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(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(3) 補助金に要する経費

(給与総額等)

第8条 専売公社法第43条の22第1項の規定により、昭和57年度において、専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を98,503,017千円と、基準外給与の額を60,263,154千円と、給与の総額を158,766,171千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、大蔵大臣の承認を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第9条 前条に規定するもののほか、専売公社は,職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和57年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(投資)

第10条 専売公社法第27条第2項の規定により、昭和57年度において、専売公社が行うことができる投資の目的は、製造たばこの包装材料製造の事業とし、その金額は112,000千円とする。

第3章 日本 国有 鉄道

（債務負担行為）

第11条 「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」という。)第39条の8第1項の規定により昭和57年度において日本国有鉄道(以下この章において「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第12条 国有鉄道法第39条の8条の8第2項の規定により昭和57年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額は、1,000,000千円とする。
(借入金等の限度額)
第13条 国有鉄道法第42条の2第2項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。
借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券
政府からの長期借入金、政府引受債及び政府保証債	1,456,600,000千円
口 イ以外のもの	1,052,100,000
短期借入金	500,000,000
2 前項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項等)
第14条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。
3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還の増額に充てることができる。
4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもつて資金を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。
5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。(流用等の制限)
第15条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならな経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第16条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15第1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

(給与総額等)

第 17 条　国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 57 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 1,056,529,997 千円と、基準外給与の額を 588,356,970 千円と、給与の総額を 1,644,886,967 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 14 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の許可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 14 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の許可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 18 条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の許可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 57 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
(貯蔵品保有の最高額)
第19条 国有鉄道が昭和57年度末において保有する貯蔵品の最高額は、50,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したときは、その変更された額とする。
第4章 日本 電 信 電 話 公 社
(債務負担行為)
第20条 「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」という。)第47条第1項の規定により昭和57年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電後者」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(災害復旧等債務負担行為の限度額)
第21条 電電公社法第47条第2項の規定により昭和57年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000千円とする。
(借入金等の限度額)
第22条 電電公社法第62条第2項の規定による電信電話債券、長期借入金又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
債券等	限度額
電信電話債券及び長期借入金
政府引受債	150,000,000千円
口「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	305,000,000
八 イ及び口以外のもの	460,000,000
一時借入金	260,000,000
2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。
(収入支出予算の弾力条項)
第23条 電電公社において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 電電公社において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として建設勘定の経費又は債券及借入金等償還の増額に充てることができる。

(流用等の制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第一項に規定するもののほか、電電公社法第 53 条第 2 項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第25条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 26 条 電電公社法第 72 条第 1 項の規定により、昭和 57 年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を 806,930,534 千円と、基準外給与の額を 510,310,384 千円と、給与の総額を 1,317,240,918 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 23 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の許可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 23 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。
2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の許可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 27 条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、郵政大臣の許可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 57 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(臨時給与の限度額)

第 28 条 電電公社法第 72 条第 1 項ただし書の規定により、昭和 57 年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があつて、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000 千円とする。

2 前項の規定により支出する場合においては、郵政大臣の認可を受けなければならない。

(貯蔵品保有の最高額)

第 29 条 電電公社が昭和 57 年度末において保有する貯蔵品の最高額は、41,000,000 千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。

第 5 章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公營企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第30条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 1,947,500,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 3,393,600,000
住宅金融公庫財形住宅債券
イ政府引受債 1,800,000
ロイ以外のもの 87,128,000
予算総則 9

公 庫	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫 宅 地 債 券 1,720,000千円住宅金融公庫住宅宅地債券(仮称)3,880,000
農 林 漁 業 金 融 公 庫	借 入 金 570,000,000
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金 1,475,100,000
中 小 企 業 債 券 132,000,000
北 海 道 東 北 開 発 公 庫	借 入 金 58,400,000
北 海 道 東 北 開 発 債 券 83,700,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公募により発行する公営企業債券1,080,000,000緣故者引受けにより発行する公営企業債券241,700,000
医 療 金 融 公 庫	借 入 金 100,400,000
環 境 衛 生 金 融 公 庫	借 入 金 266,000,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金114,100,000政府以外の者からの借入金208,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫宅地債券、住宅金融公庫住宅宅地債券(仮称)、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(資本金の増加)
第31条「国民金融公庫法」第5条第1項ただし書の規定により、昭和57年度において、国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額は、2,000,000千円とする。(収入支出予算の弾力条項)
第32条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあつては同号に掲げる増額)す
るときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあつては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。

公庫又は銀行	要件	経費
1 この章に掲げる各公庫	第30条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
3 日本開発銀行	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第2条の規定により支払を猶予した利子の受入れの増加	特別納付金に必要な経費

2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。

公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業信用保険臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額

## (保険契約等の限度額)

第 33 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、昭和 57 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価格の総額 260,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価格の総額 8,400,000,000
貸付金の総額 200,700,000
(流用の制限)

第34条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第 35 条　この章に掲げる各公庫及び各銀行は、それぞれ支出予算の範囲内であつても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。

第6章 補則

第 36 条　第 1 条に掲げる政府関係機関が昭和 57 年度において発行する債券で外貨をもつて支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額をその引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第 7 条第 1 項に規定する基準外国為替相場又は同条第 2 項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	2,460,071,101	給 与 其 他 諸 費	206,227,174
塩 事 業 収 入	108,786,909	た ば こ 事 業 費	2,218,108,527
共 通 収 入	4,451,633	塩 事 業 費	100,564,842
共 通 収 入	18,234,680
支 拟 利 子	8,000,000
固 定 資 產 取 得 費	41,318,539
出 資	112,000
予 備 費	4,000,000
合 計	2,573,309,643	合 计	2,596,565,762
日本 国有 鉄 道	運 輸 収 入	3,059,485,000	給 与 其 他 諸 費	2,369,734,032
損 益 勘 定	雑 収 入	141,628,000	営 業 費	488,034,059
助 成 金 受 入	366,150,000	保 守 費	650,495,623
資 本 勘 定 占 収 入	948,371,538	管 理 共 通 費	95,437,836
受 託 工 事 費	10,000,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	851,932,988
予 備 費	50,000,000
合 計	4,515,634,538	合 计	4,515,634,538
14 甲号 收入支出予算

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	資産充当	80,000,000	債券及借入金償還	543,738,080
鉄道債券及借入金	2,508,700,000	損益勘定へ繰入	948,371,538
特別施設整備費補助金受入	8,918,000	工事勘定へ繰入	1,110,675,382
防災事業費補助受入	9,644,000	出資	6,000,000
整備新幹線建設調查費補助金受入	1,000,000
磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金受入	523,000
合計	2,608,785,000	合計	2,608,785,000
工事勘定	資本勘定より受入	1,110,675,382	基幹施設増強費	226,935,000
一般施設取替改良費	341,731,000
車両費	147,793,796
新幹線建設費	196,473,985
総係費	123,066,219
建設関連利子	74,675,382
合計	1,110,675,382	合計	1,110,675,382
特定債務整理特別勘定	財政再建利子補給金受入	345,672,000	利子	345,672,000
日本電信電話公社損益勘定	電信収入	55,721,000	給与其他諸費	1,407,165,406
電話収入	3,687,589,000	營業費	300,883,957
專用収入	310,737,000	保守費	318,169,072
雑収入	112,363,000	管理共通費	231,151,653
政府関係機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	合計	4,166,410,000	受託業務費利子及債務取扱諸費資本勘定へ繰入予備費	3,591,446
損益勘定より受入資産充当設備料電信電話債券及借入金合計資本勘定より受入	1,393,140,000	合計債券及借入金等償還建設勘定へ繰入出資	452,308,466
100,000	出資	1,393,140,000
141,551,000	臨時納付金	60,000,000
866,471,000	合計	4,166,410,000
2,401,262,000	合計	559,910,000
建設勘定	1,720,000,000	電信電話施設費局含建設費諸施設費総係費	1,720,000,000
1,720,000,000	合計	1,720,000,000
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国民金融公庫	事業益金	385,004,538	事業損金	407,707,225
雑 収 入	事業益金	385,004,538	予備	1,410,000
一般会计より受入	15,719,710
運 用 収 入	4,049,859
雑 収 入	530,375
合計	11,139,476
住宅金融公庫	事業益金	400,724,248	合計	409,117,225
住宅融資保険料収入	事業益金	933,694,000	事業損金	1,268,908,559
雑 収 入	住宅融資保険料収入	933,694,000	保 険 金	1,238,201
一般会计より受入	1,537,420	予備	900,000
運 用 収 入	1,537,420
雑 収 入	282,849,615
合計	281,350,000
事業益金	403,662
基 金 収 入	事業益金	1,095,953
基 金 収 入	1,218,081,035	合計	1,271,046,760
雑 収 入	209,372,682	事業損金	337,286,120
209,372,682	予備	550,000
552,500
552,500
123,506,701
18 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	合計事業益金雑収入	一般会計より受入運用収入雑収入	123,177,000201,021128,680333,431,883419,950,220419,950,220620,564234,89155,521180,485149,667420,570,78465,197,44665,197,446414,250393,00021,25065,611,696454,179,487454,179,487	合計事業損金予備費	337,836,120434,515,020640,000
北海道東北開発公庫	合計事業益金雑収入	一般会計より受入石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入運用収入雑収入	234,89155,521180,485149,667420,570,78465,197,44665,197,446414,250393,00021,25065,611,696454,179,487454,179,487	合計事業損金予備費	435,155,02065,474,68279,000
公營企業金融公庫	合計事業益金	運用収入雑収入	65,197,44665,197,446414,250393,00021,25065,611,696454,179,487454,179,487	合計事業損金予備費	65,553,682504,210,47751,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業信用保険公庫	雑業益金	一般会計より受入	26,611,043
保険料収入	運用収入	11,866,000
収金	雑収入	14,501,326
収金	243,717
基金収入	事業益金	480,790,530	合計	504,261,477
雑収入	保険料収入	8,215,532	事業損金	3,168,696
基金収入	収金	8,215,532	保険金	143,846,669
雑収入	保険料収入	35,648,164	予備	230,000
基金収入	収金	35,648,164
雑収入	収金	76,457,696
基金収入	収金	76,457,696
雑収入	基金収入	1,581,500
基金収入	雑収入	1,581,500
雑収入	基金収入	24,170
基金収入	雑収入	24,170
基金収入	雑収入	121,927,062	合計	147,245,365
基金収入	雑収入	43,032,341	事業損金	48,909,843
雑収入	基金収入	43,032,341	予備	60,000
雑収入	一般会計より受入	4,470,387
雑収入	運用収入	4,377,073
雑収入	運用収入	82,577
20 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
環境衛生金融公庫	合計	雑収入	10,737
事業益金	47,502,728	合計	48,969,843
雑収入	事業益金	64,372,131	事業損金	74,081,864
合計	一般会計より受入	64,372,131	予備	37,000
事業益金	運用収入	8,576,015
雑収入	雑収入	8,458,178
沖縄振興開発金融公庫	合計	79,490
事業益金	72,948,146	合計	74,118,864
雑収入	事業益金	38,042,790	事業損金	49,461,725
合計	一般会計より受入	38,042,790	予備	150,000
事業益金	運用収入	8,902,473
雑収入	雑収入	8,781,200
日本開発銀行	合計	46,945,263	合計	49,611,725
事業益金	449,653,923	事業損金	413,896,146
雑収入	事業益金	449,653,923	予備	380,000
合計	運用収入	1,762,875
合計	雑収入	115,000
合計	451,416,798	合計	414,276,146
甲号 收入支出予算 21

政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本輸出入銀行	事業益金雑収入合計	事業益金運用収入雑収入	355,039,630355,039,6301,963,6251,934,86028,765357,003,255	事業損金予備費合計	359,593,995320,000359,913,995
丁号 債務負担行為
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本専売公社	塩事業費	22,000,000	昭和57年度	昭和58年度	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるため
固定資産取得費	25,692,291	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	たばこ工場等の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
日本国有鉄道損益勘定	営業費	6,100,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに必要なその他の物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保守費	28,800,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
丁号 債務負担行為 23

政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
工事勘定	管理共通費	400,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
基幹施設増強費	153,000,000	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	基幹施設増強に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
一般施設取替改良費	134,000,000	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	143,000,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
新幹線建設費	172,000,000	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	東北新幹線等建設に係る工事の実施、物品及び開業用車両の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
総経費	400,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	工事に係る設計、調査、役務の調達等には、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため、また、これに係る物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
24 丁号 債務負担行為

政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本電信電話公社損益勘定建設勘定	受託業務費電信電話施設費局舍建設費諸施設費	221,933320,000,00082,000,0008,400,000	昭和57年度昭和57年度昭和57年度昭和57年度昭和57年度及び昭和58年度昭和57年度及び昭和58年度昭和57年度以降3箇年度以内昭和57年度及び昭和58年度	昭和57年度及び昭和58年度昭和57年度以降3箇年度以内昭和57年度及び昭和58年度	国際科学技術博覧会の会場内における通信用地下管路の整備には、多くの日数を要するものがあるため電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため局舍の整備には、多くの日数を要するものがあるため海底線敷設船の代船建造及び電気通信研究所におけるデータ通信設備等の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和57年度政府関係機関予算参照書
昭和57年度1010日本専売公社甲号 收入支出予定計算書
区分	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	2,573,309,643	2,484,254,893	89,054,750
2 支出	2,596,565,762	2,535,740,477	60,825,285
[收入支出予定額内訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 たばこ事業収入	2,460,071,101	2,371,675,543	88,395,558	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、販売本数、単価等を見込んで算出2 葉たばこ売払代最近までの輸出実績、輸出見込み等を勘案して算出3 雑収入最近の実績等を基礎として算出
02 塩事業収入	108,786,909	109,058,371	△ 271,462	1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績等を基礎として算出
26 日本専売公社

項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
03 共 通 収 入	4,451,633	3,520,979	930,654	1 診察収入最近の診療収入実績等を基礎として算出2 雑収入最近の実績等を基礎として算出
事項別內訳
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 給与其他諸費02 たばこ事業費	給与その他諸費専売納付金たばこ消費税製造たばこの販売に必要な経費たばこの試験研究に必要な経費葉たばこの調達に必要な経費葉たばこの加工に必要な経費	206,227,174759,927,881763,884,55332,160,0381,841,749405,888,60839,881,301	202,616,309757,864,877707,826,11629,290,3521,745,023416,971,95340,626,396	3,610,8652,063,00456,058,3872,869,68696,72611,083,345	役職員に支給する給与等「日本専売公社法」第43条の13の規定に基づき納付する専売納付金「地方税法」に基づき納付する道府県たばこ消費税製造たばこの販売に要する回送保管費、業務費等たばこに関する試験研究費1 葉たばこの購入費並びに葉たばこの購入に要する回送保管費及び貯蔵品費2 葉たばこの耕作指導及び購入に要する業務費等3 第2次葉たばこ生産対策費補助金葉たばこの再乾燥作業、シートたばこの製造等に要する材料品費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
項	事項	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 塩事業費	製造たばこの製造に必要な経費	214,524,397	200,285,370	14,239,027	製造たばこの製造等に要する材料品費、巻紙費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
塩の購入に必要な経費	160,574	158,263	2,311	塩の生産指導及び購入に要する業務費等
塩の販売に必要な経費	13,979,327	13,851,133	128,194	1 塩の販売に要する回送保管費、業務費等2 特別価格払戻補填金
塩の試験研究に必要な経費	64,959	64,959	0	塩に関する試験研究費
塩の購入加工に必要な経費	86,359,982	89,256,739	2,896,757	1 国内塩及び輸入塩の購入費2 精製塩等の部外加工費等
04 共通費	専売事業の統括管理に必要な経費	15,562,755	15,366,231	196,524	たばこ事業及び塩事業の統括管理に要する事務費等
診療に必要な経費	2,480,228	2,154,435	325,793	病院の管理費及び診療費
専売取締りに必要な経費	191,697	194,220	2,523	たばこ事業及び塩事業の専売取締りに要する事務費等
07 支払利子	利子の支払に必要な経費	8,000,000	11,300,000	3,300,000	借入金に対する利子
05 固定資産取得費	固定資産取得に必要な経費	41,318,539	42,128,051	809,512	たばこ工場、事務所等の取得に要する施設費等
08 出資	出資	112,000	40,000	72,000	製造たばこ用包装材料製造会社に対する出資金
09 予備費	予備費	4,000,000	4,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収入支出予定額科目別表
科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	01 たばこ事業収入	2,460,071,101	2,371,675,543	88,395,558
28 日本専売公社

科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
02塩事業収入	108,786,909	109,058,371	△ 271,462	04共通費	18,234,680	17,714,886	519,794
03共通収入	4,451,633	3,520,979	930,654	07支払利子	8,000,000	11,300,000	△ 3,300,000
収入合計	2,573,309,643	2,484,254,893	89,054,750	05固定資產取得費	41,318,539	42,128,051	△ 809,512
支出	08出資	112,000	40,000	72,000
01給与其他諸費	206,227,174	202,616,309	3,610,865	09予備費	4,000,000	4,000,000	0
02たばこ事業費	2,218,108,527	2,154,610,137	63,498,390	支出合計	2,596,565,762	2,535,740,477	60,825,285
03塩事業費	100,564,842	103,331,094	△ 2,766,252
丁号 債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
塩事業費	22,000,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)塩事業費	0	22,000,000	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるためたばこ工場等の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
固定資產取得費	25,692,291	昭和57年度	昭和57年度以降3個年度以内	(項)固定資產取得費	10,276,908	15,415,383
## 職員給与総額算定表

## 昭 和 57 年 度 日本 専 壳 公 社

区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)	区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)
基準内給与	96,217,747	2,285,270	98,503,017	期末手当	30,526,283	725,030	31,251,313
基本給	92,477,058	2,196,425	94,673,483	奖励手当	7,241,768	171,999	7,413,767
扶養手当	1,619,045	38,454	1,657,499	寒冷地手当	913,612	21,699	935,311
調整手当	2,121,644	50,391	2,172,035	住居手当	688,341	16,349	704,690
基準外給与	58,865,049	1,398,105	60,263,154	超過勤務手当	12,537,758	297,785	12,835,543
通勤手当	2,851,863	67,735	2,919,598	休職者給与	281,820	6,694	288,514
特殊勤務手当	3,781,193	89,807	3,871,000	合計	155,082,796	3,683,375	158,766,171
宿日直手当	42,411	1,007	43,418
(注)本表の金額には、給与改善のための措置額1,553,559千円が含まれている。
# 日 本 専 壳 公 社

## 昭 和 57 年 度 事 業 計 画

1 た ば こ 事 業

（１）葉たばこの購入高

種類	數量	單価(円)	金額(千円)	備考
内国葉	(耕作面積)15,660ha
在来種	千kg42,190	1kg当余1,779	75,060,916
黄色種	84,290	余1,727	145,582,420	31,172
バーレー種	21,199	1,491	31,608,981	7,245
小計	147,679	252,252,317	54,077
外国葉	82,483	余1,466	121,001,715
合計	230,162	373,254,032

(2) 製造たばこの製造高及び購入高

種 類	製造及び購入本数	備 考
国 内 生 産	国内生産小計及び合計の計算に当ては、「パイプ」について、1gを1本として计算した。次の(3)製造たばこの売払高」の表においても同様である。
フ イ ル タ ー 付	百万本304,500
両 切	百万本4,900
パ イ プ	千kg60
葉 巻	千本14,000
国 内 生 産 小 計	309,460百万本14,000千本
輸 入 品	百万本6,200
合 計	315,660百万本14,000千本

(3) 製造たばこの売払高

種類	売 払 数 量	単 価(10本当10g当)(円)	金 額(千円)
国内販売
フィルター付	百万本303,170	余86.30	2,616,442,720
両切	百万本4,830	余60.84	29,390,000
小計	百万本308,000	余85.90	2,645,832,720
パイプ	千kg62	余84.07	521,260
葉巻	外千本14,800	(1本当)余21.57	319,260
輸入品	百万本5,515	余141.69	78,144,000
合計	313,577百万本14,800千本	2,724,817,240
販売手数料	△ 271,524,000
差引国内売払代	2,453,293,240
輸出
フィルター付	百万本1,225	30.00	3,675,000
両切	百万本10	30.00	30,000
輸入品	百万本470	35.00	1,645,000
計	百万本1,705	5,350,000
売払高合計	315,282百万本14,800千本	2,458,643,240

(4) 葉たばこの売払高

種	類	數	量	単	価(円)	金	額(千円)
バ - レ - 種	千kg	1 kg当	2,753
2 塩 事 業
塩の購入高及び売払高	3 職 員 計 画(役員を含む。)
区 分	数 量	単 価(円)	金 額(千円)	区 分	昭 和 57 年 度 (人)
購 入 高	t 8,635,580	t 当 9,200	79,447,888	た ば こ 事 業	38,469
売 払 高	8,621,400	余 12,618	108,785,446	塩 事 業	840
4 收入支出予定額内訳	計	39,309
科目	昭 和 57 年 度予定額
(千円)	科 目	昭 和 57 年 度予定額
(千円)
収 入	5 共 济 組 合 負 担 金	24,891,773
01 た ば こ 事 業 収 入	2,460,071,101	5 恩 給 負 担 金	978,026
製造た ば こ 売 払 代	2,458,643,240	5 失業者退職手当負担金	4,528
葉 た ば こ 売 払 代	2,753	02 た ば こ 事 業 費	2,218,108,527
雑 収 入	1,425,108	(専 壳 納 付 金)
02 塩 事 業 収 入	108,786,909	6 専 壳 納 付 金	759,927,881
塩 壳 払 代	108,785,446	(た ば こ 消費 税)
雑 収 入	1,463	3 た ば こ 消費 税	763,884,553
03 共 通 収 入	4,451,633	(販 壳 費)	32,160,038
診 療 収 入	3,255,838	9 販 壳 報 償 費	91,439
雑 収 入	1,195,795	2 旅 費	854,863
収 入 合 計	2,573,309,643	3 業 務 費	14,917,513
支 出	3 回 送 保 管 費	16,292,672
01 給 与 其 他 諸 費	206,227,174	6 郵政事業特別会計へ繰入	3,551
1 役 員 給	190,894	(試 驗 研 究 費)	1,841,749
1 職 員 給	158,477,657	2 旅 費	58,673
1 休 職 者 給 与	288,514	3 試 驗 研 究 費	1,581,156
1 諸 手 当	21,234,982	5 委 託 費	201,920
1 児 童 手 当	70,800	(葉 た ば こ 調 達 費)	405,888,608
科目	昭和57年度予定額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)
3葉たばこ購入費	373,254,032	2旅費	71,144
2旅費	1,286,968	3業務費	88,930
3業務費	5,644,642	9補償金及補償金	500
5委託費	78,336	(販売費)	13,979,327
3回送保管費	13,887,474	2旅費	111,885
3葉たばこ納付運搬費	1,828,709	3業務費	408,622
9補償金及補償金	3,373,281	3回送保管費	13,173,175
5第2次葉たばこ生産対策費補助金	2,415,533	9特別価格払戻補償金	285,645
5臨時葉たばこ生産調整奨励金	3,100,500	(試験研究費)	64,959
3貯蔵品費	1,019,133	2旅費	3,039
(葉たばこ加工費)	39,881,301	3試験研究費	61,920
2旅費	136,958	(塩購入加工費)	86,359,982
3業務費	11,691,557	3塩購入費	79,447,888
3回送保管費	15,399,613	3荷役費	1,075,637
3材料品費	7,255,028	3包装費	651,219
3貯蔵品費	5,398,145	3部外加工費	5,185,238
(たばこ製造費)	214,524,397	04共通費	18,234,680
2旅費	353,916	(管理費)	15,562,755
3業務費	24,817,732	2旅費	1,638,113
3回送保管費	6,836,919	3事務費	9,869,593
3巻紙費	9,708,525	3諸税公課	4,039,077
3材料品費	132,588,160	9交際費	2,972
3貯蔵品費	13,330,009	9賠償及償還金	13,000
3製造たばこ購入費	26,889,136	(診療諸費)	2,480,228
03塩事業費	100,564,842	2旅費	35,457
(購入費)	160,574	3診療費	2,444,771
34 日本専売公社

科目	昭和57年度予定額(千円)	科目	昭和57年度予定額(千円)
(行政費)	191,697	3 附带事務費	569,615
2 旅費	105,080	3 備品費	2,138,264
3 事務費	86,617	4 施設費	38,487,500
07 支 払 利 子	08 出資
9 支 払 利 子	8,000,000	9 出資金	112,000
05 固定資產取得費	41,318,539	09 予備費(9)	4,000,000
2 旅費	123,160	支出合計	2,596,565,762
# 日 本 専 壳 公 社

# 昭 和 57 年 度 資 金 計 画

支 出	収 入
区 分	昭和57年度予定額(円)	区 分	昭和57年度予定額(円)
前年度未払金支出	776,034,810,005	前年度売掛金及び未収金収入	11,514,666,768
未納専売納付金	774,426,505,000	本 年 度 収 入	2,561,005,054,232
未 払金	1,608,305,005	借 入 金
本 年 度 支 出	1,835,029,575,995	短 期 借 入 金	460,000,000,000
借 入 金 償 還	計	3,032,519,721,000
短 期 借 入 金	460,000,000,000	前年度よりの繰越金	147,982,205,379
計	3,071,064,386,000
翌年度への繰越金	109,437,540,379
合 計	3,180,501,926,379	合 計	3,180,501,926,379
# 日 本 専 壳 公 社

## 損益計算書

(1) 総括

区
分	昭和55年度決算額
(円)	昭和56年度予定額
(円)	昭和57年度予定額
(円)	区
分	昭和55年度決算額
(円)	昭和56年度予定額
(円)	昭和57年度予定額
(円)
総
壳
上
高	2,408,201,070,249	2,509,273,604,000	2,567,431,439,000	支
払
利
子	10,882,109,586	7,000,000,000	8,000,000,000
た
ば
こ
壳
上
高	2,327,899,880,253	2,411,694,246,000	2,458,645,993,000	雑
損	6,389,906,921	0	0
塩
壳
上
高	80,301,189,996	97,579,358,000	108,785,446,000	専
壳
納
付
金	808,085,329,080	774,426,505,000	759,927,881,000
壳
上
原
価	669,201,278,475	744,523,753,000	800,692,171,000	た
ば
こ
消
費
税	630,939,581,780	718,628,538,000	763,884,553,000
た
ば
こ
壳
上
原
価	598,608,031,807	668,900,484,000	714,742,430,000	当
期
純
利
益	142,451,930,395	99,512,426,000	65,159,671,000
塩
壳
上
原
価	70,593,246,668	75,623,269,000	85,949,741,000	(2)
た
ば
こ
事
業
壳
上
総
利
益	1,738,999,791,774	1,764,749,851,000	1,766,739,268,000
販
売
費
及
び
一
般
管理
費	151,792,805,302	170,097,842,000	175,645,367,000	区
分	昭和55年度決算額
(円)	昭和56年度予定額
(円)	昭和57年度予定額
(円)
購
入
及
び
販
売
費	38,451,024,102	43,066,137,000	46,135,427,000
試
験
研
究
費	1,748,273,950	1,809,982,000	1,906,708,000	総
壳
上
高	2,327,899,880,253	2,411,694,246,000	2,458,645,993,000
補
助
金
·
交
付
金
等	7,641,908,824	11,441,593,000	9,175,459,000	製
造
た
ば
こ
壳
上
高	2,327,876,642,839	2,411,681,640,000	2,458,643,240,000
共
通
費	14,772,115,068	17,714,886,000	18,234,680,000	葉
た
ば
こ
壳
上
高	23,237,414	12,606,000	2,753,000
給
与
其
他
諸
費	85,686,445,664	92,362,214,000	92,858,651,000	壳
上
原
価	598,608,031,807	668,900,484,000	714,742,430,000
予
備
費	0	500,000,000	4,000,000,000	製
造
た
ば
こ
壳
上
原
価	598,583,347,112	668,887,878,000	714,739,677,000
20減
価
償
却
費	3,493,037,694	3,203,030,000	3,334,442,000	葉
た
ば
こ
壳
上
原
価	24,684,695	12,606,000	2,753,000
営
業
利
益	1,587,206,986,472	1,594,652,009,000	1,591,093,901,000	壳
上
総
利
益	1,729,291,848,446	1,742,793,762,000	1,743,903,563,000
営
業
外
収
益	11,541,871,290	4,915,460,000	5,878,204,000	販
売
費
及
び
一
般
管理
費	135,295,661,731	150,563,689,000	155,649,683,000
雑
収
入	1,531,170,653	1,394,481,000	1,426,571,000	販
売
費
及
び
一
般
管理
費	27,447,306,099	29,548,148,000	32,160,038,000
共
通
収
入	4,449,920,494	3,520,979,000	4,451,633,000	販
売
費
及
び
一
般
管理
費	1,679,559,734	1,745,023,000	1,841,749,000
雑
益	5,560,780,143	0	0	試
驗
研
究
費	1,679,559,734	1,745,023,000	1,841,749,000
営
業
外
費
用	17,272,016,507	7,000,000,000	8,000,000,000	補
助
金
·
交
付
金
等	7,326,561,617	11,086,696,000	8,889,314,000