政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:健康局结核感染症课

政策名	感染症の発生・まん延の防止を図ること	番号	I-5-1
政策の概要	感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保することにより、感染症のまん延を防止し、安心できる衛生環境を確保する。このために、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、予防接種法等により、必要な措置等を行うとともに、予算事業として啓発事業等を行うものとする。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 結核の罹患率は著実に減少しているところであるが、平成19年4月に感染症法が改正され、結核についても感染症法の中で対策が推進されることとなり、入院の勧告手続等について、人権を尊重しつつ、より適確に入院手続を実施することが可能になったほか、法第15条に基づく積極的疫学調査の実施等更なる対策の推進が可能となったことから、今後も罹患率を減少できるものと考えることができ、評価できる。病原体等取扱施設については、感染症法の改正に伴い、情報提供や検査等による施設の適正な管理の確保、病原体等の適正な管理を法令に基づき遵守する義務が生じたところであり、今後も、感染症法第56条の30に基づく報告や感染症法第56条の31の立入検査の状況を見極めて適確な対応をしていくことにより、病原体等の適切な管理に関する施策が推進できると考える。感染症については、発病を防ぐ予防策等の手段として予防接種が極めて重要であり、一定の感染症について、引き続き予防接種を受けられる機会の確保を図るとともに、平成19年度以降の指標は集計中であるものの、これまでの接種率は、高水準で維持されていると考えられ沖価できる。感染の更なる防止のため、より積極的に推進し、感染者の発生を抑制していく必要がある。新型インフルエンザ対策については、国・地方公共団体や医療機関等の体制整備、医薬品の備蓄や研究開発等の推進が重要である。発生時に患者等に投与することとなる抗インフルエンザウイルス薬については、平成17年より備蓄を開始し、平成20年には備蓄目標量を国民の23%分から45%分に引き上げ、目標に向け備蓄を進めているところであり、評価できる。今後とも、目標量の達成を目指し、備蓄を進めるとともに、適正な管理を行う必要がある。
今年度に入ってからの動向に言及すると、現在発生している新型インフルエンザ（A/H1N1）については、発生の宣言がなされた4月28日に、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官及び厚生労働大臣を副本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」が設置され、学識経験者等から構成される「新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会」の意見も聴きつつ、「新型インフルエンザ対策行動計画」（新型インフルエンザ及び息インフルエンザに関する関係省庁対策会議。平成21年2月改定。）、「基本的対処方針」（新型インフルエンザ対策本部決定。平成21年4月28日決定、同年5月1日及び22日に改定。）等に基づき、政府一体となって、①的確な情報提供②検査を中心とした水際対策③発熱外来などの医療体制の整備④学校の臨時休校等の感染拡大防止策等の措置を講じてきた。これらの対策により、適切な医療が提供されるとともに、感染の急激な拡大の防止等にも一定の効果はあったと考えられている。ウイルスの病原性や南半球をはじめとする諸外国での感染状況を考慮し、今後は、本年6月19日に改定された、厚生労働大臣が定める「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」に基づき、①患者数の急激な処理が大規模な増加をできるだけ抑制・緩和し、社会活動の停滞や医療供給への影響を低減させる②患者は原則自宅療養とし、重症化するおそれのある及び重症患者に対する適切な医療を提供する③患者の把握については、個々の発生例ではなく、集団発生を探知し、対策につなげる④現時点を準備期間と位置付け、秋冬の社会的混乱が最小限となるよう体制整備を行うことに重点を置いた対策を講じることとしている。また、新型インフルエンザを含め、国内に常在したい感染症が国内に侵入することを可能な限り防止するため、検疫所においては、検疫官の確保、検査機器の整備等による検疫体制の強化に取り組んできたところであり、今後とも、水際対策に必要な検疫体制を確保する必要がある。肝炎対策においては、肝炎ウイルスの感染者が自身の感染に気付いていないことが多いこと、また放置すると肝硬変や肝がんといった重篤な疾病に進展するおそれがあること等から、早期発見・早期治療が極めて重要であり、早期発見のためには受診者の利便性に配慮した検査体制の整備が必要である。平成19年度からは、保健所での肝炎ウイルス検査について都道府県等が医療機関に委託できるよう措置を行った。さらに平成20年1月からは、保健所での検査に加えて、委託医療機関における検査についても無料で受診できるよう措置を行っており、受診者がより利用しやすい検査体制の整備が推進されているものと評価できる。
(必要性) 世界保健機関（WHO）は、「我々は、今や地球規模で感染症による危機に瀕している。もはやどの国も安全ではない。」との警告を発しており、我が国においても、普段から感染症の発生及びまん延を防止していくことに重点を置いた事前対応型行政の構築が求められている。このため、国内への病原体の侵入を防止するための水際対策の強化、緊急時における国内での感染症対策の強化等、総合的な感染症予防対策の推進を図る必要がある。感染症対策の充実については、平成19年3月に結核予防法を廃止し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に統合したところであり、保健師などが服薬状況を確かめる直接服薬確認歩法事業の推進により、結核患者の早期発見、早期対応に加えて再発防止等の対応が可能となっている。新型インフルエンザについては、ほとんどの人が新型のウイルスに免疫を持っていないため、世界的な大流行（バンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。そのため、発生時に迅速に対応し、被害を最小限に食い止めることができるよう、発生に備えた対策を推進する必要がある。また、肝炎については、本人の自覚がないまま、肝硬変や肝がんといった重篤な疾病に進行するおそれがあること等にかんがみ、従来から総合的な対策を行ってきたが、B型及びC型肝炎ウイルスの患者・感染者は合わせて300万人を超していると推定され、いまだ国民全体の健康課題となっているため、検査・治療・診療体制の整備、普及営発、研究といった総合的な対策をより一層推進する必要がある。今年度に入ってからの動向に言及すると、新型インフルエンザ（A/H1N1）に関しては、平成21年4月に発生が確認されて以降、世界各地に感染が拡がっている。南半球をはじめとする諸外国での感染状況の推移を見ると、海外からの感染者の流入を止めることはできず、今後とも、患者発生が続くと考えられる。さらに、一部に感染源が特定できない散発事例が発生していることを見ると、秋冬に向けて、いつ全国的かつ大規模な患者の増加を見てもおかしくない状況であると考えられる。このため、現時点を、感染拡大防止措置により患者の増加を抑制しつつ、秋冬の事態に対応するための準備期間と位置付け、仮に患者が急増した場合でも、社会的な混乱が最小限となる体制を整えていくことが必要である。
(効率性) 結核の直接服菓確認歩法事業を実施することにより、早期治療につながり、効率的な手段である。病原体等の管理体制を確立することは、国が病原体等の所持の状況を一元的に把握することができ、効率的に管理することができる。また、予防接種率を向上させることは、該当感染症への罹患を減少させることができ、国民の健康の確保に資することになる。新型インフルエンザの患者等に対し迅速に抗インフルエンザ薬の投与を行うことが、患者の重症化を防止する上で効率的である。保健所等における肝炎検査体制の整備は、肝炎患者の早期発見・早期治療に資するものであり、感染症の発生・まん延防止を図る上で効率的な手段といえる。
(有効性) 結核の直接服菓確認歩法事業等を実施することで多剤耐性結核菌の発生を防ぐことは有効である。病原体等所持者からの許可及び届出に関する事務を適切に行うことは、病原体等の管理体制を確立することになり、生物テロ等を未然に防止することとなり有効である。また、高い予防接種率を維持することは、これら感染症の罹患者を減少させることができ有効である。抗インフルエンザウイルス薬を備蓄しておくことで、新型インフルエンザ発生時に患者等への迅速な投与が可能となり、有効である。肝炎対策においては、肝炎ウイルスの感染者が自身の感染に気付いていないことが多いこと、また放置すると肝硬変や肝がんといった重篤な疾病に進展するおそれがあること等から早期発見・早期治療が極めて重要である。保健所等における肝炎検査受診者数が増加することにより、肝炎患者の早期発見が可能となり、早期治療にも資するものと考えられる。