Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5102-01 版権及特許権等収入	130,244	131,758	△	海上保安庁等に属する版権及び港湾技術研究所等に属する特許権の使用見込みを基礎として算出
5102-02 寄宿料	6,638	7,454	△	海技大学校及び航空大学校における寄宿舎の収容見込人員を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	45,244	44,676	568	ユースホステルセンターにおける最近までの利用人員等を基礎として算出
5300-00 諸収入	1,605,419	2,676,072	△	1,070,653
5304-00 公共事業費負担金	1,043,214	2,122,683	△	1,079,469
5304-03 海岸整備事業費負担金	875,476	797,775	77,701	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	167,738	1,324,908	△	1,157,170
5305-00 授業料及入学検定料	284,404	315,104	△	30,700
5305-01 授業料	185,870	203,487	△	17,617
5305-02 入学及検定料	98,534	111,617	△	13,083
5307-00 受託調査試験及役務収入	111,500	110,301	1,199
5307-01 受託調査及試験収入	87,696	86,774	922	船舶技術研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-03 受託研究員費受入	5,319	5,043	276	港湾技術研究所における受託研究見込人員等を基礎として算出
5307-04 受託測量等収入	18,485	18,484	1	海上保安庁の受託測量費等を基礎として算出
5308-00 懲罰及没収金
5308-03 没収金	1,500	3,846	△	2,346
5309-00 弁償及返納金	81,055	50,936	30,119
5309-01 弁償及違約金	29,476	16,572	12,904	最近までの収入実績を基礎として算出
128 運輸省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5309-02返納金	51,579	34,364	17,215	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00物品売払収入	70,028	63,513	6,515
5311-02刊行物売払代	44,247	40,238	4,009	海上保安庁における水路図誌の売払見込数量を基礎として算出
5311-04不用物品売払代	25,781	23,275	2,506	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	13,718	9,689	4,029
5399-01労働保険料被保険者負担金	1,964	1,700	264	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03小切手支払未済金収入	145	200	55	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	1,160	556	604	同
5399-99雑収計	10,449	7,233	3,216	同
2,770,231	3,873,447	1,103,216
平成4年度郵政省主管歳入予算明細書

平成4年度郵政省主管咸入予算明細書
平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15郵政省主管咸入予算額	1,386,028,785	1,425,031,346	△	39,002,561
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00租税及印紙収入1200-00印紙収入1201-00印紙収入1201-01収入印紙5000-00雑収入5100-00国有財産利用収入5101-00国有財産貸付収入5101-01土地及水面貸付料5101-02建物及物件貸付料5101-03公務員宿舍貸付料5300-00諸収入5309-00弁償及返納金5309-01弁償及違約金5309-02返納金5311-00物品売払収入	1,386,000,000	1,425,000,000	△	39,000,000	最近における収入状況、売りさばき状況等を勘案して算出
28,785	31,346	△	2,561
26,900	28,372	△	1,472
4,798	4,558	240	用地の貸付見込面積を基礎として算出
1,351	847	504	建物の貸付見込面積を基礎として算出
20,751	22,967	△	2,216	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
1,885	2,974	△	1,089
1,612	2,666	△	1,054
900	771	129	最近までの収入実績を基礎として算出
712	1,895	△	1,183	同
130 郵政省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	204	251	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	69	57	12
5399-01 労働保険料被保険者負担金	8	8	0	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	16	41	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収計	45	8	37	同
1,386,028,785	1,425,031,346	△	39,002,561
平成4年度労働省主管歳入予算明細書

平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16 労働省主管歳入予算額	2,498,492	2,574,264	△ 75,772
部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	2,498,492	2,574,264	△ 75,772
5100-00 国有財産利用収入	162,922	165,477	△ 2,555
5101-00 国有財産貸付収入	162,922	165,459	△ 2,537
5101-01 土地及水面貸付料	105,984	108,855	△ 2,871	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	1,756	1,300	456	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	55,182	55,304	△ 122	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	0	18	△ 18	前年度限りの収入
5300-00 諸 収 入	2,335,570	2,408,787	△ 73,217
5309-00 弁償及返納金	1,106,350	1,253,690	△ 147,340
5309-01 弁償及違約金	365	318	47	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	1,105,985	1,253,372	△ 147,387	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用物品壳払代	228	196	32	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入	1,228,992	1,154,901	74,091
132 労働省主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,551	332	1,219	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	932,548	880,115	52,433	特別会計等が負担する政府職員等失業者退職手当の受入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	43	16	27	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	117	98	19	同
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	251,238	235,038	16,200	労働保険審査会の審査に要する経費の財源の一部に充てるため、労働保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収	43,495	39,302	4,193	雇用促進事業団の監理に要する経費の財源の一部に充てるため、労働保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額等を計上
平成4年度建設省主管歲入予算明細書

平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17建設省主管歳入予算額	23,450,110	485,611,141	△25,111,004
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00政府資産整理收入
4200-00回収金等収入
4203-00貸付金等回収金収入
4203-10土地区画整理組合貸付金償還金	1,506,902	1,475,125	31,777	土地区画整理組合貸付金の償還見込額を計上
5000-00雑収入	21,943,208	47,085,989	△25,142,781
5100-00国有財産利用収入	2,437,543	2,229,743	207,800
5101-00国有財産貸付収入	440,168	446,466	△6,298
5101-01土地及水面貸付料	336,495	335,510	985	用地等の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	25,629	28,858	△3,229	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	78,044	82,098	△4,054	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入	1,997,375	1,783,277	214,098
5102-01版権及特許権等収入	598,155	488,677	109,478	国土地理院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5102-03入場料等収入	1,399,220	1,294,600	104,620	国営武蔵丘陵森林公园等における入場見込人員を基礎として算出
5200-00納付金
5203-00雑納付金
134 建設省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-02 石炭鉱害事業団納付金	195,665	195,665	0	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭鉱害事業団から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00 諸 収 入	19,310,000	44,660,581	△ 25,350,581
5304-00 公共事業費負担金	16,506,916	41,985,413	△ 25,478,497
5304-03 海岸整備事業費負担金	4,257,051	4,071,051	186,000	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	5,383,591	30,570,136	△ 25,186,545	「河川法」等に基づき、地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-08 河川等災害関連緊急事業費負担金	545,859	1,454,283	△ 908,424	「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-11 国営公園整備事業費等負担金	6,320,415	5,889,943	430,472	「都市公園法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5307-00 受託調査試験及役務収入	250,819	153,875	96,944
5307-01 受託調査及試験収入	53,168	56,369	△ 3,201	土木研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-05 測量標移転改埋費受入	5,144	5,298	△ 154	国土地理院における測量標の移転改埋費を基礎として算出
5307-06 受託工事収入	192,507	92,208	100,299	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	387,896	452,232	△ 64,336
5309-01 弁償及違約金	73,334	68,306	5,028	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	314,562	383,926	△ 69,364	同
5311-00 物品売払収入	108,649	80,524	28,125
5311-02 刊行物売払代	94,400	71,373	23,027	国土地理院における地図等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	14,249	9,151	5,098	最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-00 雑入	2,055,720	1,988,537	67,183
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,018	1,042	24	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	157	116	41	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1,885	1,894	9	同
5399-10 河川管理負担金	702,921	671,313	31,608	「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収計	1,349,739	1,314,172	35,567	最近までの収入実績を基礎として算出
23,450,110	48,561,114	25,111,004
平成4年度自治省主管歳入予算明細書

平成4年度自治省王官咸入予算明紹書
平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18 自治省主管歳入予算額	520,578	31,106	489,472
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成4年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	520,578	31,106	489,472
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	35,313	29,379	5,934
5101-01 土地及水面貸付料	27,210	21,124	6,086	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	4,045	4,068	△	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	4,058	4,187	△	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸収入	485,265	1,727	483,538
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返納金	271	110	161	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	151	130	21	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	484,843	1,487	483,356
5399-01 労働保険料被保険者負担金	43	40	3	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-99 雑収	484,800	1,447	483,353	最近までの収入実績を基礎として算出
平 成 4 年 度

一般会计各省各厅予定经费要求书等
## 平 成 4 年 度 予 定 經 費 要 求 書

主要經費別表
事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01(社会保障関係費)	25(恩給関係費)
02生活保護費	1,061,315,230	1,018,181,260	43,133,970	26文官等恩給費	101,514,918	104,711,453	△	3,196,535
03社会福祉費	2,818,802,814	2,633,984,596	184,818,218	27旧軍人遺族等恩給費	1,547,516,185	1,560,831,728	△	13,315,543
04社会保険費	7,888,367,530	7,646,419,214	241,948,316	28恩給支給事務費	6,157,124	8,110,342	△	1,953,218
05保健衛生対策費	641,141,399	600,532,431	40,608,968	29遺族及び留守家族等援護費	128,677,664	134,638,267	△	5,960,603
06失業対策費	327,732,826	297,114,515	30,618,311	計	1,783,865,891	1,808,291,790	△	24,425,899
計	12,737,359,799	12,196,232,016	541,127,783	31地方交付税交付金	15,771,880,000	15,800,185,134	△	28,305,134
10(文教及び科学振興)	35防衛関係費	4,551,839,221	4,439,975,380	111,863,841
11義務教育費国庫負担金	2,726,309,000	2,768,401,144	△42,092,144	40(公共事業関係費)
12国立学校特別会計へ繰入	1,379,634,782	1,304,750,162	74,884,620	41治山治水対策事業費	1,415,827,000	1,147,339,283	268,487,717
13科学技術振興費	547,828,841	499,116,235	48,712,606	42道路整備事業費	2,289,366,000	1,900,146,421	389,219,579
14文教施設費	271,912,241	254,361,861	17,550,380	43港湾漁港空港整備事業費	645,044,000	545,019,156	100,024,844
15教育振興助成費	668,793,716	649,491,098	19,302,618	44住宅対策費	930,799,000	974,689,060	△	43,890,060
16育英事業費	88,908,412	86,548,774	2,359,638	45下水道環境衛生等施設整備費	1,340,107,000	1,034,509,746	305,597,254
計	5,683,386,992	5,562,669,274	120,717,718	46農業農村整備事業費	1,103,639,000	910,148,726	193,490,274
20国债費	16,447,320,012	15,536,572,620	910,747,392	47林道工業用水等事業費	218,440,000	165,787,000	52,653,000
140 主要經費別表

事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 調整費等	12,864,000	11,166,000	1,698,000	63 エネルギー対策費	631,273,979	589,318,619	41,955,360
小計	7,956,086,000	6,688,805,392	1,267,280,608	65 食糧管理費	342,148,432	381,456,325	△ 39,307,893
49 災害復旧等事業費	68,215,000	654,637,143	△ 586,422,143	70 産業投資特別会計へ繰入	216,647,000	1,300,000,000	△ 1,083,353,000
計	8,024,301,000	7,343,442,535	680,858,465	95 その他の事項経費	4,577,326,083	4,425,918,679	151,407,404
50 経済協力費	905,077,690	864,765,815	40,311,875	98 予備費	350,000,000	150,000,000	200,000,000
60 中小企業対策費	195,585,161	214,636,834	△ 19,051,673	合計	72,218,011,260	70,613,465,021	1,604,546,239
平 成 4 年 度 皇 室 費
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 皇 室 費 合 計	7,561,126	5,928,221	1,632,905
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	7,561,126	5,928,221	1,632,905
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說
皇 室 費	001 内 廷 費	95 内廷に必要な経費	290,000	290,000	0	「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく内廷費
002 宮 廷 費	95 宮廷に必要な経費	6,974,381	5,344,186	1,630,195	「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく宮廷費
003 皇 族 費	95 皇族に必要な経費	296,745	294,035	2,710	「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく皇族費
皇 室 費 計	7,561,126	5,928,221	1,632,905
科目別内訳
項 目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項 目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 内 廷 費(95011-2129-...)	290,000	290,000	0	95011-2122-08 外 国 旅 費	7,342	7,342	0
002 宮 廷 費	6,974,381	5,344,186	1,630,195	95011-2123-09 庁 費	1,792,139	1,151,513	640,626
95011-2129-06 諸 謝 金	10,910	13,562	△ 2,652	95011-2123-09 招 宴 費	81,680	81,680	0
95011-2959-07 報 償 費	96,345	99,211	△ 2,866	95011-2123-09 各 所 修 繕	1,117,212	1,087,625	29,587
142 皇室費

項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	1,558	1,535	23	003 皇族費(95011-2129-...)	296,745	294,035	2,710
95011-2204-15 施設整備費	3,821,257	2,855,780	965,477	計	7,561,126	5,928,221	1,632,905
95011-2129-17 交際費	45,938	45,938	0
平 成 4 年 度 国 会 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国 会 所 管 合 計	105,526,829	99,786,843	5,739,986
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	535,686104,991,143	519,38099,267,463	16,3065,723,680
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
衆議院	001 衆議院	95 国会の運営に必要な経費	55,266,985	52,447,579	2,819,406	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく1 国会の権能行使2 衆議院事務局及び衆議院法制局の所掌事務処理1 議員会館の改修及び整備2 国会施設敷地の取得3 その他庁舎の整備等「国会法」第32条の規定による予備金
002 衆議院施設費	95 衆議院の施設整備に必要な経費	1,656,823	1,576,831	79,992
009 衆議院予備経費	95 国会予備金に必要な経費	7,000	7,000	0
衆議院計	56,930,808	54,031,410	2,899,398
科目 別 内 訳
項目	平成4年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成4年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001 衆議院	55,266,985	52,447,579	2,819,406	95012-2122-08 議会雑費	27,000	26,100	900
95012-2111-01 議員歲費	11,885,465	11,544,917	340,548	95012-2122-08 職員旅費	29,958	24,881	5,077
95012-2111-02 職員基本給	8,012,663	7,855,243	157,420	95012-2122-08 赴任旅費	1,810	1,392	418
95012-2111-03 職員諸手当	5,494,115	5,108,898	385,217	95012-2122-08 外国旅費	193,610	189,931	3,679
95012-2111-04 超過勤務手当	1,451,424	1,432,783	18,641	95012-2122-08 証人等旅費	8,266	7,913	353
95012-2111-05 議員秘書手当	8,251,838	7,857,043	394,795	95012-2123-09 庁費	776,013	731,033	44,980
95012-2111-05 常勤職員給与	20,559	19,250	1,309	95012-2123-09 議員会館管理等運営庁費	1,585,352	1,494,689	90,663
95012-2111-05 非常勤職員手当	129,954	124,639	5,315	95012-2123-09 国会活動啟発費	30,650	27,195	3,455
95012-2111-05 雑手当	3,833	3,833	0	95012-2123-09 通信費	184,949	124,432	60,517
95012-2111-05 休職者給与	13,563	17,246	△ 3,683	95012-2123-09 議案類印刷費	628,563	624,013	4,550
95012-2141-05 公務災害補償費	10,150	4,011	6,139	95012-2123-09 建物借料	3,355	2,848	507
95012-2111-05 退職手当	3,403,926	2,447,569	956,357	95012-2123-09 招入外国人滞在費	93,344	93,344	0
95012-2111-05 議員秘書退職手当	206,337	194,306	12,031	95012-2123-09 各所修繕	106,076	104,033	2,043
95012-2141-05 弔慰金	110,672	102,216	8,456	95012-2123-09 国政調査活動費	877,713	858,580	19,133
95089-2151-05 児童手当	9,720	5,960	3,760	95199-2133-09 自動車重量稅	4,147	3,602	545
95012-2119-06 速記生徒手当	7,895	8,478	△ 583	95012-2123-11 立法事務費	3,993,600	3,993,600	0
95012-2129-06 諸謝金	18,288	16,025	2,263	95012-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	2,410,262	2,316,031	94,231
95012-2122-08 議員旅費	43,140	37,750	5,390	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	318,638	175,238	143,400
95012-2122-08 議員文書通信交通費	4,821,300	4,776,300	45,000	95012-2735-16 列国議会同盟分担金	35,810	30,892	4,918
国会所管 眾議院 147

項目	平成4年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成4年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95012-2129-17交際費	62,116	60,454	1,662	95012-1204-15施設整備費	1,557,025	1,472,612	84,413
95012-2959-18賠償償還及払戾
金	911	911	0	95012-1944-15不動産購入費	90,000	93,500	3,500
002 衆議院施設費	1,656,823	1,576,831	79,992	009 衆議院予備經費
(95012-2959-...)	7,000	7,000	0
95012-1202-08施設施工旅費	4,239	3,676	563
95012-1203-09施設施工庁費	5,559	7,043	1,484	計	56,930,808	54,031,410	2,899,398
148 国会所管 参議院

組織	項目	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
参議院	011 参議院	95 国会の運営に必要な経費	33,078,071	30,547,631	2,530,440	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく1 国会の権能行使2 参議院事務局及び参議院法制局の所掌事務処理
012 参議院施設費	95 参議院の施設整備に必要な経費	952,046	973,913	△ 21,867	1 議員会館の改修及び整備2 その他庁舎の整備等
019 参議院予備経費	95 国会予備金に必要な経費	5,000	5,000	0	「国会法」第32条の規定による予備金
参議院計	34,035,117	31,526,544	2,508,573
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 参議院	33,078,071	30,547,631	2,530,440	95012-2111-05	議員秘書退職手当	650,989	104,989	546,000
95012-2111-01 議員歳費	5,952,421	5,773,951	178,470	95012-2141-05	弔慰金	62,370	57,795	4,575
95012-2111-02 職員基本給	5,897,719	5,795,739	101,980	95089-2151-05	児童手当	7,430	4,230	3,200
95012-2111-03 職員諸手当	4,027,527	3,797,270	230,257	95012-2119-06	速記生徒手当	6,382	7,913	△ 1,531
95012-2111-04 超過勤務手当	1,009,211	995,640	13,571	95012-2129-06	諸謝金	5,730	5,222	508
95012-2111-05 議員秘書手当	4,121,821	3,949,716	172,105	95012-2122-08	議員旅費	31,642	27,441	4,201
95012-2111-05 非常勤職員手当	68,623	65,733	2,890	95012-2122-08	議員文書通信交通費	2,351,700	2,292,600	59,100
95012-2111-05 雑手当	2,845	2,845	0	95012-2122-08	議会雑費	26,100	24,300	1,800
95012-2111-05 休職者給与	1,406	4,032	△ 2,626	95012-2122-08	職員旅費	21,893	18,360	3,533
95012-2141-05 公務災害補償費	356	450	△ 94	95012-2122-08	赴任旅費	1,453	1,453	0
95012-2111-05 退職手当	2,359,810	1,479,887	879,923	95012-2122-08	外国旅費	112,438	110,915	1,523
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95012-2122-08 証人等旅費	6,393	5,914	479	95012-2123-11 立法事務費	1,965,600	1,965,600	0
95012-2123-09 庁費	512,200	485,479	26,721	95012-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,744,991	1,650,397	94,594
95012-2123-09 議員会館管理等運営庁費	852,177	752,013	100,164	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	185,884	121,369	64,515
95012-2123-09 国会活動啟発費	19,154	16,767	2,387	95012-2129-17 交際費	39,995	39,001	994
95012-2123-09 通信費	76,816	69,878	6,938	95012-2959-18 賠償償還及払戾金	125	125	0
95012-2123-09 議案類印刷費	388,960	373,839	15,121	012 参議院施設費	952,046	973,913	21,867
95012-2123-09 建物借料	3,355	2,848	507	95012-1202-08 施設施工旅費	2,660	2,418	242
95012-2123-09 招へい外国人滞在費	45,706	45,706	0	95012-1203-09 施設施工庁費	12,807	6,101	6,706
95012-2123-09 各所修繕	48,979	46,897	2,082	95012-1204-15 施設整備費	936,579	965,394	28,815
95012-2123-09 国政調査活動費	465,096	448,732	16,364	019 参議院予備経費(95012-2959-...)	5,000	5,000	0
95199-2133-09 自動車重量税	2,774	2,585	189	計	34,035,117	31,526,544	2,508,573
150 国会所管 国立国会図書館

組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国立国会図書館	021 国立国会図書館	95 国立国会図書館の管理運営に必要な経費	12,206,802	11,818,688	388,114	「国立国会図書館法」に基づく1 国会議員の職務の遂行に資するための図書館資料の収集整備及び立法調査2 行政・司法各部門及び一般公衆に対する図書館奉仕の提供等科学技术術の振興を図るための科学技术術関係資料の収集
022 国立国会図書館施設費	13 科学技术術関係資料購入に必要な経費	535,686	519,380	16,306
95 国立国会図書館の施設整備に必要な経費	1,579,958	1,664,194	△ 84,236	1 新館の整備2 本館の改修3 その他庁舎の整備等
国立国会図書館計	14,322,446	14,002,262	320,184
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 国立国会図書館	12,742,488	12,338,068	404,420	95012-2111-05 退職手当	1,119,610	1,247,237	△ 127,627
95012-2111-02 職員基本給	3,985,544	3,926,964	58,580	95012-2141-05 弔慰金	6,600	6,303	297
95012-2111-03 職員諸手当	2,738,975	2,556,268	182,707	95089-2151-05 児童手当	1,725	1,580	145
95012-2111-04 超過勤務手当	406,457	400,784	5,673	95012-2129-06 諸謝金	22,507	18,834	3,673
95012-2111-05 非常勤職員手当	76,605	73,837	2,768	95012-2122-08 職員旅費	4,789	4,310	479
95012-2111-05 休職者給与	6,039	6,298	△ 259	95012-2122-08 赴任旅費	1,819	1,267	552
95012-2111-05 国際機関等派遣職員給与	9,110	12,074	△ 2,964	95012-2122-08 外国旅費	10,415	10,415	0
95012-2141-05 公務災害補償費	1,646	760	886	95012-2122-08 特殊文書調査収集旅費	16,147	16,147	0
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95012-2122-08 委員等旅費	231	208	23	95012-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,119,427	1,071,722	47,705
95012-2123-09 庁費	129,098	123,882	5,216	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	2,518	2,417	101
95012-2123-09 国立国会図書館業務庁費	1,263,752	1,120,618	143,134	95012-2125-16 納入出版物代償交付金	161,463	128,269	33,194
95012-2123-09 図書館資料購入費	382,269	363,689	18,580	95012-2735-16 国際図書館連盟等拠出金	10,374	11,099	725
95012-2123-09 立法資料購入費	39,870	37,876	1,994	95012-2129-17 交際費	840	756	84
13012-2123-09 科学技術関係資料費	535,686	519,380	16,306	95012-2959-18 賠償償還及払戾金	15	15	0
95012-2123-09 特殊文書関係資料整備費	79,963	71,967	7,996	022 国立国会図書館施設費	1,579,958	1,664,194	84,236
95012-2123-09 通信専用料	6,386	6,386	0
95012-2123-09 電子計算機等借料	543,168	534,943	8,225	95012-1202-08 施設施工旅費	3,221	3,228	7
95012-2123-09 招へい外国人滞在費	3,096	3,096	0	95012-1203-09 施設施工庁費	16,263	19,178	2,915
95012-2123-09 各所修繕	56,199	58,484	2,285	95012-1204-15 施設整備費	1,560,474	1,641,788	81,314
95199-2133-09 自動車重量税	145	183	38	計	14,322,446	14,002,262	320,184
152 国会所管裁判官訴追委員会

組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官訴追委員会	031裁判官訴追委員会	95裁判官訴追委員会の運営に必要な経費	126,556	119,073	7,483	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官罷免の訴追2裁判官訴追委員会事務局所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031裁判官訴追委員会	126,556	119,073	7,483	95012-2122-08 職務雑費	900	900	0
95012-2111-02職員基本給	66,654	64,018	2,636	95012-2122-08 職員旅費	1,130	1,017	113
95012-2111-03職員諸手当	43,099	39,282	3,817	95012-2122-08 委員旅費	1,210	1,087	123
95012-2111-04超過勤務手当	5,068	4,815	253	95012-2122-08 証人等旅費	224	224	0
95012-2111-05非常勤職員手当	2,798	2,685	113	95012-2122-08 庁費	5,458	5,030	428
95012-2129-06諸謝金	15	15	0
組織	項	事項	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官弾効裁判所	041裁判官弾効裁判所	95裁判官弾効裁判所の運営に必要な経費	111,530	107,216	4,314	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官弾効の審理又は裁判2裁判官弾効裁判所事務局所掌の事務処理「裁判官弾効法」に基づく裁判官の弾効裁判に直接必要な旅費及び庁費
95裁判に必要な経費	372	338	34	「裁判官弾効法」に基づく裁判官の弾効裁判に直接必要な旅費及び庁費
裁判官弾効裁判所計	111,902	107,554	4,348
科目別内訳
項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成4年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)
041裁判官弾効裁判所	111,902	107,554	4,348	95012-2122-08 職員旅費	405	364	41
95012-2111-02職員基本給	61,202	59,783	1,419	95012-2122-08 委員旅費	308	277	31
95012-2111-03職員諸手当	39,702	37,283	2,419	95012-2122-08 証人等旅費	43	43	0
95012-2111-04超過勤務手当	4,344	4,287	57	95012-2123-09 庁費	4,776	4,413	363
95012-2129-06諸謝金	184	166	18	95199-2133-09 自動車重量税	38	38	0
95012-2122-08職務雑費	900	900	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
衆 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、国会開会期間又は気象の関係、資材の入手難、設計に関する諸条件、買収計画の調整の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
参 議 院	(項) 参 議 院 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、国会開会期間又は気象の関係、資材の入手難、設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立国会図書館	(項) 国立国会図書館施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、気象の関係、資材の入手難、設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
衆議院	衆議院電話交換設備整備	841,551	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 衆議院施設費(目) 施設整備費(項) 国立国会図書館施設費(目) 施設整備費(項) 国立国会図書館施設費(項) 施設整備費(項)	243,846	597,705	電話交換設備の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館新館整備	364,452	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 国立国会図書館施設費(項) 施設整備費(項) 国立国会図書館施設費(項) 施設整備費(項)	33,760	330,692	国立国会図書館新館の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館本館改修	955,386	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 国立国会図書館施設費(項) 施設整備費(項)	222,614	732,772	国立国会図書館本館の改修には、多くの日数を要するため
国 会 所 管
平成4年度国会職員予算定員及び俸給額表
国 会 所 管 総 表
区 分	適用を受ける給料表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特 別 職	内 60(5箇月)4,067	15,867,003
特 別 給 料 表	62	828,792
指 定 職 給 料 表	106	1,112,284
行政職 給 料 表(一)	3,084	151	164	343	572	223	651	198	317	334	99	32	11,344,968
行政職 給 料 表(二)	23	-	-	-	1	20	2	51,205
速 記 職 給 料 表	298	69	81	27	46	31	44	-	-	977,274
議 院 警 察 職 給 料 表	内 60(5箇月)494	15	25	19	106	48	111	内 60170	1,552,480
組 織 別 等 内 訳
組 織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
衆 議 院
衆 議 院
特 別 職	内 30(5箇月)1,821	7,027,578
特 別 給 料 表	24	319,614
事 務 総 長	1
法 制 局 長	1
専 門 員	18
参 事(秘書)	4
国会所管 予算定員及び俸給額表 157

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職給料表	39	409,629
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
憲政記念館長	1
法制主幹	1
副部長	10
常任委員会主任調査員	10
特別委員会調査室長	3
行政職給料表(一)	1,311	61	71	162	197	104	312	99	126	138	34	7	4,865,944
課長	51	46	5
課長補佐	290	125	113	52
係長	312	207	50	55
主任	6	3	3
法制局参事	43	4	9	15	2	3	4	6
常任委員会主任調査員	8	8
常任委員会次席調査員	4	4
常任委員会調査員	140	13	24	39	27	21	4	4	8
特別委員会上席調査員	5	5
特別委員会調査員	27	5	2	1	9	8	2
専門職	116	2	40	2	29	14	4	6	19
技術職員	223	69	32	37	70	15
一般職員	86	60	19	7
行政職給料表(二)
158 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	13	-	-	-	-	13	-	29,693
速記職給料表	156	35	42	14	23	15	27	-	-	505,516
速記監督	35	35
速記副監督	56	42	14
主任速記士	38	23	15
速記士	27	27
議院警察職給料表	內	30278	7	14	8	52	33	61	內	30103	897,182
衛視長	21	7	14
衛視副長	93	8	52	33
衛視班長	61	61
衛視	內	30103	內	30103
参議院
参議院
特別職	內	30(5簡月)1,372	5,174,126
特別給料表	21	279,287
事務總長	1
法制局長	1
専門員	15
参事(秘書)	4
指定職給料表	39	399,395
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
法制主幹	1
国会所管 予算定員及び俸給額表 159

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副部長	10
常任委員会主任調査員	10
特別委員会調査室長	4
行政職給料表(一)	947	55	45	108	156	54	207	57	134	100	23	8	3,353,584
課長	46	42	4
課長補佐	207	82	99	26
係長	211	138	19	54
主任	27	3	24
法制局参事	40	3	5	12	5	6	4	5
常任委員会主任調査員	5	5
常任委員会次席調査員	1	1
常任委員会調査員	92	5	15	31	10	9	7	7	8
特別委員会上席調査員	6	6
特別委員会調査員	18	3	3	2	2	8
専門職	81	2	29	3	12	11	6	5	13
技術職員	152	40	19	31	56	6
一般職員	61	36	17	8
行政職給料表(二)
技能労務職員	7	-	-	-	1	6	-	14,804
速記職給料表	142	34	39	13	23	16	17	-	-	471,758
速記監督	34	34
速記副監督	52	39	13
主任速記士	39	23	16
速記士	17	17
160 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
議院警察職給料表	内	30216	8	11	11	54	15	50	内	3067
衛視長	19	8	11
衛視副長	80	11	54	15
衛視班長	50	50
衛視視	内	3067	内	3067
国立国会図書館
国立国会図書館
特別職	850	3,552,055
特別給料表	17	229,891
館長	1
専門調査員	16
指定職給料表	26	276,780
副館長	1
局長、部長	7
次長	1
副部長	5
国会分館長、支部図書館長	2
司書監	3
主幹	7
行政職給料表(一)	804	33	46	71	216	63	130	41	54	92	41	17	3,038,676
副部長	1	1
課長	43	31	12
支部図書館長	1	1
課長補佐	79	31	37	11
国会所管 予算定員及び俸給額表 161

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	132	86	21	25
主任	9	2	7
主任司書	8	8
主任調査員	4	4
主任参事	4	4
専門職	346	18	40	179	52	34	9	14
技術職員	46	10	9	8	14	5
一般職員	131	78	36	17
行政職給料表(二)
技能労務職員	3	-	-	-	-	1	2	6,708
裁判官訴追委員会
裁判官訴追委員会
特別職	12	59,203
指定職給料表
事務局長	1	13,240
行政職給料表(一)	11	1	1	1	2	1	1	-	2	2	-	-	45,963
課長	2	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	3	1	2
調査員	2	1	1
一般職員	2	2
裁判官弾効裁判所
裁判官弾効裁判所
特別職	12	54,041
162 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職給料表
事務局長	1	13,240
行政職給料表(一)	11	1	1	1	1	1	1	1	1	2	1	-	40,801
課長	2	1	1
課長補佐	3	1	1	1
係長	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	3	2	1
平 成 4 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03 裁判 所 所 管 合 計	277,672,580	272,451,100	5,221,480
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	277,672,580	272,451,100	5,221,480
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成4年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説
裁判所	001 最高裁判所	95 最高裁判所の事務処理に必要な経費	70,496,571	71,958,954	△ 1,462,383	「裁判所法」に基づく最高裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	917,256	808,596	108,660	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
95 裁判所職員の研修に必要な経費	5,063,136	4,445,057	618,079	「裁判所法」に基づく1司法修習生の修習2裁判官、書記官、家庭裁判所調査官等の研究、修養及び養成
002 下級裁判所	95 下級裁判所の事務処理に必要な経費	166,528,108	161,907,446	4,620,662	「裁判所法」に基づく下級裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	7,609,174	6,980,783	628,391	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
003 裁判費	95 裁判に必要な経費	9,587,976	9,524,995	62,981	最高裁判所及び下級裁判所の裁判事務処理