Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
農林水産本省檢查指導機関地方農政局	(項)農林水産本省檢查指導所施設費(項)海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費地すべり対策事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業等工事諸費(項)林業振興費のうち林業構造改善事業費補助金治山事業費造林事業費のうち造林事業費補助林道事業費のうち林道事業調査費林道事業費補助林道改良事業費補助林業地域総合整備事業費補助	水産庁	後進地域特例法適用団体等補助率差額農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)水産庁施設費船舶建造費水産業振興費のうち漁業振興事業費補助金(漁業用無線施設等整備費補助金及び栽培漁業事業化促進事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善事業費補助金水産業振興施設整備費補助金地域改善対策事業費補助金海岸事業費漁港施設費農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費沿岸漁場整備開発事業費	水産庁(項)水産庁施設費船舶建造費水産業振興費のうち漁業振興事業費補助金(漁業用無線施設等整備費補助金及び栽培漁業事業化促進事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善事業費補助金水産業振興施設整備費補助金地域改善対策事業費補助金海岸事業費漁港施設費農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費沿岸漁場整備開発事業費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
通商産業省	通 商 産 業 本 省	漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費(項) 通 商 産 業 本 省のうち日本貿易振興会事業費補助金民間能力活用特定施設緊急整備費補助金休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金新材料技術開発費等補助金経 济 協 力 費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費(研究協力推進事業委託費及び研究協力プロジェクト委託費に限る。)海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金	工 業 技 術 院	電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機基礎技術開発委託費工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項) 鉱工業技術振興費のうち国際共同研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち研究開発費工本ルギー技術研究開発費研究開発費研究開発委託費工業技術院試験研究所施設費資源工本ルギー庁(項) 地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費地下資源探鉱費等補助金(項) 中小企業対策費のうち
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
運 輸 省	運 輸 本 省	中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助金、技術改善費補助金、地域中小企業振興対策費補助金のうち地域産業創造基盤整備事業費、地場産業等振興対策費補助金のうち施設建設費、中小企業國際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金のうち施設建設費に限る。)中小商業振興対策費補助金(商業環境改善施設整備費補助金に限る。)商業基盤施設整備費補助金(項)運 輸 本 省のうち八又運行対策費補助金(八又活性化システム整備費等補助金に限る。)観光基盤施設整備費補助金鉄道整備基金助成費のうち鉄道技術開発費補助金地方鉄道新線建設費等補助金(地方開発線及地方幹線建設費等補助金に限る。)整備新幹線建設推進準備事業費補助金鉄道軌道整備費等補助金(鉄道軌道近代化設備整備費等補助金のうち災害復旧事業費に限る。)	運輸本省試験研究機関海 上 保 安 庁気 象 庁	運輸本省試験研究機関海 上 保 安 庁気 象 庁	地下高速鉄道建設費補助金幹線鉄道活性化事業費補助金海岸事業費海岸事業工事諸費港湾事業費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費(項)運輸本省試験研究所施設費(項)海上保安官署施設費航路標識整備費(項)静止気象衛星業務費のうち静止気象衛星打上等委託費気象官署施設費(項)郵政本省のうち
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
建 設 省	建 設 本 省	民間能力活用特定施設緊急整備費補助金電気通信格差是正事業費補助金(項)建 設 本 省のうち都市廃棄物処理新システム開発費補助金官 庁 営 繕 費河川鉱害復旧事業費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設等事業費住宅対策諸費のうち市街地住宅密集地区再生事業費補助	国 土 地 理 院建設本省試験研究機関地 方 建 設 局	公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項)国土地理院施設費(項)建設本省試験研究所施設費(項)道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
国 会	衆議院	衆議院電話交換設備整備	841,551	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	電話交換設備の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館新館整備	364,452	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	国立国会図書館新館の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館本館改修	955,386	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	国立国会図書館本館の改修には、多くの日数を要するため
裁判所	裁判所	裁判所施設整備	2,302,641	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎ほか1件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
総理府	総理本府	総理大臣官邸敷地取得	9,343,532	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	総理大臣官邸敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するため
総務庁	外国人恩給	年額	3,260	平成4年度以降	退職外国人教師1名に対し平成4年度以降年額1,419千円以内の年金を支給する契約及び退職した23名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成4年4月以降の年金につき年額1,841千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設等事業費補助	30,674,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 本 庁	公園事業費補助	380,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年度以降4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	3,510,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
教育訓練用器材購入	57,634,484	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち深深度掃海術科訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器 購 入	194,416,048	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降4 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	72,303,002	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	153,711,220	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	58,600,253	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 箇年度以内	諸器材のうち偵察機RF-4EJ用偵察器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航 空 機 購 入	273,940,224	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降4 箇年度以内	戦闘機F-15等98機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
艦 船 建 造	94,140,047	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 3 箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇等 9 隻の建造には、多くの日数を要するため
施 設 整 備	132,773,632	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平 成 5 年度	鹿屋弾薬庫ほか 108 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
公 務 員 宿 舍 建 設	22,213,174	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平 成 5 年度	厚木公務員宿舍ほか 33 箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するため
装 備 品 等 整 備	341,628,898	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 3 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	137,135,620	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 4 箇年度以内	研究開発のうち支援戦闘機等の試作用資材及び試験計測に必要な航空機等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
防 衛 施 設 庁	提供 施 設 整 備	97,483,095	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 3 箇年度以内	三沢飛行場ほか 35 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	155,536	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平 成 5 年度	キャンプ瑞慶覧の移設工事には、多くの日数を要するため
科 学 技 術 庁	理化学研究所出資	3,972,705	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 3 箇年度以内	理化学研究所における大型放射光施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
理化学研究所出資に係る契約の一部変更	-	平 成 4 年 度	平成 5 年度まで1 箇年度延長	平成 2 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「理化学研究所出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 4 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 5 年度まで1 箇年度延長する必要があるため
宇宙開発事業団出資	86,764,940	平 成 4 年 度	平成 4 年度以降4 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平 成 4 年 度	平成 6 年度まで1 箇年度延長	平成 2 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部並びに平成 2 年度及び平成 3 年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 4 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 6 年度までそれぞれ1 箇年度延長する必要があるため
海洋科学技术術センター出資に係る契約の一部変更	-	平 成 4 年 度	平成 5 年度まで1 箇年度延長	平成 2 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「海洋科学技术術センター出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 4 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 5 年度まで1 箇年度延長する必要があるため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
日本原子力研究所出資	37,460,284	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降5 箇年度以内	日本原子力研究所における高温工学試験研究炉の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	3,609,629	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における低放射性液体廃棄物処理施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平 成 4 年 度	平 成 5 年度まで1 箇年度延長	平 成 2 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 4 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 5 年度まで1 箇年度延長する必要があるため
放射能調査研究設備整備	184,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平 成 5 年度	放射能調査艇の建造には、多くの日数を要するため
航空宇宙研究設備整備	1,258,660	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 箇年度以内	航空宇宙技術研究所における極超音速風洞の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
金属材料研究設備整備	854,900	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 箇年度以内	金属材料技術研究所における超電導実験用ハイブリッドマグネット電源設備の整備には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
金属材料研究設備整備に係る契約の一部変更	-	平 成 4 年 度	平成 5 年度まで 1 箇年度延長	平成 2 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「金属材料研究設備整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 4 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 5 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
航空宇宙研究施設整備	370,039	平 成 4 年 度	平成 4 年度及び平成 5 年度	航空宇宙技術研究所における極超音速風洞建家の建設には、多くの日数を要するものがあるため
放射線医学研究施設整備	1,081,500	平 成 4 年 度	平成 4 年度及び平成 5 年度	放射線医学総合研究所における重粒子線棟の建設には、多くの日数を要するものがあるため
防災科学技術研究施設整備	317,240	平 成 4 年 度	平成 4 年度及び平成 5 年度	防災科学技術研究所における長岡雪氷防災実験研究所庁舎の建設には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	784,273	平 成 4 年 度	平成 4 年度及び平成 5 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助	542,126	平 成 4 年 度	平成 4 年度以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適正化特別整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 3 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省 外 務 省	国 土 庁	公立学校施設整備費負担	1,536,342	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	3,497,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 3 簡年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	250,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 5 簡年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 簡年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
法 務 本 省	法 務 省 施設整備	5,334,189	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	三重刑務所ほか 10 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
外 務 本 省	漁 港 修 築 援 助	2,158,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 3 簡年度以内	スリ・ランカにおける漁港修築資金に充てるための国の援助については、その修築に多くの日数を要するので、あらかじめその修築費の援助に係る約定を結び必要があるため
橋 梁 建 設 援 助	930,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	ネパールにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
道 路 改 築 援 助	7,588,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 4 簡年度以内	エジプトにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る約定を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大 藏 省	在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 1,868,259	平 成 4 年 度	平成 4 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
文 部 省	大 藏 本 省	公務員宿舍建設	10,493,013	平 成 4 年 度	平成 4 年度及び平成 5 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 本 省	義務教育教科書購入	34,009,000	平 成 4 年 度	平成 4 年度及び平成 5 年度	平成 5 年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る平成5年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	6,970,000	平 成 4 年 度	平成 4 年度及び平成 5 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立社会教育施設整備費補助	751,000	平 成 4 年 度	平成 4 年度及び平成 5 年度	公立社会教育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助	11,075,000	平 成 4 年 度	平成 4 年度以降3箇年度以内	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適正化特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	文部本省所轄機関	公立学校施設整備費負担	23,810,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及平 成 5 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
社会体育施設整備費補助	8,812,100	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 簡年度以内	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備	7,759,160	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 簡年度以内	国立オリンピック記念青少年総合センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
農林水産本省庁	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	14,380,111	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	野菜供給安定基金が平成4 年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
水 産 庁	直轄地すべり対策事業	440,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 簡年度内	板倉地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
漁業調査船建造	5,086,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 簡年度以内	漁業調査船の建造には、多くの日数を要するため
通 商 産 業 省	通商産業本省	大田国際博覧会政府出展事業	606,783	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平 成 5 年度	平 成 5年に開催される大田国際博覧会において政府が出展する展示物の製作等には、多くの日数を要するため
工業技術院	工業技術院試験研究所施設整備	940,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 簡年度以内	筑波研究支援総合事務所(仮称)における物質・材料系国際共同研究棟の建設には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
運 輸 省	運 輸 本 省	海岸保全施設整備事業費補助	838,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成 5 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運輸本省試験研究機関	船舶技術研究施設整備	180,208	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成 5 年度	船舶技術研究所における変動風水洞実験棟の建設には、多くの日数を要するため
港湾技術研究施設整備	250,599	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成 5 年度	港湾技術研究所における遠心模型実験施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
海上保安庁	弾 薬 購 入	121,734	平 成 4 年 度	平 成 5 年度	弾薬のうち35ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	2,721,090	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成 5 年度	警備救難用へリコプターの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視船代船建造	3,605,765	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3箇年度以内	1,000トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
小型巡視船代船建造	1,635,160	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成 5 年度	180トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
広域電波航法システム整備	2,078,297	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成 5 年度	広域電波航法システムの移管を受けることに伴い、その運用を行うため必要な航路標識の整備には、多くの日数を要するものがあるため
気 象 庁	静止気象衛星地上機器借入れ	23,292	平 成 4 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	静止気象衛星の地上通信用機器の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
建 設 省	建 設 本 省	静止気象衛星資料処理用電子計算機借入	1,186,189	平 成 4 年 度	平 成 6 年 度及び平 成 7 年 度	静止気象衛星資料処理用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
静止気象衛星打上げ等	347,225	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 箇年度以内	静止気象衛星打上げ等には、多くの日数を要するものがあるため
官 庁 営 繕	19,668,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 箇年度以内	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	740,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 箇年度以内	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雪崩対策事業費補助	347,500	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平 成 5 年度	雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	221,231,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	35,015,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 営 公 園 整 備	7,856,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 5 箇年度以内	海の中道海浜公園ほか 1 箇所の施設の整備及び国営越後丘陵公園ほか 3 箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公 園 事 業 費 補 助	18,000,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	565,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	76,500,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	216,070,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
(添付)

財政法の規定により平成4年度に発行を予定する公債

の償還計画表
財政法の規定により平成4年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成4年度	7,280,000,000
平成6年度	680,000,000
平成14年度	6,600,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成4年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成6年度の償還額680,000,000千円及び平成14年度の償還額6,600,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源又は日本たばこ産業株式会社若しくは日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 4 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 4 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
平 成 4 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成4年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成4年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
1000-00 租税及印紙収入	62,504,000,000	58,990,000,000	3,514,000,000	1104-01 酒
税	2,025,000,000	2,000,000,000	25,000,000
1100-00 租
税	60,841,000,000	57,287,000,000	3,554,000,000	1118-00 た ば こ 税
1101-00 所得稅	27,279,000,000	25,738,000,000	1,541,000,000	1118-01 た ば こ 税	1,012,000,000	987,000,000	25,000,000
1101-01 源泉所得稅	21,288,000,000	20,095,000,000	1,193,000,000	1106-00 揮 発 油 税
1101-02 申告所得稅	5,991,000,000	5,643,000,000	348,000,000	1106-01 揮 発 油 税	1,576,000,000	1,503,000,000	73,000,000
1102-00 法 人 税	1107-00 石油ガス税
1102-01 法 人 税	18,122,000,000	17,458,000,000	664,000,000	1107-01 石油ガス税	16,000,000	17,000,000	△ 1,000,000
1122-00 法人特別税	1117-00 航空機燃料税
1122-01 法人特別税	404,000,000	0	404,000,000	1117-01 航空機燃料税	69,000,000	65,000,000	4,000,000
1103-00 相 続 税	1154-00 石油 税
1103-01 相 続 税	2,226,000,000	2,046,000,000	180,000,000	1154-01 石油 税	507,000,000	490,000,000	17,000,000
1124-00 地 価 税	1110-00 取 引 所 税
1124-01 地 価 税	420,000,000	0	420,000,000	1110-01 取 引 所 税	40,000,000	48,000,000	△ 8,000,000
1120-00 消費税	1111-00 有価証券取引税
1120-01 消費税	4,968,000,000	4,944,000,000	24,000,000	1111-01 有価証券取引税	615,000,000	492,000,000	123,000,000
1104-00 酒
税	1116-00 自動車重量税
部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1116-01自動車重量税	674,000,000	640,000,000	34,000,000	3201-01宫内庁病院收入	71,359	64,378	6,981
1114-00関税	3201-02防衛庁病院收入	10,702,110	10,758,847	△ 56,737
1114-01関税	879,000,000	850,000,000	29,000,000	3201-03放射線医学総合研究所病院收入	364,232	399,886	△ 35,654
1115-00とん税	国立身体障害者リハビリテーションセンター病院收入	1,125,487	802,649	322,838
1115-01とん税	9,000,000	9,000,000	0
1200-00印紙収入	4000-00政府資産整理収入	109,315,454	127,235,078	△ 17,919,624
1201-00印紙収入	1,663,000,000	1,703,000,000	△ 40,000,000	4100-00国有財産処分収入
1201-01収入印紙	1,386,000,000	1,425,000,000	△ 39,000,000	4101-00国有財産売払収入	104,127,595	122,353,190	△ 187,225,595
1201-02現金収入	277,000,000	278,000,000	△ 1,000,000	4101-01土地売払代	101,610,836	119,864,396	△ 18,253,560
2000-00専売納付金	4101-02立木竹売払代	19,000	18,000	1,000
2200-00事業特別会計納付金	4101-03建物売払代	267,000	257,000	10,000
2201-00事業特別会計納付金	4101-04工作物売払代	43,000	43,000	0
2201-01事業特別会計納付金	10,066,567	8,623,975	1,442,592	4101-05船舶売払代	50,459	74,709	△ 24,250
3000-00官業益金及官業収入	18,882,072	19,045,026	△ 162,954	4101-08貴金属等売払代	98,300	218,085	△ 119,785
3100-00官業益金	4101-09証券売払代	2,038,000	1,877,000	161,000
3100-00印刷局特別会計受入金	4200-00収収金等収入	5,187,859	4,881,888	305,971
3101-01印刷局特別会計受入金	6,618,884	7,019,266	△ 400,382	4201-00特別会計整理収入	3,190	3,826	△ 636
3200-00官業収入	4201-02薪炭需給調節特別会計整理収入	370	563	△ 193
3201-00病院収入	12,263,188	12,025,760	237,428	4201-03貿易特別会計整理収入	2,112	2,567	△ 455
部 款 项 目	平 成 4 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 4 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
4201-04 米国对日援助物 資等处理特别会 计整理收入	708	696	12	5101-00 国有財產貸付収 入	43,063,598	41,892,291	1,171,307
4202-00 引継債権整理収 入	5101-01 土地及水面貸付 料	20,004,365	18,462,915	1,541,450
4202-01 公団引継債権整 理収入	748	1,046	△	5101-02 建物及物件貸付 料	2,216,851	2,097,372	119,479
4203-00 贷付金等回収金 收入	5,065,603	4,769,824	295,779	5101-03 公務員宿舍貸付 料	20,820,653	21,304,036	△ 483,383
4203-06 重要技術研究開 発費補助金償還 金	20,920	38,885	△	5101-04 機 械 贷 付 料	21,729	27,968	△ 6,239
4203-08 消費生活協同組 合資金貸付金償 還金	64,000	69,100	△	5102-00 国有財產使用収 入	4,286,696	4,076,060	210,636
4203-09 公眾衛生修学資 金貸付金償還金	1,875	4,390	△	5102-01 版権及特許権等 収入	1,198,514	1,110,688	87,826
4203-10 土地区画整理組 合貸付金償還金	1,506,902	1,475,125	31,777	5102-03 入場料等収入	8,957	9,655	△ 698
4203-12 自衛隊衛生貸費 学生等貸与金償 還金	125,066	121,979	3,087	5102-04 飛行場及航空保 安施設使用料収 入	2,489	2,171	318
4203-13 災害援護資金貸 付金償還金	819,943	765,585	54,358	5103-00 配 当 金 収 入
4203-14 日本輸出入銀行 贷付金償還金	1,765,463	1,909,493	△	5103-01 日本銀行配当金 収入	2,750	2,750	0
4203-17 日本自動車夕一 三十儿株式会社 贷付金償還金	385,267	385,267	0	5104-00 利 子 収 入	1,591,130	1,827,555	△ 236,425
4203-18 沖縄県信用農業 協同組合連合会 等貸付金償還金	376,167	0	376,167	5104-01 預託金利子収入	16,441	9,728	6,713
4205-00 事故補償費返還 金	5104-04 消費生活協同組 合資金貸付金利 子収入	11,013	10,656	357
4205-01 在日合衆国軍事 故補償費返還金	118,318	107,192	11,126	5200-00 納 付 金	1,439,444,665	1,372,698,215	66,746,450
5000-00 雑 収 入	2,211,491,819	3,234,685,268	△ 1,023,193,449	5201-00 日本銀行納付金
5100-00 国有財產利用収 入	48,944,174	47,798,656	1,145,518	5201-01 日本銀行納付金	1,048,000,000	1,032,000,000	16,000,000
部 款 项 目	平 成 4 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 4 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
5202-00 日本中央競馬会 納付金	5304-01 土地改良事業費 負担金	21,687,289	24,634,622	△ 2,947,333
5202-01 日本中央競馬会 納付金	391,249,000	329,018,000	62,231,000	5304-02 国营造成施設管理費負担金	1,889	2,452	△ 563
5203-00 雑 纳 付 金	195,665	11,680,215	△ 11,484,550	5304-03 海岸整備事業費 負担金	6,195,947	5,885,612	310,335
5203-02 石炭鈦害事業団 納付金	195,665	195,665	0	5304-05 北海道漁港修築 事業費負担金	4,052,800	3,862,151	190,649
5203-05 価格協定等違反 者納付金	0	11,484,550	△ 11,484,550	5304-06 農業用施設災害 復旧事業費負担 金	19,537	19,644	△ 107
5300-00 諸 収 入	723,102,980	1,814,188,397	△ 1,091,085,417	5304-07 河川等災害復旧 事業費負担金	5,383,591	30,570,136	△ 25,186,545
5301-00 国会議員互助年 金法納金	5304-08 河川等災害関連 緊急事業費負担 金	545,859	1,454,283	△ 908,424
5301-01 国会議員互助年 金法納金	897,648	897,648	0
5302-00 文官恩給費特別 会計等負担金	5304-09 港湾災害復旧事 業費負担金	167,738	1,324,908	△ 1,157,170
5302-01 文官恩給費特別 会計等負担金	18,402,777	19,120,896	△ 718,119	5304-10 治山災害復旧事 業費負担金	34,299	48,951	△ 14,652
5303-00 特別会計受入金	387,308,829	1,507,083,702	△ 1,119,774,873	5304-11 国营公園整備事 業費等負担金	6,320,415	5,889,943	430,472
5303-01 農業經營基盤強 化措置特別会計 受入金	294,834	194,985	99,849	5304-12 治山等災害関連 緊急事業費負担 金	33,966	33,966	0
5303-03 国营土地改良事 業特別会計受入 金	6,700,542	5,783,515	917,027	5304-13 地すべり対策事 業費負担金	661,100	410,995	250,105
5303-07 產業投資特別会 計受入金	13,433,444	4,604,146	8,829,298	5304-14 直轄地すべり対 策災害関連緊急 事業費負担金	20,667	20,667	0
5303-08 自動車検査登錄 特別会計受入金	233,009	233,034	△ 25	5304-15 直轄地すべり対 策災害関連緊急 事業費負担金	11,753	11,753	0
5303-09 外国為替資金特 別会計受入金	150,000,000	190,000,000	△ 40,000,000	5305-00 授業料及入学検 定料	687,887	701,563	△ 13,676
5303-10 国債整理基金特 別会計受入金	216,647,000	1,300,000,000	△ 1,083,353,000	5305-01 授 業 料	502,639	509,290	△ 6,651
5303-04 農業共済再保險 特別会計受入金	0	6,268,022	△ 6,268,022	5305-02 入学及検定料	146,936	155,149	△ 8,213
5304-00 公共事業費負担 金	45,136,850	74,170,083	△ 29,033,233	5305-03 講 習 料	38,312	37,124	1,188
部·款·項·目	平成4年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部·款·項·目	平成4年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5306-00 許可及手数料	6,939,034	6,289,927	649,107	5310-02 少年院職業補導
収入	42,959	46,504	△ 3,545
5306-01 手数料	2,974,755	2,416,241	558,514	5310-03 婦人補導院職業
補導収入	8	6	2
5306-02 許可料	3,964,279	3,873,686	90,593	5311-00 物品売払収入	4,983,282	4,978,792	4,490
5307-00 受託調査試験及
役務収入	1,212,395	996,437	215,958	5311-01 試験場製品等売
払代	1,615,285	1,746,952	△ 131,667
5307-01 受託調査及試験
収入	941,387	829,120	112,267	5311-02 刊行物売払代	231,856	223,163	8,693
5307-02 受託造修収入	30,485	27,216	3,269	5311-03 特殊薬品売払代	16,821	19,689	△ 2,868
5307-03 受託研究員費受
入	24,387	24,111	276	5311-04 不用物品売払代	1,004,546	988,346	16,200
5307-04 受託測量等収入	18,485	18,484	1	5311-05 返還物品売払代	45,997	42,245	3,752
5307-05 測量標移転改埋
費受入	5,144	5,298	△ 154	5311-06 防衛庁残飯売払
代	7,264	9,746	△ 2,482
5307-06 受託工事収入	192,507	92,208	100,299	5311-07 あへん売払代	2,061,513	1,948,651	112,862
5308-00 懲罰及没収金	90,863,241	79,075,149	11,788,092	5313-00 貨幣回収準備資
金受入
5308-01 罰金及科料	87,536,685	75,037,220	12,499,465	5313-01 貨幣回収準備資
金受入	70,011,412	9,141,693	60,869,719
5308-02 過料	2,087,726	2,454,013	△ 366,287	5314-00 特別調達資金受
入
5308-03 没収金	837,246	1,113,854	△ 276,608	5314-01 特別調達資金受
入	907	406	501
5308-04 国稅犯則者納金	401,584	470,062	△ 68,478	5399-00 雑入	15,002,143	17,869,219	△ 2,867,076
5309-00 弁償及返納金	66,034,128	77,483,352	△ 11,449,224	5399-01 労働保険料被保
険者負担金	28,382	23,976	4,406
5309-01 弁償及違約金	1,896,387	1,839,749	56,638	5399-02 失業者退職手当
特別会計等負担
金	932,548	880,115	52,433
5309-02 返納金	64,137,741	75,643,603	△ 11,505,862	5399-03 小切手支払未済
金収入	17,762	17,555	207
5310-00 矯正官署作業収
入	15,622,447	16,379,530	△ 757,083	5399-04 延滯金	90,015	94,538	△ 4,523
5310-01 刑務所作業収入	15,579,480	16,333,020	△ 753,540	5399-05 期満後収入	1,050,138	849,075	201,063
部·款·項·目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5399-06 国立らい療養所附属看護婦養成所等給食費受入	85,739	81,428	4,311	5399-53 貨幣交換差增	0	2,592,223	△ 2,592,223
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,384,068	2,313,742	70,326	6000-00 公債金
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	251,238	235,038	16,200	6100-00 公債金
5399-10 河川管理負担金	702,921	671,313	31,608	6101-01 公債金	7,280,000,000	6,730,000,000	550,000,000
5399-11 核燃料物質貸付等收入	77,006	77,006	0	7000-00 前年度剩余金受入
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	368,927	337,086	31,841	7100-00 前年度剩余金受入
5399-15 学術研究奨励金受入	2,100	1,400	700	7101-00 別年度剩余金受入
5399-99 雑収	9,011,299	9,694,718	△ 683,419	7101-01 前年度剩余金受入	84,255,348	1,503,875,674	△ 1,419,620,326
5399-08 旧軍人等医療費負担金	0	6	△ 6	歳 入 合 計	72,218,011,260	70,613,465,021	1,604,546,239
平成4年度国会主管歳入予算明细書

平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	2,100,675	1,873,375	227,300
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	2,100,675	1,873,375	227,300
5100-00 国有財産利用収入	1,170,328	921,570	248,758
5101-00 国有財産貸付収入	1,150,681	903,019	247,662
5101-01 土地及水面貸付料	799,493	526,025	273,468	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	318,311	342,480	24,169	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	32,877	34,514	1,637	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	19,647	18,551	1,096	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	930,347	951,805	21,458
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	897,648	897,648	0	国会議員の議員定数等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返納金	1,812	1,664	148	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物品売払収入	30,050	51,640	21,590
部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-02 刊行物売払代	28,933	50,684	△ 21,751	国立国会図書館における印刷力一ド等の売払見込数量等を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	1,117	956	161	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	837	853	△ 16
5399-01 労働保険料被保険者負担金	190	204	△ 14	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	115	123	△ 8	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	532	526	6	同
平成4年度裁判所主管歳入予算明細書

平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	4,366,025	5,716,672	△1,350,647
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	4,366,025	5,716,672	△1,350,647
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	742,199	752,724	△10,525
5101-01土地及水面貸付料	118,170	104,266	13,904	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	27,566	25,657	1,909	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	596,463	622,801	△26,338	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	3,623,826	4,963,948	△1,340,122
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	2,199	2,733	△534	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金	132,488	149,584	△17,096
5308-02過料	40	60	△20	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03没収金	132,448	149,524	△17,076	同
5309-00弁償及返納金	87,380	103,964	△16,584
5309-01弁償及違約金	81,765	99,712	△17,947	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	5,615	4,252	1,363	最近までの収入実績を基礎として算出
94 裁判所主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	6,809	6,728	81	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	3,394,950	4,700,939	△1,305,989
5399-01 労働保険料被保険者負担金	8	8	0	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	3,884	3,319	565	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	3,258	2,276	982	同
5399-05 期満後収入	125,308	121,344	3,964	同
5399-99 雑収	3,262,492	4,573,992	△1,311,500	同
平成 4 年度会計検査院主管歳入予算明細書

平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会计検査院主管歳入予算額	26,624	27,350	△ 726
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	26,624	27,350	△ 726
5100-00 国有財産利用収入	25,647	26,416	△ 769
5101-00 国有財産貸付収入	25,576	26,350	△ 774
5101-01 土地及水面貸付料	5,902	5,902	0	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	603	700	△ 97	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	19,071	19,748	△ 677	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	71	66	5	会計検査院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	977	934	43
5309-00 弁償及返納金	844	821	23
5309-01 弁償及違約金	329	403	△ 74	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	515	418	97	同
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	101	100	1	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	32	13	19
96 会計検査院主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	18	0	18	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	4	3	1	同