Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
厚（中）1785

要求
番号	事 项	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
080
労
働
争
議
調
整
費	6,396	6,457	7
全労
委会長·事務局長連絡会議資料
230部 @45 1.05
2
借料及び損料
(1)全労
委連絡協議会総会会場借上料
(3,088,002)
3,031,415円 (実績額)
(2)全労
委会長·事務局長連絡会議会場借上料
(786,508)
659,400円
3
雑役務費
(1)全労
委連絡協議会速記料
計
(要求要旨)
労働争議解決のためのあつせん、調停、仲裁を行うために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸
謝
金	264	237	4	27	1
沖縄県調停委員候補者連絡会議出席謝金
(16,500)
16人 @14,800	237(	264)
95016-2122-08-2010 職
員
旅
費	2,794	2,829	35	1
現地調查·解決旅費
2
組合動向調查旅費
3
管内調查旅費
4
情報収集外国旅費
計
(2,645,920)
1
情報収集外国旅費
2
現地調查·解決旅費
3
管内調查旅費
計
(24,970)
10人 @25,270	237(	264)
306(	1,449)
2,794)
95016-2122-08-6010 委
員
等
旅
費	3,133	3,197	64	1
情報収集外国旅費
2
現地調查·解決旅費
3
管内調查旅費
計
(24,970)
10人 @25,270	2,707(	2,646)
237(	250)
3,133)
95016-2122-08-7031 証
人
等
旅
費	73	62	11	1
参考人出席旅費
3人 @20,755	253(	250)
3,133)
95016-2123-09-1010 庁
費	132	132	0	1
印刷製本費
(1)裁定書
1,800部 @0 1.05	132(	132)

2012/10/16 11:30:02
1786 厚(中)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
085 公益事業等賃金調查費	14,789	14,979	190	(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	76	76	0	公益事業等の労働争議調整に必要な調査等に要する経費である。
95016-2123-09-2156 公益事業等賃金調査費	14,713	14,903	190	1人事後調査旅費(国営企業調査)
1人 @8,300	38(38)
2事後調査旅費(特定独立行政法人調査)
1人 @8,300	38(38)
計	76(76)
1消耗品費	717(806)
(1)コピー用紙	(212,305)
(1)コピー用紙	268(212)
(2)消耗品	(594,046)
449,392円	449(594)
2印刷製本費	732(732)
(1)調査票(公益事業調査)	44(44)
ア賃金調査関係	410部 @70 1.05
イ退職金、年金及び定年事情調査関係	30(30)
410部 @3 1.05	14(14)
(2)記入要領(公益事業調査)	46(46)
ア賃金調査関係	410部 @8 1.05
イ退職金、年金及び定年事情調査関係	25(25)
410部 @48 1.05	21(21)
(3)結果報告書(公益事業調査)	642(642)
ア賃金調査関係	850部 @60 1.05
イ退職金、年金及び定年事情調査関係	321(321)
850部 @60 1.05	321(321)
3 通信運搬費	6,124(5,482)
(1)電話料金	(204,290)
12月 @212,004 1.05	2,671(2,574)
(2,908,322)	3,453(2,908)
4 雑役務費	7,330(7,693)
(3,398,893)	3,434(3,399)
(1)事務機器保守料	3,434(3,399)
(2)調査集計処理(公益事業調査)	1,435(1,435)

2012/10/16 11:30:02
厚（中）1787

要求
番号	事項	前
年
算
額	2 5 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ア 賃金調査データ入力 17,088件 @6 1.05 467(467)イ 労働時間、休日・休暇調査データ入力 4,295件 @9 1.05 86(86)ウ 賃金調査集計処理 1式 @50,000 1.05 567(567)エ 労働時間、休日・休暇調査集計処理 1式 @300,000 1.05 315(315)（3）システム修正 526(526)ア 賃金調査関係 1式 @50,000 1.05 263(263)イ 労働時間、休日・休暇調査関係 1式 @50,000 1.05 263(263)（4）母集团名簿・調査対象事業所名簿作成（国営企業調査） 383(383)ア 機械処理 15分 @2000 1.05 32(32)イ 帳票出力 17頁 @30 1.05 1(1)ウ プログラム開発 1式 @33,079 1.05 350(350)（5）調査集計処理（国営企業調査） 1式 @543,375（543,375）1式 @23,687 1.05 550(550)（6）賃金比較分析計算処理（国営企業調査） 1式 @826,612（826,612）1式 @707,253 1.05 743(743)（7）システム修正（特定独立行政法人調査） 1式 @486,281（486,281）1式 @46,750 1.05 259(259)計 14,903(14,713)（要求要旨）不当労働行為事件審査業務を処理するために必要な経費及び審査業務の迅速化・的確化のための研修等の経費である。 95016-2129-06-0110 諸 謝 金 291 259 4 32 1 研修講師謝金 10人 @8,000 3時間 240(270) 2 専門的事務補助者謝金 3人日 @6,400 19(21)計 259(259)1 現地審査・和解・現地調査旅費 18人 @8,300 689(689)

2012/10/16 11:30:02
1788 厚（中）

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,273	2,394	121	2 現地審問旅費 8人 @8,300 306( 306)計 995( 995)1 現地調查·和解旅費·現地調查旅費 356( 356)9 人 @9,500 356( 356)2 現地審問旅費 8人 @9,500 316( 316)3 研修講師旅費 9人 @9,500 356( 356)4 審查計画作成等打合世旅費 86人 @15,888 1,366( 1,245)計 2,394( 2,273)1 審問出頭旅費 69人 @20,159 1,391( 1,423)1 印刷製本費 4,840( 4,792)1 (1)不当労働行為事件命令集 365部 @2,104 4回 1.05 3,225( 3,334)(2)不当労働行為事件命令決定書 64件 @24,037 1.05 1,615( 1,458)2 借料及び損料 7,409( 7,409)1 (1)公労使研修会場借料 @300,000 1.05 315( 315)(2)情報システムハードウェア借料·保守(国庫債務負担行為) 12月 @275,000 1.05 3,465( 3,465)(3)情報システム運用サポート費用(国庫債務負担行為) 12月 @288,000 1.05 3,629( 3,629)3 賃金 18,689( 20,224)1 (1)賃金 6人 @10,111 21日 12月 15,288( 16,018)(2)期末手当 2,279( 2,814)7 6 月期 1 (1) (190,890)2人 181,860円 1.225 0.3 0.9023 121( 70)1 6 月期 4人 181,860円 1.225 0.9023 804( 1,169)1 1 2 月期 1 (190,890)6人 181,860円 1.375 1.0 0.9023 1,354( 1,575)

2012/10/16 11:30:02
厚（中）1789

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5 年
度
概算
算
求
額	对前 年度
比較增
减	備
考
(3)勤勉手当
76月期
(1)(190,890)
2人 181,860円 0.645 0.3 0.9023	1,122(1.0)
64(1.0)
423(1.0)
635(1,091(1,618)
(20,211,530)
18,688,152円 0.05 2/6	311(506)
839)
253(415)
275(424)
252(273)
28(31)
7,940(8,192)
(168)
158時間 @4,000 1.05	24(24)
42,290)
40,021(42,290)
(126,000)
112(126)
(9,000)
8(9)
(1)健康保険料
(2)厚生年金保険料
7平成25年4月~平成25年9月まで
(10,105,765) (0.08206)(3/6)
9,055,438円 0.08383 2/6
7平成25年10月~平成26年3月まで
(10,105,765) (0.08383)(3/6)
9,632,714円 0.0856 2/6
(3)劳働保険料
5児童手当拠出金
6雑役務費
(1)審問速記料
(2)不当労働行為事件関係命令・裁判例データ入力
4人 @14,160 3月 1.05	(20,211,530)
18,688,152円 0.0135	252(273)
28(31)
7,940(8,192)
(168)
158時間 @4,000 1.05	3,982(4,234)
3,958(3,958)
(3,880)
6人 @8,817 1.05	24(24)
42,290)
(126,000)
112(126)
(9,000)
8(9)
(1)不正当労働行為事件行政訴
訟費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,862 1,847
120	4	15	(要求 要 旨)
不当労働行為事件の当事者から中労委の命令を不服として提起された行政訴訟に対し応訴し,中労委の命令を維持するために必要な経費である。
1準備書面文書添削費用 1人 @12,000	126,000)
112(126)
(9,000)
8(9)
2指定代理人謝金	1件 1回 @8,000	8(9)

2012/10/16 11:30:02
1790 厚(中)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職
員
旅
費	38	38	計	120(	135)
95016-2122-08-6010 委
員
等
旅
費	79	79	1 現地檢証旅費	1人	@8,300	38(
95016-2123-09-1010 庁
費	1,486	1,486	1 現地檢証及び証拠調立会弁護士旅費	2人	@9,500	79(
1 消耗品費	124(	124)
(1) 書類添付印紙代(緊急申し立て)
13件	7(	7)
(2) 書類添付印紙代(控訴)	6件	@9,500	117(
2 印刷製本費
(1) 裁判例集	365部	@1,700	1,303(
3 雜役務費
(1) 贈写手数料	12件	65枚	59(
計	1,486(	1,486)
1 裁判官現地檢証旅費	2人	@0,850	102(
2 申請証人旅費	1人	@21,880	22(
計	124(	124)

2012/10/16 11:30:02
(第3表)

平 成 25 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	24年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	25年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
事務体制の強化に伴う增＜2年後見直し＞2人）の見直し解除
医政局（新規增員）(1)一般病床の機能分化推進のための体制強化に伴う增	行(一)	5級	6ヶ月	12人1人
(2)在宅医療推進体制の強化に伴う增	行(一)	5級	6ヶ月	1人
(3)救急医療体制の強化に伴う增	行(一)	5級	6ヶ月	1人
(4)死因究明の推進に伴う增	行(一)	5級	6ヶ月	1人
(5)歯科保健対策の強化に伴う增	行(一)	5級	6ヶ月	1人
(6)歯科技工の資質等の向上に係る体制強化に伴う增（時限：平成27年度末まで）	行(一)	3級	6ヶ月	1人
(7)看護職員確保対策・チーム医療の推進に伴う增	行(一)	5級	6ヶ月	1人
(8)医療機器等保険導入体制の整備に伴う增	行(一)	5級	6ヶ月	1人
(9)臨床研究・治験活性化の推進のための体制の強化に伴う增	行(一)	5級	6ヶ月	1人
(10)再生医療研究推進体制の強化に伴う增	行(一)	5級	6ヶ月	1人
(11)府省統一人事給与システムへの移行及び国立ハンセン病療養所13園の給与事務一元化への準備に伴う增（時限：平成27年度末まで）	行(一)	5級	6ヶ月	1人
健康局（新規增員）(1)原爆関係訴訟対策を推進するための体制の強化に伴う增	行(一)	5級	6ヶ月	22人1人
(2)難病対策の強化に伴う增	行(一)	5級	6ヶ月	1人1人1人
(3)移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴う增	行(一)	5級	6ヶ月	1人
(4)C型肝炎訴訟対策を推進するための体制の強化に伴う增（時限：平成29年度末まで）	行(一)	5級	6ヶ月	1人
(5)新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行による新たな業務等に対応するための体制強化に伴う增（時限：平成29年度末まで）	行(一)	5級	6ヶ月	1人1人4人
(第3表)

平 成 25 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

行(一)
(第3表)

平 成 25 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	24年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	25年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
職業安定局(新規增員)(1)保育士等福祉人材確保の強化に伴う增(時限:平成29年度末まで)(2)雇用管理改善業務の実施体制の強化に伴う增(3)福島の雇用対策の強化に伴う增(時限:平成29年度末まで)(4)地域雇用創出の強化に伴う增(時限:平成29年度末まで)(5)非正規労働者の雇用対策の強化に伴う增(6)大卒者等の就職支援の抜本強化に伴う增(7)生活保護受給者等の就職支援の抜本強化に伴う增(8)经济連携協定に基づく看護師・介護福祉士の受入体制の強化に伴う增(時限:平成29年度末まで)職業能力開発局(新規增員)(1)地域若者サポートステーションにおいて学校連携推進事業を新たに実施することに伴う增	行(一)	3級	6ヶ月	8人1人
(第3表)

平 成 25 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	24年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	25年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(2)生活困窮者対策の推進の中の生活困窮者に対する支援を実施してくれたの体制整備・人材確保のための増(3)社会福祉法人が取組むべき生活困窮者対策等の事業を推進するための増(4)災害福祉広域支援ネットワークに関する事業を推進するための増(5)援護行政における対外事案の企画・立案体制の統合強化に伴う増(6)援護行政を円滑に実施するための専門的知識の習得に必要な体制確立のための増(7)医療支援給付監査の強化のための体制の充実に伴う増(8)戦没者遺骨帰還の拡大強化策を実施する業務体制の充実に伴う増(9)援護関係資料の公開及び後世への伝承を図るための体制の充実に伴う増(10)自治体の次期障害福祉計画策定が円滑に行えるよう、現状の課題やニーズ分析などを踏まえ、基本指針の策定及び自治体への情報提供体制の強化を図るための増(11)情報アクセス・コミュニケーションなどの情報保障及び日常生活における意思疎通などコミュニケーションの支援・推進に係る体制強化を図るための増(12)障害児支援推進体制の強化に伴う増(13)障害児・者に係るアセスメント・計画作成支援及び虐待防止対策推進体制の強化に伴う増(14)障害者優先調達推進法の施行に伴う増(15)精神障害者の権利擁護体制の強化に伴う増(各省間振替)(1)災害救助法等を内閣府に移管することに伴う内閣府への振替減(調整中)老健局(新規増員)(1)介護保険の効率的かつ持続可能な運営を確保するため保険者機能を強化するための増(2)高齢者向けの住まいを取り巻く課題・諸問題について分析・調査し、適切な運営を図るための増(3)認知症施策充実のための増(4)医療と介護の連携を推進するための体制整備に伴う増	行(一)	5級	6ヶ月	1人
(第3表)

平 成 25 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	24年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	25年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(5)介護保険に関するデータの調査・分析による質の向上・効率化等を図るための体制整備に伴う增保険(新規增員)(1)(再)審査請求事件裁決の早期処理に伴う增(時限:平成27年度末まで)(2)レセプト情報・特定健診等情報のデータ利活用を推進するための体制整備に伴う增(3)医療費レセプトの審査支払業務の質の向上・効率化実現のための増(時限:平成27年度末まで)(4)市町村国保の広域化の推進に必要な増(時限:平成29年度末まで)(5)社会保障・税番号制度の導入に伴う市町村システム改修に係る調整等に必要な増(時限:平成29年度末まで)(6)広域連合システムの整備に必要な増(時限:平成29年度末まで)(7)広域連合の財政運営の指導・助言に伴う増(8)療養費事務の体制強化に伴う増(9)医療技術評価推進のための体制の強化に伴う増(10)保険医療機関等の指導監査事務体制の強化に伴う増(平成25年度見直し期限到来分)(1)平成23年度增員事項(高齢者医療運営円滑化等事業の実施に伴う増<2年後見直し>1人)の見直し解除(2)平成23年度增員事項(診療報酬の包括払い推進のための体制の強化に伴う増<2年後見直し>1人)の見直し解除年金局(新規增員)(1)社会保障協定締結国の増大に対応するための体制強化に必要な増(2)厚生年金基金の財政健全化等に関する指導体制の強化に伴う増(3)公的年金の財政検証(特に経済前提の設定や世代間格差論への対応など経済学的な側面)に関する体制整備政策統括官(新規增員)	行(一)	5級	6ヶ月	1人
(第3表)

平 成 25 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	24年度末定 員	新規增員A	削減	振替	差引增減B～JK	25年度末定 員	積算内訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(1)ライフサイクル全体、ミクロ・マクロ両面など多角的視点から制度横断的に社会保障給付及び負担の調査及び分析並びに貧困・格差対策の検討及び調整を行う組織の増(2)社会保障制度の啓発の促進に伴う増(3)マイナンバー法案及び医療等情報個別法への対応を遺漏なく着実に行うための増(4)マイナンバーに係る厚生労働省分野の個人情報の厳格な取扱に伴う増	行
(第3表)

平 成 25 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	24年度末定 員	新規增員	削減	振替	差引增減B～J	25年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
B	合理化計画人員	減員	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	A+K
(組織) 検 疫 所(項) 検 疫 通 費	916	33	(18)▲28(18)▲28	0	0	0	0	0	0	0	5	921	(新規增員)(1)水際での感染症の侵入防止に係る検疫体制の強化に伴う增	医(三) 專行行(一)行(一)	2級3級1級	6ヶ月6ヶ月6ヶ月	33人1人1人1人1人1人11人
916	0	0	0	0	0	0	0	5	921
(組織) 国 立 八 冊 冊 病 療 冊 冊 病 療 冊 病 療 冊 病 療
(第3表)

平 成 25 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	24年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	25年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(6) Hibワクチン等の定期接種化に伴う品質管理機能等の強化のための増(7) 原因不明食中毒と食習慣の多様化に伴って発生する新興寄生虫症への対応のための増(8) 新型インフルエンザワクチン等の生産に資する培養細胞研究強化のための増(9) 血液製剤の安全性向上に関する国内・国際ウイルス標準品作製および制定作業のための増(10) 新型インフルエンザワクチン等の品質管理のグローバル化に伴う体制強化のための増(11) 予防接種制度の見直しに伴うワクチンで予防可能な疾患の感染症サーベイラス機能等の強化のための増(12) HTLV-1感染症の研究機能の強化のための増(13) アジアのハンセン高有病率地域における薬剤耐性をい菌のサーベイラスの強化のための増(14) 平成25年度見直し期限到来分(15) 平成20年度增員事項(ウイルス肝炎総合対策の推進に伴う増＜5年後見直し＞1人)の見直し解除(16) 平成20年度増員事項(新型インフルエンザ等対応部門の新設に伴う増＜5年後見直し＞5人)の見直し解除(17) 平成22年度増員事項(WHO麻しん、風しん排除計画に基づく国内外のサーベイラス・研究機能の強化とワクチンの増産に伴う検査体制の充実のための増＜3年後見直し＞2人)の見直し解除(18) 平成20年度増員事項(アジア各国の国立感染症研究機関の連携強化による事前対応型病原体監視体制強化に関する研究に伴う増＜5年後見直し＞1人)の見直し解除(19) 平成15年度増員事項(炭疽、ブルセラ等人畜共通感染症の診断技術の開発の強化に伴う増＜5年後見直し＞5年後再見直し＞1人)の見直し解除(20) 平成20年度増員事項(感染症法改正に伴うBSL4施設運営及び病原体の所持規制・パイオセキュリティ機能強化に伴う増＜5年後見直し＞1人)の見直し解除(21) 入所児童の心理的治療の強化に伴う増	(組織) 国立更生援護機関(項) 国立更生援護機関共 通	728	25	▲24	0	0	0	0	0	0	0	1	729
728	25	▲24	0	0	0	0	0	0	0	1	729
(第3表)

平 成 25 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	24年度末定 員	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	25年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(組織)地 方 厚 生 局	1,626	74	▲55	0	0	0	0	0	0	0	19	1,645
(項)地 方 厚 生 局	1,626	74	▲55	0	0	0	0	0	0	0	19	1,645	(新規增員)(1)年金給付等の審查請求事件急增に伴う未処理事件解消のための増(時限:平成27年度末まで)(2)年金受給関係相談体制の強化による審查請求事件の早期処理のための増(3)保険医療機関等に対する個別指導の充実強化に伴う増(4)柔道整復師に係る個別指導等の充実強化に伴う増(5)業務管理体制の整備にかかる事業者への指導体制の強化を図るための増(6)医療扶助適正化の強化を図るための増(7)輸入監視業務の強化に伴う増(8)輸出食品に対する衛生証明書発行体制の強化に伴う増(9)確定給付企業年金の急增に伴う監査体制の強化に必要な増(10)厚生年金基金の財政健全化等に関する指導体制の強化に伴う増(11)指定薬物取締の体制強化に伴う増	行(一)	4級	6ヶ月	74人9人
(組織)都 道 府 県 労 働 局	12,301	306	▲201	0	0	0	0	0	0	105	12,406
(項)都 道 府 県 労 働 局	12,301	306	▲201	0	0	0	0	0	0	105	12,406	(新規増員)(1)若者·障害者を中心に安心して働き続けられる職場環境の実現のための体制整備に伴う増(時限:平成29年度末まで)(2)働く人の労働条件改善に係る推進体制整備のための増(3)大卒者等の就職支援の強化に伴う増(4)非正規労働者の雇用対策の強化に伴う増(5)労働者派遣事業等における違法事案処理体制等の強化に伴う増(6)紛争解決援助の機能強化に伴う増(7)経済活性化のための女性の活躍促進·企業活性化に向けた取組強化に伴う増(8)司法警察権限の行使を適正に実施するための増(9)自動車運転者の労働条件等の確保のための	行(一)	4級	6ヶ月	74人9人
(第3表)

平 成 25 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	24年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	25年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(組織)中央労働委員会(項)中央労働委員会費定員令1条定員大臣·副大臣·大臣政務官等の特別職	114	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	114	114	2	2	2	29人
114	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	114	114	2	2	2	29人
112	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	112	112	2	2	2	29人
2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2	2	2	2	29人
計	22,290	597	(205)▲413	0	0	0	▲1	0	0	0	183	22,473
定員令1条定員	22,271	597	(205)▲413	0	0	0	▲1	0	0	0	183	22,454
大臣·副大臣·大臣政務官等の特別職	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	19	19	2	2	2	29人
(第3表)

平 成 25 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	24年度末定 員	新規增員	削減	振替	差引增減B～JK	25年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員	減員	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
常勤職員(組織) 厚 生 労 働 本 省(項)厚 生 労 働 本 省 費	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2
2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2
計	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2
(第3表)

平 成 25 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

区 分	24年度末定 員	新規增員	削減	振替	差引增減B～J	25年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
B	合理化計画人員	減員	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	A+K
再任用短時間勤務職員(組織) 厚 生 劳 働 本 省(項)厚 生 劳 働 本 省 費	1	22	0	0	0	0	0	0	0	0	22	23	(新規增員)(1)人事業務の体制強化に伴う增(予算定員3人のスラララ)	行(一)行(一)行(一)	6級5級4級	12ヶ月12ヶ月12ヶ月	22人1人1人1人
(第3表)

平 成 25 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	24年度末定 員	新規增員	削減	振替	差引增減B～J	25年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K
(組織) 厚生労働本省試験研究機関(項)厚生労働本省試験研究所共通費	33	12	0	0	0	0	0	0	0	23	12	45
国立医薬品食品衛生研究所	11	3	0	0	0	0	0	0	0	▲23	12	45
▲9	3	14	(新規增員)(1)医薬品、医療機器、食品等の試験、調査及び研究業務の強化に伴う増(予算定員2人のスクラップ)	研究	3級	12ヶ月	3人3人
▲9	3	14	(新規增員)(2)医薬品、医療機器、食品等の試験、調査及び研究業務の強化に伴う振替増減(予算定員1人のスクラップ)	研究	3級	12ヶ月	9人▲9
国立保健医療科學	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	4
国立社会保障人口問題研究所	2	0	0	0	0	0	0	0	0	▲2	0	2	(内部振替)(1)国際人口移動研究及び情報調査分析業務の強化に伴う振替増減(予算定員1人のスクラップ)	研究研究研究	4級3級2級	12ヶ月12ヶ月12ヶ月	1人1人2325H×▲2人
国立感染症研究所	16	9	0	0	0	0	0	0	0	▲12	9	25	(新規增員)(1)国家検定・検査業務、サーベイランス業務等の強化のための増(予算定員8人のスクラップ)	研究	5級	12ヶ月	9人9人
(組織) 地方厚生局(項)地方厚生局費	0	6	0	0	0	0	0	0	0	0	6	6	研究研究行(一)研究行(一)	5級4級5級2級3級	12ヶ月12ヶ月12ヶ月12ヶ月	8人3人▲11▲1
0	6	0	0	0	0	0	0	0	0	6	6
(新規增員)(1)施設基準の審査・適時調査の充実強化に伴う増(予算定員4人のスクラップ)	行(一)	5級	12ヶ月	3人
(2)再乱用防止対策の強化に伴う増(予算定員4人のスクラップ)	行(一)	5級	12ヶ月	3人
(組織) 都道府県労働局(項)都道府県労働局費	379	170	0	0	0	0	0	0	0	▲426	95	474
379	170	0	0	0	0	0	0	0	▲426	95	474
▲426	95	474
▲426	95	474
(第3表)

平 成 25 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	24年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	25年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(2)労働基準監督指導の体制強化に伴う增(3)労働者の健康障害防止のための体制強化に伴う增(4)労働災害防止のための体制強化に伴う增(5)職業安定監察業務の強化に伴う增(6)職業紹介業務の強化に伴う增(7)地方雇用開発業務の強化に伴う增(8)男女雇用機会均等法の施行体制の充実・強化に伴う增※(1)～(8)は合わせて予算定員85人のスクラップ(9)労働基準監督の体制強化に伴う增上記短時間再任用職員導入に伴う減(労働基準監督署労働保険特別会計予算定員▲16人のスクラップ)(10)座業雇用情報の收集・分析業務の強化に伴う增(11)職業紹介業務の強化に伴う增※(10)～(11)は合わせて予算定員▲48人のスクラップ(内部振替)(1)育児・介護休業法等の施行体制の充実・強化及びパートタイム労働法の施行体制の充実・強化に伴う振替増減(2)労働基準監督の体制強化及び労働災害防止のための体制強化に伴う振替増減(3)労働基準監督署(労働保険特別会計)への振替減(4)職業紹介業務の強化に伴う振替増減(5)公共職業安定所(労働保険特別会計)への振替減(6)公共職業安定所(労働保険特別会計)からの振替増(新規增員)(1)不当労働行為事件に係る審査業務の体制強化に伴う増(公共職業安定所労働保険特別会計の予算定員3人のスクラップ)	行(一)	4級	12个月	15人

(組織)中央労働委員会	1	3	0	0	0	0	0	0	0	3	4
(項)中央労働委員会費	1	3	0	0	0	0	0	0	0	3	4
計	461	230	0	0	0	0	0	0	0	▲455379	154	615

(注)上記のほか、国家公務員制度改革関連四法案に基づく、国家公務員に係る自律的労使関係制度の措置に伴う中央労働委員会事務局の体制整備に伴う定員要求を行う予定である。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	社会資本整備・管理等を効果的に推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	9-33
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	896,335	851,914	757,868	1,282,239

( 補 正 後 )	880,256	851,752
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	880,256	851,752
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	830,992	768,950
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	49,264	82,802
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	引き続きVFM最大化へ向けた取組みを推進する必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	引き続きVFM最大化へ向けた取組みを推進する必要がある。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	社会資本整備・管理等を効果的に推進する	番号	9-33	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	社会資本整備・管理効率化推進費	社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	757,868	1,282,239	19,593
A	2
A	3
A	4
小計	757,868	1,282,239	19,593
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	757,868	1,282,239	19,593
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	社会資本整備・管理等を効果的に推進する	番号	9-33
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
公共事業におけるVFM最大化に関する検討	A	1	72,680	56,400	△ 16,280	16,280	16,280 業務内容を精査して検討項目を絞り込んだ。
用地補償基準の適正化等に関する検討	A	2	17,006	13,693	△ 3,313	3,313	3,313 業務の一部については、内製化の観点から終了
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名:大臣官房技術調查課

担当者(連絡先):大谷江二

政策名	社会資本整備・管理等を効果的に推進する	番号	9-33
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至	17年4月1日	自
至
18年3月31日	18年4月1日
19年3月31日
売上原価	28,960	26,899
人件費	15,621	16,029
賞与引当金繰入額	1,118	861
退職給付引当金繰入額	1,263	1,538
補助金等	116,820	67,999
委託費等	13,749	15,826
交付金	25,965	50,010
分担金	18	12
拠出金	1,467	1,522
労働保険特別会計への繰入	-	659
庁費等	26,826	26,340
減価償却費	7,397	9,681
貸倒引当金繰入額	1,248	339
支払利息	5,875	4,715
資産処分損益	145	132
貸倒引当金戻入益	△260	△2,883
販売用不動産評価損	-	-
その他の経費	59,587	65,749
本年度業務費用合計	305,803	285,436
## 注記

### 1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出资割合等

連結対象法人名	出资割合
(独立行政法人)
国立環境研究所	100%（平成19年3月31日）
環境再生保全機構	100%（平成19年3月31日）
(特殊会社)
日本環境安全事業株式会社	100%（平成19年3月31日）

## 2 ．出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。

このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとしての修正を行っている。

### 3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。

省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## （1） 運營費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩しを行っている。

## （3） 退職給付引当金及U赏与引当金

独立行政法人会計基準に基づき、引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## （4） 损益外减偏贷却累计额等

独立行政法人会計基準に基づき、資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

## (5) 未收财源措置予定额

資産に計上されている未収財源措置予定額については、取崩しを行っている。
## 附属明细表

### 1. 資源及び負債の明細

(账位：百万円)

国	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保金機構	特殊会社
日本環境安全事業株式会社	連結对象法人合計	相殺消去	連結合併
<資源の部>	404,711	43,418	307,167	87,322	842,620	△60,999	781,620
現金・預金	12,770	2,063	91,386	11,561	117,782	-	117,782
労働金	-	-	122,800	839	123,639	-	123,639
存貨証券	-	-	79,421	-	70,421	-	70,421
たた鉱資源	-	83	-	1,404	1,488	-	1,488
未徴金	211	1,609	710	1,829	4,361	△1	4,360
未収収器	-	-	449	-	449	-	449
折価金	-	-	-	1,767	1,767	-	1,767
前損用	1	5	5	607	620	-	620
償付金	-	-	35,637	-	35,637	-	35,637
その他の儲備等	7	1	0	-	9	-	9
破殘更生儲備等	-	-	7,497	-	7,497	-	7,497
償須引当金	△42	-	△22,437	-	△22,480	-	△22,480
有形固定資源	288,408	29,646	257	68,624	396,937	42,214	439,152
土地	243,785	14,330	89	4,082	262,288	-	262,288
立木竹	1,849	-	-	-	1,849	-	1,849
建物	16,183	18,852	-	12,480	47,516	-	47,516
工作物	24,235	1,840	88	5,939	32,104	-	32,104
船舶	2	0	-	-	2	-	2
建設保險儲備	564	7	-	20,132	20,704	24,776	45,480
物品等	1,788	4,614	79	25,988	32,471	17,438	49,909
無形固定資源	141	6	196	441	786	-	786
出資金	103,212	-	-	-	103,212	△103,212	-
その他投資等	-	1	241	246	489	-	489

<負債の部>	16,491	8,342	184,580	99,914	309,326	△2,556	306,772
未損金	13	2,908	1,440	13,390	17,752	△360	17,392
未払費用	13	-	750	23	788	-	788
保單金等	-	36	20,726	13	20,776	-	20,776
前僱金	-	12	-	870	883	-	883
償償利儲金	710	184	107	101	1,103	-	1,103
稅務事業団儲儲	-	-	10,000	-	10,000	-	10,000
稅務再生保金機構儲儲	-	-	16,996	-	16,996	-	16,996
PCB基金儲儲金	-	-	683	-	683	11,958	12,642
借入金	-	-	131,772	71,850	203,622	-	203,622
退融給付引当金	15,753	2,433	1,936	829	20,953	-	20,953
その他の儲務等	-	2,767	166	12,835	15,768	△14,154	1,614
<資源・負債資源の部>	388,219	35,075	122,587	△12,591	533,291	△58,443	474,848
資源・負債資源	388,219	35,075	122,587	△12,591	533,291	△58,443	474,848

### 2. 業務費用の明細

(单位：百方内)

期	独立行政法人
国立総统研究所	独立行政法人
総统再生保全機構	特殊会社
日本総统安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
漁上原師	--	--	14,506	12,393	26,899	--	26,899
人件業	9,731	4,390	1,256	649	16,029	--	16,029
貴友引当金線入総	710	--	105	44	861	--	861
退職給付引当金線入総	1,506	∧ 46	59	19	1,538	--	1,538
補助金等	91,685	--	34	--	91,719	∧ 23,720	67,999
受賑費等	15,739	2,461	61	--	18,262	∧ 2,435	15,826
独立行政法人運營費交付金	12,037	--	--	--	12,037	∧ 12,037	--
交付金(独立行政法人運營費交付金を除く)	50,071	--	11,413	--	61,484	∧ 11,473	50,010
分担金	12	--	--	--	12	--	12
歳出金	1,522	--	--	--	1,522	--	1,522
労働保験剤別会計への線入	659	--	--	--	659	--	659
庁費等	26,340	--	--	--	26,340	--	26,340
減備債却費	4,704	2,485	65	81	7,337	2,344	9,681
償働引当金線入総	--	--	339	--	339	--	339
支払剤息	--	7	4,156	551	4,715	--	4,715
資源処分相差	64	53	12	2	132	--	132
出資金評価組	96	--	--	--	96	∧ 96	--
償働引当金反入益	∧ 142	--	∧ 2,740	--	∧ 2,883	--	∧ 2,883
その他の経費	819	5,270	54,612	22,724	83,427	∧ 17,677	65,749
本年度資源費用合計	215,559	14,622	83,884	36,466	350,532	∧ 65,096	285,436

その他の経費内訳	国	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全機構	特殊会社
日本環境安全審査株式会社	連結対象法人合計	相較消去	連結合計
従単別財務審頻でのその他の経費	819	-	-	-	819	-	819
連結対象法人での業務費用	-	4,846	54,104	-	58,950	△ 47	58,903
連結対象法人での一般管理費	-	340	494	910	1,744	-	1,744
連結対象法人でのその他経費	-	81	14	21,813	21,908	△ 17,629	4,279
計	819	5,270	54,612	22,724	83,427	△ 17,677	65,749
### 3. 資産・負債登額増絨の明細

(单位：百万円)

国	独立行政法人
国立保税研究所	独立行政法人
保税再生保金機構	特殊会社
日本保税安全事業株式会社	連結対象法人合計	相役消去	連結合計
前年度末資源・負債差額	338,949	36,461	99,565	96	475,071	△2,714	472,367
本年度業務費用合計	△215,559	△14,622	△83,884	△36,466	△350,532	65,096	△285,436
財源	216,092	14,008	88,979	23,778	342,859	△52,448	290,411
主管の財源	2,481	-	-	-	2,481	-	2,481
配賬財源	213,397	-	-	-	213,397	-	213,397
自己收入	213	-	-	-	213	-	213
独立行政法人等收入	-	14,008	88,979	23,778	126,767	△52,448	74,318
無償所得償等	235	-	-	-	235	-	235
資源資紡張額	48,501	-	-	-	46,501	△48,501	-
その他の資源・負債差額の増減	-	△771	17,926	-	17,154	△19,875	△2,720
本年度末資源・負債差額	388,219	35,075	122,587	△12,591	△533,307	△58,443	474,848

### 4. 区分別収支計算書の明細

(班位：百万円)

国	独立行政法人
国立競技研究所	独立行政法人
競技再生保金機構	特殊会社
日本競技安全事業株式会社	連結對象法人合計	相数消去	連結合計
資源股支	12,770	2,125	127,980	△3,289	139,587	-	139,587
股額	227,458	17,241	209,594	42,367	496,661	△32,449	464,212
主管の収納資源入額	2,472	-	-	-	2,472	-	2,472
配额財額	213,397	-	-	-	213,397	-	213,397
自己收入	213	-	-	-	213	-	213
有確認券収納等收入	-	-	9,560	-	9,560	-	9,560
贷付金の回収收入	-	-	8,599	-	8,599	-	8,599
その他の投資收入	-	-	8	13	21	-	21
独立行政法人等收入	-	14,651	103,095	23,409	141,155	△32,449	108,706
前年度剩余金等收入	11,375	2,590	88,331	18,944	121,241	-	121,241
資源支出(拠競業備支出を除く)	△210,729	△14,064	△81,508	△28,510	△334,813	32,449	△302,364
混上原備	-	-	△541	△3,839	△4,381	-	△4,381
人倖費	△11,755	△4,545	△1,459	△696	△18,457	-	△18,457
補助金等	△91,460	-	△36	-	△91,496	6,455	△85,041
資源費等	△15,739	-	△77	-	△15,817	2,435	△13,881
独立行政法人資源費交付金	△12,037	-	-	-	△12,037	12,037	-
交付金(独立行政法人資源費交付金を除く)	△50,071	-	△11,427	-	△61,499	11,473	△50,025
分担金	△12	-	-	-	△12	-	△12
絶出金	△1,522	-	-	-	△1,522	-	△1,522
庁費等の支出	△26,655	-	-	-	△26,655	-	△26,655
労働保険特別働計への線入	△659	-	-	-	△659	-	△659
有確認券取得支出	-	-	△13,226	-	△13,226	-	△13,226
その他の支出	△814	△9,519	△54,738	△23,974	△89,047	46	△89,000
施設廠備支出	△3,958	△1,051	△105	△17,145	△22,260	-	△22,260
土地に従る支出	△453	-	-	-	△453	-	△453
立木竹に従る支出	△31	-	-	-	△31	-	△31
建物に従る支出	△1,033	-	-	-	△1,033	-	△1,033
工作物に従る支出	△2,098	-	-	-	△2,098	-	△2,098
建設保険定に従る支出	△340	-	-	-	△340	-	△340
固定資源取得支出	-	△1,051	△105	△17,145	△18,201	-	△18,301
財務股支	-	△61	△36,594	14,850	△21,805	-	△21,805
掛入による股入	-	-	6,100	15,400	21,500	-	21,500
働入金の資源による支出	-	-	△43,355	-	△43,355	-	△43,355
利息の支払額	-	△7	△4,374	△549	△4,931	-	△4,931
債券の発行による股入	-	-	4,999	-	4,999	-	4,999
リース借務の資源による支出	-	△54	-	-	△54	-	△54
民間出えの等股入	-	-	51	-	51	-	51
その他の財務股支	-	-	△15	-	△15	-	△15
本年度股支	12,770	2,063	91,386	11,561	117,782	-	117,782
股支に従る投資額	-	-	-	-	-	-	-
翌年度股入線入	12,770	2,063	91,386	11,561	117,782	-	117,782
本年度股現金・預金残高	12,770	2,063	91,386	11,561	117,782	-	117,782
# 構造改革評価報告書 2

- 歳出改革の進捗と効果および今後の課題 -

(ポイント)

平成 16 年 4 月

内 閣 府
### 1. 歳出改革への取組み

## 【改革の取組みと成果】

○ 財政改革に取り組んだことは、約6割が適切であると評価。

経済財政諮問会議等を活用したトップダウンの予算編成など、予算編成の仕組みが大きく変化。これにより総理や担当大臣のイニシアチブで大胆な改革が実現。

○ 「モデル事業」や「政策群」などの成果重視的な予算編成等の予算手法のイノベーションへの取組みも開始。

## 【今後の課題】

○ 過去 3 年程度の主な取組みに対しては、改革の方向は概ね妥当と支持されており、その中には、現在までの施策では不十分と一層思い切った改革を求める声も多い。

図 1 2002 年度以降の主な歳出改革（本文図表 1-5）

2002年度	2003年度	2004年度
歳出の抑制	国債発行30兆円以下プライマリー・バランス黒字化を中期目標に設定	一般歳出・一般会計歳出を実質的に前年度以下	一般歳出・一般会計歳出を実質的に前年度以下
歳出の「質」の改革	重点7分野への重点化「5兆減・2兆増」の予算配分三方一両損の医療制度改革(医療保険制度改革、診療報酬等の引下げ等)	重点4分野への重点化2割増まで要望を認め查定で絞り込み雇用保険制度の見直し介護報酬の引下げ年金物価スライドの実施	重点4分野への重点化2割増まで要望を認め查定で絞り込み年金改革・物価スライドの実施診療報酬等の引下げ
社会保障
社会資本整備	公共投資の10%削減特定財源の見直し	長期計画9本の一本化公共事業コスト構造改革
国と地方	交付税算定方式(事業費補正・段階補正)の見直し	三位一体改革の「芽出し」	三位一体改革初年度=1兆円の補助金改革、地方交付税改革および税源移譲等
その他	科学技術重点4分野(ライフサイエンス、IT、環境、ナノテク・材料)特殊法人への財政支出の1兆円削減	科学技術関係施策の優先順位付け(SABC)の予算への反映	特別会計の見直し
予算編成プロセス改革	「骨太の方針」における予算編成の基本的考え方の提示「予算編成の基本方針」の策定政策評価の活用	予算執行調査の実施	モデル事業政策群

図2 構造改革の1つとして財政改革に取り組んだことの評価（本文図表1-1）

(備考)1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計

図3 過去3年程度の予算編成上の改革に対する評価（本文図表1-4）

| 既に効果 | 今後効果が期待 | 現在の施策では不十分 | 取組の方向として適当でない
①経済財政諮問会議の活用等、首相のリ-タ-シップによる予算編成 | 4.9 | 36.6 | 54.7 | 3.8
②プライリティの黒字化時期等、目標を定めての財政運営 | 1.5 | 43.4 | 51.2 | 3.8
③歳出規模の抑制 | 3.2 | 36.5 | 50.9 | 9.4
④歳出の中身の改革、予算配分構造の変化 | 2.3 | 31.5 | 54.1 | 12.1
⑤財政についての説明責任の強化と透明性の向上 | 2.0 | 38.7 | 45.9 | 13.3
⑥政策評価の実施と予算編成への活用 | 1.9 | 43.2 | 47.9 | 7.0
⑦「モデル事業」 | 56.4 | 37.8 | 5.9 | 0
⑧「政策群」 | 58.6 | 36.1 | 5.3 | 0

(備考)1. 経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2. 無回答等は除いて集計

3. 「現在の施策では不十分」は、「取組みの方向としては適当であるが、現在の施策では効果が期待できない」との選択肢に対する回答を表わす