Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 特集

トを探している者である。

## d 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## e 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## f 失業者に対する支援

所轄の公共職業安定所の担当者との相談の結果、支援が必要だと判断された場合に、職業相談に加え、紹介された仕事へ応募する際の諸費用、交通費、IT関連機器費用等の助成金の支給が失業者個人の需要や様態に応じて支給される（任意給付であるので法的請求権は存在しない）。

## g 企業に対する支援

給付Ⅰ」に見合う額と社会保障費の月額300ユーロを足した額となる。第2段階では、集中的に起業活動を行っていること及び当該企業活動を本業として行っていることが説明されるならば、さらに6か月間、月額300ユーロの社会保障費が支給される。

特になし。

なお、起業助成金は、受給期間終了後、24か月間は再度受給することはできない。

## h 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの助成を受けた者（Forderungen aus dem Vermittlungsbudget）は、2,345,287人であった。そのうち、「失業給付Ⅰ」の受給者は1,084,542人、「失業給付Ⅱ」の受給者は1,260,745人であった。

## (4) 起業助成金(Gründungszuschuss: GZ) $ ^{144} $

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{143} $

## a 制度の概要

起業助成金（Gründungszuschuss：GZ）は、失業者が起業活動に着手し、それにより失業状態を終了させる場合に、起業開始直後の数カ月間の生活費及び社会保险料をカバーするための助成金である。

起業助成金は、2段階に分けて支給される。最初の9か月間は、生活保障のために最後に受給した「失業

## b 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§§57～58である。

## C 制度の対象者

失業状態を終了させるために起業する者が対象である。起業活動に着手する際に、少なくとも90日間の「失業給付Ⅰ」の請求権を有している必要がある。または、「雇用創出措置」 $ ^{145)} $ に参加した者が対象となる。

起業者は起業活動を行うために必要な知識と技能を有することを説明する必要がある。

起業者は公共職業安定所（AA）に対して、起業能力に関する専門機関による肯定的見解を示さなければならない。専門機関とは、産業会議所、商工会議所、手工業会議所、職能身分団体、業界団体、および金融機関を指す。

## d 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## e 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## f 失業者に対する支援

「失業給付Ⅰ」の受給者で起業活動に着手し、それにより失業状態を終了させる場合に、起業開始直後の数か月間の生活費及び社会保险料をカバーするための助
成金が支給される。

## g 企業に対する支援

特になし。

## h 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの受給者数は、126,239人であった。

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{146} $

## (5) 積極的職業統合措置

(MaBnahmen zur Aktivierung und beruflichen Eingliederung) $ ^{147} $ への参加助成措置

## a 制度の概要

失業状態が6か月以上継続する失業者が、事業主又は第三機関や民間職業紹介所が行う積極的職業統合措置に参加する場合に、公共職業安定所（AA）又は「失業給付Ⅱ」の担当機関（ジョブ・センター）が助成を行う制度である。任意給付であって法的請求権は存在しない $ ^{148} $ 。

参加者は、事業主が実施する下記の措置の一部又は全部に参加する場合は、最長で4週間まで受講費用や受講に必要な旅費について助成を受けることができる。

また、参加者が、第三機関や民間職業紹介所において職業に必要とされる専門知識に関する情報交換を行う場合は、最長で8週間まで助成を受けることができる。

① 職業教育訓練市場や就職先の紹介。

② 職業紹介を行うに当たり、当該失業者にとって障害（Vermittlungshemmnissen）となるものの確定・削減・除去。

③ 社会保险加入義務のある雇用の紹介。

④ 起業活動への誘導。

⑤ 就労の安定化。

## b 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§46である $ ^{149)} $ 。

## C 制度の対象者

公共職業安定所（AA）から職業紹介を受けている失業者および失業の恐れのある者、職業教育訓練ポストを探している者ならびに「失業給付Ⅱ」の受給者が対象である。

「失業給付Ⅰ」の受給者に対しては、助成が制限される場合もある。

## d 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## e 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## f 失業者に対する支援

所轄の公共職業安定所（AA）又は「失業給付Ⅱ」の担当機関（ジョブ・センター）の担当者との相談の結果、支援が必要だと判断された場合に積極的職業統合措置に参加する際に必要な受講費用、旅費等の助成を受けることができる。

## g 企業等に対する支援

特になし。
# 特集

## h 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの助成金の対象となった失業者等は、132,418人であった。うち、「失業給付Ⅰ」の受給者は66,820人、「失業給付Ⅱ」の受給者は65,598人であった。

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{150} $

## (6) 中高年労働者に対する統合助成金

## (Eingliederungszuschüss für Ältere) $ ^{151} $

## a 制度の概要

中高年労働者に対する統合助成金は、事業主が「統合クーポン (Eingliederungsgutschein : EGG)」 $ ^{152)} $ を所持している満50歳以上で採用以前に少なくとも6か月間失業していた者を採用し、今後少なくとも1年間の雇用（週15時間以上の就労）が見込まれる場合に、事業主に対して支給される。中高年労働者に対する統合助成金は若年者の統合助成金とは異なり当該失業者の職業紹介が困難であることは必要としない。

統合助成金（EGZ）は、助成しうる労働報酬の30％～50％までの額を、12か月間受けることができる。また、36か月間まで延長して支給されることが可能であるが、12か月経つごとに年額が10％減少する。

なお、当該規定は、2011年12月31日までに採用された者に関してのみ助成される。

者であって「統合クーポン（EGG）」を所持している者を採用した事業主が対象である。

## b 根拠法令

「社会法典第3編(SGBⅢ)」§§217～222、§223 $ ^{153)} $ 及び§421f $ ^{154)} $ である。

## C 制度の対象者

6 か月以上失業状態にある満50歳以上の中高年労働連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## d 管理運營主体

## e 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## f 失業者に対する支援

特になし。

## g 企業に対する支援

統合クーポン (EGG) を所持している満50歳以上で採用以前に少なくとも6か月間失業していた者を採用した事業主に対して、雇用した者が今後少なくとも1年間の雇用が見込まれる場合に、労働報酬の一部の助成を受けることができる。

## h 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの「統合助成金（EGZ）」の支給対象となった者（「統合クーポン（EGG）」の受給者）は、3,839人であった。

2009年の月当たりの統合助成金 (EGZ) の支給対象となった者は、134,946人であった。（ただし、対象は中高年労働者に対する統合助成金の支給対象者（3,839人）及び若年者に対する統合助成金（131,107人：4(7)に記載）の双方を含む数値となっている。）

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{155} $
5	台湾	Taiwan

## <2005年>

人口	2,277万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1/6)	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	15,690ドル	通貨	台湾元
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.8%	1米ドル=31.850台湾元
2次産業	24.6%	面積 3.6万km²(九州とほぼ同じ)
3次産業	73.6%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は、4％台前半となる見通しである（台湾当局見通し4.3%、民間機関28社の平均4.2%（06年10月現在））。民間機関の見通しは、半年前（06年4月時点3.9%）に比べ若干上方修正されている。06年前半は、外需を中心として景気は拡大した。経済成長率は1～3月期は前年同期比4.9%、4～6月期は同4.6％となり、05年の4.0％をやや上回る水準で推移した。内需をみると、民間消費が、原油高の影響のほか、個人向けクレジットカード債務の急増により金融機関の貸出規制が厳格化されたため伸び悩み、また、民間投資は減少を続けている。外需は、IT関連財に対する世界的な需要が引き続き堅調であったことから、輸出が景気を下支えしている。ただし、年後半は世界経済の減速の影響を受け、輸出の伸びが緩やかとなることなどから、4％前後の成長と見込まれる。

雇用状況をみると、失業率は4％前後でおおむね横ばいで推移している。また、消費者物価上昇率は、総合については、原油価格や食料品価格の落ち着きを受け、8～9月と下落に転じた。コア消費者物価上昇率は、前年比0.5％前後で安定的に推移している。
台湾の主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	5.2	4.0	4.3	4.3	4.0	4.1	4.0	4.2	実質GDP
民間消費	同上	5.0	2.7	1.7	-	-	-	-	-	2006年
民間投資	同上	6.4	▲0.2	0.5	-	-	-	-	-	平均 4.2
鉱工業生産	同上	5.2	4.0	-	-	-	-	-	-	最大 4.5
消費者物価	同上	1.2	2.3	1.8	1.6	1.7	1.9	1.3	1.5	最小 3.0
失業率	%	3.5	4.1	-	-	3.9	-	-	3.7
経常収支	億米ドル	-	160.5	-	-	-	-	-	-	2007年
(GDP比)	%	(4.6)	-	(5.2)	(5.8)	-	(4.6)	(5.9)	平均 3.8
財政収支	億米ドル	▲85.4	-	-	-	-	-	-	-	最大 4.3
(GDP比,年度)	%	(▲2.5)	-	-	-	-	-	-	-	最小 2.3
政府債務残高	億米ドル	1,143.6	-	-	-	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(33.0)	-	-	-	-	-	-	-	(28社)

（備考）1. 行政院主計処、経済部統計処統計。政府見通しは行政院主計処（2006年8月）、ADBは“Asian Development Outlook

2006 UPDATE”（2006年9月）、IMFは“World Economic Outlook”（2006年9月）による。

2. 政府債務残高は中央政府の債務。

3.2005年の財政収支は中央政府の期初予算ベース。

## ＜2007年の経済見通し＞

2007年の経済成長率は、4％程度と見込まれる（台湾当局見通し4.1%、民間機関28社の平均3.8%（06年10月時点））。

景気を支える要因としては、05年後半に顕在化したクレジットカード債務の急増問題とそれに伴う金融機関の貸出規制の厳格化が一段落することや、原油価格の落ち着きなどを受け物価の安定が見込まれることから、民間消費が回復すると期待される。他方、07年は、世界経済の減速を受けて輸出の伸びが緩やかとなることが見込まれる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政については、税収の大幅な伸びが期待できない中で景気対策に伴う減税措置を実施していることから、2005年度の財政収支は2,747億元（GDP比2.5%）の赤字となった。06年度予算は、歳出が前年比0.5%減の1兆5,996億元、歳入は同5.3%増の1兆4,038億元、財政赤字額は同28.7%減の1,957億元（GDP比1.7%）とされており、99年度以降財政赤字が続いている。一方、中長期的にみると、政府は財政の健全化に向けて、歳入の状況を見極めつつ歳出規模を極力抑制し、5～10年以内に財政収支バランスを改善していくことを目指している。それに伴い、05年から税制改革に着手しており、その第一段階として各種減税による控除額を課税対象に加える「最低納税制度」を06年1月から施行している。

金融政策については、物価の安定や低水準にある金利を中立的な水準に引き上げることなどを目的として、政策金利（中央銀行再割引率）を3月、6月、9月にそれぞれ0.125%ポイントずつ引き上げ、9月には2.625%とした。この結果、利上げは04年9月以来9度目となる。その間の利上げ幅は合計1.25%ポイントとなり、01年9月以来の高水準となっている。
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

（２）「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（３）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

先進国：ＯＥＣＤ加盟（31か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルク）

· 途上国：非 O E C D 加盟国。

（４）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。

※本報告は、原則として5月14日までに入手したデータに基づいている。
## (2) 労使関係

## 労使関係の安定

労使関係施策の体系

## 詳細資料 $ ^{①} $

## 労働委員会制度と労働争議の調整

## ○ 中央労働委員会について

中央労働委員会は、労働組合法に基づいて昭和21年に設置された、国家行政組織法第3条第2項の国の行政機関の委員会の一つであり、労使紛争の処理のための中心的機関である。中央労働委員会は、公益を代表する者（公益委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び使用者を代表する者（使用者委員）の三者合計45名（各側15名）の委員により構成されている。

なお、地方における労使紛争処理機関としては、各都道府県の行政委員会として中央労働委員会と同様に公労使三者構成をとる都道府県労働委員会が47置かれている。

中央労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律等により、主として次に掲げる労使関係紛争処理等の権限を有する。

## ① 不当労働行為事件の審査

不当労働行為審査手続は、原則として二審制をとっており、中央労働委員会は、初審都道府県労働委員会の判断（救济命令）に対する当事者からの不服に係る再審査を行う。その他、中央労働委員会は、全国的に重要な事案や特定独立行政法人及び国営林野事業に係る不当労働行為事件についての初審（この場合は一審制）を行う。

なお、労働委員会の命令に対して、当事者は、命令の取消の訴えを提起できる。

## ② 労働争議のあっせん、調停及び仲裁

労働関係調整法等に基づき、労働関係の当事者間において、労働争議が発生した場合に、その解決を図る。都道府県労働委員会が原則として一の都道府県における事件を処理するのに対して、中央労働委員会は二以上の都道府県にわたる事件又は全国的に重要な問題に係る事件、特定独立行政法人及び国営林野事業に係る事件について処理する。
○ 不当労働行為の審査手続の概要

不当労働行為（労組法第7条第1～4号）

・労働組合員であることによる不利益取扱い

・団体交渉拒否

・労働組合に対する支配介入

・労働委員会への手続関与による不利益取扱い

都道府県労働委員会

・使用者によって不当労働行為が行われた場合、労働組合又は労働者はその救済を求める申立を行うことができる。

・申立は事件（行為）発生から1年以内。

・申立人が労働組合の場合は資格審査を行う。

・和解が命令確定までの間に成立し、労働委員会が認定したときは、手続は終了する。

中央労働委員会

再審査申立は、労使双方とも命令交付から15日以内。

初審命令に対する不服の要点及びその理由を申立。

再審査は、初審で審査した全資料に基づき初審命令の再検討を行うとともに、当事者に新たな証拠の提出を許容し、独自の立場から調査・審問を行い、再審査終結の時点における一切の資料に基づいて審査・判断する。

・和解が命令確定までの間に成立し、労働委員会が認定したときは、手続は終了する。

提訴は、命令交付から

使用者側は30日以内、

労働者側は6か月以内。

行政訴訟（命令取消訴訟）
## ○ 労働争議の調整について

労働委員会が扱う労働争議の調整には、あっせん・調停・仲裁がある。中でも「あっせん」は最も利用されている調整手法である。これらの調整は原則として当事者の申請により開始される。

労働委員会の行う調整は、公正な第三者としての助言を与え、労使の自主的な歩み寄りを促すことによって解決を図ることを基本としている。

労働委員会は調整を進めていくなかで、労使当事者に対して解決案を提示することもあるが、これは受諾を強制するものではない。ただし、仲裁については、裁定がなされると、当事者はその裁定を内容とする労働協約を締結したのと同様の効力を持つので、その裁定に拘束される。

あっせん・調停・仲裁の特徴一覧

あっせん	調 停	仲 裁
開始事由	・一方申請・双方申請・職権	・双方申請・労働協約に基づく一方申請・公益事業に係る(・一方申請・職権・大臣又は知事からの請求	・双方申請・労働協約に基づく一方申請※
労働委員会の調整主体	あっせん員	調停委員会(公労使三者構成)	仲裁委員会(公益委員3名で構成)
解決案の提示	提示することもある	原則提示	原則提示
解決案の受諾	任意	任意	労働協約と同一の効力を持って当事者を拘束

※特定独立行政法人、国営林野事業及び地方公営企業における労使紛争については、調停開始後2か月経過後の一方申請、職権、主務大臣からの請求による仲裁開始規定がある。

## 詳細資料 $ ^{②} $ 企業組織再編に伴う労働問題への対応

## ☐ 概要

企業の国際的な競争が激化した現代の社会情勢下にあって、企業が柔軟に組織の再編成ができるように、企業組織再編のための法制度の整備を行うことを目的として、関係法の見直しが行われてきた。すなわち、平成9年には独占禁止法改正による純粋持株会社の解禁、平成11年には商法改正による株式交換及び株式移転制度の導入等の措置が講じられ、さらに平成12年の商法改正により会社分割制度が創設された。

このうち会社分割制度については、個々の労働者の個別の同意を必要とする事業譲渡とは異なり、会社分割をする会社の権利義務が分割により新設される会社等に包括的に承継されることを踏まえ、会社の意思によりこれまで従事していた職務に就けなくなる労働者の出現が想定されること等に対して、労働者保護の観点から、労働契約の承継等についての特例等を定めた「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」（平成12年法律第103号）を公布し、併せて同法を施行するために必要な関係省令及び指針を策定した。（平成17年の会社法制定に伴い、法律名は「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」に改められ、一部用語も改められた。）

## ○ 会社分割の具体的⼿続（吸収分割の場合）における労働者保護

A社が会社分割をするに当たり、B社と分割契約を締結する。分割契約は、A社の労働者のうちB社に承継させる労働者の氏名がすべて特定できるよう定められ、分割契約が株主総会で承認されることにより、賃金、就業時間等を定めた労働契約は、会社分割時にA社で勤務していたときと同じ内容のままB社に承継される。

会社分割前にコンピュータ製造部門に従事していた労働者は、自分が会社分割後にA社、B社のどちらに属するか等、分割契約の定めについてA社から一定の期間内に通知を受ける。

通知を受けた労働者のうち、これまで従事していたコンピュータ製造部門の仕事から切り離されてA社に残留することとなる者は、A社に対して一定の期間内に異議を申し出ることによりB社に承継され、引き続きコンピュータ製造部門の仕事をすることができる（下図の色網掛け部分）。
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

争議発生件数等の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働争議統計調査」

(注) 1. 「総争議」とは、争議行為を伴う争議と争議行為を伴わないが解決のために労働委員会等第三者が関与した争議との合計をいう。

2. 「総参加人員」とは、争議行為に参加するかしないかにかかわらず労働争議継続期間中における組合又は争議団の最大員数をいう。

3. 「争議行為」とは、労働関係の当事者がその主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害する行為（半日以上の同盟罷業、作業所閉鎖、半日未満の同盟罷業、怠業、業務管理等）をいう。

4. 「行為参加人員」とは、実際に争議行為を行った実人員をいう。
## 「中間指針第四次追補(避難指示の長期化等に係る損害について)」の概要（平成25年12月26日原子力損害賠償紛争審查会(平成31年1月25日改定)）

避難区域について、賠償すべき損害として、中間指針及び中間指針第二次追補に加え以下を明示。

### 1. 精神的损害

長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等による損害を賠償する

対象：帰還困難区域（除染・インフラ復旧計画がない等、避難指示解除の見通しがない区域）ただし、町の中核的機能が帰還困難区域にある大熊町・双葉町については町全域

内容：一人１,０００万円（一括払い。生活費の増加費用を含まない。）

避難区域の見直しが平成24年6月の場合は、追加賠償額は700万円

※対象者以外（居住制限区域及び避難指示解除準備区域）については、事故後6年間経過後も引き続き1人月額10万円

### 2. 住居確保に係る損害

移住等に伴い新たな住居を取得するためや、帰還に伴い元の住宅の大規模修繕や建替えをするために、事故前の財物価値（既に東京電力が賠償中）を超えて負担した必要かつ合理的な費用を賠償する。

①上記1.の対象者

住宅：元の住宅の新築価格と事故前価値の差額の75%までを賠償

（財物賠償と合わせ、元の住宅の新築価格の8～10割までを賠償）

宅地：新たに取得した土地の価格と従前の土地の価格の差額を賠償 $ ^{注} $

(注) 福島県の平均宅地面積400㎡、福島県内の主要な避難先（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、二本松市、南相馬市）の平均宅地面積250㎡、単価45,000円/㎡を基準とする。

②移住することが合理的と認められる者（居住制限区域及び避難指示解除準備区域）

住宅：元の住宅の新築価格と事故前価値の差額の75%までを賠償

（財物賠償と合わせ、元の住宅の新築価格の8～10割までを賠償）

宅地：①の75％を賠償（元の土地の価値を考慮）

※①②の賠償を受けた後、新たな住居に転居した時点で、避難費用の賠償は終了。

## ③帰還する者

住宅：元の住宅の新築価格と事故前価値の差額の75%まで（財物賠償と合わせ、元の住宅の新築価格の8～10割まで）を上限として、実際に負担した修繕・建替え費用（建替えの場合、元の住宅の解体に要した費用も賠償）

※従前の住居が借家であった者が新たに借家への入居が必要となった場合には、一時金 (礼金等) に加え、新たな借家の家賃 $ ^{(注)} $ と従前の家賃の差額の8年分を賠償

(注)元の借家面積に応じた平均的な家賃を上限とする。

### 3. 避難指示解除後の「相当期間」

避難指示解除後、精神的損害及び避難費用が賠償の対象となる「相当期間」は、1年間を当面の目安とする。（ただし、一定の医療・介護が必要な場合や、子供の通学先の学校の状況等、特段の事情がある場合を除く。）
## 世界全体と我が国の食料事情

## ア 2010/11 年度の食料需給

## (穀物の生産は前年度をやや下回る一方、需要は堅調)

2010/11 年度 $ ^{1} $ における世界の穀物全体の生産量は、ロシアでの干ばつ、EUでの熱波や洪水、カナダでの豪雨等の異常気象の発生により、小麦、大麦の生産が減少したことから、前年度を下回り21億8千万tとなる見込みです（図1－1）。一方で、需要量は、食用、エタノール原料用需要の増加等により、生産量を上回り22億4千万tの見込みとなっています。

このため、期末在庫率は19.5％となり、国際連合食糧農業機関(FAO)の安全在庫水準 $ ^{2} $ (穀物全体で17～18%)を上回るものの、前年度の水準（22.2%）よりは下回る見込みです。

図1－1 世界の穀物全体の生産量と需要量、期末在庫率の推移

資料：米国農務省「Production, Supply and Distribution Database」(PS&D) を基に農林水産省で作成

注：穀物全体は、小麦、粗粒穀物（とうもろこし、大麦、ソルガム等）、米（精米）の計

## (小麦、とうもろこし、大豆等で期末在庫率が低下)

品目別に需給の状況をみると、小麦については、平成21（2009）年から平成22（2010）年にかけての市場価格低下等による影響で収穫面積が減少することや、生産量世界5位のロシア等での干ばつ等による減産により、世界全体の生産量が減少する見込みです（図1－2、表1－1）。一方、需要量は、インドやロシア・中国等を中心に増加し、生産量を上回る見込みとなっています。この結果、期末在庫量は減少するとともに、期末在庫率も27.6％に低下する見通しです。
## (環境保全型農業の推進)

我が国の水田稲作を中心とする農業は、本来、持続的な生産が可能なものです。しかし、農産物に対する外観重視の傾向や、生産性の向上にかたよった農業生産活動等により、化学肥料、化学合成農薬の多投入や不適切な使用、家畜ふん尿の不適切な処理により、環境への悪影響も懸念されます。

このため、平成4（1992）年以降、「農業のもつ物質循環機能を生かし、生産性との調和等に留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料・農薬等による環境負荷の軽減、さらには農業が有する環境保全機能の向上に配慮した持続的な農業」 $ ^{1} $ である「環境保全型農業」の定着を図るため、農業環境規範の普及・定着、エコファーマー $ ^{2} $ の取組への支援、先進的な営農活動への支援、有機農業の推進等の取組が行われています。

このような環境保全型農業の取組の増加に伴い、特に、単位農地面積（10 a）当たりの農薬出荷量は、平成20（2008）年には平成4（1992）年に比べ7割程度に減少しています（図18）。

図 18 農地 10a 当たり農薬出荷量等の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、（社）日本植物防疫協会「農薬要覧」を基に農林水産省で作成

## （エコファーマーの認定件数は増加傾向）

「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、堆肥の施用等の土づくり技術、化学肥料低減技術、化学合成農薬低減技術を一体的に導入する計画を作成し、都道府県知事により、都道府県の指針に照らして適正である旨の認定を受けたエコファーマーは増加傾向にあり、平成22（2010）年3月末現在19万7千件となっています（図19）。

これを地域別にみると、東北で5万9千件（30%）、次いで関東4万2千件（22%）、九州3万4千件（17%）等となっています。このうち、東北では、減農薬・減化学肥料
## （４）環境保全に向けた農業分野での取組

栽培に比較的取り組みやすい稲作が盛んであり、野菜とあわせて、産地一体となった環境保全型農業が推進されたこともあり、産地内の関係農家のほとんどがエコファーマーの認定を受けています。

エコファーマーの認定率の低い県であっても、県独自で化学肥料使用量や化学合成農薬使用回数等に基準を設け、販売する農産物にマークを貼付するなどにより、環境保全型農業を推進している例もあります。

図 19 エコファーマー認定件数の推移（地域別）

資料：農林水産省調べ

注：1) 各年 3 月末の数値

2) 関東は山梨県、長野県、静岡県を含む。

また、取組1位作物別のエコファーマー認定件数をみると、水稲が41％を占め、次いで付加価値を高めたい農業者の多い野菜35%、果樹19%等となっています（図20）。

図20 エコファーマー認定件数 (平成22(2010)年、取組1位作物別)

資料：農林水産省調べ

注：取組1位作物とは、認定を受けた作物のうち最も面積の大きい作物
岐阜県では、環境保全への関心の高まりを背景に、エコファーマー制度導入以前の平成6（1994）年度から「ぎふクリーン農業」を開始し、平成11(1999)年度からは「ぎふクリーン農業」表示制度を設けています。

「ぎふクリーン農業」とは、化学肥料（窒素成分）や化学合成農薬の使用量を従来の栽培と比べていずれも3割以上削減した栽培を行い、化学肥料・化学合成農薬の適正で効率的な使用とそれらに代わる各種技術の利用に向けた取組を進めることを目的としたものです。

平成 22（2010）年 3 月現在、その面積は県内全作付面積の約 4 分の 1、1 万 2,377ha（932 件）にまで広がっています。

岐阜県白川町にある4つの集落営農組織で構成される、「白川クリーン米栽培研究会」では、米や大豆の販売先の8～9割が白川町内であることから、顔がみえ、安心して食べてもらえる米や大豆を消費者に提供したいという思いをきっかけに、平成19（2007）年7月から、4組織の全経営耕地50haで「ぎふクリーン農業」に取り組んでいます。具体的な取組としては、農薬削減のため、対象病害虫を考慮した適期防除、集落全体で共同防除等を行っています。また、化学肥料の削減のため、稲わら全量還元による土づくりや、土づくり肥料の積極的な施用、生育診断に基づく適期・適量の穂肥施用等を行っています。これらにより生産された農産物の販売価格は、慣行栽培のものと同じ水準に設定していることから、安心して食べられる米や大

ぎふクリーン農業 のロゴマーク

白川町ぎふクリーン米栽培

研究会による米づくり

豆が他のものと同価格で手に入ると、消費者に大変人気があります。また、白川町佐見地区には町内産大豆100％を使用した豆腐等の加工施設があり、女性グループが地産地消に取り組んでいます。

なお、岐阜県では、「ぎふクリーン農業」表示制度で環境に配慮した農産物への表示を進めるとともに、エコファーマー制度によって、農業者を認定することにより、環境保全型農業を推進しています。このような取組の結果、エコファーマーは、平成16（2004）年の29人・組織から、平成22（2010）年12月末現在では396人・組織と相当数増加しています。

## (環境保全型農業直接支払が開始)

平成 19(2007)年度に導入された「農地・水・環境保全向上対策」のうちの営農活動支援は、農地や農業用水等の資源を保全する共同活動と一体的に、化学肥料・化学合成農薬の使用を大幅に低減するなど、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動を支援するものであり、平成 21（2009）年度には、全国で 2,858 の活動組織が約 7 万 5 千 ha の農地で取り組みました。

しかし、この営農活動支援は、共同活動と一体的に行うことを要件としているため、共同活動の素地がない野菜、果樹では、環境負荷が大きいにもかかわらず取組が進んでいません。また、近年、農業分野における地球温暖化防止、生物多様性保全への貢献が重要な政策課題となっており、今後、温室効果ガスの削減等に効果の高い営農活動の普及・拡大を図っていくことが求められています。

このような状況のなか、平成23（2011）年度からは、戸別所得補償制度の本格実施にあわせて、共同活動を実施している地域であるかどうかにかかわらず、全国の農地において、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者等に対して直接支援を実施する環境保全型農業直接支払が行われることとなっています。
## （４）環境保全に向けた農業分野での取組

この環境保全型農業直接支払を通じて、化学肥料・化学合成農薬の使用低減のみならず、農地での炭素貯留 $ ^{1} $ 量の増加につながるカバークロップ $ ^{2} $ 等の土壤管理、水田生態系の質的向上につながる冬期湛水管理 $ ^{3} $ 等、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動が拡がっていくことが期待されます。

コラム

## EU の農業環境支払いについて

EU は、EU 理事会規則に基づき、域内共通の農業環境支払いの枠組みを設けています。これに沿って加盟国や加盟国の州・県等が、農業者等の行う減肥料・減農薬や農村景観の保全等の取組に対して支援を行う場合に、支援額の一定割合（最大 55～80%）を助成しています。

農業環境支払いについて各国の状況をみると、英国では、1980年代からEUの助成金を活用し、水質や農村景観、生態系等の保全を目的とした幅広い取組を支援する農業環境施策を実施しています。平成17（2005）年には、既存の施策を体系化・簡略化して、入門保全計画（ELS）、上級保全計画（HLS）、有機入門保全計画（OELS）へと再編し、取組レベルに応じた助成を実施しています。助成対象活動の例としては、湿地機能の保全・回復、耕地の草地への転換、歴史的景観の保全等があります。

フランスでは、農業環境支払いについて、「持続可能な農業による自然資源の保全、均衡のとれた農村空間の利用を目指すこと」を目標としています。農業・環境草地奨励金（PHAE）は、特に農業放棄によって生態系の危機にある地域における草地を維持する場合に交付され、環境配慮型農業を助長することをねらいとしています。

また、有機農業転換支払いや有機農業維持支払いは、慣行農業から有機農業へ転換する農業経営、有機農業を継続する農業経営に対して交付金が支払われるものです。

## EU の農業環境支払いのイメージ

## ○農業環境支払い

加盟国や加盟国の州・県等が実施するプログラムであって、EU 理事会規則に定める枠組みに沿ったものとして承認されたものについて、EU が一定割合（最大 55%～80%）を助成

・原則 5～7 年の契約期間

支払要件

・SMR・GAECを超える水準の活動であること

・肥料・農薬の低減にかかる最低限の取組等

・活動にかかる掛増経費

支払対象

・活動に伴う減収分

活動のレベル

・処理経費（活動に伴う行政手続費用等）

上限額

・1年生作物：600ユーロ/ha

・一定の永年性作物：900ユーロ/ha

・その他の土地利用：450 ユーロ /ha

## ○GAEC（良好な農業・環境条件）

各国が次の事項について遵守すべき基準を定め、農業環境支払い

を含む EU 共通の支援の受給にあたってその遵守を求めるもの

(1) 土壤浸食防止にかかる基準（土壌の被覆等）

(2) 土壤有機物にかかる基準（収穫後の農地の適切な管理等）

(3) 土壤物理性にかかる基準（機械の適正使用等）

(4) 生息地の劣化防止のための管理にかかる基準

農業者が自らの

責任として行うべき

営農活動

## ○SMR（法定管理要件）

農業環境支払いを含む EU 共通の支援の受給に当たって、各国が次の規則・指令に基づき定める国内基準を遵守することを求めるもの

(1) 人体・動植物の健康にかかる各種 EU 規則・指令

(2) 環境にかかる各種 EU 規則・指令

(3) 動物保護にかかる各種 EU 規則・指令 等

資料：農林水產省作成
## (有機農業の取組)

環境保全型農業の一環として、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、遺伝子組換え技術を利用しないことを基本に、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減する有機農業の取組を推進していくことが重要です。

有機農業の取組状況をみると、我が国においては、平成22(2010)年4月現在、有機JAS制度の認定を受けたほ場が田2,981ha、畑6,076haで耕地面積全体の0.2％となっています $ ^{1} $ 。また、国内の有機農産物のJAS格付数量は、野菜を中心に増加し、平成21(2009)年度には全体で5万7千tとなっています（図21）。

図 21 有機 JAS 制度のもとでの有機農産物の格付数量の推移

資料：農林水産省調べ

このようななか、有機農業推進法 $ ^{2} $ や「有機農業の推進に関する基本方針」に基づく都道府県の有機農業推進計画の策定状況をみると、43都道府県（平成22（2010）年12月末）で策定済みとなっているものの、有機農業推進体制を整備している市町村の数は191市町村（平成22（2010）年4月末）となっており、策定市町村の割合は目標の50％に対して11％にとどまっています。

しかしながら、地方公共団体が主体となって地域協議会 $ ^{3} $ を組織し、市民参加による有機農業と有機農産物の消費拡大に取り組む市町村がみられたり、地方公共団体が有機JASの登録認定機関となり、比較的安価な認定料で有機JASの取得を進めたりするなど、地方公共団体による積極的な取組が進められている地域もあります。
## 事例 有機農業の推進に向けた取組

## (1) 地方公共団体が主体的に有機農業を振興

愛媛県今治市では、「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」や「今治市食と農のまちづくり条例」を制定して、有機農業の取組を進めています。

昭和 58（1983）年から有機農産物の学校給食への導入に取り組み、市全体の学校給食への有機野菜（たまねぎ、にんじん、きゅうり、だいこん等）の導入割合は 11% になっています。

このほか、有機 JAS 制度を活用し、有機農産物の一般流通の拡大を図るため、農業者や農協の営農指導員等に対する無料の有機 JAS 取得講習会を開催しています。

市内の有機農業の状況（平成21(2009)年12月末現在）は、有機農産物の生産量185 t（年増加率18％）、うち有機JAS生産量107 t（同14％）、学校給食への供給16 t（同6％）となっています。

今治市の有機農業の推進体制

資料：今治市有機農業推進協議会

## (2) 有機JASの登録認定機関となっている地方公共団体

福島県は、平成16（2004）年から有機農業を積極的に推進し、県独自で本格的な試験研究と、県内各地での実証栽培等に取り組んできました。

平成 18（2006）年 10 月には、同県が有機 JAS の登録認定機関となり、平成 20（2008）年度内の申請までは申請にかかる手数料を徴収しないなど、有機 JAS 認定を必要とする農業者等の利便性、負担軽減を図ってきました。

福島県全体では、平成18（2006）年からの3年間で、改正JAS法に基づく有機農産物の生産行程管理者は49増加し平成22（2010）年3月現在では98と、全国平均と比較して認定事業者数、伸び率ともに高い水準となっています。

## (3) 有機農業技術を教える学校

高知県土佐町の有機のがっこう「土佐自然塾」は、平成17（2005）年、高知県と特定

非営利活動法人黒潮蘇生交流会との協働事業として、有機農業を志す人のための研修施設（ほ場面積は田1.8ha、畑0.6ha）として設立されました。平成21（2009）年までの卒業生は49人、平成22（2010）年の研修生は12人で、主に中国・四国地方から来ていますが、卒業生は各地で有機農業等に取り組んでいます。研修期間は1年間で、農産物の販売・流通や農業経営の基礎等の講義、有機栽培に関する基礎技術や農業機械の操作、日曜市での販売等の実習を行っています。

同塾では、有機農産物の需要を拡大するため、見た目がきれいで、食べてもおいしく、しかも低コストの作物の安定的な生産に取り組むとともに、農薬、化学肥料を使わず、生ごみ堆肥を使用することで、資源の再利用と焼却費の削減を進めています。また、研修生の就農支援や就農後に地域へスムーズに溶け込めるよう集落行事等への参加を積極的に行っています。

有機のがっこう「土佐自然塾」
## (環境保全型農業の推進のためには販売面での取組が重要)

農業者を対象に行った調査によると、環境保全型農業への取組状況については、「既に取り組んでいる」が42％となっているほか、取り組みたい（「取り組みたい」、「どちらかといえば取り組みたい」）と答えた者は49％となっています（図22）。環境保全型農業に「既に取り組んでいる」、「取り組みたい」理由については、「農薬の使用の減少によって自身の健康面への不安が小さくなるから」45％、「環境問題への解決に貢献したいから」35％、「生産物に付加価値がつくなど、収入面で魅力があるから」30％等となっています。

一方、取り組む場合に支障となっていることについては、「慣行栽培と比べて、経費がかかる割には販売単価が評価されないこと」52％、「慣行栽培に比べて労力がかかること」39％、「慣行栽培に比べて単収が減少すること」30％等となっています。

なお、取り組みたくない（「取り組みたくない」、「どちらかといえば取り組みたくない」）と答えた者の割合は5％であり、その理由については、「慣行栽培と比べて、経費がかかる割には販売単価が評価されないこと」52％、「慣行栽培に比べて労力がかかること」40％、「慣行栽培に比べて単収が減少すること」30％となっています。

図 22 環境保全型農業への取組の意向とその理由

(環境保全型農業に取り組む場合の支障（複数回答）)
## （４）環境保全に向けた農業分野での取組

このような農業者の意識を踏まえ、今後は、環境保全型農業を行っている産地の販売企画力、生産物の販路拡大のためのマッチング等の対策、産地交流を重視した有機農産物の宅配や産地交流ツアー・イベント等の取組、栽培技術の体系化・強化、エコファーマー間の交流、技術研究等を進めていくことが重要です。

## (温室効果ガスの排出削減に向けた省エネルギー農業機械等の導入が進展)

農業分野においても、省エネルギー設備・機械の導入、施肥の適正化や有機物の施用、土壌改良資材の施用、不耕起栽培 $ ^{1} $ 、水田における中干し $ ^{2} $ 、間断かん水 $ ^{3} $ 、多毛作、輪作等の推進等を通じ、CO $ _{2} $ 等の排出削減、農地の炭素貯留量の増加につながる営農活動を普及・促進しているところです。

施設園芸・農業機械による CO₂ 排出の削減量については、その実績が年々増加し、また、削減の見込み量も毎年増加していく傾向にあります（図 23）。

図 23 施設園芸・農業機械による CO₂ 排出の削減量の実績と見込み

資料：農林水産省調べ

ヒートポンプ
これは、原油高騰等を受けて、農業者の省エネルギーに対する意識が高まった結果、省エネルギー農業機械、施設園芸における省エネルギー設備等の導入が進んだことが主な理由です（図24）。省エネルギー機械や設備等の導入は、今後とも進んでいくことが見込まれますが、さらなるCO $ _{2} $ の排出削減に向け、農業者に主要な機械の省エネルギー性能を一層情報提供していくことや、バイオ燃料利用が普及することが重要です。

図 24 省エネルギー農業機械等の導入実績と見込み

(省エネルギー機器（施設園芸）)

資料：農林水産省調べ

(省エネルギー設備 (施設園芸))

また、農業分野における温室効果ガス排出削減の取組の推進には、国内クレジット制度やオフセット・クレジット（J-VER）制度も有効です。このうち、国内クレジット制度については、農業分野では、平成21（2009）年7月に初めて、ばら農園においてA重油焚き加温機をヒートポンプに転換するCO₂削減事業で創出された排出削減量が国内クレジットとして認証されました。平成23（2011）年3月現在、農林水産分野関連の排出削減事業計画申請案件（農林水産業関係者からの案件及びバイオマスを利用した案件）は197件で、年間削減見込み量は約11万7千t-CO₂となっています¹。農業関係者からの排出削減事業計画申請受付案件（64件）の内訳をみると、ハウスのA重油焚き加温機をヒートポンプ等へ更新48件、次いでバイオマスポイラーの新設・更新11件、ハウスの照明設
## （４）環境保全に向けた農業分野での取組

備を白熱電球から LED $ ^{1} $ 電球に更新 5 件、太陽熱を利用した熱源設備の導入 1 件、太陽光発電設備の導入 1 件となっています $ ^{2} $ 。

国内クレジット制度やオフセット・クレジット (J-VER) 制度では、低タンパク配合飼料利用による豚のふん尿処理からの一酸化二窒素排出抑制が排出削減の手法として位置付けられるなどの動きがあります。

## (バイオマスの活用が重要)

バイオマスを、電力や燃料等のエネルギー、肥料や飼料、バイオマスプラスチック等の製品として活用していく取組は、農山漁村の活性化やエネルギー供給源の多様化といった面だけではなく、地球温暖化対策や循環型社会の形成といった環境保全の面からも重要です。

バイオマスの総合的・計画的な活用に向けて、平成22（2010）年12月には、「バイオマス活用推進基本法」に基づき、バイオマスの活用を促進する施策についての基本的方針、国が達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」が閣議決定されました。この基本計画では、平成32（2020）年までに国が達成すべき目標として、600市町村において市町村バイオマス活用推進計画を策定すること、バイオマスを活用する約5千億円規模の新産業を創出すること、炭素換算で年間2,600万tのバイオマスを活用すること等の目標が掲げられており、今後その達成に向けて、バイオマスの生産、流通、利用の段階が有機的に連携し、事業として成立し得る利用体系を構築していくことが重要です。

## (バイオマスの取組拡大に当たっては、低コスト化等が課題)

我が国の農山漁村にはバイオマスが豊富に存在しています。しかし、これらのバイオマスは多くの場合、「広く薄く」存在しており、収集・運搬のためのコストが高いこと等から利用が進んでいません。例えば、年間約800万t発生している林地残材（未利用の間伐材等）は、ほぼすべてが利用されないまま、山林に放置されている状況にあります（図25）。

バイオマスの活用を拡大していくためには、それぞれのバイオマスの特性に応じて、潜在的な価値を最大限活用しつつ、効率的な利用を推進していくことが重要です。例えば、林地残材については、木材自給率の向上を図るための簡易な作業道の整備等の取組を通じて、低コストで搬出・供給できる体制を構築していく必要があります。また、これまで主に堆肥として利用していた家畜排せつ物については、バイオガスをエネルギー回収したうえで、残さをさらに肥料として活用するなどの取組が必要です。

さらに、国内クレジット制度やオフセット・クレジット（J-VER）制度を活用していくことも有効です。国内クレジット制度では、温泉施設や農場等のボイラーの燃料を重油から木質バイオマスに転換するものなど、バイオマス関連の取組で115件、約35万t-CO₂の排出削減が見込まれています。また、オフセット・クレジット（J-VER）制度においては、林地残材等を化石燃料の代替として利用するプロジェクトからのクレジットが認証され、カーボン・オフセットに用いられています。
なお、農村地域に存在する豊富なバイオマスを利用した国産バイオ燃料の生産については、平成20（2008）年度は2千kLでしたが、平成19（2007）年から余剰てんさいや規格外小麦・廃木材等の原料調達からバイオエタノールの製造・販売まで地域の関係者が一体となって取り組む実証事業が行われ、平成21（2009）年度には1万8千kLとなっています。今後、施設の本格的な稼働により生産量が拡大することが期待されますが、国産バイオ燃料の増産に向けては、生産コスト面での課題等を解決するとともに、稲わら等のソフトセルロース系原料からバイオエタノールを製造する技術の確立も必要です。

図 25 主なバイオマスの発生量と利用率及び平成 32（2020）年利用目標

資料：農林水産省調べ

注：1）現在の主なバイオマス発生量と利用率については、平成21（2009）年時点で把握している数値

2）黒液とは、木材パルプの製造工程において、木材チップから繊維を取り出すときに出る液体で樹脂を主成分とするもの

3）黒液、製材工場等残材、林地残材については、乾燥重量。他のバイオマスについては、湿润重量
## 事例

## 稲のバイオエタノール製造を核とした地域エネルギー循環の取組

全国農業協同組合連合会は、水田で大豆等への転換が難しい地域における農地の有効利用方策として、バイオエタノール用稲の栽培に着目しました。新潟県新潟市にある同バイオエタノール製造所（平成21（2009）年2月から稼働）では、新潟県の8農協管内（取組農業者360戸、栽培面積300ha）で栽培された多収穫米「北陸193号」を20円/kgで年間2,300t買い上げて、バイオエタノールを製造しています。

製造したバイオエタノールは3％以下の割合でガソリンに直接混合されていますが、県内19か所の農協直営ガソリンスタンドにおいて、一般のレギュラーガソリンとして平成21（2009）年7月より販売され、その量は年間3万7千kLとなっています。

また、バイオエタノール製造所では、地域で発生する粉殻をブリケット（圧縮固形燃料）化し、エタノール製造施設の熱源としてガス化利用することで、化石燃料をできるだけ使わない工夫を

バイオエタノールを混合したガソリンを販売しているガソリンスタンド

しています。さらに、ブリケットのガス化残さは土壌改良材として米生産者のほ場に還元しているほか、エタノール製造過程で生じる発酵残さも飼料・肥料化するなど、エネルギーの地産地消の取組を推進しています。

バイオ燃料用米の生産については、戸別所得補償モデル対策での「水田利活用自給力向上事業」において戦略作物として10a当たり8万円が交付されており（平成23（2011）年度においては、水田活用の所得補償交付金のなかに創設された産地資金において、都道府県の判断により助成予定）、新潟県内の農業者の関心も高く、今後より一層の取組が期待されます。

## (生きものマークによる生物多様性を重視した農業の取組)

生物多様性の保全に関しては、現在、各地で農林水産業の営みを通じて多くの生きものが暮らせる豊かな環境を取り戻す取組が始まっています。農産物等を活用した情報発信や環境教育等様々な活動が行われていますが、これらは総称して「生きものマーク（生物多様性に配慮した農林水産業の実施と産物等を活用してのコミュニケーション）」の取組と呼ばれています（図26）。

図 26 生きものマークの取組

資料：農林水産省作成
生物多様性保全に貢献する農林水産分野の取組主体を対象に行った調査によると、農林水産業を通じた生物多様性の保全の対象として、「メダカ、ドジョウ、ホタル等の個別の生物」、「複数の生物あるいは水田や草原等の生態系」と回答した取組主体が多くなっています。また、保全の方法については、「農薬の使用量削減等農法の工夫」、「冬期湛水等水管理の工夫」、「水田魚道等水路やビオトープの設置」、「侵略的外来生物の駆除」、「草刈り等清掃・浄化活動」、「生きもの調査の実施」等様々な「生きものマーク」の取組があげられています。しかし、生物多様性の保全や利用面での課題については、「雑草対策等の技術開発」、「収量低下への対応（販売価格の向上）」、「労力の増加」、「周辺の生産者の理解の欠如」、「資金力の欠如」、「リーダーや連携協力者の必要性」、「教育機関との連携不足」等があげられています。

このため、今後、生態系の機能を活用した新たな技術の開発、生態系に配慮した水田や水路等の整備技術の開発・普及等を推進していく必要があります。また、平成22（2010）年に開催されたCOP10で決定された愛知目標や農業の生物多様性に関する決定を踏まえて、農業がもつ生物多様性を保全する機能の意識を国民の間で広く共有していくことが重要です。さらに、全国各地の農業者・団体の取組に資するため、生産性と生物多様性が両立した持続的な農業の発展に貢献する指標とその評価手法の開発も重要です。指標については、例えば、ある民間企業が、生きものに優しい企業を100点満点で採点する方式を考案しています。これは、環境マネジメントの専門家等が、原料、土地利用、事業所の操業、商品開発、販売・物流の仕組み、社会貢献の6つの側面から採点するというものです。

## コラム

## 生きものマークについて

生きものマークの取組は、国の制度として、特別な認定要件や資格を定めているものではなく、また、産物にラベルを貼って販売することだけでもありません（取組主体サイドでは、シールを貼る際の条件を規定で定めるなどを行っています）。農林水産業の営みにかかわりながら、豊かな自然環境を創り出そう、そして、その恵みを分かち合おうというという想いさえあれば、生産者でも消費者でも、誰でも行うことができるものです。

例えば、熊本県阿蘇地域では、広大な草原を舞台に、草原再生等の取組が進められています。我が国において草原の減少が進んでいるなか、「阿蘇草原再生シール生産者の会」では、平成17（2005）年より、阿蘇の草原の野草を使って育てられた農産物に「阿蘇草原再生シール」を貼ることで、草原環境の保全に貢献する伝統的な農業活動を「見える化」しようとする試みを始めました。具体的には、

阿蘇草原再生シール

採草の様子

会員である各農家が草原からススキ等の野草を採草して堆肥を製造し、これを使用して、スイートコーン、アスパラガス、トマト、キャベツ、ほうれんそう、高菜、さくらんぼ等様々な野菜や果物を生産し、「草原再生シール」を貼って、地元の農産物直売所等で販売しています。会員による採草面積は合計で25haになります。これらの取組による効果については、例えば、野草堆肥を使用している野菜農家のトマトを年間10kg食べると、約10m²の草原が守られると試算されています $ ^{*1} $ 。

*1 高橋佳孝「草の循環利用がキーワード」（日本ナショナルトラスト報（平成17（2005）年6月））
内 閣 府 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額(千円)	積 算 内 訳
内 閣 本 府	443,111,347	特 別 職	28人副 大 臣	3大 臣 政 務 官	3総合科学技术訳会議議員	4原子力委員會委員長	1再就職等監視委員会委員長1食品安全委員会委員4原子力委員会委員3情報公開·個人情報保護審查委員公益認定等委員会委員4一般職1,098人[外9箇月13人]指定職俸給表41行政職俸給表(一)980[外9箇月13人]行政職俸給表(二)71医療職俸給表(一)1医療職俸給表(三)1専門スタッフ職俸給表4562人1,126人
001 内閣本府共通費	26,310,351
95 内閣本府一般行政に必要な経費	23,930,103
95016-2111-02 職 員 基 本 給	5,609,020
02-01 職 員 俸 給	4,576,013