427地方医務局539
財務局436麻薬取締官事務所540
税関438丙号線越明許費要求書541
予算定員及び俸給額表 543 中 小 企 業 庁 686農林水産省所管 565 通 商 産 業 局 690甲号予定経費要求書 565 鉱山保安監督官署 693農林水産本省 566 丙号線越明許費要求書 694農林水産技術会議 589 丁号国庫債務負担行為要求書 697農林水産本省試験研究機関 591 予算定員及び俸給額表 698農林水産本省検査指導機関 594 運 輸 省 所 管 719地方農政局 597 甲号予定経費要求書 719北海道統計情報事務所 600 運 輸 本 省 720食糧庁 601 運輸本省試験研究機関 730林野庁 602 地 方 運 輸 局 732水産庁 612 港 湾 建 設 局 734丙号線越明許費要求書 623 地 方 航 空 局 736丁号国庫債務負担行為要求書 628 船員労働委員会 737予算定員及び俸給額表 629 海上保安庁 738通商産業省所管 663 海難審判庁 742甲号予定経費要求書 663 気象庁 743通商産業本省 663 丙号線越明許費要求書 746通商産業検査所 674 丁号国庫債務負担行為要求書 749工業技術院 675 予算定員及び俸給額表 752資源エネルギー庁 683 郵政省所管 781
甲号予定経費要求書 781 予算定員及び俸給額表 844
郵政本省 781 自治省所管 853
通信総合研究所 785 甲号予定経費要求書 853
地方電気通信監理局 787 自治本省 853
丙号線越明許費要求書 788 消防庁 858
予算定員及び俸給額表 789 予算定員及び俸給額表 861
労働省所管 795 (参考)
甲号予定経費要求書 795 予定経費要求書中の項の索引 867
労働本省 795 コード番号について 876
労働本省研究機関 803 コード番号について 876
中央労働委員会 804
労働保護官署 805
職業安定官署 807
予算定員及び俸給額表 808
建設省所管 817
甲号予定経費要求書 817
建設本省 818
国土地理院 831
建設本省試験研究機関 834
地方建設局 836
丙号線越明許費要求書 838
丁号国庫債務負担行為要求書 841
平 成 4 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 4 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第1条 平成4年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ72,218,011,260千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条「財政法」第15条第1項の規定により平成4年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成4年度において公債を発行することができる限度額は、7,280,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成3年11月16日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算又は加
算した金額を同項の限度額とする。
3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(前項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会圖書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会圖書館施設費
裁	判	所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
総理府	総理本府警察庁北海道開発庁	航空機管理施設費、総理大臣官邸基盤施設整備費警察庁(通信施設整備費に限る。)、船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費科学技术従庁試験研究所施設費環境庁(水質保全施設整備費補助金に限る。)、自然公園等施設整備費、環境庁研究所施設
所 管	組 織	項
沖 縄 開 発 庁	費
沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
国 土 庁	国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金及び田園都市等地域個性形成事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費
財 務 局	財務局施設費
税 関	税関施設費、船舶建造費
国 税 厅	税務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
文 部 本 省 所 辖 機 関	文部本省所辖研究所施設費、国立社会教育施設整備費
文 化 厅	文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所施設費
4 予算総則

所 管	組 織	項
国 立 5 1 療 養 所 国 立 更 生 援 護 機 関	国立51療養所施設費 国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(先進的農業生産対策事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産活性化総合対策事業費補助金に限る。)、食品流通等対策費(食品商業基盤施設整備費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
農 林 水 産 技 術 会 議 農林水産本省検査指導機関	農林水産技術会議
地 方 農 政 局	地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費
林 野 庁	林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費
水 産 庁	水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、水産業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費
工 業 技 術 院	工業技術院試験研究所施設費
中 小 企 業 庁	中小企業対策費(商業基盤施設整備費補助金に限る。)
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、鉄道整備基金助成費(地方鉄道新線建設費
所 管	組 織	項
運輸本省試験研究機関海上保安庁気象庁	等補助金、整備新幹線建設推進準備事業費補助金、地下高速鉄道建設費補助金及び幹線鉄道活性化事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費、船舶建造費
郵政省	郵政本省	郵政本省(電気通信格差是正事業費補助金及び民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、電気通信監理施設費通信総合研究所施設費
建設省	建設本省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
国土地理院建設本省試験研究機関地方建設局	国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
自治省	消防庁	消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金に限る。)
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証労及び一時借入金の最高額は、15,500,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成4年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約及び国際機関拠出金等の限度額)
第 10 条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成 4 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区 分	限 度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度
「公衆衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定によ
る金額の限度	補償契約金額の合計額
貸与すべき修学資金の総額
貸与すべき修学資金の総額
平成4年度以降22箇年度間を通する利子補給金の総額
平成4年度以降22箇年度間を通する利子補給金の総額
平成4年度以降12箇年度間を通する利子補給金の総額	1,148,400,000千円
5,904
7,872
547,665
108,011
14,588,280
2 「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第4項の規定により平成4年度においてアジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出すること
ができる金額の限度は、211,942,896千円とする。
3 「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定により平成4年度においてアフリカ開発基金に出資することができる金額の限度は、64,370,078千円とする。
4 「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」の規定により平成4年度において米州開発銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため拠出すること
ができる金額の限度は、13,528,000千円とする。
(債務保証契約の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる法人が平成4年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる
金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
1 中小企業金融公庫
中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額20,000,000千円及びその利息に相当
する金額
2 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額1,133,500,000千円及びその利息に
相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
3 日本道路公園道路債券に係る債務	「日本道路公園法」第28条	額面総額 1,223,200,000 千円及びその利息に相当する金額
4 日本鉄道建設公園鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公園法」第29条の2	額面総額 55,000,000 千円及びその利息に相当する金額
5 石油公園石油債券及び借入金に係る債務	「石油公園法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 730,800,000 千円並びにその利息に相当する金額
6 住宅・都市整備公園住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公園法」第56条	額面総額及び元本金額の合計額 110,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
7 金属鉱業事業団金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」	額面総額及び元本金額の合計額 37,500,000 千円並びにその利息に相当する金額
8 動力炉・核燃料開発事業団動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額 18,800,000 千円並びにその利息に相当する金額
9 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額 1,297,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
10 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額 1,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
11 社会保险診療報酬支払基金
8 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
次に掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条「国民健康保険法」	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額500,000,000 千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額60,000,000 千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
12 鉄道整備基金鉄道整備基金債券及び借入金に係る債務	「鉄道整備基金法」第29条	額面総額及び元本金額の合計額63,600,000 千円並びにその利息に相当する金額
13 農林漁業信用基金借入金に係る債務	「林業等振興資金融通暫定措置法」第7条第3項	元本金額1,394,000 千円及びその利息に相当する金額
14 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」第35条の2	元本金額2,100,000 千円及びその利息に相当する金額
15 空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額700,000 千円並びにその利息に相当する金額
16 電源開発株式会社社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「電源開発促進法」第27条第1項	(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び
予算総則 9

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が26,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
17 関西国際空港株式会社イ 社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項同 項	額面総額37,100,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が26,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
18 「東京湾横断道路の建設に関する特別措
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
置法第3条第1項に規定する東京湾横断道路建設事業者社債に係る債務	「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第9条第1項	額面総額56,700,000千円及びその利息に相当する金額
19「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債権に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条	額面総額3,600,000千円及びその利息に相当する金額
20「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる債権のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本開発銀行法」第37条の3第1項「日本輸出入銀行法」	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が640,000,000千円に相当する債券又は地方
予算総則 11

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2	政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号から第6号までの各号、第9号、第10号若しくは第15号から第19号までの各号に掲げる法人の事業資金若しくは借入金及び債券により調達する資金又は同項第20号に掲げる法人の債券若しくは地方債証券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3	第1項第1号から第10号までの各号、第12号及び第15号から第20号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条	行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2	行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条	次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。