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# 駿河湾を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年9月15日（20時00分現在）からの変更箇所

平成21年10月28日

19時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成21年8月11日 5時7分

②震 源 地 駿河湾（北緯34度47.1分、東経138度29.9分）

③震源の深さ 23km

④規模マグニチュード6.5（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6弱	静岡県	伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市
震度5強	静岡県	東伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆の国市、富士宮市、静岡市、袋井市、菊川市

※震度 5 弱以下は省略

⑥津波

5時10分 津波注意報を伊豆諸島と静岡県に発表

津波観測値

・沼津市内浦（第一波：05時19分に引き波0.1m、最大波：06時01分に0.1m）

・御前崎 (第一波：05時22分に引き波0.3m、最大波：05時46分に0.4m)

・焼津(第一波：05時13分に引き波0.6m、最大波：05時26分に0.3m)

・清水 (第一波：05時22分に引き波0.1m、最大波：06時16分に微弱)

·下田港（第一波：05時39分に引き波0.2m、最大波：06時09分に0.1m）

7時13分 津波注意報を解除

〇余震活動の状況（気象庁情報：9月15日 15:00現在）

最大震度別地震回数表（本震除<）

最大震度別回数
1	2	3	4	5弱	5強	6弱	6強	7	累計
計	26	9	3	0	0	0	0	0	0	38

・これまでの最大余震は8月11日6時27分に発生したM4.1（暫定値）の地震、8月13日12時42分頃に発生したM4.3（暫定値）の地震、同日18時11分頃発生したM4.5（暫定値）の地震（いずれも最大震度3）。

## ○東海地震との関連性

地震防災対策強化地域判定会委員打合せ会を開催し検討した結果、今回の地震は想定される東海地震に結びつくものではないと判断した。

○地殻変動（国土地理院調べ）

電子基準点の地殻変動データの解析を実施し、西方向から西北西方向にかけて1～2cm

の水平変動を検出（暫定値）
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月28日 14:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
東京都	1
神奈川県	4	1
長野県	5
静岡県	1	18	293	5	8,337	3
愛知県	1	2
計	1	0	19	300	0	5	8,343	3

【主な人的被害】

・静岡県 静岡市において、室内に積まれた本等の落下により窒息して死亡

### 3. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：９月３日１０:００現在）

○土砂災害

・静岡県の9市町で34件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
静岡県	2	1	31	9	静岡市、沼津市、焼津市、掛川市、御前崎市、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、西伊豆町

※土砂災害危険箇所点検緊急支援チームの派遣

○静岡県からの要請に基づき、国土交通省職員（TEC-FORCE）66名で構成された「土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム」を派遣し、土砂災害危険箇所等の点検を実施（8月12日～14日）。土砂災害危険箇所799箇所の点検を実施、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所は認められなかった。

## （２）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：10月28日 14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中部電力	約11,100戸	復旧済

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・浜岡原子力発電所:自動停止。外部への放射性物質による影響は確認されていない。現在、5号機に関し、確認・点検中。4号機については、定期検査を終了し通常運転中。3号機については、原子炉を起動しプラント起動試験を開始（10月28日）。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：10月28日 14:00現在）

・ガス管破損によるガス漏洩が発生したが、復旧済み。
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月13日16:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	静岡県	72,762戸	復旧済
神奈川県	2,053戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：9月15日 18:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○通信規制を実施していたが、すでに解除
NTT東日本	○通信規制を実施していたが、すでに解除
NTTコミュニケーションズ	○通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	○通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○通信規制を実施していたが、すでに解除
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	○停波しいた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除

## （3） 道路（国土交通省調べ：10月28日 13:00現在）

## ・全面通行止め区間

最大値
(時点)	現在値	備考
高速道路	1
(8/11 10:00)	0	東名高速:焼津IC～袋井IC(上り線)は、8月15日24:00に規制解除
直轄国道	0	0
県管理国道	2
(8/11 10:00)	0
都道府県道	8
(8/11 10:00)	1

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月18日14:00現在）

## ·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	3	0
JR東海	5	0
伊豆急行	1	0
静岡鉄道	1	0
岳南鉄道	1	0
伊豆箱根鉄道	1	0
大井川鐵道	2	0
天竜浜名湖鉄道	2	0
（５）文教施設等（文部科学省調べ：９月１５日 １６:００現在）

区分	施設数
国立学校施設	3
公立学校施設	102
私立学校施設	13
社会教育·体育、文化施設等	35
文化財等	10
計	163

（６）農林水産関係(農林水産省調べ:８月２７日 １７:００現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	ナシの落果等
営農施設
集出荷施設等	4.8ha
9箇所
2箇所	静岡県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設の損壊	46箇所
32箇所	静岡県
林野関係	林地荒廃
林道被害	8箇所
3箇所	静岡県
水産関係	岸壁等の損壊
共同利用施設等	1漁港23箇所
9箇所	静岡県

（7）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：8月12日15:00現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	15

（８）その他

・国管理河川 1 箇所で被害が発生。流水・河川管理施設に支障なし（国土交通省調べ：9月15日15:30現在）

・港湾施設 10 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月28日13:00現在）

・下水道施設 2 施設で被害が発生。復旧済（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

・公園施設 1 施設で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

・航路標識施設 1 箇所で被害が発生。機能に支障なし(海上保安庁調べ: 8 月 18 日 14:00 現在)

・一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。復旧済（環境省調べ：9月2日16:00現在）

### 4. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

· 緊急参集チーム招集（8月11日5:10）

·官邸対策室設置（8月11日5:10）

· 総理指示（8月11日5:15）

「被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等がある場合、救助に全力を挙げる。」

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①駿河湾を震源とする地震について、被害状況の早期の把握に努める。

②地方自治体との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被災者の速やかな救出・救助
活動に全力を尽くす。

③広域に及ぶ被害が確認されたならば、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

④引き続き、地方自治体との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示（8月11日9:00）

「さらに、被災状況の把握に努めるとともに、被災したライフライン等の復旧に全力を挙げること。」

## （２）災害対策関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況についての情報を共有

## （3） 広域応援

①紧急消防援助隊

・静岡県知事から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請（8月11日5:45）

3都県（東京都、山梨県、愛知県）から、緊急消防援助隊(航空部隊3隊、陸上部隊3隊)が出動、情報収集活動等を実施

・緊急消防援助隊の出動要請の解除（8月11日14:30）

②警察航空機の派遣

・長野・愛知・山梨各県警察の航空隊へりを静岡県に派遣し、被害情報の収集等を実施（8月11日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府災害対策室設置（8月11日5：10）

②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（8月11日5:10）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（8月11日5:07）

④海上保安庁の対応

・駿河湾を震源とする地震対策本部設置（8月11日5:10）

⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（8月11日5:10）

⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月11日5:10）
## 第8節

## 鹿児島県 霧島市

## ＜霧島市の状況＞

○ 人 口： 約127,537人

○ 面 積：約603.15 km²

高齢化率：23.1%

地域包括支援センター設置数	委 託	1カ所
サブセンター	10カ所

(平成25年4月現在)

## ＜地域の課題＞

・圈域による高齢化率の違いが大きい

・身寄りがない、または家族はいるが孤独に生活している高齢者の増加

・認知症高齢者の徘徊

・介護サービスを受けることで地域と本人の関係が切れてしまうことがある

・様々なサービスがバラバラに高齢者を支援しておりつなぐ努力が足りない（包括的支援になっていない）

・地域ケア会議の理解周知が不十分

＜地域ケア会議の全体像＞（①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成）

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
市	霧島市地域包括ケア会議	代表者レベルによる地域課題の検討、地域包括ケア体制の整備	○	○	○	○
日常生活圈域	圈域別包括ケア会議	個別課題の解決、地域課題の発見、社会資源の発掘	○	○	○	○
個別	地区別包括ケア会議	個別課題の解決、高齢者に対する包括的ケアと自立支援に資するケアマネジメントの実践力の向上	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

①地域特性を考慮した三層構造の会議形態、②既存の地域の取り組みを統合することを優先、③自助の互助化、共助の互助化で互助資源を創造、の3点が特徴。

会議を再編したことで、関係者の理解周知にまだ課題を残していますが、会議の機能や成果をこまめに開示していくことで、会議の有益性が次第に理解されていきます。

## ＜特徴的な成果の一例＞

既存の会議や取り組みを踏まえて、レベルごとの地域ケア会議を構築したことで、様々な個別課題に対応する体制、また、その中から地域の課題を拾い上げる体制が構築されました。現在、これらを基盤として、具体的に政策へとつなげていくための体制の構築・取り組みへと繋がっています。
## 霧島市の状況と課題

## 霧島市について

霧島市は、平成17年に国分市、溝辺町、牧園町、横川町、霧島町、隼人町、福山町が合併し、現在の形となっています。市の面積は603.68平方キロメートルで、鹿児島県総面積9,188.78平方キロメートルの6.6%を占めています。

鹿児島県本土のほぼ中央部に位置し、北部は霧島連山、南部は錦江湾に接し、湾に浮かぶ桜島を望むところにあります。また、霧島市は、霧島山系から裾野、平野部を経て錦江湾まで流れる清く豊かな天降川、その流域に広がる豊かな田園、そして山麓から平野部まで温泉群等を有しており、海、山、川、田園、温泉など多彩で豊かな地域です。

## 霧島市の特徴・現状

霧島市としては、鹿児島県内で2番目に高齢化率が低い市です。ただし、霧島市内の各圏域で差異があり、たとえば市街地である国分地区では18.2%、隼人地区が22.9%であるのに対し、最も高い牧園地区では37.6%となっています。市内では近年、身寄りがない、または家族はいるが疎遠であり孤独に生活している高齢者が増加している現状があります。

社会福祉協議会が運営するボランティアセンターには5,000人以上のボランティア登録があるほか、市としては介護保険ボランティア・ポイント制度を取り入れており、平成25年には450名弱の登録者数にのぼるなど、ボランティア活動が盛んに行われています。

## 実施者コメント

介護保険ボランティア・ポイント制度は、霧島市在住の65歳以上の方が、ボランティア活動を通じて、ご自身の健康増進と介護予防を図り、いきいきとした地域社会を推進することを目的とした制度です。

ポイントに応じ、介護保険料負担軽減や、協賛企業などの特典や割引などのサービスを受けることができます。

その他、介護保険ボランティア・ポイント制度に関する情報は、霧島市のホームページをご参照ください。
## 霧島市の目指す地域包括ケア

霧島市では、第5期介護保険事業計画において「心豊かな支えあいのまち ほっと霧島」を基本理念として掲げ、①高齢者の暮らしを支える身近な地域のしくみづくり、②高齢者の健康づくりと介護予防の推進、③高齢者の社会参加と生活環境の整備、④安心・自立を支える体制づくり、⑤介護保険サービスの充実、の5つの基本目標を達成することによる「生活者を起点に考えた地域包括ケア体制の構築」を目指しています。
## 地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議の構築

### 1 \. 霧島市の地域ケア会議の全体像

## 地域ケア会議の構成

霧島市の地域ケア会議は、①個別レベルで開催され、介護予防に関する各種サービスの調整や審査を行うと共に、その他困難事例の検討・対応を行う『地区別包括ケア会議』、②日常生活圈域レベルで開催され、各圈域ごとのニーズ調査や社会資源の発掘及び諸課題の適切な対処にて、地域包括ケアの推進を図る『圈域別包括ケア会議』、③市町村レベルで開催され、介護予防・包括的支援の観点から、要介護状態となるおそれのある高齢者等を対象に、効果的な地域包括ケアの総合調整を行う『霧島市地域包括ケア会議』で構成されています。

## 委員会コメント

人口だけでなく、高齢化率の地域差や、面積などの地域特性を考慮した3層構造の会議構成になっています。
### 2. 地域ケア会議の構築過程と今後の展望

## (1) 地域ケア会議の構築過程

霧島市では平成18年より、市内の代表者レベルが集まる「霧島市地域ケア会議」、また、その専門部会として、「ミニケア会議」、「高齢者虐待対応専門部会」を運営してきました。

そして、平成24年に実施した「高齢者を24時間支えるための体制づくり検討事業」を機に、別々のサービスで、それぞれが行っている高齢者支援をつなげていくことを目指し、保険者と地域包括支援センターによる協議を経て、地域ケア会議全体の見直しを図り、現在の構成へと変化しています。

## 委員会コメント

地域包括ケアシステム構築のためには、まずは既存の様々なサービスや資源を統合していく視点が必要です。その統合する場として地域ケア会議を明確に位置づけています。

## ＜地域ケア会議構築の流れ＞
## <コラム>

## 高齢者を24時間支えるための体制づくり検討事業

霧島市の地域特性に配慮し、地域密着型サービスの特徴を生かして在宅生活を送る高齢者を24時間365日支えるあんしん体制を構築し、サービス提供開始することを目指して、専門家の意見や先進地事例検証を通じて具体化の検討を行う、また、平成24年度から制度化された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の是非を含めた検討を目的として委託された事業です。

そのなかで、「サービスを受ける事により、本人と地域の関係が切れていっていないか」という提案がなされたことで、地域のインフォーマルなサービスも含め、「本人のなじみの関係を支援していくことが大切」であるという視点が生まれました。

また、様々なサービスが、バラバラに高齢者を支援しており、かつ、それらをつなぐ努力がされていない実態がありました。

そのことを受け、個別の事例を通して様々な社会資源をつなげ、その蓄積から発見される地域課題を解決するために地域ケア会議を活用するイメージが固まり、現在の地域ケア会議に反映されています。

## 『地区別包括ケア会議』設置の経緯

『地区別包括ケア会議』は、平成18年より開催されてきた「ミニケア会議」の流れで平成24年より設置されています。

「ミニケア会議」は各サブセンターごとに主催され、申請のあった福祉サービスの要否判定を行う会議として、各サブセンター圏域の実情に応じて開催されてきました。

平成24年に地域ケア会議全体の見直しを行ったことを機に、「ミニケア会議」が担っていた役割に加え、介護予防に関する各種サービスの調整や審査及び困難事例の検討を行う『地区別包括ケア会議』を設置しました。また、その後の平成25年からは、介護予防プランに関わらず、ケアプランの検討を行う機能を付与しています。そして、この会議を通じ介護支援専門員の資質向上へとつなげていくものとしています。

なお、『地区別包括ケア会議』の運営はそれぞれの機能に応じ、サブセンター、もしくは地域包括支援センターが担っています。

## 『圈域別包括ケア会議』設置の経緯

『圈域別包括ケア会議』は平成24年の地域ケア会議再編の際に新設された会議で、『地区別包括ケア会議』における個別事例検討の結果、圈域レベルでの（地域を巻き込んだ）検討が必要な際に開催されており、高齢者の自立支援に資するケアマネジメン

## 委員会コメント

この検討事業の結果を、地域ケア会議で検討すべき視点の整理につなげています。

①共助と公助が自助と互助を妨げていないか、②生活者を支えるという視点で各種支援は包括的に提供されているか。

地域の実情に則した会議になっていきます。

## 委員會コメント

会議の3層構造化とともに、サブセンター、地域包括支援センター、霧島市役所の役割を明確にしています。3者の関係がスムーズになることも、地域ケア会議を機能させる大切な要素になります。
トの実現に向け、医療との連携、インフォーマルサービスの取り込み、支援困難事例に対する支援を行う場としています。

そして、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるための地域のしくみづくりを実現するため、設定した圏域内の地域課題の発見、また、その解決に向けた取り組みや社会資源開発に向けた検討を行うことを目的とした地域づくりのための会議です。

## 『霧島市地域包括ケア会議』設置の経緯

霧島市では平成18年より地域包括支援センター主催による「霧島市地域ケア会議」を開催していました。この会議は市内の代表者レベルにより、介護予防・生活支援の観点から、要介護となるおそれのある高齢者等を対象に効果的な予防サービスの総合調整及び地域ケアの総合調整を行うことを目的として、年に1～2回、開催されていました。

平成24年に地域ケア会議全体を見直しした際、「霧島市地域ケア会議」は『霧島市地域包括ケア会議』と改称し、『地区別包括ケア会議』、『圈域別包括ケア会議』の取り組みを踏まえた市全体の地域課題の解決を目的とした場と位置づけられました。

## (2) 地域ケア会議の今後の展望

## 介護支援専門員に向けた地域ケア会議の意義の周知

平成25年より、『地区別包括ケア会議』においてケアプランの検討を行っていますが、市内の介護支援専門員のなかに地域ケア会議の正しい知識・意義が浸透しきれておらず、会議にケアプランを提出することに抵抗を感じる介護支援専門員がいました。

そのため、地域ケア会議の成果報告・事例報告を目的とした説明会において、居宅介護事業所に対し、地域ケア会議は給付適正のためのケアプランチェックを行う場ではなく、介護支援専門員が抱える支援困難ケースについて、地域包括支援センターが中心となって多職種を招集し、バックアップ・サポートを行っていくための場であることを周知しました。また、保険者としても今後の『地区別包括ケア会議』についての方向性を説明し、市としての取り組みであることを説明しました。

## 個別ケースを積み上げていくうえでの医療との連携

霧島市の地域ケア会議は、在宅医療を推進していくうえで、その理解を共有している医師の参加に限られている現状があり、そのため、市内全域にその取り組みが広がりづらい状況です。

そのことから、今後、医師会との情報共有も含めた連携を推進していき、地域ケア会議への医師参加の推進、医療の視点も含め

## 委員会コメント

会議の目的、事例の扱われ方などを周知することで、安心して事例を提出してもらえるようになります。個人情報の取り扱いに留意しつつ、地域ケア会議での検討内容やその後の対応を、事例集などの方法で、地域の関係者へフィードバックする取組みが有効です。

参加していない関係者にも会議の成果を共有することができます。
た個別ケースの積み上げを促進していくことで、そこから発見される地域課題の吸い上げや、市内全体への取り組みの普及を図っていくこととしています。

## ◀ 実施者コメント

様々な専門職と目的・目標を共有していくことで、市内全域へと取り組みの内容が拡がっていくと考えています。

そのため、地域ケア会議への専門職の参加を充実させるとともに、キーパーソンとの関係づくりにも力をいれています。
## <コラム>

## 行政の取り組み・バックアップ

## 圏域ごとのバックアップ体制

霧島市では、市内の各圏域に、担当保健師と事務員を配置しており、地域ケア会議でのアドバイスや、現場での支援を行っています。

## 介護支援専門員にケアプラン提出を求める際のバックアップ

介護支援専門員に対し地域ケア会議へのケアプランの提出を求める際、それがはじめて提出を求める事業所の場合は、保険者より電話にて取り組みの説明とプランの提出を求めています。その後、地域ケア会議開催に向けた実務的な動きへとつなげるため、地域包括支援センターへと引き継がれていきます。

## 地域への協力願いについてのバックアップ

『圈域別包括ケア会議』設置後、最初の取り組みはエリア内のどこに独居高齢者がいて、その家族や生活、サービスの利用状況はどのようなものか、などの情報を集め、マップづくりを行うものでした。

その際、地域包括支援センターが各地域の自治会や民生委員などに協力願いを行ったものの、必要性を感じていない地区の場合、協力を得られないこと、また、霧島市が1市6町の合併により誕生したこともあり範囲が広いことが、取り組みを推進するうえでの困難となっていました。

そのため、保険者が総合支所を通じ、各地区の方々へと協力依頼をすることで、マップづくりを推進していきました。

## ライフサポートワーカーの養成

霧島市では平成24年からライフサポートワーカーの養成を行っています。

ライフサポートワーカーとは、地域密着型サービスの管理者を中心として半年にわたる研修を受講した者です。地域の中での身近な相談窓口、認知症サポーター養成講座、私のアルバム(認知症ケアパス)の普及、地域の場づくり等を役割としています。

御本人の身近なところに居るライフサポーターとして地域ケア会議の中で、本人の望む暮らしを実現する為にどのような視点をもち、関わっていく事が必要なのかを検討を重ねています。単なるサービス提供者ではなく、近隣の関係を繋ぐ、本人の暮しの継続性を支援する立場として自分達の有り様を学んでいる最中です。

## 委員会コメント

地域ケア会議は市町村と地域包括支援センターにその運営責任があります。両者がそれぞれの責任のもと役割を分担することでスムーズな運営が可能となり、それが会議の信頼につながります。

## 委員会コメント

参加者が同じ目的をもって会議を機能させるために、情報収集と共有は大切です。特にマップづくりは地域の“見える化”にとても有効な方法です。

## 実施者コメント

ライフサポートワーカーは、平成24年度に35名、25年度に18名養成しています。

## 委員会コメント

ライフサポートワーカーの取り組みは、「共助」メンバーが互助的な役割をも担う効果的な方法だと思います。
## 霧島市の地域ケア会議の具体的内容

### 1. 個別レベル地域ケア会議

## (1) 地区別包括ケア会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	定例
対象範囲	会議参加者・司会役
個別レベル	参加者固定・司会役固定

## ①『地区別包括ケア会議』の目的・目標

『地区別包括ケア会議』は、市内7地区（旧1市6町）ごとに開催する地域ケア会議です。多職種の視点により、それぞれの専門性に基づくアセスメントやケア方針の検討が行われます。この検討を通じ、高齢者に対する包括的ケアと自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高めることを目的としています。

そのほか、福祉サービスの要否判定の検討も行うなど、その目的は多岐にわたります。

【地区別包括ケア会議】	構成委員	内容
a) 福祉サービスの要否判定	作業療法士・ライフサポートワーカー・担当介護支援専門員・市(保健師・事務職)・地域包括支援センター・その他関係者(オブザーバーとして)	福祉サービスの要否判定を行う。
b) ケアプランの検討	地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・地域密着型サービス事業所のケアプラン、ライフサポートプランの検討を行う。
c) 困難事例の検討	居宅支援事業所等から出された支援困難事例の検討を行う。

## ②『地区別包括ケア会議』の運営

## 会議の流れ

『地区別包括ケア会議』では、1回の会議で時間を切り分け、上記表にある a)～c)の内容を検討しています。

会議全体の時間としては、その内容にもよりますが、1～3時間程度を要します。

## 司会の視点・留意点

司会は、a）の要否判定を行う際はサブセンター職員が、それ以外のb）～c）の検討の際は地域包括支援センター職員が担います。

会議を運営するうえで、様々な事業所や介護支援専門員が参加することから、日常の思いなどが話の本線としてウェイトを

## 委員会コメント

個別事例の支援方針を検討する際、本人の参加が原則です。しかし、事例の検証から支援方針を学び、連携作りにつなげるなどが目的の場合はその限りではありません。目的を明確にして参加者選定を行う必要があります。
占めてしまい、検討が進まなくなることを防止するよう留意しています。

## 会議の参加者

会議参加者は前頁の表のとおりですが、たとえば作業療法士については、鹿児島県の作業療法士会より派遣してもらう形式をとっています。

また、基本的には参加者は固定されていますが、ケースの内容に応じ、臨機応変にオブザーバーを招集しています。

市の事務職は、検討する月の認定更新者名簿（居宅、利用サービス）を検索し、検討する対象者選定を行い地域包括支援センターに伝達します。また、保健師は会議での専門的な意見を述べるとともに、困難ケースについては現場へ同行し支援を行います。

## 会議資料

『地区別包括ケア会議』において、地域密着型サービスのプランを検討する際には必ず「私のアルバム・やがてのために・」を活用しています。

「私のアルバム - やがてのために -」は自分史づくりの冊子で、本人の今までの人となり、生活を書き記しておき、事業所を移る際などの説明の手間や誤説明を防ぎ、望まない介護が行われることを未然に防ぐことを目的として、霧島市が作成したものです。

このアルバム活用し、アセスメントの1つとして活用することが、『地区別包括ケア会議』の方向性となっており、それにより、検討に深みが出るほか、何のためにサービスを受けるのか、という本人の背景を考えるきっかけにもなっています。

「私のアルバム・やがてのために・」の内容や構成などについては、霧島市地域包括支援センターのホームページをご参照ください。

## ③『地区別包括ケア会議』の成果と今後の課題

## 成果

『地区別包括ケア会議』の場に各専門職が集まることで、ケアプランに様々な視点が盛り込まれるようになっています。それと同時に、サービスの調整だけに留まらず、出席者の中に、その人の生活全体を考える力が養われてきており、その視点もケアプランに盛り込まれています。

また、チームで話し合う力とともに、チームに対する視点も養われてきており、本人の家族もチームとした視点での検討・プラン修正が行われています。

## 実施者コメント

「私のアルバム - やがてのために -」は、主に65歳以上の高齢期を迎えた霧島市の方々を対象としており、その情報は、地域住民への支援を行う地域包括支援センターや社会福祉協議会、介護サービス事業者が、介護予防や介護サービス、福祉サービスの利用、社会参加活動に関する情報提供事業の一環として提供するほか、住民同士で行われるグループ活動、サロン活動や生活支援における相談援助として活用されることを想定しています。

地域の高齢夫婦世帯やひとり暮らし高齢者、認知症の方々で、介護サービスや地域住民からの支援を必要とする方々が、それまでの人生や思いを大切にした支援が受けられるために役立つものとなります。
## 今後の課題

『地区別包括ケア会議』を運営するうえでの課題として、介護支援専門員に対する地域ケア会議への理解不足に起因し、介護支援専門員が提出するケアプランの検討数が少ないことがあげられるため、今後の周知活動を通じ改善することとしています。

また、ケアプランの検討件数が増え、地域ケア会議に対する理解が周知された後より、現在実施していないモニタリング (評価)にも取り組んでいくこととしています。

## ④地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

## 地域ケア会議との関係

『地区別包括ケア会議』における検討内容のうち、個別レベルではなく、圏域レベルでの検討が必要となるケースについては、『圏域別包括ケア会議』に引き継がれ、解決に向けた検討が行われます。

また、検討された個別ケースは記録され蓄積されており、保険者・地域包括支援センター内にて地域課題の発見・抽出へとつなげられ、『圈域別包括ケア会議』、『霧島市地域包括ケア会議』へと報告。解決に向け引き継がれていきます。

## ◀ 委員会コメント

地域ケア会議の目的や意義を継続的に周知するとともに、検討されたケアプランや事例が会議でどう扱われ、それが地域包括ケアにどうつながっているのか、などをフィードバックすることも有効です。

## 委員会コメント

3層構造の会議が総体として地域ケア会議となり5つの機能が達成されていきます。
## 他の会議・活動との関係

『地区別包括ケア会議』に参加する作業療法士やライフサポートワーカーによる、自主的に開催されている地域ケア会議検討会との連携が図られています。

例えば、検討会にて、地域ケア会議の場で参加者それぞれが、他の職種に気遣うことなく発言ができるよう、ケアプランの項目のなかに空欄を設けることが提案され、保険者・地域包括支援センターへと報告がされました。その結果、現在の『地区別包括ケア会議』で検討されるケアプランの目的欄や、その他必要に応じた欄が空白になっており、本人の今後について多職種が自由な意見を発言できるように工夫されています。

## <コラム>

## 作業療法士やライフサポートワーカーによる検討会

霧島市の作業療法士やライフサポートワーカーは、平成25年より地域ケア会議へ参加しています。当初は、その場で求められる役割についての自信を持てないまま会議参加していたこともあり、自由な意見を発言できずにいた課題がありました。

そのことから、地域ケア会議に対する自主的な勉強会の開催だけでなく、行政・地域包括支援センター・保健師・ライフサポートワーカー・作業療法士を対象としたアンケートを実施し、報告をしてきています。

アンケート内容は、①『地区別包括ケア会議』前に作業療法士に期待していたこと (作業療法士のイメージ)、②会議後に作業療法士に期待していること (作業療法士の実際)、③この会議に作業療法士が必要か否か、④自由記載、というものでした。

そして、その結果を多職種と共有することで、地域ケア会議での議論の活発化を図ると共に、作業療法士やライフサポートワーカー自らの資質向上にもつなげていきたいと考えています。
### 2 \. 日常生活圈域レベル地域ケア会議

## (1) 圈域別包括ケア会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	随時開催（随時開催）
対象範囲	会議参加者・司会役
日常生活圈域レベル	参加者適宜・司会役固定

## ①『圈域別包括ケア会議』の目的・目標

『圈域別包括ケア会議』は、『地区別包括ケア会議』における、個別事例検討の結果、圈域レベルでの（地域を巻き込んだ）検討が必要な場合、開催します。高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの実現に向け、医療との連携、インフォーマルサービスの組み込み、支援困難事例に対する支援を行う場とするとともに、地域における課題の発見、社会資源の発掘等にも取り組む場となっています。

## ②『圈域別包括ケア会議』の運営

## 事例の選定

平成24年の設置後はじめには、一人暮らし高齢者の孤立死や認知症高齢者の徘徊の問題に対応することをテーマとし、霧島市全体での独居高齢者のマップづくりを行い、地域で見守り・支え合いを行うためにはどうしたらよいか、という話し合い、また、抽出された地域課題について検討を圈域ごとに3回、行いました。

平成25年は、『地区別ケア会議』において解決が困難である個別ケースを取り上げることとし、随時開催としています。

## 会議の参加者

『圈域別包括ケア会議』には、本人、家族、担当介護支援専門員、自治公民館長、民生委員、在宅福祉アドバイザー、医師、介護保険事業所、ライフサポートワーカー、市、社会福祉協議会、地域包括支援センター、その他関係者など、ケース本人の「こうしたい」「こういうことができるようになりたい」という目標を達成するために必要な参加者を招集します。

司会は基本的には地域包括支援センターの担当職員が担いますが、ケースの特性に合わせ、担当介護支援専門員やその他委員が行う場合もあります。

## 実施者コメント

専門職が参加している以上、必ず課題解決に向けてのきっかけをつくる、という気持ちで取り組んでいます。
## ③地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

## 地域ケア会議との関係

『地区別包括ケア会議』の検討を受け、『圈域別包括ケア会議』の議題を決定するほか、解決に向けた検討を積み上げていくなかで発掘した地域課題を『霧島市地域包括ケア会議』へと報告しています。

## 他の会議・活動との関係

霧島市では、事例の担当介護支援専門員が『圈域別包括ケア会議』に参加することで、「サービス担当者会議」に充てることができるようにすることが予定されています。

『圈域別包括ケア会議』にて、「本人を中心とした・・・したい」を実現しようとする取り組みがされていくなかで、高齢者グループでの漢字検定を企画することや、料理教室などの開催にもつながっています。

## <事例コラム>

## 漢字検定の開催

漢字検定を受験したい、という要支援2の高齢者の願いがあることがアセスメントからわかった事例。検討を行っていく中で、同一級10人以上の受験者がいる場合、準会場として受験場所を指定できることが確認されました。そのことから、作業療法士が地域ケア会議とは別個に参加している「デイサービス協議会」の場を活用し、参加者を募ることとしました。

当初は漢字検定だけを企画する予定であったものの、検定中にボランティアの手で昼食を作り、検定後には参加者全員で昼食会を開催することにしました。

## グラウンドゴルフをしたい高齢者への支援

以前のようにグラウンドゴルフをしたい、という願いをもつ車椅子使用の高齢者について検討。はじめに、本人が何を望むのか、ということについて多職種で意見を出し合いました。その結果、当初想定していた目標とは異なる視点が発見され、本人の望みとも一致したことから、その後具体的に目標達成に向けた課題を整理しました。

現在、グラウンドゴルフを行ううえでのネットワークとして、会場の選定や地域の協力者を探すとともに、必要動作の練習として、リハビリ職からの助言をもとに毎日練習を行っています。

また、このケースについては、現在本人は地元のグラウンドゴルフ場ではやりたくない、と言っているものの、将来的にその姿を見た他の高齢者が、「自分が歩けなくなってもここでゴルフが続けられる」ことを感じられることが想定されることから、保険者・地域包括支援センターとしてはやってもらいたいと考えています。そのことを本人に伝えた結果、納得をしてもらえただけでなく、本人のリハビリに取り組むモチベーションにもつながっていきました。

## 委員会コメント

ネットワークや地域ケア会議を維持・継続させていくためには、①継続的な課題共有（会議を開く必要性の共有）、②安心感（地域で支えられるという安心感）、③効果の実感（会議開催の効果共有）の3点が必要です。どんなに小さなことでも、会議によって生み出された「効果」を共有することで、更に効果的な会議へと発展していくと思います。

## 実施者コメント

当初は、自分の足で立って、歩いてグラウンドゴルフ場へ向かい、楽しみたいのではないかと想定していましたが、リハビリ職からの意見で、「ホールインワンがしたいのでは？」という意見があり、打つ時までは車椅子でも構わないのではないか、という視点が新たに発見されました。
### 3 \. 市町村レベル地域ケア会議

## (1) 霧島市地域包括ケア会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	定例 (年1～2回)
対象範囲	会議参加者・司会役
市町村レベル	参加者固定・司会役固定

## ①『霧島市地域包括ケア会議』の目的・目標

『霧島市地域包括ケア会議』は、『地区別包括ケア会議』及び『圈域別包括ケア会議』で協議された地域課題を中心に、解決困難な問題や広域的な問題を関係団体の代表者レベルで検討し、新たなサービスの構築や市全体の地域包括ケア体制整備を図ることを目的としています。

その中で、霧島市としての地域目標を掲げ、それぞれの機関・団体の役割も検討します。

## ②『霧島市地域包括ケア会議』の運営

『霧島市地域包括ケア会議』には、医師会、歯科医師会、薬剤師会、作業療法士会、民生委員、自治公民館連絡協議会、警察署、法務局、保健所、介護保険施設、地域密着型サービス事業所連合会、地域生活支援センター、消防局、市、社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、市内の代表者レベルが選定されており、委嘱制がとられています。

## ③『霧島市地域包括ケア会議』の成果

平成25年の開催時は、参加者間での地域ケア会議と地域包括ケアについての共通理解を促進するための内容で開催され、保険者と地域包括支援センターにより、霧島市の地域ケア会議の全体像とこれまでの取り組み、今後の構築像などが説明されました。そして、参加者による協議では、地域包括ケアの実現に向けた各団体の活動報告や、今後の地域ケア会議をはじめとする様々な場における連携や、地域ケア会議の議題に対する提案などがなされました。
## ④地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

## 地域ケア会議との関係

『地区別包括ケア会議』、『圈域別包括ケア会議』の検討内容を踏まえ、『霧島市地域包括ケア会議』における議題が決定されています。

## 他の会議・活動との関係

医師会が実施している在宅医療推進事業における『地域ケア会議』の果たす役割が再認識されました。
## その他の会議・取り組み等

霧島市内には、サブセンター10か所を含む、計11か所の地域包括支援センターがあります。サブセンターの人員配置はそれぞれ1名体制となっており、様々な業務を行っていくうえでは、サブセンター同士、あるいは地域包括支援センターと相互に連携を取りながら、三職種で取り組みます。

月に1回程、地域包括支援センター・サブセンターでの連絡会を行い、全職員が顔を合わせる機会を設けています。

また、三職種ごとに部会(保健師・看護師部会、介護支援専門員部会、社会福祉士部会)を設置しています。すべての職員がいずれかの部会に属し、それぞれ専門分野の知識を深める勉強会を行っており、各部会で検討された事項は、連絡会にて報告、全体で共有しています。

さらに、原則2か月に1回、市と地域包括支援センターの業務連絡会を開催しています。

これらの会議や連絡会は、全て地域包括支援センターが運営しています。

## 実施者コメント

定期的に地域包括支援センター・サブセンターの職員が顔を合わせることで、様々な意見や情報が交換でき、それぞれの資質向上にもつながっています。
# 平 成 6 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 2 号)

(平成 6 年度一般会計補正予算参照書添付)

第 132 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
総目 録
平成6年度一般会計補正予算(第2号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 133
甲号歳入歳出予算補正	5
丙号繰越明許費補正	12
(添付)
財政法の規定により平成6年度に発行を予定する公債の償還計画補正表及び阪神・淡路大震災に対処するための平成6年度における公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	13
平成6年度一般会計補正予算(第2号)参照書
平成6年度一般会計歳入予算補正明細書	15
平成6年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	33
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	119
## 平成 6 年度一般会計補正予算(第 2 号)目録

予算総則補正1建設省所管10自治省所管11
甲号歳入歳出予算補正5丙号繰越明許費補正12
歳入5
大蔵省主管5総理府所管12
農林水産省主管5文部省所管12
運輸省主管6厚生省所管12
建設省主管6通商産業省所管12
歳出7運輸省所管12
裁判所所管7建設省所管12
総理府所管7自治省所管12
法務省所管7
大蔵省所管7
文部省所管7
厚生省所管8
農林水産省所管8
通商産業省所管9
運輸省所管9
郵政省所管10
## (添 付)

## 平成6年度一般会計補正予算(第2号)参照書目録

平成6年度一般会计歳入予算補正明細書
15

巌 察 庁
42

科 学 技 術 庁
45

環 境 庁
46

国 土 庁
48

丙号線越明許費補正要求書
50

法 務 省 所 管
51

甲号予定經費補正要求書
51

法 務 本 省
51

大 蔵 省 所 管
53

甲号予定經費補正要求書
53

大 蔵 本 省
54

国 税 庁
57

文 部 省 所 管
59

甲号予定經費補正要求書
59

文 部 本 省
60

文 化 庁
63
丙号線越明許費補正要求書 64 運輸本省教育機関 94
厚 生 省 所 管 港 湾 建 設 局 95
甲号予定經費補正要求書 65 海 上 保 安 厅 96
厚 生 本 省 66 気 象 厅 98
丙号線越明許費補正要求書 71 郵 政 省 所 管 101
農 林 水 產 省 所 管 甲号予定經費補正要求書 101
甲号予定經費補正要求書 73 郵 政 本 省 101
農 林 水 產 本 省 74 建 設 省 所 管 103
地 方 農 政 局 78 甲号予定經費補正要求書 103
林 野 庁 79 建 設 本 省 104
水 座 庁 81 国 土 地 理 院 111
通 商 座 業 省 所 管 地方 建 設 局 112
甲号予定經費補正要求書 83 自 治 省 所 管 113
通 商 座 業 本 省 84 丙号線越明許費補正要求書 113
工 業 技 術 院 85 自 治 省 所 管 115
中 小 企 業 庁 86 甲号予定經費補正要求書 115
丙号線越明許費補正要求書 87 自 治 本 省 115
運 輸 省 所 管 89 消 防 庁 117
甲号予定經費補正要求書 89 丙号線越明許費補正要求書 118
運 輸 本 省 90
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書(参 考)予定経費補正要求書中の項の索引	119
133
平 成 6 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 2 号)
# 平 成 6 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成６年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	平成6年度成立予算額
(千円)	補
正
額	改平成6年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	72,408,217,132	1,624,299,898	△ 602,000,000	1,022,299,898	73,430,517,030
歳
出	72,408,217,132	1,022,299,898	0	1,022,299,898	73,430,517,030

第2条 「財政法」第14条の3の規程により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第3条 「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予定経費補正要求書」及び「繰越明許費補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添付する。

第4条 平成6年度一般会計予算総則第6条第1項に定める「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成6年度において公債を発行することができる限度額「11,566,300,000千円」を「12,345,700,000千円」に改める。

第5条 「阪神・淡路大震災に対処するための平成6年度における公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、810,600,000千円とする。

2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
第6条 平成6年度一般会計予算総則第7条の公共事業費の範囲の表中
総 理 府	警 察 庁	警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
総 理 府	警 察 庁	警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金及び都道府県警察施設災害復旧費補助金に限る。)
に、
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
を
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金及び私立学校建物其他災害復旧費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金及び公立社会体育施設災害復旧費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
に、
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費
を
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費、環境衛生施設災害復旧事業費
に、
通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通商產業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、通商產業本省施設費、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費
通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通商產業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、通商產業本省施設費、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費、工業用水道施設災害復旧事業費
に、
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、鉄道整備基金助成費(地方鉄道新線建設費等補助金及び整備新幹線建設推進準備事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道・幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、鉄道整備基金助成費(地方鉄道新線建設費等補助金、整備新幹線建設推進準備事業費補助金及び鉄道施設災害復旧費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道・幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業費(神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業費補助に限る。)、港湾施設災害関連事業費
に、
運 輸 省	海上保安庁	海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
を
4 予算総則補正

運輸省	海上保安庁	海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費、航路標識災害復旧事業費、航路標識災害復旧事業工事諸費
建設省	建設本省	建設本省施設費、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、市街地整備事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
建設省	建設本省	建設本省施設費、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、市街地整備事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、住宅施設災害復旧事業費、都市災害復旧事業費、有料道路災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
自治省	消防庁	消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金に限る。)
自治省	消防庁	消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金及び消防災施設災害復旧費補助金に限る。)
改める。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
大 藏 省	租税及印紙收入	租 税	所 得 税	0	△	602,000,000	△	602,000,000
法 人 税	0	△	602,000,000	△	602,000,000
相 綻 税	0	△	186,000,000	△	186,000,000
地 価 税	0	△	300,000,000	△	300,000,000
消 費 税	0	△	23,000,000	△	23,000,000
酒 税	0	△	5,000,000	△	5,000,000
閉 税	0	△	56,000,000	△	56,000,000
公 債 金	公 債 金	1,590,000,000	0	1,590,000,000
1,590,000,000	0	1,590,000,000
公 債 金	779,400,000	0	779,400,000
特 別 公 債 金	810,600,000	0	810,600,000
計	1,590,000,000	△	602,000,000	988,000,000
農林水產省	雜 收 入	諸 收 入	81,667	0	81,667
公共事業費負担金	81,667	0	81,667
81,667	0	81,667
6 甲号 歲入歲出予算補正 歲入

主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
運 輸 省	雑 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金	13,172,923	0	13,172,923
13,172,923	0	13,172,923
建 設 省	雑 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金	21,045,308	0	21,045,308
21,045,308	0	21,045,308
21,045,308	0	21,045,308
歲 入 補 正 額 総 計	1,624,299,898	△ 602,000,000	1,022,299,898
出
所管	组織	項	補正	額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
裁判所	裁判所	所	裁判所施設費	717,154	0	717,154
総理府	警察庁	所	警察庁	2,932,701	0	2,932,701
警察庁施設費	13,461	0	13,461
都道府県警察費補助	3,604,805	0	3,604,805
計	6,550,967	0	6,550,967
科学技術庁	所	科学技術庁試験研究所	142,909	0	142,909
環境庁	所	環境庁	191,662	0	191,662
国土庁	所	国土庁	550,775	0	550,775
総理府所管補正額合計	7,436,313	0	7,436,313
法務省	法務本省	法務省施設費	558,700	0	558,700
大蔵省	大蔵本省	産業投資特別会計へ繰入	25,000,000	0	25,000,000
公務員宿舍施設費	1,335,443	0	1,335,443
政府出資	22,800,000	0	22,800,000
計	49,135,443	0	49,135,443
国稅庁	清酒製造業等安定対策費	1,200,000	0	1,200,000
稅務官署施設費	393,227	0	393,227
計	1,593,227	0	1,593,227
大蔵省所管補正額合計	50,728,670	0	50,728,670
文部省	文部本省	公立文教施設災害復旧費	4,947,685	0	4,947,685
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	文 化 庁	育 英 事 業 費	173,406	0	173,406
私 立 学 校 助 成 費	5,852,354	0	5,852,354
体 育 振 興 費	214,538	0	214,538
国立学校船舶建造及施設費	4,663,157	0	4,663,157
計	15,851,140	0	15,851,140
文化財保存事業費	67,144	0	67,144
文 部 省 所 管 補 正 額 合 计	15,918,284	0	15,918,284
厚 生 本 省	保 健 衛 生 諸 費	2,200,000	0	2,200,000
保 健 衛 生 施設整備費	1,000,000	0	1,000,000
廃棄物処理事業災害対策費	34,283,112	0	34,283,112
社 会 福 祉 諸 費	12,317,880	0	12,317,880
社会福祉施設整備費	1,157,433	0	1,157,433
災 害 救 助 等 諸 費	129,272,998	0	129,272,998
児 童 保 護 費	64,382	0	64,382
母 子 福 祉 費	573,925	0	573,925
環境衛生施設災害復旧事業費	12,195,000	0	12,195,000
計	193,064,730	0	193,064,730
農林水産省	農 林 水 産 本 省	農 林 漁 業 金 融 費	1,300,000	0	1,300,000
卸 壳 市 場 施設整備費	1,494,000	0	1,494,000
海 岸 事 業 費	11,000	0	11,000
農業生産基盤整備事業費	221,000	0	221,000