Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 昭 和 55 年 度 日本 輸 出 入 銀 行

総括財産目録（昭和56年3月31日現在）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
贷 付 金 5,063口	5,101,668,869,396	営業用土地建物什器	8,604,145,835
支 払 承 諾 見 返 債務保証見返 606件	42,617,711,990	土 地 19箇所 44,160m²の35%、5,519m²の 226,681/552,066及び20,636m²	2,838,919,797
有 価 証 券	32,322,220,314	建 物 29棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延423m²の 40%、延17,967m²(共有分)及び延21,976m² 外	5,391,062,616
国 債 外国為替資金証労額面 32,617,000,000円	32,320,914,184
そ の 他 債 労 電信電話債券 1,320,000円	1,306,130	什 器 1,080点	374,163,422
現 金 預 付 金	521,707,688	建 設 仮 拡 金	59,597,000
現 金	1,846,066	雑 勘 定	52,497,525,592
預 付 金	432,161,222	仮 拡 金 16口	23,599,132
日本銀行	426,795,402	未 決 済 貸 付 金 利 息	5,057,318,795
日本興業銀行	5,365,820	未 収 貸 付 金 利 息	47,322,796,693
外 貨 預 付 金 日本銀行	87,700,400	そ の 他 雑 勘 定 44口	93,810,972
動 座 不 動 座	8,663,742,835	合 計	5,238,291,777,815
## 昭 和 55 年 度 日本 輸 出 入 銀 行

一般勘定

財産目録（昭和56年3月31日現在）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金 5,061口	5,081,058,608,652	営業用土地建物什器	8,604,145,835
支 払 承 諾 見 返 債務保証見返 606件	42,617,711,990	土 地 19箇所 44,160m²の35%、5,519m²の 226,681/552,066及び20,636m²	2,838,919,797
有 価 証 券	31,412,600,330	建 物 29棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延423m² の40%、延17,967m²(共有分)及び延21,976 m²外	5,391,062,616
国 債 外国為替資金証労額面 31,700,000,000円	31,411,294,200
そ の 他 債 労 電信電話債券 1,320,000円	1,306,130	什 器 1,080点	374,163,422
現 金 預 付 金	521,311,455
現 金	1,846,066	建 設 仮 払 金	59,597,000
預 付 金	431,764,989	雑 勘 定	47,440,206,797
日本銀行	426,399,169	仮 払 金 16口	23,599,132
日本興業銀行	5,365,820	未 収 貨 付 金 利 息	47,322,796,693
外 貨 預 付 金 日本銀行	87,700,400	そ の 他 雑 勘 定 44口	93,810,972
動 産 不 動 産	8,663,742,835	合 計	5,211,714,182,059
特別勘定財產目錄(昭和56年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金
貸 付 金	2口	20,610,260,744	日本銀行	396,233
有 価 証 劵	雑 勘 定
国 債 外国為替資金証劵額面	917,000,000円	909,619,984	未 決 済 貸 付 金 利 息	5,057,318,795
現 金 預 付 金	合 計	26,577,595,756
(備考)
国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。(参考) 公庫及び銀行の収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	49,461,725	45,218,614	4,243,111
1-01 役員給	83,655	83,655	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療情報化インフラの普及を推進すること。	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-3-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	624,973	631,044	666,074	1,830,879
(補正後)	624,973	631,044	666,074
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	-	-
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	-	-
翌年度線越額(千円)	-	299,196
不用額(千円)	-	-
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	基本目標:安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること施策目標①:医療情報化インフラの普及を推進すること。個別目標①:医療のIT化を推進すること。【統合系医療情報システム(オーダリングシステム、統合的電子カルテ等の普及率】·200床以上の医療機関のほとんどに導入すること。「医療施設調査」(大臣官房統計情報部)により測定
政策評価結果を受けて改善すべき点	個別目標①：医療機関のIT化を促進するためには、更なる補助金による支援が必要である。
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、より医療機関のIT化を進めるため、必要な予算を要求することとした。·地域医療連携推進事業（平成22年度予算概算要求額：592百万円）[平成21年度予算額：515百万円]·医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツール開発事業（平成22年度予算概算要求額：141百万円[平成21年度予算額：141百万円]）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	予算科目	番号	I-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療情報化等推進費	医療情報化等の推進に必要な経費	666,074	1,830,879

小計	666,074	1,830,879
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	○○本省	◆◆特別会計へ繰入
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○	○○○,○○○
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	○○本省	○○研究費	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	○○本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
D	2	一般	○○本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	666,074	1,830,879
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

政策名	医療情報化インフラの普及を推進すること
政策の概要	医療のIT化を推進するため、「IT新改革戦略」等に基づき、標準化の推進や安全な情報連携基盤の整備を進めるとともに、医療機関における費用負担の軽減に資する取組等を実施する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
医療分野のIT化は、医療機関の機能等を考慮した情報化が肝要である。そのため、厚生労働省においては、2007年度に各医療機関がその医療機能等を考慮し、当該医療機能の目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価することにより、望ましい情報化の推進を可能とする評価系（医療機関自らが評価の際に用いる指標）を開発したところであり、その普及に努めているところである。これにより、医療情報システム導入によるメリット等の把握、自機関の目的に合致した且つ最適な情報システムの選択を可能にするなど、各医療機関において適切な情報化が可能となり、医療分野の情報化が推進される。医療の情報化については、「IT新改革戦略」等に基づき、各種標準化等の取組が進められているが、その効果が見えにくい状況にあることから、今後はさらに多くの医療機関等が医療の情報化のメリットを享受できるよう、評価対象事務事業のほか、医療用語及び用語間の関連性コードの標準化等、各種標準化等の施策によって、より充実した取組を進めることとしている。
(必要性)
医療を取り巻く環境が、少子高齢化の進展や医療技術の高度化等により大きく変化している中で、医療サービスの質を向上させ、一定の医療資源の中で質の高いサービスを充実させるため、業務の効率化、患者の利便性向上や医療の質の向上が期待される医療情報システムの導入に対して医療機関の関心は高いが、①システムの導入・維持費が高額なこと、②新旧システム間や異なるシステム間の互換性が確保されていないこと等の課題があることから、これらの課題に対応した事業を行う必要がある。
(効率性)
医療情報システムの導入に当たっては、①システムの導入・維持費が高額なこと、②新旧システム間や異なるシステム間の互換性が確保されていないこと等の課題が挙げられており、地域における中心的役割を果たしている医療機関と周辺の医療機関が医療情報ネットワークを構築し、チーム医療・グループ診療の実践を可能とする地域医療連携体制を構築するための補助事業である地域診療情報連携推進事業による医療機関のシステム導入にかかる費用負担軽減や、医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツール開発事業によるシステム間の互換性確保などの施策は、それらの課題解決に資するため効率性が高いものと評価できる。
(有効性)
オーダリングシステムなどの医療情報システムを導入することで、患者情報の共有、受付業務の簡略化、カルテ搬送の軽減など業務の効率化、待ち時間の短縮、診療情報の共有化などによる患者の利便性向上や蓄積されたデータの活用や医療安全など医療の質の向上が期待されることから施策の推進に有効性が高いものと評価できる。
(反映の方向性)
施策全体として拡充要求等の見直しを検討
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等
IT新改革戦略
重点計画-2008
デジタル新時代に向けた新たな戦略～三千年紧急プラン～
i-Japan戦略2015
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合的な医療安全確保対策の推進を図ること	評価方式	総合実績事業	番号	I-3-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	384,623	427,648	609,367	597,378
(補正後)	384,623	425,381	609,367
前年度繰越額(千円)	106,348	-
予備費使用額(千円)	-	-
流用等増△減額(千円)	-	-
歳出予算現額(千円)	490,971	425,381
支出済歳出額(千円)	490,971	425,381
翌年度繰越額(千円)	-	-
不用額(千円)	-	-
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②の記載により、省略。
政策評価結果を受けて改善すべき点	医療の安全の確保に関する総合的な取組が効果的に実施されていることから、次年度以降も施策目標の達成に向けた取組を更に推し進めることとする。
評価結果の予算要求等への反映状況	施策目標の達成に向けて着実に進展しており、今後とも各般の施策を引き続き進めるとともに、医療の透明性の確保や医療に対する国民の信頼の回復につながり、医師等が萎縮することなく医療を行える環境整備に資する新たな仕組みの構築に向けた取組を更に進めるため、拡充要求等を行う。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	総合的な医療安全確保対策の推進を図ること	番号	I-3-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療安全確保推進費	医療安全確保対策に必要な経費	466,768	388,202
A	2	一般	厚生労働本省	医療安全確保推進費	医療安全確保の推進に必要な経費	142,599	209,176
A	3
A	4
小計	609,367	597,378
B	1	<00,000>	<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	B	2
B	3
B	4
小計	<00,000>の内数	<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	609,367	597,378
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	総合的な医療安全確保対策の推進を図ること	番号	I-3-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
第三者病院機能評価機構経費	A	1	33,656	26,897	△6,759
医療安全推進事業費	A	1	433,112	361,305	△71,807
院内感染対策費	A	2	45,958	50,857	4,899
医療放射線安全対策費	A	2	1,463	1,435	△28
患者安全推進(PSA)事業経費	A	2	3,449	3,449
死因究明制度導入準備経費	A	2	24,552	24,751	199
裁判外紛争解決制度活用推進協議会	A	2	4,007	4,028	21
医療機器安全管理体制確保対策費	A	2	-	4,370	4,370
異状死因究明モデル事業経費	A	2	-	55,464	55,464
医療機関行政情報システム改善事業費	A	2	14,772	16,334	1,562
薬剤耐性菌感染症発生動向調査費	A	2	17,145	17,138	△7
医療従事者医療安全確保事業費	A	2	31,253	31,350	97

合計	609,367	597,378	△11,989
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政策評価を向上・均てん化させること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-4-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	0	0	0	51,112,925
( 補 正 後 )	0	0	0
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	0	0
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	0	0
翌年度線越額(千円)	0	0
不用額(千円)	0	0
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	政策評価を向上・均てん化させること	番号	I-4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1
A	2
A	3
小計
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立がん研究センター運営費	独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金に必要な経費	11,107,443
B	2	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	8,092,564
B	3	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費交付金に必要な経費	6,522,771
B	4	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金に必要な経費	10,259,092
B	5	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金に必要な経費	7,087,105
B	6	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金に必要な経費	4,477,342
B	7	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立がん医療研究センター施設整備に必要な経費	555,775
B	8	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備に必要な経費	1,618,342
B	9	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備に必要な経費	1,392,491
小計	51,112,925の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
合計	の内数	の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政策医療を向上、均てん化させること	評価方式	総合·実績·事業	番号	I-4-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	53,306,116	51,173,872	49,189,289	46,802,208

( 補 正 後 )	53,306,116	51,173,872

前年度線越額(千円)	6,122,828	3,171,421

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	59,428,944	54,345,293
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	56,052,658	51,454,561

翌年度線越額(千円)	3,171,421	2,841,245

不用額(千円)	204,865	49,487
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	政策医療を向上、均てん化させること	番号	I-4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの

対応表において◆となっているもの	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立病院機構運営費	独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	45,972,086	43,681,522
一般	厚生労働本省	独立行政法人国立病院機構施設整備費	独立行政法人国立病院機構施設整備に必要な経費	3,217,203	3,120,686
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	政策医療を向上、均てん化させること	番号	I-4-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
独立行政法人国立病院機構運営費	45,972,086	43,681,522	△2,290,564
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	政策医療を向上、均てん化させること	番号	I-4-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
独立行政法人国立病院機構施設整備費	3,217,203	3,120,686	△ 96,517
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	感染症の発生・まん延の防止を図ること	評価方式	総合実績・事業	番号	I-5-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	14,240,126	27,074,928	25,600,031	27,349,216
及び1,800,000の内数	及び1,700,000の内数	及び735,000の内数	及び1,229,326の内数
16,080,320	64,940,169	-
及び1,012,114の内数	及び1,381,197の内数	-
前年度線越額(千円)	-	-
22,394の内数	2,618の内数
予備費使用額(千円)	-	-
-	-
流用等増△減額(千円)	-	-
△31,806の内数	△7,548の内数
歳出予算現額(千円)	16,080,320	64,940,169
及び1,002,702の内数	及び1,376,267の内数
支出済歳出額(千円)	-	32,922,076
832,974の内数	及び251,181の内数
翌年度線越額(千円)	-	23,841,059
2,618の内数	及び180,430の内数
不用額(千円)	-	8,177,025
167,110の内数	及び944,656の内数
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保することにより、感染症のまん延を防止し、安心できる衛生環境を確保する。このために、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、予防接種法等により、必要な措置等を行うとともに、予算事業として啓発事業等を行うものとする。
政策評価結果を受けて改善すべき点	感染症の発生及びまん延を防止していくことに重点を置いた事前対応型行政の構築が求められており、国内への病原体の侵入を防止するための水際対策の強化、緊急時における国内での感染症対策の強化等、総合的な感染症予防対策の推進を図る必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、更なる感染症対策の充実や予防接種の推進等により、感染症の発生の予防・まん延を防止を図るため、必要な予算の確保に努めることとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	感染症の発生・まん延の防止を図ること	番号	I-5-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	感染症対策費	感染症予防事業等に必要な経費	23,584,309	24,254,455
A	2	一般	厚生労働本省	感染症対策費	結核に関する試験研究に必要な経費	481,478	474,882
A	3	一般	厚生労働本省	感染症対策費	感染症の発生・まん延防止対策に必要な経費	847,600	1,546,629
A	4	一般	厚生労働本省	保健衛生施設整備費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	735,000の内数	1,229,326の内数
A	5	一般	検疫所	検疫業務等実施費	検疫業務等に必要な経費	686,644	1,073,250

小計	25,600,031及び735,000の内数	27,349,216及び1,229,326の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4

合計	25,600,031及び735,000の内数	27,349,216及び1,229,326の内数
(反映の方向性)
新型インフルエンザ対策については、平成21年4月にメキシコで発生した新型インフルエンザA(H1N1)の感染拡大防止対策及び、島インフルエンザ(H5N1)に由来する新型インフルエンザの発生に備えるため、新規予算や拡充等の見直しが必要である。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値	目標値
(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
18年度	19年度	20年度	·人口10万人対比18人/平成22年度
感染症の発生·まん延の防止を図ること	結核患者働き率の推移	人	20.6	19.8	19.4	18人以一	·90%以上/毎年度
病原体等取撥施設の検査結果の適正割合	%	-	100	100	90%以上
予防接種の接種率(ホリオ·継し·風疹)	ポリオ:人
麻しん:人
風疹:人	95.8	1集計中	集計中	概扱295%以上	·概扱295%以上/毎年度
抗イフルエンザウイルス薬の備蓄	万人分	87.0	1集計中	集計中	以上
保健所等における肝炎検査受診者数	人	1,410	1,485	2,118	国民の45%相当量/平成23年度末、かつ、前年度以上/平成20年度
7,041	36,480	集計中	前年度以上
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説	平成20年1月18日	「医療費助成や無料検診の拡大などの総合的な肝炎対策を実施してまいります。」
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	「「（難病対策）肝炎対策を一層推進する。」
「「ワクチン等の研究開発·備蓄、医療体制の整備など、新型インフルエンザ対策の強化を行う。」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること	評価方式	総合・実績事業	番号	I-5-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	44,872,155	47,677,949	41,800,234	45,636,155
及び1,800,000の内数	及び1,700,000の内数	及び735,000の内数	及び1,229,326の内数
44,844,356	47,541,990	44,667,461
及び1,012,114の内数	及び1,381,197の内数
前年度繰越額(千円)	0	0
22,394の内数	2,618の内数
予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0
△31,806の内数	△7,548の内数
歳出予算現額(千円)	44,844,356	47,541,990
及び1,002,702の内数	及び1,376,267の内数
支出済歳出額(千円)	-	46,807,173
832,974の内数	及び251,181の内数
翌年度繰越額(千円)	-	0
2,618の内数	及び180,430の内数
不用額(千円)	-	734,817
167,110の内数	及び944,656の内数
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること。達成度合:難病情報センターへのホームページアクセス件数(単位:千数)(前年度以上)ハンセン病資料館の入館者数(単位:人)(前年度以上)保健所等におけるHIV抗体検査件数(単位:件数)(前年度以上)測定方法:健康局疾病対策課の調べによる。
政策評価結果を受けて改善すべき点	難病情報センターにおける情報提供の充実を図るなど、難病に関する情報提供を効果的に行うとともに、調査研究の推進等難病対策を推進することが重要である。ハンセン病対策について、元患者等と協議を重ねながら必要な政策の充実を図ることが重要である。エイズ対策について、普及啓発及び教育の推進に取り組むとともに、検査・相談体制の充実、医療提供体制の再構築など、エイズ対策を推進することが重要である。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させるため、必要な予算の確保に努めることとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること	番号	I-5-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働省本省	特定疾患等対策費	特定疾患等対策に必要な経費	5,859,842	6,013,684
A	2	一般	厚生労働省本省	特定疾患等対策費	特定疾患の治療研究に必要な経費	23,196,080	26,874,395
A	3	一般	厚生労働省本省	特定疾患等対策費	特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費	1,409,673	1,510,026
A	4	一般	厚生労働省本省	保健衛生施設整備費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	735,000の内数	1,229,326の内数
A	5	一般	ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所運営費	国立ハンセン病療養所の運営に必要な経費	11,334,639	11,238,050
小計	41,800,234	45,636,155
B	1	735,000 の内数	1,229,326 の内数
対応表においてとなっているもの	B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4

合計	41,800,234	45,636,155
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 20 年 8 月

政策名	治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること	番号	I-5-2
政策の概要	健康を脅かす特殊の疾病等の予防・治療等を充実させるために、希少性があり、原因不明で効果的な治療法が確立しておらず、生活面で長期にわたり支障をきたす疾患について、調査研究の推進や医療の確保等を図る。また、特殊の疾病等の対策として、ハンセン病療養所の運営や、ハンセン病療養所退所者・非退所者等に対する生活支援、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発等のハンセン病対策とともに、HIV・エイズに関する普及啓発及び教育、検査・相談体制の充実、医療提供体制の再構築など、エイズ対策を推進する。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】(総合的評価)難病患者に対する受診機会の増加及び国民への情報提供は、難病情報センターホームページのアクセス件数の増加などに見られるように、有効かつ効果的に行われている。また、国民への情報提供により、国民の受診機会の増加や治療研究の促進に繋がっており、難病対策の推進が図られているものと評価できる。今後とも、難病情報センターにおける情報提供の充実を図るなど、難病に関する情報提供を効果的に行うとともに、調査研究の推進等、難病対策を推進することが重要である。ハンセン病対策の推進については、再オープンしたハンセン病資料館が、差別・偏見の解消に向けた拠点とし多くの入館者を集めるなど、目標の達成に向けて有効な取組が行われていると評価できる。この他、中学生向けパンフレットの配布事業や補償金の支給、「ハンセン病問題に関する検証会議」の提言の十分な検討や検討結果の実現に向けた道筋等を明らかにする再発防止検討調査事業や社会復帰を希望する者の生活基盤の確立及び自立の促進に資するために必要な費用の支援を行う社会復帰支援事業が着実に実施されており、今後も元患者等と協議を重ねながら必要な政策の実施を図ることが重要である。保健所等におけるHIV抗体検査件数については、年々検査件数が増えており、普及啓発の効果及び利用者の利便性に配慮した検査体制の整備について、有効に進んでいるものと認められる。(必要性)難病対策については、厚生省(当時)が難病プロジェクトチームを設置し、難病対策の考え方、対策項目などについて検討を行った結果、昭和47年に策定された「難病対策要綱」において、「①原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病、②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」と整理されている。この要綱を踏まえ、「①調査研究の推進、②医療施設の整備、③医療費の自己負担の軽減、④地域における保健医療福祉の充実・連携、⑤QOLの向上を目指した福祉施策の推進」の5本の柱に基づき、症例数が少なく原因不明で治療方法も未確立であり、かつ、生活面で長期に渡る疾病を研究する難治性疾患克服研究事業及び難病患者の医療費の助成制度である特定疾患治療研究事業など、各種の施策を推進している。なお、特定疾患治療研究事業の受給者証件数は、昭和63年度169,906件、平成10年423,124件、平成17年度565,848件と年々増加している状況にあり、引き続き、難病対策の充実・強化が必要である。ハンセン病対策については、療養所人所者の社会復帰は、高齢化や社会に今なお偏見・差別が残っていることなどから困難となっており、引き続き、対策が必要となっている。エイズ対策については、エイズ／HIV感染の動向を見ると、平成20年の新規HIV感染者・エイズ患者報告数の合計が過去最高の数となっており、増加傾向が続いている。近年では地域的、年齢的にも広がりを見せており、依然として予断を許さない状況である。(効率性)難病情報センターのホームページアクセス件数は5年間で2倍以上増えており、難病に対する一般的な情報の他、医療従事者に向けた診断・治療指針も掲載しており、難病に関する情報を一元的に閲覧できるものと考えている。これらの情報を掲載することで、ホームページにより、難病に関する適切な情報提供が有効かつ効率的に行われているものと認められる。ハンセン病資料館の入館者数が大幅に増えていることなどから、ハンセン病の正しい知識についての普及啓発が効率的に進んでいるものと評価できる。HIV・エイズに関する普及啓発及び教育の推進により、HIV検査件数、HIV・エイズに関する相談件数が増加しており、効率的に普及啓発が行われたものと評価できる。
(有効性) 難病情報センターへのホームページアクセス件数が、最近5カ年で2倍以上に増加しているが、このホームページには、診断・治療指針等を掲載し、患者から医療関係者まで、幅広く情報を入手できるものであることから、国民への情報提供が有効に行われているものと評価できる。また、これにより、国民の受診機会の増加、また、治療研究の促進に繋がっているものと評価できる。 ハンセン病資料館の入館者数について、ハンセン病資料館の拡充工事に伴う休館があったため継続的な評価はできないが、休館前と比べて大幅に入館者が増え、多くの国民に情報提供を行うことができており、国民への情報提供が有効に行われているものと評価できる。 保健所等におけるHIV抗体検査件数については、年々検査件数が増えており、普及啓発の効果及び利用者の利便性に配慮した検査体制の整備について、有効に進んでいるものと認められる。
(反映の方向性) 難病対策については、平成20年度において、当該事業について都道府県等に対し、本補助金の活用周知に努めるとともに、難病患者の実態を踏まえ、引き続き平成21年度要求においても難病対策の推進に必要な経費を要求することを予定している。 なお、難病情報センターについては、難病に関する医療従事者からの相談に対応するために必要な提供情報蓄積及び情報処理能力の向上に資するため、サーバ一の増設を行う予定である。また、特定疾患治療研究事業については、受給者の増及び新規疾患追加により、拡充要求を行うこととしている。さらに、難治性疾患克服研究事業については、「5つの安心プラン」において、難治性疾患の診断・治療法の研究開発を促進するため、対象疾患の拡大等事業を大幅に拡充することとしている。 HIV/エイズに係る普及啓発については、平成20年度事業において財政的な制約から申請額を減少させる自治体が増えたことから、各都道府県等での取組が進んでいない状況である。このことを踏まえ、平成21年度においては、当該事業について都道府県等に対し、本補助金の活用周知に努めるとともに、新規患者・感染者の報告数が増加していることを踏まえ、引き続き平成22年度要求においてもエイズ対策の推進に必要な経費を要求することとした。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
18年度	19年度	20年度
難病対策を推進すること	難病情報センターへのホームページアクセス件数	千件	13,614	13,174	13,655
ハンセン病対策を推進すること	ハンセン病資料館入館者数	人	-	21,120	23,044
エイズ対策を推進すること	保健所等におけるHIV抗体検査件数	件数	116,550	153,816	177,156
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## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	適正な移植医療を推進すること	評価方式	総合(実績)事業	番号	I-5-3
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	2,359,374	2,372,888	2,300,209	2,795,832
(補正後)	2,359,374	2,372,888	2,300,209
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	2,359,374	2,372,888
支出済歳出額(千円)	-	2,369,422
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	-	3,466
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標: 臓器移植対策等を推進すること達成度合いの測定方法: 臓器提供意思登録システム登録者数、非血縁者間骨髓移植実施数
政策評価結果を受けて改善すべき点	·臓器提供意思表示カードの所持率が低い水準となっており、移植医療に関する必要な情報の提供など、引き続き適正な移植医療の推進に取り組んでいく必要がある·適合するドナー候補者が検索される率に比べ、移植率は低い水準となっており、引き続きドナー登録者の拡大を図るとともに、コーディネート期間の短縮やドナー登録者のリテンション対策等、総合的な対策に取り組んでいく必要がある
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、今後も適正な移植医療を推進するため、必要な予算の確保に努めることとした。·臓器移植対策事業費(平成22年度予算概算要求: 903百万円 [平成21年度予算額: 512百万円])·造血幹細胞移植対策事業費(平成22年度予算概算要求: 1,840百万円 [平成21年度予算額: 1,763百万円])·移植対策費(平成22年度予算概算要求: 53百万円 [平成21年度予算額: 25百万円])
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	適正な移植医療を推進すること	番号	I-5-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	移植医療推進費	移植医療推進事業に必要な経費	2,274,771	2,742,589
A	2	一般	厚生労働本省	移植医療推進費	移植医療の推進に必要な経費	25,438	53,243
A	3
A	4
小計	2,300,209	2,795,832
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	2,300,209	2,795,832
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子爆弾被爆者等を援護すること	評価方式	実績	番号	I-5-4
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	154,581,167	154,567,075	154,000,973	155,474,108
及び1,800,000の内数	及び1,700,000の内数	及び735,000の内数	及び1,229,326の内数
( 補 正 後 )	153,614,759	154,557,532	-
及び1,012,114の内数	及び1,381,197の内数	-
前年度線越額(千円)	0	0
22,394の内数	2,618の内数
予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	△6,374
△31,806の内数	及び△7,548の内数
歳出予算現額(千円)	153,614,759	154,551,158
及び1,002,702の内数	及び1,376,267の内数
支出済歳出額(千円)	-	153,744,128
及び832,974の内数	及び251,181の内数
翌年度線越額(千円)
2,618の内数	180,430の内数
不用額(千円)	-	807,030
及び167,110の内数	及び944,656の内数
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	被爆者に対する保健・医療・福祉にわたる総合的な援護施策を講ずることを目標とする。被爆者健康診断の受診率を目標達成の水準とする。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	平成21年度に実施した実績評価の評価結果を踏まえ、原子爆弾被爆者の援護に効果があったと評価できたことから、今後も被爆者に対する保健、医療、福祉にわたる総合的な施策を推進するため、必要な予算の確保に努めることとした。【具体例】·原爆被爆者援護対策費(平成22年度概算要求額:155,474,108千円[平成21年度予算額:154,000,973千円])
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	原子爆弾被爆者等を援護すること	番号	I-5-4	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	原爆被爆者等援護対策費	原爆被爆者の老人医療等に必要な経費	1,886,616	1,886,616
A	2	一般	厚生労働本省	原爆被爆者等援護対策費	原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	148,893,481	150,439,250
A	3	一般	厚生労働本省	原爆被爆者等援護対策費	原爆放射線の医学的影響の調査研究に必要な経費	2,209,858	2,177,379
A	4	一般	厚生労働本省	原爆被爆者等援護対策費	原爆被爆者等の援護に必要な経費	1,011,018	970,863
A	5	一般	厚生労働本省	保健衛生施設整備費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	735,000の内数	1,229,326の内数
小計	154,000,973及び735,000の内数	155,474,108及び1,229,326の内数
対応表においてとなっているもの
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成20年8月

政策名	原子爆弾被爆者等を援護すること	番号	I-5-4
政策の概要	被爆者(被爆者健康手帳の交付を受けた者)等に対する保健・医療・福祉にわたる総合的な援護施策を講ずるという観点から、被爆者等に対し、健康診断や医療費の支給等を行っている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
平成20年度の被爆者健康診断受診率は76.2%となっており、減少傾向にある。これは高齢化に伴い健康診断を受診せず、医療機関にかかっている被爆者が増えてきており、医療を受ける一環として健康管理を行う者が増加していることが原因と考えられる。しかしながら過去5年間の受診率は78.2%となっており、高水準を維持しており、今後も疾病の早期発見・早期治療を図り、被爆者の援護のために適切な施策を行っていくため事業を継続する必要があると考える。
(必要性)
原爆被爆者対策については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の前文のとおり、「国の責任」において実施することとされている。被爆者の平均年齢が75歳を超えた現在、健康状態に応じて支給される各種手当て及び福祉サービス等に対する個々の被爆者の需要はますます増大しており、健康診断を通じ、各被爆者の健康状態を予め把握することにより、疾病の早期発見、治療を行う必要がある。
(効率性)
被爆者に対する健康診断や医療費の支給等は、各被爆者の健康状態を予め把握することにより、疾病の早期発見・早期治療が可能となるため、被爆者の健康の保持・増進を図る上で効率的な手段といえる。
(有効性)
被爆者の援護に関しては、健康診断の実施、医療の給付を実施しており、各被爆者の健康状態を予め把握することにより、被爆者の疾病の早期発見・早期治療が可能となる。また、疾病後や被爆者の高齢化に対する援護施策についても、諸手当の支給、居宅生活支援及び原爆養護ホーム等への入所事業も実施しており、被爆者等の援護が有効に行われていると評価できる。
(反映の方向性)
評価結果を踏まえ、原子爆弾被爆者の援護に効果があったと評価できたことから、今後も引き続き保健、医療、福祉にわたる総合的な施策を推進していくことが必要と考えられる。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値18年度	目標値19年度20年度(年度)
-	被爆者健康診断受診率	%	-	78.5	77.0
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## （平成23（2011）年産米の生産数量目標にかかる県間調整の実施）

農林水産省は、需要に応じた米の生産を推進するため、毎年、過去の需要実績を基に米の都道府県別の生産数量目標を設定しています。

平成23（2011）年産米については、地震・津波被害による耕地面积の減少や東電福島第一原発の事故に伴う作付制限による生産の減少が見込まれる中、被災県においては、まず、県内の被災により米の生産が困難な地域と生産余力のある地域との間で、市町村間での生産数量目標の調整が行われました。

このうち、宮城県と福島県については、県内の調整のみでは生産数量目標を満たせなかったことから、国に県間調整を行うよう要請しました。

これを受け、国において生産数量目標の受け手県を募集し、引受けを希望する県の情報を両県に提供した結果、両県と引受希望県との間での調整が行われ、2万7千tの県間調整が決定されました（図8）。

図8 平成23（2011）年産米の生産数量目標の県間調整の仕組みと結果

資料：農林水産省作成

## (農業経営体の営農再開状況)

東日本大震災により、岩手県は全経営体の14%（7,700経営体）、宮城県は14%（7,290経営体）、福島県は24%（17,200経営体）、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県を含めた9県では、全体の7％に当たる37,700経営体が被災し（図9）、津波による農地の塩害、がれきの流入、農業用施設の損壊、農地の液状化等の被害を受けました。このうち、津波被害により被災した農業経営体は、岩手県では6%（480経営体）、宮城県で83%（6,060経営体）、福島県で17%（2,850経営体）、その他の3県（青森県、茨城県、千葉県）では27%（770経営体）となりました。

被災した農業経営体の営農再開状況は、平成24（2012）年3月11日現在で、岩手県では95%（7,300経営体）、宮城県では54%（3,950経営体）、福島県では56%（9,620経営体）、その他の6県ではほぼすべての経営体が営農を再開しています。このうち、津波被害にあった農業経営体については、岩手県で19%（90経営体）、宮城県で45%（2,740経営体）、福島県で17%（490経営体）、その他の3県（青森県、茨城県、千葉県）ではすべての経営体が営農を再開しています。
京都府京都市の農業関連企業（株）マイファームは、塩害の被害を受けた農地を再生させるため、数種類の微生物と有機たい肥を混ぜた土壤改良材を開発しました。真水で塩分を流し出すなどの除塩方法では、塩分濃度が濃い土壤では復旧に3年かかるといわれていますが、マイファームが開発した土壤改良材を利用すれば、約1か月で作付けできる土壤になり、3か月程度でほぼ元通りの土壤に戻すことが可能です。

開発した土壤改良材を利用して、津波の被害により土壌塩分濃度が高くなった宮城県の畑において、平成23（2011）年6月にトマト、9月にはキャベツ、12月には菜の花を作付けました。畑の塩分濃度を下げることに成功し、トマトは8月、キャベツは12月に、いずれも収穫するまでに至りました。土壌改良材を利用した農作物の作付けの取組が農地の再生に寄与しており、現在は70ha以上の農地を再生させました。また、タイ等の塩害が発生している農地からの問合せも増え、海外展開にまで発展してきています。

## 【(株) マイファーム西辻一真代表取締役のお話】

「3月11日の地震発生の2週間後に、宮城県の被災地の現場を訪れました。そこで、津波の被害を受けた農地土壌の塩分濃度が高いという事実を知り、何とか塩分濃度を下げ、被災地での営農再開に貢献したいと思い、活動を始めました。

まず、国内で塩害を克服した事例を集めたところ、熊本県の塩トマトの事例や三重県伊勢のねぎの事例が見つかり、塩に強い作物があることがわかりました。次に土壌中の塩分を下げる方法を模索し、様々な実験等を行いました。その中で、福井県

土壌改良した畑で収穫した「復興トマト」

で昔から行われている、海中の微生物（ピロール菌）を使用し塩分濃度を下げる「ピロール農法」を利用して、塩分濃度を下げることができる土壌改良材の開発につなげました。

震災後、被災地に行った際に紹介していただいた宮城県岩沼市の農家の方にお話して、津波被害を受けた畑を使用させていただくことができたため、開発した土壌改良材を畑に利用して、6月4日に、塩に強いとされるトマトを600本作付けました。作付けたトマトは、すべて人の背丈を超える大きさに育ち、真っ赤な実をつけ、津波の塩害を受けた農地から初めてトマトが収穫できました。収穫量は、慣行栽培の8割ほどでしたが、糖度計で計ると糖度9と、慣行栽培よりも高いことがわかり、商品価値も見いだすことができました。土壌の塩分については、3％以上あった塩分濃度が2週間後に1％、現在は0.7％に低減することに成功し、土壌改良材の効果を実証することができました。収穫したトマトは、「復興トマト」と名付け、復興へのPRという思いで、東京都内で配布しました。

開発した土壤改良材は特許を申請しました。特許庁では、震災復興関連の特許については、認定までの期間を短くするよう措置がとられており、比較的早く特許をとることができました。特許取得後は、取組を支援していただける企業や団体も増え、10月のキャベツの作付け、12月の菜の花の作付けの活動への足がかりとなりました。

トマトに引き続き、9月には、宮城県仙台市で2反の畑でキャベツの作付けを行いました。土壌改良材の利用に加え、NEC、NTT docomo の両企業の協力により、温度・日照等の天候や畑の塩分濃度をモニタリングするシステムが導入できました。土壌の回復の経過のデータも、今後の農地再生に活用できるのではないかと考えています。キャベツもトマトに引き続き、しっかりと育ち、12月には1玉2kgほどのキャベツを収穫することができました。

12月には、宮城県亘理町の畑で菜の花の種をまきました。これは、津波の被害にあった農地の塩分濃度を下げ、黄色い菜の花を畑一面に咲かせることにより、農家の方々に、この土地でもまだまだ農業ができるということを理解してもらい、少しでも元気になっていただけたらという思いから行った取組です。また、菜の花畑にかかわった現地農家の方々と「マイファームわたり農事組合法人」を設立し、地域の中心となる農業団体として魅力ある農業を展開していこうとしています。

土壤改良材の普及をはじめ、今後も、引き続き復興への取組を行っていきたいと考えています。」