Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3－2－2図 テレトピ指定地域の人口規模別分布

（注）都市圏は次のとおり分類した。

大都市圈

{

東京圈（東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県）

大阪圈（大阪府，京都府，兵庫県）

名古屋圈（愛知県，三重県）

}

地方都市圈

{

中枢都市圈（六大都市のうち，札幌市，仙台市，福岡市）

中核都市圈（人口20～110万人の都市）

中小都市圈（人口20万人以下の都市）

}

中核都市が多く，約4割を占めている（第3－2－2図参照）。これは，このクラスの都市が高度情報化推進に必要な設備や人的資源など，情報化のための基盤をある程度持っており，かつ，地域の文化・経済の中心として情報化を波及させていく役割をすでに担っているためと考えられ
る。

(目標とするテレトピアタイプ)

テレトピア構想では，各地域において推進する高度情報化の型について，「テレトピアタイプ」として分類している。このテレトピアタイプに基づき，各地域から最大五つまでの目標とするタイプが示されている。

各地域が目標とするテレトピタイプで地域数が最も多いものは，地域情報の提供，行政サービスの向上，教育・文化活動の推進等を目的とするコミュニティ・タウン型であり，52の地域が目指している。

第3－2－3図 テレトピア指定地域の目標とするテレトピア・タイプ
これに続くのが，商業・流通機能の強化を目的とする物流・商流型(23地域)，地域産業に先端技術の導入等を図る先端産業型（22地域），観光振興，スポーツ・レクレーションの充実を目的とする観光・レクレーション型（22地域）等である。

各指定地域が目標とするテレトピアタイプを都市規模別にみると，コミュニティ・タウン型，物流・商流型及び先端産業型は，大都市・地方都市圏を問わず多くなっている。また，国際交流型と研究学園型は，大都市圏で多いのに対し，観光・リクレーション型，福祉医療型及び伝統・地域産業型は地方都市圏で多くなっており，情報化に対する各地域のニーズの差が頭著に現れている（第3－2－3図参照）。

第3－2－4図 情報通信システム年度別運用開始数
## （２）各指定地域で計画されている情報通信システム

(情報通信システムの稼動状況)

各地域で構築が計画されている情報通信システムの数は合計で260システムであり，1地域平均4.1システムとなっている。61年度末現在で32地域66システムが稼動しており67年度までに全体のシステム数の90％に当たる235システムが運用を開始する予定である（第3－2－4図参照）。

(情報通信システム構築の費用)

各地域で計画されている情報通信システムの構築予定費用は，全体の

第3－2－5図 情報通信システム構築費の金額別分布
約4割に当たる106のシステムが1億円以下となっている。

大都市・地方都市圏別でもこの傾向は変らないが，地方都市圏で30億円以上の投資を必要とする大規模システムが7システム計画されており，地域の情報化は内需拡大にも貢献しているといえよう（第3－2－5図参照）。

(情報通信システム導入の目的)

地域の情報ニーズを把握するために，各地域の情報通信システムの導入目的をみると，生活情報・地域情報の提供(50システム)，教育サービス

第3－2－6図 地域の情報通信システムニーズ
スの充実および地域文化活動の支援(27システム)，商業流通機能の強化(27システム）等の目的が多く挙げられている（第3－2－6図参照）。

これを都市規模別にみると，上記の目的のほか，大都市圏の指定地域の中では，先端産業の技術情報データベースの構築や国際交流のための拠点形成等が多いのに対し（第3－2－7図参照），地方都市圏の指定地域の中では観光振興の支援，健康管理・医療サービスの充実，地場産業の活性化等が多くなっている（第3－2－8図参照）。

(情報通信システムの事業主体)

第3－2－7図 大都市圏の情報通信システムニーズ
第3－2－8図 地方都市圏の情報通信システムニーズ

情報通信システムを運用する事業主体として，207団体が設立される予定である。そのうち，59団体が官民共同出資法人である，いわゆる第三セクターの形態をとっており，地方自治体（56団体），民間企業（34団体）よりも多くなっている（第3－2－9図参照）。

## （３）情報通信システムに導入されるニューメディア

各地域で構築される情報通信システムには、それぞれの機能にふさわ
第3－2－9図 情報通信システムの事業主体

しいニューメディアが導入されようとしている。最も多いのがデータ通信（115システム）で，構築が計画されているシステムの半数近くに達している。次いで，ビデオテックス（77システム），CATV（39システム）が多く，その他，ファクシミリ，テレビ会議等もみられる（第3—2—10図参照）。

導入目的別にみると，データ通信は，行政・教育サービスの効率化等を目的としたシステム（24システム），技術情報のデータベース構築を目的としたシステム（19システム），商業機能の強化を目的としたシステム
第3－2－10図 情報通信システムに導入されるニューメディア

テム（16システム）等を中心に，幅広い目的で導入が計画されている。なお，大都市圏で計画されている情報通信システムの大半がこのデータ通信によるものである。ビデオテックスは，画面を通じての生活・地域情報の提供に適しているため，地域情報の増大（20システム），観光の振興（20システム）を目的としたものに多い。

また，CATV は自主放送チャンネルを通じての地域情報の提供を目的としたシステム（21システム）が多いが，災害時に災害情報を提供するシステムもみられる。
## （４）今後のテレトピア政策の動き

郵政省はテレビア構想を積極的に推進するため，次のとおり支援措置及び推進政策を展開している。

## 指定地域に対する支援措置の拡充

(62年度補正予算における無利子融資制度の創設)

「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」が62年8月に成立し，公共事業やテレビ事業，民活法施設整備事業等の民活事業に対する無利子融資制度が創設された。

テレビア事業に対する無利子融資は，地方公共団体（その出資され，又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され，又は拠出されている法人を含む。）の出資又は拠出に係る法人が行う事業であり，62年度においては，非公共事業の枠から580億円の範囲でテレビア事業及び民活法施設整備事業に対し無利子融資が行われる。

(基盤技術研究促進センターからの出資)

基盤技術研究促進センターからは60年度2億5,600万円，61年度4億3,400万円が出資された。62年度については同センターの出資額173億円の内数として出資が行われる計画である。

(北海道東北開発公庫及び日本開発銀行からの出融資)

テレトピア構想に基づき，情報通信システムを構築・運用する事業体の設備投資に対する出融資については，62年度，日本開発銀行からは3大都市圏に対し情報化促進枠から865億円，それ以外の地域には地域開発枠から1,100億円の範囲で融資が行われる計画である。また，北海道東北開発公庫からは1,350億円の範囲で出融資が行われる計画であり，既に62年7月，秋田市の事業体に対し2,500万円の出資が行われた。

(テレトピア基金の設立)
テレトピアの情報通信システム構築のための研究開発，債務保証，利子補給等を支援するテレトピア基金については，新潟テレトピア振興協会，（財）山口県ニューメディア推進財団により基金の募集が進められている。なお，この基金については，民間からの基金への出捐について全額損金算入の特例措置が可能となっている。

## (NTT による協力)

郵政省ではテレトピア指定地域の支援措置の一環として，NTTに対しても協力を要請している。これをうけ，NTTは，テレトピア指定地域で構築されるビデオテックス網を優先して，NTTの全国ビデオテックス網と接続し，合わせて地域の情報通信ネットワークの拡充を積極的に進めることとしている。

## イ テレトピア推進政策の新たな展開

## (モデル地域間でのビデオテックス・ソフトの交換)

テレトピア地域間における情報ソフトの交換を進めるため，62年4月，地域ビデオテックス全国協議会が設立された。今後，同協議会においてテレトピア推進地域間でのビデオテックス・ソフト等の全国的な交換について検討が行われる予定である。

(テレトピア指定地域に対する新たなメディアの導入)

無利子融資制度の創設等，テレトピア構想に対する支援措置が強化されたため，現在，テレトピア構想の中で主として利用されているビデオテックス，CATV，データ通信等に加え，ハイビジョン及びコミュニティ型移動無線電話について，優先的なテレトピア指定地域への導入が期待されている。

## ウ テレトピ指定地域の追加指定

テレトピア指定地域については，現在，63地域を指定しているところであるが，指定地域への無利子融資制度，新たなメディアの優先的導入
等の支援措置の強化により，積極的に地域情報化政策を進めている地方自治体から，指定に対する強い要望が出されている。このような動きを受けて，今後，郵政省では熟度の高い情報化計画を立てている地域を対象に，若干の追加指定を検討することとしている。

## 2 地域における情報化推進事業

通信技術の急速な発展により，高度な情報通信システムは，地域にとって行政の効率化，地域コミュニケーションの活性化，大都市圏との情報格差の是正等，地域における様々な課題の解決手段となろうとしている。このため，早くから情報通信システム導入による地域情報化に取り組んできた地域も数多くみられる。

本項では，積極的に地域情報化に取り組んでいる地域の情報化推進事業の中から，酪農業，観光，災害対策に関するものを紹介する。

## (1) 十勝地方

日本有数の農業地帯である十勝地方の酪農業は，全国の乳牛の39%を銅育する北海道の中でも中心的な役割を果たしており，全道の年間生乳生産量の23％に当たる60万4千トンを生産している。しかし，農産物の需給緩和等から，需要動向を考慮した計画的な生乳生産を行う必要があり，同地方の十勝農業協同組合連合会（十勝農協連）は，酪農業の省力化，市場対応力及び生産性の向上を図り，計画的な生産体制を作るため，情報通信システムの導入等を中心とした酪農業の情報化を進めている。

## (酪農業の情報化)

酪農経営は，乳牛やその飼料である牧草などの動植物，土壌及び気象などの自然環境によって左右されやすいため，酪農に関連するデータの正確な記録と科学的な酪農技術情報の収集が不可欠である。
## 第3－2－11図 十勝農協連の酪農経営情報システムの概念図

第3章 地域と情報化
このため，各農家は生乳，土壌，飼料のサンプルを分析し，その結果を農業情報センターで総合的に分析することで酪農経営の指針としている。従来，これらデータの送受は郵送によって行われていたため，分析に日数を要し，かつ農業情報センターから送られる情報量も十分ではなかった。十勝農協連では，このデータの送受をデータ通信により行い，合わせて農業情報センターに酪農技術情報を蓄積しデータベース化することで，酪農業の情報化を進めている。

具体的には60年4月から運用が開始された酪農経営情報システムにより，21の農業協同組合に置かれた端末と農業情報センターを結び，生乳・土壌・飼料の分析値による飼料給与設計が行われている（第3－2－11図参照）。十勝地区の約1,400戸の酪農家及び約6万7千頭の乳牛に関する情報が集計され，給与飼料に対する1頭1頭の乳牛の生乳量，個々の酪農家の土壌と飼料との関連等を迅速に分析することが可能となり，地域の酪農業の発展に寄与している。本システムの導入により，乳牛の淘汰について乳量成績で判断できるようになり，1頭当たり乳量検定成績が向上するなどの効果を上げている。

今後，十勝地方では，十勝農協連，地方自治体等が中心となり，データ通信を利用した経営・気象・技術に関する情報通信システムを順次構築し，農業，酪農業等の情報化が進められる計画である。

## (2) 静岡市

静岡市は，人口46万人の典型的な地方中核都市である。同市では，近い将来発生が予想されている東海地震や都市型水害などへの災害対策が地域の大きな課題となっており，より効果的な防災体制や災害時の迅速な救助体制をつくるため，情報通信システムの導入が早くから進められてきた。

## (防災体制の情報化)
第3－2－12図 静岡市の地震防災情報システムの概念図
静岡市の防災情報システムは，国，県，市を結ぶ大規模な防災システムの一環をなすものであり，地震災害に対しては60年9月から地震防災情報システムの導入を進めている。このシステムは，すでに構築されている同報無線や行政無線システムを高度化し，ディジタル防災行政無線，CATV，文字放送，ヘリコプターテレビ，無線ファクシミリ，データ通信，衛星通信等多彩な通信メディアにより国，市，防災関係機関及び住民を結び，防災体制の情報化を図るものである（第3－2－12図参照）。

このシステムにより，平常時から災害復旧時に至るまでの各局面において，各種情報通信が効果的に行われることとなる。中でも警戒宣言や非難命令等の情報伝達や応急復旧対策措置のための迅速かつ正確な被災データの収集等が可能となる。同市のシステムは，災害時の通信回線網への被害を考慮し，電波を利用した情報通信システムを主体にしている点が特徴となっている。

62年7月現在，情報通信システムの端末として同報無線の子局と戸別受信機933のほか車載型無線機等63台の端末が配備済みであり，今後はメディアの多様化や端末数の増加を図り，システムの充実を図る計画である。

一方，水害防災体制については，水位・雨量に関する自動計測を中心に情報化を進めるため，61年5月から広域水防システムの運用を開始している。このシステムは，テレメータシステムを利用した，36の雨量計測端末と水位計測端末を安部川と巴川両水系に配備し，各端末からの河川情報を静岡県の中央監視局及び市の防災機関へ電話回線を通じて送信するものである。県のレーダー雨量システムや気象庁等からの情報についてもデータ専用回線により中央監視局に集められ，高度な情報機器を充分に活用したシステムといえよう。このシステムの稼勧により，人手による計測作業が大幅に軽減され，また，大量の防災データが収集され
るため，迅速かつ効果的な防災措置が可能となっている。

## (3) 金沢市

金沢市は，北陸地方の中心的な観光都市として発展しており，近年では，様々な会議・学会・見本市等も開催され，61年には，九つの国際会議が行われるなど，コンベンション（集会）シティとしても注目されている。

同市では，コンベンション機能を含めた観光都市機能を高度化し，観光都市として一層発展するため，ビデオテックスによる情報化を進めている。同市では，62年4月からビデオテックスによる情報システムの運用を開始し，コンベンション情報，伝統地域産業情報，タウン情報等を提供している（第3－2－13図参照）。

コンベンション情報に関するものは，会議を計画する場合の参考となるよう，会議施設の予約状況，会議場近辺の宿泊所案内，観光案内，交通案内等がその内容となっている。

また、コンベンション開催の際には、ホテル会場での忘れ物等の情報も提供する。個々の観光情報をコンベンション等の目的の下に、利用者の立場に立って使いやすく再編成している点が特徴といえよう。

すでに金沢市で開催された日本薬学会（60年4月）及び全国高校総合体育大会（同年8月）において、試行的にビデオテックスにより、会議宿泊、競技案内の情報等が提供されて、参加者の好評を得た。

このほか，加賀友禅，蒔絵，漆器等の伝統工芸の工房・展示場の案内，観光名所の案内等ビデオラックスの画像情報に適した内容のものを多く提供している。

また、システムの構築に当たっては、一般家庭用に500台の端末を用意し、端末レンタル料は無料で貸し出し、システムの普及を促進している。このような積極的な施策により、62年4月末現在、端末数650端末、
## 第3－2－13図 金沢市のコンベンションシステムの概念図

第2節 地域における情報化の推進
1か月当たりのアクセス回数80万回，延べ利用者数3万人に達し，地域の情報化に効果を挙げている。今後は，他地域との情報交換等により情報内容の充実を図る予定となっている。

## 3 情報化の地域における効果

郵政省では、テレトピア構想に基いて各地域で構築された情報通信システムの現状及び地域に与えた効果を把握するため、62年3月と同年6月に「テレトピア構想モデル都市におけるビデオテックス事業の現状調査」及び「テレトピア指定地域における情報通信システムの運用状況調査」を行った。

本項ではこれらのアンケートの調査結果を基に，テレビア構想に基づく情報通信システムの導入による地域における効果について分析する。

## (一般家庭へのニュース，娯楽情報の増加)

ビデオテックスを使用した情報通信システムについては62年6月現在25システムが稼動している。今回の調査で回答のあった14システムの総蓄積画面数は，約5万2,000画面であり，システム規模等の差から各システムの蓄積画面数にはかなりの開きがみられるが，最大6,300画面，最少100画面であり，平均で3,700画面であった。内容別にみると，観光情報（24.7%），娯楽情報（24.3%），買い物・料理等に関する生活情報（24.1%）が多くなっている。

これに対して，各システムに対する1か月間の画面アクセス回数（案内・検索画面以外の画面に対するアクセス回数）は，約264万回であり，内容別では，娯楽情報（57.9%）に対するアクセスが最も多く，次いで生活情報（11.9%），ニュース（9.3%），地域情報（7.9%）の順である。
これを1画面当たりの月間アクセス回数でみると、ニュース(220回)，娯楽情報（120回）に対する利用頻度が高く，逆に観光情報（15.2回），行政情報（22.9回）については蓄積画面数に比して利用は少ないことが分かる（第3－2－14図参照）。また，各システムの設置場所別の端末数では平均で，街頭用約40端末，家庭用約300端末，企業用約160端末となっており，これらのことから，ビデオテックスによる情報通信システムは，地域の一般家庭に対するニュース，娯楽情報の提供に効果を挙げているといえよう。

第3－2－14図 ビデオテックスにより提供される情報の利用頻度
各システムで利用されている生活情報の内容について，1 画面当たりアクセス回数をみると，買い物情報（52.4回），料理情報（33.9回）が多くなっており，また，街頭端末で利用が多いのはデパート，スーパーマーケットに設置されたものである。北九州市は，「システムの運用開始直後と，開始1年後を比較すると，娯楽情報の利用が減少し，生活情報の利用が増加した。地域において，次第に役に立つ生活情報のニーズが増えている。」という点を情報化効果として報告しており，今後は主婦の生活情報に対するニーズの増加も予想される。

その他，「ビデオテックス端末から公民館を予約できる情報通信システムの運用開始により，子供の公民館利用が増加した」（松江市）という地域もあり，理解しやすい画像情報により，情報通信システムの利用者が子供にも広がっている例もみられる。

(遠隔地の行政サービスの向上)

データ通信による情報通信システムは，62年6月末現在22システムが稼動を開始しており，各地域のニーズに合わせて，様々な情報化効果を挙げている。

各地域が最も多く情報化の効果として挙げているのが，市役所と遠隔地をデータ通信回線で結び，住民情報や健康・福祉情報などを送ることによる，行政サービスの向上である。「山間地住民の住民票の交付については，従来，市役所まで来庁しなければならなかったが，住民情報オンラインシステムの運用開始により，支所，出張所で即時に交付を受けられるようになった。」（新潟市，静岡市），「健康診断の結果を受診当日に，受診者に通知できるようになった。」（熊本市）などの報告がなされており，情報通信の本来的なメリットの一つである“距離の克服”が地域において行政サービスの距離的負担の解消という効果となって現れているといえよう。
また，図書館情報サービスの導入により，「貸本業務の1冊当たり作業時間が従来の20分の1になった。図書データの整理時間が1万5,000時間から100時間になった。」（豊田市），「システムの運用開始後，1日当たりの貸出し冊数が2倍になった。」（呉市）といった，行政事務の効率化に対する効果や，「市況情報システムの導入により，青果の市況情報がオンライン端末から即時に得られるようになり，高い価格の際に出荷することで，高收益をあげている。」（沖縄県）などの情報の効率的な活用による農業の活性化等の効果が各地域から報告されている。

(地域独自の情報発信機能の強化)

CATV による情報通信システムは，62年6月末現在，12施設で運用が開始されている。CATV によるシステムの場合，番組内容としてはテレビジョン放送の再送信が主であるが，各地域とも地域の自主制作番組の放送用に，2～3チャンネルを割り当て，タウン情報や行政・広報情報等を提供している。自主制作番組の内容は地域によって様々であるが，一関市の CATV システムのように，災害時には自主放送チャンネルに防災情報を流せるようなシステムを構築しているところもある。

各システムの視聴傾向に関する具体的なデータは回答されていないが、利用者の視聴状況について岸和田市の行ったアンケート調査では「見ている番組」として映画などの娯楽情報よりも郷土の歴史やタウン情報が挙げられている点が注目される。CATVは従来、難視聴対策に大きな効果を上げてきたが、それに加えて、地域文化・教育の向上という新しい効果を上げ始めているといえよう。

(地域情報化施策の課題)

以上のとおり，ビデオテックスや CATV によるシステムが地域情報・生活情報等の地域文化の向上という面で効果を挙げているのに対し，データ通信によるシステムは，行政における事務の効率化及び住民サー
ビスの向上，地場産業の活性化等に効果を上げているといえよう。

情報通信システムの運用開始による具体的な効果について全体的にみると，調査対象となった31地域のうち，主としてデータ通信によるシステムを構築している13地域が「行政機能の向上」，「住民の利便性の向上」を挙げており，その他では「コミュニケーションの活性化」，「住民の情報化に対する理解促進」などが多くなっている（第3－2－15図参照）。

これに対して，情報通信システムの発達を妨げている原因については，「端末不足」(10地域)，「住民への情報通信システムのPR不足」(6地域）等が挙がっている（第3－2－16図参照）。これらはいずれも情報通信システムの発達段階における問題点であるが，その裏側にはソフトの未成熟，利用料金の高さ等の様々な問題があると考えられる。また，
第3－2－16図 システム導入により効果が上がらない理由

「端末不足」については主としてビデオテックスを導入している地域が回答しており、これらの地域の中には、システムの端末不足によって、情報提供収入や広告収入が伸び悩み、そのため、新たな設備投資ができず、端末数も増えないという悪循環に陥っている地域がみられる。

今後のシステムの改良点については，「ソフトの改良」(13地域)，「他地域とのソフトの交換」（9地域）が多く挙げられている。今回の調査においても，同程度の蓄積内容，画面数，端末数であるビデオテックスのシステムについて，1端末当たりのアクセス回数が，地域によって月間約800～3,300回と大きな差がでており，蓄積情報内容や検索手順等のソフトの良否が，システムの利用頻度に大きな影響を及ぼしていることがうかがえる。ソフトの改良は，システムの発展にとって重要なことであるが，「市長・市議会議員選挙の際に，ビデオテックスにより開票
速報を提供したところ，選挙情報だけで，1日1万回以上のアクセスがあった。」（岡山市）という報告もあり，情報化に対する地域のニーズはどこにあるのか，という基本的な点について，利用者の立場から更に検討した上で，システムの改良を図っていくことが必要であろう。

## 第3節 均衡ある地域の情報化のために

現状における地域の情報化の問題は，東京とそれ以外の地方との情報格差に集約される。

本節では、東京と地方との対比でそれぞれの情報化進展の在り方について見た後、今後の取組みについて記述する。

## 1 情報化における東京と地方

## （1） 東京における情報化の進展

ネットワーク化の進展とコンピュータの情報処理能力の向上によって、コンピュータ処理になじむ定型化された情報は、一括集中処理が可能となった。この一括集中処理は、コスト面での有利さを生み、加えて、大量の情報を集中処理する過程で新たな情報が創出されるといった相乗効果により、東京への情報の集中がより促進されている。

一方，企業活動において，経営戦略上重要な企画，行政，国際動向等に関する高度な情報も，東京への集中の度合いを高めている。これらの高度な情報は，企業の本社機能，情報の付加価値創出機能等の高度中枢管理機能が集積している東京で創出されるためである。

## ア 高度中枢管理機能の集中

(本社機能の集中)

企業の意思決定を行う本社・本店を東京に置いている企業数は、総務
第3－3－1図 東京に本社を置くメリット

(複数回答)

「人と国土の将来像に関する調査(Ⅲ)」（国土庁）により作成

庁の「事業所統計」によると、61年7月現在、5万8,633社であり、全国に占める割合は、18.9%である。また、資本金1億円以上の法人企業に限ってみると、7,006社であり、全国の38.5%を占めている。

東京に本社を置くメリットとしては，59年1月，国土庁が行ったアン
ケート調査によると，「他社や業界の情報収集に便利である。」と回答した企業が58.7%，また，「行政機関との接触に便利である。」と回答した企業が48.7%とそれぞれ1，2位を占めている（第3－3－1図参照）。

これは，東京には，政府や他企業の本社機能が集積しているため，面談という直接接触によって，生の情報収集が可能であり，また，この情報収集が企業戦略の策定に当たって，最も重要視されていることを示している。

(情報サービス業の集中)

情報サービス業は，一定の情報に付加価値をつけて新たな高度情報を創出するソフトウェア業，情報の処理・提供等を行う業種である。した

第3－3－2図 第二種電気通信事業者の本社所在地域別分布
がって，情報サービス業は，企業等で行われる意思決定をサポートする機能を有している。

東京における情報サービス業の事業所数は4,700社であり，全国（1万1,174社）に占める比率は，42.1%である。従事者数をみると，全国（33万5,234人）の50.7%に当たる16万9,933人である。

また，第二種電気通信事業者の本社所在地別分布では，全国の39.2％にあたる170社が東京に所在している（3－3－2図参照）。

(東京の国際都市化)

今日，社会経済活動は世界的規模で展開されており，東京はロンドン，ニューヨークと並ぶ国際的な都市として位置付けられている。同調査に

第3－3－3図 外資系金融機関の地域別分布

(单位：%)

「国際金融局年報」(大蔵省) により作成

（注）外国銀行の61年3月末現在の支店，在員事務所の合計数と外国証券の60年12月末現在の支店，在員事務所の合計数を加えたもの。
よっても，東京に本社を置くメリットとして「国際取引に便利である。」とした企業は，24.3％と高い回答となっている（第3－3－1図参照）。

東京の国際都市化の進展について，まず，我が国における国際金融面からみると，東京に支店又は駐在員事務所を置いている外資系の銀行及び証券会社は，385社であり，これは全国の86.8％に当たる（第3－3－3図参照）。

次に，通信メディアごとに東京が全国に占める割合を見ると，外国郵便は，差立数で全国の72.7%，到着数で86.3%を占めている（第3－3－4図参照）。また，国際電話の発信地域別比率は，約6割となっている。

さらに，海外との人の移動を経由空港の所在地別にみると，出国者は，東京が61.0%，大阪が25.0%，名古屋，福岡がそれぞれ5.0%を占めている。また，入国者数は，東京が72.0%，大阪が18.0%，福岡が4.0%と，出入国ともに東京を経由しての移動が圧倒的である（第3－3－5図参照）。

以上のように，東京の国際都市化は，金融，情報交流，人的交流等の種々の局面から顕著であり，他の都市の追随を許さないものがある。

第3－3－4図 外国郵便の地域別取扱状況
第3－3－5図 海外旅行者の出入国地点別比率

「観光白書」（総理府）により作成

## イ 東京における情報化

(高度機能の一層の集積が予想される東京)

東京は，21世紀に向けて，情報，金融，国際機能等の一層の集積が行われると思われる。

建設省が全国の上場企業に対して行ったアンケート調査によると、これら諸機能が「ますます東京区部へ集中する」と回答した企業は、80.9％に達している（第3－3－6図参照）。逆に、大阪、名古屋あるいは札幌等の地方中枢都市の集積を予想するものは、14.9％にとどまっている。また、「東京区部でなければやりにくい業務」として、「情報収集」を挙げている企業が69.7%，「販売企画・マーケッティング」という一種の情報活動業務も28.8%であり、企業の意思決定を行う際に必要な情報の集中が企業活動を東京に誘引している大きな要因であることが分かる（第3－3－7図参照）。

さらに，「資金調達」（28.3%）又は「資金運用」（23.6%）という金融活動についても東京は，高い評価を受けており，金融の発達も東京への企業の集中を進める大きな要因であることが分かる。

(通信基盤整備の必要性)
第3－3－6図 東京への中枢機能の集中傾向

「新時代に対応した都市政策に関する調査」（建設省）により作成

以上のように，東京は，国内的な地位の向上にとどまらず，我が国産業社会のグローバル化と国際的地位の向上に伴って，諸活動の枢要な役割を担う，世界の中枢都市として成長しつつある。したがって，今後，東京は，国際・国内情報の受発信と情報の処理・加工・蓄積を行う機能が，より一層必要となる。これらの機能を集約的に整備するためには，各種の情報通信ネットワークの拠点やコンピュータ等の設備を高度に備え，21世紀の東京の都市活動の基盤を提供する必要があるため，その一
「新時代に対応した都市政策に関する調査」（建設省）により作成

環としてテレポート等の構想を推進する必要がある。

## （２）地方における情報化の進展

地方における情報化は，東京に集中する情報の活用という面で進行しているが，その必要性，重要性は今後も変わらないと思われる。加え
て，地方独自の情報の創造による地域の基盤の強化が求められていくことになる。

## ア 東京に集中した情報の利活用

## (地域経済活性化のために)

地域別情報流通センサスにおける総供給情報量の推移を見ると，東京を除いた地方全体の占めるシェアは，50年の83.8％から60年には86.2％へと2.4ポイント上昇している。また，テレビジョン放送の地方における供給情報量のシェアは，同83.9％から3.1ポイント上昇しており，地方における供給情報量の上昇は，放送系の影響によるものである。

これは、50年から60年にかけ、地方においては、民間放送事業者が13社開局したことにより、供給情報量が上昇したためである。しかしながら、前述のとおり、地方で放送される番組の内容は、依然、東京で制作された番組が多く、情報内容の東京の一点集中現象は否めない。

また，放送に限らず，各種の情報についても東京に集積されていることから，地方においては，今後とも情報の受信機能の整備等により，東京に集中する情報を取り込み，地域産業の振興など地域経済の活性化に，十分，利活用する必要がある。

## (地方における情報の分有)

また，危険分散の観点及び東京の都市としての各種機能の制約から東京圏の情報集積機能を補完する役割を地方が分担する必要性がある。したがって，東京圏に集中する情報を可能な限りデータベース化し，地方が分有することで，東京一点集中の持つ通信のぜい弱性を克服することが必要となる。

## イ 地方における独自情報の創造

地方においては，現在，東京にある機能を単に分有するにとどまらず，東京ではできない機能を他の都市がそれぞれ独自の特性を生かしつ
つ，分担する必要がある。このためには，高度な情報通信システムを全国に展開することにより，地方が情報の集積機能を持つ必要がある。また，地方の各都市が，東京の情報による一方的な支配下におかれることを防止し，独自の特性を生かして経済面，文化面，研究開発面等で情報発信基地となってゆく必要がある。

(地方分散が進む国際会議の開催)

国際会議は，その場で各種の情報が創造されるとともに，内外からの多数の参加者を通して，その情報が世界中に伝えられるため，独自情報の創造という意味で重要である。

日本における国際会議の開催件数は，52年の251件から61年には514件と，この10年間で2倍以上に増加している。

開催件数の推移を都市別にみると，52年は，東京が178件と全国の70％以上を占めていたが，61年になると，東京での開催は139件で，全体の30％以下となった（第3－3－8図参照）。これは，依然，全国で第一位ではあるが，相対的地位は低下しており，国際会議の開催の全国分散が進行していることが分かる。これは，地方都市の会議施設の建設が進んだこと，及び地方都市による積極的な誘致によるものと思われる。

また，61年には，輪島における「漆文化フォーラム」，有田における「有田国際ファインセラミックシンポジウム」等地域特性を生かした国際会議も開催され，地域の独自情報の発信に寄与している。

(研究開発機関の立地)

産業の各分野で先端技術の利用が進むにつれて、それを生み出す研究開発が重視される。地域における研究開発機能は、地域産業が持つ技術力に差異をもたらすと同時に、地域独自の情報の創造をも可能とする。

研究所の地域別立地件数を見ると、東京は78件で、全国に占める割合は16.1%であるものの、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉及び茨城）
第3－3－8図 国際会議の都市別開催件数の推移

国際観光振興会資料により作成

全体でみた場合，全国の51.5％を占めており，必ずしも地方分散化は，進行していない（第3－3－9図参照）。しかし，建設省の調査によると，「研究開発」部門を東京に立地する必要性は，5.2％と希薄であり，地方進出が可能な部門となっている。

したがって，今後，研究機関の積極的な地方への展開，あるいは地方による誘致が期待されている。

## ウ 地方における情報化

地域の活性化を図るため，各地域独自の特性を生かした新規事業の育
第3—3—9 网 地域别研究所立地件数

「昭和62年地域経済レポート」（経済企画庁）により作成

成や独創的な研究開発，文化的事業の開催等，情報の創造を基礎とした新しい展開が重要である。

有益な情報の多くは，抽象的な思考ではなく，人との触れ合いを通じた試行錯誤の過程で創造されることから，情報，人の集積を利用した新規事業育成のための場を，各地域に創出していくことが重要である。また，これを情報通信面からサポートする意味で，地域に高度の情報通信機能を集中的に整備，情報創造の場として人的交流施設の充実を図る必要がある。したがって，この施設で創造された情報が円滑に流通するシ
ステムを作ると同時に，継続的に情報通信コストの低減化を図る必要がある。

## 2 均衡ある地域の情報化のために

以上みてきたように，我が国の情報化は，東京の圧倒的な主導と影響力の下に進んできている。情報の集積それ自体が，情報の利用価値を高め，新しい情報創造を更に生み出すという特性にかんがみれば，今後とも情報化における東京の重要性は揺るがないであろう。

しかしながら，各地方が，単なる東京のコピーあるいは一方的な受け身に立たないためには，東京との情報格差の是正，とりわけ，地方自らの情報の創造により，各地方が自立する必要がある。

## （1） 高度情報通信網の整備

データ通信網や光ファイバケーブル等の高度情報通信網の整備は，航空，高速道路等の高速交通網の整備とあいまって，全国的な情報通信交流を一層促進する基盤となる。

データ通信網やファクシミリ通信網等の整備は，前述のとおり，企業や工場の地方進出に寄与して，その地域の発展に貢献し得るものである。

我が国では，通信に限らず，東京を中心とした放射線状型のネットワークが構築されることが多い。地方の情報を全国に伝達する場合，放送，新聞等のマス・メディアに典型的にみられるように，一度は東京に集められ，東京を経由して行われる。

かつては，各地方の情報は，一旦そのプロックの中枢都市に集積し，その後東京等全国に伝達される例が多かった。特に，西日本については，大阪がいわば西日本全体の中心としての機能を有していた。しかし，高度経済成長の過程において，情報通信網あるいは高度情報通信
網が徐々に整備されるにつれて，東京と各地域が直結されるようになった。

これは各地域からみれば，東京とダイレクトに結び付くことにより，より一層効率的に情報の収集，伝達を行い，我が国全体の変化に一層即応し得ることを意味するものである。

今後，社会経済の変動がより一層激しく，かつ複雑になり，さらに国際的影響が高まるにつれ，東京とダイレクトに結び付く必要性は，各地方が発展するために一層大きくなるであろう。

したがって，これを効率的にかつ低コストで可能にする高度情報通信網の整備が，従来にも増して必要となる。

## (2) プロック内情報通信網の整備

全国的な高度情報通信網の整備・充実により，各地域が全国とつながり，全国を対象とした情報活動や経済活動が可能となるが，我が国においては，こういった全国レベルの活動とは相対的に，九州，中国，四国等のいわゆるプロック圈での活動が行われている。

企業や行政の分野においては，これらプロック単位で活動が行われることが多い。したがって，このプロック圈内での社会活動や経済活動の発展は，当該プロック圈内のみならず，我が国全体の社会経済の発展にも必要である。

そのため，情報通信網に関しても，このプロックを単位とした情報通信網を整備することが重要である。例えば，NHKでは，いわゆる管轄放送局を置いて，プロックごとの情報を収集・整理し，そのプロック内に伝達している。また，新聞については，いわゆる三大プロック紙が，北海道，中部，九州で各々のプロックの情報活動において，同じような役割を果たしている。

これらのメディアに限らず、様々な分野、手法で、プロック圏内の情
報の交流が促進されれば，当該プロック圏の独自性の発揮につながるであろう。この観点からも，プロック内の情報通信網の一層の整備・充実が望まれる。また，様々な局面での交流の可能性を拡大するために，各プロック相互間の情報通信網の整備・充実が必要となろう。

## （3） 情報通信拠点の整備

地域の情報化を図るためには，情報通信網の整備とともに，地域における情報通信拠点を整備する必要がある。郵政省では，この観点から種々の施策を策定・推進している。

テレトピアモブル都市においては，本章2節で詳述のとおり，各種のニューメディアを先行的に導入することにより，当該地域の情報化を推進し，かつ，ニューメディア普及の全国的拠点となることが期待されている。また，各種システムの実用的運用を通じて，地域社会に及ぼす効果や影響，問題点を的確に把握することにより，地域社会の高度情報社会への円滑な移行を図ることとしている。

また，高度な電気通信システムを運用するためのセンター機能をもち，かつ地域の住民，企業等が最新の電気通信システムを実際に体験し，活用するための拠点施設であるテレコムプラザの整備・促進を行うことにより，地域交流拠点が形成され，新たな情報の創造が可能となる。

一方，電気通信分野の研究開発拠点の視点から，電気通信のすそ野を人的，面的に拡大していくための中核施設として，各種の研究施設と企業等を複合化したテレコム・リサーチパークの整備が必要である。

また，国際化等に対応するため，テレポート計画を推進して，高度な都市機能又は港湾機能を有する情報通信基盤を整備し，24時間稼動の国際ビジネス拠点の建設を進めることとしている（第3－3－10図参照）。

以上のような各種施策を積極的に推進していくことにより、各地域の情報発信能力を高め、それらの独自情報を、高度に整備された情報通信
網を利用して，プロック圏内，あるいは全国に向けて発信することで，地域の情報化は進展し，ひいては，地域経済の発展が可能となると思われる。

## （４）地方における人材の育成

情報通信活動を実際に行い，社会経済活動を発展させるのは，あくまで人材である。

いかなるハードウェアも，それ自体では技術的可能性を提供するにすぎず，人に使用されて初めて価値を生み出す。この意味で人材こそが情報活動の要である。

高度情報社会における国民の情報活用能力のかん養の重要性については，第2章で述べたところである。今後，各地域が情報化の進む中で，その独自性を確保するためには，市民という草の根レベルの情報活用能力の向上のみならず，企業なり行政部門において，実際に経済活動を行う分野で高度な情報活用能力をもった専門家を育成し，その人材が地域に定住し得ることが重要である。

これは，今日，工場，事務所，官庁等の諸分野で，その高度な情報通信網を使いこなし，自ら情報を生み出して，さらに，その地域の生産物を全国に送り出すことにより，地域経済の自立化を進めるためには，これら専門家が必要不可欠であるからである。

この観点において，各地方では，その実状に応じた人材の育成に取り組んでいく必要がある。

## (5) 地域の独自性を求めて

東京から地域へ通ずる道は、また地域から東京へ通ずる道である。

東京を利活用することは各地域にとって必要不可欠であるが，それだけでは各地域はその独自性を発揮し得ず，いわば東京という巨大都市の傘の下で他動的に生きることになりかねない。
第3－3－10図 テレポートの概念図
テレビジョン放送は，我が国の情報化の推進に大きく寄与し，東京に対するアクセス，あるいは東京と同一の情報の入手を可能にするという意味において，重要な役割をはたしている。しかし，本章第1節でみたように，その番組内容が圧倒的に東京から供給されているとおり，東京の地方に対する影響力を決定的にしている。

また，各観光都市が自ら「小京都」と形容したり，各繁華街が「銀座」のミニチュア版の形成にとどまっていては，地域の独自性は確立し得ない。

各地域が単独でいわば閉鎖的に経済なり文化を維持し発展することは，今日，不可能であり，全国さらには世界を相手とした経済活動なり文化活動が必須であることは論を待たない。

しかし，その前提として，各地域での独自の経済活動なり文化活動が必要であり，この各地域ごとの独自の活動と全国レベルでの活動が並存することによって，各地域は他動的な存在から真に各地域のアイデンティティを持った存在へと飛躍することができる。

電気通信の分野では，たとえば関西文化学術研究都市で国際電気通信基礎技術研究所等が設立され，視聴覚機構，自動翻訳電話等の研究を進めている。これは，情報通信の基礎的な研究が東京への一極集中ではなく，地方において各々が情報発信の源となり得るよう進めているものである。また，放送等においては，各々の地域の情報発信能力を高め，各地域の独自性を一層出すよう自局番組編成比率を高めることが求められている。さらに，郵便の分野においては，ふるさと小包が着実に増加しているが，これは，各地域の特産品等を郵便局という全国ネットワークにのせることにより，その地域の独自の経済活動を全国に広げているものである。

地域が情報通信の発信源となり、その地域の独自性の上に経済的基盤
を確立するためには，その地域の価値が全国的に，さらには世界的に通用するというローカル性とコスモポリタン性を併せもつ必要がある。

その地域だけで完結する情報通信も必要であるが，それだけでは，社会経済活動の狭めいさから，その地域が大きく発展することは，期待できない場合が多いであろう。

情報通信，あるいは情報通信網は，東京から地方への道であり，窓口であるとともに，地域から東京，さらに全国への道であり，窓である。

地域から東京への道を開き，窓を開くのは，その地域に住む人々をおいて，それ以外にはない。その地域の人々の努力と創造により，情報通信は，その本来の機能である双方向性を発揮するであろう。

国の各種の情報格差の是正，遠距離料金をはじめとする通信料金全般の低廉化，情報通信基盤の整備等の施策は，いわば，地域の自立と発展のための条件整備の一つである。

## （6） 住民の創意と工夫の必要性

以上のことを基礎として，地域の住民，企業等がそれぞれの立場において，自らのアイデンティティを発揮しながら，情報を利用し，創造することが我が国全体として，均衡ある地域の情報化を推進するための最大の要件である。

これが可能となったとき，地方は，単なる東京の傘の下の存在ではなく，東京からの情報を自立的に消化し得ることとなる。そして，地域から東京へ，さらには全国へ，ひいては世界への情報源としての道が開かれるであろう。
## 資料 1

平成23年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第3四半期分）

平成24年4月27日

予算執行計画に基づく取組	第3四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	【第7回】平成23年11月30日開催（持ち回り開催）
・行政事業レビューの平成24年度予算概算要求への反映結果について
・予算執行計画の進捗状況（第1四半期分及び第2四半期分）について
・第1四半期及び第2四半期に係る予算執行に関する情報の開示について
・上半期の取組に対する自己評価について
2	支出負担行為に関する計画の進捗管理	・第3四半期の支出負担行為実績の集計及び計画の遂行率の把握
・第3四半期の支出負担行為実績の公表（平成24年3月21日）
3	行政事業レビューの実施	行政事業レビュー対象となる全11事業中，5事業を「廃止」，6事業を「現状通り」とすることとし，平成23年9月末，平成24年度予算概算要求に適切に反映させ，平成23年12月24日，平成24年度予算政府案として取りまとめられた。
4	予算執行に関する国民の声の受付・対応	ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中（平成24年4月20日現在，受付なし）
5	予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上のための取組	・職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中（第3四半期受付なし）
・職員研修のカリキュラムの中に，「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に取組中
6	予算執行に関する情報開示の充実	第3四半期分（10～12月）等の情報について，平成24年3月21日に公表
## 2 我が国における地球温暖化防止対策の推進

## (「地球温暖化防止森林吸收源 10 カ年対策」の推進)

我が国では、京都議定書の着実な達成に向け、地球温暖化防止対策を総合的に推進するため、平成9年に地球温暖化対策推進本部が内閣に設置された $ ^{注} $ 。

平成14年（2002年）には、京都議定書の締結に合わせて「地球温暖化対策推進大綱」が定められ、京都議定書における温室効果ガスの6％削減約束の達成に向け、国、地方公共団体、事業者、国民の総力を挙げた取組を強力に推進することとした。

これを受け、農林水産省は同年12月に「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」を策定し、平成15年（2003年）から平成24年（2012年）までの10か年にわたり、①健全な森林の整備、②保安林等の適切な管理・保全等の推進、③木材・木質バイオマス利用の推進、④国民参加の森林づくり等の推進、⑤吸収量の報告・検証体制の強化について、国・地方を通じた取組を実施することとした。

## (「京都議定書目標達成計画」の策定)

平成17年（2005年）には、京都議定書が発効したことを受け、地球温暖化対策推進大綱等を引き継ぐものとして「京都議定書目標達成計画」が閣議決定され、この計画に基づき、削減約束を確実に達成するための対策が進められてきたところである。

この計画においては、我が国の6％削減約束の達成に向け、1,300万炭素トン（4,767万二酸化炭素トン、基準年総排出量比約3.8%）程度を森林による吸収量で確保することを目標としており、森林吸収源は我が国の温暖化対策において特に重要なものとして位置付けられている。
## (割当量報告書の提出)

政府は、京都議定書目標達成計画に基づき、温室効果ガスの排出量及び吸収量の算定のための国内制度を整備するとともに、平成18年（2006年）8月、その概要を京都議定書に基づく我が国の割当量報告書として気候変動枠組条約事務局に提出した $ ^{注} $ 。主な事項として、平成2年（1990年）から平成16年（2004年）までの温室効果ガスの排出量・吸収量、第1約束期間における排出量の割当量（我が国は平成2年（1990年）の94％を5倍したもの）、森林の定義や森林経営の具体的考え方等について報告した（図Ⅱ－2）。

図Ⅱ－2 我が国における森林経営の考え方

## (森林吸收量等の報告)

平成19年（2007年）5月には気候変動枠組条約等に基づき、我が国の温室効果ガス排出・吸収量の目録等を条約事務局に提出した。平成17年度（2005年度）の総排出量は約13億5,900万二酸化炭素トンと算定され、これは基準年総排出量と比較して約7.7％増加したこととなる。
森林に関しては、京都議定書に基づき我が国の森林による平成17年度（2005年度）の二酸化炭素吸収量等を算定し、試行として報告を行った。その吸収量は966万炭素トン（3,542万二酸化炭素トン）と算定され、これは基準年総排出量の約2.8％に相当する水準となっている（表Ⅱ－5）。

## 表Ⅱ－5 京都議定書に基づく森林吸収量の報告

単位：万炭素トン（括弧書きは万二酸化炭素トン）

Ⅱ

基準年総排出量	京都議定書に基づく吸収量
新規・再植林、森林減少	森林経営	計	基準年総排出量比
計	34,390
(126,100)	-57
(-209)	1,023
(3,751)	966
(3,542)	2.8%

## 事例Ⅱ－1 京都議定書に対応した森林の二酸化炭素吸収量の算定・報告体制

林野庁は、京都議定書に基づいて二酸化炭素の吸収量を算定する方法と吸収量をデータベース化するシステムの開発を行ってきた。それを基に、我が国の平成17年度（2005年度）の森林吸収量を気候変動枠組条約事務局に報告した。これらの成果を広く周知するため、森林による二酸化炭素吸収量の算定方法についての解説を、独立行政法人森林総合研究所のホームページ（http://www.ffpri.affrc.go.jp/research/ryoiki/new/22climate/new22-2.html）に掲載している。例えば、木1本に含まれる炭素の量は以下のとおり算定される。

## 木1本に含まれる炭素の量

○森林による炭素吸収量を推定するためには、幹だけでなく、枝葉や根も含めたバイオマスを推定する必要があります。また、幹材積*から幹の重量*を求めるためには容積密度(材比重)が必要になります。

○森林総合研究所では、樹種ごとに、幹の重量と枝葉、根の重量の関係を調べ、拡大係数と地下部・地上部比として示しました。また、樹種ごとの標準的な容積密度を明かにしました。

*幹の材積は、現地調査のほか、都道府県などが整備している収穫表により把握することができます。

*ここで重量とはすべて乾燥重量（＝バイオマス）です。バイオマス（狭義）は生物体総量を表すことがあるため区別しました。

例:35年生のスギ林(平均木の直径20cm、樹高18mで幹の材積が0.28m³)の場合

バイオマス量を算出するために必要な係数の例

拡大係数	地下部: 地上部比	容積密度 (kg/m³)
20年生以下	21年生以上
針葉樹	スギ	1.57	1.23	0.25	314
ヒノキ	1.55	1.24	0.26	407
アカマツ	1.63	1.23	0.27	416
カラマツ	1.50	1.15	0.29	404
ドマツ	1.88	1.38	0.21	319
エノマツ	1.92	1.46	0.22	348
その他	1.40	1.40	0.40	423
広葉樹	クヌギ	1.36	1.33	0.25	668
ナラ	1.40	1.26	0.25	619
その他	1.40	1.26	0.25	619

出典:日本国温室効果ガスインベント報告書(2007.5)

(注)針葉樹及び広葉樹の「その他」欄におけるそれぞれの

値は、適用する地域により異なる。

炭素量= $ \left(\text{材積}\right)\times\left(\text{①容積密度}\right)\times\left(\text{②拡大係数}\right)\times\left(1+\left(\text{③地下部}\cdot\text{地上部比}\right)\right)\times\left(\text{④炭素含有率}(0.5)\right) $

この樹木が吸収(固定)した炭素量は、

0.28m³×314kg/m³×1.23×(1+0.25)×0.5÷68kg

となります。

※炭素量を二酸化炭素の重さに換算する

には、上式に44/12(≡3.67)を乗じます。

（独）森林総合研究所 温暖化対応推進拠点

資料：独立行政法人森林総合研究所ホームページ

注：例えば、自家用乗用車1台から排出される二酸化炭素は年間約2,300kg（平均燃費10km/ℓ、年間走行距離1万km、排出燃費（ガソリン）2.31kg（CO2）/ℓで試算）であり、これは上記算定例のスギ約330本により吸収される量である。
## 森林及び林業の動向

## (温室効果ガス排出量の現状)

平成19年11月に環境省が公表した、平成18年度（2006年度）の温室効果ガスの排出量速報値は13億4,100万二酸化炭素トンであり、基準年総排出量を6.4％上回っている。このため、6％の削減約束を達成するには、森林吸収源対策と京都メカニズムが計画どおり進められたとしても、7.0％の排出削減が必要な状況となっている（図Ⅱ－3、4）。

図Ⅱ－3 平成18年度(2006年度)の我が国の温室効果ガス排出量

資料：環境省「2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について」

図Ⅱ－4 基準年以降の我が国の温室効果ガス排出量

資料：環境省「2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について」