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## ～取組の概要～ 平成24年度より開始

## 取組の経緯

(実施主体)

● 暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」

● 竹田市地域包括支援センター

(背景・地域の課題)

暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」

● 超少子高齢社会の到来、全国平均を大幅に超える高齢化率（40.5%）

● 介護保険給付費の増：1人あたり給付費311千円（全国157千円）

● 地域雇用創造推進事業により養成したサポーターの活用方策

(取組のポイント)

● 介護保険外のサービスを利用して自立した生活ができる支援の構築

● 介護予防強化推進事業（国庫補助）による介護予防モデル事業を展開。

● 介護予防事業により自立度が高まった高齢者が、介護予防事業や生活支援サービスの新たな担い手となる循環（利用者でもありサポーターでもある）を創出。

支援のコーディネート役として暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」を立ち上げ、生活支援サービスや寄り合いの場を提供。

## 取組に係る財源

平成24年度 7,537千円（厚生労働省モデル事業：国10/10）
## 地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～熊本県上天草市の取組～

離島における在宅生活の基盤づくり
# ～自治体の概要～ 熊本県上天草市湯島地区

## ●地域概况

平成16年3月31日に4町（大矢野町・松島町・姫戸町・龍ヶ岳町）が合併して誕生。

上天草市は、熊本県の西部、有明海と八代海が接する天草地域の玄関口に位置し、天草地域に浮かび大矢野島、天草上島、その他の島々から形成。湯島には、周囲6.5kmの島で、良質な真珠や湯島大根などの特産品がある。

●人口 334人

## ●高齡化率

65歳以上 51.2%

75歳以上 32.0%

特産品の湯島大根

特産品の真珠
# 離島における在宅生活の基盤づくりに向けた取り組み（熊本県上天草市湯島地区）

離島の為、地理条件が悪く、在宅サービスの進んでいない湯島地区において、高齢者が住み慣れた家や地域で暮らし続ける為に、地域の実情に応じた介護福祉サービス、生活支援サービス等の在宅生活の基盤づくりに取り組む

## 【取組內容】

（1）住民検討会の実施

（2）全世帯住民ニーズ調査の実施

（3）緊急通報システム設置

（４）ヘルパー養成講座実施

〈離島のため、地理的条件が悪い〉

<湯島地区>

（5）地域づくり講演会

（6）旅館を改修し、つどい処よんなっせ（介護予防拠点）の整備

（7）「高齢者から子どもまで地域住民の集いの場づくり」事業の実施

## 【事業成果】

（１）６５歳以上の高齢単身世帯等の３１世帯に緊急通報システムを設置し、安心して自宅で生活が可能になった。

（２）介護サービス事業所での従事を見込んで、湯島内で１１名のヘルパーを養成し、事業所開設に至るまでの間は介護予防事業に活用。

（３）地域支援事業として、配食サービスを行う離島高齢者見守り事業が平成２４年度より開始。

（４）地域住民主体の裁縫、茶話会、体操などを行う介護予防事業等の検討、運営を継続して行うとの方向性が図られた。

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## ～取組の概要～ 平成23年度より開始

## 取組の経緯

## (実施主体)

● 上天草市（上天草市社会福祉協議会に委託）

(背景・地域の課題)

● 湯島地区は高齢化率が50％と全国平均を遥かに上回っているが、離島のため地理的条件が悪く、介護サービス事業所がない。要介護者等は本島のサービス事業所を利用しているが、地元のヘルパーが1人しかいない現状。

● 島内で住み続けたいという住民の声を踏まえ、生活支援サービス等の在宅生活の基盤を整備する必要。

(取組のポイント)

● 住民主体（島内の婦人会、老人会、民生委員など）の検討委員会の実施

全島民への聞き取りによるアンケート調査による現状分析

● ホームヘルパー養成講座の実施によるマンパワーの確保

● 住民主体の介護予防と生活支援サービス等の基盤整備

## 取組に係る財源

● 熊本県中山間地域等24時間在宅サービス等提供体制モデルづくり事業補助金事業費：500千円（補助率：県10／10）
## 取組に必要なネットワーク・社会資源

●社会福祉協議会

●社会福祉協議会に登録された生活支援サービスを行う湯島サポートのメンバー

● ホームヘルパー

## 取組の効果

● 65歳以上の高齢単身世帯又は高齢のみの世帯から希望を募り、31世帯に、無償で相談ボタンと消防につながる緊急ボタンを備えた緊急通報システムを設置し、高齢世帯が安心して自宅で生活できるようになった。

● 介護サービス事業所での従事を見込んで、湯島内で11名のヘルパーを養成したが、事業所開設に至るまでの間は介護予防事業に活用。

● 平成24年度から地域支援事業として配食サービスを行う離島高齢者見守り事業を開始。

● 地域住民が主体となった裁縫、茶話会、体操など介護予防事業等の検討、運営を継続して実施する方向性が図られる。

● 民宿を改修し、介護予防事業を行う介護予防拠点を整備。

## 今後の展望

月4回を目処に高齢者を対象として閉じこもり予防の茶話会を実施。

● 対応が困難な高齢者に対しての個別事例検討会等を開催し、介護予防体制づくりを構築。

● 島民主体の事業を継続するため、社会福祉協議会とより連携した事業展開
## 地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例 ～埼玉県川越市の取組～

認知症施策と家族支援
# ～自治体の概要～ 埼玉県川越市

## ●地域概况

埼玉県の南西部に位置する中核市で、

小江戸川越とも呼ばれる。

蔵造りの風情ある町並みや、明治初期から残る菓子屋横丁、史跡・文化財など歴史的建造物があり、東京からの日帰り観光でも人気の街である。

●人口 347,010人

## ●高齢化率

65歲以上 22.6%

75歲以上 9.1%
## 認知症の人と家族を地域で支える！ 認知症支援対策の推進(埼玉県川越市)

○ 認知症に関する正しい知識の普及・周知

介護マーク

○ 認知症の人の介護者への支援

○ 現場の声を反映した「認知症支援について検討する会」での施策の検討

## 認知症の人・家族

正しい知識の普及・周囲の理解の促進

○パンフレット「みんなで支えよう 大切な人」

の作成・配布

○広報川越で年間を通したコラム記事の掲載

○認知症サポーター養成講座の開催

○介護マーク貸出事業(H24.6月実施)

つながり

認知症の人・家族に対する継続した支援

○認知症家族介護教室

○認知症家族介護教室のフォローアップ事業

(オレンジカフェなど)

○市民後見推進事業

新認知症相談会

「認知症支援について検討する会」による施策の検討（市・地域包括支援センター・その他関係機関）
## ～取組の概要～ 平成20年度より開始

## 取組の経緯

## （実施主体）川越市

(背景・地域の課題)

• H2O年～認知症サポーター養成講座、H23年～認知症家族介護教室（試行）

・若年性認知症の人を介護する市民から「介護マーク」の要望があったことを契機に、地域の理解が必要であること、相談者に対する啓発資料が乏しいこと、介護者自身も何かしたいと思っていること等を知り、市役所と地域包括支援センターが認知症施策について検討

• H24年～介護マーク貸出事業、認知症家族介護教室及びフォローアップ事業（オレンジカフェ）、市民後見推進事業、啓発パンフ作成等につながりを持たせて実施することとした。（取組のポイント）

●認知症家族介護教室（3回1コース）を地域包括支援センターが開催

●認知症家族介護教室フォローアップ事業（オレンジカフェ等）

・地域包括支援センターが開催

・オレンジカフェ（月1～2回、2時間程度、通所介護施設や公民館で開催）

・徐々に地域包括支援センター受託法人による定期開催や介護者の自主活動として定着

・特別なプログラムはなく、利用者が主体的に活動

●市民後見推進事業（市民後見人公開講座（61人受講）養成講座（26人受講））

## 取組に係る経費・財源

●市民後見推進事業費（国庫補助） 4,312千円 →社会福祉協議会に委託

●認知症施策関連事業費（一般財源） 664千円 →地域包括支援センター委託 10
## 取組に必要なネットワーク

●実施主体：市役所高齢者いきがい課

●事業委託先：地域包括支援センター、社会福祉協議会

●関係機関等：認知症疾患医療センター、地域住民等

## 取組の効果

●認知症家族介護教室及びフォローアップ（オレンジカフェ）

認知症の人にとって

自ら活動し、楽しめる場

・家族介護者にとって

→わかり合える人と出会う場

オレンジカフェ

• 専門職にとって

→人としてふれあえる場（認知症の人の体調把握が可能）

地域住民にとって

つながりの再構築の場（住民同士としての交流の場や、

認知症に対する理解を深める場）

## ●市民後見人養成講座

・定年退職後のシニアや現役のケアマネジャーが受講

・退職者の社会貢献やボランティア活動の動機付けになっている。

## 今後の展望

● 「認知症支援について検討する会」の立ち上げ

●認知症相談会の開催（認知症疾患センターの相談員が協力）

●広報コラム等の活用による住民への周知
## 地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例 ～鹿児島県大和村の取組～

住民が自ら考える互助の地域づくり
# ～自治体の概要～ 鹿児島県大和村

## ●地域概况

奄美大島中央部に位置し、東シナ海に面したリアス式海岸と急峻な山々に囲まれた村。

「さとうきび発祥の地」であるほか、自然条件・地形条件等を生かした「すもも・たんかん」を主体とした農産物の生産及び加工品等の商品化に向けた取り組みを進めている。

●人口 1,641人

## 高齢化率

65歳以上 37%

75歲以上 23%

きびの郷磯平パーク

特産品のすももとたんかん
## 住民が主体となった活動による地域づくり(大和村)

○ そこに住む住民自らが動かなければ暮らしたい地域はつくられない。住民が主体となった活動の展開にこそ、生きがい、役割、出番、楽しみがうまれてくる。そこに言葉をあてはめれば、地域版のデイサービス、サロン、企業、介護予防、健康づくり、世代間交流、自殺対策、閉じこもり予防…が網羅されていくということを、地域住民が教えてくれている。行政が形をつくるのではなく、ご近所を中心とした地域住民の営みからヒントを見つけ引き出す地域づくり。

## 23 年度

地域支え合いマップづくり実施

住民や事業所が一緒に考え議論

住民による具体案

住民による

行動

在宅支援事例出現

住民活動の連鎖

要介護者をマスターとして抜擢したご近所喫茶

集落民で手作り拠点

<出現事例の一部>

*一日中テレビをみていた人が畑づくりに精を出すようになった。

*閉じこもりの人が別人のように元気に明るくなった。

*孤独に過ごしていた人が近所のアイドルになった。

*自主サロンが始まった。

*困り事への気付きがひろがっていく。

*たまった収入で今度は、高齢者のために道ばたにベンチを手作りしよう。

行政の役割

話し合いの場提供

地域包括ケア体制の広がりへ

住民と一緒に考える

動きを見守る

住民のもとへ足を運ぶ

住民への情報提供

必要に応じ財政支援

住民の動きを他に伝える
## ～取組の概要～ 平成23年度より開始

## 取組の経緯

## (実施主体)

事業全体は大和村、個別の取組は住民が主体。

(背景・地域の課題)

※『ユイ(結)』とは、農作業など親族間やシマ(集落)で労働を提供しあう無償の行為。（『ユイワク』とも言います。）

● 全国平均を超える高齢化率。

これまで家族や近隣住民が自発的に担ってきたユイ(※)が薄れてしまい、日常の困りごとが解決されないケースが増えてきた。

● 人びとの心の中にあるユイの心をはっきりと目に見えるカタチにし、誰もが気兼ねなく支え合う生活支援サービスの仕組みづくりが必要。

地域包括支援センターが事業を発案。住民主体の重要性を説くのに苦労。

## (取組のポイント)

● 住民が自ら考えて、取組を行う。

● 地域支え合いマップづくりをきっかけに、住民主体の介護予防と生活支援の取組が連鎖。

## 取組に係る財源

●地域支え合い体制づくり事業（国10／10）

H23：4，762千円、H24：1，663千円

「だれもが最後まで家族と共にシマで暮らしたいと願う」
## 取組に必要なネットワーク・社会資源

● 住民有志組織

● 行政は住民と一緒に考え、必要に応じて財政支援

## 取組の効果

● 利用者（参加者）への好影響

• 外出意欲、閉じこもり解消

地域支え合いマップ作りの様子

住民・事業所など世代問わず参加

● 住民主体の活動が次々と連鎖。（H23：4つの活動→H24：9つの活動）

・地域支え合いマップにより住民が地域の現状を認識、それに向き合い、仲間とともに考える課程ができた。

・活動の参加者は徐々に増え100名以上に。

・住民主体の取組から、さらに新たな取組が展開される。→野菜づくりの支援とそれを使ったおかず販売。

その販売から、配達や見守りも発展。

→自主サロンが始まった。

→困りごとへの気づきがひろがっていく。

## 今後の展望・課題

野菜づくり支援やご近所喫茶の活動

● 住民同士の活動を個々から全体に繋げ、村一体となった活動へ発展させる。

総合的な地域包括ケアシステムの一翼となるように地域力を高めていく。

● 行政組織間の横の連携が必要。
## 地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例 ～鳥取県での取組～

特養等の施設機能を地域に展開
# ～活動地域の概要～ 鳥取県境港市、米子市

## 境港市

## ● 地域概况

弓浜半島の北端に位置し、三方が海に開けており、風光明媚な白砂青松の海岸線を有する。

●人口 36,004人

●高齡化率 65歲以上 27.4%

75歲以上 14.4%

## 米子市

●地域概况

東に国立公園大山、北に日本海、西

に中海と豊かな自然に囲まれている地形。米子市の特産白ねぎ

●人口 150,019人

●高齡化率 65歲以上 24.9%

75歳以上 12.9%

境港市は水木しげる先生の

出身地
## 特養を中心とした地域包括ケア体制づくりの例（社会福祉法人こうほうえんの場合）

地域のなかに立地

小学校に隣接など

多様なサービスを

地域に展開

## 社会福祉法人 こうほうえん 【経営施設】

特養7、老健3、ケアハウス5、生活支援ハウス4、サ高住3、保育所9、リハ病院1、ディサービス18、ヘルパー4、訪問看護3、訪問リハ1、ディケア4、ショートステイ8、特定施設5、福祉用具1、グループホーム9、小規模多機能6

老人保健施設

囲畑

## グループホーム

特別養護

老人ホーム

通所介護

訪問看護

医療系

サービス

小規模多機能型居宅介護

## 住み慣れた地域での 在宅生活の継続支援

施設職員を有効活用して

定期巡回・随時対応サービスを地域に展開

○施設で行う24時間介護を、地域に展開。

○在宅復帰を

スムーズに行う支援。

## 地域福祉ネットワークの拠点

## 担い手の育成

· 就劳支援

・トライアル

雇用

• 職場体験

## 世代間交流

（保育所と特養・特定施設を同一建物に整備）※現在東京のみ実施。

・地元住民との交流

（小学校下校時パトロール・地域住民との納涼祭）

## 地域資源との連携

・施設職員のボランティア活動への参加

(近隣の川の清掃・地域イベントの手伝)

・在宅介護を継続するための介

護食の調理講習

・民生委員・社協との交流

## 社会参加の 促進

・高齢者の活用

（元気高齢者をボランティアとして活用）

・生活困窮者の雇用

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## ～取組の概要～

## 取組の経緯

(背景・地域の課題)

● 従来は、介護サービス施設が高齢者が住み慣れた地域にはなかったことから、高齢者もふくめた地域全体を包括した視点での取組が困難であった。

● また、地域における社会資源も不足していたことにより、地域にサービスを展開していく必要があった。

(取組のポイント)

① 住み慣れた地域において介護等の拠点を立地

→ 世代を超えた地域住民との交流により、地域包括ケアの拠点となりうる。

② 特養の機能を地域に展開

→ 特養の施設職員のノウハウ・マンパワーの活用により、24時間定期巡回・随時対応サービスを効果的に実施。（小規模多機能型居宅介護、認知症グループホーム、医療系サービス等も併せて展開）

③ 上記の取組を効果的に実施するための工夫

次世代の担い手の育成も視野においた継続性のある地域包括ケア

- 世代間の交流、民生委員や地域住民など地域の他の社会資源と連携した地域福祉ネットワークとしての拠点を意識

- 高齢者だけではなく、広く生活困窮者等の社会参加を促進
## 取組の効果

● 小学校と隣接するなど住み慣れた地域に介護等の拠点を整備することで、地域住民と一体となった取組が可能。

● 施設機能を地域に展開することによって、施設だけでなく、在宅生活の継続の支援・在宅復帰支援を行い、地域で暮らす高齢者を多面的に支えることが可能。

● 職員が積極的に地域と関わることで、地域からの認知度が高まる。

世代間の交流が増え、地域のコミュニティの中心になる。

● 民生委員や地域住民などの、交流の場を提供することによって、地域ニーズを施設側とお互いに収集することができる。

● 地域住民と施設の一体感が芽生え、お互いが協力しあえる環境が育つ。

## 今後の展望

施設職員によるボランティア活動が、地域に根ざしていくことに期待。

● 地域の社会資源として住民に認識されるよう、積極的に施設から情報発信を行う。

● 地域ごとの特色を生かしながら、高齢者だけでなく子ども・障害者もトータルで支えるサービスの構築を目標とする。
## 第 2 章 海上交通安全施策の現況

第1節	海上交通環境の整備

## 1 交通安全施設等の整備

## (1) 開発保全航路の整備

社会資本整備重点計画に基づき，船舶航行の安全性向上等のため，平成19年度は東京湾口航路や関門航路等の開発保全航路において浚渫等を行った。

## (2) 港湾の整備

社会資本整備重点計画に基づき，平成19年度は事業費3,864億円（うち国費2,341億円）をもって港湾整備事業を実施し，その一環として海上交通の安全性の向上を図るため，防波堤，航路，泊地等の整備を行った。また，沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため，下田港等6港において避難港の整備を行った。

## (3) 漁港の整備

平成19年度を初年度とする新たな漁港漁場整備長期計画に基づき，地域水産物供給基盤整備事業及び広域漁港整備事業等を実施し，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。

また，水産物流通等の拠点となる漁港において，周辺の漁港等との連携に配慮しつつ，泊地，耐震岸壁，輸送施設等の整備を推進した。

## (4) 航路標識等の整備

船舶交通の安全確保及び運航能率の向上を図るため，港湾及び航路の整備の進展や船舶交通の高速化等海上交通環境の変化に対応した航路標識の整備を実施し，平成19年度末現在で5,503基の航路標識を管理している。

平成19年度は，ふくそう海域における海難の防止，船舶交通の安全対策強化等のため，阪神港等における船舶自動識別装置（AIS）を活用した次世代型航行支援システムの整備や東京湾等における既存航路標識の同期点滅化，光源の発光ダイオード（LED）化等821か所の整備を実施した。

## (5) 港湾の耐震性の強化

社会資本整備重点計画等に基づき，19年度は仙台塩釜港等の耐震強化岸壁の整備，川崎港基幹的広域防災拠点の整備を行った。

港湾の技術開発についても，耐震対策等の充実強化に向けた調査研究を推進した。

## (6) 港湾の保安対策の推進

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際埠頭施設の保安措置が適確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに，内航旅客ターミナルの保安施設整備を進め，港湾の保安対策の強化に努めた。

## 2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

(1) ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進

船舶交通のふくそうする東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海に海上交通安全法（昭47法115）を適用して11の航路を設定し，航路航行義務等特別の交通ルール等を定めるとともに，航路の航行管制を行い，船舶交通の安全を図っている。また，狭あいな海域に多数の船舶が頻繁に出入りする全国の499港に，港則法（昭23法174）を適用して港内における特別の交通ルール等を定めている。このうち，特に入出港船舶等の多い84港を特定港に指定し，上記規制に加え入出港の届出等の船舶動静を把握するための措置を定めるとともに，港内の航行管制を行うほか，危険物荷役を規制するなど，港内における船舶交通の安全と港内の整頓を図っている。

平成19年度は，東京湾及び伊勢湾における海上交通を取り巻く環境の変化に適切に対応するため，航路への出入又は航路の横断の制限の廃止，航路航行義務区間の変更，行先表示の見直し等を行うとともに，港湾施設整備の進ちょく等に伴う各港における船舶交通の実態の変化に適切に対応するため，浦河港の港域の拡張等の所要の見直しを行った。

また，船舶交通のふくそうしている海域の安全性を確保しつつ運航能率の向上を図るために，海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシス
テムである海上交通情報機構を整備し，海上交通センター等が運用を行っている。

平成19年12月には，東京湾，名古屋港，伊勢湾，備讃瀬戸，来島海峡，関門海峡の各海上交通センターに引き続き，大阪湾海上交通センターにおいても，AISを活用した次世代型航行支援システムの運用を開始し，通航船舶に対する情報提供の一層の充実を図った。

## (2) 沿岸海域における情報提供の充実

沿岸海域における船舶交通の安全を確保するため，気象・海象情報等の船舶交通の安全に必要な情報を携帯電話のインターネット・ホームページ等で提供する沿岸域情報提供システム（MICS）を全国69箇所の海上保安部等で運用した。

## (3) 海図・水路誌等の整備及び水路通報等の充実 ア 海図・水路誌等の整備

水路測量，海象観測等を実施し，航海の安全のために不可欠な航海用海図（紙海図及び電子海図），航海参考用としての海流図，潮流図等の特殊図を刊行しており，特に航海用海図については，補正図等により常に港湾，航路の現状に即した最新の状態を維持するよう努めた。

平成19年度には，伊勢湾等の沿岸測量，苫小牧港等の港湾測量及び鹿児島港等の補正測量を実施し，紙海図を新改版したほか，補正図を発行した。なお，紙海図の改版等に併せ，管区海上保安本部が設定している航法の内容又は当該情報の所在に関する情報を記載した。さらに，航海用海図に表現できない航海の安全のために必要な港湾・航路，気象・海象，航路標識等の状況について詳細に記載した水路誌を新改版するとともに，外国人が運航する船舶の海難防止対策の一環として，英語のみで表記した海図及び水路誌を刊行した。

また，従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加え，画面上に自船等の位置，速力，針路等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子海図表示システムに必要な航海用電子海図を刊行するとともに，その最新維持のため電子水路通報を発行した。

一方，日本水路協会においては，平成19年は，パソコン用の航海用参考図（CD-ROM）3種類の更新版を発行した。

このほか，離島や沿岸域において火山噴火，地震，津波等の災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行った。

## イ水路通報，航行警報等の充実

船舶が安全な航海を行うために必要な情報や，航海に使用する海図・水路誌等の内容を常に最新に維持するため，平成19年には約3万件の情報を水路通報及び管区水路通報としてインターネット等により提供したほか，航海用電子海図の更新情報を電子水路通報としてインターネット等により提供した。

また，航海中の船舶に対して緊急に周知する必要がある情報については航行警報を発出し，平成19年には約1万2千件の情報を提供するなど，海上保安庁が運用している通信施設のほか衛星通信，インターネット，ラジオ，漁業無線といった様々な媒体により幅広く情報提供を実施した。

さらに，我が国周辺海域における海流・海氷等の海況を取りまとめた海洋速報や黒潮等の海流の状況を短期的に予測した海流推測図等を海流通報としてインターネット等により提供しており，平成19年には約105万件の情報を提供した。

## (4) 気象情報等の充実

海上交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。また，波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善に努めたほか，主に次のことを行った。

## ア 船舶に対する気象情報等の提供

ア 気象・海象・火山現象に関する情報の提供

気象庁船舶気象無線通報，気象庁気象無線模写通
# 第 9 次交通安全基本計画

我が国における交通安全対策は，昭和46年度以降8次にわたり，5か年ごとの交通安全基本計画を作成し，それに基づき陸上，海上及び航空の各交通分野において諸施策を推進してきたところであり，平成23年3月31日に，中央交通安全対策会議（会長：内閣総理大臣，委員：関係12閣僚）は，23年度以降の5か年間の交通安全に関する施策の大綱となる第9次交通安全基本計画を作成した。

ここでは，第9次交通安全基本計画について，その作成経緯と構成について説明するとともに，計画の基本理念及び各交通分野の概要を紹介する。

## 計画の作成経緯

第9次交通安全基本計画の検討に先立ち，平成21年度に第8次交通安全基本計画の政策評価を実施した。道路交通の分野においては，目標である死者数・死傷者数の減少と，その実現に向けて実施している個別施策の関係をより明確にするため，道路交通安全対策を実施するに当たって特に重視すべき4つの視点，交通安全対策基本法に基づく講じるべき施策として取り組まれている8つの柱等を「施策群」として設定し，評価を行ったところである。

政策評価のまとめの中で，交通事故死者数に占める高齢者の割合や高齢者が第一当事者となる事故件数が増加していること，交通事故死者数に占める歩行者が約3割（33.4%（平成20年））と高い割合であること，自転車関連事故の交通事故件数に占める割合が増加傾向（21.2%（平成20年））にあることから，今後，高齢者，歩行者，自転車利用者の交通安全対策をより一層推進することが重要である，とされた。

このような問題認識を踏まえ，第9次交通安全基本計画については，中央交通安全対策会議に置かれた専門委員（工学，教育学，心理学等の20名の有識者）で構成される専門委員会議（座長：太田勝敏東洋大学国際地域学部教授）において，平成22年2月から，およそ1年間にわたり検討を重ねてきた。この間，22年10月には「第9次交通安全基本計画（中間案）」を公表し，意見募集手続（パブリックコメント）を実施した。また，10月22日には公聴会を開催し，公述人から直接意見を聴くなど，広く国民の声を反映することに努めた。

以上のような検討を踏まえ，第9次交通安全基本計画が作成された。

中央交通安全対策会議専門委員会議の様子

## ② 計画の構成

第 9 次交通安全基本計画は，陸上，海上及び航空の全ての交通分野において共通の基本理念を最初に記述した上で，①道路交通②鉄道交通③踏切道における交通④海上交通⑤航空交通の分野ごとに，それぞれ「基本的考え方」「目標」「対策（視点及び講じようとする施策）」を記述している。
## ③ 計画の基本理念

第 9 次交通安全基本計画の基本理念の概要は次のとおりである。

## (1) 交通事故のない社会を目指して

○ 真に豊かで活力のある社会を構築していくためには，その前提として国民の安全と安心を確保していくことが極めて重要である。

○ 人命尊重の理念に基づき，交通事故被害者の存在に思いをいたし，また交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して，究極的には交通事故のない社会を目指すべきである。

## (2) 人優先の交通安全思想

○ 高齢者，障害者，子ども等の交通弱者に配慮し，思いやる「人優先」の交通安全思想を基本とし，あらゆる施策を推進する。

## (3) 交通社会を構成する三要素

「道路交通」「鉄道交通」「踏切道における交通」「海上交通」「航空交通」ごとに計画期間内に達成すべき目標を設定し，その実現を図るため，交通社会を構成する三要素（「人間」「交通機関」「交通環境」）について施策を策定し，国民の理解と協力の下，強力に推進する。

## (4) IT の活用

☐ 情報通信技術（IT）の活用は，人間のミスによる被害の防止等に大きく貢献することが期待できることから，高度道路交通システム（ITS）や，船舶自動識別装置（AIS）の活用等を積極的に進める。

## (5) 救助・救急活動及び被害者支援の充実

○ 交通事故が発生した場合の救助・救急活動の充実を図るとともに，交通安全分野における被害者支援の一層の充実を図る。

## (6) 参加・協働型の交通安全活動の推進

国民の主体的な交通安全活動を積極的に促進するため，計画段階から国民が参加できる仕組みづくり等を地域の特性に応じて推進する。

## (7) 効果的・効率的な対策の実施

厳しい財政事情を踏まえつつも，地域の交通実態に応じて，最大限の効果を挙げる対策に集中的に取り組むとともに，効果的な予算執行に配慮する。

## (8) 公共交通機関等における一層の安全確保

○ 保安監査や運輸安全マネジメント評価を充実・強化する。
平成 20 年度第 1 回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成20年5月30日(金)農林水産省共用第B会議室
委 員	栗田 誠 (千葉大学大学院教授) 井原 俊一(林政ジャーナリスト) 志賀 和人(筑波大学大学院准教授)
審議対象期間	平成20年1月1日~平成20年3月31日
抽 出 案 件	総件数 7件
抽出案件内訳	【工事】	【物品・役務】	(備考)
(一般競争)	1 件	3 件
(指名競争)	- 件	- 件
(随意契約)	- 件	3 件
(企画競争・公募)	- 件	3 件
(その他)	- 件	- 件
委員からの意見・質問、それに対する回答等	意見・質問	回答等
別添のとおり	別添のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容(これらに対し所属局長が講じた措置内容)	なし

事務局：林野庁林政部林政課
## 别添

平成 20 年度第 1 回林野庁入札等監視委員会

意見・質問	回答
委員からの意見
・質問、それに対する回答等	工事関係
[抽出番号1:林野戸稲毛公務員宿舍台所改修ほか工事]
・応札者が1者となっているが、比較的一般的な業務と考えられ、もう少し応札者があってもよいのではと考えるがどうか。
・もう少し余裕を持って発注手続きを行えば、もう少し対応できる業者がいたのではないか。
・この種の工事は、1週間という短期間でも可能な作業か。
・契約相手先は、取引のあるところか。また、取引のあるところは何者かあるのか。
物品・役務関係
[抽出番号1:森林理水機能調査(森林整備手法等基準化調査]
・事前説明会に参加したが、企画提案書を提出しなかった業者にその理由を確認していないのか。
・企画競争への参加が少なかった理由について想定されることはないか。
・基本的な調査であり受託先でなくても事業は可能なのではないか。
・専門的な技術経費は、どこに含まれているのか。消耗品費には、何が含まれるのか。
・検討会の委員に受託先の職員は入っていないのか。
・モデル地区は委員会で選定したのか。
・地理情報システムのデータは既に蓄積されていると思われるが、なぜ改めて施設経費が必要なのか。
・19年度の調査報告書の元となった水文観測データは何か。
・18年度と別のところが受託したとしてもデータは自由に使用可能なのか。
・委託先を選定するのに時間が掛かったとして事業期間が短くなっているが何か支障はなかったのか。
・この種の水文観測に関する調査は、数値の分析だけでは難しいのではないか。目視による継続的な観察や住民の	・既製品を取り付ける作業であり、誰でもできる作業であると考えるが、結果として1者の応札であった。
・宿舍管理上、突発・緊急に修繕を要する場合の対応等もあることから、年度当初から、こうした業務を発注することは困難であるが、今後、余裕を持った発注手続きに努めたい。
・毎年、年度末に宿舍修繕工事を行っている。今回は既製品の取替であることから、1週間で可能と判断した。
・取引実績のある業者である。昨年度は、塗装工事を行ったが、各々の業種で数者いる。
・確認は行っていない。
・企画競争の導入後1年経っておらず、調査の特殊性もあり、企画競争への参加者が少なかったと思われるが、最近は参加者が増加しており、改善されてきている。
・森林水文学等の知識があれば事業の実施は可能であると考えており、当初、企画競争で実施者を募集したが、応札者がなかったことから、公募により実施者を選定した。
・技術料は、積算に含まれていない。消耗品費は、紙代や電子媒体等の費用である。
・検討委員は、大学関係等で森林水文学を専門としている方々で構成されている。
・モデル地区は、昭和50年代に治山事業で複層林整備を行ったところを対象としている。
・より細かな地理情報のデータの整理が追加的に必要であったことから、必要な施設経費を計上した。
・県へ委託した森林水文に関する調査結果を使用して解析を行っている。
・調査結果のデータは林野庁が持っていることから使用は可能である。
・契約後ただちに調査に着手できるよう、委員の選定については、事前に林野庁で調整を行った。
・水文観測によるデータだけを取る調査ではなく、現地での植生調査もとり入れるようにしているところで
経験談等の聞き取り調査も併せて行わなければ結果は出ないのではないか。
[抽出番号2:平成19年度真の日本食・日本食材海外発信委託事業(品目別等広報活動「日本産原木乾しいたけ広報用資材の整備」)]
·DVD、パンフレットを活用する局面は、どういうところで使用することを前提としているのか。
·募集期間が年末年始にかかり、企画書を提出する日が1月7日では応募者側にとっては、企画を練る時間が十分に取れないのではないか。こういう事業はしいたけだけでなくほかの品目も含め農林水産省全体では、こういう事業があるということは既に分かっているものなのか。
·乾しいたけの現在の輸出額とそれを伸ばす目標はあるのか。
·審査基準として最も重要な点は、企画内容ではないかと思うが、そのウェイトが他の項目と同じでは低すぎるのではないか。
[抽出番号3:国有林野情報管理システムに係るプログラム改修業務]
·開発したところに強みがあると思うが、入札した場合他の参入の保障をどのように考えているのか。
·政府全体として契約システムの検討を行わなければならないと考えるが、政府としての取組の方向はあるのか。
·民間ではオフィサーのようなものを置いているところもあるが、林野庁にも置いているのか。情報調達について省全体の取組はあるのか。
·システム開発検討調査会議はどのような役割を果たしているのか。
·元のシステム開発メーカは参加できないとしたらどうか。自由にできるのであれば高コストのところではなく小回りのきく会社にした方がうまくいく
ある。調査結果を間伐の方法等に生かしていくためより効果的な調査となるよう検討して参りたい。
·海外の常設店舗に置いたり、しいたけだけでなく日本食材の展示商談会等、また、業界団体が海外で行う試食会等で使用することを想定している。契約者から納品されたものは、林野庁から乾しいたけの流通業界団体に配布を行っている。
·輸出促進の取組の一環として平成19年度には重点品目10品目について同様に行われており、周知はされていると思う。
·平成19年の輸出額は2億3千万円、過去には200億円ほどあったが、中国産との競合により現在は高級品を中心に2億円弱程度で推移している。政府全体として平成25年に農林水産物・食品全体で1兆円規模の目標をたてているが、品目別の目標は掲げていない。ただし、現在が4300億なので倍増していくことが必要である。
·他の品目と同じ審査基準となっている。
·50日間公示し、その間入札説明書を配布しているところ。新たに開発したシステムは、オープン化されたシステムとなっていることから、他社の参入も可能と考えている。
·情報システム調達についての問題意識は持っていると考えるが、担当府省から一定の基準が示されていて、それに基づき手続きを行っている。
·官房にCIO補佐官を置いて取組を行っている。
·当課の中に情報室があり、開発の進捗状況や仕様調整内容の確認等について、週1回程度SEと打ち合わせを行っている。
·小さな企業もプログラミングについては一定のレベルにあり、軽微な改修については可能と考えるが、あえて業務に精通している元のシステム
のではないか。
[抽出番号4:研修教材]
•出版先から直接購入しないで小売店を介在させる意味は何か。
•予定価格はどのようにして積算したのか。また、契約金額は、積算より安くなったのか。
•国有林の研修教材はこれ以外には考えられないと思うが、直接出版先に注文した方がより安く調達できるのではないか。
•普通の書籍であれば、定価の60%から70%程度で出版先から購入でき、中間流通を省いた方が両方にメリットがあると思われるがどうか。こういう場合であっても入札を行わなければならないのか。
[抽出番号5:平成19年度空中写真ネガフィルム及び保管庫管理業務]
•空中写真の撮影について、将来的に続けていくのか。
•貸出実績はどうなっているのか。
•随意契約されたことについて、特殊なものだと一面では思われ、管理ということでいえばある程度のノウハウが必要とは思うが、貸出業務については、事務的なもので特殊なものがあるとは思われないがどうか。
空中写真を行っているような会社であれば誰でもできると考えるべきではないのか。
•随意契約にした根拠は何か。
競争を許さないという場合があり得るのか。空中写真をおこなっている会社であれば、フィルムの扱いにも慣れているであろうし、一定の技術があればできたのではないか。
•これだけの業務をやろうとすれば100万円ではできないのではないか。
•なぜ年度途中からの契約となったのか。
•緊急事態であったことから、短期間で入札しても契約先が見つからないと
ム開発業者を排除する理由はないと考える。
•目的とする書籍が一般に販売されていることから、「物品の販売」に登録している業者を資格要件に一般競争入札に付す旨公告したものであり、出版先を除外したものではない。入札の結果、小売店と契約を締結した。
•予定価格は、書籍の頒布単価を使用したが、契約金額は、予定価格より安くなった。
•入札改革の方向に即し、適正な調達を行う観点から、販売業者に一般競争入札を実施したものである。
•現在、一般に販売されているものの購入について、特定の者と契約を結ぶことは透明性を確保する観点から難しいものと考えている。
•現在、林野庁撮影分、都道府県撮影分併せて90万枚程度を保管しているが、データ量も膨大となっており、保管庫も手狭となっていることから、デジタル化する方向で検討しているところである。
•全体では約8万枚。林野庁と都道府県が現像するものが2.5万枚程度で、その他一般利用者が5.5万枚程度利用している。
•保管庫には、昭和30年代頃からの古いネガフィルムもあり、それらも取り扱うという特殊性から、高い専門的な技術を有する者であることが必要であると考えているが、事務的なものに限って言えば可能であるのではないかと考えられる。
•契約の公平性、透明性を確保するため、公募を実施し、結果として、1社のみの応募であったということで応募者と契約した。
•今回の契約は1月から3月までの間の管理についての契約である。
•年度当初から委託していた委託先から管理業務を取りやめたい旨の申し出でがあったことから、それに伴い今回の契約が必要となった。
•そうであるが、そうした中においても契約の公平性・透明性を確保する。
いうことで、こういう形で契約を行ったということか。
[抽出番号6：研修生宿泊施設ベッド[54台)]
・54台の契約額としては高いのではないか。
・間伐材の利用促進という考え方であれば別の使い方もあるのではないか。
・仕様を細かく指定しなければ安く調達できるのではないか。既存のものでは対応できないのか。すべてオーダーメイドでなくても、もっと木の良さを活かす方法があるのではないか。
その他
・具体的に直してほしい点やこうしてほしいということはなかったが、それぞれの案件で出た意見、感想を考慮して発注していただきたい。
## 第Ⅱ章

## 平成18年度以降の我が国水産の動向

## 第1節 我が国の水産物の需給

## （1） 国内漁業生産

## ア 漁業・養殖業の生産量・生産額

平成18年の我が国の漁業・養殖業の生産量は前年並みで574万トン、生産額は1兆6,069億円となりました $ ^{*1} $ 。

魚種別では、カタクチイワシ、イカナゴ、マイワシ等が前年に比べ増加した一方、スルメイカ、カツオ、ホッケ、マアジが減少しました。17年に漁獲量が大幅に増加したサバ類は、18年も大中型まき網による漁獲が好調だったため前年並みの65万トンでした $ ^{*2} $ 。

図Ⅱ－1－1 漁業・養殖業生産量・生産額の推移

18年(千トン)
生産量	合計	5,735
海面	5,652
漁業	4,470
遠洋漁業	518
沖合漁業	2,500
沿岸漁業	1,451
養殖業	1,183
内水面	83
漁業	42
養殖業	41

18年(億円)
生産額	合計	16,069
海面	15,283
漁業	10,787
遠洋漁業	1,539
沖合漁業	3,996
沿岸漁業	5,248
養殖業	4,496
内水面	786
漁業	242
養殖業	544

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

注：1）内水面漁業漁獲量は、13～15年は主要148河川28湖沼、16年以降については、主要106河川24湖沼の値である。また、内水面養殖業は、ます類、あゆ、こい及びうなぎの4魚種の収獲量である。

2）漁業生産額は、漁業・養殖業の生産量に産地市場卸売価格等を乗じて推計したものである。

3）18年の内水面漁業生産額には、遊漁者による採捕は含まれない。

$ ^{*} $ 2 海面漁業、海面養殖業、內水面漁業・養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移→参考図表Ⅱ-2～4
## イ 我が国周辺の水産資源管理

## （全国に広がる資源回復計画）

我が国周辺水域の資源は、資源評価が行われた90系群 $ ^{*1} $ のうち43系群が低位水準にあります。こうした中、資源の減少に歯止めをかけるためには、魚種ごとの特性を踏まえつつ、現状より漁獲圧力を下げる等の適切な資源管理措置を講じることが必要です。このため、従来からの、漁業法等に基づく漁船の隻数、トン数、操業期間・区域等の漁獲努力量の規制（入口規制）や、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく漁獲量の規制（出口規制）に加えて、緊急に回復させる必要のある資源を対象に、減船、休漁等の漁獲努力量削減を内

20年2月現在、魚種別資源回復計画（51計画76魚種）に加え、漁業種類に着目して多魚種にわたる資源の回復を目的とした包括的資源回復計画（20計画）が実施中又は策定中で、計画数は年々増加しており、全国に広がっています $ ^{*2} $ 。

図Ⅱ－1－2 資源回復計画実施状況（20年2月29日現在）

## (求められる着実な資源回復計画の実施)

ズワイガニは漁業者が自主的に厳しい漁獲制限を設けて管理を行った結果、これまでに資源の回復が確認されています（コラム参照）。マサバ太平洋系群についても、豊度の高い年級群の発生に合わせた休漁の取組を行うなど、資源回復計画の着実な実施による資源回復が期待されています。

資源管理は、休漁をはじめとする漁獲制限を伴うことから、短期的には漁業経営に厳しい影響を与えるため、漁業者をはじめとする関係者間の調整には困難を伴います。しかし、持続的に漁業を続け、水産物の安定供給を図るためには、今後とも漁業関係者、都道府県、国が一体となって、資源回復計画を着実に実施する必要があります。

## ズワイガニの資源保護に向けた取組

日本海のズワイガニは、各府県による管理計画や国の資源回復計画に基づき管理が行われています。省令による禁漁期間や禁漁区の設定に加え、漁業者の自主的な取組として、禁漁期間の延長や漁獲甲幅の制限、採捕尾数の制限といった省令よりも厳しい制限を設けた結果、その資源量は増加傾向にあります。

ズワイガニの漁獲量と資源量

資料：水産庁・独立行政法人水産総合研究センター

注：A海域：富山県以西の海域
## (指定漁業の許可の一斉更新)

漁業法に基づき、5年に1度、我が国の主要な漁業種類について、農林水産大臣が操業海域や資源状況等に応じて、漁業種類ごとに許認可をすべき船舶の総隻数を公示し、その枠内で許認可を行っています。19年8月、沖合底びき網漁業をはじめ8種の漁業種類、2,030隻（14年は2,489隻）に対し、指定漁業の許認可が一斉に行われました。

一斉更新に当たっては、漁船漁業の構造改革に資するため、漁獲物等の陸揚港制限の撤廃、漁獲物等の転載制限の規制緩和等を行いました。また、法令遵守と違反の発生抑止のため、許認可の適格性を判断するための基準及び漁業関係法令違反に対する行政処分の運用基準を厳格化しました。操業区域違反を繰り返す漁船に対しては、一定期間、衛星船位測定送信機による位置の報告を義務付ける措置を導入しました。

表Ⅱ－1－1 一斉更新時における指定漁業の許認可隻数

14年	18	增減
沖合底びき網漁業	442	391	▲ 51
以西底びき網漁業	18	13	▲ 5
大中型まき網漁業	221	207	▲ 14
遠洋かつお・まぐろ漁業	625	583	▲ 42
近海かつお・まぐろ漁業	532	435	▲ 97
北太平洋さんま漁業	229	204	▲ 25
日本海べにずわいがに漁業	22	15	▲ 7
いか釣り漁業	400	182	▲ 218
合計	2,489	2,030	▲ 459

## コラム

## (EU の場合)

北東大西洋の水産資源の評価を行っている国際海洋開発理事会（ICES）によれば、同海域の資源評価の対象である113系群のうち、生物学的に見て安全な水準にあるのは、わずか18%であると報告しています（2001年）。特に北海、西スコットランドなどのタラ資源は壊滅的であり、ICESでは全面禁漁や漁獲圧力の大幅な削減などを勧告しています。資源減少の原因は主として乱獲であり、欧州委員会の調査（1995年）では、EUの漁船団の漁獲能力は全体として資源水準に対して適正な漁獲能力より40%も過大であると報告しています。

## 諸外国の資源管理の状況

タラ資源の漁獲量と資源量の推移

資料：ICES

このため、2002年のEU共通漁業政策ではタラ資源回復計画をスタートさせましたが、商品価値の低い小型魚の投棄や漁獲量の過少報告が続く限りタラ資源の回復は絶望的であるとされています。
## (米国の場合)

一方、米国では1990年半ば、米国連邦漁業水域のうち、86種が乱獲状態にあるとされていました。このため、1996年、マグナソン・スティーブンス漁業資源保存管理法（以下、「MS漁業資源保存管理法」という）の改正がなされ、商務長官が乱獲状態にあると認定した際は、地域漁業委員会は1年以内に回復計画を作成し10年以内に回復させるとの義務付けや減船プログラムがスタートしました。

こうした取組の結果、2007年には、大西洋ホタテなど9種で資源回復が確認されるとともに、乱獲状態の魚種も47種まで減少したとして、一定の評価が得られましたが、連邦漁業局は依然米国漁船の漁獲能力は多くの魚種で適正な漁獲水準を超えているとしています。資源水準に対する漁獲能力の暫定評価に関する報告（2002年）によれば、ニューイングランド海域の底魚、大西洋メカジキなどを対象とする5つの漁業だけに限定しても、対象漁船60％に当たる3,105隻の減船が必要であると試算しています。2007年にはMS漁業資源保存管理法が改正され、2010年までに乱獲状態を根絶するなど、更なる資源管理の取組強化が打ち出されたところであり、今後の米国の取組が注目されます。

## ウ 水域環境の状況

## (水産動植物の生育環境の改善)

漁業や養殖業にとって重要な沿岸水域の環境は、工業排水や生活排水の流入、埋立や海砂利の採取の影響を受けやすいものです。各水域において、有機汚濁の代表的指標であるCOD $ ^{*1} $ （化学的酸素要求量）や全窒素（TN）及び全リン（TP）の負荷量は減少してきています。しかし、赤潮や貧酸素水塊が発生し、魚介類が斃死する被害が生じていることから、発生原因の究明や防除技術の開発を行っています。

藻場は、水産動物にとって産卵や稚魚の生育の場として重要です。しかし、水温上昇やウニ等海藻を食べる動物の影響によって海藻が消滅し、アワビなどの有用な魚介類が減少する「磯焼け」が発生しています。19年2月には、磯焼けの原因の特定と具体的な対応策をまとめた「磯焼け対策ガイドライン」を策定し、その普及を図るとともに、海藻が着定しやすい基質を設置して藻場の造成に取り組んでいます。

図Ⅱ－1－3 磯焼けから回復したガラモ場

また、様々な生物の生息の場であり水質浄化能力を有している干潟が埋立等により消滅している状況に対応して、覆砂、耕耘や堆積物除去を行い、干潟の積極的な造成・保全に取り組んでいます。さらに、多様な生物を育むサンゴ礁は、白化現象 $ ^{*2} $ やオニヒトデによる食害によって減少していることから、増養殖技術の開発に努めています。
外国由来のものを含む漂流・漂着ゴミや流木による環境・生態系への悪影響や景観の悪化、船舶の安全航行への支障、漁業への被害が深刻化している状況を踏まえ、18年4月、「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」が設置されました。18年10月から12月にかけて行われた調査では、全国の海岸に2万6千トンもの人工ゴミの漂着が確認されました。この調査結果に基づき、効果的な発生源対策や処理方法について検討を進めています。

海岸に漂着したゴミ

水産業は、豊かな海の恵みの上に成り立つ環境依存型の産業であることから、生産力を支える生態系の健全さを保つことが必要です。そこで、国では19年7月、「農林水産省生物多様性戦略」を策定し、生物多様性保全を重視した施策を推進しています。

## (野生生物による漁業被害を防止)

大型クラゲは前年に引き続き、日本海・三陸等の沿岸で大量出現し、大きな漁業被害をもたらしました。これらの事態に対応し、17年度補正予算により創設された対策基金等を活用して出現状況を調査し、結果を情報提供をするとともに、洋上駆除を行っています。また、漁獲物への混入を防ぐための改良漁具の導入による漁業被害の防止・低減対策やクラゲを使った加工食品の開発など有効利用にも努めています。

図Ⅱ－１－４ 沖合・沿岸海域での洋上駆除（左）及び加工技術の例（右）

クラゲを使った加工食品

(左：クラゲかりんとう、右：クラゲたまり醤油)

資料：独立行政法人水産総合研究センター「大型クラゲ加工マニュアル」

有明海や瀬戸内海においてはナルトビエイによるアサリやタイラギの食害が、北海道及び青森県においてはトドによる漁具の破損及び漁獲物の食害が発生しています。また、福岡県及び佐賀県では、ナマコの一種であるグミが大量発生して漁網の網目を塞ぐなどの漁業被害が発生しています。このような状況を踏まえ、漁業被害の防止・軽減のための対策が実施されています。

ナルトビエイ
## エ 内水面の現況

## (外来魚やカワウによる漁業被害を抑制)

内水面は、多様な淡水魚介類を供給するとともに、遊漁等のレクリエーションの場の提供を通じて自然とふれあう機会の創出、自然環境の保全といった重要な役割を担っています。

しかし、ブラックバス、ブルーギルなどの外来魚の生息域が拡大し、漁業や生態系への被害が問題となっています。このため、「外来生物法 $ ^{*1} $ 」に基づき、オオクチバスをはじめとする魚類13種 $ ^{*2} $ 、水生の無脊椎動物4属4種 $ ^{*3} $ が特定外来生物に指定されました。指定された生物は、その飼養、運搬、輸入等が規制されています。また、琵琶湖では、固有種であるホンモロコやニゴロブナなどが著しく減少しており、これら外来魚の大繁殖が湖の生態系を大きくかく乱させ、固有種の存在を危うくしていることから、毎年400トン以上の外来魚の駆除を行っています。

近年、カワウの分布域が拡大するとともに個体数が増加し、アユ、ウグイ等の捕食による漁業被害が問題となっています。このような中「鳥獣保護法施行規則 $ ^{*4} $ 」の一部が改正され、カワウが狩猟鳥獣に指定（19年6月1日施行）されました。これにより被害対策を目的とした捕獲などによる個体数の抑制及び漁業被害の軽減が期待されています。また、19年12月には市町村が主体的に鳥獣被害対策に取り組むことを可能とする「鳥獣被害防止特別措置法 $ ^{*5} $ 」が制定され、農林水産大臣が策定する基本指針に即して、市町村が被害防止計画を作成し、地域の状況を踏まえた被害防止策を講じることが可能となりました。

図Ⅱ－1－5 琵琶湖の主な在来魚の漁獲量と琵琶湖（南湖）定置網1か統あたりの外来魚の捕獲量

資料：滋賀県水産課

ウグイを捕食するカワウ

フナ類
モロコ類
エビ類
定置網ーか統当たりの外来魚の捕獲量
## (水産動物の疾病を防ぐ)

アユ冷水病 $ ^{*1} $ については、19年は河川・湖沼において、144件（前年151件）の発生が確認されました。過密養殖を避け飼育施設を清潔に保って、適正な飼育環境を確保することや、他地域からのおとりアユを持ち込まないなどのアユ冷水病防疫に関する指針を作成し、防疫対策に取り組むとともに、ワクチンの開発に取り組んでいます。

コイヘルペスウイルス（KHV）病 $ ^{*2} $ については、19年には133件の発生 $ ^{*3} $ が確認されており、16年（910件）をピークに減少傾向にあります。感染コイの早期発見の努力や移動制限、焼却・埋却処分等のまん延防止措置を継続するとともに、診断技術等防疫技術の開発に取り組んでいます。

コイヘルペスウイルス病をはじめとする水産動物の疾病の我が国への侵入・まん延を防ぐため、こうした疾病にかかる恐れのある生きた水産動物を輸入する際、水産資源保護法に基づく許可が必要です。19年10月からは、動物検疫所にて輸入時の現物検査も行っています。

# ニジマスしか生まない代理ヤマメ両親の作出に成功！将来はサバからマグロも?!

東京海洋大学では、ニジマス精原細胞を移植したヤマメ両親を交配することにより、ニジマスの稚魚のみを生産することに成功しました。

不姫である3倍体のヤマメの稚魚にニジマスの精巣細胞を移植したところ、雄のヤマメは正常な精子を、雌のヤマメは正常な卵を生産する成魚へ成長しました。それぞれの個体から得られる精子と卵をかけあわせた結果、正常に成長・成熟するニジマスを得ることに成功しました。

本技術を応用すれば、アジやサバのような魚種にクロマグロ稚魚を生産させる技術が実現できるのではないかと期待されています。

ニジマス精原細胞移植

資料：吉崎悟朗「Production of trout offspring from triploid salmon parents」