Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支 出	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金	额(千円)
簡 易 生 命 保 険 借 入 償 還	22,146,020	借	入	金	264,320,000
産 業 投 資 借 入 金 償 還	39,600	資 金 運 用 部 借 入 金	230,700,000
雇 用 促 進 事 業 団 借 入 金 償 還	141,111	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	30,000,000
民 間 借 入 金 償 還	97,927	産 業 投 資 借 入 金	800,000
固 定 資 産 取 得 費	186,789	農 業 經 營 基 盤 強 化 措 置 借 入 金	20,000
事 業 損 金	80,484,526	雇 用 促 進 事 業 団 借 入 金	2,800,000
事 務 費	3,713,199	寄 託 金	148,000
業 務 委 託 費	1,246,047	貸 付 回 收 金	96,395,826
借 入 金 利 息	75,505,883	事 業 益 金	62,397,563
寄 託 金 利 息	18,897	一 般 会 計 上 贝 受 入	12,610,653
受 託 金 支 拉 利 息	500	電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計 占 贝 受 入	43,534
予 備 費	150,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計占贝受入	3,763
期 末 現 金 預 付 金	1,148,908	住 宅 資 金 贷 付 手 数 料 收 入	195,412
雑 収 入	415,944
合 計	446,062,906	合 計	446,062,906
(備考) 1 上記の資金計画には、雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 貸付けには、小企業等経営改善資金貸付、小企業等設備改善資金特別貸付、財形住宅資金貸付及び教育資金貸付(貸付予定額総額7,713,000千円)が含まれている。
平成 5 年度沖縄振興開発金融公庫補正

予定損益計算書
平成 5 年度沖縄振興開発金融公庫補正

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
貸付金	1,391,473,081,991	借入金	1,328,819,761,825
出資金	1,180,000,000	資金運用部借入金	1,142,695,842,025
現金預付金	1,148,908,586	簡易生命保險借入金	173,484,730,000
代理店勘定	159,398,394	產業投資借入金	2,659,900,000
未收取益	6,782,688,866	農業經營基盤強化措置借入金	20,000,000
未收貸付金利息	6,675,017,036	雇用促進事業団借入金	9,403,522,800
未收受託手數料	107,671,830	民間借入金	555,767,000
雜勘定	68,650,377	寄託金	648,000,000
20固定資產	2,576,783,189	貸付受入金	30,795,000,000
拠出金線延勘定	6,000,000	未払費用	10,745,842,259
保証債務見返	33,401,983,264	未払借入金利息	10,273,919,020
未払寄託金利息	4,224,267
未払業務委託費	467,698,972
雜勘定	853,355,867
貸倒引当金	133,232,535
保証債務	33,401,983,264
(負債合計)	1,405,397,175,750
資本金	30,117,992,000
一般会計出資金	4,779,000,000
承継出資金	21,555,992,000
68 沖縄振興開発金融公庫

資産部	負債及資本部
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
産業投資出資金	3,783,000,000
積立金
米穀資金積立金	1,262,754,369
当期利益金	19,572,548
(資本合計)	31,400,318,917
資産合計	1,436,797,494,667	負債・資本合計	1,436,797,494,667
(注) 固定資産の減価償却累計額は、467,503,789円である。
平 成 5 年 度 3010 日本 開 発 銀 行甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入2 支 出	751,882,227	12,569,141	0	12,569,141	764,451,368
717,953,742	12,342,353	0	12,342,353	730,296,095
(收入支出予算補正予定額內訳)
収 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 贷付金利息	12,569,141	0	12,569,141	贷付金残高の増加による利息の収入見込額の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	支 払 利 息	12,342,353	0	12,342,353	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う貸付けの増加に伴う支払利息
収入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成5年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	749,534,273	12,569,141	0	12,569,141	762,103,414
0101-01 貸 付 金 利 息	749,532,158	12,569,141	0	12,569,141	762,101,299
0101-02 保 証 料	2,115	0	0	0	2,115
0200-00 雑 収 入	2,347,954	0	0	0	2,347,954
0202-00 運 用 収 入	1,507,023	0	0	0	1,507,023
0203-00 雑 収 入	840,931	0	0	0	840,931
収 入 合 計	751,882,227	12,569,141	0	12,569,141	764,451,368
支 出
01 事 業 損 金	717,573,742	12,342,353	0	12,342,353	729,916,095
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
9-11支払利息	696,922,619	12,342,353	0	12,342,353	709,264,972
1-01役員給外10目	20,651,123	0	0	0	20,651,123
09予備費	380,000	0	0	0	380,000
支出合計	717,953,742	12,342,353	0	12,342,353	730,296,095
# 日 本 開 発 銀 行

平 成 5 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 日本開発銀行の平成5年度における業務は、資金の貸付、回収(旧復興金融金庫及び旧米国対日援助見返資金特別会計から承継した貸付金の回収を含む。)及び貸付債権に関する管理、外貨債務の支払保証並びに資金の出資等である。

2. 貸付(出資を含む。)の対象及び金額は

資源エネルギー 675,000,000千円

生活·都市基盤整備 564,000,000千円

基 幹 交 通 整 備 258,000,000千円

海 運 · 航 空 機 148,000,000千円

情報・通信基盤整備 230,000,000千円

地 方 開 発 228,000,000千円

国際化・産業構造調整 135,000,000千円

産業技術振興 120,000,000千円

その他 542,000,000千円

計

2,900,000,000千円

を予定している(出資は5,000,000千円を予定している。)。

3. 上記の原資としては、自己資金 397,000,000 千円、産業投資特別会計からの出資金 16,300,000 千円、資金運用部資金からの借入金 2,315,100,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 115,600,000 千円及び産業投資特別会計からの借入金 56,000,000 千円、計 2,900,000,000 千円を予定している。
平 成 5 年 度 日 本 開 発 銀 行 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成5年度予定額(円)	科目
経常費用	769,140,092,946	経常収益
借入金利息	656,790,538,000	貸付金利息
寄託金利息	1,035,884,000	保証料
債券利息	45,717,933,565	有価証券利息
事務費	20,130,465,000	受入雑利息
20動産不動産減価償却費	1,178,056,000	受入手数料
支払手数料	487,082,000	外国為替益
貸付金償却	200,000,000	有価証券益
債券発行差金償却	848,307,000	雑益
拠出金繰延勘定償却	125,000,000	貸倒引当金戻入
貸倒引当金繰入	42,246,827,381
予備費	380,000,000
当年度利益金	45,581,040,381
合計	814,721,133,327	合計
平 成 5 年 度 日 本 開 発 銀 行 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
貸付金	14,102,275,793,683	借入金	12,152,284,364,243
出資金	47,811,000,000	資金運用部借入金	11,363,981,000,000
有価証券	3,000,000,000	簡易生命保険借入金	435,972,000,000
現金預付金	603,689,546	産業投資借入金	342,151,673,000
未收益	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策借入金	10,179,691,243
未收贷付金利息	103,204,095,000	寄託金	46,817,181,000
雑勘定	3,841,657,556	債券	880,913,562,353
仮払金	106,286,053	貸付受入金	20,000,000,000
保証金等	433,811,926	未払費用	126,889,211,000
概算納付金	2,619,370,000	未払借入金利息	102,602,605,000
その他雑勘定	682,189,577	未払寄託金利息	207,082,000
20動産不動産	35,443,325,483	未払債券利息	24,079,524,000
繰延勘定	5,290,583,151	雑勘定	9,057,412,938
債券発行差金	4,815,583,151	貸付償還金	7,498,562,666
拠出金繰延勘定	475,000,000	仮受金	348,021,068
支払承諾見返	711,259,453	前受収益	1,053,428,627
その他雑勘定	157,400,577
貸倒引当金	42,246,827,381
支払承諾	711,259,453
(負債合計)	13,278,919,818,368
日本開発銀行 75

資産部	負債及資本部
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
資本金	255,571,000,000
準備金	722,109,545,123
当年度利益金	45,581,040,381
(準備金積立額)	42,306,827,381
(国庫納付金)	3,274,213,000
(資本合計)	1,023,261,585,504
資産合計	14,302,181,403,872	負債・資本合計	14,302,181,403,872
(注)1外貨建長期金銭債務を、1スイス・フラン=89円及び1ドイツ・マルク=79円により換算した額で評価すると次のとおりである。債務貸借対照表計上額(375,000,000スイス・フランほか)為替相場による円換算額41,275,000,000円差額395,380,021円2動産不動産の減価償却累計額は、10,054,532,378円である。
## 特集

## (3) 社会扶助（Sozialhilfe）

## a 制度の概要

社会扶助(Sozialhilfe)は、親族等からの支援がなく、かつ、就労できないか又は就労による十分な所得を得られない生活困窮者に対して支給される公的扶助である。社会扶助の内容には、必要不可欠な生計費等を保障する「生活扶助」と、障害、疾病、要介護など様々な生活上の特別な状況にある者に対して援助を行う扶助（下記②～⑦参照。）がある。なお、これらの給付については、いずれも資力調査（ミーンズ・テスト）が要件となっている。

## 【「社会法典第12編（SGBヌ）」が定める社会扶助】

① 生活扶助

(Hilfe zum Lebensunterhalt (第 3 章 §§27～40))

② 高齢期及び就労能力減少時の基礎保障

(Grundsicherung im Alter und bei Erwerbsminderung

(第4章 §§41～46))

③ 医療扶助

(Hilfen zur Gesundheit（第5章 §§47～52))

④ 障害者統合扶助

(Eingliederungshilfe für behinderte Menschen

(第6章 §§53～60))

⑤ 介護扶助 (Hilfe zur Pflege (第 7 章 §§61～66))

⑥ 特別な社会的困難の克服のための扶助

(Hilfe zur Überwindung besonderer sozialer Schwierigkeiten

(第8章 §§67～69))

⑦ その他の生活状況に応じた扶助（家庭を維持するための支援や視覚障害者扶助など）

Hilfe in anderen Lebenslagen（第9章 §§70～74）

## b 根拠法令

「社会法典第12編（SGBⅫ）」 $ ^{71)} $ である。

## C 管理運營主体

地方自治体が管理運営する。（「社会法典第12編（SGB Ⅻ）」§ 3-(2)）

## d 財源

地方自治体の一般財源（税金）である。

また、連邦政府は、前々年の支出実績額の一部を負担する（「社会法典第12編（SGBⅫ）」§ 46a） $ ^{72)} $ 。

## e 制度の対象者

①「生活扶助（Hilfe zum Lebensunterhalt）」は、特に自己の所得及び資産といった自己の能力及び資金から必要な生計を得ることのできない、又は、十分に得ることのできない者に対して支給される。同居する配偶者又はパートナー、未成年の未婚の子供がいる場合には、それらの者の所得及び資産が共に考慮される（「社会法典第12編（SGB Ⅻ）」§ 19-(1)）。

②「高齢時及び就労能力減少時の基礎保障」は、年金支給開始年齢 $ ^{73)} $ に到達した者又は満18歳以上であって継続的かつ完全に就労不能状態である者で、特に自己の所得及び資産といった自己の能力及び資金から必要生計を得ることができない場合に支給される（「社会法典第12編（SGBⅫ）」§19-2）。

③ 「医療扶助 (Hilfen zur Gesundheit)」は、疾病の予防及び早期発見のために社会扶助の受給者に対して支給される。

④「障害者統合扶助（Eingliederungshilfe für behinderte Menschen）」は、障害により本質的に社会参加が制限される、又は参加が困難な者に対して支給される。

⑤「介護扶助（Hilfe zur Pflege）」は、身体的、知的、精神的疾病又は障害により、日常生活における通常の定期的に繰り返される活動について、6か月
# 第3章

以上にわたり相当程度又は高度の扶助を必要とする者に対して支給される。

⑥ 「特別な社会的困難の克服のための扶助 (Hilfe zur Überwindung besonderer sozialer Schwierigkeiten)」は、特別な生活状況が社会的困難と関連し、自力で困難を克服できない者に対して支給される。

⑦「その他の生活状況に応じた扶助(家庭を維持するための支援、高齢者扶助、視覚障害者扶助など)Hilfe in anderen Lebenslagen」は、事項の世帯を有する者であって、世帯構成員のいずれも家事を執行することはできないが、家庭の継続が必要な者や、高齢者、視覚障害者に対して支給される。

## f 受給要件

資力調査（ミーンズ・テスト）が要件となっている。個別事例の特殊性が重視され、特に、生活扶助では、需要の種類、地域的事情、個人又は世帯の固有の能力及び資産が重視される（「社会法典第12編（SGBⅫ）」§9）。

## g 給付内容

「社会扶助」の給付は、サービス給付（社会扶助に関する問い合わせへの助言及び支援）、現金給付又は現物給付として支給される。現物支給による「社会扶助」の効果的又は経済的な目的達成がほとんど期待できない場合、又は、受給資格者が現物給付を希望しない場合に限り、現金給付が現物支給に優先する。

① 生活扶助（Hilfe zum Lebensunterhalt）

「生活扶助」の給付額は、基準給付額（RL）、住居費・暖房費、一時的な給付（新学年の開始時に100ユーロ、住居や家財の調達、学校行事としての旅行等）、追加需要のための給付（妊婦、ひとり親等）等から構成される。

基準給付額（RL）は、連邦労働・社会省（BMAS）が定める法規命令（「基準額命令」）の範囲で、州政府が定め、州は自治体に対し、州の定めた基準額を基準として地域にあった基準給付額（RL）を定める権限を与えることができる（「社会法典第12編（SGBⅫ）」§28-（2））。基準給付額（RL）は、連邦統計局（DESTATIS）が5年毎に実施する「所得・消費支出調査（EVS）」のうちの10の消費支出項目について、所得下位20%の世帯（社会扶助受給世帯を除く）の各々の支出額に対し、一定の比率（項目により異なる）を乗じた額を合計して求められた、「標準基準額（Eckregelsatz）」を基に決定される。調査が実施されない年は、年金スライドに連動して改定する。

各々の受給額は、基準給付額（RL）に対する、受給者のカテゴリーにより定められた100分比で示される。受給者のカテゴリー分けと100分比は、「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）/社会手当（SG）」とほぼ同じである。2008年7月1日以降の標準基準額は月額359ユーロであり、この数値が「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）/社会手当（SG）」の基準給付に用いられる。

受給者は、月額359ユーロを超える額について、1日あたり3時間未満の就労による収入の30％が控除される。

② 高齢期及び就労能力減少時の基礎保障

(Grundsicherung im Alter und bei Erwerbsminderung

(第4章 §§41～46))

高齢期及び就労能力減少時の基礎保障は、申請により年金に加算されて支給される。給付内容は上記①の「生計扶助」と同様である。

## ③ 医療扶助

(Hilfen zur Gesundheit (第 5 章 §§47～52))

医療扶助は、健康保険の給付内容（医療給付、予防給付、医学的リハビリテーション給付、在宅看護給付等）と同様のものとなっている。

④ 障害者統合扶助

(Eingliederungshilfe für behinderte Menschen

(第6章 §§53～60))

障害の予防、障害の除去又は緩和、障害者が地域で生活することを支援するための給付であり、給付額は個々の状況に応じたものとなっている。

⑤介護扶助（Hilfe zur Pflege（第7章 §§61～66））介護に必要な給付であり、給付額は個々の状況に応じたものとなっている。

⑥ 特別な社会的困難の克服のための扶助

(Hilfe zur Überwindung besonderer sozialer Schwierigkeiten

(第8章 §§67～69))
# 特集

給付内容は、社会的困難を回避し、克服し、緩和し、又は、その悪化を予防するために必要なすべての措置、特に、受給資格者及びその親族への助言及び個人的な世話、職業訓練扶助、就労場所の獲得及び維持のための扶助、並びに、住居の維持及び調達時の措置を含み、個々の状況に応じて給付される。

主に、ホームレスの人々を対象としている。

⑦ その他の生活状況に応じた扶助（家庭を維持するための支援、高齢者扶助、視覚障害者扶助など）

(Hilfe in anderen Lebenslagen (第 9 章 §§70～74))

家庭を維持するための支援には、家族構成員の個人的な世話、及び家庭継続に必要な給付が含まれる。高齢者扶助給付として、高齢であるために発生する困難を予防、克服又は緩和し、高齢者が地域で生活することを支援する給付である。視覚障害者扶助として、視覚障害により発生する追加的支出を調整するための給付である。

## h 給付実績等

2009年末の受給者数（高齢時及び就労不能時の基礎保障）は、763,864人であった。

資料出所 連邦統計局(DESTATIS) $ ^{74} $

## (4) 低所得の両親に対する児童加算 (Kinderzuschlag)

## a 制度の概要

児童加算 (Kinderzuschlag) は、25歳未満の子供の貧困が生じるのを回避するための家族給付（Familienleistung）で、親の所得にかかわらず、18歳未満の全ての子供等に対して支給される「児童手当（Kindergeld）」 $ ^{75} $ に加算して支給される給付として、2005年1月に導入された制度である。

25歳未満の未婚の子供（養子を含む）を有する両親又はひとり親にのみ請求権が存在する。満25歳になった子供については、「児童手当」を受けることが可能な場合でも「児童加算」は支給されない。

## b 根拠法令

「連邦児童手当法（Bundeskindergeldgesetz：BKGG）」§6a76である。

## C 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する $ ^{77} $ 。

## d 財源

連邦政府の一般財源（税金）である。

## e 制度の対象者

25歳未満の未婚の子供と同一世帯に住んでいる両親又はひとり親であって、下記 f に記載する受給要件を満たす者である。

## f 受給要件

受給に当たっては、以下の①～④全ての要件を満たすことが必要である。

① 対象となる子供に「児童手当（Kindergeld）」が支給されていること。

② 親の月収が最低所得限度額（両親2人について合計900ユーロ、ひとり親について600ユーロの額）に達していること $ ^{78} $ 。

③ 考慮されるべき所得と資産が最高所得限度額を超えないこと。
# [ドイツ]

# 第3章

なお、最高所得限度額とは、「失業給付Ⅱ（Alg Ⅱ）」の規定における両親の需要額 $ ^{79)} $ 及び最高可能額の「児童加算」（1人当たり140ユーロ）の総額により構成される。

④児童加算又は／及び受給権のある「住居手当(Whongeld)」 $ ^{80)} $ が支給されることにより家庭の需要が満たされて、「失業給付Ⅱ(AlgⅡ)/社会手当(SG)」の請求権がなくなること。

(特にひとり親)は、どちらかを選択して申請することができるが、同時に両方を申請することはできない $ ^{83} $ 。

両親又はひとり親が、子供と共に「社会扶助」、「失業給付Ⅱ(AlgⅡ)」又は「社会手当（SG）」のみを受給していて、その他には全く所得や資産を持たない場合には、「児童手当」を受けることはできるが、「児童加算」を受けることはできない。

## g 給付内容

## (a) 「児童加算」の給付額 $ ^{81} $

児童加算の額は、両親又はひとり親、及び子供の所得と資産に基づき算定され、25歳未満の未婚の子供1人あたり最高で月額140ユーロとなる。

子供に所得や資産がある場合には、子供1人あたりの最高額の「児童加算」（140ユーロ）からこの所得や資産が差し引かれる。2人以上の複数の子供に「児童加算」の権利がある場合は、まず、それぞれの子供の最高額の「児童加算」（140ユーロ）から、それぞれの子供の所得と資産が差し引かれ、次にそれぞれの子供の減額された「児童加算」を合算した額が両親又はひとり親に支給される「児童加算」の総額となる。

ただし、それぞれの子供の「児童加算」の最高額（140ユーロ）から、それぞれの子供の所得や資産を差し引いた残額は、最高所得限度額を超える両親の所得や資産の額の分だけ減額される。

「児童加算」は、それぞれの子供ごとに書面で申請する必要があるが、申請期間中は「児童加算」の給付は受けられない。

なお、「児童加算」と「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」における追加需要（Mehrbedarf） $ ^{82} $ の両方の請求権を有する者

## (b) 学生への追加的給付

(Zusatzliche Leistung für die Schule)

2009年から、毎年8月1日に「児童加算」の対象となっている子供が一般の学校又は職業教育校に通学しており、かつ職業訓練による報酬を受けていない場合には、両親又はひとり親は、学校に関する追加的給付として100ユーロを受け取ることができるようになった。個別の申請は必要ないが、公共職業安定所（AA）の家族手当担当部門（Familienkasse）が、学校に関する追加的給付の認定のために、権利対象者となる両親又はひとり親に学校の通学証明書の提示を求める場合がある。

## h 給付実績等

2009年の給付総額は、3.64億ユーロとなっている。

資料出所 ドイツ連邦議会 $ ^{84} $

## (5) パートタイム就労失業給付 (Teilarbeitslosengeld) $ ^{85)} $

## a 制度の概要

パートタイム就労失業給付は、社会保险加入義務のある雇用に複数従事している者がそのうちの1つ以上
# 特集

の職を失った場合に、所得保障のための給付として支給されるものである。

## b 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§150⁸⁶である。

## C 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## d 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## e 制度の対象者

失業する前の直近2年以内に、通算して12か月間以上、少なくとも2つの社会保险加入義務のある雇用に従事したことがあり、これらの雇用のうち1つ以上の職を失ったものの、引き続き従事している職のある者が対象である。

## f 受給要件

上記 e に記載の要件を満たすことである。

## g 給付内容

## (a) 給付額 $ ^{87)} $

パートタイム就労失業給付の額は、離職前に社会保険加入義務のある総労働報酬から得られる純報酬総額（Nettoarbeitsentgelts）に応じて支給される。子供がいる場合は純報酬総額の67%、それ以外の場合は60%を受け取ることができる。

## (b) 給付期間

支給期間は、保険加入期間にかかわらず一律で180日間となっている。

## h 給付実績等

公表データなし。

## (6) 操業短縮労働者助成金

## (Kurzarbeitergeld : KUG) $ ^{88)} $

操業短縮労働者助成金(KUG)は、経済的要因又は不可抗力の出来事に起因して、事業主が従業員を解雇することなく一時的に操業短縮を行ったことにより、賃金の支払いが減少した場合に、賃金の補てんのための費用を事業主に支給する制度である。

操業短縮労働者助成金(KUG)には、フルタイムで働く通常の労働者を対象とし、景気変動を理由とした操業短縮労働者助成金（Konjunkturelles Kurzarbeitergeld）及び建設業等における季節雇用者を対象とした季節的操業短縮労働者助成金（Saison Kurzarbeitergeld）とがある。

## a 景気変動を理由とした操業短縮労働者助成金

## (Konjunkturelle Kurzarbeitergeld : KUG)

## (a) 制度の概要

景気変動を理由とする「操業短縮労働者助成金(KUG)」は、事業主が従業員を解雇することなく、一時的に操業短縮を行う場合に、事業主及び従業員の両者に助成されるものである。

2008年秋の金融危機後のドイツにおける景気刺激策の柱として、時限措置としての制度拡充策（事業主の申請要件の緩和、支給期間の延長、事業主負担の社会保险料の返還、従業員の職業継続訓練受講時の費用助成）が実施されている。また、公共職業安定所（AA）は、職業訓練の費用を欧州社会基金（European Social Fund） $ ^{89} $ により追加助成する場合もある。

## (b) 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§§169～182、§421t⁹⁰で
## 第3章

ある。

## (c) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## (d) 財源

社会保障料（労使折半）が主な財源であるが、その他に欧州社会基金（European Social Fund：ESF）からも拠出されている $ ^{91} $ 。

## (e) 制度の対象者

支払った賃金及び社会保険料の返還については事業主が、職業継続訓練の受講者への助成については被用者がその対象である。

## (f) 受給要件

事業主は、景気変動を理由として、労働報酬支払いを伴う顕著な労働停止（労働停止1歴月ごとに事業所の従業員の3分の1以上の労働者について月あたりの総労働報酬の10％以上を削減）がある場合に、操業短縮の合意を従業員から得た場合、公共職業安定所(AA)へ操業短縮の申請を行う。

なお、2012年3月までの時限措置として、事業主が操業短縮を開始した場合は、1人以上の従業員の賃金が10％以上削減されれば制度の対象となる。

## (g) 給付内容

## ① 賃金

事業主は、操業短縮によって削減された分の従業員の手取り賃金額（Nettoarbeitsentgelts）の60%（子供がいる場合は67%）である「操業短縮労働者助成金（KUG）」の額を計算し、従業員に支払う。その後、事業主は、公共職業安定所（AA）に申請することによりこの額を返還してもらう。

支給期間は、支給対象となる月から、労働停止がなくなるまでの間で、以下の通りとなっている。

## 基本

最長で6か月間。

○2009年1月から12月までに事業主が操業短縮を開始した場合 $ ^{92)} $ （時限措置）

最長で24か月間。

○2010年1月から12月までに事業主が操業短縮を開始した場合 $ ^{93)} $ （時限措置）

最長で18か月間。

○2011年1月から12月までに事業主が操業短縮を開始した場合 $ ^{94)} $ （時限措置）

最長で12か月間。

## ② 社会保险料

事業主は、公共職業安定所（AA）に申請することにより、事業主負担分の社会保险料が最初の6か月間は50％が返還され、7か月目以降は100％が返還される。さらに、操業短縮期間中に従業員に職業継続訓練を受講させる事業主は、公共職業安定所（AA）への申請当初から、事業主負担分の社会保险料の100％が返還される（「社会法典第3編（SGBⅢ）」§421t-(1)） $ ^{95} $ ）。なお、2012年3月までの時限措置となっている。
# 特集

③ 職業継続訓練（Weiterbildung）の受講者への助成

操業短縮期間中に職業継続訓練を受講する従業員は、当該職業継続訓練の受講費用を、公共職業安定所（AA）に申請することにより助成される。

助成の範囲は、職業資格を有していない従業員に対する全面的支援(交通費、育児費を含む費用を100%負担）から、既に職業資格を有する従業員に対する部分的支援（費用の25～80%の範囲で負担）を行うものまでとなっている（「社会法典第3編（SGBⅢ）」§235c）⁹⁶）。

なお、操業短縮の場合に限った制度ではないが、中小企業における低資格労働者・中高年齢労働者のための職業継続訓練（WeGebAU: Weiterbildung Geringqualifizierter und beschäftigter Älterer in Unternehmen）により、この職業訓練プログラムを受講して、職業資格を取得しようとする従業員数250人未満の中小企業の低資格働者及び中高年齢労働者（45歳以上）は、その受講料を助成してもらうことも出来る。ただし、2011年12月31日までに職業訓練を開始する者が対象となる（「社会法典第3編（SGBⅢ）」§417） $ ^{97} $ 。

## (h) 給付実績等

2009年の月当たりの景気変動を理由 $ ^{98)} $ とする「操業短縮労働者助成金（KUG）」の申請者の総数は、3,299,321人となっている。

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{99} $

## b 季節的操業短縮労働者助成金

(Saison-Kurzarbeitergeld : Saison-KUG)

## (a) 制度の概要

季節的操業短縮労働者助成金（Saison-KUG）は、建設業等における被用者の通年雇用を促進するために、季節的条件による作業中止のために、賃金が減少するのを補填するためのに、悪天候の期間（12月1日から3月31日まで）に支給されるものである。

## (b) 根拠法令

「社会法典第3編(SGBⅢ)」§175 $ ^{100} $ 、§421tである。

## (c) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## (d) 財 源

社会保障料（労使折半）が主な財源であるが、その他に欧州社会基金（European Social Fund：ESF）からも拠出されている。

## (e) 对象者

建設業等の事業主で、天候上の理由等により作業中止を余儀なくされた被用者に対して賃金を支払った者が対象となる。

## (f) 受給要件

被用者の雇用を継続することが要件となっている。

## (g) 給付内容

「操業短縮労働者助成金（KUG）」における賃金の支払い額と同額（削減された手取り賃金の60%、子供がいる場合は67%）となっている。

「季節操業短縮労働者助成金（Saison-KUG）」は、賃金を支払った事業主が、公共職業安定所（AA）への申請により請求することができる。

## (h) 給付実績等

2009年の月当たりの「季節操業短縮労働者助成金(Saison-KUG)」の申請者の総数は、191,914人となっ
ている。

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{101} $

## (7) 移行期給付 (Transferleistungen) $ ^{102} $

a 移行期措置（TransfermaBnahmen）への参加助成

## (a) 制度の概要

事業主による企業経営の変更 $ ^{103)} $ 等により失業の恐れのある被用者が、移行期措置へ参加する際に、当該事業主は公共職業安定所（AA）に申請することにより助成金を受け取ることが出来る。

移行期措置 $ ^{104)} $ とは、被用者に対する解雇告知後、被用者が退職するまでの期間に行われる、被用者の労働市場への統合を目的とするあらゆる措置のことを言う。

なお、公共職業安定所（AA）は、事業主が移行期措置の導入を決定する際に、事業所当事者に助言を与える。

## (b) 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§216aである。

を、移行期措置へ参加させる事業主が対象となる。当

該事業主は公共職業安定所（AA）に申請することによ

り助成金を受け取ることが出来る。事業主が、被用者

の助成金の申請者であり受領者となる。

## (f) 受給要件

・移行期措置が第三者によって実施されること。

・移行期措置の目的が被用者の労働市場への統合に寄与するものであること。

・事業主が移行期措置に対して適切な資金援助を行うこと。

• 移行期措置が品質保障基準（System zur Sicherung der Qualität） $ ^{105)} $ に適合していること。

## (g) 給付内容

公共職業安定所（AA）は、移行期措置の費用の50%を助成する。最高額は助成を受ける被用者1人につき2,500ユーロとなる。

## (h) 給付実績等

公表データなし。

## (c) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

社会保障料（労使折半）が財源である。

## (d) 財源

企業経営の変更等により失業の恐れのある被用者

## (e) 制度の対象者

## b 移行期操業短縮労働者助成金

(Transferkurzarbeitergeld : Transfer-Kug)

## (a) 制度の概要

事業主は、企業経営の変更等により、労働時間短縮による賃金削減を余儀なくされる被用者の解雇を防止し、企業経営変更時の被用者への職業紹介を改善するための「移行期操業短縮労働者助成金(Transfer-Kug)」の請求権を有する。
# 特集

事業主は、「移行期操業短縮労働者助成金(Transfer-Kug)」を受給している間に、対象の被用者に対して他の就労機会を提供し、職業能力が不足している場合は、職業訓練を受講させ、労働市場への統合の機会を提供しなければならない。また、公共職業安定所(AA)は、職業訓練の費用を欧州社会基金（European Social Fund） $ ^{106} $ により追加助成する場合もある。

## (b) 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§216bである。

## (c) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## (d) 財源

社会保障料（労使折半）が主な財源であるが、その他に欧州社会基金（European Social Fund：ESF）からも拠出されている。

## (e) 制度の対象者

企業経営の変更等に起因して、労働時間短縮による賃金削減を余儀なくされる被用者を独立企業体(betriebsorganisatorisch eigenständigenEinheit: beE) $ ^{107} $ において社会保险加入義務のある就労を継続させる事業主が対象である。

## (f) 受給要件

• 「事業所組織法（BetrVG）」に規定する企業経営の変更 $ ^{108} $ により労働力が調整されること。

・操業短縮による影響を受ける被用者を、企業の製造工程から分離して独立企業体 (beE) において継続雇用させること。

・事業主による労働時間短縮の届出が公共職業安定所（AA）になされていること。

## (g) 給付内容

「操業短縮労働者助成金 (KUG)」の額と同額 (削減された分の従業員の手取賃金額の60%、子供がいる場合は67%) となっている。支給期間は最長で12か月間となっている。

## (h) 給付実績等

2009年の月当たりの「移行期操業短縮労働者助成金（Transfer-Kug）」の対象となった被用者の総数は68,613人となっている。

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{109} $

## (8) 倒產手当 (Insolvenzgeld: InsG) $ ^{110} $

## a 制度の概要

「倒産手当（Insolvenzgeld：InsG）」は、雇用関係のあった事業主が倒産し、労働報酬が未払いになった元被用者に対して支給されるものである。

## b 根拠法令

「社会法典第3編(SGBⅢ)」§§183、189a、208、314、316、320(2)、324(3)、327(3)である。

## C 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## d 財源

事業主が支払う割当金（「社会法典第3編（SGBⅢ）」
§ 358）が財源である $ ^{111)} $ 。

## e 制度の対象者

事業主の倒産により労働報酬が未払いとなっている元被用者が対象となる。

## f 受給要件

事業主の倒産により労働報酬が未払いとなっていること。

なお、元被用者は、原則として事業主が倒産した後、2か月以内に公共職業安定所（AA）に申請を行わなければならない。

## g 給付内容

「倒産手当（InsG）」は、未払いの純労働報酬額（Nettoarbeitsentgelts）が、「失業給付Ⅰ」（3(1)参照。）の毎月の社会保险料を算定する標準報酬額を超えない限りにおいて、倒産以前に雇用関係があった最後の3か月分が公共職業安定所（AA）によって支払われる。

また、公共職業安定所（AA）により、最後の3か月間の未払いの法的社会保险料（健康保険、介護保険、年金保険）および「失業給付I」の社会保险料も、同時に支払われる。

## h 給付実績等

2009年の受給者数（元被用者）の総数は、218,932人となっている。

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{112} $

## (9) 中高年労働者に対する所得保障

(Entgeltsicherung für Ältere Arbeitnehmer) $ ^{113} $

## a 制度の概要

中高年労働者に対する所得保障は、中高年労働者が、低賃金の社会保険加入義務のある雇用を受け入れることにより失業状態を終了させるか又は回避する場合に、労働報酬の助成金及び法的年金保険の追加的保険料が最長2年間支給される制度である $ ^{114} $ 。

なお、2012年1月1日からは、2011年12月末までに行われた申請にのみ適用され、かつ最長で、2013年12月31日までの期間に限定して支給されることとなっている。

## b 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§421jである $ ^{115)} $ 。

## C 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## d 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## e 制度の対象者

満50歳になっており、かつ低賃金の雇用を受け入れることにより失業状態を終了させるか又は回避しようとする者である。制度の対象となるに当たっては、原則的に新しい雇用に就く前に居住地の所轄の公共職業安定所（AA）に申請をしなければならない。

## f 受給要件

以下の①及び②の要件を満たすことが必要である。

① 失業中又は失業の恐れのある者が、現職又は従前
の職よりも低賃金の社会保険加入義務がある雇用を受け入れることにより、その失業状態を終了させるか回避すること。

② 少なくとも「失業給付Ⅰ」の受給期間が120日間以上残っているか又は120日間有すること。

## g 給付内容

## (a) 給付額

労働報酬の助成金の給付額は、就労1年目は、前職の手取り賃金とそれよりも低い現職の手取り賃金の差額(下限は50ユーロ)の50%で、2年目には30%になる。

年金保険の追加的保険料相当額は、「失業給付Ⅰ」の算定基準となる名目賃金（Bemessungsentgelts）の90％と新たな雇用の総賃金との差額から、追加的な保険料支払義務がある収入が算定され、その収入に見合う保険料が支給される。

被用者が法的年金保険加入義務を免除されている場合、その者が民間老齢年金 $ ^{116)} $ に加入する場合の保険料は、連邦雇用庁（BA）によって、法的年金保険における事業主負担分相当額が支給される。

被用者が、失業の恐れのある状況を就労することによって回避するならば、労働報酬の助成金の給付額は、「失業給付Ⅰ」の給付額と同様に算定される。

## (b) 給付期間

受給期間は2年間である。中断（例えば雇用期間）の後、一定の要件の下で新たに、2年間の未消化の助成期間について給付が認められる。

## h 給付実績等

2009年の月当たりの受給者数は、13,943人であった。

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{117} $

## (10) 職業教育訓練助成金

(Berufsausbildungsbeihilfe : BAB) $ ^{118} $

## a 制度の概要

職業教育訓練助成金(BAB)は、認定職業訓練職種 $ ^{119} $ における企業内あるいは企業外職業訓練（「高齢者保護法(Altenpflegegesetz)」 $ ^{120} $ ）に基づき行われる職業教育訓練を含む）を受講する際に、経済的困難状況等にある場合に生計保障のための手当として受講者の申請により一定の要件の下で職業教育訓練期間中に支給される助成金である。

## b 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§§59～76である $ ^{121)} $ 。

## C 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## d 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## e 制度の対象者

上記aに記載する職業教育訓練受講者が職業教育訓練助成金（BAB）を受給する。

対象者には、「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の請求権を有する者を含む。

## f 受給要件

以下の①及び②を満たすことが受給要件となる。

① 居住地から適切な時間で職業教育訓練の受講場所に通うことができないことを理由として、両親と同一の世帯に居住していないこと。

なお、満18歳以上の者、結婚している者（又は
[ドイツ]

# 第3章

結婚していたことがある者)、少なくとも1人の子供と同居している者、重大な社会的理由により両親と同居しない者については、①の要件は不要となる。

② 基幹学校 (Hauptschule) $ ^{122)} $ あるいは同等の学校の修了資格を後で取得するための準備を行う職業準備教育措置（berufsvorbereitenden Bildungsmaßnahme : BvB）へ参加していること。

## g 給付内容

職業教育訓練を受講する者の適切な需要（生計費、交通費、子供の養育費・教育費、作業着代など）から算出される要求額から受講者本人の所得を差し引いた額が給付額となる。配偶者、生活パートナーおよび両親と同居している場合はそれらの者の所得が一定の額を上回る場合において当該額が要求額から差し引かれる。

なお、職業準備教育措置(BvB) $ ^{123} $ に参加する者に対しては、当該者の所得額に関係なく（配偶者、生活パートナー、両親と同居の場合はそれらの者の所得額に関係なく）助成金が支給される。

## 【参考】「失業給付Ⅰ」又は「失業給付Ⅱ」との併給について

「失業給付Ⅰ」の受給者が、職業教育訓練助成金（BAB）を受給することとなった場合には、「失業給付Ⅰ」の支給は停止されるが、職業教育訓練助成金（BAB）の額が「失業給付Ⅰ」の給付額に満たない場合には職業教育訓練助成金（BAB）の給付給額に加えて差額分が支給される（「社会法典第2編（SGBⅡ）」§22-(7)124）。

「失業給付Ⅱ」の受給者が職業教育訓練助成金（BAB）を受給することとなった場合には、当該受給者は、「失業給付Ⅱ」のうち生計費の確保のための給付請求権を有しない（「社会法典第2編（SGBⅡ）」§7-5） $ ^{125} $ ）。しかしながら、職業教育訓練助成金（BAB）ではカバーされない、相応の宿舍費及び光熱費のための給付については、受給することができる（「社会法典第2編（SGBⅡ）」§22-（7））。

なお、職業教育訓練助成金 (BAB) は、社会保险料が財源であるが、職業教育訓練助成金 (BAB) でカバーされない費用に対する助成の支払いは税財源（地方自治体）により行われる。

## h 失業者に対する支援

失業中に職業訓練を受講する際に、適切な需要（生計費、交通費、子供の養育費・教育費、作業着代など）から算出される要求額から受講者本人の所得を差し引いた額が支給される。

## i 企業に対する支援

特になし。

## j 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの助成者数は、118,942人であった。

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{126} $

## 4 失業者の就労促進に関わる助成制度等（職業訓練にかかるものを除く）……

(1) ミニ・ジョブ／ミディ・ジョブ（Mini-Job／Midi-Job）従事者に対する所得税・社会保険料の減免 $ ^{127)} $

## a 制度の概要

ミニ・ジョブ（Mini-Jobs）／ミディ・ジョブ（Midi-Jobs）に従事する僅少労働者の所得税の免除、社会保险料の免除・段階的な軽減措置が行われる制度である $ ^{128} $ 。
## 特集

## b 根拠法令

「社会法典第4編（SGBⅣ）」§8及び§20である $ ^{129)} $ 。

## C 制度の対象者

ミニ・ジョブ（Mini-Jobs）／ミディ・ジョブ（Midi-Jobs）に従事する者が対象である。

## d 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## e 財 源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## f 労働者等に対する支援

① ミニ・ジョブ (Mini-Jobs) $ ^{130} $ の従事者に対しては、所得税と社会保险料（年金保険、健康保険）の労働者負担分は免除され、事業主によって全額負担される $ ^{131} $ 。

② ミディ・ジョブ (Midi-Jobs) $ ^{132} $ の従事者に対しては、社会保险料の労働者負担分が減額負担から通常負担まで、段階的に増えるスライド方式が採用される。なお、事業主は通常の保険料を負担する。

## g 企業に対する支援

特になし。

## h 給付実績等

2009年6月においてミニ・ジョブのみに従事する者は、4,931,783人であった。

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{133} $

## (2) 職業紹介クーポン

## (Vermittlungsgutschein : VGS) $ ^{134} $

## a 制度の概要

職業紹介クーポン (VGS) は、失業者に対して民間の職業紹介機関を無料で利用することを可能にするものである。

失業者は、職業紹介が成立した場合に発生する紹介報酬額が記載された書面での契約を、民間の職業紹介機関と締結する必要がある。職業紹介クーポン (VGS) に記載されている金額が最高額として認められる。失業者は、複数の民間の職業紹介機関と職業紹介契約を締結することもできる。

職業紹介クーポン（VGS）は、原則として $ ^{135)} $ 3か月間有効である。この期間中に、契約を締結した民間の職業紹介機関から、労働時間又は職業訓練受講時間が少なくとも週15時間以上の、国内又はEU加盟国／欧州経済領域（EWR） $ ^{136)} $ に属する国における社会保険加入義務のある職業紹介が成立すると、当該民間職業紹介機関に対して失業者から職業紹介クーポン（VGS）が渡され、その後紹介報酬が支払われる。

職業紹介クーポン(VGS)の金額(法的売上税を含む)
# 第3章

# [ドイツ]

は、原則として2,000ユーロであるが、長期失業者や障害者 $ ^{137)} $ に対しては最高2,500ユーロとなっている。

職業紹介クーポンを申請する際には、公共職業安定所（AA）において対面で申請するか、または電話・郵送・ファックス・電子メールで利用者番号を伝えることによって申請することができる。

民間の職業紹介機関と取り決めた紹介報酬は、職業紹介機関に2回払い（雇用契約開始後6週間目に1,000ユーロ、その後6か月間雇用継続した場合に1,000ユーロ）で支払われる。職業紹介クーポン（VGS）に記載されている一定の要件が満たされることが必要となる。

なお、職業紹介クーポン (VGS) の有効期間は2011年12月31日までとなっている。

## f 失業者に対する支援

「失業給付Ⅰ」や「失業給付Ⅱ」の受給者が職業紹介を受けていない場合等に民間の職業紹介機関を無料で利用することができる。

## g 企業に対する支援

2009年の月当たり新規受給者数は、56,455人であった。うち、「失業給付Ⅰ」の受給者は、27,841人、「失業給付Ⅱ」の受給者は、28,614人であった。

## h 給付実績（及び対象者数）

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§421gである $ ^{138)} $ 。

## b 根拠法令

特になし。

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{139} $

①「失業給付Ⅰ」の請求権を持っている者（停止している請求権も含む）であって、少なくとも2か月間、失業状態にあって未だに職業紹介を受けていない者（職業紹介クーポン（VGS）の法的請求権あり）。

## C 制度の対象者

②「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の受給請求権を持つ者（職業紹介クーポン（VGS）の法的請求権なし）。

以下の①②のいずれかに該当する者である。

## (3) 職業紹介支援

(Vermittlungsbudget : VB) $ ^{140} $

## a 制度の概要

職業紹介支援（VB）は、連邦雇用庁（BA）が、失業者、失業の恐れのある者、職業教育訓練ポストを探している者に対して、職業相談や助成金の支給等を行う制度である。職業紹介支援は、失業者と所轄の公共職業安定所の担当者が話し合い、失業者個人の需要や様態に応じて柔軟に行われるものであり、任意給付であって法的請求権は存在しない。

職業紹介支援（VB）の一貫として支給される助成金の例としては、紹介された仕事へ応募する際の諸費用 $ ^{141} $ 、交通費、IT関連機器費用などが挙げられる。

## d 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## e 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## b 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§45である $ ^{142)} $ 。

## C 制度の対象者

失業者、失業の恐れのある者又は職業教育訓練ポス