Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
127 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備に必要な経費	2,813,000	2,630,000	183,000	新規着工 修築事業1港 改修事業7港2 地方公共団体が施行する漁港環境整備事業に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成3年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成3年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大を図るため1 国が行う沿岸漁場整備開発調査2 地方公共団体が行う沿岸漁場整備開発調査に要する調査費の一部補助3 地方公共団体等が施行する沿岸漁場整備開発事業に要する事業費の一部補助平成3年以前及び平成4年の発生に係る台風、豪雨等による漁港施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助地方公共団体が施行する漁港施設の災害復旧工事に関する改良事業の事業費の一部補助1 水産に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習
128 沿岸漁場整備開発事業費	47 沿岸漁場整備開発事業に必要な経費	19,640,000	14,514,000	5,126,000
129 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	1,023,000	25,076,000	24,053,000
130 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	208,000	931,000	723,000
131 水産庁試験研究所	13 水産研究所の運営に必要な経費	5,424,155	5,234,929	189,226
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
132 真珠検査所	13 養殖研究所の運営に必要な経費	820,786	787,858	32,928	3 水産に関する種苗及び標本の生産及び配付
13 水産工学研究所の運営に必要な経費	698,031	628,306	69,725	1 水産動植物の増養殖に関する基礎的試験研究及び調査
95 真珠検査所の運営に必要な経費	97,117	94,869	2,248	2 上記試験研究及び調査に関する技術上の試験研究及び調査
133 水産大学校	95 水産大学校の運営に必要な経費	2,200,497	2,105,351	95,146	2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習
134 北海道さけ・ますふ化場	95 北海道さけ・ますふ化場の運営に必要な経費	1,504,962	1,434,522	70,440	水産に関する学理、技術の教育及び研究を行うための水産大学校の運営
143 国際漁業再編対策費	95 国際漁業再編対策に必要な経費	0	12,119,623	4 12,119,623	前年度限りの経費
水産庁計	227,464,373	231,699,477	4 4,235,104
科目別内訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
121 水産庁	6,858,325	6,539,539	318,786	95061-2111-05	非常勤職員手当	14,492	14,492	0
95061-2111-02 職員基本給	3,571,985	3,474,556	97,429	95089-2151-05	児童手当	10,620	5,050	5,570
95061-2111-03 職員諸手当	2,085,169	1,959,288	125,881	95061-2129-06	諸謝金	10,603	9,962	641
95067-2111-04 超過勤務手当	427,335	418,382	8,953	95061-2122-08	職員旅費	38,478	34,995	3,483
95061-2111-05 委員手当	6,806	6,482	324	95061-2122-08	水産業協同組合検査旅費	6,303	5,988	315
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2122-08 漁船認定旅費	4,922	4,676	246	95061-1202-08 船舶建造旅費	3,060	1,552	1,508
95061-2122-08 漁船依賴檢查旅費	9,633	9,633	0	95061-1203-09 船舶建造庁費	4,209	66	4,143
95061-2122-08 外国旅費	36,112	31,064	5,048	95061-1204-15 船舶建造費	2,488,080	2,488,080	0
95061-2122-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	14,566	14,566	0	122 漁業調査取締費	15,646,697	14,747,283	899,414
95061-2122-08 委員等旅費	12,419	11,174	1,245	95061-2111-05 非常勤職員手当	113,965	111,469	2,496
95061-2123-09 庁費	168,845	159,601	9,244	95061-2129-06 諸謝金	716	643	73
95061-2123-09 漁船依賴檢查費	409	368	41	95061-2122-08 職員旅費	62,179	51,830	10,349
95061-2913-09 土地借料	39,231	34,741	4,490	95061-2122-08 乘船監督旅費	120,854	120,854	0
95061-2123-09 招入外国人滞在費	6,882	6,882	0	95061-2122-08 研修旅費	283	255	28
95061-2123-09 各所修繕	9,872	9,184	688	95061-2122-08 外国旅費	37,496	36,627	869
95199-2133-09 自動車重量税	38	38	0	95061-2122-08 航海日当食卓料	209,951	207,246	2,705
95061-2125-14 水産業基礎調査等委託費	191,255	152,125	39,130	95061-2122-08 委員等旅費	4,008	3,607	401
95061-2405-16 海外漁場操業対策費補助金	191,609	175,612	15,997	95061-2123-09 庁費	402,714	353,101	49,613
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	152	150	2	95061-2123-09 船舶運航費	2,917,598	2,562,394	355,204
95061-2129-17 交際費	589	530	59	95061-2123-09 船舶借料	4,272,602	4,272,602	0
135 水産庁施設費	1,877,028	1,875,107	1,921	95061-2123-09 航空機借料	42,048	42,048	0
95061-1202-08 施設施工旅費	11,568	10,411	1,157	95061-2123-09 土地建物借料	409	409	0
95061-1203-09 施設施工庁費	7,630	6,866	764	95061-2123-09 招入外国人滞在費	1,030	1,030	0
95061-1204-15 施設整備費	1,857,830	1,857,830	0	95199-2133-09 自動車重量税	52	98	46
139 船舶建造費	2,495,349	2,489,698	5,651	95061-2125-14 漁業資源調査等委託費	1,489,689	1,166,414	323,275
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2405-16	漁業協定等実施費補助金	26,891	24,202	2,689	95061-1825-16	水産業振興施設整備費補助金	3,550,880
95061-2405-16	海洋水産資源開発費補助金	5,251,790	5,108,404	143,386	50061-2405-16	國際漁業振興協力事業費補助金	5,342,558
95061-2405-16	漁況海況情報サービス費補助金	214,307	205,935	8,372	95061-2955-16	漁業信用基金協会出資補助金	150,000
95061-2815-16	漁業調整委員会等交付金	478,115	478,115	0	95061-1825-16	地域改善対策事業費補助金	1,065,456
123 水産業振興費	59,095,055	55,906,021	3,189,034	0	95061-2865-16	沿岸漁業改善資金助成補助金	344,000
95061-2111-05	非常勤職員手当	869	869	0	95061-2405-16	さけ・ます漁業協力事業費補助金	0
95061-2129-06	諸謝金	3,135	2,605	530	95061-2815-16	水産業改良普及事業交付金	820,854
95061-2122-08	職員旅費	40,131	34,675	5,456	95061-2405-16	漁業近代化資金利子補給金	19,165
95061-2122-08	外国旅費	19,333	19,333	0	95061-2715-16	農林漁業信用基金補給金	144,000
95061-2122-08	委員等旅費	8,991	7,813	1,178	95061-2406-22	漁船再保険及漁業共済保険特別会計入繰入	14,481,117
95061-2123-09	庁費	159,111	132,014	27,097	95061-1959-24	農林漁業信用基金出資金	3,200,000
95061-2123-09	航空機借料	7,688	7,688	0	124	漁港整備事業指導監督費	21,371
95061-2913-09	土地借料	41,368	36,242	5,126	95059-2122-08	職員旅費	5,754
95061-2125-14	水産業振興事業委託費	3,662,182	3,170,103	492,079	95059-2122-08	災害検査旅費	10,363
95061-2855-16	水産物流通対策事業費補助金	1,638,342	1,853,957	215,615	95059-2123-09	庁費	5,254
95061-2825-16	漁業振興事業費補助金	6,529,545	5,516,376	1,013,169	125	海岸事業費	11,122,000
95061-1825-16	沿岸漁業構造改善事業費補助金	7,477,169	7,230,690	246,479	41051-1204-00	海岸事業調査費	28,800
95061-2405-16	漁業共済事業実施費補助金	551,695	547,041	4,654	41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	8,136,000
95061-2855-16	漁業近代化資金利子補給等補助金	9,837,466	6,894,840	2,942,626	41051-1825-00	海岸環境整備事業費補助	2,319,000
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	153,200	38,200	115,000	130 漁港施設災害関連事業費
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	485,000	561,000	△ 76,000	49053-1825-00 漁港施設災害関連事業費補助	208,000	931,000	△ 723,000
131 水産庁試験研究所	6,942,972	6,651,093	291,879
126 漁港施設費	95,919,000	75,249,000	20,670,000	13061-2111-02 職員基本給	3,236,182	3,155,551	80,631
43052-1204-00 漁港施設調査費	109,000	109,000	0	13061-2111-03 職員諸手当	2,017,140	1,943,870	73,270
43052-1825-00 漁港施設調査費補助	58,000	45,000	13,000	13061-2111-04 超過勤務手当	159,700	155,810	3,890
43052-1825-00 漁港修築費補助	85,293,000	64,162,000	21,131,000	13061-2111-05 非常勤職員手当	341	341	0
43052-1825-00 漁港環境設備事業費補助	4,678,000	4,552,000	126,000	13089-2151-05 児童手当	6,420	3,710	2,710
43052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	5,781,000	6,381,000	△ 600,000	13061-2129-06 諸謝金	74	67	7
127 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	2,813,000	2,630,000	183,000	13061-2122-08 職員旅費	43,874	41,397	2,477
13061-2122-08 航海日当食卓料	95,641	94,166	1,475
43052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費補助	2,592,000	2,419,000	173,000	13061-2123-09 庁費	145,374	116,551	28,823
13061-2123-09 試験研究費	867,959	791,330	76,629
43052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	221,000	211,000	10,000	13061-2123-09 船舶運航費	301,821	281,660	20,161
128 沿岸漁場整備開発事業費	19,640,000	14,514,000	5,126,000	13061-2123-09 土地建物借料	18,605	18,596	9
47061-1204-00 沿岸漁場整備開発調査費	495,480	495,480	0	13061-2123-09 各所修繕	25,733	23,587	2,146
47061-1825-00 沿岸漁場整備開発調査費補助	152,250	161,000	△ 8,750	13199-2133-09 自動車重量稅	516	567	△ 51
47061-1825-00 沿岸漁場整備開発事業費補助	18,992,270	13,857,520	5,134,750	13061-2125-14 水産資源調査委託費	14,973	14,973	0
129 漁港施設災害復旧事業費	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,619	8,917	△ 298
49053-1825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	1,023,000	25,076,000	△ 24,053,000	132 真珠検査所	97,117	94,869	2,248
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2111-02 職員基本給	50,031	49,739	292	95061-2123-09 各所修繕	11,357	10,403	954
95061-2111-03 職員諸手当	28,735	27,849	886	95199-2133-09 自動車重量税	18	75	57
95061-2111-04 超過勤務手当	2,494	2,358	136	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	97	82	15
95089-2151-05 児童手当	60	70	10	95061-2129-17 交際費	29	26	3
95061-2122-08 職員旅費	559	528	31	134 北海道さけ・ますふ化場	1,504,962	1,434,522	70,440
95061-2123-09 庁費	14,940	14,061	879	95061-2111-02 職員基本給	580,708	567,079	13,629
95061-2123-09 各所修繕	298	264	34	95061-2111-03 職員諸手当	374,094	363,226	10,868
133 水産大学校	2,200,497	2,105,351	95,146	95061-2111-04 超過勤務手当	23,744	23,370	374
95061-2111-02 職員基本給	957,484	935,023	22,461	95089-2151-05 児童手当	1,680	1,270	410
95061-2111-03 職員諸手当	510,723	494,954	15,769	95061-2122-08 職員旅費	15,113	13,593	1,520
95061-2111-04 超過勤務手当	57,216	55,632	1,584	95061-2123-09 庁費	17,655	18,405	750
95061-2111-05 非常勤職員手当	6,260	6,260	0	95061-2123-09 採卵ふ化放流庁費	464,854	422,478	42,376
95089-2151-05 児童手当	1,380	920	460	95061-2123-09 土地建物借料	7,041	6,465	576
95061-2129-06 諸謝金	7,228	7,076	152	95061-2123-09 各所修繕	18,333	16,610	1,723
95061-2122-08 職員旅費	8,530	8,063	467	95199-2133-09 自動車重量税	616	654	38
95061-2122-08 航海日当食卓料	84,994	83,382	1,612	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,124	1,372	248
95061-2122-08 委員等旅費	1,056	1,007	49	143 国際漁業再編対策費
95061-2123-09 校費	242,561	223,105	19,456	95061-2405-16 国際漁業再編対策事業費補助金	0	12,119,623	12,119,623
95061-2123-09 船舶運航費	311,426	279,205	32,221	計	227,464,373	231,699,477	4,235,104
95061-2123-09 土地建物借料	138	138	0
624 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事項	由
農林水産技術会議	牛肉等閱稅財源畜産振興費のうち 牛肉等閱稅財源畜産活性化総合対策 費補助金(畜産活性化総合対策事業 費補助金に限る。) 食品流通等対策費のうち 食料品等流通消費改善対策費補助金 (地域食品産業高度化総合推進事業 費補助金のうち地域食品産業高度化 施設整備事業費に限る。) 食品商業基盤施設整備費補助金 卸売市場施設整備費 海岸事業費 農業生産基盤整備事業費 牛肉等閱稅財源農業生産基盤 整備事業費 農村整備事業費 農地等保全管理事業費 農林漁業用揮発油稅財源身替 農道整備事業費 農業施設災害復旧事業費 農業施設災害関連事業費 (項)農林水産業技術振興費のうち 試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式又は整備計画の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
農林水産本省檢查指導機関	農林水産試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費(項) 農林水産本省檢查指導所施設費(項) 海 岸 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費地すべり対策事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農業施設災害復旧事業等工事諸費(項) 林 業 振 興 費のうち林 業 構 造 改 善 事 業 費 補 助 金治 山 事 業 費造 林 事 業 費のうち造 林 事 業 費 補 助	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式又は整備計画の決定又は補償処理の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため地すべり対策事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため農業施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
626 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
水産庁	林道事業費のうち林道事業調査費林道事業費補助林道改良事業費補助林業地域総合整備事業費補助後進地域特例法適用団体等補助率差額農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)水産庁施設費船舶建造費水産業振興費のうち漁業振興事業費補助金(漁業用無線施設等整備費補助金及び栽培漁業事業化促進事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	14,380,111	平成4年度	平成5年度	(項) 食品流通等対策費(目) 野菜価格安定対策費補助金	0	14,380,111	野菜供給安定基金が平成4年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
直轄地すべり対策事業	440,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 農地等保全管理事業費(目) 直轄地すべり対策事業費(項) 船 船 建造費(目) 船 船 建造費	110,000	330,000	板倉地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
水産庁	漁業調査船建造	5,086,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	487,071	4,598,929	漁業調査船の建造には、多くの日数を要するため
630 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
研究職俸給表	内 9(6箇月)3,411内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	1	927	748	内 3696	内 61,040	-	13,801,666
医療職俸給表(一)	1	-	-	1	-	4,315
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	-	1	-	-	4,299
医療職俸給表(三)	18	-	-	-	-	1	17	-	60,645
合 計	23,981	82,153,022
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
農林水産本省
農林水産本省	外 14(6箇月)2,813	9,808,443
特別職	4	23,077
大 臣	1
政 務 次 官	2
秘 書 官	1
一般職	外 14(6箇月)2,809	9,785,366
指 定 職 俸 給 表	19	213,991
事 務 次 官	1
農林水産審議官	1
官 房 長、 局 長	6
総 務 審 議 官	1
技術総括審議官	1
部 長、 局 次 長	6
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 631

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	3
行政職俸給表(一)	外142,664	58	70	94	592	107	509	362	448	210	外10149	外465	9,213,688
課長	69	56	13
室長	39	32	7
課長補佐	519	40	429	50
係長	1,182	412	339	431
主任	118	21	17	80
参事官	7	1	6
調査官	24	7	17
研修所長	1	1
研修所課長	3	3
農業者大学校副校長	1	1
同課長	4	1	2	1
同課長補佐	1	1
研修館長	4	4
専門職	348	11	26	159	55	95	2
一般職員	外14344	130	外10149	外465
行政職俸給表(二)
技能労務職員	120	4	33	15	54	12	2	337,462
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	4,315
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	4,299
医療職俸給表(三)