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## 昭 和 55 年 度 日本 国 有 鉄 道

## 一 般勘定

財産目録（昭和56年3月31日現在）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	貯 蔵 品	43,608,657,361
固 定 資 庠	8,875,406,413,216	予 備 品	7,754,880,747
土 地	395,180,926,850	未 成 品	1,739,125,235
建 物	825,160,076,302	流 動 資 庠	693,190,627,636
線 路 設 備	2,670,216,013,383	現 金 • 預 金	64,045,594,479
電 線 路	537,177,919,144	預 託 金	7,386,167,638
工 作 物	280,177,924,926	仮 拟 金	29,426,868,374
車 両	726,262,299,058	未 収 金	123,666,443,449
船 舶	15,508,518,125	連 絡 未 収 金	10,296,364,723
自 動 車	12,694,461,356	有 価 証 券	458,369,188,973
機 器	384,264,431,581	線 延 資 庠
公 団 連 絡 施 設	203,194,894,559	線 延 資 庠	178,118,220,413
受 託 施 設	23,019,415,285	未 整 理 資 庠
無 形 固 定 資 庠	18,877,817,109	未 整 理 資 庠	6,715,487,589
建 設 仮 勘 定	2,783,671,715,538	線 越 欠 損 金	1,178,819,556,072
投 資 資 庠	(う ち 一 般 線 越 欠 損 金)	(829,979,581,668)
出 資 金	114,925,203,076	(特定退職手当線越欠損金)	(348,839,974,404)
作 業 資 庠	53,102,663,343	資 庠 合 計	11,100,278,171,345
摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
(負 債 の 部)	修 繕 引 当 金	3,420,361,397
長 期 負 債	9,077,021,476,397	そ その 他 負 債	574,666,731,326
長 期 借 入 金	3,769,613,836,397	特 別 施 設 整 備 見 返 勘 定	109,207,683,065
鉄 道 債 労	5,307,407,640,000	防 災 事 業 見 返 勘 定	27,361,541,772
短 期 負 債	611,121,335,136	整 備 新 幹 線 建 設 調 查 見 返 勘 定	3,797,572,087
未 払 金	449,266,042,862	磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	1,107,627,500
連 絡 未 払 金	1,785,530,098	工 事 負 担 金 等 見 返 勘 定	206,976,630,691
未 払 利 子	16,918,763,182	公 団 連 絡 施 設 見 返 勘 定	203,194,894,559
仮 受 金	63,566,022,712	受 託 施 設 見 返 勘 定	23,019,415,285
前 受 金	54,977,664,885	未 整 理 負 債	1,366,367
預 り 有 価 証 券	21,186,950,000	負 債 合 計	10,262,809,542,859
引 当 金	差 引 正 味 財 座	837,468,628,486
昭 和 55 年 度 日本 国有 鉄 道 特定債務整理特別勘定
財 座 目 錄 (昭和56年3月31日現在)
摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
(資 座 の 部)	長 期 負 債	5,322,149,000,000
特 定 繰 越 欠 損 金	特 定 長 期 借 入 金	5,059,902,000,000
特 定 繰 越 欠 損 金	5,322,149,000,000	財 政 再 建 借 入 金	262,247,000,000
資 座 合 計	5,322,149,000,000	負 債 合 計	5,322,149,000,000
(負 債 の 部)
昭和57年度1030日本電信電話公社
甲号 收入支出予定計算書
1031 損益勘定
区分	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	4,166,410,000	3,919,851,000	246,559,000
2 支出	4,166,410,000	3,919,851,000	246,559,000
(収入支出予定額内訳)
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 電信収入	55,721,000	59,189,000	△	3,468,000	最近までの収入動向及び電信施設数を勘案して算出
02 電話収入	3,687,589,000	3,477,408,000	210,181,000	最近までの収入動向及び電話施設数を勘案して収入見込額を算出
03 専用収入	310,737,000	274,408,000	36,329,000	最近までの収入動向、専用施設数及びデータ通信施設数を勘案して算出
04 雑収入	112,363,000	108,846,000	3,517,000	1 広告収入、病院等収入及び雑収最近の実績等を基礎として算出2 受託業務収入外部からの委託を受けて実施する業務に係る収入見込額を計上
支 項 別 内 訳
項	事 項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 給与其他諸費	給与その他諸費	1,407,165,406	1,299,824,366	107,341,040	役職員に支給する給与等
02 営業費	営業費	300,883,957	283,048,652	17,835,305	電報の伝送及び配達、電話の営業事務及び交換等に要する経費並びにこれらの業務の一部を郵政省等に委託する経費
03 保守費	保守費	318,169,072	280,590,385	37,578,687	電信電話施設の保守費
04 管理共通費	管理共通費	231,151,653	218,698,770	12,452,883	管理部門及び研究所等における事務費、試験研究費等並びに地方公共団体に納付する市町村納付金等
05 受託業務費	受託業務費	3,591,446	8,998,822	5,407,376	外部からの委託を受けて実施する業務費
06 利子及債務取扱諸費	利子及び債務取扱諸費	452,308,466	440,899,505	11,408,961	電信電話債券等の利子、電信電話債券の発行手数料等
07 資本勘定へ繰入	資本勘定へ繰入	1,393,140,000	1,327,790,500	65,349,500	債券及借入金等償還、建設勘定へ繰入等の資金としての資本勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	60,000,000	60,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収入支出予定額科目別表
科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	03 専用収入	310,737,000	274,408,000	36,329,000
01 電信収入	55,721,000	59,189,000	3,468,000	04 雑収入	112,363,000	108,846,000	3,517,000
02 電話収入	3,687,589,000	3,477,408,000	210,181,000	収入合計	4,166,410,000	3,919,851,000	246,559,000
日本電信電話公社 損益勘定 71

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
支出	05 受託業務費	3,591,446	8,998,822	△ 5,407,376
01 給与其他諸費	1,407,165,406	1,299,824,366	107,341,040	06 利子及債務取扱諸費	452,308,466	440,899,505	11,408,961
02 営業費	300,883,957	283,048,652	17,835,305	07 資本勘定へ繰入	1,393,140,000	1,327,790,500	65,349,500
03 保守費	318,169,072	280,590,385	37,578,687	09 予備費	60,000,000	60,000,000	0
04 管理共通費	231,151,653	218,698,770	12,452,883	支出合計	4,166,410,000	3,919,851,000	246,559,000
1032 資 本 勘 定
区 分	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	2,401,262,000	2,448,632,500	△	47,370,500
2 支 出	2,401,262,000	2,448,632,500	△	47,370,500
[収入支出予定額内訳]
収 入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 損益勘定より受入	1,393,140,000	1,327,790,500	65,349,500	債券及借入金等償還、建設勘定へ繰入等の資金として損益勘定からの受入見込額を計上
02 資産充当	100,000	100,000	0	前年度から持ち越された資産のうち、債務の償還等に充当する見込額を計上
03 設備料	141,551,000	143,570,000	△	2,019,000	電話架設等の際に受け入れる設備料等の収入を、施設の増加等に基づき算出
04 電信電話債券及借入金	866,471,000	977,172,000	△	110,701,000	建設改良、国庫への臨時納付金等の資金に充てるため、電信電話債券の発行及び借入金の借入れによる収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 債券及借入金等償還	債券及借入金等償還	559,910,000	558,323,000	1,587,000	電信電話債券及び借入金の償還金並びに「電話設備費負担臨時措置法」に基づいて受け入れた電話設備負担金の加入の廃止に伴う還付金
02 建設勘定へ繰入	建設勘定へ繰入	1,720,000,000	1,770,000,000	△50,000,000	建設改良等のための資金としての建設勘定への繰入れ
03 出資	出資	1,352,000	309,500	1,042,500	通信・放送衛星機構等に対する出資金
04 臨時納付金	臨時納付金	120,000,000	120,000,000	0	「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第4条の規定により臨時かつ特例的に納付する臨時国庫納付金
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	支 出
01 損益勘定より受入	1,393,140,000	1,327,790,500	65,349,500	01 債券及借入金等償還	559,910,000	558,323,000	1,587,000
02 資産充当	100,000	100,000	0	02 建設勘定へ繰入	1,720,000,000	1,770,000,000	△50,000,000
03 設備料	141,551,000	143,570,000	△2,019,000	03 出資	1,352,000	309,500	1,042,500
04 電信電話債券及借入金	866,471,000	977,172,000	△110,701,000	04 臨時納付金	120,000,000	120,000,000	0
収 入 合 計	2,401,262,000	2,448,632,500	△47,370,500	支 出 合 計	2,401,262,000	2,448,632,500	△47,370,500
1033 建 設 勘 定
区 分	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入 2 支 出	1,720,000,000 1,720,000,000	1,770,000,000 1,770,000,000	△ 50,000,000 △ 50,000,000
[収入支出予定額内訳]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 資 本 勘 定 より 受 入	1,720,000,000	1,770,000,000	△ 50,000,000	建設改良等の資金として資本勘定からの受入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 電信電話施設費02 局 舍 建 設費03 諸 施 設 費04 総 係 費	電信電話施設費局 舍 建 設 費諸 施 設 費総 係 費	1,271,981,928 174,526,230 54,083,979 219,407,863	1,331,575,055 185,702,890 47,132,203 205,589,852	△ 59,593,127 △ 11,176,660 6,951,776 13,818,011
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和57年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和57年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
収 入	02 局 含 建 設 費	174,526,230	185,702,890	△ 11,176,660
01 資本勘定より受入	1,720,000,000	1,770,000,000	△ 50,000,000	03 諸 施 設 費	54,083,979	47,132,203	6,951,776
支 出	04 総 係 費	219,407,863	205,589,852	13,818,011
01 電信電話施設費	1,271,981,928	1,331,575,055	△ 59,593,127	支 出 合 計	1,720,000,000	1,770,000,000	△ 50,000,000
丁号 債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	負担となる
年度	支 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和57年度
(千円)	昭和58年度
以 降(千円)	事 由
損益勘定	受託業務費	221,933	昭和57年度	昭和57年度
及び昭和58
年度	(項) 受託業務費	88,773	133,160	国際科学技術博覧会の海上内における通信用地下管路の整備には、多くの日数を要するものがあるため
電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
建設勘定	電信電話施設費	320,000,000	昭和57年度	昭和57年度
及び昭和58
年度	(項) 電信電話施設費	118,000,000	202,000,000
局 舍 建 設 費	82,000,000	昭和57年度	昭和57年度
以降3箇年度以内	(項) 局 舍 建 設 費	33,000,000	49,000,000	局 舍 の整備には、多くの日数を要するのもがあるため
諸 施 設 費	8,400,000	昭和57年度	昭和57年度
及び昭和58
年度	(項) 諸 施 設 費	3,000,000	5,400,000	海底線施設船の代船建造及び電気通信研究所におけるデータ通信設備等の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
昭和57年度日本電信電話公社職員給与総額算定表
区分	損益勘定(千円)	建設勘定(千円)	中間勘定貯蔵品割掛勘定(千円)	合計(千円)	区分	損益勘定(千円)	建設勘定(千円)	中間勘定貯蔵品割掛勘定(千円)	合計(千円)
基準内給与	705,588,167	91,622,205	9,720,162	806,930,534	期末手当	223,471,248	29,007,632	3,077,408	255,556,288
基本給	678,823,413	88,142,302	9,350,981	776,316,696	奨励手当	81,082,933	10,505,108	728,859	92,316,900
扶養手当	13,333,352	1,736,617	184,237	15,254,206	寒冷地手当	7,020,402	916,433	97,231	8,034,066
調整手当	13,431,402	1,743,286	184,944	15,359,632	住居手当	7,292,371	945,768	100,336	8,338,475
基準外給与	439,178,110	65,664,957	5,467,317	510,310,384	超過勤務手当	66,219,459	19,133,102	948,800	86,301,361
通勤手当	34,941,602	4,531,671	480,763	39,954,036	休職者給与	1,135,760	147,481	15,646	1,298,887
特殊勤務手当	17,329,248	422,948	9,762	17,761,958	合計	1,144,766,277	157,287,162	15,187,479	1,317,240,918
宿日直手当	685,087	54,814	8,512	748,413
(注)本表の金額には、給与改善のための措置費12,600,824千円が含まれている。
日 本 電 信 電 話 公 社

昭 和 57 年 度 事 業 計 画

1 電信電話施設の建設計画及び業務計画

(1) 建 設 計 画

区分	昭和57年度	区分	昭和57年度
1 サ 一 ビ ス 工程	(2)市 外 電 話 局 建 設	29局
(1)一 般 加 入 電 話	1,200,000加入	サ 一 ビ ス 開 始 局	9局
(2)ビ ル 電 話	40,000加入	工 事 継 続 局	20局
(3)公 衆 電 話	71,000個	(3)同 軸 ケ 一 ブ ル	87区間
(4)福 祉 対 策 用 電 話	46,000個	(4)極 超 短 波	186区間
2 基 礎 工 程	3 デ 一 タ 通 信
(1)都市における新電話局建設	121局	(1)各 種 シ ス テ ム	29システム
サ 一 ビ ス 開 始 局	46局	(2)特 定 通 信 回 線	23,000回線
工 事 継 続 局	75局	(3)公 衆 通 信 回 線	13,000端末回線
(2)業務計画
区分	昭和57年度	区分	昭和57年度
(1)発信有料内国電報	3,637万通	(2)電話機	60,272千個
2 職員計画(役員を含む。)
区 分	昭 和 57 年 度 (人)	区 分	昭 和 57 年 度 (人)
損 益 勘 定	303,186	貯 藏 品 割 掛 勘 定	3,993
建 設 勘 定	23,854	合 計	331,033
中 間 勘 定
3 收入支出予定額内訳
(1)損 益 勘 定
収 入	支 出
区 分	昭 和 57 年 度 予定額(千円)	区 分	昭 和 57 年 度 予定額(千円)
01 電 信 収 入	55,721,000	01 給 与 其 他 諸 費	1,407,165,406
電 報 料	28,610,000	1 役 員 給	190,892
加 入 電 信 料	24,180,000	1 職 員 給	1,143,630,517
電 信 雜 収	2,931,000	1 休 職 者 給 与	1,135,760
02 電 話 収 入	3,687,589,000	1 諸 手 当	133,615,600
電 話 使 用 料	1,102,109,000	1 児 童 手 当	807,720
通 話 料	2,345,512,000	5 共 济 組 合 負 担 金	123,878,981
臨 時 電 話 料	19,434,000	5 恩 給 負 担 金	3,797,600
公 衆 電 話 料	137,479,000	5 失 業 者 退 職 手 当 負 担 金	108,336
電 話 雜 収	83,055,000	02 営 業 費	300,883,957
03 專 用 収 入	310,737,000	2 旅 費	5,356,167
一 般 專 用 料	96,432,000	3 庁 費	153,117,829
一 一 夕 通 信 料	214,305,000	3 貯 藏 品 割 掛 費	776,749
04 雜 収 入	112,363,000	5 業 務 委 託 費	141,633,212
80 日本電信電話公社

收	入	支	出
区	分	昭和57年度予定額(千円)	区	分	昭和57年度予定額(千円)
広告	収入	60,239,000	03保	守費	318,169,072
病院等	収入	12,419,000	9諸	謝金	305,348
雑	収	33,437,000	2旅	費	17,685,982
受託業務収入	6,268,000	3庁	費	295,416,861
3貯蔵品割掛費	656,842
3諸	經費	4,104,039
04管理共通費	231,151,653
9諸	謝金	48,964
2旅	費	13,662,666
3庁	費	150,892,520
3貯蔵品割掛費	35,855
9交際費	2,972
3諸	經費	66,508,676
05受託業務費	3,591,446
2旅	費	260,750
3庁	費	3,277,203
3貯蔵品割掛費	53,493
06利子及債務取扱諸費
9利子及び債務取扱諸費	452,308,466
07資本勘定へ繰入
6資本勘定へ繰入	1,393,140,000
09予備費	60,000,000
合計	4,166,410,000	合計	4,166,410,000
(2)資本勘定
収 入	支 出
区 分	昭和57年度予定額(千円)	区 分	昭和57年度予定額(千円)
01 損益勘定より受入	01 債券及借入金等償還
損益勘定より受入	1,393,140,000	9 債券及び借入金等償還金	559,910,000
02 資産充当	02 建設勘定へ繰入
資産充当	100,000	6 建設勘定へ繰入	1,720,000,000
03 設備料	03 出資
設備料	141,551,000	9 出資	1,352,000
04 電信電話債券及借入金	04 臨時納付金
電信電話債券及借入金	866,471,000	6 臨時納付金	120,000,000
合計	2,401,262,000	合計	2,401,262,000
(3)建設勘定
収 入	支 出
区 分	昭和57年度予定額(千円)	区 分	昭和57年度予定額(千円)
01 資本勘定より受入	01 電信電話施設費	1,271,981,928
資本勘定より受入	1,720,000,000	2 旅 費	24,743,807
3 庁 費	643,952,500
3 貯蔵品割掛費	24,649,708
4 請 負 費	545,006,907
3 諸 經 費	33,629,006
2 局 舍 建 設 費	174,526,230
2 旅 費	1,174,419
3 庁 費	5,393,311
4 施設購入費	17,475,780
82 日本電信電話公社

收入	支出
区分	昭和57年度予定額(千円)	区分	昭和57年度予定額(千円)
4 請負費	149,142,186
3 諸經費	1,340,534
03 諸施設費	54,083,979
3 庁費	11,185,760
3 貯蔵品割掛費	442,169
4 施設購入費	38,172,276
4 請負費	4,283,774
04 総係費	219,407,863
1 職員給	157,139,681
1 休職者給与	147,481
1 諸手当	17,262,561
1 児童手当	104,880
5 共済組合負担金	16,082,105
2 旅費	6,820,985
3 庁費	21,742,676
3 貯蔵品割掛費	102,694
3 諸經費	4,800
合計	1,720,000,000	合計	1,720,000,000
# 日 本 電 信 電 話 公 社

# 昭 和 57 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	昭和57年度予定額(円)	区 分	昭和57年度予定額(円)
損益勘定	2,695,600,092,000	事業収入金	4,166,410,000,000
資本勘定	681,262,000,000	設備料	141,551,000,000
建設勘定	1,054,926,866,000	電信電話債券及借入金	866,471,000,000
中間勘定	計	5,174,432,000,000
貯蔵品割掛勘定	26,717,510,000	前年度よりの繰越金	305,007,056,611
貯蔵品購買費	716,025,532,000
計	5,174,532,000,000
翌年度への繰越金	304,907,056,611
合計	5,479,439,056,611	合計	5,479,439,056,611
# 日 本 電 信 電 話 公 社

## 損益計算書

費用部	収益部
区分	昭和55年度決算額(円)	昭和56年度予定額(円)	昭和57年度予定額(円)	区分	昭和55年度決算額(円)	昭和56年度予定額(円)	昭和57年度予定額(円)
給与其他諸費	1,219,019,702,173	1,299,824,366,000	1,407,165,406,000	電信収入	63,955,096,861	59,189,000,000	55,721,000,000
営業費	238,701,045,402	283,048,652,000	300,883,957,000	電話収入	3,525,706,880,578	3,477,408,000,000	3,687,589,000,000
保守費	285,312,455,063	285,224,498,000	318,169,072,000	專用収入	251,542,691,966	274,408,000,000	310,737,000,000
管理共通費	207,205,307,307	219,174,513,000	231,151,653,000	雑収入	111,636,183,783	108,846,000,000	112,363,000,000
受託業務費	12,235,338,966	8,998,822,000	3,591,446,000	収入計	3,952,840,853,188	3,919,851,000,000	4,166,410,000,000
利子及債務取扱諸費	378,665,347,802	440,899,505,000	452,308,466,000	営業外収入	53,464,967,338	10,747,782,275	1,731,299,290
20減価償却費	1,135,930,457,429	1,203,000,000,000	1,258,600,000,000
債券発行差損償却費	27,841,306,060	31,000,000,000	26,900,000,000
予備費	0	60,000,000,000	60,000,000,000
經費計	3,504,910,960,202	3,831,170,356,000	4,058,770,000,000
営業外經費	113,340,696,317	1,217,443,736	105,720,000
当期利益金	388,054,164,007	98,210,982,539	109,265,579,290
合計	4,006,305,820,526	3,930,598,782,275	4,168,141,299,290	合計	4,006,305,820,526	3,930,598,782,275	4,168,141,299,290
# 日 本 電 信 電 話 公 社

## 貸 借 対 照 表

資 億 目	昭和55年度末決算額(円)	昭和56年度末予定額(円)	昭和57年度末予定額(円)	科 目	昭和55年度末決算額(円)	昭和56年度末予定額(円)	昭和57年度末予定額(円)
流 動 資 億 億	流 動 負 億
現 金	134,235,189	134,235,189	134,235,189	未 拟 金	269,995,690,303	269,995,690,303	269,995,690,303
預 託 金	282,044,320,968	233,695,658,733	233,619,008,733	仮 受 金	56,257,278,556	56,257,278,556	56,257,278,556
預 金	13,541,958,103	12,412,336,351	12,408,266,351	流 動 負 億 合 計	326,252,968,859	326,252,968,859	326,252,968,859
未 着 資 金	64,121,516,720	58,764,826,338	58,745,546,338	固 定 負 億
未 収 金	143,883,948,219	143,883,948,219	143,883,948,219	電 託 設 備 負 担 金	1,739,239,000	1,738,699,000	1,738,399,000
仮 拟 金	102,566,271,354	102,566,271,354	102,566,271,354	電 信 電 託 債 券	5,294,054,316,503	5,764,809,078,264	6,046,768,745,974
20整 理 品	23,374,635,663	23,374,635,663	23,374,635,663	借 入 金	10,106,435,200	39,999,999,200	79,999,999,200
20貯 藏 品	29,581,536,350	29,581,536,350	29,581,536,350	固 定 負 億 合 計	5,305,899,990,703	5,806,547,776,464	6,128,507,144,174
20積 送 品	9,415,299,792	9,415,299,792	9,415,299,792	そ の 他 の 負 億	7,111,074,784	7,111,074,784	7,111,074,784
20供 給 材 料	112,021,424,723	112,021,424,723	112,021,424,723	資 本 勘 定
流 動 資 億 合 計	780,685,147,081	725,850,172,712	725,750,172,712	資 本 金	18,847,581,775	18,847,581,775	18,847,581,775
固 定 資 億	資 本 剩 余 金	2,075,441,585,910	2,219,011,585,910	2,360,562,585,910
20電 気 通 信 機 械 施 設	6,500,431,319,858	7,012,516,405,858	7,576,565,663,858	利 益 剩 余 金	1,725,582,943,193	1,703,793,925,732	1,693,059,505,022
20電 気 通 信 線 路 施 設	6,260,666,872,531	6,901,196,121,531	7,433,906,977,531	資 本 勘 定 合 計	3,819,872,110,878	3,941,653,093,417	4,072,469,672,707
土 地	410,645,671,853	443,918,279,853	463,939,190,853
20建 物 及 び 工 作 物	1,608,201,623,525	1,761,180,067,525	1,897,256,079,525
20諸 施 設	250,592,387,676	277,350,038,676	312,800,805,676
20未 完 成 施 設	419,564,905,189	433,554,081,189	399,826,829,189
有形固定資產合計	15,450,102,780,632	16,829,714,994,632	18,084,295,546,632
86 日本電信電話公社

資産部
科目	昭和55年度末決算額(円)	昭和56年度末予定額(円)	昭和57年度末予定額(円)	科目	昭和55年度末決算額(円)	昭和56年度末予定額(円)	昭和57年度末予定額(円)
20減価償却引当金	7,050,285,758,251	7,785,295,722,251	8,616,372,005,251
差引純有形固定資産額	8,399,817,022,381	9,044,419,272,381	9,467,923,541,381
無形固定資産	189,690,877,295	232,464,555,295	270,360,286,295
固定資産合計	8,589,507,899,676	9,276,883,827,676	9,738,283,827,676
繰延資産
債券発行差損	64,948,360,000	54,526,674,669	44,650,621,669
その他の資産	23,994,738,467	24,304,238,467	25,656,238,467
合計	9,459,136,145,224	10,081,564,913,524	10,534,340,860,524	合計	9,459,136,145,224	10,081,564,913,524	10,534,340,860,524
(注)1「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」に基づき臨時かつ特例的に納付する臨時国庫納付金総額480,000,000,000円のうち昭和56年度納付額120,000,000,000円及び昭和57年度納付額120,000,000,000円は全額利益剰余金を減額して整理した。なお、当期利益金は、全額利益剰余金として整理した。2電信電話債券のうちの外貨債券を、昭和55年度末決算額については決算時の為替相場並びに昭和56年度末予定額及び昭和57年度末予定額については基準外国為替相場又は裁定外国為替相場で評価すると次のとおりである。昭和55年度末決算額(円)昭和56年度末予定額(円)昭和57年度末予定額(円)120,000,000,000円及び昭和57年度纳付額120,000,000,000円は全額利益剰余金を減額して整理した。なお、当期利益金は、全額利益剰余金として整理した。2電信電話債券のうちの外貨債券を、昭和55年度末決算額については決算時の為替相場並びに昭和56年度末予定額及び昭和57年度末予定額については基準外国為替相場又は裁定外国為替相場で評価すると次のとおりである。
債権権債借対照表計上額(530,000,000スイス・フランほか)為替相場による円換算額差額	184,986,200,00040,541,066,503	184,986,200,00040,541,066,503	184,864,000,00019,709,796,264	184,864,000,00019,709,796,264	184,864,000,00019,709,796,264	184,864,000,00019,709,796,264	184,864,000,00019,709,796,264	184,864,000,00019,709,796,264	184,864,000,00019,709,796,264	184,864,000,00019,709,796,264	184,864,000,00019,709,796,264
昭和55年度日本電信電話公社財産目錄(昭和56年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	數量	金額(円)	内訳	數量	金額(円)
(資産の部)	公眾電話設備	144,733,209,261
1流動資産	構内交換電話設備	57,369,357,679
現金	134,235,189	市外電話機械設備	521,777,278,490
預託金	282,044,320,968	伝送無線機械設備	1,472,819,790,682
預金	13,541,958,103	電力設備	441,192,754,148
未着資金	64,121,516,720	小計	6,500,431,319,858
未収金	143,883,948,219	減価償却引当金	3,602,543,483,594
仮払金	102,566,271,354	電気通信線路施設	3,345,487,535,489
整理品	23,374,635,663	市內線路設備	延長1,027,069,391m	2,848,216,303,032
貯蔵品	29,581,536,350	市外線路設備	延長118,120,741m	688,923,508,388
積送品	9,415,299,792	土木設備	2,723,527,061,111
供給材料	112,021,424,723	小計	6,260,666,872,531
流動資産合計	780,685,147,081	減価償却引当金	2,915,179,337,042
2固定資産	土地	32,222,672.97m²	410,645,671,853	410,645,671,853
電気通信機械施設	2,897,887,836,264	建物及び工作物	1,233,582,240,875
電信機械設備	118,201,186,603	建物	延15,374,440.07m²	1,162,590,942,949
データ通信機械設備	400,107,002,517	工作物	445,610,680,576
無線電信機械設備	8,529,699,516	小計	1,608,201,623,525
市内電話機械設備	2,114,447,933,511	減価償却引当金	374,619,382,650
加入電話宅内設備	1,221,253,107,451	諸施設	92,648,832,711
88 日本電信電話公社

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 訳	数 量	金 额(円)	内 訳	数 量	金 额(円)
船 舶	5隻	6,210.77T	10,085,544,044	資 庠 合 計	9,459,136,145,224
機 械 器 具	196,613,861,874	(負 債 の 部)
車 両	27,384台	43,892,981,758	1 流 動 負 債
小 計	250,592,387,676	未 払 金	269,995,690,303
減 価 償 却 引 当 金	157,943,554,965	仮 受 金	56,257,278,556
未 完 成 施 設	419,564,905,189	419,564,905,189	流 動 負 債 合 計	326,252,968,859
有形固定資產合計	15,450,102,780,632	2 固 定 負 債
減 価 償 却 引 当 金	7,050,285,758,251	電 話 設 備 負 担 金	1,739,239,000
差引純有形固定資產額	8,399,817,022,381	電 信 電 話 債 券	5,294,054,316,503
無 形 固 定 資 庠	189,690,877,295	借 入 金	10,106,435,200
固 定 資 庠 合 計	8,589,507,899,676	固 定 負 債 合 計	5,305,899,990,703
3 線 延 資 庠	3 そ の 他 の 負 債	7,111,074,784
債 券 発 行 差 損	64,948,360,000	負 債 合 計	5,639,264,034,346
4 そ の 他 の 資 庠	23,994,738,467	正 味 財 庠	3,819,872,110,878
昭和57年度2010国民金融公庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	400,724,248	362,318,431	38,405,817
2 支 出	409,117,225	366,002,209	43,115,016
[收入支出予定額內訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	385,004,538	346,342,438	38,662,100	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 雑収入	15,719,710	15,975,993	256,283
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	4,049,859	3,939,654	110,205	中小企業経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	530,375	722,875	192,500	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑収入	11,139,476	11,313,464	173,988
90 国民金融公庫

款 · 項 · 目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金	142,614	132,634	9,980	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-03 受託手数料	10,710,389	10,948,304	△	237,915	環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-01 雑収入	286,473	232,526	53,947	53,947	宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
事項別內訳
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息予備費	41,961,178	39,663,842	2,297,336	事務運営に必要な人件費及び事務費
342,734	330,829	11,905	国税及び地方税の支払
10,526,252	9,902,279	623,973	業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等
354,877,061	314,695,259	40,181,802	資金運用部資金及び簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入れ等に伴う支払利息
09 予備費	予備費	1,410,000	1,410,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収入支出予定額科目別表
科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0101-00 事業益金
0100-00 事業益金	0101-01 貸付金利息	385,004,538	346,342,438	38,662,100
科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 雑 収 入	15,719,710	15,975,993	△ 256,283	1-03 職員諸手当	7,939,712	7,308,418	631,294
0201-00 一般会计より受入	1-04 超過勤務手当	1,666,316	1,547,968	118,348
0201-01 一般会计より受入	4,049,859	3,939,654	110,205	1-05 退職手当	1,359,836	1,544,281	△ 184,445
0202-00 運 用 収 入	5-06 諸支出金	2,982,663	2,822,711	159,952
0202-01 運 用 収 入	530,375	722,875	△ 192,500	2-07 旅費	1,182,005	1,182,005	0
0203-00 雑 収 入	11,139,476	11,313,464	△ 173,988	3-08 業務諸費	10,317,998	9,841,192	476,806
0203-02 労働保険料被保険者負担金	142,614	132,634	9,980	9-09 交際費	1,367	1,367	0
0203-03 受託手数料	10,710,389	10,948,304	△ 237,915	9-10 債権保全費	77,500	34,166	43,334
0203-01 雑 収 入	286,473	232,526	53,947	3-11 税金	342,734	330,829	11,905
収 入 合 計	400,724,248	362,318,431	38,405,817	5-12 業務委託費	10,526,252	9,902,279	623,973
支 出	9-13 支払利息	354,877,061	314,695,259	40,181,802
01 事業損金	407,707,225	364,592,209	43,115,016	9-14 賠償償還及払戾金	100	100	0
1-01 役員給	109,815	122,671	△ 12,856	09 予備費
(9-...)	1,410,000	1,410,000	0
1-02 職員基本給	16,323,866	15,258,963	1,064,903	支出合計	409,117,225	366,002,209	43,115,016
# 国 民 金 融 公 庫

昭和57年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	8	109,815
総裁	1
副総裁	1
理事	5
監事	1
職員	外内48(6簡月)58(6簡月)4,808	15,789,650
合計	外内48(6簡月)58(6簡月)4,816	15,899,465
# 国 民 金 融 公 庫

# 昭 和 57 年 度 事 業 計 画

1. 昭和 57 年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び進学資金貸付として総額 2,960,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 2,000,000 千円、資金運用部資金からの借入金 1,846,900,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 82,000,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 18,600,000 千円、貸付回収金等 1,010,500,000 千円、計 2,960,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、昭和57年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

# 昭 和 57 年 度 資 金 計 画

支	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金	额(千円)
貸 付 金	2,960,000,000	前期 末 現 金 預 付 金	39,499,646
普 通 貸 付	2,744,000,000	一般 会 計 出 資 金	2,000,000
恩 給 担 保 貸 付	170,000,000	借 入 金	1,947,500,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	1,846,900,000
進 学 資 金 貸 付	45,000,000	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	82,000,000
借 入 金 償 還	1,402,460,000	一般 会 計 借 入 金	18,600,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	1,340,760,000	貸 付 回 収 金	2,391,600,000
簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金 償 還	61,700,000	普 通 貸 付 回 収 金	2,222,900,000
固 定 資 座 取 得 費	2,400,680	恩 絡 担 保 貸 付 回 収 金	138,500,000
事 業 損 金	407,707,225	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	200,000
事 務 費	42,303,912	進 学 資 金 貸 付 回 収 金	30,000,000
業 務 委 託 費	10,526,252	雑 勘 定	7,000
94 国民金融公庫

支 出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
借 入 金 利 息	354,802,751	事 業 益 金	385,004,538
受 託 金 支 払 利 息	74,310	一 般 会 計 よ り 受 入	4,049,859
予 備 費	1,410,000	受 託 手 数 料	10,710,389
期 末 現 金 預 付 金	7,352,989	雑 収	入	959,462
合 計	4,781,330,894	合 計	4,781,330,894
(備考) 1 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3 一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
## 国 民 金 融 公 庫

## 損益計算書

損失	利
目	昭和55年度
決算額(円)	和56年度
予定額(円)	和57年度
予定額(円)	昭和56年度
予定額(円)	昭和57年度
予定額(円)
借入金利息	255,834,486,821	315,006,559,000	357,126,330,000	貸付金利息	296,494,455,474	361,153,253,000	409,000,137,000
受託金支払利息	86,731,130	97,230,000	95,540,000	普通貸付利息	284,777,757,876	345,642,575,000	390,499,399,000
事務費	37,829,603,360	39,994,671,000	42,303,912,000	恩給担保貸付利息	9,020,241,837	11,067,333,000	12,703,284,000
業務委託費	8,770,065,712	11,441,294,000	12,399,465,000	記名国债担保貸付利息	26,076,270	43,949,000	118,547,000
委託金融機関等手数料	8,766,065,712	11,437,294,000	12,395,465,000	進学資金貸付利息	2,666,396,764	4,392,831,000	5,678,907,000
調査委託費	4,000,000	4,000,000	4,000,000	保証履行口利息	3,982,727	6,565,000	0
予備費	0	1,410,000,000	1,410,000,000	一般会计より受入	1,570,367,869	3,939,614,000	4,049,859,000
償却費	預付金利息	569,390,366	470,250,000	299,250,000
滞貸償却費	3,899,530,058	0	0	有価証券利息	2,310,855,155	1,053,291,000	231,125,000
償却引当金繰入	17,036,582,045	12,596,955,741	6,876,229,741	受託手数料	11,573,646,841	12,248,849,000	13,305,941,000
滞貸償却引当金繰入	16,180,024,211	11,640,385,741	5,852,263,741	雑収入	692,705,505	365,160,000	429,087,000
20固定資產減価償却引当金繰入	856,557,834	956,570,000	1,023,966,000	償却引当金れい入
未収金れい入	16,908,118,687	20,410,473,393	23,969,563,000	滞貸償却引当金れい入	19,051,981,951	16,180,024,211	11,640,385,741
未収貸付金利息れい入	14,868,638,854	18,177,147,513	21,581,863,000	未払金れい入	8,421,684,092	5,546,741,923	5,225,255,000
未収受託手数料れい入	2,039,479,833	2,233,325,880	2,387,700,000	未払借入金利息れい入	7,278,978,754	4,218,903,276	3,360,777,000
雑損	319,969,440	0	0	未払受託金支払利息れい入	10,628,237	21,230,216	21,230,000
利益金	0	0	0	未払委託手数料れい入	1,132,077,101	1,306,608,431	1,843,248,000
合計	340,685,087,253	400,957,183,134	444,181,039,741	合計	340,685,087,253	400,957,183,134	444,181,039,741