Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	総額
(千円)	年
割
平成3年度
(千円)	平成4年度
(千円)	平成5年度
(千円)	平成6年度
(千円)	平成7年度
(千円)	事由
(項) 平成3年度甲IV型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	122,672,009	3,021,453	19,518,092	23,744,641	60,786,954	15,600,869	平成3年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
122,661,976	3,021,453	19,518,092	23,744,641	60,777,378	15,600,142
(項) 平成3年度甲型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	60,930,352	513,490	5,789,018	9,559,024	32,378,636	12,690,184	平成3年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
60,920,434	513,490	5,789,018	9,559,024	32,369,060	12,689,842
(項) 平成3年度潜水艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	38,672,855	84,080	10,353,296	10,796,360	17,439,119	-	平成3年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
38,668,455	84,080	10,349,010	10,796,360	17,439,005	-
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度(千円)	平成6年度(千円)	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)
(項) 平成4年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費(項) 平成4年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費	65,038,670	513,157	6,075,409	9,084,750	35,950,039	13,415,315	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
44,265,856	74,844	3,626,978	19,877,758	10,035,311	10,650,965
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 総理大臣官邸基盤施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち都道府県警察施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総 務 庁	(項) 恩 給 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたっての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費北海道急傾斜地崩壊対策事業費北 海 道 治 山 事 業 費北 海 道 海 岸 事 業 費北海道治水海岸事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道治水海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
北海道都市計画事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道公園事業工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道離島廃棄物処理施設整備費北海道農業生産基盤整備事業費牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道農業生産基盤整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
290 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
防 衛 本 庁	北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道等施設整備費北海道災害復旧事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
防衛施設庁	施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設整備等附帯事務費
研究開発費のうち
試作品費
支援戦闘機試作費
研究用機械器具費
小型観測ヘリコプター設計研究委託費
(項)調達労務管理費のうち
特別給付金
施設運営等関係費
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
294 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費のうち	沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
国 土 庁	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 国 土 庁のうち 防災基地建設モデル事業費等補助金 過疎地域集落等整備事業費補助金 過疎地域総合センター建設事業費補助金 防災集団移転促進事業費補助金 田園都市等地域個性形成事業費補助金 豪雪地帯対策特別事業費 振興山村開発総合特別事業費 小笠原諸島振興開発事業費のうち 小笠原諸島振興開発事業費補助 離島振興特別事業費 揮発油税等財源離島道路整備 事業費 離島振興事業費 航空機燃料税財源離島空港整備事業費 牛肉等関税財源離島農業生産 基盤整備事業費 農林漁業用揮発油税財源身替 離島農道等整備事業費 水資源開発事業費	沖縄農業生産基盤整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成4年度(千円)	平成5年度以 降(千円)
総 理 本 府	総理大臣官邸敷地取得	9,343,532	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 総理大臣官邸基盤施設整備費(目) 不動産購入費	2,097,543	7,245,989	総理大臣官邸敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するため
総 務 庁	外国人恩給	年額 3,260	平成4年度	平成4年度以降	(項) 恩 給 費(目) 文官等恩給費	2,079	年額 3,260 以内	退職外国人教師1名に対し平成4年度以降年額1,419千円以内の年金を支給する契約及び退職した23名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成4年4月以降の年金につき年額1,841千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結ぶ必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設等事業費補助	30,674,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費等補助	13,528,006	17,145,994	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
防衛本庁	公園事業費補助	380,000	平成4年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 公園事業費補助	0	380,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	3,510,000	平成4年度	平成4年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	702,000	2,808,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
教育訓練用器材購入	57,634,484	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 防衛本庁(目) 教育訓練費	737,846	56,896,638	教育訓練用器材のうち深深度掃海術科訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	194,416,048	平成4年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 武器購入費	451,295	193,964,753	武器のうち戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
通信機器購入	72,303,002	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 通信機器購入費	207,316	72,095,686	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	153,711,220	平成4年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 弾薬購入費	565,352	153,145,868	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	58,600,253	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 諸器材購入費	117,867	58,482,386	諸器材のうち偵察機RF-4EJ用偵察器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	273,940,224	平成4年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	1,947,225	271,992,999	戦闘機F-15等98機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	94,140,047	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費(目) 支援船建造費	288,902	93,851,145	艦船のうち中型掃海艇等9隻の建造には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
施設整備	132,773,632	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	7,407,197	125,366,435	鹿屋弾薬庫ほか108箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設	22,213,174	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)施設整備費(目)公務員宿舍施設費	1,332,151	20,881,023	厚木公務員宿舍ほか33箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	341,628,898	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)装備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費	3,112,515	338,516,383	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
319,227	30,784,737
1,070,404	86,935,017
20,208	6,536,515
1,702,676	184,020,119
0	30,239,995
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
防衛施設庁	研究開発	137,135,620	平成4年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項)研究開発費(目)試験研究費(目)試作品費(目)支援戦闘機試作費(目)研究用機械器具費(目)小型観測入りコプター設計研究委託費(目)航空機購入費	10,554,76203,809,5076,347,068152,012246,1750	126,580,858640,35851,738,82669,402,4942,083,1992,267,238448,743	研究開発のうち支援戦闘機等の試作用資材及び試験計測に必要な航空機等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
提供施設整備	97,483,095	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)施設運営等関連諸費(目)提供施設等整備費	4,732,192	92,750,903	三沢飛行場ほか35箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	155,536	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)提供施設移設整備費(目)提供施設移設整備費	15,101	140,435	キャンプ瑞慶覧の移設工事には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
科学技術庁	理化学研究所出資	3,972,705	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 理化学研究所出資金	57,855	3,914,850	理化学研究所における大型放射光施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
理化学研究所出資に係る契約の一部変更	-	平成4年度	平成5年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成2年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「理化学研究所出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成4年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成5年度まで1箇年度延長する必要があるため
宇宙開発事業団出資	86,764,940	平成4年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	7,765,916	78,999,024	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
302 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成4年度	平成6年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成2年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部並びに平成2年度及び平成3年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成4年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成6年度までそれぞれ1箇年度延長する必要があるため
海洋科学技术術センター出資に係る契約の一部変更	-	平成4年度	平成5年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成2年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「海洋科学技术術センター出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成4年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成5年度まで1箇年度延長する必要があるため
日本原子力研究所出資	37,460,284	平成4年度	平成4年度以降5箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	4,234,081	33,226,203	日本原子力研究所における高温工学試験研究炉の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
動力炉・核燃料開発事業団出資	3,609,629	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	556,413	3,053,216	動力炉・核燃料開発事業団における低放射性液体廃棄物処理施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成4年度	平成5年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成2年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成4年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成5年度まで1箇年度延長する必要があるため
放射能調査研究設備整備	184,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 放射能調査研究費(目) 船舶建造費	46,000	138,000	放射能調査艇の建造には、多くの日数を要するため
航空宇宙研究設備整備	1,258,660	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 研究設備整備費	244,400	1,014,260	航空宇宙技術研究所における極超音速風洞の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
金属材料研究設備整備	854,900	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	166,000	688,900	金属材料技術研究所における超電導実験用ハイブリッドマグネット電源設備の整備には、多くの日数を要するため
金属材料研究設備整備に係る契約の一部変更	-	平成4年度	平成5年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成2年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「金属材料研究設備整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成4年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成5年度まで1箇年度延長する必要があるため
航空宇宙研究施設整備	370,039	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	107,778	262,261	航空宇宙技術研究所における極超音速風洞建家の建設には、多くの日数を要するものがあるため
放射線医学研究施設整備	1,081,500	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	572,500	509,000	放射線医学総合研究所における重粒子線棟の建設には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
沖縄開発庁	防災科学技術研究施設整備	317,240	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	123,200	194,040	防災科学技術研究所における長岡雪氷防災実験研究所庁舎の建設には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	784,273	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	313,710	470,563	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助	542,126	平成4年度	平成4年度以降3個年度以内	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助金	180,708	361,418	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適正化特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公立学校施設整備費負担	1,536,342	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費負担金	614,537	921,805	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
306 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
国 土 庁	公営住宅建設事業費補助	3,497,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)公営住宅建設費補助	1,494,877	2,002,123	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	250,000	平成4年度	平成4年度以降5箇年度以内	(項)離島振興事業費(目)下水道事業費補助	50,000	200,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
総 理 府 所 管 平成4年度政府職員予算定員及び俸給額表
区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
行政職俸給表(二)	2,740内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	12内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	1
審議会等・施設等機関館長	2
同事務局長	1
行政職俸給表(一)	外内	8370	16	20	24	60	17	50	32	内161	43	内234	外813	1,369,739
課長	2	1	1
参事官	13	8	5
審查官	3	1	2
室長	2	1	1
総理大臣官邸事務所長	1	1
課長補佐	52	13	32	7
係長	内182	41	15	内126
主任	30	5	23	2
専門職	45	7	16	7	3	4	8
調査官	7	4	3
審議会等・施設等機関次長	2	2
同課長	9	2	7
同課長補佐	7	5	2
同係長	15	5	7	3
同専門職	12	1	7	1	1	1	1
一般職員	外内	8288	41	内234	外813
行政職俸給表(二)
技能労務職員	118	3	17	16	31	37	14	334,097
研究職俸給表	3	-	1	1	1	-	10,738
310 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	2	1	1
研究員	1	1
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	4,138
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	1	2	-	9,846
日本学術会議
日本学術会議
一般職	70	244,339
指定職俸給表
事務局長	1	11,074
行政職俸給表(一)	62	2	5	-	6	1	15	5	7	7	7	7	212,026
部長	2	2
課長、室長	5	5
課長補佐	6	5	1
係長	15	10	3	2
専門職	9	1	5	1	2
主任	4	1	3
一般職員	21	7	7	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	2	1	1	3	-	21,239
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一般職	17	84,572
総理府所管 予算定員及び俸給額表 311

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	2	21,327
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	15	1	1	2	3	1	4	-	-	3	-	-	63,245
参事官	2	1	1
参事官補佐	5	1	3	1
係長	4	4
調査官	1	1
一般職員	3	3
公正取引委員会
公正取引委員会	5(6簡月)8(9簡月)3(6簡月)489	1,807,675
特別職	5	78,136
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	5(6簡月)8(9簡月)3(6簡月)484	1,729,539
指定職俸給表	8	72,768
事務局長	1
審議官	3
部長	3
審判官	1
行政職俸給表(一)	133462	15	20	16	57	253	56	51	102	46	30	16	1,612,241
審判官	4	3	1
312 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	18	9	9
調査官	4	2	2
室長	7	4	3
課長補佐	49	5	24	20
係長	117	34	28	内141	14
主任	13	2	10	1
専門職	外2173	1	4	20	23	外122	21	外151	31
地方事務所長	7	3	3	1
地方事務所課長	内224	1	13	内210
一般職員	外1146	外230	外916
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	1	3	2	7	1	-	44,530
警察庁	外15(6簡月)3(9簡月)58(6簡月)8,206
特別職	3	30,265,723
一般職	外15(6簡月)3(9簡月)58(6簡月)8,203	45,035
警察庁	外10(6簡月)3(9簡月)56(6簡月)7,134	30,220,688
特別職	国家公安委員会委員	3	26,513,708
一般職	外10(6簡月)3(9簡月)56(6簡月)7,131	45,035
指定職俸給表	50	26,468,673
長官	1	476,571
次長	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 313

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警視総監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長	2
審議官	3
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	2
通信学校長	1
管区警察局長	7
都道警察通信部長	2
警視庁副総監	1
道府県本部長	15
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	13205,057	44	41	88	355	331	内11,058	646	内1935	内12813	外16526	外12220	17,943,694
[本庁]	103819	28	21	39	84	38	144	94	内1178	内2109	71	1013
課長	36	28	8
室長	9	6	3
調査官	2	2
電波技術官	1	1
課長補佐	87	24	47	16
係長	1217	127	35	内155
314 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	内 2125	11	87	内 227
工 場 長	1	1
工 場 長 補 佐	4	1	3
専 門 職	58	2	23	12	13	8
警察大学校部長教授	2	1	1
同 教 授	14	6	6	2
同 課 長	2	1	1
同 助 教 授	4	4
セ ン ター 所 長	1	1
通信学校部長教授	3	1	2
同 教 授、助 教 授	11	6	1	4
技 術 職 員	193	40	36	60	57
一 般 職 員	外 1049	22	14	外 1013
[管区警察局]	外 3174,238	16	20	49	271	293	内 1914	552	757	内 10704	外 16455	外 2207
管区警察局部長	7	6	1
同 課 長	34	27	5	2
同 課 長 補 佐	167	105	62
同 係 長	内 1469	254	105	89	内 121
同 主 任	116	15	69	32
専 門 職	27	15	12
通 信 所 長	7	6	1
通 信 現 業 所 長	100	52	38	10
通信現業所所長補佐	48	21	27
府 県 通 信 部 長	50	10	19	21
総理府所管 予算定員及び俸給額表 315

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
府 県 通信 部 課 長	198	174	16	8
同 課 長 補 佐	内	174	37	内 137
同 係 長	内	9641	259	174	152	内 956
同 主 任	161	5	120	36
通 信 運 用 官	239	53	161	25
中 継 所 長	159	82	39	38
技 術 職 員	外 内 161,445	177	289	553	外 内 16426
管区警察学校部長	7	1	6
同 室 長 教 授	2	2
管区警察学校教授	26	14	3	9
同 教 官	5	2	3
同 課 長	14	12	2
一 般 職 員	外 2242	6	29	外 2207
行政職俸給表(二)	262	3	61	48	75	56	19	796,623
[本 庁]
技能労務職員	46	2	14	5	17	8
[管区警察局]
技能労務職員	216	1	47	43	58	48	19
公安職俸給表(一)	内 361,738	140	396	136	96	内 13246	253	208	内 23263	-	-	-	7,178,980
[本 庁]	内 36594	1	13	44	60	内 13144	55	98	内 23179
調 查 官	7	4	3
室 長	8	2	6
理 事 官	36	25	11
課 長 補 佐	内 12172	41	内 12131
316 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	22323	54	91	内22178
専門職	内12	1	内11
警察大学校部長教授	8	1	7
同教授	26	9	6	11
同課長	1	1
同助教授	内19	1	7	内11
研修所室長	2	1	1
[管区警察局]	599	18	16	35	36	102	198	110	84
管区警察局部長	16	13	3
同監察官	7	1	5	1
同課長	46	24	20	2
管区警察局課長補佐	183	56	99	28
同係長	91	44	47
管理官	25	7	18
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長教授	14	5	9
同科長教授	15	4	11
同室長教授	21	1	5	15
同教官	174	99	38	37
[都道府県警察]	545	121	367	57
県本部長及び方面本部長	35	35
警視庁部長	4	4
北海道及び指定府県部長	56	16	40
北海道警察学校長	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 317

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警視長又は警視正	449	66	326	57
研究職俸給表
[管区警察局]	5	-	1	1	3	-	11,201
部長等研究員	2	1	1
研究員	3	3
医療職俸給表(一)
[本 庁]
医 師	3	-	-	3	-	14,893
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	4	2	-	15,020
[本 庁]
歯科技工士	1	1
[管区警察局]
栄養士	5	3	2
医療職俸給表(三)	10	-	-	-	-	4	6	-	31,691
[本 庁]
看護婦	3	1	2
[管区警察局]
看護婦	7	3	4
科学警察研究所
一般職	内1(6簡月)110	450,319
指定職俸給表
所 長	1	9,296
行政職俸給表(一)	9	1	-	1	-	1	3	1	1	1	-	-	39,527
部 長	1	1
318 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	1	1
専門職	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	-	1	-	9,395
公安職俸給表(一)	4	-	-	1	-	3	-	-	-	-	-	-	17,917
課長	1	1
課長補佐	3	3
研究職俸給表	内	194	26	18	13	内137	-	374,184
部長等研究員	57	26	18	13
研究員	内	137	内137
皇宮警察本部
一般職	外内5(6簡月)1(6簡月)962	3,301,696
指定職俸給表
本部長	1	11,426
行政職俸給表(一)	41	-	-	-	1	6	7	5	6	7	2	7	131,175
課長	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	7	2	2	3
主任	8	2	3	3
専門職	2	2
警察学校教育主事	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 319

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察学校教官	6	1	4	1
一般職員	13	4	2	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	-	-	2	-	13,522
公安職俸給表(一)	51916	2	3	6	13	27	26	内165	42	301	106	325	3,143,250
部長	3	2	1
課長	9	1	2	6
侍衛官	3	2	1
課長補佐	19	14	5
係長	27	7	19	1
主任	36	29	7
側衛官	内163	8	18	内130	2	3	2
護衛署長	4	1	3
護衛署副署長	4	4
同課長	8	4	3	1
護衛署課長補佐	13	5	8
同係長	40	7	19	14
同主任	286	247	39
派出所長	4	4
派出所副所長	3	3
皇宮警察学校長	1	1
皇宮警察学校教頭	1	1
同教官	8	3	2	3
同助教	2	1	1
320 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外 5382	57	外 5325
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	2,323
公害等調整委員会
公害等調整委員会	44	230,889
特別職	4	54,779
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	40	176,110
指定職俸給表	2	19,353
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	4	4	3	6	2	4	3	5	3	1	-	146,002
課長	1	1
審査官	6	3	3
調査官	2	1	1
課長補佐	10	2	6	2
係長	10	4	3	3
主任	2	2
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	1	1	-	-	10,755
宮内庁
宮内庁	外 2(9簡月)1,132	3,897,177
総理府所管 予算定員及び俸給額表 321

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	59	399,419
6	79,670
長 官	1
侍 從 長	1
皇太后宮大夫	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	5	68,191
侍從次長	2
皇室医務主管	1
女官長	1
東宮侍從長	1
行政職俸給表(一)(準用)	37	6	7	8	7	-	1	5	3	-	-	-	196,549
侍從	7	4	3
女官	6	1	2	3
皇太后宮女官長	1	1
皇太后宮女官	5	1	2	1	1
東宮侍從	3	1	1	1
宮務官	8	2	4	2
侍女長	7	5	2
医療職俸給表(一)(準用)	11	4	7	-	-	55,009
侍医長	1	1
侍医	3	1	2
322 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
皇太后宮侍医長	1	1
皇太后宮侍医	3	3
東宮侍医長	1	1
東宮侍医	2	2
一般職	外2(9箇月)1,073	3,497,758
指定職俸給表	9	124,208
次長	1
部長	3
式部副長	2
審議官	1
宮務主管	1
所長	1
行政職俸給表(一)	外2685	13	11	19	44	28	85	88	142	134	55	外266	2,284,706
課長	13	9	4
皇太后宮職參事	1	1
課長補佐	37	12	20	5
係長	117	63	33	21
主任	15	2	8	5
参事官	2	1	1
専門職	62	2	7	16	18	7	12
式部官	3	1	2
所長、場長	5	1	1	3
地方機関次長	2	2
同課長	8	7	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 323

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方機関課長補佐	1	1
同係長	28	15	11	2
各種業務職員	281	30	111	80	28	32
一般職員	外2110	49	27	234
行政職俸給表(二)
技能労務職員	296	5	22	42	52	141	34	776,325
研究職俸給表	44	8	8	13	14	1	167,879
所長	1	1
部長等研究員	28	7	8	13
研究員	14	14
研究補助員	1	1
医療職俸給表(一)
医師	7	1	5	1	-	34,783
医療職俸給表(二)	8	-	-	-	4	-	3	1	-	37,685
薬剤主任	4	4
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)	24	-	-	-	1	4	19	-	72,172
看護婦長	5	1	4
看護婦	19	19
324 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務庁	外36(6簡月)外6(9簡月)内14(6簡月)3,736内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員23	13,379,443
特別職	1	0
一般職	外36(6簡月)外6(9簡月)内14(6簡月)3,735内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員23	13,379,443
総務庁	外36(6簡月)外6(9簡月)内13(6簡月)3,680内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員23	13,150,398
特別職	政務次官	1	0
一般職	外36(6簡月)外6(9簡月)内13(6簡月)3,679内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員23	13,150,398
指定職俸給表	24	256,961
事務次官	1
官房長、局長	6
局次長	2
審議官	6
部長	2
室長	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 325

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統計センター所長	1
管区行政監察局長	5
行政職俸給表(一)	外内	42133,513	54	63	90	322	内7220	内5406	内1326	753	998	186	外4295	12,468,563
課長	24	20	4
室長	8	2	4	2
課長補佐	内1125	8	86	内131
係長	266	120	65	81
主任	519	80	405	34
参事官	12	7	5
管理官	8	4	4
監察官	10	6	4
統計審査官	3	1	2
調査官	40	13	27
企画官	10	3	7
副管理官	16	14	2
副監察官	85	38	11	9	8	19
行政相談官	7	3	4
専門職	内6128	35	内533	18	内114	28
統計センター部長	3	3
同課長	8	4	2	2
同室長	2	2
同調査官	3	3
同課長補佐	内135	25	内110
同係長	94	62	17	15
326 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統計センター専門職	84	3	17	38	26
同研修所長	1	1
管区行政監察局長	2	2
管区行政監察局支局長	1	1
同部長	18	5	10	3
同部次長	12	2	10
同課長	16	2	14
同課長補佐	24	15	9
同係長	43	5	6	21	11
同総務管理官	4	4
同管区管理官	8	7	1
同管区監察官	52	49	3
同調査官	16	7	4	4	1
同管区副管理官	18	5	9	4
同管区副監察官	内5199	49	内569	22	41	18
同行政相談官	30	7	6	6	3	8
行政監察事務所長	39	3	9	27
行政監察事務所次長	10	1	9
同課長	40	10	30
同課長補佐	1	1
同総務主任	38	7	19	12
同係長	40	8	19	13
同地方監察官	78	3	14	61
同調査官	25	6	18	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 327

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政監察事務所地方副監察官	166	29	80	57
一般職員	外421,142	861	186	外4295
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	21	1	2	2	3	3	7	3
行政監察事務所長	1	1
行政監察事務所次長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	1	1
同地方監察官	2	1	1
同調査官	1	1
同地方副監察官	8	2	6
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	127	3	8	26	53	36	1	380,821
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	1	1
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	10,012
医療職俸給表(二)	4	-	-	-	-	-	3	-	1	10,896
診療工ックス線技師	1	1
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
328 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護婦	9	-	-	-	-	-	8	1	23,145
国連アジア統計研修協力費
一般職	12	39,867
行政職俸給表(一)	11	-	-	-	1	1	-	1	-	7	-	1	36,848
主任	1	1
研修専門官	3	1	1	1
一般職員	7	6	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	-	1	-	3,019
青少年対策本部
一般職	34	145,937
指定職俸給表
次長	1	10,434
行政職俸給表(一)	33	2	2	1	6	4	5	3	4	5	1	-	135,503
課長	1	1
課長補佐	8	1	5	2
係長	11	5	2	4
主任	1	1
参事官	3	1	2
専門職	4	1	2	1
一般職員	5	4	1
北方対策本部
一般職	内1(6簡月)10	43,241
指定職俸給表
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	1	9,067
行政職俸給表(一)	内19	-	1	-	1	1	1	1	1	-	2	-	-	34,174
調査官	1	1
参事官補佐	2	1	1
係長	13	1	1	1	1
専門職	1	1
一般職員	2	2
北海道開発庁	外30(6簡月)11(9簡月)11(6簡月)8,215	29,032,781
特別職	1	0
一般職	外30(6簡月)11(9簡月)11(6簡月)8,214	29,032,781
北海道開発庁	1,524	5,958,874
特別職	政務次官	1	0
一般職	1,523	5,958,874
指定職俸給表	8	81,769
事務次官	1
総務監理官	1
計画監理官	1
北海道開発局長	1
北海道開発局次長	1
北海道開発局官房長	1
北海道開発局部長	1
開発土木研究所長	1
行政職俸給表(一)	1,353	26	34	71	252	104	246	140	193	185	42	60	5,325,078
330 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	8	6	2
課長補佐	3	1	2
係長	8	7	1
主任	10	2	7	1
開発専門官	35	5	5	20	5
専門職	1	1
北海道開発局部長	3	3
同官房次長	2	2
北海道開発局調整官	4	3	1
同課長	35	24	8	3
同課長補佐	81	73	5	3
同係長	203	112	47	44
同主任	127	11	87	29
同監査官	1	1
同環境審査官	1	1
同開発専門官	54	17	25	10	2
同営繕監督官	21	15	2	3	1
同専門職	17	2	9	6
開発建設部長、所長	12	12
開発建設部次長	35	2	31	2
同調査官	18	7	11
同課長	145	101	44
同課長補佐	50	21	29
同係長	139	64	56	19
総理府所管 予算定員及び俸給額表 331

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
開発建設部主任	42	1	36	5
同 専 門 職	46	15	16	15
一 般 職 員	252	150	42	60
行政職俸給表(二)
技能労務職員	57	2	24	16	10	5	-	175,245
研究職俸給表	105	13	15	16	44	17	376,782
部長等研究員	44	13	15	16
研究員	44	44
研究補助員	17	17
北海道治水海岸事業工事諸費北海道道路事業工事諸費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費北海道公園事業工事諸費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費北海道災害復旧事業等工事諸費
一 般 職	外 30(6簡月)11(9簡月)11(6簡月)6,691
行政職俸給表(一)	外 41114,987	-	2	11	150	265	523	634	1,346	1,157	463	外 4111436	17,283,496
開発建設部用地官	29	18	11
同 課 長 補 佐	118	58	60
同 係 長	463	179	149	127	8
同 主 任	1,122	37	887	198
同 專 門 職	162	28	59	75
332 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所長	45	2	10	33
事務所副所長	23	20	3
同課長	159	22	81	54	2
同係長	423	198	213	12
建設監督官	547	1	75	77	160	140	86	8
技術職員	66	33	33
一般職員	外内111,830	931	463	外内41111436
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,651	143	855	544	103	6	-	5,596,336
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	53	-	34	14	5	-	-	194,075
防衛本庁
防衛本庁
特別職	外内79(9簡月)296,928内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員437	865,438,288
政務次官	1	0
指定職	5級	4級	3級	2級	1級
参事官等俸給表
[官房各局]	内3244	15	24	16	14	93	内382	1,198,263
事務次官	1	1
官房長、局長、参事官	10	10
審議官	4	4
課長	24	23	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 333

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
指定職	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
計画官	1	1
部員	内3204	15	14	93	内382
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
指定職俸給表	21	221,264
防衛大学校長	1
防衛医科大学校長	1
防衛研究所長	1
技術研究本部長	1
調達実施本部長	1
自衛隊中央病院長	1
防衛大学校副校長	1
防衛医科大学校副校長	3
技術研究本部副本部長	1
技術研究本部技術開発官	1
技術研究本部研究所長	5
調達実施本部副本部長	4
行政職俸給表(一)	35612,498	34	47	83	622	719	内41,271	内181,264	内92,324	内124,098	内71,485	外36551	40,812,083
[官房各局及び統合]	7261	5	5	10	18	内268	55	内531	45	18	6
課長	1	1
課長補佐	4	4
係長	5117	53	50	内514
主任	24	5	17	2
専門職	248	4	5	6	18	内215
一般職員	67	43	18	6