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## (1) 世界大恐慌

以下では、まず、世界大恐慌時における主要国の主な経済指標を確認する。世界大恐慌については、様々な視点からの膨大な研究の蓄積がある。それらの研究を踏まえた上で、大恐慌がどのように日本に波及したのか、また、どのように回復したのかを簡潔に整理しよう。

## 世界貿易・生産が大幅に縮小し、物価が大幅に下落

アメリカにおける金融引き締め、バブル崩壊に端を発する世界大恐慌は、日本を含む世界各国の実体経済に大きな影響を及ぼした。貿易、生産、物価に関する指標でその状況を確認しよう（第2－2－1図）。

第一に、世界貿易について見ると、1929年と比較して、32年までに金額ベース（各国通貨建て）では6割前後の減少（数量ベースでは2割減）となっている。特に、アメリカの輸出の

第2−2−1図 世界大恐慌時の経済状況

日本は貿易の落ち込みが大きかったが、早期に回復

（備考）The League of Nations “Statistical Year Book”、日本銀行統計局「明治以降本邦主要経済統計」により作成。
落ち込みが大きく、33年までに金額ベースで75％の減少となった。

第二に、世界の鉱工業生産（ソ連を除く）については、32年には、29年と比べて約3割の縮小となっている。各国の動向を見ると、貿易に比べかなりばらついているが、29年と比べて、アメリカ、ドイツでは4割程度の落ち込みとなった後、ようやく35年頃に29年水準を回復している。

第三に、物価は各国とも大幅に下落した。卸売物価は、29年の水準と比べ、日本では31年までに約3割、その他の国でも30年代前半にかけて2～5割下落し、厳しいデフレ状況となった。

こうした世界経済の中で各国の状況を比較すると、日本は当初、貿易の落ち込みが最も大きかったが、回復も早かったといえる。輸出金額では、日本は円ベースでは32年から回復する姿となっている。また、生産は31年までに1割弱落ち込んだが、33年には29年水準を15%程度上回り、その後も増加を続け、35年には29年水準を4割上回るなど、早期の回復を示した。

## ●金本位制下で各国が引き締めを余儀なくされ恐慌が伝播

それでは、このような厳しい景気後退は、どのようにアメリカから日本を含む各国に波及したのだろうか。

第一に、最も重要な要因として、金本位制下で各国の金融政策の自由度が低かったことが挙げられる。例えば、ドイツでは、金流出を防ぐため、経済の悪化にもかかわらず引締めを行っており、日本でも金本位制復帰を目指して、デフレ政策がとられていた。各国が不況に直面するなかで、十分な金融緩和ができなかったことで、世界的な流動性の過小供給状況に陥ったのである $ ^{16} $ 。31年には、各国は金流出を防ぐためにさらに引締め政策をとらざるを得ない状況となり、国内の不況が厳しいものとなった。

第二に、為替レートの変動による調整が行われなかったことである。日本は30年1月に金本位制に復帰したが、これは円の実力を大幅に上回る旧平価によるものであった。このため、円高による輸出の減少が不況に追い討ちをかけたと考えられる。日本以外では、英国が25年5月に旧平価で復帰していた。この点は、大恐慌の「伝播」というより、自ら招き入れた困難だったといえよう。

第三に、事態を悪化させたのが保護主義の台頭である。保護主義とは、輸入関税の引上げや輸入数量の割当などによって、国内生産品が輸入品と競合するのを避け、自国産業を保護するとの政策的な考え方である。アメリカのスムート・ホーリー関税法 $ ^{17} $ に対する各国の報復措置が保護主義を激化させたと指摘されている。各国は植民地を抱えており、関税障壁で他の地域に需要が漏れないようにブロック経済化していった。こうしたことが、世界貿易の急激な縮小、生産の急激な縮小の長期化をもたらした（第2－2－2表）。
## 第2－2－2表 世界大恐慌時の各国の保護主義政策

アメリカのスムート・ホーリー関税法を契機に保護主義の動きが拡大

国 名	政 策
日本	○円ブロックの形成
アメリカ	○関税引上げ
スムート・ホーリー関税法 (30年)
対象品目の関税率を38.9% (25年) から44.7% (30年)、59.1% (32年) に引上げ
○ドルブロックの形成
イギリス	○関税引上げ
イギリス連邦内特恵関税 (オタワ議定書) (32年)
イギリス連邦以外の製品には高関税を、連邦諸国内の製品には低関税を課す
○スターリングブロックの形成
ドイツ	○為替統制
カナダ	○3回にわたる関税引上げ (32年まで)
フランス	○関税を数量割当に転換
○フランブロックの形成
○自動車関税の引上げ (29年)
イタリア	○アメリカ製自動車に対する報復措置 (30年)

## 日本の回復が早かった要因は金本位制からの比較的早めの離脱など

それでは、日本は、こうした厳しい状況からどのように回復が可能となったのだろうか。鍵となった政策について三点挙げよう（第2－2－3図）。

第一は、金本位制からの離脱である。31年7月にドイツ、9月に英国、12月には日本が金本位制から離脱した。日本と英国は旧平価で金本位制に復帰していたため、離脱により為替レートが大幅に減価し、輸出の持ち直しに寄与したと考えられる。他方、ドイツ、フランス、イタリアは、33～34年に為替レートが対ドルで上昇しており、輸出の減少が続いたことから、回復が遅れたと考えられる。

第二に、金融緩和である。金本位制離脱によって金融政策の自由度が回復されるのを機に、日本、英国を中心に32年にかけて公定歩合の大幅な引下げが行われた。こうした中で、為替レートの減価による輸出の増加と、金融緩和による大恐慌下のデフレ脱却の素地がようやく整うこととなった。

第三に、財政の拡大である。貨幣供給量が増加しデフレを脱却するためには、財政政策の役割が重要であった。日本では、32年6月には追加予算とあわせ赤字国債発行のための法律を成立させ、財政拡大方針をとった。その際、長期金利が上昇しなかったことも重要である。国債の日銀引受が行われたことで市場への直接の影響は小さかった。また、日銀の引き受けた国債の多くは市場で売却されており、民間資金需要が低迷していたなかで、市場に国債の消化余力があったと考えられる $ ^{18} $ 。
## 第2－2－3図 世界大恐慌時の財政金融政策

## 各国で金融緩和、財政拡大を実施

## (1) 為替レート

（3）政府債務残高

(2) 公定歩合（中央銀行割引率）

（4）債券利回り

（備考）1．The League of Nations “Statistical Year Book”、United Nations “Statistical Yearbook”、日本銀行統計局「明治以降本邦主要経済統計」により作成。

2. （2）図の■印はそれぞれの国が金本位制から離脱した時点を示す。

日本：31年12月、アメリカ：33年4月、英国：31年9月、

ドイツ：31年7月、フランス：36年9月、イタリア：34年5月

3.（3）図は、公的債務残高について、29年を100として指数化したものである。

データの制約上、フランスは国内分のみ。

世界大恐慌時の金融政策は、金本位制離脱をめぐって対応が分かれたが、最近の研究では、金本位制からの離脱が早かった国の方が、為替レートの減価と金融緩和により、回復が早かったとの指摘がなされている。今回の金融危機に際しては、第1節で見たように、各国中央銀行が協調して大幅な金融緩和に踏み切っており、国際協調の重要性という点において世界大恐慌の教訓が活かされているものと考えられる $ ^{19} $ 。
## (2) 海外における戦後の主要な金融危機

世界大恐慌は、当時の主要先進国に不況が伝播した点で、今回の金融危機による世界的な景気後退との類似点が多い。しかし、世界全体へ伝播しなくても、過去の金融危機は多くの教訓を残している。以下では主な原因別にいくつかの危機を取り上げよう。一つ目が、金融自由化・規制緩和の影響である。代表例として、アメリカのS&L危機と、北欧の銀行危機を見よう。もう一つは、資本の自由化による、急激な資金の流れの変化とその影響である。代表例として、アジア金融危機やその後に続くLTCMの破綻を見よう。

## アメリカのS&L危機

S & L 危機では、アメリカの貯蓄貸付組合（S & L）や相互貯蓄銀行（MSB）などの貯蓄金融機関が、81～82年及び86～90年代初めにかけての2回にわたり業況の著しい悪化を見た。危機の背景としては、以下の三点が指摘されている。

第一に、金融自由化による競争の激化である。貯蓄金融機関と商業銀行の垣根の撤廃と、住宅ローン証券を扱うモーゲージ・カンパニーの参入により、住宅ローン市場での採算性が大きく低下した。

第二に、貯蓄金融機関が十分なリスク管理能力を持たないまま、高リスク・高リターンの投資の割合を増やしたことである。この背景として、手厚い預金保険制度が、経営が悪化する中でもリスクや採算を度外視した投資を行うモラルハザードの誘因となった。

第三に、S & L の検査、監督を行う連邦住宅貸付銀行（FHLB）の独立性が不十分であった上に、検査能力自体も不十分であったことである。

S & L危機のときの経済指標はどうだったか（第2－2－4図）。GDPでは、82年、91年にマイナス成長になっており、それぞれが、第一次危機、第二次危機に対応している。景気が悪化するなかでの業績の悪化により、危機がさらに深刻化することとなった。長期金利は、80年代前半では、非常に高水準にあった。高金利下での金融自由化が、競争の激化と、高リスク・高リターンの背景となったと考えられる。また、第二次危機の前には金利は横ばいで推移しており、危機後には金利が低下している。S & L危機後の銀行の貸出と預金について見ると、銀行貸出残高の伸びが大きく低下している。

## 北欧の銀行危機

北欧のノルウェー、スウェーデン、フィンランドでは、80年代後半に、銀行貸出の急増や、株式、不動産の資産価格が急騰するバブルが生じた。この背景としては、S&L危機の場合と同様に、①金融規制の緩和による金融機関の競争激化、②急激な与信拡大競争や不動産投資へ傾倒するモラルハザード、③不十分な監督体制、が指摘されている。また、当時の北欧3か国
第2−2−4図 アメリカのS&L危機

## 貸出残高は大幅に減少し、82年、91年はマイナス成長に

銀行貸出と預金

（備考）IMF “International Financial Statistics”、The World Bank “A New Database on Financial Development and Structure” により作成。長期金利は10年国債利回り。

の通貨は、欧州為替制度メカニズム（ERM）の下で事実上、ドイツマルクにペッグしていたため、東西ドイツ統一後の大幅利上げ等により、北欧諸国も引締めを行わざるを得なかったことも、景気低迷と金融危機を深刻化させた要因となった。

北欧の銀行危機のときの経済指標を見てみよう（第2－2－5図）。GDPはノルウェーでは88年、スウェーデン、フィンランドでは91～93年にマイナスになっており、アメリカのS&L危機と比べ、結果として生じた景気の低迷が長期にわたっている。その要因の一つとして、前述のように、為替レートを維持するために、景気の悪化にもかかわらず金融引締めを余儀なくされたことが考えられる。こうしたことから、スウェーデンとフィンランドでは90年には長期金利が上昇しており、その高止まりが景気後退を長期化させたと見られる。為替レートの維持を放棄して以降は大幅に金利が低下しており、金融面から国内経済の回復が支えられる姿となっている。

アメリカと同様に、危機後には銀行貸出残高の伸びが大きく低下している。また、アメリカでは預金が貸出を上回っているのに比べ、北欧では危機時において、貸出が預金を上回っている。北欧では、資本移動の自由化などから、海外から短期資金が流入し、銀行貸出の増加、不動産バブルが形成されていた。

なお、S&L危機と北欧危機では、財政支出を伴う整理・清算が行われた。この点については、第3節で再度検討する。

## アジア通貨危機

海外からの短期資金の動きによって大きな影響を受けた例としては、アジア通貨危機が顕著な例である。短期資本取引の混乱を契機に、新興国経済を中心に影響が伝播し、こうしたなかで、投機に失敗したヘッジファンドの破綻を通じて欧米の金融機関にも影響が及んだ。
## 第2－2－5図 北欧の銀行危機

## 危機前には貸出が預金を大きく上回る状況に

## (1) ノルウェー

(2) スウェーデン

(3) フィンランド

（備考）IMF “International Financial Statistics”、The World Bank “A New Database on Financial Development and Structure” により作成。長期金利は10年国債利回り。

当時のアジア諸国の第一の問題点は、短期資金の流入による資本収支の黒字が、経常収支の赤字を上回って大幅なものであったことである。これが、国内においてバブルを形成したと考えられる。そのため、海外の短期資金が急速に引き揚げられた際、資金流出圧力が生じ、為替レートの大幅な下落圧力が生じるとともに、銀行が資金を調達できない事態が生じ、金融危機に陥ることになったのである。
データで確認すると、アジア通貨危機国である、タイ、インドネシア、韓国、マレーシアでは、資本収支が96年まで大幅な黒字であったのに対し、97〜98年にかけて赤字に転じている（第2－2－6図）。インドネシアを除けば、対内直接投資は黒字（受入超）が続いているのに対し、その他の対内投資／対外投資の部分が大きくマイナスに寄与していることが分かる。その他投資は、主に短期の銀行貸出が含まれると考えられる。危機国のアジア諸国では、現地の

第2－2－6図 アジア通貨危機時の資本収支の動向

(1) タイ

(3) 韓国

危機時には短期資本が大量に流出

(2) インドネシア

(4) マレーシア

（備考）IMF “International Financial Statistics” により作成。
銀行が、短期のドル資金を借り入れて、現地企業等に長期の貸出を行っていたのである。

第二の問題点は、世界大恐慌時の金本位制、北欧危機の際の欧州為替制度メカニズムと同様、為替レートが自由な変動を行えなかったことである。アジア各国は事実上のドルペッグ制をとっていた $ ^{20} $ 。タイでは、通貨防衛のため自国通貨を買い支えようとしたところへ、ヘッジファンドに売りを浴びせられたことから、外貨準備が枯渇し、変動相場制へ移行せざるを得なくなった。アジア各国も、為替レートを維持できなくなり、大幅な減価に追い込まれた。

他方、GDPの動向を見ると、為替レートが大幅に減価したことから、輸出は早期に回復し、成長率は99年にはプラスに回復している。しかし、為替の大幅な減価は、自国通貨建ての輸入価格の大幅な上昇により輸入が大幅に減少して国内需要を縮小させるとともに、ドル建ての対外債務を自国通貨建てで大きく膨張させることとなり、その影響は長く残ることになった。

なお、この後、アジア通貨危機を経験した国では、経常黒字を計上していくこととなるが、それが、2000年代からのアメリカの経常赤字の拡大の背景の一つとなっている。この点についても、第3節で改めて見ることとする。

## LTCM危機

S & L危機や北欧危機の場合には国外への波及が限定的であったが、アジア通貨危機の場合には、世界的な混乱に発展し、LTCM $ ^{21} $ のような巨大なヘッジファンドを破綻させた。

こうした背景として挙げられるのが、国際投資家の「質への逃避」である。アジア危機で、新興市場に対する国際投資家の動揺が高まっているなかで、98年8月にロシアでも金融危機が発生した。ロシアは民間対外債務の90日間モラトリアム（支払い猶予）で、一方的に債務不履行宣言をしたことから、新興市場への信頼が大きく落ちた。そのため、国際投資家の質への逃避が世界的に始まった。こうした中で、ヘッジファンドの一つのLTCMが運用に失敗し、巨額の損失を被ったことが明らかとなった。

今回の金融危機でも、金融システム安定のため、中央銀行が異例の措置をとっているが、LTCM危機の際も異例の措置がとられている。LTCMがそのまま倒産すると国際金融資本市場への影響があまりにも大きいという、文字通りの「大きすぎて潰せない」(too big to fail)という状況が生じたことから、ニューヨーク連邦準備銀行の呼びかけで関係する金融機関が緊急支援を行い、損失によって毀損した資本を補てんした。

LTCMの事実上の破たん後、金融市場ではリスクプレミアムが高まり、流動性不足が生じた。そのため、FRBは、98年9月から11月までの間に政策金利を0.75%ポイント引き下げ、
金融不安の沈静化を図った。

また、日本でも、同時期に日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の破たん $ ^{22} $ が起こるなど、金融危機に陥っている最中であった。日本銀行は、99年2月にゼロ金利政策を採用し、大幅な金融緩和措置をとった。

## 2 金融資本市場の国際的連動性と危機の波及

以上、過去の金融危機のいくつかについて、その背景や経過を概観した。以下では、他の国も含んだ全体的な波及のメカニズムや今回との対比を意識しながら、日本への影響をやや詳しく論じていく。最初に、金融面を通じた波及を見よう。

## (1) 為替レートへの影響

金融危機が国際的に波及するメカニズムの一つとして、為替レートの変動が挙げられる。そこで、危機発生国における為替レートの変動と、その関係国への波及を調べてみよう。その上で、我が国への影響について、実質実効為替レートの動きを中心に考察する。

## 危機発生国における為替レートの減価と関係の深い通貨への波及

危機発生国では、それまで過大に評価されていた為替レートの下落圧力がかかる。国内の好景気や資産価格の上昇等で、為替レートが増価していたものが、バブルの崩壊によって下落する。これまでに見た、世界大恐慌、北欧危機、アジア通貨危機の際は、いずれも為替レートの変動が制限されていたことから、その調整には時間を要したが、最終的には減価している。為替レートの減価は、国内的には厳しい調整を迫られるが、他方、輸出を増加させ、景気回復につながっていくことになる。

また、危機発生国で通貨が減価した場合には、関係の深い国の通貨も影響を受ける。どのような関係によって影響を受けるかといえば、第一に、地域的な近さである。北欧危機では、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドがほぼ同時期に危機に陥って為替レートが減価しており、アジア通貨危機でもタイ・バーツの大幅下落に端を発し、韓国、インドネシア、マレーシアを始めとする東アジア諸国に波及した。第二に、発展段階が似通った国に影響が及ぶ可能性が高い。例えば、アジア通貨危機では、新興市場に対する国際投資家の信認が動揺するなかで、ロシアの金融危機が発生し、さらには、ブラジルにも通貨危機として飛び火していった（第2－2－7図）。
## 第11章

情報通信技術の活用の推進
## 総論

教育における情報通信技術（ICT）の活用は，子供たちの学習への興味・関心を高め，分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現する上で効果的であり，確かな学力の育成に資するものです。また，ICTを活用することにより，一人一人の子供たちの能力や特性に応じた「個別学習」や，子供たちが教え合い学び合う「協働学習」の効果的な実施が可能になります。さらに，障害のある子供たちが学習上又は生活上の困難を改善・克服し，自立した日常生活や社会参加が可能となるような特別支援教育を実現することができます。

「日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）」や「第2期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）」，「世界最先端IT国家創造宣言（平成25年6月14日閣議決定）」などにおいても，教育におけるICT活用の方向性が掲げられたところであり，文部科学省では，これらを踏まえながら，教育の情報化を推進しています。

図表2-11-1 国家戦略における記述

「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(平成25年6月14日閣議決定)(抜粋)
ITを活用した21世紀型スキルの習得	2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し,推進するとともに,デジタル教材の開発や教員の指導力の向上に関する取組を進め,双方向型の教育やグローバルな遠隔教育など,新しい学びへの授業革新を推進する。
「第2期教育振興基本計画」(平成25年6月14日閣議決定)(抜粋)
ICTの活用等による新たな学びの推進	確かな学力をより効果的に育成するため,言語活動の充実や,グループ学習,ICTの積極的な活用をはじめとする指導方法・指導体制の工夫改善を通じ協働型・双方向型の授業革新を推進する。デジタル教科書・教材のモデルコンテンツの開発を進めつつ,各教科等の指導において情報端末やデジタルコンテンツ等を活用し,その効果を検証する実証研究を実施する。実証研究の成果を広く普及すること等により,地方公共団体等に学校のICT環境整備を促す。また,学校において多様な情報端末でデジタル教材等を利用可能とするため,デジタル教材等の標準化を進める。さらに,できるだけ早期に全ての教員がICTを活用した指導ができることを目指し,教員のICT活用指導力向上のための必要な施策を講じる。
教材等の教育環境の充実	教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数3.6人(※),教材整備指針に基づく電子黒板・実物投影機の整備,超高速インターネット接続率及び無線LAN整備率100%,校務用コンピュータ教員1人1台の整備を目指すとともに,地方公共団体に対し,教育クラウドの導入やICT支援員・学校CIOの配置を促す。※各学校に,①コンピュータ教室40台,②各普通教室1台,特別教室6台,③設置場所を限定しない可動式コンピュータ40台を整備することを目標として算出。
「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定)(抜粋)
教育環境自体のIT化	学校の高速プロードバンド接続,1人1台の情報端末配備,電子黒板や無線LAN環境の整備,デジタル教科書・教材の活用等,初等教育段階から教育環境自体のIT化を進め,児童生徒等の学力の向上とITリテラシーの向上を図る。あわせて,教える側の教師が,児童生徒の発達段階に応じたIT教育が実施できるよう,IT活用指導モデルの構築やIT活用指導力の向上を図る。そのため,指導案や教材など教師が活用可能なデータベースを構築し,府省の既存の子供向けページも教材として整理し,積極的に活用する。また,企業や民間団体などにも協力を呼びかけ,教育用のデジタル教材の充実を図る。これらの取り組みにより,2010年代中には,全ての小学校,中学校,高等学校,特別支援学校で教育環境のIT化を実現するとともに,学校と家庭がシームレスでつながる教育・学習環境を構築する。

※学校CIO：学校における情報化推進の統括責任者

## 第1節 教育の情報化

子供たちの「確かな学力」の育成を実現するためには，分かりやすい授業を実現することが必要であり，指導方法の一つとして，教員がICTを効果的に活用した授業を展開することが重要となっています。

また，社会の情報化が急速に進展していく中で，子供たちが情報や情報手段を主体的に選択し活用していくための基礎的な資質（情報活用能力）を身に付け，情報社会に主体的に対応していく力を備えていくことがますます重要となっています。

さらに，教員の校務事務の多忙化により，子供たちと向き合う時間が不足していることが指摘され
ている中で，ICTを活用した校務の効率化が求められています。

一方，近年，インターネットによる犯罪被害の増加，生活リズムの乱れなどが大きな問題となっており，情報社会の便利な側面のみならず，影の部分やその対処法などについて，子供たち自身や保護者などが正しく認識し，適切に行動していくことがますます重要となっています。

このような状況を踏まえ，「第2期教育振興基本計画」においては，ICTの活用により協働型・双方向型の授業革新を推進することや，教育用コンピュータや電子黒板等のICT環境を充実すること，青少年を有害情報から守るための取組を推進することなどが盛り込まれました。

## I CTの活用による新たな学びの推進

## （１）教育の情報化に関する総合的な実証研究の実施

文部科学省では，平成23年度から25年度まで，教育の情報化に関する総合的な実証研究を行うため，総務省の「フューチャースクール推進事業」と連携し，「学びのイノベーション事業」を実施しました。本実証研究は，全国20校（小学校10校，中学校8校，特別支援学校2校）を実証校とし，文部科学省は主にソフト・指導面を，総務省は主に情報通信技術面を担当しました。

本事業では，一人一台の情報端末や電子黒板，無線LAN等が整備された実証校の環境において，それらのICT機器や，文部科学省が開発したデジタル教科書・教材を活用し

点の数を求める方法を工夫して考え，式に表し，電子黒板を活用して，子供たちが様々な考え方を発表し合う様子

た授業を実施し，指導方法の開発やICT活用の教育上の効果・影響の検証等を行いました。

実証校においては，例えば，子供たちが情報端末に書き込んだ自分の考え方を電子黒板に提示し，それぞれの考え方を発表し合うことにより，多様な考え方を共有する取組などのほか，子供たちが情報端末を自宅に持ち帰って家庭学習でも活用する取組などが行われました。

平成25年度では，実証研究を踏まえ，ICTを活用した指導のポイントや実践事例，学習者用デジタル教科書・教材等の在り方の整理，ICTを活用した教育の効果，ICT活用の留意事項，今後の推進方策などについて取りまとめました。ICTを活用した教育の効果に関しては，子供の学習への関心・意欲の向上，教員のICT活用指導力の向上等が見られたことなどを記載しています。

# 学校における情報通信技術の活用

広島市立藤の木小学校は，広島市佐伯区の藤の木団地に位置し，広島市立小学校142校中132番目にできた開校25年目の小学校です。平成22年度から総務省「フューチャースクール推進事業」実証校，23年度から文部科学省「学びのイノベーション事業」実証校として，最先端のICTを利活用した実践研究を進めてきました。

「ICTを生かしたつながる広がる深め合う授業」を目指し，ICTを，児童と教材，児童と教員，児童と児童をつなぐ道具として捉え，45分の授業に「協働学習」を位置付けた授業づくりに取り組んでいます。その一例を紹介します。

教員は電子黒板（IWB）を用いて課題を効果的に提示します。児童は

TPCにまとめた自分の考えを

説明し合う場面

—協働学習—
タブレットパソコン（TPC）を用いてデジタル教材を操作しながら自分の考えをまとめ，TPCに書き込みます。そして，ペアやグループでTPCの画面を見せ合い，自分の考えを説明し合います。教員は児童のTPC画面をIWBに映し出し，指名された児童はIWBの前でクラス全体に自分の考えを発表します。このように，ICTの活用によって個々の児童の考えを瞬時に共有しながら協働学習を行うことができるようになりました。

また，「学びのイノベーション事業」で開発された学習者用デジタル教科書・教材は，写真や音声，動画などデジタルならではの教材が豊富に用意されており，その活用は個の学習を確かなものにしました。協働学習を深めるには，一人一人の児童が確かな考えを持つことが重要なことからも，有効な教材だと感じています。

最先端のICT環境となったからといって授業が大きく変わるわけではありません。むしろ，授業の狙いを達成するためにICTを有効活用するという視点を持って授業づくりに真摯に取り組んだことが授業の充実につながり，児童の学習意欲の高まりにつながったと感じています。

これからもこうした取組を一層推進し，その成果を広島市はもとより全国に発信し，教育の情報化に寄与していきたいと思います。

（執筆：広島市立藤の木小学校）

## （２）情報通信技術を活用した教育の推進のための環境整備

学校におけるICT環境の整備状況については，平成25年3月1日現在，教育用コンピュータの1台当たり児童生徒数は6.5人（前年度6.6人），超高速インターネット接続率は75.4%（前年度71.3%）となっています。都道府県別の整備状況を見ると，教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は，8.2人/台から4.5人/台まで，超高速インターネット接続率は，51.9%から98.6%までとなっており整備状況に差が生じています（図表2-11-2）。このほか，電子黒板の整備状況については，整備台数が約7万2,000台であり，前年度の約6万4,000台から約8,000台増加しています。また，実物投影機の整備台数は約14万1,000台で，前年の約12万6,000台から約1万5,000台増加しており，周辺機器の整備が進んでいます $ ^{*1} $ 。

*学校のICT環境の整備については，従来より地方財政措置が講じられており，平成26年度から4年間は第2期教育振興基本計画で目標とされている水準を達成するため，新たに策定される教育のIT化に向けた環境整備4か年計画（平成26年度～平成29年度）に基づき，単年度約1,678億円の地方財政措置が講じられる予定です。これを踏まえ，平成26年2月に，各都道府県・指定都市教育委員会に対して，当該措置の内容について通知するなど，積極的な活用を促しています。
教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数及び超高速インターネット接続率

教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数

【昨年度（平均：71.3%，最高：98.8%，最低：40.7%）】
図表2-11-3 普通教室の校内LAN整備率（H25年3月1日現在）

（出典）文部科学省「平成24年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

## （３）教員のICT活用指導力向上に向けた取組

教員のICT活用指導力については，子供たちの学習内容や学習形態に応じて，五つの大項目と18の小項目に分類した「教員のICT活用指導力の基準（チェックリスト）」 $ ^{*2} $ を活用し，公立学校を対象として調査を行っています。調査では，このチェックリストに基づき，項目別に4段階（「わりにできる」「ややできる」「あまりできない」「ほとんどできない」）の自己評価を行い，「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合により，5項目のICT活用指導力を把握しています（図表2-11-4）。平成24年度においては，昨年度と比べ，5項目全てのICT活用指導力が上昇しています。学校においてICTを効果的に活用した教育を行うためには，教員のICT活用指導力を高めることが必要です。

このため，教員研修センターでは，各地域の研修講師や研修の企画立案を行う指導者の養成を目的とした「学校教育の情報化指導者養成研修」を実施しています。本研修では，ICTを活用した分かりやすい授業を展開する手立てや，情報モラルの指導を充実するための研修計画の作成など，学校の情報化の推進に必要となる知識等を修得するための講義・演習を行っており，本研修の受講者が各地域の指導者となることにより，教員のICTを活用した指導力の向上を図っています。
図表2-11-4 教員のICT活用指導力の推移

（出典）文部科学省「平成24年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

## 2 情報活用能力の育成

子供たちの情報活用能力を育成する情報教育は，子供たちが「生きる力」を身に付ける上で重要であり，教育活動全体を通じて横断的に実施する必要があります。

学習指導要領においては，情報教育を小・中・高等学校の各段階を通して体系的に実施することとしており，平成20年（小・中学校）及び21年（高等学校）に改訂された学習指導要領において，情報教育の充実を図りました。

具体的には，小学校では，コンピュータなどの基本的な操作を身に付けることや，各教科の授業において情報手段を適切に活用すること，情報モデルを身に付けることなどを明記しました。また，中学校では，小学校の学習を通じて習得したことを基盤として，コンピュータなどを主体的に活用できるように学習活動を充実することなどを明記しました。

さらに，高等学校では，情報手段を適切かつ実践的，主体的に活用できるように学習活動を充実することなどを明記するとともに，共通教科「情報」において，生徒の興味・関心等に応じて，情報や情報科学に関する科学的な見方・考え方について，より広く，深く学ぶことを可能とするよう，従来の科目構成を見直し，「社会と情報」，「情報の科学」の2科目構成としました。

これらを踏まえ，文部科学省では，学習指導要領の下で教育の情報化が円滑かつ確実に実施されるよう，教員の指導をはじめ，学校・教育委員会の具体的な取組の参考となる，「教育の情報化に関する手引」を作成し，周知を図っています $ ^{*3} $ 。

また，義務教育段階における児童生徒の情報活用能力の状況や授業等におけるICTを活用した学習状況の実態把握を通じて，学校における指導の改善，充実に資するための調査研究を実施しています。平成25年度においては，小・中学生を対象として，コンピュータを用いた情報活用能力調査を実施しました。26年度には，調査結果の分析を行い，指導の改善，充実に向けた指導資料を作成・
配布することとしています。

## 3 障害のある子供たちへの支援

障害のある児童生徒については，情報活用能力を育成するとともに，障害を補完し，学習を支援する補助手段として，ICTなどの活用を進めることが重要です。

国立特別支援教育総合研究所では，第2期計画において「ICTの活用等による新たな学びの推進」に記載されている内容に対して（総論参照），障害のある子供の教育を支援するための重要なツールとなるICTの活用に向けての研究を実施しています。また，各都道府県等の指導的立場に立つ教職員を対象とした「特別支援教育専門研修」において，情報手段を活用した教育的支援に関する内容の充実を図っています。このほか，各教育委員会などの研修の支援のための各種研修講義の配信や，「発達障害教育情報センターWebサイト」における発達障害のある子供の教育的支援に関する各種教育情報の提供など，総合的な情報の普及を行っています $ ^{*4} $ 。

また，平成25年度には，発達障害など学習に困難を抱える子供たちにふさわしいICT活用指導を推進するための参考資料として，「発達障害がある子供たちのためのICT活用ハンドブック」を作成しました。

## 4 高等教育における情報通信技術人材の育成の推進

近年の情報通信技術の発展により，インターネットなどのメディアやモバイル端末を活用することで，大学などの授業内容の多様化・高度化や，授業時間外の学習支援の更なる充実を図ることが期待されており，教育内容・方法の改善・充実をはじめとする様々な改革が進められています。

文部科学省では平成24年度から「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」を実施しています。本事業では，大学院修士課程の学生を主な対象として，クラウドコンピューティング，セキュリティ，組込みシステム及びビジネスアプリケーションの4分野において，複数の大学と産業界の連携により，企業の実際の課題に基づく課題解決型学習（PBL：Project Based Learning）等の実践教育を行っています。この取組を推進することにより，大学と産業界による実践教育ネットワークを形成し，全国の大学に実践教育を普及すること及び情報技術を高度に活用して，社会の具体的な課題を解決できる人材の育成を目指しています。

このほかにも，私学助成によって，マルチメディア装置や学内LAN（学内ネットワーク）の整備など，私立大学などにおける高度情報化への各種の取組に関する支援を行っています。

また，平成25年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」においても，産業界と教育現場との連携の強化を推進し，継続性を持ってIT人材を育成していく環境の整備と提供に取り組むとともに，分野・地域を越えた全国的な実践教育ネットワークの推進や，実践的な専門教育プログラム等の構築が求められています。

## 青少年を有害情報から守るための取組の推進

## （１）学校における情報モラル教育の推進

インターネットやスマートフォン・SNSなどの普及に伴い，子供たちが違法情報・有害情報にさらされ，トラブルに巻き込まれる危険性が増大しています。ときには，子供たち自身が加害者となるケースも見受けられることから，適切に情報を取り扱う能力を育成するための情報モラルに関する教育がますます重要となっています。

このような状況を踏まえ，文部科学省では，小・中・高等学校の学習指導要領において，情報モラ
ルに関する教育の充実を図りました。

具体的には，例えば，小・中・高等学校の学習指導要領の「総則」において，各教科等の指導に当たっては，情報モラルを身に付けさせることを明記するとともに，例えば，小・中学校の「道徳」において情報モラルに関する指導に留意することや，高等学校の共通教科「情報」において情報モラルに関する内容について学習することとしました。

また，前述した「教育の情報化に関する手引」においては，情報モラル教育の必要性や情報モラル教育の指導の在り方，各教科等における指導例，教員が持つべき知識等について解説 $ ^{*5} $ するとともに，小・中学校の教員が情報モラルを指導するための基本的な考え方や指導事例等を紹介する「情報モラル教育実践ガイダンス」を作成し，周知を図っています $ ^{*6} $ 。

平成25年度には、いわゆる「ネット依存」をはじめ、スマートフォンやソーシャルメディアの普及に伴うトラブルの発生など、情報化の進展に伴う新たな課題に対応し、適切に指導を行うための教員向け指導手引書として「情報化

文部科学省委託事業

「情報化の進展に伴う新たな課題に対応

した指導の売美に関する調査研究」

情報化社会の新たな問題を

考えるための教材

〜安全なインターネットの使い方を考える〜

指導の手引き

「情報化社会の新たな課題を考えるための教材～安全なインターネットの使い方を考える～指導の手引き」

社会の新たな課題を考えるための教材～安全なインターネットの使い方を考える～指導の手引き」を作成しました。

さらに，通信関係団体や総務省などと連携し，保護者，教職員及び児童生徒を対象にした，インターネットの安全・安心な利用に関する講座（「e-ネットキャラバン」）を実施しています $ ^{*7} $ 。

# （２）青少年をインターネット上の有害情報から守るための取組の推進

インターネットは，有用で便利なコミュニケーション手段として，青少年にも広く浸透しています。しかし，違法・有害情報の流通に加え，「ネットいじめ」や，コミュニティサイトなどを通したトラブル・被害児童数の増加などが社会問題となっています。

このような状況を踏まえ，情報化社会の危険性とその対処法などについて，子供たち自身と保護者などが正しく認識し，適切に行動していくことがますます重要となっています。とくに，近年，スマートフォンを所有する青少年が増加しており，平成26年3月に発表された「青少年のインターネット利用環境実態調査」（内閣府）によれば，小・中・高校生が所有する携帯電話のうち，56.8％がスマートフォンであるとされています（平成24年度は36.0%）。このような状況を踏まえ，新たな情報通信機器にも対応した取組を実施していく必要があります。

文部科学省では，平成21年4月施行の「青少年が安全に

小中学生向け啓発リーフレット「ちょっと待って！ケータイ&スマホ」
安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づく「第2次基本計画」（平成24年7月子ども・若者育成支援推進本部決定）などに基づき，関係府省庁とも連携しつつ，青少年をインターネット上の有害情報から守るための取組を推進しています。具体的には，

・小中学生向け啓発リーフレット「ちょっと待って！ケータイ&スマホ」，高校生向け啓発リーフレット「ちょっと待って！スマホ時代の君たちへ」の配布

・フィルタリングやインターネット利用のルールに関する学習・参加型のシンポジウム「ネットモラルキャラバン隊」の開催（全国12か所）

・メディアリテラシー指導員養成講座の実施やフィルタリング普及活動などの各地域における先進的な取組の支援

・スマートフォンなどの新たな情報通信機器への対応方法などについて青少年自身が研修・発信する「青少年安心ネット・ワークショップ」の実施

などに取り組んでいます。

また，インターネット上の掲示板などを利用した特定の児童生徒に対する誹誘中傷など，「ネットいじめ」などに対応するための取組を行っています（参照：第2部第4章第7節1（2））。

さらに，学校における携帯電話の取扱いに関して，小中学校では原則持込禁止，高等学校では校内での使用を制限すべきなどの指針に沿って，学校・教育委員会で指導方針を定め，児童生徒への指導を行うよう「学校における携帯電話等の取扱いについて」（平成21年1月30日，初等中等教育局長通知）を通知しています。

加えて，平成26年2月には，多くの青少年が初めてスマートフォンなどを手にする春の卒業・進学・新入学の時期に合わせ，関係府省庁等が連携し，青少年・保護者に対するスマートフォンやソーシャルメディアなどの安心・安全な利用のための啓発活動の取組を「春のあんしんネット・新学期一斉行動」として集中的に展開し，全国の教育委員会，学校，PTAなどに協力を依頼しました。

## 6 校務の情報化の推進

学校における校務の負担軽減を図り，教員が子供たちと向き合う時間や教員同士が指導方法について吟味し合う時間を増加させることにより，児童生徒に対する教育の質の向上と学校経営の改善を図るためには，校務の情報化を推進することが有効です。校務の情報化は，学籍・出欠・成績・保健・図書等の管理や，教員間の指導計画・指導案・デジタル教材・子供たちの学習履歴その他様々な情報の共有，学校ウェブサイトやメール等による家庭・地域との情報共有等に資するものであり，校務用コンピュータや校務支援システムの整備等の推進が重要な課題となっています。

文部科学省が実施した「平成24年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によると，平成25年3月1日時点で，教員の校務用コンピュータ整備率は108.1％となっていますが，「校務支援システム」（校務文書に関する業務，教職員間の情報共有，家庭や地域への情報発信，服務管理上の事務，施設管理等を行うことを目的とし，教職員が一律に利用するシステム）の整備率は，76.0％にとどまっています（図表2-11-5）。このため，教育委員会等において，校務支援システムの整備を含め，校務の情報化について積極的に取り組むことが期待されます。
教員の校務用コンピュータ整備率及び校務支援システムのある学校の割合

※平均値については，校務用コンピュータの総数を総教員数で除して算出した値である。

※教員1人1台に加えて職員室等に設置している成績管理用等のコンピュータ（共用）をカウントしている場合もあることから100％を超過する。

校務支援システムのある学校の割合

（出典）文部科学省「平成24年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」
# 第2節 情報通信技術を活用した生涯学習の推進

文部科学省では，国民一人一人が生涯にわたり，あらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ，その成果を生かすことができる環境づくりを目指しています。一方で，生涯学習をしていない主な理由として，「忙しくて時間がない」，「身近なところに施設や場所がない」こと等が挙げられています（生涯学習に関する世論調査（平成24年度））。

このような状況を改善するためには，地理的・時間的制約を超えるとともに双方向性を有するなどの特長を持つICTを効果的に活用した学習（eラーニング）を推進することが有効です。

「第2期教育振興基本計画」においては，利用する上で効果が高いと認められるデジタルコンテンツを選定し，質の保証を図るための仕組みを構築することなどが盛り込まれ，平成25年度においては，デジタルコンテンツの実態や，その質の保証や普及・奨励を図るための仕組み構築に関する調査研究を実施しました。また，民間団体と地方公共団体等が連携して実施するICTを活用した学習成果の評価や社会的通用性の向上に資する取組（eポートフォリオ，eパスポート）を支援し，その成果の普及に努めています。

また，文部科学省では，教育上価値が高く，学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められる映画その他の映像作品や紙芝居を文部科学省選定とし，そのうち，特に優れたものは文部科学省特別選定として普及・促進に努めています $ ^{*8} $ （図表2-11-6）。
图表2-11-6 平成25年度文部科学省特別選定作品一覧

一般劇映画

作品名	種別	対象	選定日
アンコール！！	DVD	成人向き	平成25年5月1日
もうひとりの息子	DVD	青年向き，成人向き，家庭向き	平成25年8月28日
42～世界を変えた男～	映画	少年向き，青年向き，成人向き，家庭向き	平成25年9月17日
少女は自転車に乗って	DVD	青年向き，成人向き，家庭向き	平成25年11月5日
グオさんの仮装大賞	DVD	青年向き，成人向き，家庭向き	平成25年11月20日
アナと雪の女王	映画	家庭向き	平成25年1月30日
ぼくたちの家族	映画	青年向き，成人向き，家庭向き	平成26年3月20日

学校教育教材·社会教育教材

作 品 名	種別	対 象	選定日
学校教育	社会教育
細織一佐々木苑子のわざー	DVD	小学校高学年児童向き，中学校生徒向き，高等学校生徒向き	少年向き，青年向き，成人向き	平成25年5月16日
言葉のきずな	DVD	—	青年向き，成人向き	平成25年8月12日
正倉院～日本が誇る世界の宝～【シルクロード，そして正倉院】<中倉の宝物>	DVD	高等学校生徒向き	青年向き，成人向き	平成25年9月17日
正倉院～日本が誇る世界の宝～【世界を魅了する天平美術】<南倉の宝物>	DVD	高等学校生徒向き	青年向き，成人向き	平成25年9月17日
正倉院～日本が誇る世界の宝～【現代に襲がる宝物の意匠】<南倉の宝物>	DVD	高等学校生徒向き	青年向き，成人向き	平成25年9月27日
大英博物館 ポンペイ展～ポンペイとエルコラーノ，その生と死～	DVD	—	青年向き，成人向き	平成25年10月15日
社会保障って，なに？～身近な人から学ぶ健康保険や公的年金の話～	DVD	中学校生徒向き，高等学校生徒向き	—	平成25年11月27日
粲漆一小森邦衛のわざー	DVD	小学校高学年児童向き，中学校生徒向き，高等学校生徒向き	少年向き，青年向き，成人向き	平成26年3月20日
坑道の記憶～炭坑絵師・山本作兵衛～	DVD	—	成人向き	平成26年3月27日
原発事故，福島の幼稚園は－環境喪失の中で保育の原点に立ち返る－	DVD	—	青年向き，成人向き	平成26年3月27日

## 第3節 我が国の文教・科学技術施策の発信における情報通信技術の活用

## 1 情報通信技術を活用した積極的な情報発信

文部科学省は，教育，科学技術・学術，スポーツ，文化芸術といった非常に幅広い分野を所管しており，多様で大量の情報を取り扱う必要があります。また，教育再生や科学技術の振興など，施策の実現には社会全体の理解と協力が必須であり，施策をできるだけ幅広く国民等に周知する必要があります。このような状況において，文部科学省ではインターネット等の様々なICTを活用し，国民に適時・適切な情報提供を行うなど，効果的・効率的な情報発信に取り組んでいます。

文部科学省ホームページでは，各分野における施策の情報を随時更新しています。また，毎週開催される大臣記者会見は，即日インターネット上に動画を掲載するほか，会見録や報道発表資料等を，ホームページを通じて公開しています。広報誌「文部科学広報」は平成22年度より電子書籍化を図
り，インターネット上からより多くの方々の閲覧が可能となりました $ ^{*9} $ 。庁舎内ミュージアム「情報ひろば」の情報もホームページを通じて発信しています。また，ゲーム要素を採り入れながら，施策を学べる子供向けウェブサイトも充実させています。

平成25年4月には，約4年ぶりに文部科学省ホームページのデザインを刷新し，情報が見やすく，探しやすくなるよう改善を図ったほか，災害時の迅速な情報発信や若年層への情報発信強化のため，中央省庁では初めてスマートフォンで快適な閲覧ができるレスポンシブウェブデザインを採用しました $ ^{*10} $ 。

ソーシャルメディアも積極的に活用し，より幅広い情報提供に努めています。公式 Twitter（「mextjapan」 $ ^{*11} $ 平成23年2月開設）では，毎日，ホームページの新着情報などを簡潔に発信し，平成25年度にはフォロワー数が12万を超えました。また，公式 Facebook（「文部科学省 MEXT」 $ ^{*12} $ 平成23年6月開設）においても，ホームページとの連携を図りつつ，写真や画像を活用した分かりやすい情報発信を行い，平成25年度にはファン数が2万5千人に達しました。このほか，「YouTube」，「ニコニコ動画」，「USTREAM」に専用チャンネルを設置しており $ ^{*13} $ ，施策の紹介動画等を制作・公開しているほか，会議・イベント等のインターネットライブ配信を実施しました（YouTubeチャンネル開設（平成20年8月）後の全再生回数：約450万回）。

民間との協力による映画・漫画等とのタイアップ広報においても，特設ウェブサイトやソーシャルメディア，インターネット動画等の広報媒体を相互に連携させた広報活動を実施しています。

## 2 我が国の文化発信の強化

急速に進展する情報通信技術は，文化行政でも大きな役割を果たすものとなっています。文化庁では，文化行政の情報化と情報発信の強化のため，文化庁ホームページなどを窓口とし，文化財や美術品，舞台芸術，メディア芸術，日本語教育，国語施策などの各種情報を広く国内外に提供しています。例えば，「文化遺産オンライン」では，国や地方の有形・無形の文化遺産を集約することなどを目的として，全国の博物館・美術館，関係団体や各自治体の協力を得ながら，有形・無形を問わず良質で多様な文化遺産の情報を収集し，インターネットで公開しています $ ^{*14} $ 。

「文化デジタルライブラリー」では，インターネットを通じて舞台芸術の魅力を紹介する教育用コンテンツを学校などの教育機関をはじめとして広く一般に公開しています $ ^{*15} $ 。また，国立劇場各館の自主公演に関する上演記録や錦絵，番付などの収蔵資料に関する情報をデータベース化して公開しています。これらの事業は，平成12年度から日本芸術文化振興会が中心となって進めています。

そのほか，デジタルコンテンツなどの知的財産の創造・保護・活用を図るため，文化庁では，映画・アニメなどのコンテンツ制作などへの支援，海賊版（違法複製物）対策や情報化の進展に対応した著作権施策の推進などの様々な施策を実施しています（参照：第2部第9章第8節）。

## 第4節 電子政府の推進

世界最高水準のIT利活用社会の実現を目指した，「世界最先端IT国家創造宣言」等に基づき，「情報システム改革ロードマップ」を策定し，投資対効果を明らかにしつつ，省内システムのクラウド化
の促進や運用経費の削減に取り組んでいます。

また，競争的資金の配分の不合理な重複や過度の集中を避けることを主な目的として，8府省 $ ^{*16} $ が共用する府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を開発・運用し，情報の相互活用や，競争的資金等の一連の手続のワンストップ化を行っています。

ホームページにおける行政情報の提供については，「電子行政オープンデータ戦略」等に基づく利用ルール見直し等の環境整備に取り組んだほか，引き続き，「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」に沿って，高齢者や障害者にも配慮したページの作成を行っています。
## 第 3 章 地域と情報化

経済のソフト化・サービス化，情報化，国際化の進展に伴い，我が国の中枢管理機能，情報中枢機能は，ますます東京への中をみせている。

一方，地域社会においては，急激な産業構造変化の影響を受け，地域経済の停滞，縮小，さらには地域空洞化も懸念されており，依然として中央との間で経済力，情報力等においての格差が顕著である。

情報格差を縮小し，さらに，情報発信能力を高めることにより経済活動を活発化し，地域社会の活性化を図るためには，社会経済基盤としての通信ネットワークの充実とその地域の独自性の確立が従来にも増して重要となってきている。

本章では、地域における情報化の実態を定量的に把握し、地域間格差を明確にした上で、テレビア指定地域等の地方における情報化の現状について概観し、均衡ある地域の情報化についての展望を行う。

## 第1節 地域における情報化

郵政省では，情報流通センサスの一環として，50年度から60年度までの都道府県別の情報流通量の調査を行い，供給情報量，消費情報量を定量的に把握した。同調査では，郵便，電話，テレビジョン放送，データ通信等20のメディア（第3－1－1表参照）を対象としている。

ここでは、この調査結果を基に都道府県別の情報化の現状について分
第3－1－1表 地域別情報流通センサス調査対象メディア

メディアグループ	メディア	60年度の総供給情報量に占める割合
電気通信系	通信系	☆① 電話	7.0×10^{-2}‰
☆② 移動電話	3.1×10^{-5}
☆③ 電報	1.2×10^{-6}
☆④ 公衆データ通信	1.8×10^{-3}
☆⑤ ファクシミリ	2.4×10^{-3}
☆⑥ 符号伝送	5.4×10^{-6}
☆⑦ 専用データ通信	9.9×10^{-2}
放送系	⑧ 有線ラジオ放送	1.5×10^{0}
⑨ 有線テレビラジオ放送	8.2×10^{1}
⑩ ラジオ放送	1.5×10^{2}
⑪ テレビラジオ放送	7.6×10^{2}
輸送系	郵便	☆⑫ はがき	2.0×10^{-3}
☆⑬ 手紙	7.5×10^{-3}
☆⑭ 電子郵便	8.9×10^{-1}
印刷	⑮ 新聞	4.2×10^{0}
⑯ 書籍	2.0×10^{-1}
⑰ 雑誌	1.5×10^{0}
記録	⑱ ビデオ・ソフト	3.3×10^{-4}
⑲ コンピュータ・ソフト	6.7×10^{-3}
空間系	鑑賞	⑳ 映画	2.4×10^{-3}

(注) ☆は、パーソナル・メディアである。
析する。

## 1 地域における情報化の現況

最近の供給情報量についての特徴は，地方におけるテレビジョン開局の影響により，総供給情報量では東京のシェアが低下し，情報の地域間格差が縮小している反面，企業活動において主に使用されている専用データ通信，ファクシミリ等のメディアにおいて大都市集中と地域間格差が拡大するという跛行性がみられることである。

## (1) 供给情報量

## 7 総供給情報量

(総供給情報量の推移)

昭和60年度の地域別総供給情報量は第3－1－2図のとおりである。60年度の地域別総供給情報量の上位3地域は，東京，大阪及び神奈川であった。上位3地域の総供給情報量に占める割合は，東京が13.7%（50年度は16.2%），大阪が8.8%（同8.7%），神奈川が8.2%（同8.0%）で3地域合わせて30.7%であった。東京では，シェアが50年度より2.5ポイント低下している（第3－1－3図参照）。

一方，60年度の地域別総供給情報量の少ない地域は，概して供給情報量の多い大都市地域から距離的にも離れている，経済基盤も弱い佐賀，徳島，鳥取，沖縄，高知，福井等であった。これらの地域の総供給情報量に占める割合は，佐賀が0.3%（50年度は0.3%），徳島が0.4%（同0.4%），鳥取が0.4%（同0.5%），沖縄が0.4%（同0.5%），高知が0.4%（同0.5%），福井が0.4%（同0.5%）であった。

地域別供給情報量の地域間格差をみるため，変動係数 $ ^{注8} $ の推移をみると，50年度の1.35から60年度には1.25と小さくなっており，地域間格差が縮小していることが分かる。
第3－1－2図 地域別総供給情報量

これは，総供給情報量の約8割を占めるテレビジョン放送の影響が大きい。

例えば，総供給情報量の伸び率（60年度／50年度）の全国平均は85.1％であるが，テレビジョン放送が3チャンネル増加した香川及び岡山，同じく2チャンネル増加した静岡が，香川（177.1%），岡山（173.3%），