Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(警察庁)	131(警察庁共通費)	95(國際会議等に必要な経費)	95014-2122-08 職員旅費	27,021	外国旅費27,021千円
国际会議出席旅費26,721
研修旅費300
外国警察官招へい旅費
95014-2122-08 外国人招へい旅費	27,998	外国警察官招へい旅費
95014-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	3,844	借料及び損料2,402千円
95014-2123-09 政府開発援助庁費	7,615	雑役務費5,213
印刷製本費1,039千円
95014-2123-09 警察装備費	4,400	借料及び損料571
雑役務費2,790
招へい外国警察官滞在費
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	7,504	招へい外国警察官滞在費
95014-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	801	国际刑事警察機構分担金746,929千円
95014-2725-16 国際刑事警察会議等分担金	767,844	经济協力開発機構金融活動作業部会分担金7,838
アジア・太平洋マネーロングリング対策グループ分担金8,199
エグモント・グループ分担金4,878
132警察庁施設費	11,355,238
95警察庁施設整備に必要な経費	10,328,487
95014-1202-08 施設施工旅費	23,976	内国旅費監督検査等旅費
消耗品費工事事務費43,535千円
95014-1203-09 施設施工庁費	793,898	雑役務費750,363
うち国庫債務負担行為の歳出化379,602
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(警察庁)	132(警察庁施設費)	95(警察庁施設整備)	(參考)	1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2.平成25年度国庫債務負担行為限度額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(警察庁)	132(警察庁施設費)	95民間資金等を活用した警察庁施設整備に必要な経費	95014-1204-15 不動産購入費	1,026,751	民間資金等活用警察庁施設不動産購入費国庫債務負担行為の歳出化1.平成16年度国庫債務負担行為2.平成18年度国庫債務負担行為3.平成21年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額18,720,9965,172,748]2,096,2431,026,75110,425,254

133 生活安全警察費
市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	114,698
95014-2129-06 諸 謝 金	2,136	講師謝金292千円委員謝金1,044執筆謝金350委嘱謝金450備品費22,005千円消耗品費3,144印刷製本費17,229借料及び損料1,090雑役務費69,094
95014-2123-09 警察裝備費	112,562

134 刑事警察費
犯罪搜查の確な推進に必要な経費	717,129
95014-2129-06 諸 謝 金	630
95014-2122-08 職員旅費	9,507
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(警察庁)	136(交通警察費)	95(安全かつ快適な交通の確保に必要な経費)	1,422千円213

95014-2123-09 警察 装 備 費	456,373	155千円7,0353,216445,967
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(警察庁)	138(皇宮警察本部)	95(護衛・警備に必要な経費)	水道料13,120千円
ガス料19,224
借料及び損料13,306
雑役務費40,113
燃料費2,599
うち国庫債務負担行為の歳出化6,061
1.平成23年度国庫債務負担行為1,162
2.平成25年度国庫債務負担行為4,899
(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計33,758
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額12,213]
平成24年度以前支出額2,228
平成25年度支出予定額6,061
平成26年度以降支出予定額13,256
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額18,155
95014-2123-09 警察官被服費	69,745	被服費
95014-2123-09 電子計算機等借料	72,785	借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(参考)72,785千円
国庫債務負担行為限度額総計307,652
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額11,666]
平成24年度以前支出額162,955
平成25年度支出予定額72,785
平成26年度支出予定額60,246
139 船舶建造費	代船1隻
95 船舶建造に必要な経費	95014-1204-15 船舶建造費	146,630
144 日本大震災復興特別会計へ繰入
95 航空機購入費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入	95014-2306-22 航空機購入費東日本大震災復興特別会計へ繰入	3,883,732
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(營察庁)	142(科学警察研究所)	13(科学警察研究所)	696	連絡旅費	330千円
研修旅費	177
出席旅費
13014-2122-08 委員等旅費	33,375	研修旅費
13014-2122-08 入校生旅費	227,408	備品費
消耗品費	16,638
印刷製本費	98
通信運搬費	929
借料及び損料	3,586
会議費	117
雑役務費	204,663
職員厚生経費	993
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為	2,307
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額總計	6,921
平成25年度支出予定額	2,307
平成26年度以降支出予定額	4,614
2.平成25年度国庫債務負担行為	6,921
限度額
13研究・鑑定等に必要な経費	753,954
13014-2129-06 諸謝金	2,027	講師謝金
委員謝金	817千円
協力謝金	862
委嘱謝金	150
内国旅費	198
13014-2122-08 職員旅費	16,695	会議旅費
調査旅費	2,860
学会出席旅費	4,454
外国旅費	1,005
研究調査旅費	8,376
学会出席旅費	658
学会出席旅費	7,718
13014-2122-08 活動旅費	3,048	内国旅費
118 内閣府所管 警察庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(警察庁)	143(警察活動基盤整備費)	95(警察活動基盤の整備に必要な経費)	死体解剖謝金510,905千円
95014-2122-08活動旅費	7,500,000	内国旅費7,500,000千円
搜查取締旅費6,415,825
護送旅費5,615
訓練旅費583,773
警乘旅費84,363
警護旅費52,061
警衛旅費346,755
指導旅費11,608
研修旅費127,005千円
95014-2122-08入校生旅費	3,805,014	備品費127,005千円
95014-2123-09校費	1,917,285	消耗品費376,723
印刷製本費4,419
通信運搬費484
借料及び損料22,615
雑役務費1,386,039
う古国庫債務負担行為の歳出化340,045
1.平成24年度国庫債務負担行為339,107
2.平成25年度国庫債務負担行為938
(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,273,147
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額228,975]
平成24年度支出額338,525
平成25年度支出予定額340,045
平成26年度以降支出予定額365,602
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額27,433
消耗品費586,624千円
95014-2123-09情報処理業務庁費	2,105,725	印刷製本費6,039
光熱水料181,877
電気料171,613
水道料10,037
ガス料227
借料及び損料14,941
120 内閣府所管 警察庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(警察庁)	143(警察活動基盤整備費)	95(警察活動基盤の整備に必要な経費)	1.国庫債務負担行為限度額總計2.149,708千円2,199,44491,278
契約の変更により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額
平成24年度以前支出額1,647,5851,544,8816,666,5205,314,560
平成25年度支出予定額1,544,8816,666,5205,314,560
平成26年度以降支出予定額1,544,8816,666,5205,314,560
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額5,314,560
うち線越明許費移動無線通信機器整備経費59,69314,5783,386
広域犯罪对策通信機器整備経費14,5783,386
無線多重等通信機器整備経費502,996千円1,068,00736,08636,644643,691643,1375541,199,9104,186,8831,463378,8921,627373,6003,665
電気料水道料5541,199,9104,186,8831,463378,8921,627373,6003,665
うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計24,797376,735378,8921,118,43010,995
平成24年度以前支出額376,735378,8921,118,43010,995
平成25年度支出予定額378,8921,118,43010,995
平成26年度以降支出予定額1,118,43010,995
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額10,995
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(警察庁)	143(警察活動基盤整備費)	95(警察活動基盤の整備に必要な経費)	3.平成21年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計8,044,469(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額)3,893,156(選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額平成24年度以前支出額820,723平成25年度支出予定額359,349平成26年度以降支出予定額2,630,338都道府県5/10·10/10·定額一般施設整備費補助金6,209,652千円都道府県5/10うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計1,252,954(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額845,368平成25年度支出予定額362,301待機宿舍整備費補助金170,325都道府県5/10
95014-2815-16都道府県警察費補助金	30,160,948
95014-1825-16都道府県警察施設整備費補助金	6,379,977
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
特定個人情報保護委員會	特別職	2人(內3箇月 2人)
201特定個人情報保護委員會	49,363
95特定個人情報保護委員會に必要な経費	42,081
95016-2111-02 職員基本給	10,758
02-01 職員俸給	8,856
特定個人情報保護委員會(仮称)	1(內3箇月 1人)
特定個人情報保護委員會(仮称)	1(內3箇月 1人)
一般職	2人(內3箇月 2人)
行政職俸給表(一)
2人
02-02 扶養手当	167
02-03 地域手当	1,735
95016-2111-03 職員諸手当	1,238
03-01 管理職手当	615
03-03 通勤手当	316
03-11 住居手当	162
03-12 单身赴任手当	123
03-13 管理職員特別勤務手当	22
95016-2111-05 非常勤職員手当	4,783
95016-2151-05 公務災害補償費	34
95016-2111-05 退職手当	257
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	40
95016-2122-08 職員旅費	186
事務補佐員 8人
95016-2122-08 赴任旅費	1,092
95016-2122-08 委員等旅費	90
124 内閣府所管 特定個人情報保護委員會

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(特定個人情報保)	201(特定個人情報保)	95(特定個人情報保)	95016-2123-09 庁費	17,452	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
借料及び損料
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為(參考)
1. 国庫債務負担行為限度額總計
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額
賃金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
自動車維持費
職員厚生経費
借料及び損料
国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為(參考)
1. 国庫債務負担行為限度額總計
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額
一般修繕費516.24m²
賠償金
借還金
40千円
40
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(特定個人情報保)	201(特定個人情報保)	95(特定個人情報保)	7,282	拟定人情報保護委員会(仮称)委員手当	40千円
(護委員会)	護委員会	95(護委員会)	7,282
95(特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に必要な経費
95016-2111-05 委員手当	846	特定個人情報保護委員会(仮称)委員手当
95016-2129-06 諸謝金	826	会議出席謝金
95016-2122-08 職員旅費	2,177	外国旅費2,177千円
調査等旅費1,434
國際会議出席等旅費743
会議出席旅費251千円
95016-2122-08 委員等旅費	1,981	調査等旅費1,106
國際会議出席等旅費624
借料及び損料258千円
95016-2123-09 庁費	1,452	会議費21
雑役務費1,173
126 内閣府所管 金融庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
金 融 庁	22,119,583	特別職	5人
151 金融庁共通費	19,149,326
95 金融庁一般行政に必要な経費	18,774,588
95016-2111-02 職員基本給	7,097,044
02-01 職員俸給	5,827,340
証劵取引等監視委員会	1
証劵取引等監視委員会	2
公認会計士·監査審査	1
公認会計士·監査審査	1
公認会計士·監査審査	1
一般職	1,547人
指定職俸給表	14
行政職俸給表(一)	1,510
行政職俸給表(二)	6
專門スタッフ職俸給表	5
検察官	12
665人
02-02 扶養手当	170,874
02-03 地域手当	1,098,830
95016-2111-03 職員諸手当	3,237,878
03-01 管理職手当	106,390	88人
03-02 初任給調整手当	456	2人
03-03 通勤手当	246,724	1,532人
03-04 特殊勤務手当	1,588	犯則取締等手当
03-07 期末手当	1,679,553	1,552人
03-08 勤勉手当	762,357	1,547人
03-11 住居手当	83,705	240人
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(金 融 庁)	151(金融庁共通費)	95(金融庁一般行政) に必要な経費)	03-12 单身赴任手当	20,130	24人
03-13 管理職員特別勤務手 当	8,803	1,271人
03-19 本府省業務調整手当	328,172	時間外手当
95016-2111-04 超過勤務手当	1,367,753	時間外手当
95016-2111-05 委員手当	3,292	簡 簡 簡 簡
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(金融庁)	151(金融庁共通費)	95(金融庁一般行政に必要な経費)	平成26年度以降支出予定額	3,034千円
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,733,004	備品費	5,265千円
消耗品費	42,414
通信運搬費	15,390
借料及び損料	332,400
雑役務費	1,337,535
うち線越明許費
金融庁業務支援統合システム開発経費及び金融庁ネットワークシステム開発経費	354,249
うち国庫債務負担行為の歳出化	850,807
1.平成21年度国庫債務負担行為	35,936
2.平成22年度国庫債務負担行為	27,805
3.平成23年度国庫債務負担行為	331,446
4.平成24年度国庫債務負担行為	231,993
5.平成25年度国庫債務負担行為	223,627
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計	5,545,994
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	883,436]
平成24年度以前支出額	973,283
平成25年度支出予定額	850,807
平成26年度以降支出予定額	2,838,468
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額	1,999,383
消耗品費
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	4,063	通信運搬費
95016-2123-09 通信專用料	9,336	借料及び損料
95016-2123-09 電子計算機等借料	50,725	うち国庫債務負担行為の歳出化
平成24年度国庫債務負担行為(参考)	47,079千円
国庫債務負担行為限度額総計	129,369
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	3,824]
平成24年度支出額	27,463
平成25年度支出予定額	47,079
平成26年度以降支出予定額	51,003
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(金融庁)	152(金融政策費)	95(金融機能安定確保に必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	93,821	調査研究謝金うち線越明許費金融機能の強化のための特別措置に係る調査経費

95016-2122-08 職員旅費	39,068	外国旅費国際金融情報収集調査等旅費

95016-2122-08 金融機関等検査旅費	266,056	内 国 旅 費金融機関等検査旅費外国旅費海外検査等外国旅費

95016-2123-09 庁 費	6,105	消 耗 品 費通信 運 搬 費雑役務費

95016-2123-09 情報処理業務庁費	177,029	備品費消 耗 品 費借料及び損料雑役務費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(金融庁)	152(金融政策費)	95(金融市場整備推進に必要な経費)	証券取引検査等旅費公認会計士等検査旅費外国旅費海外検査等外国旅費40,985

95016-2122-08 委員等旅費	22,261	試験委員出席旅費
95016-2122-08 参考人等旅費	990	消 耗 品 費 140千円
95016-2123-09 庁費	4,486	通 信 運 搬 費 2,740
雑 役 務 費 1,606
備品費6,790千円
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,806,942	消 耗 品 費 22,401
通 信 運 搬 費 120,535
借料及び損料428,905
雑 役 務 費 1,228,311
うち繰越明許費
有価証券報告書等電子開示システム開発80,000
経費
うち国庫債務負担行為の歳出化616,745
1.平成24年度国庫債務負担行為317,832
2.平成25年度国庫債務負担行為298,913
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計3,188,891
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額224,902]
平成24年度支出額269,026
平成25年度支出予定額616,745
平成26年度以降支出予定額2,078,218
2.平成25年度国庫債務負担行為1,423,635
限度額
95016-2123-09 搜査費	14,594	国際会計基準に係る調査分析等の事務委託費
95016-2125-14 国際会計基準事務委託費	38,364	民間団体等
国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為38,364千円
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(金 融 庁)	152(金 融 政 策 費)	95(金融市場整備推進必要な経費)	(參 考)1.国庫債務負担行為限度額總計平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2.平成25年度国庫債務負担行為限度額157,104

95金融政策推進必要な経費	46,861
95016-2129-06 諸 謝 金	1,529	会 議 出 席 謝 金会 議 運 營 謝 金1,369

95016-2959-07 褒 賞 品 費	191	金融知識普及功績者表彰
95016-2122-08 職 員 旅 費	12,335	外 国 旅 費国際金融情報収集調查等旅費

95016-2122-08 委 員 等 旅 費	202	金融制度等調查旅費印刷製本費7,276千円
95016-2123-09 庁 費	32,604	通 信 運 搬 費借 料 及 び 損 料会 議 費雑 役 務 費21,476

50 經濟協力必要な経費	102,695
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	16,125	經 济 協 力 関 係 謝 金
50015-2725-16 政府開発援助經濟協力開発機構等拠出金	86,570	經濟協力開発機構拠出金保險監督者國際機構拠出金証券監督者國際機構拠出金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消費者庁)	161(消費者庁共通費)	95(消費者庁一般行政必要な経費)	消費者安全調査委員会10,593千円4,378
消費者教育推進会議
95016-2111-05 非常勤職員手当	136,212	顧問1人2
参与2
法令遵守顧問2
照会専門員27
政策調査員1
C I O 補佐官1

95016-2111-05 休職者給与	17,278
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	8,781
95016-2111-05 退職手当	114,617
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	20,220
95016-2129-06 諸謝金	652	講師謝金141千円259意見聴取謝金252
消費者庁一般行政連絡調整等旅費971千円186
95016-2122-08 職員旅費	1,157
消費者教育推進会議旅費
95016-2122-08 赴任旅費	5,131
95016-2122-08 委員等旅費	22,687	消費者庁一般行政連絡調整等旅費696千円840
独立行政法人評価委員会国民生活センター分科会旅費
消費者安全調査委員会旅費15,708
消費者教育推進会議旅費5,443
備品費6,300千円25,622
消耗品費4,162
印刷製本費23,424
通信運搬費48,843
光熱水料
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(消費者庁)	162(消費者政策費)	95(消費者政策に必要な経費)	95016-2123-09消費者政策調査費	648,681	備品費3,88119,0877,04714,0939067,09533,600339503,3541,012千円3232,841297,171消費者取引対策調査委託費平成25年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計261,28287,0942. 平成25年度支出予定額174,188261,282都道府県10/10経済協力開発機構拠出金独立行政法人国民生活センター運営費2687,468独立行政法人国民生活センター定額(末尾記載の年度計画予算見積)を参照)
## (参考)独立行政法人平成25年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （1） 独立行政法人国立公文書館

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	1,944,465	公 文 書 等 保 存 利 用 经 費	953,436
事 業 収 入	16,611	ア ジ ア 歴 史 資 料 情 報 提 供 事 業 費	294,899
事 業 外 収 入	665	一 般 管 理 費	241,798
施 設 整 備 費 補 助 金	45,928	人 件 費	471,608
施 設 整 備 費	45,928
合 計	2,007,669	合 計	2,007,669
図表1-2-24 現在活動していない人の「参加しない」理由

図表1-2-25 地域での活動がさらに参加しやすくするために必要なもの

資料：国土交通省「大都市圏におけるコミュニティの再生・創出に関する調査」 （注）複数回答

（地域活動に更に参加するために行政に期待するのは、PRや共同での取組みを増やすこと）

行政が地域での活動に更に参加しやすくするために特に行政に期待するものは、「活動の様子をもっと住民が知ることができるようPRする」「行政と共同で行う取り組みを増やす」「活動について相談できる窓口を設置する」が多くなっている。

(将来像~近所付き合いの希薄化を予想するが、盛んになることを理想としている~)

2006年厚生労働省アンケート調査において、将来の地域の在り方をどう考えているかを見てみるため将来の近所付き合いについて尋ねたところ、15年後の将来の予想として、「近所付き合いが希薄になる」(85.7%)社会を予測する割合が高い。一方15年
## 平成22年度健康増進事業における肝炎ウイルス検診等の実績

## 1 肝炎ウイルス検診等実績

## （1） B型肝炎ウイルス検診

受診者(人)	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)	感染者率(%)
40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	全体
平成22年度	64,477	467,624	532,101	415	4,557	4,972	0.6	1.0	0.9

## (2) C型肝炎ウイルス検診

受診者(人)	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)	感染者率(%)
40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	全体
平成22年度	64,540	462,921	527,461	148	3,623	3,771	0.2	0.8	0.7

## (参考)C型及びB型肝炎ウイルス感染者率の推移について(全体)

## (3) 健康教育·健康相談

健康教育	健康相談
実施回数(回)	参加延人数(人)	実施回数(回)	参加延人数(人)
平成22年度	1,571	32,990	2,649	13,562

## 2 肝炎ウイルス検診の感染者率

## （1） 40歲検診

(单位:%)

40歳
B型肝炎
ウイルス検	平成22年度	0.6
C型肝炎
ウイルス検	平成22年度	0.2

## （２）４０歳検診以外の対象者への検診

(单位：%)

41～44歳	45～49歳	50～54歳	55～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳以上	全体
B型肝炎ウイルス検	平成22年度	0.8	1.0	1.0	1.2	1.1	1.1	0.8	1.0
C型肝炎ウイルス検	平成22年度	0.3	0.5	0.6	0.5	0.5	0.7	1.3	0.8

(注)東日本大震災の影響により、一部の自治体が未集計となっているため、今後、各数値に変更が生じる可能性がある。
平成22年度 B型肝炎ウイルス検査実施結果

(1)40歲檢診(都道府県)

対象者(人)A	受診者(人)A	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)
1	北海道	43,526	847	12	1.4
2	青森県	9,292	515	6	1.2
3	岩手県	11,651	1,033	10	1.0
4	宮城県	30,649	1,468	12	0.8
5	秋田県	11,835	554	4	0.7
6	山形県	12,329	557	4	0.7
7	福島県	30,543	996	7	0.7
8	茨城県	34,283	1,586	9	0.6
9	栃木県	23,901	1,745	9	0.5
10	群馬県	19,296	1,386	3	0.2
11	埼玉県	155,418	3,134	23	0.7
12	千葉県	75,353	7,016	36	0.5
13	東京都	238,498	13,621	78	0.6
14	神奈川県	62,937	1,553	14	0.9
15	新潟県	17,466	510	2	0.4
16	富山県	9,143	1,192	10	0.8
17	石川県	10,952	1,352	6	0.4
18	福井県	10,477	203	2	1.0
19	山梨県	9,988	777	2	0.3
20	長野県	17,883	555	4	0.7
21	岐阜県	25,288	1,611	15	0.9
22	静岡県	42,473	2,097	12	0.6
23	愛知県	156,228	5,657	22	0.4
24	三重県	16,679	684	3	0.4
25	滋賀県	20,714	494	4	0.8
26	京都府	13,753	1,589	7	0.4
27	大阪府	111,394	2,106	10	0.5
28	兵庫県	76,414	1,474	11	0.7
29	奈良県	20,338	871	1	0.1
30	和歌山県	12,026	558	3	0.5
31	鳥取県	6,654	258	3	1.2
32	島根県	7,626	82	1	1.2
33	岡山県	24,428	280	3	1.1
34	広島県	24,474	335	2	0.6
35	山口県	15,356	138	-	0.0
36	徳島県	6,930	312	1	0.3
37	香川県	12,698	894	7	0.8
38	愛媛県	17,526	375	15	4.0
39	高知県	8,993	217	1	0.5
40	福岡県	47,767	1,021	11	1.1
41	佐賀県	4,407	147	1	0.7
42	長崎県	7,478	231	3	1.3
43	熊本県	8,053	446	1	0.2
44	大分県	14,367	381	11	2.9
45	宮崎県	27,114	273	1	0.4
46	鹿児島県	11,367	955	9	0.9
47	沖縄県	19,691	391	4	1.0
都道府県合計	1,595,656	64,477	415	0.6
(1)40歲検診(指定都市)

対象者(人)A	受診者(人)A	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)
(再掲)
48	札幌市	0	-	-	-
49	仙台市	15,050	-	-	-
50	さいたま市	21,240	907	6	0.7
51	千葉市	17,505	1,871	11	0.6
52	横浜市	不明	40	-	0.0
53	川崎市	0	-	-	-
54	相模原市	12,433	299	5	1.7
55	新潟市	0	-	-	-
56	静岡市	0	-	-	-
57	浜松市	11,900	118	-	0.0
58	名古屋市	0	-	-	-
59	京都市	0	-	-	-
60	大阪市	40,357	235	-	0.0
61	堺市	0	-	-	-
62	神戸市	23,821	507	3	0.6
63	岡山市	9,996	92	1	1.1
64	広島市	3,429	13	-	0.0
65	北九州市	3,117	58	1	1.7
66	福岡市	0	-	-	-
指定都市計	158,848	4,140	27	0.7
(2)40歳検診以外の対象者への検診(都道府県)

受診者(人)A	HBs抗原檢查において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)
1	北海道	11,267	202	1.8
2	青森県	2,922	70	2.4
3	岩手県	10,351	125	1.2
4	宮城県	5,250	57	1.1
5	秋田県	795	12	1.5
6	山形県	6,042	50	0.8
7	福島県	10,714	87	0.8
8	茨城県	10,108	77	0.8
9	栃木県	7,999	63	0.8
10	群馬県	7,340	34	0.5
11	埼玉県	29,619	239	0.8
12	千葉県	31,440	258	0.8
13	東京都	98,260	869	0.9
14	神奈川県	22,786	227	1.0
15	新潟県	5,220	48	0.9
16	富山県	1,081	6	0.6
17	石川県	3,056	24	0.8
18	福井県	3,779	39	1.0
19	山梨県	6,876	75	1.1
20	長野県	8,225	41	0.5
21	岐阜県	4,750	34	0.7
22	静岡県	14,378	140	1.0
23	愛知県	21,014	164	0.8
24	三重県	4,422	29	0.7
25	滋賀県	2,064	21	1.0
26	京都府	2,426	17	0.7
27	大阪府	22,885	211	0.9
28	兵庫県	27,446	264	1.0
29	奈良県	1,817	17	0.9
30	和歌山県	3,121	20	0.6
31	鳥取県	2,236	51	2.3
32	島根県	1,434	15	1.0
33	岡山県	6,805	64	0.9
34	広島県	9,735	128	1.3
35	山口県	1,228	19	1.5
36	徳島県	1,534	11	0.7
37	香川県	4,417	37	0.8
38	愛媛県	4,672	47	1.0
39	高知県	1,298	10	0.8
40	福岡県	8,341	82	1.0
41	佐賀県	4,962	81	1.6
42	長崎県	5,170	82	1.6
43	熊本県	4,362	61	1.4
44	大分県	6,510	82	1.3
45	宮崎県	2,237	28	1.3
46	鹿児島県	10,952	123	1.1
47	沖縄県	4,278	116	2.7
都道府県合計	467,624	4,557	1.0
(2)40歳検診以外の対象者への検診(指定都市)

受 診 者(人)A	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-
49	仙台市	-	-	-
50	さいたま市	16,985	135	0.8
51	千葉市	568	6	1.1
52	横浜市	1,691	28	1.7
53	川崎市	-	-	-
54	相模原市	5,772	63	1.1
55	新潟市	-	-	-
56	静岡市	-	-	-
57	浜松市	177	-	0.0
58	名古屋市	-	-	-
59	京都市	-	-	-
60	大阪市	6,098	47	0.8
61	堺市	-	-	-
62	神戸市	9,320	94	1.0
63	岡山市	1,877	21	1.1
64	広島市	235	3	1.3
65	北九州市	2,449	25	1.0
65	福岡市	-	-	-
指定都市計	45,172	422	0.9
平成22年度 C型肝炎ウイルス検査実施結果

(1)40歲検診(都道府県)

対象者(人)A	受診者(人)B	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)C	感染者率(%)D(C/B×100)
1	北海道	43,526	859	4	0.5
2	青森県	9,292	515	1	0.2
3	岩手県	11,651	1,033	3	0.3
4	宮城県	30,649	1,469	22	1.5
5	秋田県	11,835	554	1	0.2
6	山形県	12,329	554	-	0.0
7	福島県	30,543	997	1	0.1
8	茨城県	34,283	1,586	1	0.1
9	栃木県	23,901	1,752	-	0.0
10	群馬県	19,296	1,390	4	0.3
11	埼玉県	155,418	3,135	6	0.2
12	千葉県	75,353	7,021	18	0.3
13	東京都	238,498	13,588	18	0.1
14	神奈川県	62,937	1,559	4	0.3
15	新潟県	17,466	510	-	0.0
16	富山県	9,143	1,193	-	0.0
17	石川県	10,952	1,348	1	0.1
18	福井県	10,477	209	-	0.0
19	山梨県	9,988	780	3	0.4
20	長野県	17,883	555	-	0.0
21	岐阜県	25,288	1,614	2	0.1
22	静岡県	42,473	2,099	8	0.4
23	愛知県	156,228	5,670	5	0.1
24	三重県	16,679	684	4	0.6
25	滋賀県	20,714	493	-	0.0
26	京都府	13,753	1,591	1	0.1
27	大阪府	111,394	2,102	3	0.1
28	兵庫県	76,414	1,473	13	0.9
29	奈良県	20,338	872	1	0.1
30	和歌山県	12,026	558	-	0.0
31	鳥取県	6,654	258	-	0.0
32	島根県	7,626	81	-	0.0
33	岡山県	24,428	280	2	0.7
34	広島県	24,474	334	-	0.0
35	山口県	15,356	138	-	0.0
36	徳島県	6,930	312	-	0.0
37	香川県	12,698	892	1	0.1
38	愛媛県	17,526	375	-	0.0
39	高知県	8,993	217	-	0.0
40	福岡県	47,767	1,018	1	0.1
41	佐賀県	4,407	146	2	1.4
42	長崎県	7,478	232	-	0.0
43	熊本県	8,053	445	11	2.5
44	大分県	14,367	382	5	1.3
45	宮崎県	27,114	275	1	0.4
46	鹿児島県	11,367	992	1	0.1
47	沖縄県	19,691	400	-	0.0
都道府県合計	1,595,656	64,540	148	0.2
(1)40歲検診(指定都市)

対象者(人)A	受診者(人)B	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)C	感染者率(%)D(C/B×100)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-	-
49	仙台市	15,050	-	-	-
50	さいたま市	21,240	907	-	0.0
51	千葉市	17,505	1,871	6	0.3
52	横浜市	不明	40	-	0.0
53	川崎市	-	-	-	-
54	相模原市	12,433	299	1	0.3
55	新潟市	-	-	-	-
56	静岡市	-	-	-	-
57	浜松市	11,900	119	-	0.0
58	名古屋市	-	-	-	-
59	京都市	-	-	-	-
60	大阪市	40,357	235	-	0.0
61	堺市	-	-	-	-
62	神戸市	23,821	507	1	0.2
63	岡山市	9,996	92	-	0.0
64	広島市	3,429	13	-	0.0
65	北九州市	3,117	58	-	0.0
66	福岡市	-	-	-	-
指定都市計	158,848	4,141	8	0.2
(2)40歳検診以外の対象者への検診(都道府県)

受 診 者(人)A	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)B	感 染 者率(%)C(B/A×100)
1	北海道	11,337	67	0.6
2	青森県	2,926	9	0.3
3	岩手県	10,397	49	0.5
4	宮城県	5,251	28	0.5
5	秋田県	797	6	0.8
6	山形県	2,492	13	0.5
7	福島県	10,703	58	0.5
8	茨城県	10,112	60	0.6
9	栃木県	7,981	44	0.6
10	群馬県	7,331	90	1.2
11	埼玉県	29,622	181	0.6
12	千葉県	31,433	321	1.0
13	東京都	98,043	774	0.8
14	神奈川県	22,907	163	0.7
15	新潟県	5,220	18	0.3
16	富山県	1,080	6	0.6
17	石川県	3,057	19	0.6
18	福井県	4,277	47	1.1
19	山梨県	6,782	83	1.2
20	長野県	7,264	28	0.4
21	岐阜県	4,764	24	0.5
22	静岡県	14,386	130	0.9
23	愛知県	21,185	181	0.9
24	三重県	4,421	29	0.7
25	滋賀県	2,063	22	1.1
26	京都府	2,431	16	0.7
27	大阪府	22,890	172	0.8
28	兵庫県	27,440	261	1.0
29	奈良県	1,814	15	0.8
30	和歌山県	3,092	20	0.6
31	鳥取県	2,236	19	0.8
32	島根県	1,434	15	1.0
33	岡山県	6,777	63	0.9
34	広島県	9,585	66	0.7
35	山口県	1,230	13	1.1
36	徳島県	1,533	5	0.3
37	香川県	4,417	45	1.0
38	愛媛県	4,608	24	0.5
39	高知県	1,299	18	1.4
40	福岡県	8,303	62	0.7
41	佐賀県	4,544	103	2.3
42	長崎県	5,173	20	0.4
43	熊本県	4,357	83	1.9
44	大分県	6,247	56	0.9
45	宮崎県	2,202	3	0.1
46	鹿児島県	11,193	86	0.8
47	沖縄県	4,285	8	0.2
都道府県合計	462,921	3,623	0.8
(2)40歳検診以外の対象者への検診(指定都市)

受 診 者(人)A	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)B	感 染 者 率(%)C(B/A×100)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-
49	仙台市	-	-	-
50	さいたま市	16,985	104	0.6
51	千葉市	568	7	1.2
52	横浜市	1,691	15	0.9
53	川崎市	-	-	-
54	相模原市	5,772	38	0.7
55	新潟市	-	-	-
56	静岡市	-	-	-
57	浜松市	179	2	1.1
58	名古屋市	-	-	-
59	京都市	-	-	-
60	大阪市	6,098	37	0.6
61	堺市	-	-	-
62	神戸市	9,320	51	0.5
63	岡山市	1,869	18	1.0
64	広島市	235	2	0.9
65	北九州市	2,449	7	0.3
66	福岡市	-	-	-
指定都市計	45,166	281	0.6
## 肝炎ウイルス検診についての健康教育・健康相談の実施状況

(都道府県)

健康教育	健康相談
実施回数(回)	参加延人数(人)	実施回数(回)	参加延人数(人)
1	北海道	34	1,692	167	480
2	青森県	41	1,904	51	404
3	岩手県	20	1,667	8	44
4	宮城県	21	961	9	19
5	秋田県	4	69	31	14
6	山形県	10	260	34	62
7	福島県	20	709	43	334
8	茨城県	81	2,956	163	1,195
9	栃木県	-	-	15	18
10	群馬県	2	38	47	54
11	埼玉県	-	-	14	14
12	千葉県	1	90	247	380
13	東京都	-	-	181	244
14	神奈川県	-	-	1	1
15	新潟県	-	-	8	8
16	富山県	1	26	12	251
17	石川県	-	-	20	171
18	福井県	1	23	37	73
19	山梨県	2	64	57	139
20	長野県	151	721	38	238
21	岐阜県	77	736	260	469
22	静岡県	5	212	36	172
23	愛知県	2	51	16	149
24	三重県	1	22	10	34
25	滋賀県	-	-	47	330
26	京都府	-	-	9	9
27	大阪府	195	6,176	151	471
28	兵庫県	1	85	39	742
29	奈良県	7	207	8	16
30	和歌山県	6	251	10	10
31	鳥取県	1	7	1	2
32	島根県	27	1,224	26	120
33	岡山県	70	2,215	20	584
34	広島県	6	270	10	118
35	山口県	29	334	10	70
36	徳島県	1	16	3	3
37	香川県	8	492	2	2
38	愛媛県	1	17	15	18
39	高知県	-	-	8	9
40	福岡県	488	2,874	284	538
41	佐賀県	8	199	52	1,526
42	長崎県	1	64	-	-
43	熊本県	1	55	26	30
44	大分県	11	372	-	-
45	宮崎県	62	969	86	503
46	鹿児島県	174	4,962	171	1,710
47	沖縄県	-	-	166	1,784
都道府県合計	1,571	32,990	2,649	13,562
(指定都市)

健康教育	健康相談
実施回数(回)	参加延人数(人)	実施回数(回)	参加延人数(人)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-	-
49	仙台市	-	-	-	-
50	さいたま市	-	-	13	13
51	千葉市	-	-	215	215
52	横浜市	-	-	-	-
53	川崎市	-	-	-	-
54	相模原市	-	-	-	-
55	新潟市	-	-	-	-
56	静岡市	-	-	-	-
57	浜松市	-	-	-	-
58	名古屋市	-	-	-	-
59	京都市	-	-	-	-
60	大阪市	176	5,847	-	-
61	堺市	-	-	-	-
62	神戸市	-	-	-	-
63	岡山市	-	-	-	-
64	広島市	-	-	-	-
65	北九州市	483	2,774	254	418
66	福岡市	-	-	-	-
指定都市計	659	8,621	482	646
☐ 榮物等の国際価格は、平成20年（2008年）春から夏にかけて最高値。平成20年（2008年）夏以降は、小麦等の豊作予測等に加え、世界金融危機による投機資金の流出、世界的な不況による榮物需要の減退懸念から最高値に比べ大幅に低下。

その後、平成20年（2008年）末以降は、南米での干ばつ、米国の天候不順による作付けの遅れ、中国の旺盛な大豆の輸入需要等により、価格は再び上昇基調。平成21年（2009年）6月以降は、米国が良好な天候に恵まれたこと等から値を下げたものの、平成22年（2010年）春時点でも、価格水準は平成18年（2006年）秋ごろに比べ1.2～1.7倍と依然として高水準。

☐ 世界の食料需給をみると、穀物等の需要量、生産量とも増加傾向にあり、期末在庫率も高い水準で推移してきたものの、近年は安全在庫水準の下限に近づいている状況。

1－1 穀物、大豆の国際価格の推移

資料：ロイター・ES＝時事、タイ国貿易取引委員会発表資料を基に農林水産省で作成

注：1) 小麦、とうもろこし、大豆は、シカゴ商品取引所（CBOT）の各月第1金曜日の期近価格。米は、タイ国貿易取引委員会公表による各月第1水曜日のタイうるち精米100％2等のFOB価格

2) 米以外の過去最高価格については、シカゴ商品取引所のすべての取引日における最高価格

3) 1bu（ブッシェル）は、大豆、小麦は27.2155kg、とうもろこしは25.4012kg

1－2 穀物の生産量、需要量、期末在庫率の推移

資料：米国農務省「Production, Supply and Distribution Database (PS&D)」を基に農林水産省で作成
○ 供給熱量ベースの都道府県別食料自給率は、全国の人口の10％を占める東京都では1％、7％を占める大阪府では2％、7％を占める神奈川県では3％など、大都市部では非常に低い水準。

○ このことは、今後、大都市部の住民に食料自給率に関してより一層の関心をもってもらうとともに、国内の農業生産の増大や流通基盤の整備等が必要であることを示すもの。

☐ 食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」を、農業者、食品製造業者、流通業者、行政等幅広い分野の3千超の関係者が推進パートナーとなって一体的に推進。

○ この一環として、「米粉倶楽部」による米粉・米粉商品の消費拡大のための取組や、食料自給率アップにつながる様々なアイデアを「わたしのアクション」宣言として募集する取組を実施。

1－11 都道府県別食料自給率（2007年度、供給熱量ベース）

(单位：%)

都道府県	人口割合	食料自給率	都道府県	人口割合	食料自給率
全国	100.0	41	三重	1.5	42
北海道	4.4	198	滋賀	1.1	50
青森	1.1	119	京都	2.1	13
岩手	1.1	104	大阪	6.9	2
宫城	1.8	80	兵庫	4.4	16
秋田	0.9	177	奈良	1.1	15
山形	0.9	133	和歌山	0.8	30
福島	1.6	85	鳥取	0.5	57
茨城	2.3	70	島根	0.6	64
栃木	1.6	74	岡山	1.5	37
群馬	1.6	32	広島	2.2	23
埼玉	5.5	11	山口	1.2	33
千葉	4.8	29	徳島	0.6	45
東京	10.0	1	香川	0.8	36
神奈川	6.9	3	愛媛	1.1	39
新潟	1.9	99	高知	0.6	48
富山	0.9	73	福岡	4.0	22
石川	0.9	48	佐賀	0.7	102
福井	0.6	64	長崎	1.1	45
山梨	0.7	20	熊本	1.4	61
長野	1.7	53	大分	0.9	51
岐阜	1.6	25	宮崎	0.9	56
静岡	3.0	18	鹿児島	1.4	84
愛知	5.8	13	沖縄	1.1	33

資料：農林水産省調べ

注：全国の食料自給率は2008年度の数値

1－12 フード・アクション・ニッポン 推進パートナー数の推移

資料：農林水産省調べ

みんなで食料自給率アップ!

米粉俱楽部
## 総合的な食料安全保障の確立

○ 食料需給に関する中長期的な不安要因に加え、生産、流通・消費の各段階においても、肥料原料供給の海外依存、農産物や家畜の病気等の侵入やまん延、新型感染症等の発生、他国の農地取得等の動き等の様々な不安要因が存在することから、今後、これらに的確に対応するため、総合的な食料安全保障を確立する必要。

☐ 世界にはアジア、アフリカ等を中心に10億人の栄養不足人口が存在。我が国においても、世界及び我が国の食料安全保障・農業投資促進、地球規模の環境問題等に向けた国際協力を推進。

1－17 我が国の肥料原料の輸入相手国別内訳（2008年）

資料：財務省「貿易統計」

## 1 －18 口蹄疫对策等

平成22年（2010年）4月20日、10年ぶりに口蹄疫の発生を宮崎県で確認し、政府は同日直ちに、農林水産大臣を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置。（口蹄疫は5月28日現在で224例（牛22,547頭、豚132,619頭等）の発生が確認。）

☐ まん延防止対策として、発生農場の家畜の殺処分を実施するとともに、発生確認農家を中心に半径10km以内を、生きた牛・豚等の家畜やその死体等の移動を禁止する区域（移動制限区域）にし、同10～20km以内を、生きた牛・豚等の家畜を区域外へ搬出させることを禁止する区域（搬出制限区域）に設定。移動制限区域内では、農場における消毒の徹底、幹線道路への消毒剤の散布、飼料運搬車の消毒の徹底等を実施。

○ 5月17日には本部長を内閣総理大臣とする政府口蹄疫対策本部及び農林水産副大臣を本部長とする現地対策本部を設置。

☐ 5月19日には移動制限区域内のすべての牛・豚を対象に殺処分を前提としたワクチン接種を実施するとともに、搬出制限区域内では出荷適正前であっても食肉として早期出荷し、一定期間は家畜を飼養せず、緩衝地帯を設けること等を発表。

☐ 5月28日には、口蹄疫のまん延防止と生産者等の経営及び生活の再建等を内容とする「口蹄疫対策特別措置法」が成立。

(平成22年（2010年）5月28日現在)

1－19 海外投資家による開発途上国における農地取得等の状況

投資国	農地取得等が行われた国	主な内容
アラブ
首長国連邦	スーダン	37万8千haに投資
スーダン*	とうもろこし、アルファルファ、可能であれば小麦、いも、豆の栽培のために3万haを確保
パキスタン	32万4千haの農地を購入
エチオピア*	紅茶栽培のためのジョイントベンチャーとして5千haを確保
サウジ
アラビア	スーダン*	小麦、野菜、飼料栽培のための9,200～10,117haを借受け、6割はサウジアラビア政府による出資
韓国	スーダン	小麦栽培のため69万haを確保
ロシア*	企業買収により1万haを確保、2012年までに4万haを追加で取得予定
中国	タンザニア	稲作のため300haを確保
バーレーン	フィリピン	農業、漁業のための1万haを確保
ヨルダン	スーダン	作物栽培及び放牧用に2万5千haを確保
エジプト	スーダン	年間200万tの小麦を栽培するための農地を確保
リビア	ウクライナ	24万7千エーカー（またはha）の農地を確保
マリ	稲作のため10万haを確保
英国	アンゴラ*	稲作のために2万5千haを借受け
マラウイとマリで12万5千haを交涉中
ナイジェリア*	1万haを確保
米国	スーダン*	南スーダンの40万haについて署名

資料：国際食料政策研究所（IFPRI）資料を基に農林水産省で作成

注： $ ^{*} $ は投資国内の民間企業によるもの
## 農産物貿易交渉の動向

○ WTO 農業交渉については、平成22年（2010年）中の妥結に向けて関係国が積極的に取り組むことが確認。我が国としては、各地域の条件に適合した様々な形態の農業が共存するという「多様な農業の共存」を基本理念として、食料輸入国としての立場を反映させるべく、G10諸国等と連携しつつ、積極的に取組。

○ EPA/FTA については、11の国・地域と発効し、5の国・地域と交渉中。交渉を進める際には、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取組。

1－20 WTO 農業交渉の流れ

資料：農林水産省作成

1－21 我が国の EPA/FTA をめぐる状況

2002年	03年	04年	05年	06年	07年	08年	09年	10年
シンガポール★署名(1月)★発効(11月)	見直し交渉★署名(4月～)★発効(9月)
メキシコ	交渉(11月～)	★署名(9月)	★発効(4月)
マレーシア	交渉(1月～)	★署名(12月)	★発効(7月)
チリ	交渉(2月～)	★署名(4月)	★発効(11月)
タイ	交渉(2月～)	★署名(8月)	★発効(7月)
インドネシア	交渉(7月～)	★署名(6月～)	★発効(7月)
ブルネイ	交渉(6月～)	★署名(6月)	★発効(7月)
ASEAN全体(注1)	交渉(4月～)	★署名(4月)	★発効(12月)
フィリピン	交渉(2月～)	★署名(9月)	★発効(12月)
スイス	交渉(5月～)	★署名(2月)	★発効(9月)
ベトナム	交渉(1月～)	★署名(12月)	★発効(10月)
韓国(注2)	交渉(12月～)
GCC(注3)	交渉(9月～)
インド	交渉(1月～)
豪州	交渉(4月～)
ペルー	交渉(5月～)

資料：農林水產省作成

注：1) ASEAN全体とのEPAは、2008年12月に日本とシンガポール、ラオス、ベトナム及びミャンマー、2009年1月にブルネイ、同2月にマレーシア、同6月にタイ、同12月にカンボジアとの間で発効。今後、フィリピン及びインドネシアの国内手続完了の通告後、これら各国との間で発効予定

2) 韓国とは、2004年11月以降交渉が中断。2008年6月に「日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議」を開催し、2009年度末までに4回開催

3) GCC (湾岸協力理事会) 加盟国：バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦