Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 《今後の展望》

日本経済は雇用、設備、在庫のいずれも過剰な状態ではなく、市場に過熱感が生じている状態でもない。こうした中で、輸出と生産が増加を続けており、景気回復を支える原動力は健在である。

現在の景気回復は家計部門への波及が停滞するなど弱さも抱えている。今後、賃金の下押し要因の剥落などにより波及の再開が期待されるが、こうした弱さを抱える中で以下のリスクが顕在化すれば厳しい局面も予想される。

## ①アメリカ経済の減速

外需が我が国の景気回復を支えている面があり、アメリカ経済が減速し、それが長期化すれば、中国などへの波及も無視できず、日本にとってかなり大きな影響となる可能性がある。

## ②原油価格

日本経済のエネルギー効率は高まっているが、原油価格高騰は海外への所得移転を意味し、中小企業を中心に収益圧迫をもたらしている。好調だった企業部門で影響が目立ち始めたことを踏まえると、原油価格の先行き次第では景気の足取りを重くする懸念がある。他方、ガソリン価格などへの転嫁は進み、家計の実質所得の減少を通じて消費需要に影響を及ぼす可能性もある。

## ③建設投資

すでに GDP を押し下げ、関連分野への波及も懸念される。ただし住宅着工が（前月比で）下げ止まりつつあるとの見方もでき、もしそうであれば、GDPへの下押し圧力もラグを伴って弱まると期待される。

## ④為替レート

我が国の輸出企業は為替レート変動に対する耐久力を高めてきた。今後さらに急激な円高が進むことがなければ、過去と比べて影響は限定的となる可能性が高い。ただし、企業マインドへの影響も考えられ、注視が必要である。

## ⑤株価

我が国金融機関の自己資本は充実し、極端な場合を除き株価下落が金融システムに影響を及ぼす事態は考えにくい。ただし円高同様、企業マインドの慎重化につながるおそれはある。個人消費への影響も限定的とみられるが、家計のリスク資産保有割合が高まっており注視が必要である。

なお、我が国の金融機関が保有するサブプライム住宅ローン関連商品等に係る損失が、金融システムに及ぼす影響は現時点では限定的とみられる。

- これらのリスクに注意を払いながら、景気回復の家計部門への波及が再び動き出すよう、引き続き適切な経済運営に努めていくことが重要である。
## （２）ヨーロッパの金融システム

急上昇している国債利回りスプレッドやCDSは、財政不安が高まっている南欧諸国等への貸出が多い金融機関の経営悪化、破たん等を通じて、金融システムに影響を与える懸念がある。

国債の保有状況を地域別にみると、南欧諸国等の国債の60％以上は、ヨーロッパ各国によって保有されている（第2-4-17図）。また、金融機関の貸出状況をみると、南欧諸国等向けの与信は、ドイツ及びフランスの金融機関に集中している $ ^{9} $ 。そのため、財政状況が悪化している南欧諸国等への市場の懸念は、これらの国々の国債保有や与信残高が多いヨーロッパの金融機関の経営に対する懸念へと波及するおそれがある。

第2-4-17図 南欧諸国等の国債保有状況：

第2-4-18図 E C Bによる資金供給残高:

ＥＣＢからの資金調達が大きく増加

（備考）1．各国財務省、債務管理局、中央銀行より作成。

2. ポルトガル国債は09年、ギリシャ国債は05～10年、アイルランド国債（10年物）は09年、スペイン国債（10年物）は08年の数値。

3. 国債の保有比率の「その他」には、ヨーロッパの国が含まれている可能性がある。

さらに、ECBによる資金供給残高をみると、南欧諸国等の一部の金融機関では、ECBからの資金調達が大きく増加している。これらの金融機関の中には、ECB本来の適格担保基準 $ ^{10} $ を満たしていないギリシャ国債やアイルランド国債を担保として差し入れることで、実際には健全性が低いにもかかわらずECBから流動性供給を受け、破たんを免れている金融機関（いわゆる「ゾンビバンク」）が存在しているおそれ
がある（第2−4−18図）。

こうした中、金融機関の健全性に対する市場信認を確保するため、欧州における金融機関に対して、10年6月のストレステスト（健全性審査）に続き、第3回目のストレステストの実施が決定した。

11年3月に発表された欧州銀行監督機構（E B A）によるE Uストレステスト実施方法の概要によれば、基準となる中核的自己資本を、前回のTier 1比率から今回はコアTier 1比率を基準とするとともに、前回テストより厳しい景気悪化シナリオ（adverse scenario）を想定し、売買目的のソブリン債については、前回以上に厳しいヘアカット（割引率）を想定（保有目的のものについては想定せず）することとした。また、4月にはストレステストの対象行を前回テストの対象行を全て含む90行 $ ^{11} $ とするとともに、基準となるコアTier 1比率を5％とすることを発表した。

6月半ばに公表されるストレステストの結果によって、金融機関の健全性が示され、金融機関及び金融システムに対する市場の懸念が払拭されることが期待される。

## （３）財政再建の状況

EUでは、南欧諸国等に対する市場の懸念が高まっていることを背景に、財政規律に関する新たな枠組みを正式に決定するなど、財政再建の取組を強化している。

10年6月のG20トロント・サミット(カナダ)の声明文において、日本を除く先進国は、2013年までの財政赤字の少なくとも半減や政府債務のGDP比の安定ないし低下の財政計画にコミットした。ヨーロッパ諸国は、悪化した財政赤字の削減目標達成に向けて、国によって具体策に違いはあるものの、概して、歳出面では年金・医療・社会保障等の改革による歳出抑制を図る一方、歳入面では税制改革等による歳入基盤の強化を図るなど、歳出・歳入両面からの種々の財政再建努力を続けている。こうした取組を通じて、総じてみると、ヨーロッパでは財政再建目標に近づく方向に進んでいるとみられる。

E U加盟国においては、12年以降の予算を対象に、事前に予算方針や経済政策の加盟国間の協調を図る「欧州セメスター（European Semester）」が11年から開始された。また、11年3月に開催されたE U首脳会議において、財政の持続性確保や競争力強化等を共通の政策重点目標とした「ユーロプラス協定」が合意された。財政については、財政規律である「安定成長協定」の十分な実行のために、（1）年金・医療保険・社会給付の持続性確保のために必要な改革をすることや、（2）安定成長協定で定められた
E U 財政規則を憲法のような強い拘束力を持つ国内法に盛り込むこととされている。

以下では、ヨーロッパ主要国における財政再建に向けた最近の取組を確認する。

## (i) ドイツ

ドイツでは、世界金融危機による深刻な景気後退への対応等により09年から財政収支赤字が拡大している。10年後半からの景気回復により、10年の純借入額は当初見積りの802億ユーロから440億ユーロにとどまったものの、それでも過去最大の純借入額 $ ^{12} $ であり、10年の財政赤字GDP比は3.3%、債務残高GDP比は83.2%と、「安定成長協定」の基準を遵守出来なかった。こうした財政状況の悪化を受け、10年後半より財政再建への取組が進められている（第2-4-19図）。

具体的な取組についてみると、11年1月に航空課税や核燃料税を導入し、3月には公的医療保険の赤字を改善するための「公的医療保険財政法」を施行した。7月には国防費改革の一環で徴兵制の廃止を決定しており、連邦軍兵士の削減等についても検討が進められている。このほか、将来の金融危機への対応を見据えた銀行税の導入について、3月末に法案が閣議決定され、今夏までの成立を目指すこととしている。また、3月に2012年予算案の基礎資料となる「中期財政計画 $ ^{13} $ （2012～2015年）」が発表され、上記の歳入強化、歳出削減に加え、2015年まで1.6〜1.8%の実質経済成長率が継続することによる税収の自然増を見込んで、財政収支赤字を縮小させていくこととしている。

ドイツでは 09 年 8 月にドイツ連邦共和国基本法 $ ^{14} $ を改正し年間純借入額の制限 $ ^{15} $ 規定を設けるなど、長期的な財政規律を維持していくための法整備がなされ、11年以降、上記のとおり、個別の財政再建施策が具体化されている。ただし、「中期財政計画」によると、11年の財政収支赤字は、10年に比べ僅かながら拡大する見込みとなっており、これら個別施策の成果が明らかになるには、もう少し時間を要するものとみられる。また、「中期財政計画」は、実質GDPの継続的な拡大による税の自然増収に依存した財政再建計画となっており、ドイツの財政再建の帰趣を見極めるには、こうした点に
も留意が必要である（第2−4−20図）。

第2-4-19図 ドイツ政府債務残高の推移 : 債務残高 GDP 比は83.2%

第2-4-20図 連邦政府の中期財政計画 (2012～2015)

: 経済成長による財政赤字の縮小

(備考) 1. ドイツ財務省より作成。

2. 11年は見込み。

## (ii) フランス

世界金融危機による景気後退の深刻化の影響を受け、フランスでは、09～11年の一般政府財政赤字が安定成長協定の基準を上回る見通しとなり、EU経済財務相理事会（ECOFIN）は09年4月に過剰財政赤字是正勧告を行った。こうした事態を受け、フランス政府は財政再建を進めることになり、10年にはGDP比7.7%だった財政赤字を13年には3%にするとの目標を掲げた。

具体的には、10年に年金改革を実行し、11年からの年金受給開始年齢の60歳から62歳への段階的引上げや、16年からの年金の満額受給開始年齢の65歳から67歳への段階的引上げ等を決定した。11年には税額控除や社会保险料控除の削減、公務員数の削減等も行い、財政赤字を10年のGDP比7.7%から11年には6％に引き下げるとしている。

また、ドイツと同様、11年には財政均衡の原則を定める憲法改正を検討している。また、欧州委員会に提出する安定成長プログラムの内容を国会が審査を行うことについて、憲法への明文化が提案されている。

## (iii) 英国

08年7月と09年4月にEUから過剰財政赤字是正勧告を受けた英国も、財政再建への取組を進めている。10年5月より政権に就いた保守党と自由民主党の連立政権は、
財政赤字の削減が急務との考えの下、中期財政目標 $ ^{16} $ を掲げた。そして、同年6月に公表した緊急予算には、前政権が策定した政策に加え、公務員の賃金引上げの2年間凍結といった歳出削減や、付加価値税率引上げ（11年1月より17.5%から20.0%に引上げ）等の歳入増加策を盛り込んだ。同年10月の歳出見直し（Spending Review）では、より具体的な歳出削減策が提示された。

これらを踏まえ、11年3月にバジェット・レポートが公表され、財政再建を進めるだけでなく、法人税率の引下げ $ ^{17} $ 等により経済の成長力を高めるとの姿勢が示された。

もっとも、11年度予算案に盛り込まれた財政再建築は、これまでの取組に大きな修正を加える内容ではなかった。前政権が策定した政策も活用しながら、英国は財政赤字を削減していく方針を示している。予算案と同時に予算責任局が発表した見通しでは、11年度以降も構造的財政赤字の縮小は続き、14年度には黒字に転じるとされている（第2-4-21図）。純債務残高のGDP比も13年度をピークに低下していくことが見込まれ、予算責任局は50％以上の確率で中期的な財政目標が達成されると述べている。ただし、後述するような物価上昇が家計の購買力を低下させ、個人消費を中心に景気の低迷が続き、経済の回復経路が予算責任局の想定から下振れる可能性もある。その場合、財政再建は遅れるリスクがある。

第2-4-21図 英国の財政状況の見通し：14年度に財政黒字に転じる見込み

(備考) 英国財務省より作成。
コラム：ドイツ・英国における付加価値税率（VAT）引上げの影響

近年、付加価値税率（VAT）を引き上げたドイツ（07年）、英国（10年）を取り上げて付加価値税率引上げの経済への影響をみてみよう。

ドイツでは、07年1月から、16％から19％にＶＡＴを引き上げた。06年10～12月期は、引上げ前の駆け込みにより個人消費は増加し、07年1～3月期は、引上げの影響により大幅に減少した。増減に大きく寄与したのは、自動車等の交通・通信である。しかし、4～6月期と7～9月期の個人消費は、前期比で増加した。

なお、VAT引上げと同時に所得税の最高税率引上げ（42%から45%）を行い、また、08年1月から法人税率の引下げ（25%から15%）を行った。また、VAT引上げによる税収増のうち、約3分の1は社会保险料の引下げに充てるとされた。

図１　ドイツの個人消費：

個人消費のうち、自動車等の交通・通信に VAT 引上げの影響

（１）実質GDPと個人消費

（２）個人消費の内訳

(備考) 1. ドイツ連邦統計局より作成。

2. 07年1～3月期の住居・電気・ガス・水道の落込みは、06年1～3月期の寒さによる増加の反動という特殊要因と考えられる。

3. 軽減税率（7%）の対象は主に食料品や本、新聞等であり、自動車は含まれていない。07年1月から標準税率を16%から19%に引き上げたが、軽減税率の税率に変更はなかった。

英国では、10年1月に、15%から17.5%にVATを引き上げ、11年1月からは更に20%に引き上げた。09年10～12月期は、引上げ前の駆け込みにより個人消費は増加したものの、10年1～3月期は減少した。増減に大きく寄与したのは、自動車や、家電やパソコンを含む娯楽・文化である（なお、10年3月まで自動車買換え支援策が実施されており、相乗効果で特に09年10～12月期は自動車販売が増加したとみられる）。しかし、10年4～6月期と7～9月期の個人消費は前期比で増加が続いた。なお、英
国政府は、VAT引上げに際して所得税減税は行っていないが、10年4月から、児童税額控除を65ポンド引き上げている $ ^{注} $ 。

11年1月の引上げについては、自動車購入は増加したが、娯楽・文化は減少した。ただし、10年12月は大雪等の悪天候の影響により、本来は発生するはずだったVAT 引上げによる駆け込み需要が一部打ち消されてしまった可能性がある。

図２ 英国の個人消費：

10年1月のVAT引上げ時には自動車や家電等に影響

(1) 実質 GDP と個人消費

(２)個人消費の内訳

全体としては、税率の引上げ前後の四半期（6か月）は、自動車や家電等耐久消費財の駆け込み及びその反動が現れたが、その後は大きな影響はみられない。ただし、これらの国々では、食料品は軽減税率、住宅は非課税またはゼロ税率となっている。また、英国については、VAT引上げや一次産品価格の上昇による実質可処分所得の減少を通じて個人消費が横ばいとなっており、景気は足踏み状態となっていることに留意が必要である。
## （４）政策金利の動向

## (i) E C B の利上げ

11年4月、ECB（欧州中央銀行）政策理事会が開催され、政策金利を0.25%ポイント引き上げ、1.25%とした。今回の政策金利の引上げは、2008年7月以来初めてのものである。

今回の利上げについて、ＥＣＢは、物価安定における上振れリスクの観点から正当化されたもので、ユーロ圏のインフレ期待をインフレ参照値 $ ^{18} $ に沿った形で、安定化させることに寄与すると述べている。その上で、エネルギーや食料中心の最近の物価上昇が、中長期的に広範囲にわたってインフレ圧力を高めないようにすることが重要であると指摘している（第2-4-22図）。

第2-4-22図 政策金利の推移（ＥＣＢ・ＢＯＥ）：ＥＣＢは08年7月以来の利上げ

（備考）欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行（BOE）より作成。

## (ii) 消費者物価上昇率の動向

政策金利の引上げの理由である消費者物価上昇率の上昇要因についてみると、商品価格の高騰によるエネルギー価格や食品価格の上昇が主因となっている。また、消費者物価上昇率（コア）をみると、横ばいで推移しており、エネルギー価格等の上昇による消費者物価全体への価格転嫁は、今のところ限定的であると考えられる(第2-4-23図)。

ただし、エネルギー価格と食料価格の急激な上昇から生じる物価上昇圧力は、資本財や消費財には波及していないものの、生産者物価における中間財が上昇していることから、生産過程の初期段階に波及していると考えられる（第2-4-24図）。
このような物価の上昇は、価格転嫁や賃金決定行動を通じた二巡目効果（second-round effect）による広範囲な物価上昇圧力に波及する懸念がある。賃金決定行動を通じた効果についてみると、ドイツ経済がユーロ圏の他国と比べて、景気回復が進んでいる要因の一つとして、労働市場改革における取組によって、単位労働コストが緩やかな上昇にとどまっていることが考えられる。ただし、今後についてみると、ドイツでは景気回復を背景に企業による求人数も増加するなど労働需給が引き締まり、賃金上昇が高まるおそれがある。

第2-4-23図 ユーロ圏の消費者物価指数（総合、コア）：上昇率は上昇

(備考) ユーロスタットより作成。

第2-4-24図 ユーロ圏の生産者物価指数 の内訳：一部の財では上昇

消費者物価上昇率の先行きについてみると、消費者のインフレ期待は上昇しており、今後も消費者物価上昇率が高まることが見込まれている $ ^{19} $ 。また、市場におけるインフレ期待をみるために、ドイツの物価連動債（10年物）の利回りをみると、このところ上昇している（第2-4-25図）。
第2-4-25図 ユーロ圏の物価見通しの推移：物価見通しは上昇

（備考）1．欧州委員会、ブルームバーグより作成。

2. 消費者信頼感指数及び物価の見通しは、今後1年間の見通しを尋ねたもの。

ＥＣＢによれば、物価見通しのリスクにおける上振れリスクとして、（１）北アフリカ・中東において進行している政治的緊張によるエネルギー価格の上昇が予想以上になること、（２）グローバルレベルでの豊富な流動性に支えられた新興国の力強い経済成長が、更なるエネルギー価格の上昇をもたらす可能性があること、（３）12年以降の財政再建のため、予想以上に間接税や公共料金が引き上げられる可能性があること、（４）進行している経済活動の回復を背景として、予想以上に国内物価の圧力が高まるリスクがあること、を挙げている。

ただし、現在のところ、消費者物価上昇率の上昇は、商品価格の高騰による供給側の要因によるものであり、超過需要を背景とした需要側の要因によるものでないことに留意が必要である。ユーロ圏においては、08年7～9月期から経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップはマイナスで推移している。

## (iii) ばらつきが拡大している経済情勢

先行きの消費者物価上昇率の上昇が見込まれる中で、今回の11年4月の利上げ以降についても、ECBが追加の利上げを実施することが考えられる。ヨーロッパ地域の景気持ち直しのテンポが国ごとにばらついている状況下において、政策金利が引き上げられることは、ヨーロッパ経済全体にどのような効果を及ぼすのであろうか。

通貨統合されたユーロ圏においては、ユーロ参加国は自国の事情に対応した機動的な金融政策を実施することはできない。また、為替の減価を通じて、価格競争力が高まり、景気が回復することも期待できない。さらに、ＥＣＢによる単一金融政策からくる制約のほか、ユーロ参加国は安定成長協定により財政政策にも制約がある。この
ため、単一通貨ユーロを安定的に維持するためには、ユーロ参加国は、似通った経済情勢であることが望ましい $ ^{20} $ 。そこで、マーストリヒト条約においてユーロ参加の条件とされた経済収れん条件 $ ^{21} $ の一部の指標を用いて、ユーロ圈における経済情勢の類似性をみると、経済情勢はユーロ導入時よりも収れんしておらず、むしろばらつきは拡大している（第2-4-26図）。今後についてみると、物価スライド制の賃金体系 $ ^{22} $ が依然として残っているところがあり、消費者物価の上昇そのものが賃金上昇を通じて広範な物価上昇につながる懸念や、ソブリン・リスクにより南欧諸国等における長期金利が上昇する懸念を通じて、ユーロ圈における経済情勢のばらつきが更に拡大するおそれが考えられる。

第2-4-26図 ユーロ参加国の経済情勢のばらつきの推移：ばらつきは拡大

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. 06 年までは 12 か国、07 年は 13 か国、08 年は 15 か国、09 年以降は 16 か国ベース。

また、現在のユーロ参加国が経済収れん条件を満たしているかどうかをみると、消費者物価上昇率では、ドイツ、アイルランド、オランダ、ポルトガル、スロバキアを除く11か国が収れん条件を満たしていない。長期金利については、アイルランド、ギリシャ、ポルトガルの3か国が収れん条件を満たしていない。財政収支GDP比については、ルクセンブルク、フィンランドを除く14か国が収れん条件を満たしていない。
最後に、債務残高GDP比については、ルクセンブルク、スロベニア、スロバキア、フィンランドを除く12か国が収れん条件を満たしていない。以上から、大部分のユーロ参加国において収れん基準は満されていない状況となっており、ユーロ参加の評価を行った97年の数値と比べると発散状況にある（第2-4-27図）。

特に、金融政策の観点からみると、長期金利と消費者物価上昇率の収れんが重要であるが、長期金利と消費者物価上昇率は今後も発散傾向に向かう可能性があり、EC Bによる単一の金融政策の実施が、ますます難しい経済情勢となる懸念がある。

第2-4-27図 ユーロ参加のための経済収れん基準の合否判定：

現在では多くの国々が経済収れん基準を満たせず

## （１）ユーロ導入の判断対象となった年（９７年）

（2）現在（2010年）

(備考) 1. ユーロスタット、ECBより作成。

2. 97年は11か国、10年は16か国ベース。

3. シャドー部分は、経済収れん基準を満たしていることを意味する。
### 3. 主要国の動向

ヨーロッパ地域の景気は、総じて持ち直しているものの、持ち直しのテンポは国ごとにばらつきがみられる。以下では、ヨーロッパの主要国であるドイツ、フランス、英国、イタリアの景気動向とその注目点を取り上げる。

## (1) ドイツ

## （i）自律的な回復をみせるドイツ経済

世界金融危機の影響で後退したドイツの景気は、09年春頃より輸出主導で持ち直しに転じた後、回復の効果が個人消費や投資等の内需にも波及している。

ドイツの景気回復を主導した輸出は、本節前段でみたように、中国等新興国向け輸出の顕著な拡大や、近隣国との生産ネットワークの構築・深化といった構造変化に支えられ、引き続き増加している。外需の増加は、内需に波及しており、輸出がけん引する形で生産・設備投資が増加し、それが雇用・家計所得の改善、個人消費の緩やかな増加につながることで、好循環が形成され、景気は自律的な回復をみせている。

輸出は、旺盛な需要を背景に大きく増加し、11年3月には、1950年の統計開始以来過去最高の水準に至っている（第2-4-28図）。

企業の生産活動は外需の増加に伴い拡大を続け、製造業受注も海外向けを中心に堅調な伸びとなっていることから、引き続き増加していくものとみられる(第2-4-29図)。

第2-4-28図 ドイツの国・地域別輸出：

(備考) 1. ドイツ連邦銀行より作成。

2. 3か月移動平均。

第2-4-29図 ドイツの生産と製造業受注： 海外向けを中心に堅調な伸び

(備考) 1. ドイツ経済技術省より作成。

2. 3か月移動平均、季節調整値。
## 平成23年度職業能力開発局重点施策と予算案の概要について

# 平成23年度予定額1,622(1,408)億円

## 第1 雇用のセーフティネット機能の強化・成長分野を支える人材の育成のた

めの職業訓練の充実強化

317(308)億円

## 1 人材ニーズを踏まえた計画的な人材育成の推進(新規)

54百万円

国や各地域に、関係機関による協議の場（都道府県、労働局、教育訓練機関、労使団体、学識経験者、その他関係機関等により構成）を設定し、そこでの協議を経て、公共職業訓練や求職者支援制度における職業訓練について、都道府県と共同して、人材ニーズを踏まえた訓練計画（分野、規模等）等を毎年取りまとめる仕組みを創設。

## 2 介護・福祉、医療等の分野における職業訓練の推進等

316(307)億円

大学・短大等の学校教育機関を含む多様な訓練機関を活用し、介護・福祉、医療、情報通信等の成長分野における職業訓練を推進する。また、民間活用と就職実績に応じた支払制度の組合せにより、職業訓練の効果を向上させ、訓練修了者の就職の一層の促進を図る。

## 3 国際標準化等の動向を踏まえた教育訓練の質保証のための取組の推進

21（26）百万円

教育訓練サービス分野における国際標準化等の動向を踏まえ、我が国における教育訓練の質を保証するための取組を引き続き推進する。

## 第2 求職者支援制度の創設

279億円

## ※求職者支援制度全体665億円(うち職業能力開発局分279億円)

雇用保険(失業給付)を受給できない方々へ、無料の職業訓練や訓練期間中の生活支援のための給付(10万円/月)を行う制度を恒久化する（求職者支援制度の創設）。
# 第3 教育訓練と結びついた実践的な職業能力の評価制度の構築

124(163)億円

## 1 ジョブ・カード制度の推進

107(145)億円

フリーター等の正社員経験の少ない方等を対象に、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の機会を提供し、企業からの評価結果をジョブ・カードに取りまとめることにより正社員へと導く「ジョブ・カード制度」を着実に実施するとともに、モデル評価シートの拡充等を図る。また、ハローワークにおけるキャリア・コンサルティング機能の強化を図るとともに、公共職業訓練受講者や求職者支援制度における訓練受講者等へのジョブ・カードの取得を推進するため、民間教育訓練機関や「ジョブ・カード企業支援センター（仮称）」へのキャリア・コンサルタントの配置を推進する。

## 2 職業能力評価基準の整備及び活用促進等

2.9(2.6)億円

職種ごとに必要とされる能力要件を明確化した職業能力評価基準の策定を推進する。また、職業能力評価基準が策定済みの業種を対象として、レベルごとの能力を習得するための訓練力リキュラムと、能力評価のシステムの開発・構築を一体的に進める。

## 3 技能検定制度の整備

15(16)億円

社会的ニーズを踏まえた技能検定職種の統廃合等の推進、民間機関の活力の活用促進、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直しを引き続き実施する。

## 第4 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進

13(18)億円

## 1 企業のキャリア形成体制の強化

4. 4(5.5)億円

キャリア形成支援に取り組む企業を支援するため、企業訪問等による助言・情報提供、キャリア健診等を用いたキャリア形成支援に係る課題の明確化・専門的助言、職業能力開発推進者等を対象とした講習の実施に併せて、企業のキャリア形成支援・人材育成事例の収集・分析・評価を行う等の総合的な取組を展開する。

## 2 労働者の自発的な能力開発のための助成措置の活用促進

60(72)百万円

労働者の自発的な能力開発を支援するため、事業主が労働者の行う自発的な職業能力開発に必要な経費等を負担した場合の助成措置について、都道府県労働局・事業主団体等を通じた周知広報を通じ、活用促進する。
## 3 学校教育段階からのキャリア形成支援の推進

16(22)百万円

本格的な進路決定の前段階にある中学校段階に焦点を当て、実践的なキャリア教育を担う専門人材を養成するための講習事業を推進する。

## 4 キャリア・コンサルタントの専門性の一層の向上、キャリア・コンサルティングの活用促進

1.1億円(79百万円)

民間教育訓練機関のスタッフ等を重点としたジョブ・カード交付の担い手を育成する「ジョブ・カード講習」の拡大実施、キャリア・コンサルタントの指導者養成等を通じ、キャリア・コンサルタントの専門性の一層の向上、キャリア・コンサルティングの活用を促進する。

## 5 ものづくり立国の推進

7.1(9.6)億円

技能五輪等の各種技能競技大会の実施、「技能五輪国際大会」への選手派遣支援等を通じて、若年者に対する技能の魅力や重要性の啓発を図る。また、業界等の特性に応じ、創意工夫の下に技能者の地位向上をはじめとする技能振興・継承に取り組む事業に対し、取組を支援する。

## 第5 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

20(19)億円

「地域若者サポートステーション事業」について、NPO等を活用し、その設置拠点を拡充（100か所→110か所）するとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援窓口への誘導体制を整備し、ニート等の縮減を図る。

## 第6 障害者の職業能力開発支援の強化

56(60)億円

職業意識の啓発や就職に要する職業能力の付与等を行う座学訓練と、企業における実習を組み合わせた、障害者向けの日本版デュアルシステムを導入する。また、在宅就業支援団体等関係機関との緊密な連携の構築の下に、障害者の雇用・就業のニーズに応じた訓練機会を確保するため、委託訓練の活用等必要な施策を推進する。

## 第7 人づくりを通じた国際協力の推進

4. 6(5.3)億円

## 1 新たな技能実習制度の適切な実施

4. 3(5.3)億円

監理団体及び実習実施機関に対する巡回指導の強化、技能実習生に対する母国語相談の充実等により、適正で実効ある技能移転に向けて制度を実施する。
33百万円

急速に工業化、グローバル化が進んでいる開発途上国における「人づくり」に協力するため、開発途上国の在職職業訓練指導員を我が国の指導員訓練施設等に受け入れ、能力向上のための訓練を実施する。

## 2 開発途上国の職業訓練指導員の能力向上に向けた支援(新規)
事務連絡

平成24年3月27日

各地方厚生局

四 国 厚 生 支 局 御中

厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課

福祉人材確保対策室

実務者養成施設の介護過程等の教育内容における留意点について

改正後の社会福祉士及び介護福祉士法第40第2項第5号に規定する実務者養成施設の各科目における「教育に含むべき事項」及び「到達目標」については、「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」（平成20年3月28日社援発第0328001号厚生労働省社会・援護局長通知）にてお示しているところですが、技術に係る生活支援技術、コミュニケーション技術、知識と技術を一体的に行う介護課程の教育内容について、各実務者養成施設において教育を実施する際に留意していただきたい点につきまして、別添のとおり参考までにお示しいたします。

つきましては、各地方厚生（支）局におかれましては、管内の実務者養成施設に対して、周知いただきますようお願いいたします。
别添

科目(時間数)	教育に含むべき事項	到達目標	留意点
コミュニケーション技術(20時間)	①介護におけるコミュニケーション技術②介護場面における利用者・家族とのコミュニケーション③介護におけるチームのコミュニケーション	○利用者・家族とのコミュニケーション・相談援助の技術を修得している。○援助関係を構築し、ニーズや意欲を引き出すことができる。○利用者の感覚・運動・認知等の機能に応じたコミュニケーションの技法を選択し活用できる。○状況や目的に応じた記録、報告、会議等での情報の共有化ができる。	「紙上演習(プロセスレコード等)」等を行うことにより、生徒が自身のコミュニケーション技術を客観視し、検証できるような内容を含む。
生活支援技術Ⅰ(20時間)	①生活支援とICF②ボディメカニクスの活用③介護技術の基本(移動・移乗、食事、入浴・清潔保持、排泄、着脱、整容、口腔清潔、家事援助等)④環境整備、福祉用具活用等の視点	○生活支援におけるICFの意義と枠組みを理解している。○ボディメカニクスを活用した介護の原則を理解し、実施できる。○介護技術の基本(移動・移乗、食事、入浴・清潔保持、排泄、着脱、整容、口腔清潔、家事援助等)を修得している。○居住環境の整備、福祉用具の活用等により、利用者の環境を整備する視点・留意点を理解している。	「通学課程」においては、利用者の状態像の変化にあわせた生活支援技術が習得できるよう、自立(見守り)、半介助、全介助などの状態像を設定した技術演習を行う内容を含む。「通信主体の課程」においては、紙上演習等により、利用者の状態像に応じた生活支援技術の留意点を理解できるように配慮する。
生活支援技術Ⅱ(30時間)	①利用者の心身の状況に合わせた介	○以下について、利用者の心身の状態に合わせた介護、福祉用具等の活用、環境整備を	生活支援技術の根拠となる知識と技術とを結び付けて技術を習得できるよう、
護、福祉用具等の活用、環境整備・移動・移乗・食事・入浴・清潔保持・排泄・着脱、整容、口腔清潔・睡眠・終末期の介護	行うことができる。・移動・移乗・食事・入浴・清潔保持・排泄・着脱、整容、口腔清潔・睡眠・終末期の介護	「こころとからだのしくみI」を理解したうえで学習するように、課程編成に配慮する。「通学課程」においては、根拠を確認しながら生活支援技術の演習を行う内容を含む。「通信主体の課程」においては、生徒が実務において根拠を踏まえた介護を行う課題を与える等、実務者研修で学んだ知識・技術を実施することで、確実に知識・技術を習得できるよう配慮する。
介護過程I(20時間)	①介護過程の基礎的知識②介護過程の展開③介護過程とチームアプローチ	○介護過程の目的、意義、展開等を理解している。○介護過程を踏まえ、目標に沿って計画的に介護を行う。○チームで介護過程を展開するための情報共有の方法、各職種の役割を理解している。
介護過程Ⅱ(25時間)	介護過程の展開の実際①利用者の状態(障害、要介護度、医療依存度、居住の場、家族の状況等)について事例を設	○情報収集、アセスメント、介護計画立案、実施、モニタリング、介護計画の見直しを行うことができる。	事例を設定した「紙上演習」や実務における介護過程の展開経過をまとめさせる等、生徒が介護過程の展開について、具体的・実際的に検討する内容を含む。
定し、介護過程を展開させる。
②観察のポイント、安全確保・事故防止、家族支援、他機関との連携等についても考察させる。
介護過程Ⅲ(スクーリング)(45時間)	①介護過程の展開の実際
・多様な事例を設定し、介護過程を展開させるとともに、知識・技術を総合的に活用した分析力・応用力を評価する。
②介護技術の評価
・介護技術の原理原則の修得・実践とともに、知識・技術を総合的に活用した判断力、応用力を	①実務者研修課程で学んだ知識・技術を確実に修得し、活用できる。
②知識・技術を総合的に活用し、利用者の心身の状況等に応じて介護過程を展開し、系統的な介護(アセスメント、介護計画立案、実施、モニタリング、介護計画の見直し等)を提供できる。
③介護計画を踏まえ、安全確保・事故防止、家族との連携・支援、他職種、他機関との連携を行うことができる。
④知識・技術を総合的に活用し、利用者の心身の状況等に応じた介護を行うことができる。	面接授業は、養成課程における知識・技術を活用しさまざまな状況に対応できる思考力・実践力を育成することを目的とする。このため、面接授業は学習が一定進行した課程の後半を中心に、介護過程Ⅱの学習と組み合わせて行うよう、課程編成に配慮する。
①介護過程の展開
多様な事例を用いて、グループワークやロールプレイにより、理論と実践を結び付けて実践的に介護過程展開の思考方法を学べるよう配慮する。
②介護技術の評価
利用者の状態に応じた、根拠に基づく介護技術があるかどうかを、技術演習、評価項目、口頭試問等により、網羅的に知識・技術を評価する。
③知識等の習得度の評価
評価する。	テスト等により、実務者養成施設の全ての科目の教育内容について、知識等の習得度を評価する。

1. 科目間の関係を考慮し、実務経験と実務者養成施設における教員内容とを結び付けた段階的な学習が行われるように、適切な履修期間、履修スケジュールを設定する。

2. 「通信主体の課程」においては、例えば、生徒が実務者養成施設において習得した知識・技術を踏まえて実務における課題を行い、他者から評価を受ける、紙上演習を行う等、教材による単なる知識習得にとどまらない実践的な学習となるように配慮する。
平成25年6月14日

健 発 0 6 1 4 第 1 号

各都道府県知事 殿

厚生労働省健康局長

(公 印 省 略)

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）

ヒトパピローマウイルス感染症については、本年4月1日から、予防接種法（昭和23年法律第68号）第5条第1項の規定による予防接種（以下「定期接種」という。）が市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）により行われているところであるが、平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成25年度第2回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（以下「合同会議」という。）において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところである。

ついては、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種に関し、当面の間、下記のとおり取り扱うこととしたので、貴職におかれては、貴管内市町村（保健所を設置する市及び特別区を含む。）及び関係機関等へ周知を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に規定する勧告であり、本日から適用する。

## 記

1 ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対象者又はその保護者（以下「対象者等」という。）に対し、予防接種法第8条の規定による当該接種の勧奨を行うに当たっては、市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう
留意すること。

2 ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を中止するものではないので、対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるよう、市町村長は「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について」（平成25年3月30日健発0330第2号厚生労働省健康局長通知）の別添「定期接種実施要領」第1の2にあるとおり、予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）第5条の規定による公告及び同令第6条の規定による対象者等への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ること。ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないこと。

3 市町村長は、管内の医療機関に対して、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対象者等が接種のために受診した場合には、積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともに、接種を受ける場合には、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種の有効性及び安全性等について十分に説明した上で接種することを周知すること。なお、同ワクチンの有効性及び安全性等について記載した説明用資料については、別紙のとおりである。

4 ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を含め、予防接種による副反応の報告が適切に行われるよう、市町村長は改めて管内の医療機関に対して「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」（平成25年3月30日健発0330第3号、薬食発第0330第1号厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬食品局長連名通知）の周知を図ること。

5 合同会議において、今後、早急に調査すべきとされた副反応症例について、可能な限り調査を実施した時点で、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧揆の再開の是非を改めて判断する予定であること。
# 「国土交通省 平成17年度省庁別財務書類」

## <留意事項>

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意ください。

・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧ください。
## 《目次》

国土交通省の業務等の概要 …… 1
1．国土交通省の所掌する業務の概要 …… 1
2．国土交通省の会計間の財政資金の流れ …… 1
3．歳入歳出決算の概要 …… 1

国土交通省の組織及び職員数（平成17年度末現在） …… 7
国土交通省における会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ …… 8
○省庁別財務書類（一般会計＋特別会計の合算） …… 9
貸借対照表 …… 9
業務費用計算書 …… 10
資産・負債差額増減計算書 …… 11
区分別収支計算書 …… 12
注記 …… 14
1．重要な会計方針 …… 14
2．重要な後発事象 …… 15
3．偶発債務 …… 16
4．翌年度以降支出予定額 …… 16
5．追加情報 …… 17
附属明細書 …… 24
1．貸借対照表の内容に関する明細 …… 24
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 33
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 38
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 43
参考情報（機会費用、公債関連情報） …… 48

国土交通省 平成17年度省庁別連結財務書類 …… 49
省庁別連結財務書類の対象範囲 …… 51
財政資金の流れ …… 52
連結貸借対照表 …… 53
連結業務費用計算書 …… 54
連結資産・負債差額増減計算書 …… 55
連結区分別収支計算書 …… 56
注記 …… 58
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 58
2．特殊法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの …… 60
3．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 …… 60
4．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 60
5．その他会計処理の重要な相違等 …… 61
6．追加情報 …… 62
附属明細書 …… 68
○国土交通省一般会计 平成17年度省庁別財務書類 75
一般会计の業務等の概要 77
貸借対照表 79
業務費用計算書 80
資産・負債差額増減計算書 81
区分別収支計算書 82
注記 83
1．重要な会计方針 83
2．重要な後発事象 84
3．偶発債務 85
4．翌年度以降支出予定額 86
5．追加情報 87
附属明細書 92
1．貸借対照表の内容に関する明細 92
2．業務費用計算書の内容に関する明細 97
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 101
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 102
参考情報（公債関連情報） 103

○自動車損害賠償保障事業特別会計 105
自動車損害賠償保障事業特別会計の業務等の概要 107
自動車損害賠償保障事業特別会計
（保障勘定） 平成17年度財務書類 111
貸借対照表 113
業務費用計算書 114
資産・負債差額増減計算書 115
区分別収支計算書 116
注記 117
1．重要な会计方針 117
2．追加情報 117
附属明細書 120
1．貸借対照表項目に関する明細 120
2．業務費用計算書の内容に関する明細 120
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 120
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 120

自動車損害賠償保障事業特別会計
（自動車事故対策勘定） 平成17年度財務書類 121
貸借対照表 123
業務費用計算書 124
資産・負債差額増減計算書 125
区分別収支計算書 126
注記 127
1. 重要な会計方針 …… 127
2. 追加情報 …… 127
附属明細書 …… 129
1. 貸借対照表項目に関する明細 …… 129
2. 業務費用計算書の内容に関する明細 …… 129
3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 130
4. 区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 130

自動車損害賠償保障事業特別会計
（自動車事故対策勘定）平成17年度連結財務書類 …… 131
連結貸借対照表 …… 133
連結業務費用計算書 …… 134
連結資産・負債差額増減計算書 …… 135
連結区分別収支計算書 …… 136
注記 …… 137
1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 137
2. 出納整理期間における現金の受払の修正の内容 …… 137
3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 137
4. その他会計処理の重要な相違等 …… 137
5. 各財務書類における表示科目の内容等 …… 137
6. その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 …… 139
附属明細書 …… 141

自動車損害賠償保障事業特別会計
（保険料等充当交付金勘定）平成17年度財務書類 …… 143
貸借対照表 …… 145
業務費用計算書 …… 146
資産・負債差額増減計算書 …… 147
区分別収支計算書 …… 148
注記 …… 149
1. 追加情報 …… 149
附属明細書 …… 151
1. 貸借対照表項目に関する明細 …… 151
2. 業務費用計算書の内容に関する明細 …… 151
3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 151
4. 区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 151

自動車損害賠償保障事業特別会計 平成17年度勘定合算財務書類 …… 153
合算貸借対照表 …… 155
合算業務費用計算書 …… 156
合算資産・負債差額増減計算書 …… 157
合算区分別収支計算書 …… 158
注記 …… 159
1. 重要な会計方針 …… 159
2. 追加情報 …… 159
附属明细書 …… 162

○道路整備特別会計 …… 167
道路整備特別会計の業務等の概要 …… 169
道路整備特別会計 平成17年度財務書類 …… 173
貸借対照表 …… 175
業務費用計算書 …… 176
資産・負債差額増減計算書 …… 177
区分別収支計算書 …… 178
注記 …… 179
1．重要な会計方針 …… 179
2．偶発債務等 …… 180
3．翌年度以降支出予定額 …… 180
4．追加情報等 …… 180
附属明細書 …… 184
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 184
2．業務費用計算書 …… 186
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 187
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 188
参考情報 …… 189

道路整備特別会計 平成17年度連結財務書類 …… 191
連結貸借対照表 …… 193
連結業務費用計算書 …… 194
連結資産・負債差額増減計算書 …… 195
連結区分別収支計算書 …… 196
注記 …… 197
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 197
2．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 …… 197
3．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 197
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 198
5．各財務書類における表示科目の内容等 …… 198
6．その他道路整備特別会計における財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 …… 203
附属明細書 …… 204

○治水特別会計 …… 207
治水特別会計の業務等の概要 …… 209
治水特別会計（治水勘定）平成17年度財務書類 …… 215
貸借対照表 …… 217
業務費用計算書 …… 218
資産・負債差額増減計算書 …… 219
区分別収支計算書 …… 220

注記 …… 221
1．重要な会計方針 …… 221
2．偶発債務 …… 222
3．翌年度以降支出予定額 …… 223
4．追加情報等 …… 223

附属明細書 …… 227
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 227
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 228
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 228
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 229

参考情報 …… 230

治水特別会計（治水勘定） 平成17年度連結財務書類 …… 231
連結貸借対照表 …… 233
連結業務費用計算書 …… 234
連結資産・負債差額増減計算書 …… 235
連結区分別収支計算書 …… 236
注記 …… 237
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 237
2．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 …… 237
3．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 237
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 238
5．各財務書類における表示科目の内容等 …… 238
6．その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 …… 241

附属明細書 …… 242

治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定） 平成17年度財務書類 …… 245
貸借対照表 …… 247
業務費用計算書 …… 248
資産・負債差額増減計算書 …… 249
区分別収支計算書 …… 250
注記 …… 251
1．重要な会計方針 …… 251
2．翌年度以降支出予定額 …… 251
3．追加情報等 …… 252

附属明細書 …… 255
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 255
2．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 256
3．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 256

参考情報 …… 257
治水特別会計 平成17年度勘定合算財務書類 259
合算貸借対照表 261
合算業務費用計算書 262
合算資産・負債差額増減計算書 263
合算区分別収支計算書 264
注記 265
1. 重要な会計方針 265
2. 偶発債務 266
3. 翌年度以降支出予定額 267
4. 追加情報等 267
附属明細書 271
参考情報 275

○港湾整備特別会計 277
港湾整備特別会計の業務等の概要 279
港湾整備特別会計（港湾整備勘定）平成17年度財務書類 289
貸借対照表 291
業務費用計算書 292
資産・負債差額増減計算書 293
区分別収支計算書 294
注記 295
1. 重要な会計方針 295
2. 偶発債務 295
3. 翌年度以降支出予定額 295
4. 追加情報等 296
5. その他 298
附属明細書 300
1. 貸借対照表項目に関する明細 300
2. 業務費用計算書 302
3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 302
4. 区分別収支計算書の内容に関する明細 302
参考情報 303

港湾整備特別会計（特定港湾施設工事勘定）平成17年度財務書類 305
貸借対照表 307
業務費用計算書 308
資産・負債差額増減計算書 309
区分別収支計算書 310
注記 311
1. 重要な会計方針 311
2. 翌年度以降支出予定額 311
3. 追加情報等 311
4. その他 313
附属明細書 314
1. 貸借対照表項目に関する明細 314
2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 315
3. 区分別収支計算書の内容に関する明細 315

港湾整備特別会計 平成17年度勘定合算財務書類 317
合算貸借対照表 319
合算業務費用計算書 320
合算資産・負債差額増減計算書 321
合算区分別収支計算書 322
注記 323
1. 重要な会計方針 323
2. 偶発債務 323
3. 翌年度以降支出予定額 323
4. 追加情報等 324
5. その他 327
附属明細書 328
参考情報 332

○自動車検査登録特別会計 333
自動車検査登録特別会計の業務等の概要 335
自動車検査登録特別会計 平成17年度財務書類 339
貸借対照表 341
業務費用計算書 342
資産・負債差額増減計算書 343
区分別収支計算書 344
注記 345
1. 重要な会計方針 345
2. 翌年度以降支出予定額 346
3. 追加情報 346
4. その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 348
附属明細書 349
1. 貸借対照表項目に関する明細 349
2. 業務費用計算書の内容に関する明細 350
3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 350
4. 区分別収支計算書の内容に関する明細 350

自動車検査登録特別会計 平成17年度連結財務書類 351
連結貸借対照表 353
連結業務費用計算書 354
連結資産・負債差額増減計算書 355
連結区分別収支計算書 356
注記 357
1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 357
2. 出納整理期間における現金の受払の修正の内容 357
3．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 357
4．その他会計処理の重要な相違等 358
5．各財務書類における表示科目の内容等 358
6．その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 360
附属明細書 361

○都市開発資金融通特別会計 363
都市開発資金融通特別会計の業務等の概要 365
都市開発資金融通特別会計 平成17年度財務書類 369
貸借対照表 371
業務費用計算書 372
資産・負債差額増減計算書 373
区分別収支計算書 374
注記 375
1．追加情報等 375
附属明細書 377
1．貸借対照表項目に関する明細 377
2．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 377
3．区分別収支計算書の内容に関する明細 377
参考情報 378

○空港整備特別会計 379
空港整備特別会計の業務等の概要 381
空港整備特別会計 平成17年度財務書類 387
貸借対照表 389
業務費用計算書 390
資産・負債差額増減計算書 391
区分別収支計算書 392
注記 393
1．重要な会計方針 393
2．偶発債務 394
3．翌年度以降支出予定額 394
4．追加情報 394
5．その他空港整備特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 398
附属明細書 399
1．貸借対照表項目に関する明細 399
2．業務費用計算書の内容に関する明細 402
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 402
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 403
参考情報 404
空港整備特別会計 平成17年度連結財務書類 …… 405
連結貸借対照表 …… 407
連結業務費用計算書 …… 408
連結資産・負債差額増減計算書 …… 409
連結区分別収支計算書 …… 410
注記 …… 411
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 411
2．特殊法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの …… 411
3．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 …… 411
4．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 412
5．その他会計処理の重要な相違等 …… 412
6．各連結財務書類における表示科目の内容等 …… 413
7．その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 …… 416
附属明細書 …… 418