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## (「京都議定書目標達成計画」の改定)

京都議定書目標達成計画では、計画に定められた対策及び施策の進捗状況、排出状況等を総合的に評価し、第1約束期間において必要な対策及び施策を平成20年度（2008年度）から講ずるとしている。このため、第1約束期間の前年である平成19年度（2007年度）に同計画の評価・見直しを実施し、同計画を改定したところである。

見直し後の計画においては、森林吸収量について、これまでの水準で森林整備が推移するものとして試算した結果、目標達成のためには、平成19年度（2007年度）から6年間にわたり、毎年20万haの追加的な間伐等の森林整備を確実に実施する必要がある、としている。また、横断的施策の検討も含め、政府一体となった取組及び地方公共団体、森林所有者、林業・木材産業の事業者、国民等各主体の協力と多大な努力が必要である、としている。

このため、横断的施策の検討状況も踏まえつつ、新たに、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」の制定や、平成19年度（2007年度）から6年間で330万haの間伐の実施等を目標とする「美しい森林づくり推進国民運動」を幅広い国民の理解と協力の下に展開することなどにより、森林整備、木材供給、木材の有効利用等を官民一体となって着実かつ総合的に推進する、としている。（森林吸収源対策の加速化）

我が国の森林約2,500万haのうち半分近くは、人の手により造成、維持されている「育成林」である。京都議定書の6％削減約束の達成に向け、森林吸収量の目標である1,300万炭素トンを確保するためには、この育成林において適時に適切な間伐等の森林整備を行うことにより、森林経営の対象となる森林を増加させていくことが重要である。また、目標を達成するには、前述のとおり、平成19年度から第1約束期間が終了する平成24年度までの6年間にわたり、毎年20万haの追加的な間伐等の整備が必要となっている。このため、平成19年度、平成20年度予算において補正予算と併せ20万haを超える追加整備に相当する予算が計上されたところである。

京都議定書の第1約束期間が平成20年（2008年）から開始した。引き続き、「美しい森林づくり推進国民運動」の展開等を図りつつ、間伐等の森林整備をはじめとする森林吸収源対策を加速化していくことが必要である。
厚生労働科学研究費補助金 労働安全衛生総合研究事業

「加齢に伴う心身機能の変化と労働災害リスクに関する研究」(平成21～22年度)

研究代表者：中村隆宏（関西大学社会安全学部）

## 【研究目的（背景）】

少子高齢化が進み、高年齢労働者の役割の重要性はますます高まりつつある。加齢に伴う心身機能の変化がどの様な側面でどの程度生じているのか、これらの変化が災害リスクにどの様に関係しているのか、さらにはこうした心身機能の変化と災害リスクの関係をそれぞれの労働者がどのように自覚して自らの安全に反映させるべきなのか、といった点は、これからの労働安全を考える上で早急に解決を図らなければならない重要な課題である。

本研究では、高年齢労働者の災害の特徴、災害の発生要因と加齢の影響、高年齢労働者が関与しがちと考えられている「転倒」や「つまづき」などが関係する災害について、生理的・身体的な機能と認知的・心理的な機能という二つの観点から重点的に検討した。

## 【研究成果】

高年齢労働者の転倒リスクを、過去の転倒経験や転倒恐怖の有無から検討したところ、身体機能だけで評価することには限界があることがわかった。一方で、うつおよび注意機能と転倒との関係から検討した結果からは、抑うつと注意機能（反応時間）は加齢に関係があるとともに、転倒経験、転倒恐怖とも関連することが認められた。注意・遂行機能と転倒との関係から検討したところ、転倒リスク評価には、身体機能に加えて、注意・遂行機能の測定・評価を含めることが望ましいことがわかった。

意識と行動のずれ、およびその背後にある心理的特性の変化に着目した道路横断行動と横断所要時間の予測に関する実験では、若年者と高齢者の間に違いが見られた。これは、日常生活における時間経過に対する注意配分の年齢による違いが結果に影響しているためであろう。

これから行うべき事項を忘れてしまう、といった失敗に関しては、課題実行に必要な要因がより補われるような構造化したメモを開発し、その効果を検討した。その結果、とりわけ普段から構造化したメモを利用していない対象者では、構造化メモの効果が大きいことが確認された。

## 【期待される成果・今後の展望、社会に与える影響】

高年齢労働者の転倒リスクを身体機能だけで評価するには限界があるが、閉眼片足立ちは転倒リスク評価の指標となり得る可能性があり、今後さらに検討しなければならない。認知機能や転倒履歴等を考慮した追跡調査を行うことで、更に詳しく検討できるだろう。また、環境・設備面の対策については、引き続き重要な課題である。さらに、抑うつの程度や注意機能の測定と評価、および注意・遂行機能（ワーキングメモリ）の測定や評価を、高年齢労働者の転倒リスク評価に含めることによって、転倒リスク評価の精度を高めることができる可能性がある。

歩行実験では若年者と高齢者の間に違いが見られたが、今回の実験では、歩行補助具を使用する高齢者や認知機能の低下が顕著な高齢者を対象としていないため、実際の交通場面での歩行者事故のリスクについては、さらに大きく見積もる必要がある。

これから行うべき事項を忘れてしまう、といった失敗に関しては、次の動作に関する情報を先行して提示するために構造化されたメモの利用がむしろ認知的負荷を高める恐れがあることから、利用者の認知的負荷を増やさず作業の予告を行う仕組みを組み込むことが、災害リスクの低減に効果的である可能性が示された。
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

最終報告

平成24年2月
## 目次

はじめに ..... 1
第1 我が国の将来の警察捜査の在り方に係る基本的ビジョン（総論）..3
1 基本的な考え方 ..3
2 現在の刑事司法制度及び警察捜査 ..4
3 将来の刑事司法制度及び警察捜査の在り方 ..6
ア 基本的な考え方 ..6
イ 取調べの可視化の考え方 ..7
ウ 捜査手法の高度化等の考え方 ..8
第2 取調べの可視化及び高度化 ..10
1 取調べの可視化 ..10
（1）制度の在り方 ..10
ア 取調べにどのような機能・役割を果たさせるべきか ..10
（ア）現在の取調べの機能・役割をどのように評価すべきか ..10
（イ）今後の取調べはどのような機能・役割を果たすべきか ..11
イ 取調べの可視化の目的をどう考えるか ..13
（ア）録音・録画による効果 ..13
（イ）録音・録画により生じ得る懸念・弊害 ..13
（ウ）録音・録画の効果と懸念・弊害を踏まえ、何を可視化の目的とすべきか ..14
ウ 録音・録画の対象・範囲をどうするのか ..16
（ア）基本的な考え方 ..16
（イ）対象犯罪 ..17
（ウ）身柄拘束との関係 ..18
（I）取調べを行う場所との関係 ..19
（オ）自白の有無との関係 ..19
（カ）録音・録画の対象とすべき場面 ..20
エ 録音・録画の実施をどのように確保するのか ..21
（ア）基本的な考え方 ..21
（イ）被疑者が録音・録画を拒否した場合 ..21
（ウ）被疑者側から録音・録画の請求があった場合 ..22
（I）録音・録画と被疑者の供述調書の証拠能力との関係 ..22
（オ）録音・録画記録の視聴、使用等の在り方 ..22
（2）取調べの録音・録画の当面の方向性 ..23
ア 裁判員裁判対象事件に係る試行の在り方 ..23
イ 知的障害を有する被疑者に係る試行の在り方 ..23
2 取調べの高度化 ..25
（1）取調べ技術の伝承方法等に関し、改善すべき点は何か ..25
（2）取調べ技術の高度化の今後の方向性はどうあるべきか ..25
第3 捜査手法の高度化 …… 28
1 基本的な考え方 …… 28
2 研究会において主に議論された捜査手法 …… 29
（1）DNA型データベースの拡充 …… 29
（2）通信傍受の拡大 …… 29
（3）会話傍受 …… 30
（4）仮装身分捜査 …… 31
（5）量刑減免制度 …… 31
（6）王冠証人制度 …… 32
（7）司法取引（自己負罪型・捜査協力型） …… 32
（8）刑事免責 …… 33
（9）証人を保護するための制度 …… 34
（10）被疑者・被告人の虛偽供述の処罰化 …… 35
（11）黙秘に対する推定 …… 35
（12）刑法その他の実体法（刑罰法令）の見直し …… 36
3 その他の捜査手法 …… 37

おわりに …… 39

別添1 「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」委員名簿

別添2 「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」会議の開催状況
## はじめに

警察捜査は、国民の信頼と協力に支えられて初めてその機能を十分に果たし得るものである。しかしながら、近年、真犯人の存在により人違いであることが明らかになるなど、警察の取調べの在り方が厳しく問われる無罪事件等が続き、警察捜査に対する国民の信頼が大きく揺らいでいる。

本研究会は、こうした状況を踏まえ、治安水準を落とすことなく取調べの可視化を実現するために、おおむね2年程度をかけて幅広い観点から検討を行うことを目的として、学者（刑事法・社会政策・心理学）、元裁判官、元検事、弁護士、元警察幹部及びジャーナリストの12名の委員により、国家公安委員会委員長が主催する研究会として発足した（委員名簿は別添1参照）。

研究会は、平成22年2月に開催された第1回会議以降、平成24年2月までに合計23回の会議を開催し、取調べの可視化及び高度化や捜査手法の高度化の在り方に関し、我が国の刑事司法制度全体の在り方を含む広範なテーマについて踏み込んだ議論を行ってきた。発足後、おおむね1年が過ぎた平成23年4月には、「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会における検討に関する中間報告」（以下「中間報告」という。）を取りまとめた。

研究会における議論に当たっては、刑事事件の被告となり、無罪・再審無罪となられた方々、犯罪被害者の御遺族、各種専門家、現に取調べに従事している警察官といった関係者からのヒアリングを実施したほか、警察庁による諸外国の捜査の在り方等に関する調査・研究の結果も踏まえて検討を進めてきた（会議の開催状況は別添2参照）。これらのヒアリングや調査・研究の結果については、中間報告を参照していただきたい。

研究会に付託された検討課題は、我が国の刑事司法制度の在り方にも関わるものであり、第一線の捜査実務の今後に大きな影響を与えるものである。これまで約2年の期間をかけて、鋭意議論を進めてきたものの、検討を要する事項が多岐にわたり、かつ、1つ1つが重要な論点を含むものでもあるため、全ての課題について十分な時間をかけて議論を深めることはかなわなかった。そのため、取調べの可視化の具体的な在り方を始めとして、委員の間における意見の隔たりが大きい論点も少なくなかったことから、結論を1つにまとめることは困難を極めた。幾多の議論を経ても、なお意見の一致を見なかった論点については、率直にその旨を記すこととしたが、研究会として、大きな方向性を示すために最大限その努力をしつつ議論を重ねてきた。この最終報告は、その結果を取りまとめたものである。
## 第１　我が国の将来の警察捜査の在り方に係る基本的ビジョン（総論）

## 1 基本的な考え方

近年、取調べを始めとする警察捜査に対して、真犯人の存在により人違いであることが明らかになるなど、その在り方が厳しく問われる無罪判決等が相次いだことで非難の声が上がり、国民の信頼が大きく揺らいでいる。警察捜査は、国民の信頼を抜きには成り立たないものである。警察においても、これらの判決等において指摘された警察捜査の問題点等について検証を行うとともに、取調べの適正化のための諸方策を指針として取りまとめ、再発防止のための取組を行ってきたが、その取組の最中であるにもかかわらず、不適正な取調べが問題となった事案が発生するなど、取調べの適正化のための意識改革が徹底されているとは言い難く、依然として国民から厳しい目を向けられている。一旦損なわれた信頼を取り戻すことは決して容易なことではないが、警察は、不断の努力によってこれを実現していかなければならない。

本研究会は、治安水準を落とすことなく取調べの可視化を実現するための検討を行うことを目的として設置された。一連の無罪事件等によって警察捜査に対する国民の信頼が大きく揺らいでいることを踏まえ、取調べの可視化を具体的に実現することを目指すものであるが、我が国の捜査の実態を現状そのままにして、直ちに取調べの可視化だけを行うこととすれば、結果的に治安水準を落とすこととなるとの懸念をも踏まえ、我が国の捜査の在り方を見直し、治安水準の維持という観点も踏まえて、捜査構造全体の中で取調べの機能をどうするか、どのように可視化・高度化を図るか、取調べ以外の捜査手法をどのように高度化するか等について、幅広い観点から検討を行うことを付託されたものである $ ^{*1} $ 。
すなわち、事案の真相解明及びその犯人の的確な検挙・処罰を通じ、国民の安全・安心に対する期待に応えるためには、取調べの可視化の在り方だけでなく、自白に過度に依存しない捜査・公判の在り方を含め、刑事司法制度全体を視野に入れて検討を行う必要があるとの理解に基づいている。

そこで、取調べの可視化や捜査手法の高度化等に関する個別の論点を論じる前に、まず総論として、現在の刑事司法制度及び警察捜査を概観した上で、将来の在り方について基本的ビジョンを示すこととする。

## 2 現在の刑事司法制度及び警察捜査

我が国においては、徹底した捜査及び十分な証拠固めをした上で、厳格な基準に基づいて起訴が行われ、公判においても、膨大な書証に基づき詳細な事実認定が行われるなど、刑事司法関係者による真実追求への熱意を基礎として、「精密司法」とも呼ばれてきた刑事司法制度の下で、実体的真実 $ ^{*2} $ が追求されてきたといわれている。

また、実体法上、犯罪の構成要件として、故意・過失や目的等の主観的要素が重視されているほか、刑罰法規における法定刑の幅が広いこと等を背景に、適正な量刑実現のためにも、犯罪事実のみならず、被疑者・被告人の身上や犯行の動機、態様等の情状面についても、幅広くかつ確実な立証が要求されてきた。諸外国と比べて捜査手法が限られている我が国においては、取調べにおいて自白その他の供述を得ることによってこれらの要素を立証する必要性が高く、その結果、捜査機関における取調べは、一般的に長時間をかけて丁寧かつ緻密に行われ、事案の真相を解明する上で極めて重要な機能・役割を果たしてきたといわれている。また、被害者が死亡したと考えられるものの、その所在が判明しない殺人・死体遺棄事件等において、被疑者の取調べによって供述を得て初めて遺体発見に至るなど、事件によっては被疑者の取調べによらなければ重要な証拠の発見等ができず、犯人の検挙・処罰もままならないことがある。

我が国では、刑事司法の在り方について、様々な問題が指摘されるようになっているものの、現在の刑事司法制度の下で、安全・安心を求める国民の期待に応え、犯人の的確な検挙・処罰が行われてきたのであり、これが世界一安全な国と言われた治安の良さの実現にも貢献してきたといえよう。また、こうした刑事司法の在り方は、特に重大事件において、事件の真相はどうだったのか、犯行に至った原因・動機は何だったのか、被害を防ぐことはできなかったのかといった事柄の解明を強く求める国民感情にも適合してきたと
いえよう。

しかし、同時に、捜査の信頼を損なう重大な無罪事件等が発生したことも忘れてはならない。これらの事件等においては、相手方の事情に配意することなく長期間・長時間にわたる追及的・強圧的な取調べが行われたことや、取調べ官による不適切な言動があったこと、取調べ官が犯人性についての誤った先入観を強く持って取調べを行ったことにより虚偽供述を続けさせたこと等が指摘されるなど、警察捜査における不適正な取調べの問題が厳しく指摘されたところである。加えて、積極証拠を過大評価し、又は消極証拠を過小評価するといった証拠の吟味の不徹底や、捜査主任官を始めとする捜査幹部による的確な捜査指揮の欠如等も問題とされた。また、最近発覚した取調べの不適正事案においても、取調べ官により被疑者に対して暴行や脅迫が行われていたことが明らかになっており、いまだに取調べの適正化の重要性を理解していない捜査員が存在することが明らかとなった。

捜査における過ちは、被疑者等の権利・利益に対する重大な侵害につながるものである。特に、取調べにおいては、自白を得ようとするあまり、「何か隠しているのではないか。」、「真犯人でなければ自白するはずがない。」などの捜査員の思い込みに基づいて、不当に執拗な糾問が行われた場合、虚偽自白を生み出す危険を内包していることを認識しなければならない。また、このような不適正な捜査は、「えん罪」の被害者を生み出すだけでなく、事案の真相を見誤り、真犯人を逃すことになるとともに、国民に誤った安心を与える結果となる。加えて、時代の変化に伴って、被疑者の意識及び捜査員の資質も変化し、組織的犯罪等犯罪形態の変容と相まって、真実の供述が得にくくなっているとの指摘もなされていることから、取調べを含む捜査の在り方を正面から問うべき時期に来ていると考えられる。

他方、我が国の刑事司法制度は、諸外国とは異なった特色を有していることにも注目する必要がある。すなわち、英米型の刑事司法制度の下では、一般的に、取調べの果たす役割が我が国に比べて低い一方で、多様な捜査手法が認められる点等で、我が国と相当に異なっている。既に可視化を実施している国を中心に、9つの国と地域 $ ^{*3} $ （以下「国等」という。）を対象として警察庁が行った調査においても、それぞれの国等において相違はあるものの、おおむね、これらの国等では、捜査構造の中で取調べの持つ機能が我が国と比べて小さいことが明らかとなった。他方、これらのほぼ全ての国等において、一定の逮捕被疑者等からのDNA型資料の強制採取、多様な種類の犯罪に対する通信傍受、司法取引や刑事免責を始めとして、我が国にはない様々な捜査手法や刑事手続が導入されていた。加えて、これらの国等においては、
我が国と比べて人口当たりの犯罪の認知件数・逮捕人員が多く、無罪率が高いことも明らかになった。

犯罪被害者を始めとする国民の期待に応えるという第一次捜査機関としての重要な責務を全うしつつ、取調べの可視化を実現することは必ずしも容易なことではない。したがって、その検討を行うに当たっては、我が国における刑事司法制度や警察捜査について、幅広い観点から議論をすることが不可欠である。

## 3 将来の刑事司法制度及び警察捜査の在り方

## ア 基本的な考え方

刑事手続の目的は、適正手続の保障を全うしつつ、事案の真相を明らかにすることであることは論を俟たないところ、将来の刑事司法制度及び警察捜査の在り方を検討するに当たっては、国民がいかなる刑事司法制度を求め、その中で警察捜査に何を期待するのかという視点を基本としなければならない。

まず、刑事司法制度に対し、犯罪被害者やその家族を始めとする国民が望むのは、犯罪の真相が解明され、真犯人が的確に検挙・処罰されることによって良好な治安が維持されることであろう。他方、犯罪の真相の解明は、適正手続の保障を全うしつつなされるべきであるところ、これまで我が国では諸外国に比べて良好な治安を維持してきたとはいえ、一連の無罪事件等においては、様々な捜査上の問題が指摘され、取調べが適正手続の保障を全うしつつ行われているのかについて疑念が生じていることも事実である。このことから、適正手続の保障の下で虚偽自白及び「えん罪」を生まないための警察捜査・刑事司法を構築し、国民の信頼を確かなものとすることが必要であることは言うまでもない。

この点、捜査の在り方を大きく転換し、取調べによる真相解明機能に大きな期待をしないことを前提として取調べの全過程を録音・録画するとともに、犯罪捜査に有効と考えられる捜査手法を可能な限り導入するという考え方もあり得る。しかしながら、刑事司法制度は、それぞれの国の歴史や国民性等を反映して構築・運用されているものであり、諸外国の制度を単に模倣することは、我が国の実情にそぐわない制度になるばかりでなく、これまで問題を内包しながらも、良好な治安の維持に貢献し、長年の間、全体としては国民の信頼を得てきた我が国の刑事司法制度の長所やメリットを一切否定することは、妥当とは言い難い。

したがって、適正手続の保障の下で虚偽自白及び「えん罪」の根絶に向けて最大限かつ不断の努力をしつつ、事案の真相を解明することによって、犯人を的確に検挙・処罰し、治安の維持にも貢献するという現在の我が国
の刑事司法制度の基本的な性格は、時代の変化を考慮しながらも、将来においても維持していくことが望ましい。

## イ 取調べの可視化の考え方

取調べの可視化については、取調べに係る客観的な記録として、公判における的確な判断を可能とするものであり、虚偽自白及び「えん罪」を防止することに資することから、可能な限り、積極的に実現すべきものと考えられる。

もっとも、事件によっては、真犯人の供述によらなければ真相を明らかにできないものも存在するなど、取調べによって真実の供述を得て事案の全容を解明することが、これまで我が国の刑事司法制度の重要な要素であるとされてきたことに鑑みると、現実的に考えれば、取調べの可視化は、取調べの機能・役割に対する影響に配慮をしつつ、実現していくべきであると考えられる。

この点、検察及び警察における取調べの録音・録画の試行等においては、被疑者が録音・録画を拒否する事例や、録音・録画実施中に被疑者の供述内容や供述態度に変化が生じた事例が一定数報告されるなど、現在実施している取調べ過程の一部の録音・録画であっても取調べの機能に影響を及ぼすことが示されている $ ^{*4} $ ほか、警察庁が調査を行った諸外国でも可視化による自白の減少や捜査力の低下を指摘する意見もある $ ^{*5} $ ことから、可視化によって取調べの機能が阻害されるとの意見が示された。また、このような考え方から、仮に、供述証拠への依存度を下げ、取調べによる真相解明機能に大きな期待をしないこととした場合、少なくとも、諸外国で導入されているような捜査手法等が存在しないならば、事案の真相解明が困難となり、従来であれば検挙が可能であった犯人の検挙ができなくなり、処罰を免れさせる結果となりかねず、ひいては、治安水準の維持が困難になるおそれがあるとの強い懸念が示された。

これに対しては、取調べの可視化は、取調べ状況の事後的な検証を可能とし、不適正な取調べを防止するだけであって、従来からの取調べの機能を損なうものではないとの反論があった。また、前述の取調べの録音・録画の試行等の結果からは可視化によって取調べの機能が阻害されるとは言えないとの指摘や、諸外国においても可視化の導入後の状況をどのように
評価するかについて意見が分かれているとの指摘もあり、そもそも可視化によって取調べの機能が阻害されることは実証されておらず、取調べの機能や治安水準の維持に係る懸念を強調することは相当ではないとの意見も示された。

そのほか、後述のとおり、取調べの可視化は、真相解明にとって、弊害だけでなく、取調べ状況の客観的な記録が残ることによる様々な効果も有するところ、そのプラスとマイナスの両面を考慮すれば、前者の方が大きいと考えられることから、全体として取調べの機能は低下しないとの見解も示された。

このように、取調べの可視化によって取調べの機能を損なうか否かについて様々な意見があったところであるが、取調べの可視化をめぐる議論は、証拠収集の在り方の問題と深く関連しているところ、諸外国に比べて取調べに大きく依存してきた我が国の捜査の在り方を見直すという観点からも、取調べの可視化は、諸外国において取調べの可視化を導入するに至った背景やその効果、現状等を参考にしつつ、刑事司法制度全体の在り方を視野に入れて議論すべき事柄である。

## ウ 捜査手法の高度化等の考え方

次に、捜査手法の高度化については、刑事司法制度全体の在り方を議論するとの観点から、諸外国にあって我が国にはない捜査手法の導入について、その当否も含め幅広く検討することが望ましい。

そもそも、捜査手法の高度化は、警察捜査が、科学技術の発達や情報化社会の進展等による社会の変化やこれに伴う犯罪ツールの高度化・複雑化といった状況に的確に対応するとの観点からも、不断に検討されなければならない。加えて、本研究会においては特に、取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・刑事司法から脱却することによって、無理な取調べによる虚偽自白を排し、さらには「えん罪」を防止するという観点から、捜査手法の高度化に関する検討を進める必要があるとされたところである。すなわち、過度に自白に頼ることなく、客観証拠による的確な立証を図ることを可能とするためにも、諸外国で導入されている捜査手法等については、適正手続の保障や国民の権利・利益の侵害のおそれ等も十分に考慮しつつ、必要性が高く、かつ、相当と認められるものについては速やかに導入すべきである。

加えて、「えん罪」を防止するという観点からは、一連の無罪事件等における反省点を踏まえ、捜査指揮能力の向上を含む取調べの適正化にも不断に取り組むとともに、取調べ技術に心理学的知見を取り入れること等によって時代の変化に的確に対応したものになるよう、取調べの高度化を推進していく必要があろう。
以下、このような基本的考え方に即して取調べの可視化や捜査手法の高度化等について述べることとする。
## 第 2 取調べの可視化及び高度化

## 1 取調べの可視化

## (1) 制度の在り方

ア 取調べにどのような機能・役割を果たさせるべきか

取調べの可視化の具体的な在り方を検討するに当たっては、その前提として、取調べの果たすべき機能・役割について整理しておく必要がある。

なお、以後、制度としての在り方を論じる場合には「取調べの可視化」と述べ、「取調べの録音・録画」は、取調べの可視化の手段としての意味で用いることとする。

## (ア) 現在の取調べの機能・役割をどのように評価すべきか

我が国の刑事司法の目的は、「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現すること」（刑事訴訟法第1条）とされているとおり、適正手続の保障の下で被疑者・被告人の権利・利益の保護を図りつつ、事案の真相を解明して、犯人を的確に検挙・処罰することである。また、国民は、犯人の的確な検挙・処罰を通じて、良好な治安が維持されることを期待している。

刑事司法の目的を達成し、国民の良好な治安への期待に応える形で、従来、我が国における取調べは、客観証拠の乏しい事件における犯人性の判断のほか、多くの事件において、犯行の動機、共犯性・組織性の解明、隠匿された証拠の発見等に大きな機能・役割を果たしてきたところであり、犯罪の真相解明の中核を担ってきたことは事実である。例えば、被疑者とのやり取りの中でいわゆる秘密の暴露等を得て、科学捜査だけでは明らかにできない証拠の所在や犯行の動機を解き明かすなど、取調べによらなければ真相解明が不可能であった事件も多く存在したということに格別の異論はないであろう。

こうした点については、現に取調べに従事している刑事からのヒアリング（第11回会議）において、真相を解明する上で取調べが重要な役割を担っているとの意見や、真相を追求するためには、取調べの機能を壊さないで欲しいとの意見等が示された。また、第19回会議で事務局から報告された「警察における取調べの実情について」（平成23年10月20日警察庁）と題する調査結果においては、凶悪犯のように重大な事件においては取調べ時間が長くなる傾向があり、特に捜査本部事件では格段に長くなっていることや、平成22年中に解決した捜査本部事件において、被疑者の取調べによって、死体、凶器等の重要な証
拠の発見や共犯者の解明ができたものが約6割を占めていたとの結果が示されたことからも、現在の取調べが警察捜査における事案の真相解明に大きな機能・役割を果たしているといえよう。

加えて、可視化を実施している国等に係る警察庁の調査の結果からも、我が国では諸外国に比べて丁寧かつ緻密な取調べをしていることが明らかとなった。我が国の取調べは自白を得るためだけに行われているものではなく、無辜の者が犯人でないことを明らかにすること、犯人の改善更生や犯罪対策に資すること等、我が国の刑事司法手続の中で多様な機能・役割を果たしてきたことも認識しておくべきであろう。

他方、被疑者・被告人の権利・利益の保護を重視する観点からは、現在の取調べに対して、様々な問題点も指摘されている。刑事事件の被告人となり、無罪・再審無罪となられた方々のヒアリング（第6回会議）においては、虚偽自白や「えん罪」を防ぐために全過程の録音・録画が必要であるとの意見があったところである。このほか、虚偽自白や「えん罪」が存在する以上、取調べの真相解明機能を過度に高く評価することはできないとの意見や、取調べ官が自白を得ようとするあまり、あるいは、思い込みによって、無理な取調べをする危険を内包しているとの指摘がなされている。また、取調べ時間が長時間にわたることが問題ではないかとの指摘や、捜査官が、有罪が確定していない捜査段階の被疑者に対して反省を求め、その改善更生を促すことは許されないのではないかとの疑問も示された。このような観点をも踏まえ、今後、我が国において、取調べはどのような機能・役割を果たすべきかについて、検討しなければならない。

## (イ) 今後の取調べはどのような機能・役割を果たすべきか

今後、我が国の取調べが果たすべき機能・役割について検討するに当たっては、我が国の取調べは長い年月をかけて培われ、前述したとおり、刑事司法手続において、真相解明を求める国民の期待に応える上で重要な機能・役割を果たしてきたという点を看過することはできないと思われる。

取調べは、前述のとおり、科学捜査だけでは明らかにできない証拠の所在や犯行の動機を解き明かすために欠かすことができない。また、たとえDNA型鑑定その他の科学技術を利用した捜査手法等を大幅に拡充したとしても犯人を特定するだけの客観証拠が得られない事件は多く、客観証拠のみでは犯行の動機・目的や態様の解明・立証が困難なことが一般的である。さらに、一例であるが、窃盗事件において、犯罪現場から特定の人物の指紋やDNAが採取されるなど、客観証拠からこの人物の犯行が強く疑われるとしても、取調べの結果、アリバ
イが判明したり、指紋やDNAが残されていることについて合理的な理由があることが分かることもあるため、現実には、客観証拠のみから直ちに真犯人と決めつけることはできないことが多いのである。そのような場合、一般論として言えば、事件を最もよく知る真犯人から供述を得ることで、収集された客観証拠がその事件においてどのような意味や位置付けを有するのかといった判断が可能となると考えられる。加えて、公判における量刑判断においては、犯罪の結果だけでなく、犯行の動機や背景等の情状が重要視されるところ、取調べによってこのような情状が明らかにならなければ、罪を犯した者に適切な刑罰を科すことも難しくなる。

このように考えると、取調べの真相解明機能を、取調べ以外の捜査手法によって完全に代替することは、現実には非常に困難であると考えられ、現在の取調べの機能・役割を縮小させることによって生じる影響は決して小さくないと考えられる。したがって、取調べの機能・役割は基本的には維持されるべきである。そのためには、取調べにおいては、通り一遍の聞き取りや単なる情報収集にとどまらず、供述を拒む被疑者に対して説得を試み、あるいは、言い逃れや虚偽の供述に対して時には厳しく追及するといったプロセスを経て、被疑者から真実の供述を求めることは、否定されるべきではないであろう。

この点について、専門家からのヒアリング（第8回会議）においては、真犯人に自白を促す要因としては、取調べ官が、被疑者の心情を理解して真摯な姿勢で話を聞くこと等による「共感的理解」が最も重要であることが示された。このことは、被疑者から真実の供述を得るためには、被疑者と取調べ官の関係はいたずらに対決的なものであってはならず、両者の間に率直なやりとりを可能とするような一定の関係の醸成がなされることが必要であることを示すものと考えられ、取調べの真相解明機能を維持するためには、こうした点も考慮する必要がある。

さらに、我が国における取調べは、真相を解明する中で、その付随的な効果として、結果的に改善更生機能をも果たしてきたことも認識されている。犯人が刑罰に対する恐怖心等を乗り越えて真実の供述をするためには、罪に正面から向き合い、心から反省することを促すことが一つの鍵となり得ることは否定できない。その結果、犯人の改善更生によって再社会化が図られるならば、再犯防止に資することともなる。有罪が確定していない段階において、有罪を前提として被疑者の反省を促すことは許されないとの意見も一方にあるが、取調べが結果として犯人の反省につながるという効果までも否定すべきとまでは言えないであろう。

もとより、以上の点については、黙秘権の保障に対する配慮を欠い
てはならず、また、刑事事件の被告人となり、無罪・再審無罪となられた方々の切実な意見を始め、過去の無罪事件等の反省、教訓を踏まえると、取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・刑事司法の在り方を見直すべきとの指摘を重く受け止める必要がある。取調べの機能・役割を基本的には維持しつつも、これが適正に行われることを確保するための取組が不可欠である。このような観点から、取調べの可視化だけでなく、取調べの高度化や捜査手法の高度化、捜査指揮能力の向上等を含む総合的な取組を進める必要がある。

## イ 取調べの可視化の目的をどう考えるか

取調べの可視化の目的を考えるに当たっては、録音・録画による効果及び録音・録画により生じ得る懸念・弊害についての考え方を整理する必要がある。

## (ア) 録音・録画による効果

まず、録音・録画による効果として、以下のような点に寄与するとの意見が示された。

取調べ状況を客観的に記録することによって、事後的に検証することができ、供述の任意性、信用性等のより的確な判断が可能となる。これにより、取調べをめぐる争いが減少し、不毛な水掛け論を回避することもできる。

○ 取調べ状況の的確な判断や事後的な検証が可能となり、虛偽自白及び「えん罪」の防止に資する。

○ 暴行又は脅迫や不当な誘導による取調べ等、違法・不当な取調べの抑制を図ることができ、取調べの適正確保に有効である。

その他、取調べが適正であることを示すことができ、取調べ官の保護につながること、取調べ技術の研究に活用することができ、その高度化につながること等、捜査側にとってもメリットがある。

## (イ) 録音・録画により生じ得る懸念・弊害

次に、録音・録画により生じ得る懸念・弊害として、以下のような点が指摘された。

○ 被疑者が報復等を恐れて上位者や共犯者に係る供述をしなくなるなど、組織犯罪等の解明に支障を来すほか、被疑者と取調べ官との間で率直なやり取りが困難となること等により、真相解明機能を阻害する。

○ 取調べの過程で明らかになる事件関係者の名誉・プライバシーに関わる事柄のうち、現状では供述調書に録取する必要のないものも
全て克明に記録され、明らかになるおそれがある。

○ 録音・録画の実施に携わる警察官の負担、録音・録画記録の視聴に係る負担、設備設置に係る費用等、相当の人的・物的負担を要する。

○ 多くの取調べ官が、カメラの前では被疑者が供述をためらい、あるいは被疑者の心を開かせるために必要なやり取りが困難となり、取調べの真相解明機能が害されること等から、取調べの全過程の録音・録画に対して否定的な意見を持っている $ ^{*6} $ 。

## (り) 録音・録画の効果と懸念・弊害を踏まえ、何を可視化の目的とすべきか

警察における取調べの可視化の目的を検討するに当たっては、こうした録音・録画による効果と生じ得る懸念・弊害を踏まえることが必要であろう。

この点、取調べの録音・録画の効果として様々な点が挙げられたが、裁判における検証可能性が担保されるという点からも、少なくとも、公判における供述の任意性、信用性等の効果的・効率的な立証を可能とするという効果については、録音・録画の効果として異論がないものと考えられる。また、刑事事件の被告人となり、無罪・再審無罪となられた方々のヒアリング(第6回会議)においても指摘されたように、虚偽自白や「えん罪」を防ぐために全過程の録音・録画が必要であるとの意見を真摯に受け止めなければならない。

このように考えると、可視化の目的は、まずは取調べの状況を客観的に記録し、公判で供述の任意性、信用性等をめぐる争いが生じた場合に、その客観的な記録による的確な判断を可能とすることであるといえよう。このように可視化の目的を捉えることで、客観的な記録による的確な判断が可能となり、ひいては、虚偽自白及び「えん罪」を防止することにも資することとなる。

また、取調べ状況を客観的に記録することによって、取調べ官は自ずと取調べの適正化に一層意を用いることとなるため、可視化の実現は、取調べの適正化にも資するものであり、取調べをめぐる争いも減少する。さらには、取調べの状況が録音・録画によって記録されることで、その記録を犯罪事実や情状を適切に立証するための証拠として活用することも可能とする考えもあろう。

しかしながら、取調べを可視化しさえすれば、虚偽自白及び「えん罪」を完全に防止できるというものではないということにも留意する
べきである。録音・録画記録によって、必ず虚偽自白を見抜くことができるとは言えないのではないかとの指摘があり、また、一連の無罪事件等の原因は、取調べのみに帰することは適当ではなく、裏付け捜査や証拠の吟味の不徹底、的確な捜査指揮の欠如等もあいまって生じたものであったことを忘れてはならない。

また、可視化には違法・不当な取調べを抑制する効果があると考えられるが、この点のみを強調し過ぎることは適切ではないとの指摘がある。すなわち、仮に、取調べを厳しく監視し、又は規制するという考え方によって取調べの可視化に係る制度設計を行うことで、取調べ官がその後の公判等において取調べ方法が問題視されることを過度に意識して、本来なされるべき適切な説得・追及までもができなくなったり、事件関係者のプライバシーへの配慮から被疑者との間で率直なやり取りをすることがためらわれること等により、取調べの機能・役割を著しく低下させる結果となれば、治安水準の維持が困難となりかねないとの強い懸念も示されたところである。また、取調べの適正化は、被疑者段階の弁護制度、接見交通、取調べ状況記録制度、証拠開示制度、被疑者取調べ監督制度、供述吟味担当官制度等を適正に運用することによっても実現されるべきものであって、取調べの可視化がそのための唯一の手段ではないとの意見があったところである。

他方、取調べの可視化によって取調べの機能が低下し、ひいては治安水準の維持が困難となることを懸念する意見に対し、取調べ技術の高度化のために適切な方策を講じることにより、十分対応が可能ではないかとの指摘がなされた。加えて、取調べの可視化によって、取調べの在り方が変わるとすれば、それは不適正な取調べが行われなくなるだけのことであり、取調べの機能が低下したり、まして治安水準の維持が困難となることもないとの意見や、可視化によって取調べの真相解明機能が低下することは実証されていないとの意見がある。

こうした意見に対しては、前述のとおり、現在実施している取調べ過程の一部の録音・録画であっても取調べの機能に影響を及ぼすことが示されていることや、警察庁が調査を行った諸外国でも可視化による自白の減少や捜査力の低下を指摘する意見もあるとの反論がなされた。また、諸外国においては、自白の減少等は見られないとの報告もあったところであるが、既に可視化を実施している国等において、可視化によって自白が得られにくくなるなどの弊害が大きな問題になっていないとしても、これらの国等においては、我が国に比べて取調べへの依存度が低く、また、無罪率が高いなど治安状況が異なることから、そのことによって、直ちに我が国でも問題になり得ないとは言えないとの反論も示された。

また、元捜査官である委員やヒアリング（第11回会議）の対象とな
った実際に取調べに従事している刑事から、実際の取調べ経験を踏まえて強い懸念が示されていることに加えて、試行に従事した多くの取調べ官が取調べの全過程を録音・録画することに対して否定的な意見を持っていることが明らかとなった。これに対して、諸外国においても、可視化の導入前は、今では可視化を高く評価している捜査官も否定的な意見を述べていたとのことであり、制度改革に当たって保守的となりがちな現場の意見は重要とは言えないとの指摘があったが、可視化による取調べへの影響に関して、過去に取調べ経験があり、又は現に取調べに従事している者の声を踏まえることも必要であろう。

また、可視化の目的は、事件関係者の名誉・プライバシーをどのように保護するかという視点をも踏まえて考慮することが重要であろう。可視化によって、取調べ状況が記録され、公判で証拠として再生され得る状態になることによって、被疑者だけでなく、犯罪被害者やその家族等の名誉・プライバシーに与える影響も考慮しなければならない。犯罪被害者の御遺族からのヒアリング（第7回会議）においても、録音・録画による被害者の名誉・プライバシーの侵害のおそれについての指摘がなされたところである。この点については、取調べのありのままの記録を残すことは当然のことであるとの指摘や、録音・録画とその開示又は公判における再生は同義ではなく、証拠開示制度及び公判における再生の在り方を工夫することで、事件関係者の名誉・プライバシーの保護は可能であるとの指摘がある。これに対しては、録音・録画記録が自白の任意性や信用性の立証のため証拠として法廷に顕出されず、これが再生されないという保障はないことや、仮に録音・録画記録が公になる見込みが小さいとしても、例えば、性犯罪の被疑者の取調べのように、被害者等において記録されること自体が苦痛を伴う場合もあることから慎重な配慮が必要であるとの意見があり、意見の一致を見なかったところである。

このほか、取調べの録音・録画による捜査側のメリットとして挙げられている事項については、必ずしも可視化の目的とまでは言えないと思われるものの、例えば、録音・録画記録を活用することにより、取調べ技術の高度化に役立てること等についても、検討していくべきであろう。

## ウ 録音・録画の対象・範囲をどうするのか

## (ア) 基本的な考え方

公判における供述の任意性、信用性等の的確な判断を可能にするという可視化の目的に鑑みれば、できる限り広い対象・範囲について録
音・録画を行うべきと考えられる。

しかしながら、取調べの可視化の在り方については、前述のとおり、録音・録画による効果と生じ得る懸念・弊害の双方を踏まえて検討すべきである。具体的には、適正手続の保障の下で虚偽自白及び「えん罪」の防止を図ることと、事案の真相を解明し、犯人の的確な検挙・処罰を通じて治安水準の維持・向上を図るという国民の期待に応えることを両立させることが重要であると考えられる。

また、警察における録音・録画の対象・範囲を検討するに当たっては、警察における取調べの特性にも十分留意すべきである。この点に関しては、可視化について、警察と検察は同様の取組をすべきであるとの意見が示された。また、警察は第一次的に捜査に当たり、初期供述を取り扱う場合が多いため、その後の捜査が誤った方向に進むことのないよう、より慎重さが求められるのであって、可視化の必要性が高いとの指摘がなされた。

このような意見に対しては、警察は検察よりも可視化について慎重な配慮が必要であるとの意見が示された。すなわち、検察は、独自捜査事件を除き、警察等によって既に一定の捜査が行われた事件について被疑者の取調べを行うことが通例であるほか、公訴官としての立場をも踏まえて捜査を行うものである。他方、警察は、第一次捜査機関として、いまだ犯罪の成否が明らかでない段階でも、端緒があれば捜査を開始し、被疑者等の事件関係者の供述内容やその他の証拠等を照らし合わせながら、紆余曲折を経つつ、事件を解明しなければならない。警察においては、現行犯逮捕や緊急逮捕といった緊急性を伴う事案を扱うほか、事案の真相が明らかになっていない逮捕直後の段階において、いわば手探りの状態から、限られた時間の中で、被疑者の取調べを始めとする様々な捜査に当たらなければならない。したがって、刑事司法の入口に当たる警察捜査の段階における取調べの録音・録画は、一般的に、検察における取調べの録音・録画よりも捜査に大きな支障をもたらす可能性が高いと考えられ、また、捜査の大部分を警察が担っている現状に鑑みても、警察は検察に比べて、可視化によって大きな影響を受けると考えられることから、より慎重な議論が必要であるとの指摘があった。

以下、こうした議論を踏まえつつ、項目ごとに検討する。

## (1) 对象犯罪

録音・録画制度の対象犯罪をどうするかについては、全ての罪種を対象とすべきであるが、制度の導入段階では裁判員裁判対象事件を対象とした上で、段階的に対象を拡大するべきとの意見が示された。

これに対しては、あらゆる種類の犯罪に係る取調べについて、一律
に録音・録画を実施することは、公判において自白の任意性が争われる事件の数は極めて少ない $ ^{*7} $ という実態からすると、録音・録画の実施に伴う人的・物的負担等を踏まえれば現実的でないと言わざるを得ず、捜査機関に対して過大な負担を強いることとなり、ひいては捜査力の低下を招くおそれがあることから、一定の重大犯罪に限定すべきとの反論があった。この点、裁判員裁判対象事件については、重大犯罪の典型であって、自白の任意性が争われることが比較的多い $ ^{*8} $ 点、被害者を始めとする国民の真相解明を求める声が強い点、供述の任意性、信用性等の判断主体に一般国民である裁判員が含まれる点に鑑みれば、効果的・効率的な立証の必要性が高いといえるため、他の罪種に比べて録音・録画の対象とする必要性が高いものと考えられる。

こうした議論を踏まえると、将来的に全ての事件を録音・録画制度の対象とすべきかどうかについては、現時点で意見の一致は見ていないが、少なくとも、まずは裁判員裁判対象事件を対象とすることが適当であろう。

## (り) 身柄拘束との関係

録音・録画の実施と身柄拘束との関係については、供述の任意性、信用性等を的確に判断するためには、被疑者の身柄拘束が行われない任意事件の取調べも録音・録画の対象とすべきとの意見や、任意段階の取調べであっても、その後に身柄事件になることが想定される事件については、取調べの問題が指摘された事件等には任意段階の供述が問題とされたものがあることに照らすと、身体拘束されていないことをもって直ちに対象外とすることには疑問があるとの意見が示された。

これらの意見に対し、自白の任意性が争われる事件は大半が身柄事件である現状 $ ^{*9} $ や、身柄不拘束事件の数が膨大である上、取調べ室以外の多様な場所において取調べが行われている現状 $ ^{*10} $ を踏まえれば、可視化の目的に照らし、必要性及び現実性、負担・コスト等の観点から、身柄拘束事件を録音・録画制度の対象とすべきであるとの反論が示された。また、任意段階の取調べの後に被疑者を身柄拘束する場合については、任意段階の取調べでその後に身柄拘束するか否かを判断
することは必ずしも容易ではないと考えられる上、任意段階で無理な取調べ等が行われていれば身柄拘束後の取調べにその影響が表われることとなるため、身柄拘束中の取調べを録音・録画の対象とすれば足りるとの指摘がなされた。

このように、録音・録画の実施と身柄拘束との関係については、被疑者の身柄拘束が行われた事件を録音・録画の対象とすることには異論がないものと考えられるが、その他の事件を対象とするか否かについては意見の隔たりがあったところである。

## (Ⅰ) 取調べを行う場所との関係

録音・録画の実施と取調べを行う場所の関係については、身柄事件の取調べの大半が警察本部や警察署の取調べ室において行われている $ ^{*11} $ ことから、取調べ室及びこれに準ずる場所における取調べをまず録音・録画の対象とすることが必要と考えられる。

なお、それ以外の場所における取調べの録音・録画を行うことについても検討の余地があるが、実施に伴う負担・コストを考慮すれば、取調べ室及びこれに準ずる場所における取調べを録音・録画の対象とすることを基本として検討することが適当であろう。

## (オ) 自白の有無との関係

録音・録画の実施と自白の有無との関係については、供述の任意性、信用性等をめぐる争いに備え、客観的な記録による裁判所の的確な判断を可能とするという可視化の目的に照らせば、自白事件が録音・録画の対象として重要であることにはおおむね異論はない。

しかしながら、否認事件をどのように捉えるかについては、次に述べる録音・録画の対象とすべき場面に関する議論と密接に関連する問題であるところ、取調べの全過程を一律に録音・録画すべきとの立場からは、当初否認し、その後自白に転じた場合、自白段階から録音・録画を始めたのでは、虚偽自白及び「えん罪」を十分に防止できないことから、否認事件の取調べについても録音・録画の対象とすべきとの意見が示された。

他方、取調べの全過程を一律に録音・録画すべきではないとの立場からの意見は、自白事件に対象を限定すべきとするものではないところ、否認事件の取調べについても、可視化の目的に照らして、客観的な記録による裁判所の的確な判断のために、録音・録画を行うことが有用であると認められる場合には、録音・録画の対象とすることが適
当であるとするものであった。

このように考えると、取調べの全過程を録音・録画すべきか否かについての結論は別としても、少なくとも、録音・録画の対象は、自白事件だけに限定されるものではないとの方向で考えることが適当であろう。

## (カ) 録音・録画の対象とすべき場面

取調べ過程のどの場面を録音・録画の対象とすべきかについては、まず、虚偽自白及び「えん罪」の防止の観点から、取調べの全過程について録音・録画を行うべきとの意見が示された。その理由として、取調べ過程の一部の録音・録画では、供述の任意性、信用性等を適切に判断することができないため、虚偽自白及び「えん罪」の防止のために十分でないとの見解が示された。また、録音・録画によって取調べの真相解明機能を阻害することは実証されていないことに加え、取調べの録音・録画は「価値中立的」であり、捜査側にとっても、弊害だけでなく、多くのメリットがあるとの意見も示された。

しかしながら、これに対しては、これまでの検察における録音・録画の実施結果 $ ^{*12} $ や、警察における試行結果 $ ^{*13} $ 等によれば、取調べの一部の録音・録画であっても立証上効果があることが明らかとなっていることから、可視化の目的に照らし、取調べの全過程を録音・録画することが不可欠とまではいえないとの反論がなされた。また、前述したとおり、可視化によって取調べの真相解明機能を阻害するなどの懸念・弊害があるところ、一律に全過程の録音・録画をした場合には、その悪影響は看過しえないほど大きくなると考えられ、真相解明を求める国民の期待を考慮すると、取調べの全過程を録音・録画することは妥当とはいえないとの意見も示された。

さらに、元捜査官である委員等からは、取調べ官が被疑者から真実の供述を得るためには、自らのプライバシーに関わる話も含めた様々な話をするなどして被疑者の心の琴線を探り、それを通じ、被疑者の共感や信用を得ることが不可欠であって、このような場面を録音・録画した場合には、事後、全てのやり取りが公開される可能性を意識し、被疑者と取調べ官との間で率直なやり取りができなくなり、真実の供述が得られなくなるとの強い懸念が示された。

このほか、取調べの全過程を録音・録画することを基本としつつ、捜査上の支障がある場合等に限って、適切な例外を設けるべきとの意
見も示されたが、これに対しては、制度設計に当たって、どのような場合に録音・録画によって捜査上の支障等が生じるかについて想定される事例を網羅的に示すことは困難ではないかとの指摘がなされた。

このように、取調べの全過程を一律に録音・録画すべきかどうかについては、意見が分かれたところである。

## エ 録音・録画の実施をどのように確保するのか

## (ア) 基本的な考え方

制度として録音・録画の実施をどのように確保するかについては、これまでの検討を踏まえ、取調べの可視化の目的に照らし、取調べの機能・役割を維持しつつ、可視化の必要性及び現実性を考慮して検討する必要がある。

この点、取調べ官の判断に任せた場合、録音・録画の実施が恣意的に行われ、「いいとこどり」となるおそれがあるため、取調べの録音・録画は、義務付けることによってその実施を確保すべきとの意見が主張された。

これに対しては、個別の具体的事情を問わずに、一律に録音・録画の実施を義務付ける制度は不適当であると言わざるを得ないとの強い反論がなされた。その理由は、前述した取調べの全過程を録音・録画の対象とすべきとの意見に対する反論と同様であり、取調べによる真相解明機能を著しく阻害するなど、録音・録画により生じ得る懸念・弊害が一層大きくなることのほか、仮に、原則として義務付けることとしても、録音・録画により捜査上の支障がある場合を例外とするため、想定される事例を網羅的に抽出し、明確に定めることは困難であるとの指摘もなされたところである。

加えて、供述の任意性、信用性等の立証に失敗した場合のリスクは、全て捜査・訴追側が負担することを考えれば、捜査機関においては、可視化の目的に照らして、適正な録音・録画を行う動機となると考えられ、また、個々の事件において、録音・録画の実施・不実施に関し、捜査上及び立証上のリスクを適切に判断できるのは、当該事件を担当する取調べ官、捜査主任官等であることに鑑みても、録音・録画の実施・不実施は、捜査機関が個別具体的に判断する仕組みとせざるを得ないとの意見も示された。

このように、録音・録画を捜査機関の義務とすべきか否かについては、意見が分かれたところである。

## (イ) 被疑者が録音・録画を拒否した場合
被疑者が拒否した場合にも録音・録画を実施するか否かについては、被疑者の意に反して録音・録画を行うことにより、かえって無用の黙秘・否認等を生じさせるおそれがあるため、被疑者が拒否した場合には録音・録画を実施することは適当ではないとの意見が示された。

これに対して、実効ある制度とするためには、録音・録画を一律に義務付け、被疑者の拒否を認めるべきではないとの反論が示され、意見の一致を見なかった。

## (り) 被疑者側から録音・録画の請求があった場合

被疑者又はその弁護人から録音・録画の実施請求があった場合については、その請求に拘束力を持たせるべきとの意見が示された。

これに対して、このような請求があった場合に全て録音・録画を実施することとすれば、一律に録音・録画の実施を義務付けるのと同様の弊害を生じ得るとの反論が示され、意見の一致を見なかった。

## (I) 録音・録画と被疑者の供述調書の証拠能力との関係

録音・録画の実施・不実施と被疑者の供述調書の証拠能力の関係については、自白法則及び違法収集証拠排除法則との関係を踏まえ、慎重な検討が必要である。

この点、録音・録画を欠くことのみを理由に供述調書の証拠能力を否定することは、こうした刑事訴訟法の一般原則の考え方を大きく逸脱するものである一方、供述調書の証拠能力は、その他の証拠によっても立証することが可能であるということを考慮するべきとの意見が示された。

これに対して、少なくとも、録音・録画が行われなかった場合には原則としてその証拠能力を認めないこととしなければ、制度の趣旨が損なわれるとの意見があった。

## (オ) 録音・録画記録の視聴、使用等の在り方

録音・録画記録の視聴、使用等の在り方については、前述のとおり、被疑者だけでなく、被害者を始めとする事件関係者の権利・利益に重大な影響を与えるおそれがあるため、慎重な検討が必要である。

具体的には、公判における証拠調べや、公判前整理手続における開示（視聴・謄写）の在り方、録音・録画記録の保管・管理等に関しても、事件関係者の名誉・プライバシーの保護の観点や、証拠隠滅や情報流出、不適切な二次利用の防止が極めて重要であることを踏まえた制度設計が不可欠であることを認識すべきである。