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## 事例

## 「亘理・山元いちごプロジェクト」の取組

宮城県内のいちご生産量の8割を占める亘理・山元地域（亘理町、山元町の2町）は、東北一の産地として「仙台いちご」のブランド名を掲げ、県内はもとより北海道、東北、京浜の各市場に出荷してきました。しかしながら、東日本大震災により産地の9割以上が壊滅的な被害を受け、いちごの栽培面積約100haのうち、被災を免れた畑はわずか4haに過ぎず、同地域の380名の生産者のうち356名がいちごの出荷を断念せざるを得ない状況となりました。

このような状況を踏まえ、農地の除塩、新たなハウス団地の建設、いちごの定植等を行い、全国的にも有名な同地域のいちごのクリスマス向けいちごの出荷を目指し、「亘理・山元いちごプロジェクト」として、JA、県、東北農政局（現地支援チーム）、町等が一体となった取組を行うこととしました。

同地域では、栃木県内の生産者から苗を無償で譲り受けるなどして、約20haの定植が行われました。その後、被害を受けなかった農地で栽培されたいちごが平成23（2011）年11月19日に初出荷を迎え、定植が遅れたいちごについても順次出荷されました。津波の被害を直接受けた農地や新しく設置したハウス団地で栽培したいちごについても12月下旬から出荷され、いちごの大産地の復興の第一歩を築くことができました。

収穫後販売されたいちご

## 【町役場の対応：亘理町役場 鈴木農政班長のお話】

「町役場では、3月から4月にかけて、町内5か所の避難所の対応等にかかりきりでしたが、5月に入ってからは営農再開に向けた対策を考え始めました。農家をはじめとする

町の任民は、8月くらいまで生活の立直しのことで頭がいっぱいで、復興のことまで考えきれていない状態でしたが、落ち着いてからでは遅いと考え、営農再開に向けた取組を始めました。用排水路が破壊されており、水田をすぐに作付けできる状態にするのは難しいことから、経済的に重要ないちごの営農再開を優先させることとしました。

いちごの営農再開に向け、まず、町内に残っているビニールハウスを把握し、そのハウスを中心に14haの除塩作業を水かけにより行いました。雨が少なかったため、除塩作業は

新たに設置されたハウス団地

なかなか進みませんでしたが、9月までには終わりました。除塩作業と同時に、土壌調査を行い、塩分濃度が下がったところからいちごを定植していきました。また、既存の農地以外に、津波の被害を受けなかった場所（町の北部、阿武隈川沿い）の耕作放棄地（4.5ha）の整地を行い、新たなハウス団地（2.4ha）を設置しました。

東北農政局の現地支援チーム、JA等が一体となって取組を支援していただいたおかげで、国や県との意思疎通がスムーズにでき、事業の導入等の営農再開に向けた取組が早く進みました。

今後は、東北一のいちご産地の完全復旧と農業経営の安定化を一歩ずつ進めていきたいと考えています。」

## 【東北農政局現地支援チームの対応】

亘理・山元地域の早期営農再開を支援するため、東北農政局では、専門的知見を有する関係課によりチームを編成しました。チームは、亘理農業普及改良センターを拠点とした職員派遣により、被災ハウス修復、苗の確保、除塩対策、用水確保等をサポートし、また、同地域における今後の復興計画の策定に際しても、各種の情報提供等に努めました。町役場からは、「現場に支援チームの方が常駐していただいたことにより、国の事業についての情報提供を始め、多岐にわたる支援が行われたことは感謝している」と評価され、早期営農再開に大きく寄与しました。
## 事例

## 宮城県における白菜プロジェクトの取組

宮城県沿岸部における被災農家の早期営農再開を支援するため、JA全農みやぎ、みやぎ生協、明成高等学校（以下「明成高校」という。）、宮城農業高等学校（以下「宮農高校」という。）は、相互連携の下、平成23(2011)年6月24日に、「みんなの新しいふるさとづくりプロジェクト」を発足させました。同プロジェクトの主要活動の一つとして、「白菜プロジェクト」があり、塩害に比較的強く、宮城県に100年の育種と生産の歴史をもつ「仙台白菜」の生産を振興し、生産から消費までの一体的な取組による、地域の活性化が進められています。

平成23（2011）年度は、高等学校の生徒の協力の下、被災地域を含むJA管内の農家を中心として、伝統品種71t（栽培面積は236a）、黄芯系の慣行品種312t（同520a）の生産が行われ、生産された白菜は、みやぎ生協を中心に販売されました。中でも明成高校と宮農高校の生徒たちは、白菜の生産のみならず、白菜の消費拡大に向けたレシピの開発等の活動も行っています。

## 【仙台白菜の由来】

中国原産の白菜の種は、古くから度々日本に持ち込まれましたが、白菜と同じアブラナ科の植物と強く交雑する特徴があることから、品種の純度を維持することができませんでした。このため、大正期に入り、宮城県内の研究者たちは、交雑を防ぐために、松島湾内の島々で隔離して、白菜の種の採種に取り組みました。その結果、結球する純度の高い白菜の種の採種に成功しました。この品種は「松島白菜」と名付けられました。その後、松島湾の浦戸諸島を拠点に渡辺採種場（美里町）を中心に育種の研究が進められ、松島系白菜の優良品種「松島純二号」が大正13（1924）年に誕生しました。渡辺採種場の育種の伝統は現在も継承されており、今日まで多様な品種が発表されています。宮城県内の各地

一世を風靡した頃の荷札をモチーフにしたラベルを付した仙台白菜

で生産された白菜は、「仙台白菜」の名で全国に出荷され、大正から昭和の初期にかけて、宮城県は全国一の出荷量を誇りました。

## 【JA 全農みやぎの対応（営農企画部の大友次長のお話）】

「3月11日の震災後、しばらくの間、農業県である宮城県ですら野菜が流通していないという事実には大きなショックを受けました。全農みやぎでは、震災直後から津波被災JAを中心に、被害状況の把握と現場からの要請、要望の対応に連日、出向いて情報の収集に当たりました。津波浸水水田においては、地元JAの指導で作付けできる水田の除塩等に取組が始まりました。除塩ができた水田では、稲の作付けを行いました。園芸作物において塩に強い作物であることに加え、震災前から、宮農高校や明成高校において、宮城県に100年の育種と生産の歴史がある「仙台白菜」をテーマにした食育活動に取り組んでいたこともあり、作付ける作物として白菜を選択しました。また、農家が生産したものは、しっかり販売できて、消費してもらうことが重要との考えから、みやぎ生協に当該プロジェクトを提案し、全面的な協力を得ることが、さらにプロジェクトを拡大させました。また、みやぎ生協では、食のネットワークを利用して、加工、製造メーカー等のコラボレーションで利用価値の増大と、販売ルートを確保しました（みやぎ生協は組合員63万人で、宮城県内91万世帯の68.5％が加入している全国でもシェアの高い生協）。プロジェクトでは、生産基盤を早急に復活させるだけでなく、生産者と消費者の新しい関係を築いていくこともねらいとしており、品種の歴史・栽培方法等の知識や、食材としての特徴や新しいレシピ等の情報発信にも努めています。」

## 【高等学校の取組】

明成高校と宮農高校では、平成22（2010）年から、「宮城のこれまでの百年とこれからの百年に思いを馳せ、宮城らしさを伝えていこう」とのコンセプトの下、両校の畑で宮城県に育種と生産の歴史が深い「仙台白菜」の栽培を開始しました。このような中、平成23（2011）年3月11日に東日本大震災が発生し、宮農高校の校舎も畑も流失し、一時
## 事例

## 農業復興に向けたボランティア活動の取組

宮城県仙台市若林区にあるボランティア団体 ReRoots は、津波被災地で農地復旧を柱に支援活動を展開しています。「復旧から復興へ、そして地域おこしへ」をコンセプトに中長期的に取り組む計画です。

## 【ReRoots 広瀬剛史代表のお話】

「復旧においては、畑のガレキ除去や側溝の泥だし作業が多くあります。大きなガレキを撤去するために畑の上を何度も重機が往復した際、

土中にガレキを埋めこみ、キャタピラで踏み固めてしまいました。その畑をスコップで掘り起こし、手作業でガレキを取り除きます。ほかにも雑草の除草や抜根を行い、営農再開可能な状態に戻しています。水田は区画整理や水路の整備、除塩作業などがあるため、まずは畑を先行して取り組んでいます。

また、震災によって地域の町内会や子ども会の活動が停止してしまったため、津波で流された防風林を用いたチェーンソー・アートの作成、子ども向け映画上映会、いも煮会等の地域向けイベントを行い、地元に根付いた取組と顔の見える信頼づくりを行ってきました。

ReRoots の発足は、震災時に東北大学の近くにある川内コミュニティセンターに避難した学生や地域住民による避難所の運営ボランティアが母体となっています。水汲みや物資の配付等、避難所の運営を行い、被災弱者の視点や地域のつながりの大切さを実践で学びました。さらに津波災害ボランティアセンターに登録してのボランティアにも取り組みましたが、活動内容の制限や、効率性に疑問を抱く部分があったことから、自分たちで取り組むことを決め、4月18日、ReRootsを設立しました。スタッフ17人（平成24（2012）年3月）のうち大半が大学生で構成され、農家との案件調整やボランティアの受け入れ、現場リーダー等を担っています。

学生主体のため資金も物資も人脈もありませんが、農業再生に焦点を当てたことにより、農地再生に頭を悩ませていた農家と関係を結ぶことができ、その活動姿勢はロコミで広がり依頼も増えました。活動の拠点となる土地も農家の好意で借りることができ、企業からのプレハブ支援も受けて若林ボランティアハウスを建てることができました。

ボランティア参加者は、大学生を中心として6歳の小学生から80歳を超える年齢層にわたり、全国から参加しています。社会福祉協議会により運営されているボランティアセンターの活動者数は、5月の連休以後減少していますが、ReRootsの活動への参加者数は平成23（2011）年7月に取組を開始して以来、真冬を除いて増えており、平成24（2012）年3月末時点で延べ6,329人になっています。

農地の復旧作業には大変な人手と時間がかかります。10 アール程度の畑のガレキを除去するのに 150～200 人のボランティアが必要です。若林区だけでも南北 10km、東西 4～5 km に及ぶ広大な農地が被災しています。これまで整備された畑地は平成 24（2012）年 3 月末の時点で大小合わせて畑 70 枚という状況ですが、コツコツと進めていくことが明日の農業へとつながります。

復興としては、きれいに回復した畑で農家の方々と野菜を植えたり収穫したりして、農作業支援ボランティアとして取り組んでいます。また耕作放棄された畑を借り受けReRootsファームとして野菜づくりにも取り組んでいます。しかし、機械購入や作業場の整備、個人営農か集団化かという経営形態、後継者育成など農業そのものをどのように再生していくのか難しい課題が待ち受けています。そのために農家と話し合いながら農業の新しい形づくりに取り組み、バラバラになったコミュニティの再生、景観の再生を含めた若林区の地域再生が今後の大きなテーマです。

そして、復興の先に見える地域起こしに向けて、若者の新規就農への仕掛けや青少年に対する食育・防災教育などの研修も受け入れられる仕組みを準備していきます。人の往来が絶えない若林区を目指して、もともと地元にあった素材を活かした地域起こしに取り組んでいきます。」
# 東京大学

## ○ 産学官連携体制図

## 大学等名：国立大学法人 東京大学

## ・産学連携本部の構成概要

東京大学産学連携本部は、共同研究の改革・推進を行う「産学連携研究推進部」、知的財産管理・運用を担う「知的財産部」、成果の積極的な事業化を目指す「事業化推進部」の三部で構成されており、株式会社東京大学TLO及び株式会社東京大学エッジキャピタルとの連携により知的財産の「創造」「保護」「活用」の知的創造サイクルを形成し、知的財産の社会還元を目に見える形で実現するための組織体制となっている。

## ・産学連携本部の特徴

外部専門人材4名、産学連携課職員1名を国際戦略室に配置し、具体的な施策企画等を通じて国際産学連携推進を図っている。

## ○ 成果事例

## ネスレリサーチセンターとの国際産学連携

## 要約

スイスのネスレ社と連携の可能性を探索する過程で、先方の提案を受け、グローバルProprius21を用いて、健康と栄養に関する具体的なテーマ抽出と、学内研究者との直接対話によるネスレ社との接点拡大に努めてきた。

その結果、メタボリックシンドローム、感覚科学、機能性食品、食の安全、食の教育、健康的な加齢等、研究の具体的なテーマを抽出し、『食と安全』総括寄付講座として、複数部局にまたがる領域横断的な研究プラットフォームによる広範な科学の知識と高い専門性を持つ研究者が参画する体制を確立した。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

本学幹部によるネスレ本社への働きかけを通じて連携の可能性を探索した結果、初の海外企業による寄付講座として実現した。

## 連携機関

○ 東京大学農学生命科学研究科

加藤久典教授、佐藤隆一郎教授（兼担）他数名

○ ネスレ日本(株)

福島洋一（R&Dプロジェクトマネジャー）

国立大学法人東京大学産学連携本部

2010年完成予定のフードサイエンス棟

## 活 用

## 成果内容

## ●国際産学連携

国際産学連携により、東京大学とネスレ社は『食の研究』で世界をリードすることを目指して、栄養・健康・ウェルネス、そして食を通じたQuality of Life向上に焦点を当て、その研究プラットフォームの一つとして、総長直轄の総長室総括委員会総括プロジェクト機構に、農学生命科学研究科の全面的な協力を得てネスレ社の寄付による「食と生命」総括寄付講座を開設した。

## 総括プロジェクト機構においては、初の海外企業の寄付講座となる。

「食と生命」総括寄付講座は生命科学・栄養分野から選抜された「食と生命」担当の特任教授1名と、全学から参加する研究科教員（兼担）が担当し、ネスレリサーチセンターからの研究員も協力する。今後の健康・栄養の基礎研究実現へ向けて「ネスレリサーチユニット」を学内に設置し、農学部敷地内に2010年新設予定のフードサイエンス棟に入居する予定。
た機関であり，その事務を処理するため事務局が置かれている。

## ① 委员会

委員会は，委員長及び委員2人をもって組織され，その議事は，2人以上の賛成をもって決せられる（設置法第10条及び第15条）。

委員長及び委員は，独立してその職権を行使する（設置法第9条）。

委員長及び委員は，衆・参両議院の同意を得て，大蔵大臣が任命する（設置法第11条）。

委員長及び委員の任期は，3年であり，再任されることができ，また，限られた法定の事由がある場合を除き，在任中，その意に反して罷免されない（設置法第12条及び第13条）。

これに基づき，平成4年7月20日から7年7月19日の1期目は，委員長に水原敏博，委員には三原英孝及び成田正路が任命された。7年7月20日以降，2期目については，委員長に水原敏博（再任），委員には成田正路（再任）及び佐藤ギン子が任命された。

## ② 事務局

事務局は，事務局長及び次長の下に総務検査課及び特別調査課の2課で構成されており，定員については，平成8年度予算において証券取引特別調査官1人の増員が認められ，89人となっている。

総務検査課は，検査，取引審査及び総括の3部門に分かれる。

A 検査部門は，証券取引等の公正確保の観点から証券会社等の検査を行う。

B 取引審査部門は，証券取引等の公正確保のために日常的
な市場監視を行う。

C 総括部門は，委員会全体の調整部門であり，委員会の会議の運営や大蔵大臣に対する勧告・建議に係る事務などを行う。

☐ 特別調査課は,取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## ③ 地方の事務処理組織

地方においては，財務局長等の下に委員会が所掌する事務を専担する組織が設置されている。検査及び取引審査については委員会の委任を受けて，犯則事件の調査については委員会の指揮監督を受けて，財務局長等がそれぞれこれを行っている。

このため,財務局及び財務支局に証券取引等監視官等118人の担当職員を配置している。

（注） 委員会は，検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，委員会が自らその権限を行使することができる）。

## (3) 事務概要

## ① 監視のための三つの事務

委員会の監視のための事務は，検査，取引審査及び犯則事件の調査の三つに分かれる。

## 検査

証取法，外証法又は金先法によって大蔵大臣から委任された検査権限に基づき，証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するための，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関，証券業協会，証券取引所，金融先物取引業者等に対して臨店等により検査を行う。

## ☐ 取引番查

証取法，外証法又は金先法によって大蔵大臣から委任され
た報告・資料の徴取権限に基づいて，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関，証券業協会，証券取引所，金融先物取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め，又は資料を徴取し，当該取引の内容を審査することにより，日常的な市場監視を行う。

## 八 犯則事件の調査

証取法，外証法又は金先法に基づき，犯則事件を調査するため必要があるときは，質問，検査，領置等の任意調査を行うほか，裁判官の発する許可状による臨検，捜索及び差押えの強制調査を行うことができる。

犯則事件の範囲は，具体的には，取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており，主なものとしては，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出，損失保証・補てん，相場操縦，内部者取引などがある。

## ② 勧告及び建議の権限

委員会には，証券・金融行政を行う大蔵大臣に対し，証券取引等の公正を確保するために，行政処分その他の措置について勧告する権限と必要な施策について建議する権限が与えられている。

## 亻勧告

委員会は, 検査又は犯則事件の調査を行った場合において, 必要があると認めるときは, その結果に基づき, 証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置について大蔵大臣に勧告することができる。

委員会が行う勧告については，大蔵大臣は，これを尊重しなければならない。

委員会は，大蔵大臣に対し，勧告に基づいて執った措置に
ついて報告を求めることができる。

## 口 建議

委員会は，検査又は犯則事件の調査の結果に基づき，必要があると認めるときは，証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について大蔵大臣に建議することができる。

## ③ 告発

委員会は，犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは，告発を行う。

## ④ 大蔵大臣の行う金融機関等の検査に関する提言等

委員会は，大蔵大臣の行う金融機関等の検査に関し，中立的かつ第三者的な立場から，

毎年の検査の実施方針その他の基本的事項に関する提言

☐ 四半期毎の検査の実施状況に係る報告の徴取

八 検査事務の運営その他の施策に係る建議

を行う。

## ⑤ 事務の処理状況の公表

委員会は，毎年，その事務の処理状況の公表を行う。
## 1 - 2 機構図

## 1 委員会の機構図
## 1 －3 組織・事務に係る法令の概要

## 1 委員会の組織，権限等

委員会の組織，権限等は，設置法の以下の条項により規定されている。

(設置法)

条項	規 定 の 概 要
第4条	大蔵省の所掌事務
第5条	大蔵省の所掌事務の権限
第7条	委員会の設置
第8条	委員会の所掌事務及び権限
第9条	委員長及び委員の職権の行使
第10条	委員会の組織
第11条	委員長及び委員の任命
第12条	委員長及び委員の任期
第13条	委員長及び委員の身分保障
第14条	委員長及び委員の罷免
第15条	会議
第16条	委員長及び委員の服務
第17条	委員長及び委員の給与
第18条	事務局
第19条	働告
第20条	建議
第21条	大蔵大臣が行う検査についての報告の義務等
第22条	事務の処理状況の公表
## 2 検査，報告・資料の徵取及び犯則事件の調査の権限，範囲

(1) 検査及び報告・資料の徴取の権限，範囲

① 検査及び報告・資料の徴取権限

委員会は，証券取引等の公正の確保に係るものに限り，証券会社等に対する検査及び報告若しくは資料の提出を命じる権限を大蔵大臣から委任されている。

具体的な権限の委任規定は，以下のとおりである。

委任規定	検査及び報告・資料の徴取の対象
証取法第56条	証券会社及び証券会社の親銀行等
証取法第66条	証券業務の認可を受けた金融機関
証取法第79条の15	証券業協会
証取法第154条の2	証券取引所
外証法第21条の2	外国証券会社国内支店及び特定金融機関
金先法第52条の2	金融先物取引所及びその会員
金先法第77条の2	金融先物取引業者
金先法第90条の2	金融先物取引業協会

(注) 報告又は資料の提出を命ずる権限は，大蔵大臣が自ら行うことを妨げない。

## ② 検査及び報告・資料の徴取権限の範囲

## 証券会社

証取法第56条により大蔵大臣から委任された証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，証取法施行令第16条において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。
[证取法]

条項	規定の概要
第29条第1項	免許の条件
第42条	常務に従事する取締役の兼職等の禁止
第42条の2	取締役又は監査役等の親法人等・子法人等における兼職の禁止
第1項・第2項	取引態様（自己・委託）の事前明示義務
第46条	向い呑みの禁止
第47条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第48条	取引報告書の作成，顧客への交付義務
第50条	禁止行為（断定的判断を提供した勧務，取引一任勘定取引の契約の締結，過度の大量推奨販売等）
第50条の2	証券会社と他の会社が親子関係にあることを利用した取引等の禁止
第50条の3	損失保証・補てん等の禁止
第54条第1項	顧客の知識，経験，財産に照らし不適当な勧務（適合性原則違反）等の不適切な業務に対する是正命令
第61条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第129条	呑行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止，虚偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布，偽計，暴行等の禁止
第159条	相場操縦等行為の禁止
第161条	取引所の会員である証券会社等の過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条，164条	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## ☐ 外国証券会社国内支店及び特定金融機関

外証法第21条の2により大蔵大臣から委任された外国証券会社国内支店及び特定金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、外証法施行令第14条において定められており、基本的に証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲と同様である。

## 八 証券業務の認可を受けた金融機関

証取法第66条により大蔵大臣から委任された証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限
の範囲は,証取法施行令第17条の5において定められており,

個別的に掲げると以下のとおりである。

[证取法]

条項	規定の概要
第65条の2第2項で準用する第29条第1項第65条の2第3項で準用する第46条第47条第47条の2第48条第50条第65条の2第4項で準用する第50条の3第65条の2第5項で準用する第54条第1項	免許の条件
取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成，顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧務，取引一任勘定取引の契約の締結，過度の大量推奨販売等）
損失保証・補てん等の禁止
顧客の知識，経験，財産に照らし不適当な勧務（適合性原則違反）等の不適切な業務に対する是正命令
第129条	呑行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止，虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布，偽計，暴行等の禁止
第159条	相場操縦等行為の禁止
第161条	取引所の会員である証券会社等の数量の売買取引等の制限
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条，164条	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虛偽の相場の公示，虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## 二 証券業協会及び証券取引所

証取法第79条の15及び第154条の2により大蔵大臣から委任された証券業協会及び証券取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，証券業協会については証取法施行令第18条の2に，また証券取引所については同第19条の2に
規定されている。

具体的には，①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務，②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

[証取法]

条項	規定の概要
第29条第1項	免許の条件
第42条	常務に従事する取締役の兼職等の禁止
第42条の2	取締役又は監査役等の親法人等・子法人等における兼職の禁止
第1項・第2項	取引態様（自己・委託）の事前明示義務
第46条	向い呑みの禁止
第47条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第48条	取引報告書の作成，顧客への交付義務
第50条	禁止行為（断定的判断を提供した勧務，取引一任勘定取引の契約の締結，過度の大量推奨販売等）
第50条の2	証券会社と他の会社が親子関係にあることを利用した取引等の禁止
第50条の3	損失保証・補てん等の禁止
第61条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第129条	呑行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止，虛偽表示等による
第158条	財産取得の禁止等
相場変動の目的等による風説の流布，偽計，暴行等の禁止
第159条	相場操縦等行為の禁止
第161条	取引所の会員である証券会社等の過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条，164条	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## 木 金融先物取引所会員

金先法第52条の2により大蔵大臣から委任された金融先物取引所会員に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，金先法施行令第4条において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。
[金 先 法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## ☐ 金融先物取引業者

金先法第77条の2により大蔵大臣から委任された金融先物取引業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，金先法施行令第7条において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[金 先 法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	のみ行為の禁止
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	のみ行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供，損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虚偽の相場の公示の禁止

## (2) 犯則事件の調査の権限・範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は，大蔵大臣から委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり，委員会職員の固有の権限として規定されており，また，権限行使の対象も証券会社等に限定されず広く投資者を含め証券取引等に関与する全ての者に対し行使することができる。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根拠規定	犯則事件の調査の権限
証取法第210条外証法第38条の2金先法第106条	犯則嫌疑者等に対する質問，犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査及び犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
証取法第211条外証法第38条の2金先法第107条	裁判官の発する許可状により行う臨検，捜索及び差押の強制調査権限
## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は，取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第38条，外証法施行令第17条，金先法施行令第12条）において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[証取法]

条項	行為者	規定の概要
第5条,24条等	発行者	有価証券届出書,報告書等の提出義務等
第23条の3等	発行登録者	発行登録書等の提出義務等
第27条の3等	公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
第27条の23等	大量保有者	大量保有報告書等の提出義務等
第29条	証券会社等	免許の条件
第47条の2	証券会社等	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第48条	証券会社等	取引報告書の作成,顧客への交付義務
第50条の3	証券会社等	損失保証・補てん等の禁止
第157条	何人も	不正の手段・計画等の禁止,虛偽表示による財産取得の禁止等
第158条	何人も	相場変動目的等の風説の流布,偽計,暴行等の禁止
第159条	何人も	相場操縦等行為の禁止
第161条	取引所会員等	取引所の会員である証券会社等の過当な数量の売買取引等の制限
第163条,164条	会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	何 人 も	虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	何 人 も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何 人 も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け働き等をする者等	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

[外 証 法]

条項	行為者	規定の概要
第3条	証券会社	免許の条件
第17条	証券会社	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
証券会社	取引報告書の交付義務
証券会社等	損失保証・補てん等の禁止

## 〔金 先 法〕

条項	行為者	規定の概要
第44条	何人も	相場操縦等行為の禁止
第45条	取引所会員	過当な件数の取引等の制限
第57条第1項	金先業者	許可の条件
第68条	金先業者	広告の規制
第69条	金先業者	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	金 先 業 者	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	金 先 業 者	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	金 先 業 者	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	金 先 業 者	のみ行為の禁止
第91条の2	何 人 も	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	何 人 も	虛偽の相場公示の禁止
## 1 －5 大蔵大臣，委員会，財務局長等の関係の概念図

(注) 「検査」には，報告・資料の徴取権限を含む。
1－6 委員会と自主規制機関との関係の概念図

(注) 金融先物取引についても同様である。
# 平成 5 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)

(平成 5 年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 126 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 5 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

平成5年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成5年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成 5 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)目録

予 算 総 則 補 正
1
甲号收入支出予算補正
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
中小企業金融公庫
5
北海道東北開発公庫
5
中小企業信用保険公庫
6
環境衛生金融公庫
6
沖縄振興開発金融公庫
6
日本開発銀行
7
## (添 付)

## 平成5年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録

69
平成 5 年度政府関係機関補正予算 (機第 1 号)
# 平 成 5 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

# 予算総則補正

第1条 次に掲げる各政府関係機関の平成5年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住 宅 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北 海 道 東 北 開 発 公 庫

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫

環 境 衛 生 金 融 公 庫

沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫

日 本 開 発 銀 行

## 第2条 平成5年度政府関係機関予算総則第2条第1項の各公庫の借入金等の限度額の表中

国民金融公庫借入金

2,715,300,000 千円

国民金融公庫借入金3,171,600,000千円

に、

住 宅 金 融 公 庫

政府からの借入金

政府以外の者からの借入金

住宅金融公庫財形住宅債券

イ 政府引受債

ロ イ以外のもの

住宅金融公庫住宅宅地債券
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金
政府以外の者からの借入金
住宅金融公庫財形住宅債券
イ政府引受債
ロイ以外のもの
住宅金融公庫住宅宅地債券	7,731,900,000千円
443,000,000
23,600,000
157,546,000
106,899,000
に、
「
中小企業金融公庫	借入金
中小企業債券	1,962,500,000千円
272,900,000
を
「
中小企業金融公庫	借入金
中小企業債券	2,462,500,000千円
272,900,000
に、
「
北海道東北開発公庫	借入金
北海道東北開発債券	118,700,000千円
126,700,000
を
「
北海道東北開発公庫	借入金
北海道東北開発債券	168,600,000千円
126,700,000
に、
「
環境衛生金融公庫	借入金	325,800,000千円
を
「
環境衛生金融公庫	借入金	353,800,000千円
に、
「
環境衛生金融公庫	借入金	353,800,000千円
「	沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金政府以外の者からの借入金	224,720,000千円2,800,000
を
「	沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金政府以外の者からの借入金	261,520,000千円2,800,000
に改める。
第3条 平成5年度政府関係機関予算総則第3条に定める「国民金融公庫法」第5条第1項ただし書の規定により平成5年度において国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額「23,000,000千円」を「31,700,000千円」に改める。
第4条 平成5年度政府関係機関予算総則第5条の各公庫の保険契約等の限度額の表中
「	中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項「機械類信用保険法」第7条	保険価額の総額18,900,000,000千円461,100,000保険価額の総額2,520,000,000
を
「	中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項「機械類信用保険法」第7条	保険価額の総額19,200,000,000千円495,400,000保険価額の総額2,520,000,000
に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国民金融公庫	事業益金	11,263,939	0	11,263,939
収入	雑収入	事業益金	11,263,939	0	11,263,939
70,013	0	70,013
雑収入	70,013	0	70,013
収入補正額	11,333,952	0	11,333,952
支出住宅金融公庫	事業益金	11,671,636	0	11,671,636
収入	事業益金	10,924,870	0	10,924,870
事業益金	10,924,870	0	10,924,870
雑収入	1,125,378	0	1,125,378
貸付手数料収入	1,125,378	0	1,125,378
収入補正額	12,050,248	0	12,050,248
支出中小企業金融公庫	事業益金	15,296,901	0	15,296,901
収入	事業益金	13,362,248	0	13,362,248
事業益金	13,362,248	0	13,362,248
支出北海道東北開発公庫	事業益金	13,760,800	0	13,760,800
6 甲号 收入支出予算補正

政府關係機關	款項	項目	補 註	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
收入	事業益金	1,182,650	0	1,182,650
支出	事業益金	1,182,650	0	1,182,650
中小企業信用保險公庫	事業益金	1,270,453	0	1,270,453
收入	事業益金	71,625	0	71,625
事業益金	71,625	0	71,625
保險料收入	641,892	0	641,892
回収金	保險料收入	641,892	0	641,892
基金收入	回収金	22,040	0	22,040
22,040	0	22,040
9,000	0	9,000
基金收入	9,000	0	9,000
收入補正額	744,557	0	744,557
支出	保險金	258,528	0	258,528
環境衛生金融公庫
收入	事業益金	684,270	0	684,270
事業益金	684,270	0	684,270
支出	事業益金	824,952	0	824,952
沖繩振興開発金融公庫
收入	事業益金	569,387	0	569,387
事業益金	569,387	0	569,387
雑收入	13,452	0	13,452
甲号 收入支出予算補正 7

政府關係機關	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支出日本開発銀行收入	事業益金	住宅資金貸付手数料収入	13,452	0	13,452
収入補正額	582,839	0	582,839
事業損金	883,849	0	883,849
12,569,141	0	12,569,141
事業益金	12,569,141	0	12,569,141
事業損金	12,342,353	0	12,342,353
(添 付)

平成5年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
平 成 5 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	521,623,166	11,333,952	0	11,333,952	532,957,118
2 支 出	560,092,840	11,671,636	0	11,671,636	571,764,476
(收入支出予算補正予定額內訳)
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	11,263,939	0	11,263,939	貨付金残高の増加による利息の収入見込額の増加
0200-00 雑 収 入
0203-00 雑 収 入
0203-03 受 託 手 数 料	70,013	0	70,013	受託手数料の収入見込額の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	補 止 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	業 務 委 託 費	99,855	0	99,855	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う普通貸付けの増加に伴う業務委託手数料
支 払 利 息	11,571,781	0	11,571,781	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う普通貸付けの増加に伴う支払利息
収入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成5年度成立予算額(千円)	補 止 予 定	改平成5年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	500,741,112	11,263,939	0	11,263,939	512,005,051
0200-00 雑 収 入	20,882,054	70,013	0	70,013	20,952,067
0201-00 一般会計より受入	11,645,796	0	0	0	11,645,796
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	54,925	0	0	0	54,925
0202-00 運 用 収 入	2,421,900	0	0	0	2,421,900
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0203-00 雑 収 入	6,759,433	70,013	0	70,013	6,829,446
0203-03 受 託 手 数 料	6,270,733	70,013	0	70,013	6,340,746
0203-02 労働保険料被保険者負担金外1目	488,700	0	0	0	488,700
収 入 合 計	521,623,166	11,333,952	0	11,333,952	532,957,118
支 出
01 事 業 損 金	558,682,840	11,671,636	0	11,671,636	570,354,476
5-12 業 務 委 託 費	9,655,179	99,855	0	99,855	9,755,034
9-13 支 払 利 息	481,786,337	11,571,781	0	11,571,781	493,358,118
1-01 役 員 給 外 11 目	67,241,324	0	0	0	67,241,324
09 予 備 費	1,410,000	0	0	0	1,410,000
支 出 合 計	560,092,840	11,671,636	0	11,671,636	571,764,476
# 国 民 金 融 公 庫

平 成 5 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 5 年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 4,476,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 31,700,000 千円、資金運用部資金からの借入金 2,842,000,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 320,000,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 9,600,000 千円、貸付回収金等 1,272,700,000 千円、計 4,476,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成5年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

平 成 5 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	4,476,000,000	前 期 末 現 金 預 付 金	33,943,132
普 通 貸 付	4,201,000,000	一 般 会 計 出 資 金	31,700,000
恩 給 担 保 貸 付	74,000,000	借 入 金	3,171,600,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	2,842,000,000
教 育 資 金 貸 付	200,000,000	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	320,000,000
借 入 金 償 還	2,465,600,000	一 般 会 計 借 入 金	9,600,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	2,186,720,000	貸 付 回 収 金	3,755,700,000
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 償 還	278,880,000	普 通 貸 付 回 収 金	3,556,800,000
固 定 資 座 取 得 費	3,472,761	恩 給 担 保 貸 付 回 収 金	70,400,000
事 業 損 金	570,354,476	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	300,000
事 務 費	67,241,324	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	128,200,000
業 務 委 託 費	9,755,034	雑 勘 定	7,000
国民金融公庫 13

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
借 入 金 利 息	493,295,943	事 業 益 金	512,005,051
受 託 金 支 拉 利 息	62,175	一 般 会 計 よ り 受 入	11,645,796
予 備 費	1,410,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	54,925
期 末 現 金 預 付 金	9,070,013	受 託 手 数 料	6,340,746
雑 収 入	2,910,600
合 計	7,525,907,250	合 計	7,525,907,250
(備考)12普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額600,000,000千円)が含まれている。3一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
平 成 5 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

平 成 5 年度 国 民 益 融 公 库 桶 正予 定 损 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 5 年 度 予 定 額 (円)	科目	平 成 5 年 度 予 定 額 (円)
經常費用	547,599,676,805	經常收益	547,599,676,805
借入金利息	464,221,510,000	贷付金利息	513,447,006,000
受託金支払利息	62,175,000	普通贷付利息	483,316,441,000
業務委託費	9,819,260,000	恩給担保贷付利息	3,852,125,000
委託金融機関等手数料	9,694,592,000	記名国债担保贷付利息	81,250,000
調査委託費	124,668,000	教育資金贷付利息	26,197,190,000
事務費	67,248,389,000	受託手數料	6,488,836,000
償却費	一般会计より受入	11,645,796,000
20固定資產減価償却費	1,584,576,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	54,925,000
貸倒引当金繰入	3,253,766,805	預け金利息	1,235,650,000
予備費	1,410,000,000	有価証労益
当期利益金	0	有価証労利息	1,186,250,000
雑収入	488,700,000
貸倒引当金戻入	13,052,513,805
合計	547,599,676,805	合計	547,599,676,805
平 成 5 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
貸付金	8,826,613,663,620	借入金	8,660,000,000,000
普通貸付	8,247,142,894,560	資金運用部借入金	7,581,480,000,000
恩給担保貸付	78,768,119,458	簡易生命保険借入金	805,520,000,000
記名国债担保貸付	1,935,490,065	一般会計借入金	273,000,000,000
教育資金貸付	489,530,924,692	受託金	606,005,216
保証履行口	9,236,234,845	貸付受入金	25,706,900,000
現金預付金	5,335,377,745	未払金	59,620,000
有価証券	100,334,940	未払費用	66,442,263,000
代理店勘定	3,634,300,311	未払借入金利息	64,407,710,000
未収収益	29,891,959,000	未払受託金支払利息	14,872,000
未収貸付金利息	28,469,427,000	未払委託手数料	2,019,681,000
未収受託手数料	1,422,532,000	雑勘定	2,896,228,812
雑勘定	1,308,949,151	貸倒引当金	3,253,766,805
20固定資產	44,080,199,066	保証債務	438,677,800,000
保証債務見返	438,677,800,000	(負債合計)	9,197,642,583,833
資本
一般会計出資金	152,000,000,000
(資本合計)	152,000,000,000
資產合計	9,349,642,583,833	負債・資本合計	9,349,642,583,833
(注)固定資產の減価償却累計額は、17,165,746,627円である。
平 成 5 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	3,052,689,053	12,050,248	0	12,050,248	3,064,739,301
2 支 出	3,114,736,468	15,296,901	0	15,296,901	3,130,033,369
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	10,924,870	0	10,924,870	個人住宅資金貨付け等の増加等に伴う利息の収入見込額の増加
0300-00 雑 収 入
0304-00 貨付手数料収入
0304-01 貨付手数料収入	1,125,378	0	1,125,378	貨付手数料の収入見込額の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 止 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	業 務 委 託 費	1,129,893	0	1,129,893	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う個人住宅資金貸付け等の増加に伴う業務委託手数料
支 払 利 息	14,167,008	0	14,167,008	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う個人住宅資金貸付け等の増加に伴う支払利息
収 入 支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成5年度成立予算額(千円)	補 止 予 定	改平成5年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	2,620,401,000	10,924,870	0	10,924,870	2,631,325,870
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入	2,644,300	0	0	0	2,644,300
0300-00 雑 収 入	429,643,753	1,125,378	0	1,125,378	430,769,131
0301-00 一般会計より受入	404,500,000	0	0	0	404,500,000
0304-00 貸 付 手 数 料 収 入
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0304-01 貸付手数料収入	18,621,761	1,125,378	0	1,125,378	19,747,139
0302-00 運用収入	3,568,399	0	0	0	3,568,399
0303-00 雑収入	2,953,593	0	0	0	2,953,593
収入合計	3,052,689,053	12,050,248	0	12,050,248	3,064,739,301
支出
01事業損金	3,111,431,187	15,296,901	0	15,296,901	3,126,728,088
5-12業務委託費	44,425,190	1,129,893	0	1,129,893	45,555,083
9-13支払利息	3,040,407,753	14,167,008	0	14,167,008	3,054,574,761
1-01役員給外13目	26,598,244	0	0	0	26,598,244
02保険金	2,405,281	0	0	0	2,405,281
09予備費	900,000	0	0	0	900,000
支出合計	3,114,736,468	15,296,901	0	15,296,901	3,130,033,369