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こうした問題に対して十分な配慮がなされなければ、録音・録画をした状態において、被疑者が率直なやり取りをためらうこととなるため、真実の供述を得ることが困難になるばかりか、被害者を始めとする事件関係者の協力が得にくくなるおそれも指摘されている。

## (2) 取調べの録音・録画の当面の方向性

制度としての取調べの可視化の在り方については、上述のとおり、いくつかの論点について意見の隔たりが大きく、本研究会として一致した結論を見出すことは困難であった。しかしながら、取調べの可視化の在り方について更に検討を進めるには、少なくとも、現在行われている警察における取調べの録音・録画の試行の内容は十分とは言えないため、これを拡大すべきという点ではおおむね意見の一致を見た。

そこで、警察においては、今後の検討に資するよう、次のア及びイにおいて述べるところにより、可視化の目的に照らしてより広く録音・録画の試行を実施すべきである。ただし、刑事手続はやり直しがきかないものであるため、試行によって真相の解明ができなくなり、真犯人が処罰を免れてしまうことのないよう、適切な配慮をすべきである。

ア 裁判員裁判対象事件に係る試行の在り方

裁判員裁判対象事件に係る試行については、可視化の目的に照らして広く試行を実施することを基本として、少なくとも、身柄拘束中の取調べ室又はこれに準じる場所における取調べを対象とし、また、自白事件に限らず、必要に応じて否認事件等についても試行の対象とするとともに、様々な場面を対象に試行を実施すべきである。

その際、録音・録画によって真相解明に支障が生じるおそれが認められる場合等には、録音・録画を実施しないことができるようにすべきである。また、試行は、取調べの可視化の在り方について検討するための実証的資料を得るためのものであることを踏まえるべきである。

## イ 知的障害を有する被疑者に係る試行の在り方

従来から、知的障害を有する被疑者については、その障害の特性から、その取調べに当たっては、特に配慮が必要であると指摘されてきたところである。知的障害者は人によってその障害の程度や内容も様々であるが、言語によるコミュニケーション能力に問題があり、又は取調べ官に対する迎合性や被暗示性が高いといった特性を有する者については、供述の任意性、信用性等をめぐる争いが生じやすく、その取調べを録音・録画し、客観的な記録による的確な判断を可能にする必要性が高いと考えられる。したがって、警察においては、こうした被疑者についても、罪種を限定せず、アの試行に準じて試行を開始し、可能な限り広く録音・録画を実施すべきである。
しかしながら、公的に認定されていない知的障害者が存在することや、鑑定を行って初めて障害の存在が判明する場合もあるなど、捜査現場において知的障害の有無の判断が困難である場合も多いと考えられるところ、家族や弁護人等が被疑者に知的障害がある旨を申し出たときには、これを参考として録音・録画の実施を判断することも考えられよう。こうした点のほか、録音・録画によって取調べを含む捜査にどのような影響が生じるかについても留意しつつ、専門家の意見を踏まえながら幅広く試行を実施すべきものと考えられる。
## 2 取調べの高度化

## (1) 取調べ技術の伝承方法等に関し、改善すべき点は何か

現在の取調べ技術は、言わば職人芸のような性質を有し、従来、若手警察官が、経験豊富な警察官の取調べに補助官として立ち会うなど、主に取調べの現場で直接体験することによって伝承されてきたところである $ ^{*14} $ 。

しかし、こうした方法では、必ずしも技術が正しく伝承される保証がない。警察において大量退職時代が到来して以降、取調べに十分精通しているとは言い難い若手警察官が増加していく中で、経験豊富な優れた取調べ官が減少し、こうした取調べ官の取調べの現場に立ち会うことができなくなるなど、取調べ技術の伝承が明らかに困難になりつつある。

したがって、取調べ技術については、これを体系的に整理し、全ての警察官が一定レベル以上の取調べ技術を共有できるような仕組みを構築していくことが望ましい。例えば、優れた取調べ官がこれまでに積み重ねてきた取調べにおける様々な経験や技術を取りまとめ、経験の浅い若い警察官にも共有できるよう、目に見える形にすることもその一つの方策であろう。

また、取調べ官に対しては、できる限り、実際の取調べに当たる前に、こうした取調べ技術を一定の専門的な研修・訓練により習得させることが必要であると考えられることから、必要な時期に、警察学校等における教育やオンザジョブトレーニングを従来よりも積極的かつ系統的に実施すべきである。

## (2) 取調べ技術の高度化の今後の方向性はどうあるべきか

近年、被疑者側の意識及び取調べ官の資質の変化等により真実の供述が得られにくくなっていると指摘されていることに加え、上述したように、現在の取調べ技術は主として実務経験を通じて伝承されており、徒弟制度とも言うべきシステムの中で、必ずしも体系的に習得されないという性質を有するところ、取調べ技術の在り方について、時代に対応した改善を図ることが急務である。

また、事案の真相解明を求める国民の声に応えるという観点から、取調べにおいて真実の供述を適正かつ効率的に獲得するためにも、取調べ技術の高度化に係る研究を進める必要がある。

この点、可視化を導入している諸外国においては、体系的に取調べ技術の研修・訓練が行われていることが明らかになった。例えば、英国において
ては、取調べの各段階での留意事項を体系化したPEACEモデル $ ^{*15} $ を用いて取調べ技術の研修・訓練を実施している。そこで、諸外国の取調べ技術の研修・訓練の手法も参考としつつ、これまで警察で行ってきた録音・録画の試行により得た経験をも踏まえながら、我が国においてどのように取調べ技術を高度化するべきかについて、更に研究を行うべきである。

諸外国の取調べ技術を紹介することにより、取調べの高度化に一定の効果は得られると考えられるが、これら諸外国における取調べは、国によって違いはあるものの、弁解を聴く程度のものが多く、取調べの果たす機能・役割が我が国と比べて低いという点にも留意する必要がある。我が国の取調べは、被疑者と取調べ官との間の関係の構築や心の交流が極めて重要となっており、マニュアル化すれば誰もが簡単に習得できるというものではないとの指摘もある。諸外国の取調べ技術をそのまま導入するだけで我が国の取調べに必ずしも適合するとはいえないことにも留意しつつ、我が国の捜査の実情に即した高度化を図る必要がある。そのために、警察において実際に行われている取調べを分析の対象として、実証的な研究を進めなければならない。

現状においても、警察では、警察学校等における研修・訓練において、ロールプレイング方式を取り入れるなど、取調べ技術の向上に努めているほか、心理学者を講師として招聘するなどの取組を進めているところであるが、不適正な取調べを根絶するとともに、取調べ官一人一人が必要な取調べ技術を効果的に身に付けるための取組としては、十分とは言えない。今後は、心理学的な手法を更に取り入れるなどして、取調べを行う環境の在り方、取調べにおいて供述を得るために効果的な質問や説得・追及の方法、虚偽供述が生まれるメカニズムとこれを防止するための方策等の知見を体系的に整理し、取調べ技術の研修・訓練の在り方等を見直すことにより、取調べの科学化を推進していくべきである。これにより、全ての取調べ官において、一定レベル以上の取調べ技術を習得することを確保すべきである。

さらに、一連の無罪事件等においては、取調べのみならず、捜査主任官の機能の欠如や捜査幹部による捜査状況の把握の不徹底等、捜査指揮上の問題点が原因として指摘されている。警察においては、同種事案の再発を防止するため、取調べの高度化とともに、捜査指揮能力の向上を図ること
により、不適正な取調べを排し、虚偽自白及び「えん罪」を防ぐことが不可欠である。
## 第 3 捜査手法の高度化

## 1 基本的な考え方

取調べの可視化を実現すると同時に、取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却し、科学技術の発達や情報化社会の進展等による社会の変化、これに伴う犯罪ツールの高度化・複雑化といった状況に対応し、治安水準を維持していくためには、客観証拠による的確な立証を図ることが可能となる捜査手法を不断に検討する必要がある。また、客観証拠の的確な収集を可能とする手法を充実させることは、犯人性の適正な判断にも資するものであり、「えん罪」を防止する観点からも積極的に検討すべきである。

もっとも、捜査手法の検討に当たっては、それらを導入した際の捜査における有効性だけでなく、国民に対する権利侵害の程度をも考慮した上で、両者のバランスをとることが必要である。

本研究会の中間報告においては、捜査手法の高度化について、これまで調査対象としたほぼ全ての国等が持つ捜査手法等を中心に、我が国において、どのような捜査手法等を導入すべきかの具体的な検討を行うこととされており、本研究会においては、今次、警察庁が調査を行った諸外国において導入されていた下記2及び3に掲げる捜査手法について検討を行った $ ^{*16} $ 。

取調べへの過度の依存を排し客観証拠を的確に収集する必要性は極めて高いこと等を踏まえれば、下記2に挙げた捜査手法のうち、警察捜査にとって有効性が高いと認められ、かつ、国民に対する権利侵害の程度を考慮しても導入が相当であるなど、実現可能性が高いものについては、順次速やかに導入に向けた検討を進め、実現を図っていくべきである。また、下記3に挙げた捜査手法については、研究会において議論の俎上に上ったものの、十分な議論ができなかったことから、引き続き、検討すべきである。

なお、本研究会においては、その設置目的に照らし、それぞれの捜査手法の具体的かつ詳細な制度設計まで提言することは控え、検討の基本的な方向性のみを示すこととした。
## (1) DNA型データベースの拡充

諸外国におけるDNA型鑑定については、9の国等中8の国等において、犯罪予防等を目的として、捜査が終了した事件の被疑者や有罪確定者等からDNAを強制的に採取し得る制度を有しているほか、DNA型データベースの登録件数は、判明した7の国等中5か国において30万件以上であるところ、そのうち米国は約830万件、英国は約560万件、フランスは約120万件であり、我が国（平成23年12月末現在約19万件）と比較して多くのデータを有していることが明らかになった $ ^{*17} $ 。

DNA 型データベースの拡充は、自白に依存せずに犯人性を証明することを可能とし、余罪の発見等犯罪の追跡可能性を高めることに資するという点で、非常に有効な捜査手法であると認められるだけでなく、米国ではDNA 型鑑定によって多くの受刑者の無実が証明されるなど、「えん罪」防止の観点からも重要であると考えられることから、今後、DNA 型データベースを一層拡充する必要性は極めて高いといえよう。

この点、DNA型情報は個人の究極のプライバシーであるとの指摘もなされたが、DNA型情報とは身体的特徴や病気に関わる遺伝情報を含まないものであり、警察の保有する機器においては、個体識別に必要な範囲でのDNAの型情報以外を得ることは不可能であるところ、これにより個人のプライバシーを侵害するおそれは極めて低いものと評価できるという点も踏まえた上で、検討すべきである。

DNA 型データベースについては、現在、我が国においては国家公安委員会規則に基づいて運用されているところであるが、諸外国においては法律に基づいて運用されていること等から、本研究会において、DNA 採取やデータベースの根拠の法制化の是非をめぐって議論がなされた。警察においては、こうした点を踏まえつつ、インフラの充実を始めとするDNA 型データベースに係る抜本的な拡充を目指すべきである。

また、DNA型資料の採取対象、データベースへの登録対象、採取方法、データベースからの抹消時期、データベースの運用機関、第三者機関による監督、被疑者・被告人側からのアクセス等といった運用に関する個別の論点についても、引き続き、どのような選択肢が最も効果的なものであるか等について検討を続ける必要がある。

## (2) 通信傍受の拡大
我が国においては、通信傍受の実施件数が年間で20件から30件程度と、年間で数千件以上に上る諸外国に比べて著しく少なく、通信傍受制度は十分な機能を果たしているとは言い難い。これは、我が国の現行制度では通信傍受の対象となる犯罪が限定され、その実施要件が極めて厳格であるとともに、技術的な問題もあること等に起因していると考えられる。

この点、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律で定められる要件が厳格なものとなっているのは、憲法により保障されている通信の秘密との関係を考慮したものであるため、安易に緩和すべきではないとの意見も示されたが、他方で、通信の秘密といえども絶対的なものではなく、我が国において、取調べへの過度の依存を排しつつ、治安水準の維持・向上に対する国民の期待に応えていくためには、現行の通信傍受制度を捜査現場において効果的に活用しやすいものにすることによって、客観証拠を的確に収集する必要があるとの意見も示された。

具体的な犯罪の実態を見ると、現行で規定されている一部の組織犯罪の外にも、暴力団事件、振り込め詐欺、誘拐事件、けん銃発砲事件等といった犯罪は、組織的に敢行されるものが大半であるところ、通信傍受が実施できればより効果的・効率的な捜査が期待できるほか、国民が身近に重大な危険を感じている犯罪でもある。これらの点も踏まえ、必要性や国民のプライバシーを侵害するおそれ等の相当性を慎重に考慮しつつ、個々の対象罪種の拡大について、その要否を具体的に検討することが望ましい。

また、通信傍受の実効性を担保し、より効果的・効率的な運用を図るためには、通信事業者の協力義務の在り方、技術的な問題を解決するための措置、令状発付の迅速化方策、傍受によって得られた所在情報の捜査への利用等についても、法律上の措置も視野に入れ、速やかに検討を進めることが望ましい。

## (3) 会話傍受

会話傍受とは、対象者が管理する住居等に相手方の同意なく侵入し、録音・録画機器等の監視機器を設置して、対象者の言動をその同意なしに傍受・記録して証拠化する手法をいう。

警察庁が調査を行った諸外国においては、韓国と台湾を除く全ての国等において会話傍受が可能となっており、中でも米国及びイタリアでは、通信傍受と同じ枠組みにより会話傍受が可能となっている。

会話傍受については、その必要性・有効性として、組織性の高い犯罪における謀議の捕捉、密行性の高い犯罪における実行行為や事前・事後行為の捕捉、短期間での携帯電話の交換等の通信傍受への対抗手段に対応する必要性等が挙げられた。また、暴力団事務所や振り込め詐欺の拠点等に対する捜査に有効と考えられるといった点を考慮すれば、導入を検討する余地はあると考えられる。
相手方の同意なく家屋に侵入するなど、通信傍受以上に国民の権利・利益を侵害する度合いが高い行為を伴うことから、制度の導入自体に強い懸念が示されたことも考慮の上、引き続き、検討が必要であろう。

## (4) 假装身分搜查

仮装身分捜査とは、捜査員が仮装の身分を使用して関係者と接触するなどして、情報・証拠の収集を行うものである。

今次、警察庁が調査を行った諸外国においては、韓国と台湾を除く全ての国等において、捜査員が身分を秘匿して行う潜入捜査を制度化している $ ^{*18} $ 。こうした仮装身分捜査については、公的な身分証明制度に混乱をもたらすおそれがあるとの意見が示された一方で、我が国における必要性・有効性として、組織性・密行性が高い犯罪における真相解明に資する点、核心的な犯罪情報や物的証拠の入手可能性が高い点、捜査員の危険が軽減される点等のメリットが挙げられた。

このように、仮装身分捜査は、捜査に非常に有効であると考えられる上、個人の意思の制圧や身体・財産等への制約が想定されず、人権と衝突する側面が比較的少ないと考えられる。我が国においても、最高裁判所の判例 $ ^{*19} $ により、一定の条件の下でおとり捜査が認められているところ、その実効性が向上されるという観点からも検討することが望ましい。

## (5) 量刑减免制度

量刑減免制度とは、裁判所による量刑判断において、一定条件下で刑を減免する制度をいう。例えば、自首・自白の時期や内容によって量刑減免を行う規定を導入すること等が考えられる。

英国や米国においては、有罪答弁等を行った時期等を基準として、どの程度刑が減軽されるかについてのガイドラインがあらかじめ示されている。例えば、英国では、法律において、有罪答弁を行った者の量刑にはその意向が示された段階と状況が考慮されると規定されている $ ^{*20} $ 。

こうした制度は、被疑者や国民に対して自白のインセンティブを明らかにすることができる点で有効であると考えられるが、導入に当たっては、被害者を始めとする国民感情と抵触しないかといった点も含め検討を進めることが望ましい。
## (6) 王冠証人制度

王冠証人制度とは、被疑者が一定の犯罪の解明等に貢献した場合、裁判所による量刑判断において、その時期や捜査への貢献度合いに応じ刑の減免をする制度をいい、被疑者が自発的に行った供述について減免が考慮される。ドイツにおいてはこの制度が導入されているほか、フランスやイタリアにおける改悛者制度 $ ^{*21} $ も同様の制度である $ ^{*22} $ 。制度の対象罪種としては、ドイツでは殺人、強盗等、通信傍受の対象犯罪とされている犯罪、フランスでは「違警罪」と呼ばれる軽微な犯罪を除く犯罪、イタリアではテロ犯罪、薬物犯罪及びマフィアによる犯罪が対象とされている。

この制度は、内部情報の入手が困難な犯罪組織による犯罪の解明等に寄与することが期待され、導入する必要性は高いといえることから、ドイツにおいて導入されている同制度を参考として検討を進める余地があるとの意見も示された。

しかしながら、我が国の国民感情との整合性や、第三者の引込みの危険 $ ^{*23} $ を考慮する必要があるほか、十分な証人保護制度を同時に検討する必要があり、我が国における実現可能性も加味して、引き続き、検討が必要であろう。

## (7) 司法取引（自己负罪型·搜查協力型）

司法取引とは、訴追機関等が、被疑者・被告人側と合意し、自白や捜査協力の見返りとして、取引的に起訴の内容や量刑等を被疑者・被告人側に有利に取り扱う制度をいう。その結果、裁判所は、判決に当たり、その合意内容を考慮することとなる。

司法取引には自己負罪型及び捜査協力型の2類型が考えられ、両者は被疑者・被告人側の合意の内容によって区別される。その内容としては、自己負罪型については、自己の刑事事件について真実を供述すること、捜査協力型については、他人の刑事事件について犯罪行為を解明するための貢献をすること等が考えられる。

警察庁が調査を行った諸外国では、韓国を除く全ての国等において、検察官等と被告人等が、捜査協力の見返りとして、刑の減軽を求めること等
について合意する制度が採用されている。米国、ドイツ、オーストラリア及び香港ではこれらの手続の対象犯罪が限定されていないが、英国及び台湾では重罪が対象とされている。取引の主体は、被疑者・被告人等と検察官が通常であるが、ドイツでは検察官ではなく裁判官となる場合もある。

こうした制度については、例えば、一連のオウム真理教関連事件においては、取引的手続を活用することができれば早期の真相解明に寄与したと考えられるなど、組織犯罪等において真相解明に資する場合があるとの意見が示された。他方、取引的要素を我が国の刑事司法制度に持ち込むこととすれば、事件の効率的な解決が優先されることによって、必ずしも真相が解明されないケースが増えることが考えられ、結果として、刑事司法が発見すべき「真実」の概念を根本的に変えてしまうことになりかねず、犯罪被害者を始めとして、事件の真相解明を強く求める国民の理解が得られないのではないかとの慎重な意見も示された。

また、我が国の刑事司法制度に取引的要素が導入されれば、取引により事件の早期解決を図ることを優先し、取調べにおいて真相解明のための努力を怠るケースが増えるおそれもあるなど、捜査の質の劣化を招くおそれがあるほか、取調べの性格そのものを変えてしまう可能性も考えられるとの意見も示されたところであり、こうした意見をも踏まえ、引き続き、検討が必要であろう。

なお、自己負罪型の司法取引については、対象を限定した上で、弁護人の立会い等一定の要件を満たすことを条件に導入すべきであるとの意見や、捜査協力型の司法取引には、いわゆる第三者の引込みの危険があり、ひいては「えん罪」の発生を招くおそれがあるとの意見も示されたところ、制度の導入に当たっては、こうした点も踏まえた検討が必要である。

## (8) 刑事免责

刑事免責とは、自己負罪拒否特権に基づく証言拒絶権の行使により犯罪事実の立証に必要な供述を獲得することができないという事態に対処するため、共犯等の関係にある者のうちの一部の者に対し、刑事免責を付与することによって、自己負罪拒否特権を失わせて供述を強制し、その供述を他の者の有罪立証の証拠としようとする制度をいう。

英国、米国 $ ^{*24} $ 及びオーストラリアでは、当該被告人の刑事責任を免責する一方で、自己負罪拒否特権を失わせ、供述を強制する制度が導入されている。制度の対象罪種については、米国及びオーストラリアでは限定がなく、英国では薬物売買、人身売買、マネー・ローンダリング等、法律に規
定される一定の犯罪が対象となっている。

こうした制度は、王冠証人制度と同様、共犯者等から供述を得る手法として、例えば、内部情報の入手が困難な犯罪組織による犯罪の解明等に寄与することが期待されることから、導入に向けた検討を進める余地があると考えられる。

しかしながら、王冠証人制度と同様に、我が国の国民感情との整合性や、第三者の引込みの危険を考慮する必要があるほか、十分な証人保護制度を同時に検討する必要があり、我が国における実現可能性も加味して、引き続き、検討が必要であろう。

## (9) 証人を保護するための制度

我が国においては、証人を保護するための制度として、現在、証人に対する加害行為のおそれがある場合に証人の住居等が特定される事項についての尋問を制限することができるものとされ、性犯罪の被害者等については、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない制度が導入されている $ ^{*25} $ 。

諸外国においては、例えば、公判における証人の人定事項の秘匿（英国、韓国及び台湾）や、証人保護に関連する情報開示行為の犯罪化（英国、韓国、台湾及び香港）、証人や陪審員に対する脅迫行為の処罰（英国）、証人への新たな身分の付与（米国、ドイツ、イタリア、オーストラリア及び香港）、証人の転職、転居等の支援（米国、ドイツ、イタリア、オーストラリア、韓国及び台湾）、過去の性交渉歴に関する証拠提出・質問の禁止（英国、台湾及び香港）、被害者の証言のビデオ記録及び公判での使用 $ ^{*26} $ （英国及び韓国）等、証人を保護するための様々な制度が導入されていることが明らかになったほか、性犯罪等の場合には、被害者の保護等の観点から非公開裁判を実施すべきとの意見も示された。

このような諸外国の状況等を踏まえ、我が国における証人を保護するための制度について、可能かつ相当なものについては、速やかに、拡充を図ることが望ましい。
## (10) 被疑者・被告人の虚偽供述の処罰化

被疑者・被告人の虚偽供述の処罰化とは、捜査段階又は公判における被疑者・被告人の虚偽供述・偽証を処罰することをいう。

米国では、捜査段階における被疑者の虚偽供述等を処罰の対象としており、具体的には、合衆国政府が管轄するあらゆる事項に関し、故意に、ごまかし・策略による実質的な事実の偽り・隠蔽を行うことや、実質的に虚偽である供述をすること等を処罰の対象としている。これにより、FBI等の連邦捜査機関に対して虚偽の供述を行った者は処罰されることとなっている。また、英国及び米国では、被告人が、公判廷において、宣誓の上で虚偽の供述をすることを処罰の対象としている。

このような処罰規定を置くことは、被疑者・被告人が嘘をついたり、筋の通らない弁解をしたりすることを抑止する上で有効であると考えられる。また、我が国における公判の現状や、被害者側の視点を踏まえれば、例えば、被告人についても、証人と同様に、宣誓をして偽証罪による制裁を受けるものとする制度等を導入するなど、検討する余地があろう。

この点、研究会においては、被疑者・被告人の黙秘権や弁護権を侵害するおそれがあるため導入には慎重であるべきとの意見が示された一方で、黙秘権は被疑者・被告人に嘘をつく権利までも保障しているとは言えず、虛偽供述を処罰しても黙秘権に抵触するものではないとの意見も示された。

こうした意見を踏まえつつ、検討することが望ましい。

## (11) 黙秘に対する推定

黙秘に対する推定とは、被疑者・被告人が不合理な黙秘をした場合に、被疑者・被告人に不利益な事実を推定することをいう。

英国においては、1994年刑事司法及び公共の秩序法により、一定の場合に、裁判所等は、被告人の黙秘から「適当と認める推論」を導くことがで
きる $ ^{*27} $ 。

このように、黙秘に対する推定を制度化することについては、今後、取調べの可視化の拡大や被疑者・被告人側の意識の変化によって、黙秘する被疑者が増えることも考えられることから、検討の余地がある。

この点、不合理な弁解、黙秘及び否認をすることにより不利益を受けることは当然であるとの意見も示されたが、憲法上の自己負罪拒否特権等との問題を整理する必要があるため、引き続き、検討が必要である。

## (12) 刑法その他の実体法（刑罰法令）の見直し

我が国の刑罰法規においては、犯行の目的等の主観的構成要件要素が重要な位置を占めているため、取調べによらなければ、立証が困難になることは避けられない。取調べ及び供述調書への過度の依存を排するとの観点からは、諸外国の例 $ ^{*28} $ を参考としつつ、刑法その他の刑罰法規の見直しについて検討を進めることが望ましい。

この点、我が国において実務上の必要性だけを重視することは妥当でなく、刑法その他の刑罰法規の見直しには慎重であるべきとの消極的な意見も示された。しかし、これに対しては、例えば、薬物犯罪について、被疑者の違法薬物の認識に係る立証が困難であるといった現状を踏まえ、こうした実体法を見直す必要性は現状においても高いとの意見が示された。そこで、具体的には、刑法の客観化や推定規定を設けること等により、犯行
の目的等については立証を不要とするなど、供述に依存しない立証を容易にする方向での実体法の見直しについて、検討を進めることが望ましい。

## 3 その他の捜査手法

上記２の捜査手法のほか、主に諸外国の刑事手続において導入されていること等を踏まえ、捜査手法の高度化を図るという観点から、参考人の供述を確保するための制度、捜査段階における文書提出命令、事業者等のデータベースに記録されている情報の適切な期間の保存、捜査機関による事業者の各種データベースへのアクセス等についても検討の対象となった。

これらについては、時間の関係上、十分な議論を行うことはできなかったものの、有用かつ相当であると考えられるものについては、引き続き、検討すべきであると考えられる。
## おわりに

この最終報告は、本研究会の委員が、その立場や理念を異にしつつも、警察捜査を含む我が国の刑事司法が、国民にとってより良いものとなるよう、それぞれの知見を活かしつつ、約2年の間、熱心な議論を重ね、取りまとめたものである。

取調べの可視化に関しては、具体的な制度としての在り方については意見の隔たりが大きく、この問題が極めて困難かつ複雑な問題を含むものであることが明らかとなった。しかしながら、録音・録画は、取調べ状況の的確な判断を可能とし、虚偽自白及び「えん罪」の防止に資すると考えられることから、警察においては、この最終報告における提言を受け、取調べの録音・録画の試行を拡充し、その結果を今後に活かしていくべきである。

取調べの高度化に関しては、取調べ官一人一人が必要な取調べ技術を身に付けられるよう、心理学的な手法を更に取り入れるなどして、取調べ技術の研修・訓練の在り方等を見直していくとともに、捜査指揮能力の向上を図ることが必要である。

捜査手法の高度化に関しては、基本的な検討の方向性を示したところであるが、取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却しつつ、犯人性を的確に判断し「えん罪」を防止する観点からも、更に具体的な検討を進めていくことが望まれる。

今後、警察においては、適正手続を全うしつつ、事案の真相を明らかにして犯人を的確に検挙・処罰することにより、良好な治安を維持するという第一次捜査機関としての責務を果たしていくため、この最終報告を受けた取組を速やかに進めることを強く期待する。

国民の信頼を確かなものとするためには、警察自ら、最大限の努力によって、真摯かつ着実に取調べの在り方について改革を進めるほかない。また、良好な治安の維持に対する国民の期待に的確に応えていくためにも、捜査手法に関する研究を続け、警察捜査が時代の要請に即したものとなるよう不断の取組を欠かすことはできない。この最終報告が、その道程を示す一助となるものと信じる。

最後に、本研究会におけるヒアリングに応じていただいた方々や、警察庁による諸外国における調査・研究に協力していただいた方々に対して、心から感謝を申し上げる。
別添 1

# 「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」委員名簿

座長 前 田 雅 英 首都大学東京教授（刑事法）

委員 大 沢 真 理 東京大学教授（社会政策）

おかだか

岡田薫元警察庁刑事局長

久保正行元警視庁捜査第一課長

こさかいひさし

小坂井久 弁護士（日弁連取調べの可視化実現本部副本部長）

高かい やすゆき 康行 元横浜地方検察庁特別刑事部長(弁護士)

たけのうちあきら

竹之内明弁護士（日弁連裁判員本部副本部長）

なか仲真きこ

北海道大学教授（心理学）

番 あ つ こ 抜子 弁護士（日弁連犯罪被害者支援委員会委員長）

ほんだ もりひろ

本田守弘 元広島地方検察庁検事正（公証人）

ますい しげお 枠井 成夫 ジャーナリスト（元読売新聞論説委員）

(第1回会議から第10回会議まで)

とくながふみかず

徳永文一 ジャーナリスト（元読売新聞論説委員会副委員長）

(第11回会議から)

やまむろ

山室

あぐみ

惠

元東京地方裁判所部総括判事（弁護士）

(敬称略)
## 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

会議の開催状況

開催日	議題
第1回	H22.2.5	○ 中井洽国家公安委員会委員長(当時)挨拶○ 座長の選任○ 議事公開の在り方の決定
第2回	H22.3.12	○ 研究会における検討事項の決定○ 我が国における取調べに関する諸状況等についての事務局説明
第3回	H22.4.2	○ いわゆる足利事件の検証結果に関する事務局説明○ 委員の発表・被疑者取調べの可視化(全過程録画)=その意義・機能と必然性について・取調べの可視化と無罪(再審無罪)、幅広い検討の必要性
第4回	H22.5.11	○ 委員の発表・ビデオ録画面接の功罪(被害者、目撃者への司法面接と被疑者取調べ)・何によって犯罪の真相に迫るのか○ ヒアリングの対象者等についての検討
第5回	H22.6.11	○ 第3回及び第4回会議における4名の委員の発表に対する質疑・意見交換○ ヒアリングの内容についての検討
第6回	H22.7.23	○ ヒアリング・いわゆる志布志事件で無罪となられたAさん・いわゆる富山事件で再審無罪となられたBさん○ ヒアリングを踏まえた検討
第7回	H22.9.10	○ ヒアリング・飲酒死亡ひき逃げ事故の御遺族であるDさん(全国被害者支援ネットワーク理事)・世田谷一家殺人事件の御遺族であるEさん(殺人事件被害者遺族の会(宙(そら)の会)幹事)○ ヒアリングを踏まえた検討○ 「被疑者取調べの録音・録画の在り方について~これまでの検討状況と今後の取組み方針~」(平成22年6月法務省)についての事務局説明
第8回	H22.10.8	○ 岡崎トミ子国家公安委員会委員長(当時)挨拶○ ヒアリング・元科学警察研究所犯罪行動科学部長Fさん○ ヒアリングを踏まえた検討
第9回	H22.11.5	○ ヒアリング
・ いわゆる足利事件で再審無罪となられたCさん
○ ヒアリングを踏まえた検討
○ 海外調査・研究結果についての事務局報告(イギリス)
○ 委員の発表
・ イギリスにおける被疑者取調べの研究結果等について
第10回	H22.12.10	○ 海外調査・研究結果についての事務局報告(アメリカ、
ドイツ、フランス及びイタリア)
○ 委員の発表
・ イギリスにおける取調べの可視化について
第11回	H23.1.21	○ 中野寛成国家公安委員会委員長(当時)挨拶
○ ヒアリング
・ 現に取調べに従事している警察官(刑事)2名
○ ヒアリングを踏まえた検討
○ 海外調査・研究結果についての事務局報告(オーストラリア、韓国、台湾及び香港)
第12回	H23.2.23	○ ヒアリング
・ 韓国・成均館大学法学専門大学院教授Hさん
○ 委員の発表
・ 韓国・台湾における被疑者取調べの可視化についての視察結果
○ ヒアリング等を踏まえた検討
○ 中間報告案の検討
第13回	H23.3.11	○ 「録音・録画試行指針」(平成23年2月23日最高検察
庁)についての事務局説明
○ 中間報告案の検討
○ 当面の検討の進め方についての検討
第14回	H23.4.14	○ 「検察の再生に向けて~検察の在り方検討会議提言~」
(平成23年3月31日法務省)及び「検察の再生に向けて
の取組」(平成23年4月法務省)についての事務局説明
○ 取調べの可視化・高度化についての検討
・ 取調べの機能・役割
・ 取調べの可視化の目的
・ 取調べ技術の高度化
第15回	H23.5.25	○ 警察における取調べの録音・録画の試行の検証の概要についての事務局説明
○ 取調べの可視化・高度化についての検討
・ 録音・録画の対象・範囲
・ 録音・録画の実施の確保
第16回	H23.6.21	○ 委員の発表
・ 日弁連のイギリス視察に関する報告書について
○ 捜査手法の高度化についての検討
・ DNA型データベースの拡充
第17回	H23.7.27	○ 捜査手法の高度化についての検討• 通信傍受• 会話傍受• 仮装身分捜査
第18回	H23.9.6	○ 「被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ」(平成23年8月法務省)についての事務局説明○ 捜査手法の高度化についての検討• 自白等が得られなくなることへの対応• 共犯者等に関する供述が得られなくなることへの対応• 証人を保護するための制度• 被疑者・被告人の虛偽供述の防止• 黙秘に対する推定• 刑法その他の実体法(刑罰法令)の見直し
第19回	H23.10.11	○ 警察における取調べの実情についての事務局説明○ 取りまとめに向けた検討
第20回	H23.11.8	○ 取りまとめに向けた検討
第21回	H23.12.14	○ 委員の発表• 英国のPEACEモデルに見る情報収集アプローチについて○ 取りまとめに向けた検討
第22回	H24.1.20	○ 松原仁国家公安委員会委員長挨拶○ 取りまとめに向けた検討
第23回	H24.2.8	○ 最終報告案の取りまとめ○ 松原仁国家公安委員会委員長謝辞
## （資料 2）項目別経済統計

## 備考

1. 実質GDP成長率
2. 名目GDP（ドル建て）
3. 一人当たり名目GDP（ドル建て）
4. 総人口
5. 投資率
6. 国内貯蓄率
7. 失業率
8. 消費者物価上昇率
9. GDPデフレータ上昇率
10. 財政収支（GDP比、年度）
11. 政府債務残高（GDP比、年度）
12. マネーサプライ
13. 長期金利
14. 通関輸出額（FOB、ドル建て）
15. 輸出相手先別構成比
16. 通関輸入額（CIF、ドル建て）
17. 輸入相手先別構成比
18. 通関貿易収支（ドル建て）
19. 日本との貿易（輸出、輸入、収支）
20. 経常収支（ドル建て）
21. 経常収支（GDP比）
22. 外貨準備高（ドル建て、輸入月数）
23. 対外債務残高（ドル建て、GDP比）
24. 直接投資受入額（ドル建て）
25. 対外直接投資額（ドル建て）
26. 日本からの直接投資（円建て）
27. 株価
参考その他の主要株価
28. 為替レート（対ドル）

出所一覧表
## （資料 2）項目別経済統計

## ——備考——

・ユーロ圏は12か国（ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、オーストリア、フィンランド）。

・ドイツは90年までは西ドイツの数値。

・インドは年度（4～3月）値（ただし、マネーサプライ、外貨準備高、対外債務残高、直接投資受入額、為替レートを除く）。

・日本のGDPは80年までは「68 SNA」81年からは「93 SNA」による。

・各国通貨建て数値のドル換算は本表28による。

・表中の「-」はデータが存在しないことを示す。作成時点(2004年10月)で未公表のデータについては空白とした。
1．実質GDP成長率

年	アメリカ	カナダ	中国	韓国	台湾	香港	シンガポール	インドネシア	タイ	マレーシア
60	2.5	-	-	-	6.3	-	-	0.7	9.9	-
61	2.3	-	-	-	6.9	-	8.0	4.2	5.3	-
62	6.1	7.0	-	-	7.9	14.2	7.0	▲ 0.6	8.1	-
63	4.4	5.3	-	-	9.4	15.7	9.9	▲ 0.4	8.4	-
64	5.8	6.5	-	-	12.2	8.6	▲ 3.8	4.8	6.6	-
65	6.4	6.4	-	-	11.1	14.5	7.5	0.0	7.9	-
66	6.5	6.6	-	-	8.9	1.7	10.8	2.3	12.2	-
67	2.5	2.9	-	-	10.7	1.7	12.2	2.3	7.8	-
68	4.8	4.9	-	-	9.2	3.3	13.6	11.1	8.5	-
69	3.1	5.0	-	-	8.9	11.3	13.6	6.0	7.9	-
70	0.2	3.0	-	-	11.4	9.2	13.7	7.5	10.5	-
71	3.4	4.1	-	8.6	12.9	7.1	12.0	7.0	4.9	10.0
72	5.3	5.4	-	4.9	13.3	10.3	13.4	9.5	4.1	9.4
73	5.8	7.0	-	12.3	12.8	12.4	11.1	11.3	9.9	11.7
74	▲ 0.5	3.7	-	7.4	1.2	2.3	6.1	7.6	4.3	8.3
75	▲ 0.2	1.8	-	6.5	4.9	0.3	4.1	5.0	4.8	0.8
76	5.3	5.2	-	11.2	13.9	16.2	7.1	6.9	9.4	11.6
77	4.6	3.5	-	10.0	10.2	11.7	7.8	8.8	9.9	7.8
78	5.6	4.0	11.7	9.0	13.6	8.5	8.5	7.8	10.5	6.7
79	3.2	3.8	7.6	7.1	8.2	11.5	9.4	6.3	5.3	9.3
80	▲ 0.2	2.2	7.8	▲ 2.1	7.3	10.2	9.7	9.9	4.8	7.4
81	2.5	3.5	5.2	6.5	6.2	9.2	9.7	7.9	5.9	6.9
82	▲ 1.9	▲ 2.9	9.1	7.2	3.6	2.8	7.1	2.3	5.4	6.0
83	4.5	2.7	10.9	10.7	8.4	5.8	8.5	4.2	5.6	6.2
84	7.2	5.8	15.2	8.2	10.6	10.0	8.3	7.0	5.8	7.8
85	4.1	4.8	13.5	6.5	5.0	0.5	▲ 1.4	2.5	4.6	▲ 1.1
86	3.5	2.4	8.8	11.0	11.6	10.8	2.1	5.9	5.5	1.2
87	3.4	4.3	11.6	11.0	12.7	13.0	9.7	4.9	9.5	5.4
88	4.1	5.0	11.3	10.5	7.8	8.0	11.3	5.8	13.3	9.9
89	3.5	2.6	4.1	6.1	8.2	2.6	9.9	9.1	12.2	9.1
90	1.9	0.2	3.8	9.0	5.4	3.7	9.0	9.0	11.2	9.0
91	▲ 0.2	▲ 2.1	9.2	9.2	7.6	5.6	6.8	8.9	8.6	9.5
92	3.3	0.9	14.2	5.4	7.5	6.6	6.7	7.2	8.1	8.9
93	2.7	2.3	13.5	5.5	7.0	6.3	12.3	7.3	8.3	9.9
94	4.0	4.8	12.6	8.3	7.1	5.5	11.4	7.5	9.0	9.2
95	2.5	2.8	10.5	8.9	6.4	3.9	8.0	8.2	9.2	9.8
96	3.7	1.6	9.6	6.9	6.1	4.3	8.1	7.8	5.9	10.0
97	4.5	4.2	8.8	4.7	6.7	5.1	8.6	4.7	▲ 1.4	7.3
98	4.2	4.1	7.8	▲ 6.7	4.6	▲ 5.0	▲ 0.9	▲ 13.1	▲ 10.5	▲ 7.4
99	4.5	5.5	7.1	9.4	5.4	3.4	6.9	0.8	4.4	6.1
00	3.7	5.2	8.0	8.5	5.9	10.2	9.7	4.9	4.8	8.9
01	0.8	1.8	7.5	3.8	▲ 2.2	0.5	▲ 1.9	3.8	2.1	0.3
02	1.9	3.4	8.3	7.0	3.6	1.9	2.2	4.3	5.4	4.1
03	3.0	2.0	9.3	3.1	3.3	3.2	1.1	4.5	6.8	5.3
(%)

フィリピン	インド	オーストラリア	ユーロット	ドイツ	フランス	イタリア	英国	ロシア連邦	日本	年
1.4	7.1	-	-	-	-	-	-	-	13.1	60
5.6	3.1	▲ 0.0	6.0	4.6	5.5	8.2	2.5	-	11.9	61
4.8	2.1	5.8	5.5	4.7	6.7	6.2	1.3	-	8.6	62
7.1	5.1	6.0	4.7	2.8	5.3	5.6	5.0	-	8.8	63
3.4	7.6	6.5	6.0	6.7	6.5	2.8	5.4	-	11.2	64
5.3	▲ 3.7	4.9	4.8	5.4	4.8	3.3	2.4	-	5.7	65
4.4	1.0	3.0	4.4	2.8	5.2	6.0	1.9	-	10.2	66
5.3	8.1	7.3	3.6	▲ 0.3	4.7	7.2	2.3	-	11.1	67
4.9	2.6	5.2	5.4	5.5	4.3	6.5	4.1	-	11.9	68
4.7	6.5	6.2	7.1	7.5	7.0	6.1	2.0	-	12.0	69
3.8	5.0	6.9	5.5	5.0	5.7	5.3	2.3	-	10.3	70
5.4	1.0	3.8	3.7	3.1	4.8	1.9	2.1	-	4.4	71
5.4	▲ 0.3	2.6	4.6	4.3	4.4	3.2	3.6	-	8.4	72
8.9	4.6	4.6	5.7	4.8	5.4	6.5	7.2	-	8.0	73
3.6	1.2	1.6	2.6	0.2	3.1	5.3	▲ 1.6	-	▲ 1.2	74
5.6	9.0	2.4	▲ 0.7	▲ 1.3	▲ 0.3	▲ 2.0	▲ 0.6	-	3.1	75
8.8	1.2	3.9	4.9	5.3	4.2	6.5	2.8	-	4.0	76
5.6	7.5	1.4	2.8	2.8	3.2	2.4	2.3	-	4.4	77
5.2	5.5	2.1	3.0	3.0	3.4	3.7	3.3	-	5.3	78
5.6	▲ 5.2	4.9	3.7	4.2	3.3	5.5	2.6	-	5.5	79
5.1	7.2	2.8	1.9	1.0	1.6	3.5	▲ 2.1	-	2.8	80
3.4	6.0	3.9	0.5	0.1	1.2	0.8	▲ 1.4	-	2.9	81
3.6	3.1	▲ 0.4	0.7	▲ 0.8	2.6	0.6	1.9	-	2.8	82
1.9	7.7	▲ 0.2	1.4	1.6	1.5	1.2	3.5	-	1.6	83
▲ 7.3	4.3	6.6	2.3	2.8	1.6	2.8	2.6	-	3.1	84
▲ 7.3	4.5	5.6	2.2	2.2	1.5	3.0	3.6	-	5.1	85
3.4	4.3	1.5	2.5	2.4	2.4	2.5	4.0	-	3.0	86
4.3	3.8	4.9	2.5	1.5	2.5	3.0	4.6	-	3.8	87
6.8	10.5	4.4	4.2	3.7	4.6	3.9	5.0	-	6.8	88
6.2	6.7	4.5	4.0	3.9	4.2	2.9	2.2	-	5.3	89
3.0	5.6	1.4	3.6	5.7	2.6	2.0	0.8	-	5.2	90
▲ 0.6	1.3	▲ 0.7	2.5	5.1	1.0	1.4	▲ 1.4	-	3.4	91
0.3	5.1	2.3	1.4	2.2	1.5	0.8	0.2	▲ 14.5	1.0	92
2.1	5.9	3.9	▲ 0.8	▲ 1.1	▲ 0.9	▲ 0.9	2.3	▲ 8.7	0.2	93
4.4	7.3	4.7	2.4	2.3	2.1	2.2	4.4	▲ 12.7	1.1	94
4.7	7.3	3.9	2.2	1.7	1.7	2.9	2.9	▲ 4.1	1.9	95
5.8	7.8	4.0	1.4	0.8	1.1	1.1	2.8	▲ 3.6	3.4	96
5.2	4.8	3.7	2.3	1.4	1.9	2.0	3.3	1.4	1.9	97
▲ 0.6	6.5	5.4	2.9	2.0	3.4	1.8	3.1	▲ 5.3	▲ 1.1	98
3.4	6.1	4.3	2.8	2.0	3.2	1.7	2.9	6.3	0.1	99
6.0	4.4	3.3	3.5	2.9	3.8	3.0	3.9	10.0	2.8	00
3.0	5.8	2.7	1.6	0.8	2.1	1.8	2.3	5.1	0.4	01
3.1	4.0	3.6	0.8	0.1	1.2	0.4	1.8	4.7	▲ 0.3	02
4.7	8.2	3.3	0.5	▲ 0.1	0.5	0.3	2.2	7.3	2.5	03
3．一人当たり名目GDP（ドル建て）

(ドル)

アメリカ	カナダ	中国	韓国	台湾	香港	シンガポール	インドネシア	タイ	マレーシア
60	2,912	-	89	-	160	-	431	-	96	275
61	2,965	2,224	75	-	163	411	450	-	102	261
62	3,139	2,245	70	-	168	458	472	-	108	266
63	3,263	2,345	74	-	184	532	509	-	112	274
64	3,458	2,521	84	-	208	592	482	-	119	285
65	3,700	2,731	97	-	223	677	514	-	130	304
66	4,007	3,001	103	-	242	686	566	-	151	314
67	4,189	3,165	95	-	274	722	625	52	157	318
68	4,533	3,409	90	-	311	715	705	63	164	322
69	4,857	3,702	99	-	343	827	804	73	175	359
70	5,064	4,047	112	272	386	959	916	79	195	366
71	5,427	4,438	117	296	439	1,097	1,063	78	198	382
72	5,899	4,997	130	317	516	1,374	1,356	90	214	442
73	6,524	5,733	155	396	689	1,880	1,904	130	276	656
74	7,013	6,905	158	541	912	2,129	2,318	201	340	792
75	7,586	7,376	176	599	961	2,237	2,510	232	360	762
76	8,369	8,649	163	807	1,128	2,832	2,590	277	401	882
77	9,219	8,758	184	1,018	1,298	3,403	2,833	333	456	1,025
78	10,307	8,959	225	1,354	1,566	3,898	3,357	366	541	1,244
79	11,387	9,861	268	1,709	1,900	4,532	3,974	358	603	1,578
80	12,249	10,968	307	1,632	2,326	5,644	4,865	493	698	1,777
81	13,601	12,114	287	1,797	2,646	5,911	5,652	613	737	1,775
82	14,017	12,258	278	1,893	2,623	6,042	6,058	616	760	1,847
83	15,092	13,159	295	2,063	2,789	5,497	6,748	545	817	2,027
84	16,638	13,556	300	2,241	3,103	6,101	7,095	548	839	2,226
85	17,695	13,764	291	2,290	3,216	6,420	6,529	544	768	1,994
86	18,542	14,132	277	2,612	3,897	7,284	6,475	519	838	1,725
87	19,517	15,938	296	3,248	5,192	8,877	7,271	462	969	1,949
88	20,827	18,592	364	4,297	6,223	10,409	8,806	513	1,165	2,081
89	22,169	20,362	402	5,199	7,455	11,884	10,210	577	1,346	1,961
90	23,195	21,039	342	5,893	7,918	13,224	12,236	639	1,569	2,471
91	23,650	21,341	353	6,818	8,769	15,151	13,913	704	1,783	2,682
92	24,668	20,429	415	7,194	10,274	17,624	15,670	751	1,997	3,140
93	25,578	19,653	510	7,823	10,757	19,997	17,745	839	2,213	3,468
94	26,844	19,465	455	9,017	11,613	22,077	20,917	925	2,524	3,760
95	27,749	20,152	581	10,851	12,488	23,020	24,074	1,040	2,905	4,371
96	28,982	20,728	671	11,423	13,073	24,328	25,686	1,153	3,113	4,820
97	30,424	21,317	730	11,176	13,449	26,762	25,876	1,078	2,554	4,680
98	31,674	20,452	729	7,355	12,268	25,252	21,546	487	1,874	3,289
99	33,181	21,749	791	9,438	13,114	24,315	21,075	692	2,034	3,519
00	34,760	23,621	856	10,841	13,985	24,810	23,091	791	2,015	3,927
01	35,492	23,066	924	10,162	12,621	24,213	20,994	776	1,877	3,746
02	36,383	23,528	992	11,493	12,588	23,566	21,125	951	2,041	3,970
03	37,804	27,503	1,100	12,646	12,730	23,027	21,519	1,120	2,279	4,248