政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成20年8月

政策名	適正な移植医療を推進すること	番号	I-5-3
政策の概要	適正な移植医療（臓器移植、骨髓移植、さい帯血移植等）の推進を図るため、あつせん機関の体制整備や移植医療に関する知識の普及啓発等を行う。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】
※平成21年度は、モニタリングのみ実施しており、平成20年度に実施した実績評価等に基づき記載している。
(総合的評価)
臓器移植については、国民一般への普及啓発として、臓器提供意思表示カード及びシールの配布等による臓器提供の意思表示の推進や中学3年生全員等にパンフレットを配布し移植医療に関する知識等の普及に努めるとともに、毎年10月を臓器移植推進月間とし、臓器移植推進国民大会を開催している。また、臓器提供意思登録システムの導入により臓器提供意思登録も伸びており、普及啓発が進んでいる。さらに、医療機関での脳死判定や臓器提供の実施が促進されるよう都道府県コーディネーターや（社）日本臓器移植ネットワークによる働きかけを行うとともに、平成18年の診療報酬改定で心臓、肺、肝臓、脾臓等ほとんどの臓器の死体からの摘出・移植等について保険適用となるなど、適正な移植医療の推進に取り組んでいる。以上により、脳死下の臓器提供数が19年度は13人と増加し、死体からの臓器移植数も19年度は1,786件と増加するなど、臓器移植対策等の推進が図られていると評価できる。
しかしながら、現状分析の欄にあるように移植を待っている人に比べて提供数が少ない状況となっている中、平成18年11月に行われた世論調査によると、脳死判定後の臓器提供希望者が41.6%ある一方で臓器提供意思表示カードの所持率は7.9%と低い水準となっており、移植医療に関する必要な情報の提供など、引き続き適正な移植医療の推進に取り組んでいく必要がある。
造血幹細胞移植について、骨髓移植は、骨髓移植ドナー登録者数が平成10年より目標としていた30万人（移植希望患者の9割に白血球の型が適合するドナー候補者が見つかると見込まれる人数）に到達したことから、有効かつ効果的な普及啓発が行われていると評価できる。
しかしながら、骨髓バンクにより適合するドナー候補者が検索される率は、93.5%（平成19年実績、国内患者に限る）であるのに対して、移植率は、43.5%（平成19年までの実績、国内患者に限る）にとどまっており、今後は一人でも多くの患者が骨髓移植を受けることができるよう、引き続きドナー登録者の拡大を図るとともに、コーディネート期間の短縮やドナー登録者のリテンション対策等、総合的な対策に取り組んでいく必要がある。
また、さい帯血移植においては、患者の体重に応じた細胞数が必要とされていることから、成人に対してもより移植に適したさい帯血を供給することができるよう、細胞数の多いさい帯血を保存していくための取組を実施しているところであるが、今後も分析と評価を行いながら、より移植に適したさい帯血の確保に努めていく必要がある。
今後も引き続き普及啓発活動を推進し、国民の移植医療に対する信頼の確保と移植医療の普及に努めることが必要である。
(必要性)
移植対策は、「患者」と「医療機関」だけでは成立せず、「提供者（ドナー）」があって、はじめて成立するという他の医療にない特徴を有しているが、「提供者（ドナー）」数は、移植を待っている者の数に比べるとまだまだ少ない状況となっており、「提供者（ドナー）」を確保するための様々な施策（普及啓発、関係者間の連携等）を行う必要がある。
また、移植医療においては、移植機会の公平性を確保するための第三者機関である「あっせん機関」が必要不可欠であり、その安定的な運営が求められているところである。
(効率性)
臓器提供意思登録を従来から公共機関等に設置している「臓器提供意思表示カード」を入手して記入する方法に加え、パソコン及び携帯電話から行うことができるようにしたことにより、手軽に登録が可能でかつ普及が進んでいるパソコン等を使用するため、効率的に意思登録及び意思表示を推進していると評価できる。
造血幹細胞移植について、骨髓移植は、(財)骨髓移植推進財団、日本赤十字社、ボランティア団体等の関係機関が協力して普及啓発活動を進めるとともに、公共広告機構の協力により、テレビCM等で多くの人にドナー登録を呼びかけるなどの取組が実施されており、平成20年1月には、ドナー登録者数が30万人に到達したことから、効率的な普及啓発が行われたものと評価できる。
また、さい帯血移植については、より多くの造血幹細胞が含まれるさい帯血の確保に向け、日本さい帯血バンクネットワークを通じた全国的な普及啓発活動に加え、提供産科施設における妊産婦への普及啓発などの取組が実施されている。移植件数についても、平成19年度は過去最高の移植件数に到達しており、効率的な普及啓発が行われたものと評価できる。
(有効性)
臓器移植については、「臓器の移植に関する法律」に基づく臓器提供の要件として、死亡の患者が生産の臓器を提供することを明示することで、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の確保に向け、生産者の単血の