Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3－1－3図 地域別総供給情報量シェアの推移

道森手城田彤島城木馬玉葉京川山川井梨野阜岡知重貿都阪庫良山取根山島口島川媛知開貿崎本分崎島

静岡（161.1%）と高い伸び率を示しているのはその典型例である。

総供給情報量の伸び率（60年度／50年度）の下位3地域は，鹿児島，青森及び鳥取であった。この3地域とも59年度の一人当たり県民所得が低く経済基盤の弱い地域である。

## (一人当たり総供給情報量の推移)

60年度の地域別一人当たり総供給情報量は，第3－1－4図のとおりである。

60年度の地域別一人当たり総供給情報量の上位3地域は，東京，神奈川及び京都である。ここで京都が入っているのは，近畿広域圏チャンネルプランの範囲に含まれているためである。東京は全国の情報の集中地点であり神奈川はその隣接地域であるため，一人当たり総供給情報量も多くなっている。
第3－1－4図 地域別一人当たり総供給情報量（60年度）

通森手城田彩总木马主莱京川出山川井梨野车周知重货都阪康良山取根山口岛川知间本分崎岛

一方，60年度の地域別一人当たり総供給情報量の少ない地域は，沖縄，佐賀，鹿児島，宮崎等であり，これらの県は総供給情報量でみても少なかった地域である。

地域別一人当たり総供給情報量の変動係数は，50年度及び60年度とも0.33であり変化はない。また，地域別総供給情報量の変動係数と比較すると一人当たりの変動係数は約4分の1と低くなっている。

イメディアグループ別供給情報量

調査対象メディアを，放送系，通信系（電気通信系から放送系を除いたもの）及び輸送・空間系に分けて供給情報量を分析する。

60年度のメディアグループ別供給情報量は第3－1－5図のとおりである。

(放送系供給情報量の推移)
第3－1－5図 メディアグループ別供給情報量

(1) 地域别放送系供给情報量

道森手城田形岛城木馬王葉京川山川井梨野阜知重貿都阪摩良山取根山島口島川鐘知国貿崎本分崎島
(2) 地域别通信系供給情報量
地域別輸送·空間系供給儲報量
60年度の地域別放送系供給情報量の上位3地域は，東京，大阪及び神奈川であり，下位3地域は佐賀，徳島及び鳥取であった。また，放送系供給情報量の変動係数の推移をみると，50年度の1.35から60年度の1.25へと着実に低下している。

## (通信系供給情報量の推移)

60年度の地域別通信系供給情報量の上位3地域は，東京，大阪及び神奈川であった。60年度の通信系供給情報量に占める割合は，東京が30.5%（50年度は23.0%），大阪が14.1%（同11.8%），神奈川が4.7%（同5.7%）であった。東京及び大阪の2地域だけで，44.6%であり，総供給情報量の場合と比較すると東京は2.2倍，大阪は1.6倍と相当高いシェアである。のみならず，東京のシェアはこの10年間で7.5ポイント上昇している。

一方，通信系供給情報量の少ない地域には佐賀，島根，徳島，高知等があり，全国平均の15％にも満たない供給情報量であった。60年度の地域別一人当たり通信系供給情報量でみても，全国平均の供給情報量の5割に満たない地域が15地域もあり，通信系においては地域間格差がかなり大きくなっている。また，変動係数をみても，50年度の1.73から60年度は2.24へと大きくなっており，通信系供給情報量に関しては明らかに集中化が進み，地域間格差が広がっていることが分かる。

## (輸送・空間系供給情報量の推移)

60年度の地域別輸送・空間系供給情報量の上位3地域は，これも東京，大阪及び神奈川である。60年度の輸送・空間系の総供給情報量に上位3地域が占める割合は，東京が16.4%（50年度は17.7%），大阪が8.9%（同10.0%），神奈川が6.3%（同6.0%）であり，東京及び大阪はそれぞれシェアが低下している。変動係数でみても，50年度の1.39から60年度の1.29へと小さくなっており地域間格差が縮小している。60年度の
一人当たり輸送・空間系供給情報量が全国平均を上回っている地域は東京，大阪，京都及び神奈川だけであるが，供給情報量の少ない地域でも全国平均の7割を超えており，輸送・空間系の地域間格差は小さい。これは，輸送・空間系供給情報量のシェアの約7割を占める新聞が全地域に普及していることによる。

今までみてきたように，放送系及び輸送・空間系の供給情報量の地域間格差は縮小しているが，逆に，通信系供給情報量の地域間格差は広がっている。このことは，放送系及び輸送・空間系による全国的・一般的な情報供給の格差は縮小しているが，電話，データ通信等を通じて供給される個別情報の情報供給格差は広がっていることを表しているものである。

## ウパーソナル・メディア供給情報量

60年度の地域別パーソナル・メディア供給情報量の上位3地域は，東京，大阪及び神奈川となっている。パーソナル・メディアの総供給情報量に占める割合は，東京が30.5%（50年度は24.1%），大阪が13.9%（同11.8%），神奈川が4.7%（同5.4%）であった。東京及び大阪の2地域で44.4％となっており，シェアが8.5ポイント上昇した。

60年度の地域別一人当たりパーソナル・メディア供給情報量をみても，全国平均の供給情報量の5割に満たない地域が14地域あり，地域間格差は大きいといえよう。また，変動係数でみても，50年度の1.79から60年度の2.23へと大きくなっており，地域間格差が広がっている。

## 地域間格差の著しいメディア

パーソナル・メディアには地域間格差の著しいメディアが多い。そのうち特に格差の大きい専用データ通信，ファクシミリ，郵便（はがき及び手紙）について分析する（第3－1－6図参照）。

(専用データ通信供給情報量)
第3−1−6図 地域間格差の著しいメディア

(1) 地域別専用データ通信供給情報量
2）地域別ファクシミリ供給情報量
(3) 地域別郵便供給情報量
三つのメディアのうち，専用データ通信の格差が最も大きくなっている。例えば，専用データ通信の供給情報量の多い地域のシェアをみると，60年度は東京が37.3%（50年度は40.2%），大阪が15.9%（同15.3%）であった。これに対し，経済基盤が弱く専用データ通信を利用するような事業所の少ない佐賀，島根，徳島及び高知のシェアは，佐賀が0.1%（50年度は0.0%），島根が0.1%（同0.0%），徳島が0.1%（同0.1%），高知が0.1%（同0.1%）であった。専用データ通信は特に東京集中が著しいメディアである。

## (ファクシミリ供給情報量)

ファクシミリ供給情報量の多い地域のシェアをみると，60年度のシェアは，東京が19.2%（50年度は22.2%），大阪は12.2%（同12.3%）であった。これに対し，ファクシミリ供給情報量の少ない地域である，沖縄は0.2%（50年度は0.2%），佐賀は0.3%（同0.3%），徳島は0.3%（同0.3%），鳥取は0.3%（同0.2%），高知は0.3%（同0.3%）であった。

## (郵便供給情報量)

郵便供給情報量の多い地域のシェアをみると、60年度のシェアは、東京が31.0%（50年度は30.4%），大阪は10.7%（同11.3%）であった。これに対し、郵便供給情報量の少ない地域である、鳥取は0.3%（50年度は0.4%），佐賀は0.4%（同0.4%），徳島は0.4%（同0.4%），沖縄は0.4%（同0.3%），島根は0.4%（同0.5%），高知は0.4%（同0.5%），福井は0.4%（同0.5%）であった。郵便は専用データ通信に次いで地域間格差が大きい。

## (地域間格差の是正と地域経済)

専用データ通信及びファクシミリを利用しているのはほとんど事業所であり，郵便についても差出しの8割以上を事業所が占めている。
このように，事業所による経済活動において利用される代表的な3人ディアの東京集中が著しい。経済活動と最も密接に結び付いている，これらのメディアが東京に集中していることは，情報の東京集中，あるいは情報の地域間格差と経済的格差の関係を，最も端的に示すものである。見方を変えれば，総供給情報量のみを見ているだけでは表面化しない問題を提起するものである。

供給情報量の伸びでみても，専用データ通信やファクシミリは急速な伸びを示している。この両メディアは，情報の大量伝達，情報の処理，図面の送付等により企業の経営管理，販売管理，生産管理を容易にすることで，企業の経理，営業，生産活動等に大きく貢献し，本社～支社・工場，企業～企業という距離と組織を超えた経済活動を容易にするものである。

このことは，これらメディアが全国的に整備されることにより，企業や工場の地方進出に資し，地域経済の活性化に寄与することが可能であるということを示すものである。

郵便については，その利用の約半数が金銭関係あるいはダイレクトメールであるように，いわば取引の決済，営業の推進に使われるメディアである。このことを考えれば，郵便に関してみても情報量と地域の経済力との関連性は高いといえよう。

## (2) 消费情報量

## 7 総消費情報量

60年度の地域別総消費情報量は第3－1－7図のとおりである。

60年度の地域別総消費情報量の上位3地域は，東京，大阪及び神奈川である。上位3地域の総消費情報量に占める割合は，東京が9.7%（50年度は9.8%），大阪が6.9%（同7.2%），神奈川が6.0%（同5.5%）となっており，シェアの変動はほとんどない。上位3地域への集中度は，
第3—1—7图 地域別総消費情報量

通森手坡田彤晶城木马至莱京川山川井梨野牟因知重贺都阪康良山取根山岛口昌川媛知開贡崎本分崎晶
総供給情報量におけるそれよりも低くなっている。

一方，60年度の地域別総消費情報量の下位3地域は，鳥取，島根及び沖縄であった。下位3地域の総消費情報量に占める割合は，鳥取が0.5%（50年度は0.6%），島根が0.6%（同0.6%），沖縄が0.7%（同0.7%）であった。

変動係数も，50年度の0.89から60年度の0.90とほとんど変化はない。

60年度の地域別一人当たり総消費情報量でみても，全国平均を100とした場合，最高の徳島の121から最低の沖縄の69までの間に全地域が入っており，一人当たり総消費情報量に関しては地域間格差は小さいといえる。

地域別一人当たり総消費情報量の変動係数の推移は，50年度及び60年度とも0.10であり，変動係数自体も極めて小さく，地域間格差はあまりないことが分かる。

## イ メディ アグループ別消費情報量

調査対象メディアを，放送系，通信系及び輸送・空間系に分けて消費情報量を分析する。

60年度の放送系消費情報量の上位3地域は，総消費情報量の場合と同じで，東京，大阪及び神奈川であった。下位3地域は鳥取，島根及び沖縄であった。放送系の消費情報量の変動係数は，50年度の0.88から60年度の0.89とほとんど変化はない。

60年度の地域別一人当たり放送系消費情報量は，テレビジョン受信機等の保有率が高く，放送局も各地に開局してきたことなどにより，ほとんどの地域が全国平均の8割以上あり，地域間格差は小さいといえる。

通信系については，定義上，供給情報量＝消費情報量であるので供給情報量の分析と同じ結果になる。

60年度の輸送・空間系消費情報量の上位3地域は東京，大阪及び神奈
第3—1—8 図 地域別情報通信関係支出

通森手城田彤島城木馬王葉京川潤山川井梨野阜岡知重賀都阪摩良山取根山島口島川螺知岡賀崎本分崎島

「家計調査年報」（総務庁）により作成

（注）数値は都道府県庁所在都市のものである。なお，50年及び60年の福岡県は福岡市と北九州市の平均であり，60年の神奈川県は横浜市と川崎市の平均である。

川であり，下位3地域は鳥取，福井及び島根であった。

一人当たり輸送・空間系消費情報量をみると，放送系と同じように最低の地域でも全国平均の70％あり，地域間格差は小さい。

これは，放送系，輸送・空間系メディアの代表であるマス・メディアのテレビジョン放送，新聞が主に家庭を対象に情報を提供するものであり，家庭における情報化が全国的にほぼ同水準であることを反映している（第3－1－8図参照）。

## 2 情報化の地域間格差

前項で行った都道府県別の情報流通量の分析とは別に，ここでは，地
域別情報流通センサスの現状分析を受けて，東京，大阪及び名古屋の三大都市圏とその他との対比で，供給情報量の格差について記述する。

また，情報化の地域間格差をみる上では，情報量のほかに情報の内容の観点から分析する必要があるため，マス・メディアの情報内容について調べる。

## （1） 供給情報量の格差

(総供給情報量の推移)

60年度の三大都市圏における総供給情報量の全国に占めるシェアは，合計で57.0％であり，これは50年度の57.4％から0.4ポイントの低下である（第3－1－9図参照）。

第3－1－9図 三大都市圈別総供給情報量の推移

（注）東京圈（東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県）

大阪圈（大阪府，京都府，兵庫県）

名古屋圈（愛知県，三重県）
これを，三大都市圈別にみると，60年度における東京圏の総供給情報量は，33.0％であり，全国の3分の1を占めている。対50年度比でみると，東京圏の総供給情報量の伸びは1.82倍であるが，これは，全国平均（1.87倍）をやや下回っており，シェアでみても，50年度の33.5％から0.5ポイント低下している。また，大阪圏，名古屋圏のシェアは，横ばいとなっている。

以上のように，三大都市圏のシェアは，いずれも相対的に横ばいで推移している。前項の都道府県別にみた場合は，東京のシェアが下がり，東京と地方との格差は縮小の傾向にあるとされていた。しかしながら，これは，東京という巨大都市が外延化し，千葉，埼玉等の東京圏に一部がシフトしたことを示しており，大勢としては，著しい変動はないことが分かる。

## (放送系供給情報量の推移)

60年度の三大都市圏における放送系供給情報量のシェアは，57.0％であり，総供給情報量のシェアと等しく，また，各大都市圏のシェアも同じであった。

これは，総供給情報量の中に占める放送系供給情報量の比率が極めて高いので，両者は，同様の傾向となって現れるためである。

## (通信系供給情報量の推移)

通信系メディアは，電話，データ通信，ファクシリ等の企業通信において大量に使用されるメディアを含むため，地域経済の動向を的確に把握し得る指標である。

60年度の三大都市圏における通信系供給情報量のシェアは，65.1％と全国の7割近くを占めている。50年度との対比でみると，59.2％から5.9ポイントと大幅な上昇となっている（第3－1－10図参照）。

これを三大都市圏別にみると，東京圏は41.0％と，総供給情報量（33.0
第3－1－10図 三大都市圈別通信系供給情報量の推移

%)が全国に占める比率に比べても8ポイント以上高くなっており、圧倒的なシェアを占めている。これを個別メディアごとにみると、専用データ通信は46.5%，公衆データ通信は41.6%，ファクシミリは32.2%を占めている。これは、東京において活発な企業・経済活動が展開されていることを表わしている。

また，50年度との対比でみると，東京圏は5.4ポイントの上昇，大阪圏も17.2%から1.6ポイントの上昇であった。名古屋圏は6.5%から1.1ポイント低下であり，総供給情報量（7.4%）に比べても2.0ポイント低く，通信の面からみた経済活動における名古屋圏の相対的な地盤沈下がうかがわれる。

(輸送・空間系供給情報量の推移)

60年度の三大都市圏における輸送・空間系供給情報量のシェアは，
第3－1－11図 三大都市图別輸送・空間系供給情報量の推移

52.6％と全国の半分以上を占めている。50年度との対比でみると，54.8％から2.2ポイント低下している（第3－1－11図参照）。

これを各都市圏別にみると，東京圏が全国の3分の1近い30.9％を占めており，大阪圏の15.4％の約2倍になっている。また，名古屋圏は，6.4％であった。

50年度との対比でみると，東京圏，名古屋圏はほとんど動きがないが大阪圏が17.0％から1.6ポイント低下している。

(東京圏に集中する企業通信)

現在の我が国における情報化をリードしている企業通信における情報の供給は，通信系供給情報量の4割以上が東京圏によって供給されていることからしても，圧倒的に東京圏に集中していることが分かる。
## (2) 地域における情報の独自性

今日，情報の東京集中が言われているが，これは情報量の集中のほかに，流通する情報の内容においても，東京発信の情報が圧倒的に多く，地方からの発信が極めて少ないという点を含めて言われるものである。とりわけ，国民が接触する機会が最も多く，かつ世論形成に大きな影響を及ぼすマス・メディアについて，この傾向が顕著である。したがって，地域の情報化の進展を正確に把握するためには，前項で取り上げた情報量の分析とは別に，情報の内容面について分析する必要がある。

ここでは，供給情報量の大半を占めるマス・メディアのうち，テレビジョン放送，新聞等における地域独自の情報比率についてみる。

## ア 東京に依存する地域のテレビジョン放送

総供給情報量の約8割を占めるテレビジョン放送は，地域における民間放送事業の開局等により，地域の情報化に多大に寄与している。このテレビジョン放送について，東京，大阪，愛知及び佐賀（地域別情報流通センサスにおいて，テレビジョン放送の供給情報量が最も少ない県）の4都府県における総放送時間に占める自局制作番組等の比率をみる。

## (NHK 総合放送)

61年度における NHK 総合放送の自局編成比率（ここでは，全国各地の放送局が自局で編成する番組放送時間及び地域独自の番組放送時間の合計が総放送時間に占める比率をいう。）は，全局平均では13.7%である。これを各放送局別にみると，東京は全国放送を行っている NHK の番組制作の中心であるという性格から，80.8%と高い比率となっている。大阪は21.8%と東京に次ぐ比率ではあるが，反面，東京編成比率が69.1%を占めている。また，愛知は15.3%，佐賀は11.7%となっている（第3－1－12図参照）。

次に、自局編成比率の推移をみると、年度により増減はあるものの。
第3－1－12図 NHK 総合放送の局別編成時間比率の推移

NHK 资料により作成

61年度は対50年度比でみると，全局平均で3.1ポイント，大阪（4.2ポイント），愛知（3.9ポイント），佐賀（3.2ポイント）とも着実に上昇している。

以上のように，NHK の総合放送については，各地の局とも総放送時間の7割近くは，東京で編成された番組を放送しているが，自局編成の番組比率は，着実に高まっていることが分かる。

(民間放送)

民間放送についてみると，総放送番組に占める自社制作番組の比率は，全社平均で17.7％となっている。このうち，在京5社の平均では，61.0％と在京キー局の自社制作番組の比率の高さが顕著である（第3—
1—13表参照）。

また，61年の自社制作比率（ここでは，それぞれの府県における民間

第3－1－13表 民間放送の自社制作番組の比率

比率	社数
50%以上	8社
40%以上50%未满	3社
30%以上40%未满	4社
20%以上30%未满	4社
10%以上20%未满	41社
10%未满	42社
全社平均	17.7%
在京5社を除く平均	15.5%
在京5社平均	61.0%

第3－1－14図 民間放送の自社制作番組放送時間比率の推移
放送局全社の総放送時間に占める自社制作番組の放送時間の比率をいう。）をみると，在京5社を除く全国平均では，21.9%である。在京5社では，そのレギュラー番組に限ってみると，自社制作比率が90%以上と極めて高い水準になっている。

大阪の民間放送5社平均の自社制作比率は40.4%，愛知の5社では，25.4%，また，佐賀では，8.9％にとどまっている（第3－1－14図参照）。

これを50年からの推移でみると，民間放送の全局平均（東京を除く。）では，19.2％から2.7ポイント上昇している。また，各地域における自社制作比率は，大阪では40％前後，愛知では25％前後で推移しており，ともにほとんど動きはない。佐賀は，50年では18.6％であったが，57年以降は10％以下の低い比率で推移しており，東京への依存がますます高まっていることが分かる。

このように，民間放送の自社制作比率は，東京に次いで高い大阪でさえ東京制作の番組比率が約6割を占めており，佐賀においては9割以上となっていることから，放送番組の東京に対する依存は，民間放送において強いことが分かる。

## イ 全国紙に比し地域に密着している地方紙

東京，大阪及び鳥取（地域別情報流通センサスにおいて，新聞の供給情報量の最も少ない県）における全国紙のそれぞれ1紙と鳥取における地方紙の1紙について，紙面（広告部分，テレビ・ラジオ欄を除く。）に占める東京発信の記事と地方発信の記事の比率を調べる。

全国紙についてみると，東京版では東京発信の記事比率が85.5%であるのに対して，大阪版は61.1%，鳥取版は60.8%とほとんど同様な比率である。次に，自府県発信の記事比率をみると，大阪版は22.2%，鳥取版は6.8%と，大阪はかなり高い比率である。全国紙の鳥取版は，その
第3－1－15図 新聞紙面における発信地別記事比率

他の府県からの情報比率が32.3％と高いことが分かる。

一方，鳥取の地方紙の紙面では，東京発信の記事比率が26.2%であるのに対して自県発信の記事比率が61.1%を占め，全国紙の鳥取版に比べ，地域独自の情報比率が非常に高くなっている（3－1－15図参照）。

このように，新聞紙面においては，全国紙の府県版では，6割以上の情報を東京から得ており，テレビジョン放送と同様に東京に対する記事の依存が高い一方，地方紙においては，地域独自の情報である自県発信の比率が6割以上と高く，地域に密着したメディアであることが分かる。

## ウ 東京に偏在する発行所

書籍・雑誌等の発行所を所在する都道府県別にみると，61年度においては，全国の8割に当たる3,430社が東京に集中している（第3－1－16図参照）。

これは，大阪の210社，愛知の54社と比較して圧倒的多数であり，出版による情報の多くが東京から発信されていることが明らかである。
第3—1—16图 都道府県別発行所数

「出版年鑑」(繰出版＝一入社)により作成

## エ 東京に集中するマス・メディア情報

以上のように，テレビジョン放送，新聞等の我が国のマス・メディアにおいて供給されている情報の内容の多くは，東京から発信されている。マス・メディアが文化や世論の形成に大きな影響を与えるという重要性にかんがみるとき，情報量の東京への圧倒的集中と合わせて，数字に表れる以上に全国に与える東京の影響が大きいといえる。また，東京に次ぐ大都市圏である大阪においてさえ，その情報の大半を東京に依存している。これは，かつて我が国の有力な情報の発信地であった大阪圏でさえ地盤沈下をきたし，一地方圏としての役割にとどまっていることを端的に表している。
## 3 情報化の進展と地域性

地域の現状をみるため，ここでは情報化との関係が強い県民所得等の各指標の推移等について分析し，さらに，それらの指標と情報化の関連性について分析する。

## (1) 地域の現状

## 7 県民所得

地域の経済状態を示す代表的な指標に県民所得がある。

59年度の地域別県民所得は，第3－1－17図のとおりである。

我が国の国民所得は，50年度は125兆9千億円，59年度は247兆4千億円と9年間で1.96倍となっている。

県民所得の上位3地域は，東京，大阪及び神奈川であり大都市圏に集中している。59年度の我が国の国民所得に占める割合は，東京が14.4%
(50年度は14.8%)，大阪が8.2%（同8.5%），神奈川が6.5%（同6.3%）と東京及び大阪のシェアが低下している。下位3地域は鳥取，高知及び島根という過疎地域である。

次に，一人当たり県民所得によって地域別所得格差をみると，30年代後半から50年代初頭までの経済成長の過程において，ほぼ一貫してその格差は縮小していた。その背景としては，①地方圏の社会資本の整備，政府の工場分散政策の推進等から，大都市に集中していた工場が地方圏に移り，それによって地方の雇用増と所得の向上がもたらされたこと，②地方交付税や公共投資等の財政による地方への所得移転が行われたことなどがある。これを変動係数でみると50年度の15.23%から徐々に低下し54年度には14.12%となった。しかし，55年度からは格差の拡大傾向が始まり，59年度には，15.98%まで拡大し，50年代で最大の格差となった（第3－1－18図参照）。

第3－1－18図 一人当たり県民所得の変動係数の推移

「県民経済計算年報」（経済企画庁）により作成
第3－1－19表 一人当たり県民所得の順位

50 年度	55 年度	59 年度
東大神広愛兵京滋福千埼富石岡三靜香長山岐枋宮新福北群奈愛德茨佐島山秋山福熊和大島高宮長岩青沖鹿	京阪川島知庫都賀岡葉玉山川山重岡川野口阜木城渦井道馬良媛島城賀取梨田形島本山分根知崎崎手森櫻島	100.0	東大神愛京滋広兵福富千埼石三長枋岡靜群北福宮岐香茨新山山佐福熊大愛奈和秋鳥徳高山宮島岩長鹿青沖	京阪川知都賀島庫岡山葉玉川重野木山岡馬道井城阜川城潟口梨賀島本分媛良山田取島知形崎根手崎島森縄	100.0	東大愛神滋京兵埼広千栃福群長靜三山富岡石岐茨福宮新北香山熊佐福愛奈大島徳山鳥秋宮岩高鹿和長青沖	京阪知川賀都庫玉島葉木岡馬野岡重梨山山川阜城井城潟道川口本賀島媛良分根島形取田崎手知島山崎森縄	100.0
80.9	77.5	75.3	73.2	72.6	71.8
75.3	73.2	72.6	71.0	70.1	69.0
71.8	71.0	69.0	68.0	67.8	67.7
70.1	69.0	67.7	67.3	67.2	67.2
70.1	69.0	67.2	66.5	65.7	65.7
65.1	65.1	65.1	65.0	64.9	64.9
64.3	64.0	63.5	63.4	62.0	62.0
64.0	63.5	63.4	62.0	61.0	61.0
63.5	63.4	62.0	60.9	59.6	59.6
61.6	61.0	60.9	60.8	59.4	59.4
60.9	60.8	60.3	60.3	59.3	59.3
59.6	59.4	59.3	59.1	58.8	58.8
58.7	57.5	57.5	56.3	55.3	55.3
55.3	55.1	54.8	54.5	53.1	53.1
54.8	54.5	53.1	52.8	51.6	51.6
52.8	51.6	50.8	50.8	50.8	50.8

「県民経済計算年報」（経済企画庁）により作成

（注）東京を100とした指数である。
東京を100とした指数でみても，50年度は最低の地方でも東京の5割を超えていたが55年度，59年度と年度が進むほど格差が広がり，59年度では5割未満であった（第3－1－19表参照）。

50年代後半は，県民所得との相関が強い企業活動で主に利用される専用データ通信及びファクションの供給情報量が飛躍的に伸びて，通信系供給情報量の地域間格差が出るとともに，県民所得の地域間格差が拡大した時期であり，両者の相関関係を示している。

59年度の一人当たり県民所得の多い地域は，東京，大阪，愛知，神奈川等であり，通信系供給情報量の多い地域とほぼ同じである。

## ☑ 事業所数

通信系供給情報量の大半は，主に企業で利用されているメディアによる供給情報で占められており，近年の情報化は企業の情報化を中心に進んでいる。また，民間放送のスポンサー，新聞及び雑誌の広告出稿者の
大半は事業所である。このことから事業所数と情報化は密接な関係にあると考えられる。

61年の地域別事業所数は，第3－1－20図のとおりである。

全国の事業所数は，50年の559万2千事業所から61年の670万9千事業所へと20.0%増加（年平均伸び率1.7%）している。

61年の事業所数の上位3地域は，東京，大阪及び愛知であり，全国の事業所数に対する割合は東京が11.9%（50年は12.2%），大阪が8.0%（同7.9%），愛知が5.5%（同5.4%）となっており，東京のシェアがやや低下しているがシェアの変化はほとんどない。

伸び率（61年／50年）の高い地域は埼玉，千葉，沖縄，神奈川等があり，東京に隣接する地域が目立っている。これは，各種機能が東京に集中しており，それを求めて東京に進出しようとした事業所が多く，東京における活発なオフィスビルの建築にもかかわらず，それを上回る事務
所需要があり，賃料の上昇もあって東京周辺部での需要が高まっていることなどが原因と考えられる。

61年の一人当たり事業所数の多い地域は，福井，石川，山梨，東京等である。しかし，事業所当たり従業者数であると，東京が10.0人と事業所規模が全国一大きいのに対し，他の3地域は7人以下であり事業所規模が小さいものとなっている。東京周辺の地域である埼玉，千葉及び神奈川では事業所当たりの従業者数が増加しており，徐々に規模の大きい事業所が増加していることを示している。

一方，伸び率の低い地域には，富山，島根，新潟等の日本海沿岸の地域が多い。

ウ 人口

第 3—1—22 図 地域別人口社会增加数（60年）
第3－1－23表 地域別人口の推移

区 别	昭和50年	昭 和 55 年	昭 和 60 年
人口(人)	人口(人)	增 减	人口(人)	增 减
数(人)	率(%)	数(人)	率(%)
北 青 岩 岩 岩 岩 岩 岩 岩 岩 岩 岩	5,338,206	5,575,989	237,783	4.5	5,679,439	103,450	1.9
1,468,646	1,523,907	55,261	3.8	1,524,448	541	0.0
1,385,563	1,421,927	36,364	2.6	1,433,611	11,684	0.8
1,955,267	2,082,320	127,053	6.5	2,176,295	93,975	4.5
1,232,481	1,256,745	24,264	2.0	1,254,032	2,713	0.2
1,220,302	1,251,917	31,615	2.6	1,261,662	9,745	0.8
1,970,616	2,035,272	64,656	3.3	2,080,304	45,032	2.2
2,342,198	2,558,007	215,809	9.2	2,725,005	166,998	6.5
1,698,003	1,792,201	94,198	5.5	1,866,066	73,865	4.1
1,756,480	1,848,562	92,082	5.2	1,921,259	72,697	3.9
4,821,340	5,420,480	599,140	12.4	5,863,678	443,198	8.2
4,149,147	4,735,424	586,277	14.1	5,148,163	412,739	8.7
11,673,554	11,618,281	55,273	0.5	11,829,363	211,082	1.8
6,397,748	6,924,348	526,600	8.2	7,431,974	507,626	7.3
2,391,938	2,451,357	59,419	2.5	2,478,470	27,113	1.1
1,070,791	1,103,459	32,668	3.1	1,118,369	14,910	1.4
1,069,872	1,119,304	49,432	4.6	1,152,325	33,021	3.0
773,599	794,354	20,755	2.7	817,633	23,279	2.9
783,050	804,256	21,206	2.7	832,832	28,576	3.6
2,017,564	2,083,934	66,370	3.3	2,136,927	52,993	2.5
1,867,978	1,960,107	92,129	4.9	2,028,536	68,429	3.5
3,308,799	3,446,804	138,005	4.2	3,574,692	127,888	3.7
5,923,569	6,221,638	298,069	5.0	6,455,172	233,534	3.8
1,626,002	1,686,936	60,934	3.7	1,747,311	60,375	3.6
985,621	1,079,898	94,277	9.6	1,155,844	75,946	7.0
2,424,856	2,527,330	102,474	4.2	2,586,574	59,244	2.3
8,278,925	8,473,446	194,521	2.3	8,668,095	194,649	2.3
4,992,140	5,144,892	152,752	3.1	5,278,050	133,158	2.6
1,077,491	1,209,365	131,874	12.2	1,304,866	95,501	7.9
1,072,118	1,087,012	14,894	1.4	1,087,206	194	0.0
581,311	604,221	22,910	3.9	616,024	11,803	2.0
768,886	784,795	15,909	2.1	794,629	9,834	1.3
1,814,305	1,871,023	56,718	3.1	1,916,906	45,883	2.5
2,646,324	2,739,161	92,837	3.5	2,819,200	80,039	2.9
1,555,218	1,587,079	31,861	2.0	1,601,627	14,548	0.9
805,166	825,261	20,095	2.5	834,889	9,628	1.2
961,292	999,864	38,572	4.0	1,022,569	22,705	2.3
1,465,215	1,506,637	41,422	2.8	1,529,983	23,346	1.5
808,397	831,275	22,878	2.8	839,784	8,509	1.0
4,292,963	4,553,461	260,498	6.1	4,719,259	165,798	3.6
837,674	865,574	27,900	3.3	880,013	14,439	1.7
1,571,912	1,590,564	18,652	1.2	1,593,968	3,404	0.2
1,715,273	1,790,327	75,054	4.4	1,837,747	47,420	2.6
1,190,314	1,228,913	38,599	3.2	1,250,214	21,301	1.7
1,085,055	1,151,587	66,532	6.1	1,175,543	23,956	2.1
1,723,902	1,784,623	60,721	3.5	1,819,270	34,647	1.9
1,042,572	1,106,559	63,987	6.1	1,179,097	72,538	6.6
全 国	111,939,648	117,060,396	5,120,753	4.6	121,048,923	3,988,527	3.4

「国勢調査報告」（総務庁）により作成

（注）昭和55年の増減は50年との比較であり，60年の増減は55年との比較である。
60年の地域別人口は，第3－1－21図のとおりである。

全国の人口は，50年の1億1,194万人から60年の1億2,105万人へと8.1%（年平均伸び率0.8%）増加している。

日本経済は二度の石油危機等により，高度成長から低成長への転換を余儀なくされた。これにつれて地方圏から大都市圏への人口集中の動きは鎮静化し，50年代に入ると，Uターン，Jターンといった大都市圏から地方圏への人口の逆流現象もみられるようになった。しかし，50年代後半以降は地方経済の低迷に伴い人口移動でも大都市圏への集中傾向が再び現れ，とりわけ東京圏への一点集中傾向が強まっている。

60年の人口社会増加数をみると，神奈川，埼玉及び千葉が圧倒的に多く全体の73.4％を占めている（第3－1－22図参照）。

人口の伸び率（60年／50年）でみても，伸び率の高い地域は千葉，埼玉，奈良，茨城，神奈川等となっており，東京圏の伸びが目立っている（第3－1－23表参照）。

## 二 旅客数

情報の伝達は通信メディアにおいて主に行われるが，同時に人と人との直接の接触においても行われる。ここでは，人と人との接触を示す指標として旅客数を取り上げる。

我が国の1年間の交通機関（国鉄，民鉄，自動車，旅客船及び定期航空）を利用した総旅客数は，50年度の延べ461億5千万人から60年度は538億3千万人で，76億8千万人増加（16.6%増）した。

総旅客数から定期旅客数を除いた不定期旅客数は，50年度の延べ349億7千万人から60年度は418億3千万人となっており，68億6千万人の増加（19.6％増）であった。不定期旅客数の伸びが総旅客数の伸びを上回っている。

60年度の地域別発旅客数は，第3－1－24図のとおりである。
道森手城田形島城木馬王葉京川潟山川井梨野阜网知重賀都阪摩良山取根山島口島川媛知同賀崎本分崎晶

「旅客地域流動調査」（運輸省）により作成

60年度の地域別発旅客数の多い地域は，東京，大阪，神奈川等となっており，人口集中地区人口比率（人口集中地区人口／人口総数）が比較的高く経済活動が活発な地域である。逆に少ない地域は県民所得の低い過疎地域である鳥取，高知，島根等であった。

60年度の一人当たり移動回数（旅客数／人口）は，第3－1－25図のとおりである。

一人当たり年間移動回数の全国平均は，50年度に412回であったものが60年度には445回となっている。

60年度の一人当たり年間移動回数の多い地域は東京，神奈川，大阪等であった。とりわけ東京は，全国平均の2倍以上の回数であり，人と人との直接接触による情報活動が活発であることが分かる。一方，年間移動回数の少ない地域をみると愛媛，高知，徳島等であり，四国地方が目立っている。
第 3—1—25 网 地域别移動回数（60 年度）

道森手城田形岛城木岛玉莱京川谒山川井梨野阜网知重贺都阪库良山取根山岛口岛川媛知国贺本分崎属

「旅客地域流動調査」（運輸省），「国勢調査報告」（総務庁）により作成

## (2) 地域の現状と情報化

ここでは，地域別各情報量（総供給情報量，総消費情報量，通信系供給情報量，放送系供給情報量，放送系消費情報量，輸送・空間系供給情報量，輸送・空間系消費情報量，専用データ通信供給情報量，ファクシミリ供給情報量及び郵便供給情報量）を被説明変数とし，地域別各指標（県民所得，事業所数，人口及び旅客数）を説明変数として，単純最小二乘法により分析する。

## 7 県民所得と情報量

県民所得と各情報量との相関は，ファクシミリ供給情報量を除いて高くなっている。特に，マス・メディアの影響の強い総供給情報量，放送系供給情報量，輸送・空間系供給情報量及び輸送・空間系消費情報量と県民所得との相関係数は，他の三つの説明変数との相関係数よりも高くなっている。
(1) 総供給情報量と県民所得

(2) 放送系供給情報量と県民所得
(3) 输送·空間系供給情報量と県民所得

(4) 輸送·空間系消費情報量と県民所得
総供給情報量，放送系供給情報量，輸送・空間系供給情報量及び輸送・空間系消費情報量と県民所得との関係は第3－1－26図のとおりである。

各情報量と県民所得（ $ X_{1} $ ）との関係は，総供給情報量（ $ Y_{1} $ ）については，

$$ \begin{aligned}Y_{1}(X_{1})&=-1.36882\times10^{15}+1.75046\times10^{9}X_{1}-12.0817X_{1}^{2}\\&(t=27.40)\quad(t=-5.94)\\&(R=0.99355)\end{aligned} $$

放送系供給情報量 $ \left(Y_{4}\right) $ については，

$$ \begin{aligned}Y_{4}(X_{1})=-1.37135\times10^{15}+1.74455\times10^{9}X_{1}-12.1551X_{1}^{2}\ $ t=27.30)&(t=-5.97)\ $ R=0.99347)\end{aligned} $$

輸送・空間系供給情報量 $ \left(Y_{6}\right) $ については,

$$ \begin{aligned}Y_{6}(X_{1})=2.17711\times10^{12}+5.91108\times10^{6}X_{1}+0.0579468X_{1}^{2}\ $ t=28.10)\quad(t=8.65)\ $ R=0.99762)\end{aligned} $$

輸送・空間系消費情報量 $ Y_{7} $ については,

$$ \begin{aligned}Y_{7}(X_{1})=6.63951\times10^{11}+3.39488\times10^{6}X_{1}-0.0220634X_{1}^{2}\ $ t=27.23)\quad(t=-5.56)\ $ R=0.99365)\end{aligned} $$

であった。

総供給情報量と放送系供給情報量は $ X_{1}^{2} $ 部分の係数がマイナスを示しており、県民所得が増加してもある程度のところで情報量の増加は頭打ちとなっている。これは、両情報量ともテレビジョン放送の影響が大きく、郵政省が情報の地域間格差を是正するために積極的に周波数の割当てを進めたため、情報供給源の集中が防がれたことなどによる。
第3—1—27図 通信系供給情報量等と県民所得

(1) 通信系供給情報量と県民所得

(2) 専用データ通信供給情報量と県民所得
同じマス・メディアでも新聞の影響が強い輸送・空間系供給情報量では， $ X_{1}^{2} $ 部分の係数がプラスを示しており，県民所得の増加の割合以上に情報量が増加することを示して，政策的配慮がないと，経済力等の強い地域へ情報が集中することを示している。

このことは，通信系供給情報量及びその構成メディアである専用データ通信供給情報量からもいえる（第3－1－27図参照）。

両情報量と県民所得との関係は，通信系供給情報量 $ Y_{3} $ については，

$$ \mathrm{Y}_{3}\left(\mathrm{X}_{1}\right)=2.86333\times10^{11}+21105\mathrm{X}_{1}+0.015315\mathrm{X}_{1}^{2} $$

$$ \left(t=0.64\right)\quad\left(t=14.69\right) $$

$$ \left(\mathbb{R}=0.98678\right) $$

専用データ通信供給情報量 $ Y_{8} $ については,

$$ \begin{aligned}Y_{8}(X_{1})=2.60585\times10^{11}-48393.9X_{1}+0.0151221X_{1}^{2}\ $ t=-1.65)\quad(t=16.19)\ $ R=0.98566)\end{aligned} $$

であり， $ X_{1}^{2} $ 部分の係数がいずれもプラスを示している。

## イ 事業所数と情報量

事業所数と各情報量との相関は全般的に高くなっている。特に通信系供給情報量，専用データ通信供給情報量，ファクシミリ供給情報量及び郵便供給情報量と事業所数との相関係数は，他の三つの説明変数との相関係数よりも高くなっている。

専用データ通信及びファクシミリはその利用の大半は企業であること，郵便も事業所差出しが約8割であるが，その影響を裏付けたものとなっている。

通信系供給情報量，専用データ通信供給情報量，ファクシリ供給情報量及び郵便供給情報量と事業所数との関係は，第3－1－28図のとおりである。
## 第3—1—28図 通信系供給情報量等と事業所数

## (1) 通信系供給情報量と事業所数

(2) 専用データ通信供給情報量と事業所数
(3) ファクシミリ供給情報量と事業所数

(4) 郵便供給情報量と事業所数
各情報量と事業所数（ $ X_{2} $ ）との関係は，通信系供給情報量（ $ Y_{3} $ ）については，

$$ \begin{aligned}Y_{3}(X_{2})=1.71912\times10^{11}-60135X_{2}+18.0559X_{2}^{2}\ $ t=-0.11)\quad(t=24.88)\end{aligned} $$

$$ \left(\mathbb{R}=0.99567\right) $$

専用データ通信供給情報量 $ Y_{8} $ については,

$$ \mathrm{Y}_{8}(\mathrm{X}_{2})=1.97707\times10^{11}-2.29831\times10^{6}\mathrm{X}_{2}+17.9078\mathrm{X}_{2}^{2}\quad(\mathrm{t}=-4.68)\qquad(\mathrm{t}=26.44) $$

$$ \left(R=0.99457\right) $$

ファクシミリ供給情報量 $ Y_{9} $ については,

$$ \begin{aligned}Y_{9}(X_{2})=-5.11735\times10^{8}+21947.2X_{2}+0.0410504X_{2}^{2}\ $ t=8.60)\qquad(t=11.66)\end{aligned} $$

$$ \left(R=0.99335\right) $$

郵便供給情報量 $ Y_{10} $ については,

$$ \begin{aligned}Y_{10}(X_{2})=2.5506\times10^{10}-1.4679\times10^{5}X_{2}+1.57001X_{2}^{2}\ $ t=-3.20)\qquad(t=24.86)\end{aligned} $$

$$ \left(\mathrm{R}=0.99445\right) $$

であった。

各情報量とも $ X_{2}^{2} $ 部分の係数がプラスを示しており，事業所数が増加すると，それ以上の割合で情報量が急激に増加することが分かる。

## ウ 人口と情報量

人口は，特に，総消費情報量及び放送系消費情報量との相関係数が高く，他の三つの説明変数との相関係数を上回っている。

総消費情報量及び放送系消費情報量と人口との関係は，第3－1－29図のとおりである。

各消費情報量と人口 $ X_{3} $ との関係は，総消費情報量 $ Y_{2} $ について
第3—1—29図 総消費情報量等と人口

## (1) 総消費情報量と人口

(2) 放送系消费情報量と人口
第3—1—30図 総供給情報量等と人口

(1) 総供給情報量と人口

(2) 输送·空間系供給情報量と人口
は。

$$ \begin{aligned}Y_{2}(X_{3})=4.86773\times10^{12}+1.0008\times10^{8}X_{3}+0.029173X_{3}^{2}\ $ t=16.91)\quad&(t=0.05)\ $ R=0.99249)\end{aligned} $$

放送系消費情報量 $ \left(Y_{5}\right) $ については，

$$ \begin{aligned}Y_{5}(X_{3})=1.98591\times10^{12}+9.6066\times10^{7}X_{3}-0.44419X_{3}^{2}\ $ t=16.11)\quad(t=-0.78)\ $ R=0.99088)\end{aligned} $$

であった。

各消費情報量のグラフはほぼ直線であり，人口が増加するとほぼ一定の割合で消費情報量が増加しているのが分かる。各消費情報量ともマス・メディアであるテレビジョン放送の影響が大きく，一人の人間がマス・メディアを通じて供給される情報を処理（消費）できる量には限界があることを示している。

供給情報量と人口との関係をみるため，比較的相関係数が高い総供給情報量と輸送・空間系供給情報量を取り上げると第3－1－30図のとおりである。

各供給情報量と人口（ $ X_{3} $ ）との関係は，総供給情報量（ $ Y_{1} $ ）については，

$$ \begin{aligned}Y_{1}(X_{3})=-8.29716\times10^{14}+2.62903\times10^{9}X_{3}+130.749X_{3}^{2}\ $ t=9.30)\quad&(t=4.85)\ $ R=0.98902)\end{aligned} $$

輸送・空間系供給情報量 $ Y_{6} $ については,

$$ \begin{aligned}Y_{6}(X_{3})=1.04774\times10^{13}+2.68712\times10^{6}X_{3}+1.76044X_{3}^{2}\ $ t=2.89)\qquad(t=19.82)\end{aligned} $$

$$ \mathbb{R}=0.99575 $$
第3－1－31図 输送·空間系供給情報量等と旅客数

(1) 输送·空間系供給情報量と旅客数

(2) 郵便供給情報量と旅客数
であった。

両方とも $ X_{3}^{2} $ 部分の係数がプラスを示しており，人口の増加以上の割合で供給情報量が増加しているのが分かる。

## 二 旅客数と情報量

旅客数と相関関係の強い情報量には，輸送・空間系供給情報量及び郵便供給情報量がある。

輸送・空間系供給情報量及び郵便供給情報量と旅客数との関係は第3－1－31図のとおりである。

各情報量と旅客数（ $ X_{4} $ ）の関係は，輸送・空間系供給情報量（ $ Y_{6} $ ）については，

$$ \begin{aligned}Y_{6}(X_{4})=4.86154\times10^{12}+3.12113\times10^{6}X_{4}-0.0037819X_{4}^{2}\ $ t=29.94)\quad&(t=-3.52)\ $ R=0.99560)\end{aligned} $$

郵便供給情報量 $ Y_{10} $ については,

$$ \begin{aligned}Y_{10}(X_{4})=1.58472\times10^{10}+2706.1X_{4}+0.000070698X_{4}^{2}\ $ t=5.20)\quad&(t=13.20)\ $ R=0.99052)\end{aligned} $$

であった。

輸送・空間系供給情報量と旅客数のグラフはほぼ直線であり，旅客数が増加するとほぼ一定の割合で情報量が増加するのが分かる。

## (一層の分析の必要性)

県民所得，人口等の説明変数については，相互に多重共線関係に立つことが予測されること，単年度の分析のみならず各年度ごとの分析，あるいは被説明変数にタイムラグを入れた場合の影響等について今後一層の分析を行う必要がある。
## 第2節 地域における情報化の推進

前節の分析にも見られるとおり，東京と地方との間の情報格差は，地域経済や地方文化などに大きな影響を及ぼしている。この情報格差を是正し，さらにそれぞれの地域の社会・経済の活性化を図るため，各地域では地方公共団体の自主的な取組を中心として積極的な地域情報化施策が進められている。本節では，テレトピア指定地域等における情報化施策を中心にその現状を紹介する。

## 1 テレトピア指定地域の現状

テレトピア構想は，ニューメディアの導入による地域社会の高度情報社会への移行を目的として，58年8月に郵政省が提唱した総合的な施策である。

本構想は，モデル都市に指定された地域の地方自治体を中心に地域情報化施策として積極的に進められており，多くの地域において情報通信システムの構築など，具体化が進められている。

## （1） 各指定地域の目標とするテレトピタイプ

(指定地域の追加)

60年度までに指定地域となった53の地域に加え，61年3月に整備推進地域となった10地域のうち，7地域が61年11月に，3地域（第3－2－1表参照）が62年3月に2次指定地域として追加指定された。61年度末現在，63地域がテレビア指定地域となっている。

これらの地域のうち60地域はすでに事業計画とシステム計画から成る実行計画を策定し，情報通信システム等の導入準備を進めている。

テレビ指定地域の63地域を人口規模別にみると、県庁所在地級の
第3－2－1表 追加指定され

※は62年3月に追加指定された地域。

道県名	対象地域	テーマ(理念)	テレビア・タイプ
青森県	青森市	活力に満ちた北東北の定住拠点都市の創造	コミュニティ・タウン型都市問題解消型物流・商流型
秋田県	鹿角市	緑と水が映える資源を生かした活力ある鹿角	コミュニティ・タウン型福祉・医療型観光・レクレーション型
東京都	立川市	・市民生活を最優先とした豊かな明るいまちづくり・自然環境と調和する都市施設の充実したまちづくり・生涯教育の充実した文化のかおり豊かなまちづくり・商工業と勤労者との調和のとれた活気にみちあふれるまちづくり	コミュニティ・タウン型先端産業型物流・商流型
新潟県	上越市	・安全で快適な環境都市の創造・人間性豊かなコミュニティ文化都市の創造	コミュニティ・タウン型福祉・医療型都市問題解消型
兵庫県	伊丹市	個性ある都市美と心の豊かさにみちた一歴史を今にいかす市民文化都市	コミュニティ・タウン型国際交流型地域商工業振興型
徳島県	徳島東部広域市町村園	文化的な利便が受けられる心豊かな文化県づくり	コミュニティ・タウン型観光・レクレーション型
鹿児島県	国分市・隼人町	自然調和した活力ある産業都市・豊かな人間性と未来を創造するふれあいのまちづくり	コミュニティ・タウン型先端産業型伝統地域産業型
北海道	北見市	資源の活用による豊かな産業と情報体系の整備活用，オホーツク地域の中心都市としての特性ある発展	物流・商流型観光・レクレーション型コミュニティ・タウン型伝統地域産業型先進農業型
岩手県	盛岡市・滝沢村	外に向かって大きく拓かれた北東北の拠点として「アメニティリージョン」を確立	コミュニティ・タウン型先進農業型観光・レクレーション型
滋賀県	大津市・草津市	文化と歴史を大切にする都市，先端技術を駆使した活力ある産業都市，自然と市民のふれあい都市	コミュニティ・タウン型先端産業型物流・商流型
たテレトピア指定地域の概要

その他は61年11月に指定された地域

構築システム(システム数)	主なメディア
総合行政サービスシステム バスロケーションシステム 流通情報システム	(3)	データ通信等 データ通信 VAN
観光・産業情報システム 総合通信行政情報システム 健康管理情報システム	(3)	プライベート・キャプテン等 データ通信等 ハソコン通信等
流通情報システム オフィス情報システム CATV システム	(3)	データ通信等 双方向 CATV 等 双方向 CATV
積雪・凍結対策システム 都市交通対策システム 生活支援システム 教育システム 行政システム 福祉システム 医療体制情報システム	(7)	双方向 CATV 等 双方向 CATV 等 双方向 CATV 等 データ通信等 双方向 CATV 等 プライベート・キャプテン等
生活文化情報システム ファッション文化情報システム 産業情報システム	(3)	データ通信等 CATV 等 データ通信等
文化情報データベースシステム プライベート・キャプテンシステム オーディオ・ビジュアルシステム	(3)	データ通信 プライベート・キャプテン ビデオディスク等
住民行政情報システム 先端技術情報提供システム 商業・サービス業支援システム	(3)	ファクシミリ データ通信等 キナプテン
行政窓口サービスシステム 公共施設サービスシステム 図書館情報サービスシステム 産業情報システム 商業・観光情報サービスシステム	(5)	データ通信等 データ通信 データ通信 パソコン通信等 プライベート・キャプテン
総合インフォメーションネットワークシステム 農家経営情報システム コミュニティ CATV システム	(3)	ビデオテックス等 パソコン通信等 双方向 CATV
CATV システム 文化情報システム 行政情報システム 産業技術振興システム 流通情報システム	(5)	双方向 CATV データ通信等 データ通信等 データ通信等 データ通信等