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### 2. 歳出の抑制

【改革の取組みと成果】

○ 7 割以上が歳出抑制の必要性を認識。

○ 政府は中期的な歳出抑制を目指すとの方針の下で毎年度の予算編成において歳出抑制の目標を定め、実現してきている。

○ 改革がなかった場合の試算と比べ、2004年度予算の一般歳出は約4兆円抑制。

【今後の課題】

○ 短期と中期の整合性を図りつつ今後も着実に歳出の抑制を進める必要。

図４　現在の歳出規模に対する評価（本文図表2-1）

(備考)1. 経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2. 無回答等は除いて集計

図 5 政府の大きさ（一般政府支出 GDP 比）は目標以下に抑制（本文図表 2-2）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」「構造改革と経済財政の中期展望（2003年度改定）」参考資料より作成

2. 一般政府支出は、2002年度までは実績値（平成14年度国民経済計算確報）2003年度は補正予算に基づく推計値、2004年度は当初予算に基づく推計値

3. GDP は、2003 年度は実績見込み、2004 年度は政府見通し

図6 毎年度の予算編成における歳出抑制方針と達成状況（本文図表2-3）

2003年度	目標	一般蔵出：47.6兆円
(対前年度比+450億円)	当初予算の姿
高齢者数の増によるやむを得ない増(2,351億円)
や、造幣局特別会計の廃止に伴う貨幣製造費の一般
会計移管及び既往のNTT-Bタイプ無利子貸付に係
る補助率差額負担に伴う蔵入・蔵出の両建て増(469
億円)を含む。
一般蔵出・
一般会計蔵
出について
実質前年度
以下	一般蔵出：81.8兆円
(対前年度比+5,590億円)	上記に加え、国債残高の増に伴う定率線入の増等、
やむを得ない増(4,791億円)や、財源不足に対す
る交付税特別会計借入の解消に伴うやむを得ない
繰入れの増(13,854億円)を含む。
2004年度	一般蔵出・
一般会計蔵
出について
実質前年度
以下	一般蔵出：47.6兆円
(対前年度比+400億円)	高齢者数の増によるやむを得ない増(2,754億円)
参議院選挙関連経費の増(659億円)、年金国庫負
担引上げにかかる増(272億円)等を含む。
上記に加え、改革推進公共投資事業償還時補助等
(いわゆるNTT-B事業償還時補助、4,169億円)
国債残高の増に伴う定率線入れの増等、やむを得ない
増(4,597億円)、NTT-B事業償還分に係る国債
費の増(4,169億円)を含む。
② プライマリー・バランス(基礎的財政収支)
【改革の取組みと成果】
○ 政府は 2010 年代初頭のプライマリー・バランス黒字化を中期的な目標として財政の健全化に取り組んでいる。
○ 2010 年代初頭という黒字化の目標時期については45.3%が適当と評価。
○ 国と地方のプライマリー・バランスは、2003年度、2004年度は前年度から改善していると見込まれる。
【今後の課題】
○ プライマリー・バランス黒字化へは、引き続き息の長い着実な取組みが必要。

図7 プライマリー・バランス黒字化の目標時期(2010年代初頭)に対する評価（本文図表2-5）

(備考)1. 経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2. 無回答等は除いて集計

図８ 国と地方のプライマリー・バランスの推移（本文図表２-６）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」「構造改革と経済財政の中期展望（2003年度改定）」参考資料より作成

2．一般政府支出は、2002年度までは実績値（平成14年度国民経済計算確報）2003年度は補正予算に基づく推計値、2004年度は当初予算に基づく推計値

3．1998年度については、国鉄長期債務（24.2兆円）及び国有林野累積債務（2.8兆円）の一般会計承継に係る財政赤字を除いた数値

4. GDP は、2003 年度は実績見込み、2004 年度は政府見通し

図9 プライマリー・バランス黒字化に当たって効果的と考えられる方策(図表2-7)

(備考)1. 経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145、複数回答）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2. 無回答等は除いて集計
## ③ 歳出抑制の中での民需主導の回復

## 【改革の取組みと成果】

○ 歳出が抑制される中で民需主導の景気回復を実現。

【今後の課題】

回復状況には地域間でばらつき。

○ 経済に占める民需等の割合が大きい地域ほど、歳出が抑制される中でも景気の回復が進んでいる。公的部門に依存しない地域活性化を図る必要。

図10 歳出が抑制される中で民需主導の景気回復を実現（本文図表2-8）

(備考) 内閣府「国民経済計算」より作成

図11 経済に占める民需等の割合が大きい地域で景気の回復が進む（本文図表2-10）

図 1 2 歳出削減が進む中で効果の高い地域活性化策（本文図表 2-11）

(備考)1. 経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成

（回答数=1145、複数回答）。アンケート調査の詳細は付注1参照
## 3 ．歳出の「質」の改革

## (1) 歲出全体

【今後の課題】

図13 2002年度予算以降、歳出抑制の中で予算配分のメリハリを実現

(本文图表 3(1)-1)

（備考）1．財務省「財政統計（平成15年度）」等により作成（当初予算ベース）

2．「メリハリ度」は、主要経費別分類による分野別歳出伸び率（付図表3-1参照）の分散（＝分野別伸び率のばらつきを表わす）

図14 2002年度以降は予算配分を伸ばす分野ではより大きく伸ばし減らす分野ではより大きく減らしている(本文図表3(1)-2)

（備考）1．財務省「財政統計（平成15年）」等により作成

2. 1999～2001年度と2002～2004年度の予算における主要経費別伸び率（一般歳出全体の伸び率との差により相対化）の比較（当初予算ベース）

図15 歳出の中身、予算配分構造の変化に対する評価

歳出の中身は
大胆に変えられてきた	歳出の中身は
ある程度変えられてきた	歳出の中身は
あまり変わっていない	歳出の中身は
全く変わっていない
3.3	63.8	30.6	2.3

（備考）1. 経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2. 無回答等は除いて集計
② 重点4分野
【改革の取組みと成果】
○ 「活力ある社会・経済の実現に向けた重点4分野」については、8割が方向として適当と評価。
○ 重点化の効果については、約6割が今後現れてくると期待。
【今後の課題】
○ 公共投資関係費では重点4分野が全体の約8割を占めるに至っており、重点分野の中の施策の絞込みを徹底するなどの方策が必要。

図 1 6 重点 4 分野への重点化の方向性に対する評価（本文図表 3(1)-6）

（備考）1. 経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2. 無回答等は除いて集計

図17 重点4分野への重点化の効果に対する評価 (本文図表3(1)-7)

（備考）1. 経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2. 無回答等は除いて集計

図18 公共投資関係費における重点4分野の伸び率とシェア (本文図表3(1)-8)

(備考) 1. 財務省資料より作成

2. は、重点7分野（①環境、②少子・高齢化、③地方活性化、④都市再生、⑤科学技術、⑥人材育成等、⑦IT）の公共投資関係費の合計
## (2) 公共投資

【改革の取組みと成果】
○ 公共投資の規模の縮減が進展。公共投資の分野別配分にも近年変化。
○ 公共事業の縮減と事業内容の改革について、約9割が取組みの方向として適切と評価。
【今後の課題】
○ 公共投資の生産力効果や民間投資誘発効果が近年低下。インフラの効果的・効率的整備の観点から、公共投資の効果や効率性を高める取組みが必要。

図１９ 公共投資の規模の推移（本文図表３(２)-１）

(備考) 内閣府「国民経済計算」、財務省「財政統計」等により作成

図20 所得の低い地域ほど公共事業への依存が高まっている（本文図表3(2)-5）

(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」により作成

2．各都道府県の一人あたり県民所得と公共投資との相関について 60 年代、90 年代それぞれの平均値をプロットしたもの

3．公共投資=一般政府総固定資本形成

図 2 1 公共投資で重視すべき観点（本文図表 3(2)-6）

（備考）1. 経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2. 無回答等は除いて集計
## (3) 社会保障

【改革の取組みと成果】
○ 96.6％が社会保障制度の改革が必要であるとしており、改革の必要性はコンセンサス。
○ 医療制度改革により医療費負担が抑制。医療供給体制の効率化へも取組み。
○ 給付と負担の水準に関する幅広い議論を踏まえ、政府の年金制度改革案をとりまとめ。
【今後の課題】
○ 社会保障制度改革については、現行以上のスピードで改革すべきとの声が7割。

図22 社会保障制度改革の必要性に関する認識（本文図表3(3)-1）

(備考)1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145、複数回答）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計

図 2 3 政府の社会保障制度改革の取組み（本文図表 3(3)-2）

年 金	医 療	介 護
2001年	坂口大臣試案
社会保障審議会年金部会で「年金制度改正に関する意見」を取りまとめ
厚生労働省案の公表
基礎年金国庫負担割合引上げの道筋とその財源、給付と負担の水準について政府・与党で合意
年金改革関連法案国会提出	社会 保 障 改 革 大 綱	介護給付費分科会で介護報酬の見直し審議
介護報酬改定について諮問・答申
第2期介護保険事業運営期間開始
社会保障審議会介護保険部会において議論
論点
・都道府県単位を軸とした保険運営についての検討
・新たな高齢者医療制度に関する検討
・高齢者医療費の伸びの適正化方案
・公的保険給付の内容及び範囲の見直し等	諭点
・被保険者の範囲
・保険給付の内容と水準
・利用者負担
2004年	2005年	法律施行後5年を目途に、その全般に関して検討し、必要な見直し等の措置を講ずる（介護保険法附則）
2006年	介護報酬の改定
保険料の見直し
第3期介護保険事業運営期間開始

図２４　社会保障制度改革のスピードに対する評価（本文図表３(３)-６）

(備考)1. 経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計
## (4) 国と地方

【改革の取組みと成果】
○ 三位一体改革については、約9割が進めるべきと支持。積極的に進めるべきが約6割、慎重に進めるべきが約3割。なお、地方自治体の回答では、慎重に進めるべきとの意見が約6割。
○ 地方の一般財源の割合は2004年度予算で増加に転じる(臨時財政対策債を含む場合は減少)。地方税の割合も増加。
○ 不交付団体の人口割合は2001年度より上昇。
【今後の課題】
○ 「望ましい姿」の実現に向けて一層の改革が必要。
➢ 不交付団体の人口割合は上昇しているが、過去に比べて高い水準となってはいない。「大幅に高める」との目標達成には一層の改革が必要。
➢ 地方財源不足額は減少に転じたが、依然として14兆の不足額が残る。

図 2 5 三位一体改革に対する評価（本文図表 3(4)-2）

(備考)1. 経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145、複数回答）。詳細は付注1参照

2. 「積極的に進めるべき」と「慎重に進めるべき」の割合は、それぞれの範疇の回答を1つでも選択した者の割合（両範疇とも回答した者はそれぞれにカウント）。無回答等は除いて集計

図 2 6 2004 年度には地方の一般財源割合は増加（本文図表 3(4)-4）

(備考) 総務省「地方財政の状況」各年版等により作成（地方財政計画ベース）

図27 不交付団体の人口割合は徐々に増加（本文図表3(4)-5）

(備考) 1. 総務省「地方財政の状況」各年版、総務省「市町村別決算状況調」各年版、総務省ホームページより作成

2．不交付団体には東京都特別区(23区を1団体として計上)を含む
## (5) 科学技术

【改革の取組みと成果】
○ 科学技術予算の充実は9割以上が適当と評価。
○ 科学技術の重点4分野への重点化は、9割以上が効果があると評価。重点4分野の特許件数のシェアが増加するなど実際に効果も現れつつある。
○ 研究開発プロジェクトの優先順位（SABC）付けを行い、予算に反映。
【今後の課題】
○ 重点4分野の予算は伸びているが、必ずしも他分野に比べ大きなシェアを占めるには至っていない。アンケートでも大幅に重点化が進んだとの評価は少数。
○ SABC の優先順位付けの予算への反映は、特別会計においても徹底する必要。

図 2 8 科学技術重点 4 分野の予算の伸び（本文図表 3(5)-4）

（備考）１．総合科学技術会議資料より概数に基づく伸び率を試算

2. 社会基盤分野における増額の主な要因は、防衛関係の経費及び大陸棚に関する調査費である

図29 重点4分野への予算配分の進捗に関する評価（本文図表3(5)-6）

（備考）1. 経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2. 無回答等は除いて集計

図 3 0 分野別特許件数（本文図表 3(5)-8）

図 3 1 科学技術予算への優先順位付け（本文図表 3(5)-9）

15 年度伸び率
一般会計	特別会計含む
S	+ 21.2%	+ 12.5%
A	+ 3.4%	+ 4.3%
B	△ 4.7%	△ 1.0%
C	△ 73.5%	△ 20.6%

（備考）財務省資料より作成

S	16年度伸び率
+ 16.7%
A	+ 5.9%
B	△ 2.8%
C	△ 20.5%

図32 科学技術予算の優先順位付けの効果に対する評価（本文図表3(5)-10）

（備考）1. 経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2. 無回答等は除いて集計
## (6) 特別会計

【改革の取組みと成果】
○ 50項目を超える具体的方策の提言をもとに特別会計の見直しに着手。
○ 企業会計の考え方・手法を活用した財務書類の作成などの取組みも開始。
【今後の課題】
○ 特別会計については改革が不十分との評価が多い。改革が進んでいるかどうか自体わからないとの回答も2割程度ある。

図33 財政制度等審議会による特別会計見直しの具体的方策の提言

(備考) 財政制度等審議会「特別会計の見直しについて」により作成

図 3 4 特別会計等に対する改革の評価（本文図表 3(6)-2）
## 第3 編

# 航空交通

## 第1章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成24年は18件であり，これに伴う死亡者数は1人，負傷者数は23人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流によるものを中心に年数件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている。

航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコプター	ジャイロプレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
平成20	件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
3	6	2	3	0	3	0	17	7	10
21	6	2	1	7	0	3	0	19	9	7
22	0	4	2	4	0	2	0	12	17	3
23	2	8	1	3	0	1	0	15	7	14
24	8	3	2	4	0	1	0	18	1	23

注 1 国土交通省資料による。

２ 各年12月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成21年1件，23年1件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成20年1件，21年3件，24年3件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には機内における自然死、自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。

7 大型飛行機は最大離陸重量5.7トンを超える飛行機，小型飛行機は最大離陸重量5.7トン以下の飛行機である。

## 2 平成24年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

## 航空運送事業者における安全上のトラブル

我が国の特定本邦航空運送事業者（客席数が100又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者）における乗客死亡事故は，昭和60年の日本航空123便の御巣鷹山墜落事故以降発生していない。

我が国の航空運送事業者に対して報告を義務付けている事故，重大インシデントや安全上のトラブルに関する情報は，平成23年度に983件報告された。

## 第2章 航空交通安全施策の現況

## 1 総合的な安全マネジメントへの転換

国家安全プログラム（SSP : State Safety Program）の導入

平成22年11月に改訂された国際民間航空条約附属書により求められている，安全指標を用いた安全度合の監督，特定の不安全要素に対する重点的監督，業務提供者（航空運送事業者・空港運用者・航空交通業務実施者等）に対する安全マネジメント研修等を実施する航空分野の国家安全プログラム（SSP）を平成25年度末までに導入するための検討を進めている。

## 2 航空交通環境の整備

滑走路誤進入対策の推進

滑走路誤進入対策として，管制指示に対するパイロットの復唱のルール化等，管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や，滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステム
の整備等，ソフト・ハード両面にわたる対策を推進している。

## 航空機への鳥衝突（バードストライク）防止対策の推進

鳥の生態に関する専門家，航空会社等により構成される鳥衝突防止対策検討会を開催して，バードストライクの分析と対策を検討している。検討会で提言された方針に基づき，鳥衝突情報データベースを構築し，関係者間の鳥衝突情報の共有を図るとともに，衝突した鳥の種類が不明な事例があることから，生態に応じた防除方法を開発するため，DNA／羽毛鑑定による鳥種の特定等の対策を推進している。更に，東京国際空港において鳥類の生態の監視強化等を推進するため，鳥検知装置（鳥検知レーダー等）を導入し，段階的に評価運用を実施している。

## 3 航空機の安全な運航の確保

## 航空運送事業者等に対する監督体制の強化

航空会社毎に重点事項を定め，監査専従組織による専門的かつ体系的な立入検査を高頻度で実施するとともに，安全上のトラブルが発生した場合には機動的に立入検査を実施するなど航空会社に対する効果的な安全監査を実施した。

## 4 航空機の安全性の確保

## ● 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機，装備品等の安全性の一層の向上等を図るため，最新技術の開発状況や国際的な基準策定の動向等を踏まえ，必要な調査を実施するとともに，エンジンの整備基準やチャイルドシートの要件を見直すなど，航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等の整備を行った。
## (2) 農地・農業用水の確保と農地の有効利用の促進

## （2007年の耕地面積は463万haに減少）

耕地面积は、1961年の609万haをピークに一貫して減少し、2008年の耕地面积はピーク時の7割の462万8千haとなっている(図Ⅱ−58)。耕地のかい廃要因をみると、耕作放棄と宅地等への転換が大部分を占めており、2008年ではそれぞれ全体の41%、39%となっている $ ^{1} $ 。また、耕作放棄地面積は1985年以降増加し、2005年には38万6千haとなっている $ ^{2} $ 。

図Ⅱ－58 耕地面积及びその拡張・かい廃面積等の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ

## （農用地区域から除外して転用された農地は、農地転用面積全体の15%程度）

農地のかい廃要因となる農地転用の面積は、近年減少傾向で推移している(図Ⅱ－59)。その用途をみると、駐車場・資材置場、土石等採取用地、農林漁業用施設等の業務用地が全体の33％と最も多く、次いで住宅用地(31%)、商業・サービス等用地(11%)等となっている(2007年) $ ^{3} $ 。

また、農用地区域は、区域内の農地を原則的に転用禁止とすることによりその長期にわたる農業上の利用を確保する区域であるが、農地転用全体に占める農用地区域から除外して転用された農地の比率は、1990年代より下落しているものの、近年は15%程度で推移している。

図Ⅱ－59 農地転用面積及びそのうち農用地区域から除外して転用した面積等の推移

資料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」

1 農林水産省「耕地及び作付面積統計」

2 農林水産省「農林業センサス」

3 農林水産省「土地管理情報収集分析調査」
3 食料・農業・農村政策推進本部「21世紀新農政2006」(2006年4月決定)による目標

1 農林水産省「耕地及び作付面積統計」 2 [用語の解説] を参照

## (担い手に農地を集めるほか、面的にまとまった形で利用できるようにすることが重要)

耕地面积が減少し続けるなか、耕地利用率(耕地面积に対する作付延べ面積の割合)も長期的に低下傾向で推移しており、2007年は前年より0.4ポイント低下して92.6％となっている $ ^{1} $ 。

一方、担い手が経営する農地面積は、貸借を中心に利用集積が進められたことから年々増加し、1997年度の113万haから2007年度の210万haへと10年間でほぼ倍増しているが、依然として全耕地面積の45％にとどまっている(表Ⅱ－4)。

また、一定の規模があるにもかかわらず農地が分散している事例もみられる。土地利用型農業では、農地が分散している場合、ほ場間の移動時間の増加、機械の効率的な利用が困難といった問題から、規模拡大のメリットが十分に活かせず、拡大できる規模にも限界が生じる。

このため、担い手への農地の集積に加え、農地が面的にまとまった形で利用できるようにすることが重要である。

表Ⅱ－4 耕作目的の農地権利移動面積及び担い手が経営する農地面積の推移

(担い手が経営する農地)

(耕作目的の農地権利移動面積)

1997年度	2002	2007	1997年	2002	2007
農地面積	113万ha	148万ha	210万ha	売買	2.9万ha	3.2万ha	3.3万ha
全耕地面積に占める割合	23%	31%	45%	貸借	8.3万ha	10.6万ha	17.9万ha

資料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」、「集落営農実態調査」（2008年3月公表）、「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ

注：1) 担い手とは、①認定農業者(特定農業法人を含む)、②市町村基本構想の水準到達者、③特定農業団体(2007年度)、④集落内の営農を一括管理・運営している集落営農(2007年度)

2) 売買は農地法自作地有償所有権移転と農業経営基盤強化促進法自作地有償所有権移転の計。貸借は農地法賃借権設定と農業経営基盤強化促進法利用権設定の計

## （多様な主体による農業参入は増加傾向）

耕作放棄地の利用の増進を図るため、構造改革特区制度を活用し、農業生産法人 $ _{2} $ 以外の一般企業等が市町村から農地を借り入れて農業参入できるようにする規制緩和措置(いわゆるリース特区)が2003年度に導入され、2005年度には全国展開された。2010年度末までに参入法人数を500法人とする目標が設定されており、2008年9月時点では320法人が950haの農地で農業を行っている $ _{3} $ (図Ⅱ−60)。これらの法人は、野菜、米麦等の生産を行っているが、法人の6割以上が参入後3年以内であること等から、売上高なしとする法人は2割、経営収支が赤字となっている法人は6割となっている $ _{4} $ 。

図Ⅱ－60 一般法人の農業参入状況とリース方式により貸し付けられている農地面積の推移

資料：農林水産省調べ

注：1)各年9月1日現在の数値

2)「遊休農地」とは、農地であって、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれるもの。

3)「遊休農地化するおそれのある農地」とは、①現に耕作されているが、農地所有者等が高齢で後継者も不在であるなどの理由により今後10年程度の間に耕作が行われなくなるおそれのある農地、②現に耕作されていないが、維持管理が行われている農地
## （農地を確保し、有効利用を進めていくため、農地制度を見直し）

農業生産や農業経営が展開される基礎的な資源としての農地は、優良な状態で確保し、その有効利用が図られるようにし、意欲のある者に集まることが極めて重要である。他方、我が国の農地の現状は、農業従事者の減少、高齢化等による耕作放棄地の増加や、分散錯圃等により農地を集めるのが容易ではないこと、転用期待等により農地価格が農業生産による収益に見合う水準を上回る傾向があること等、制度と実態の両面で様々な問題点が指摘されている。

このような認識のもと、農林水産省は2008年12月に「農地改革プラン」を策定した。同プランでは、①農地面積の減少を抑制すること等により農地を確保していくこと、②農地制度の基本を「所有」から「利用」に再構築することを大きな柱としており、農地の確保、農地の面的集積の促進、農地の権利移動規制の見直し等の具体案が明らかにされている(図Ⅱ－61)。

また、貸したい人は貸しやすく、借りたい人は借りやすい環境を整え、意欲のある者に農地が集まることにより、国内の食料生産の増大を通じた国民に対する食料の安定供給を確保することを目指している。このため、農地法等の一部を改正する法律案が第171回通常国会に提出された。

この農地改革プランに沿った改革を実現するため、相続税の納税猶予制度等についても見直しが行われた。

また、この農地改革プランに沿った改革を円滑に推進し、実現するための条件整備として、農地情報の共有化と耕作放棄地の計画的な解消が進められている。

図Ⅱ－61 農地制度の見直しの概要

資料：農林水産省作成

1 農業者が所有する農地が分散しており、また、他者の農地と混在していること
## (農地情報の共有化を推進)

農地情報の共有化を図るため、2008年度から、市町村段階の地域担い手協議会で農地情報図（農地情報データベース）の整備が開始されている。この取組により、農地の所在や所有者、耕作者、利用状況が、地図上において視覚的・経年的に把握できるよう、関係者共通のデータベースとして電子情報化される。このデータベースは、農地の利用調整といった農地関係の施策以外に、行政や農業関係団体等が行う各般の対策の推進にも活用できる可能性がある。

新潟県十日町市では、地域が目指す環境保全型農業の推進、担い手への農地集積、農地情報の

管理を目的に、市や農協等の関係者が農地に関する情報を「産地づくり支援システム」として共有している。共有情報は、米の生産調整での転作ほ場や中山間地域等直接支払交付金の対象農用地の現地確認等に活用されており、市の業務の省力化等に効果を発揮している。また、農協では良品質米の生産を支援する営農指導への利活用が計画されている。

また、新規参入等に必要な貸出農地、賃借料等の情報に全国どこからでも、誰でもアクセスできるシステムを2009年度から本格稼働することとされている。

地図情報を表示したパソコン画面

## （耕作放棄地の発生防止と解消を図る必要）

耕作放棄地の4割は、土地持ち非農家 $ _{1} $ が所有している $ _{2} $ 。また、農業地域類型別では中間農業地域に最も多く、耕地面积に対する割合では山間農業地域が最も高い。耕作放棄地の発生原因は「高齢化等により労働力が不足」、「生産性が低い」、「地域に農地の引受け手がいない」等様々である $ _{3} $ 。耕作放棄地の発生は、農業生産にとって最も重要な資源である農地の確保・有効利用による国内農業の食料供給力(食料自給力)確保に支障を来すほか、農業の多面的機能の低下を招くこと等から、その発生防止と解消を図ることが喫緊の課題となっている。

## （耕作放棄地の解消に向けた取組が進展）

耕作放棄地の解消に向けて、2008年度には以前耕地であったもので現状では耕作できない土地について、その位置と荒廃の程度を把握するための現地調査が市町村・農業委員会により行われた。1,777市町村の調査結果から、草刈り等を行うことにより耕作可能な土地(緑)は8万2千ha、草刈り等では耕作できないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地(黄)は6万7千ha、合計で14万9千haと推計された。このうち農用地区域を中心に概ね10万haの再生・利用を目指すこととされている。

耕作放棄地の解消には多くの課題・困難があるが、取組の重要なポイントは、「引き受け手をどうするか」、「土地条件はどうか」、「作物はどうするか(作物選定・販路確保)」である。

表Ⅱ－5 耕作放棄地全体調査の概要(推計値)

合計	緑＋黄	緑	黄
28万4千ha	14万9千ha	8万2千ha	6万7千ha
## (農地の有効利用のためには基盤整備が不可欠)

農業の生産性の向上と食料供給力の確保を図るためには、良好な営農条件を備えた農地や農業用水等の確保が重要である。ほ場の大区画化や農道整備等の生産基盤の整備率が高いほど担い手への農地利用集積の割合が高い傾向にある(図Ⅱ−62)。また、ほ場整備事業完了地区への調査によると、事業実施前と実施後では、稲作の生産費が3分の2に減少し、担い手の経営規模が2.1倍に拡大している $ ^{1} $ 。

また、基盤整備は耕作放棄の抑制にも有効であり、ほ場整備実施後10年経過した地区では、耕作放棄の発生が0.2％と、著しく低くなっている。水田の場合、基盤整備の実施により排水改良され、麦や大豆等畑作物の作付けが可能となることから、耕地利用率は向上している(図Ⅱ－63)。

図Ⅱ－62 農地の整備率と担い手への農地利用集積率(2006年3月)

資料：農林水産省「農業基盤整備基礎調査」、農林水産省調べ

注：1)20ha以上の耕地がある市町村を対象。農地の整備率は、田の30a程度以上区画整備面積と、畑の末端農道整備面積の耕地全体に占める割合

2) 担い手とは、認定農業者（特定農業法人を含む）、基本構想水準到達者、一定レベルの集落営農

図Ⅱ－63 田の基盤整備と耕地利用率

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ

注：1)全国は、2007年の田の耕地利用率

2) 基盤整備済は2003～2007年度に基盤整備後の作付けをした4,647地区の実績

## （農業用水路の延長は地球10周分）

我が国の農業用水の使用量は549億m $ ^{3} $ /年(取水量ベース)であり、我が国全体の水使用量の3分の2を占める $ _{2} $ 。水源からほ場まで農業用水を送るための水路は、4万7千kmの基幹的な水路も含め、その総延長は地球10周分に相当する40万kmにもなり、7千か所のダム等の基幹水利施設、21万か所のため池等を合わせ、農業用水の使用を支えている。

これらの農業水利施設のストック $ _{3} $ の多くは戦後整備されたものであり、今後更新時期を迎える施設が大幅に増加している(図Ⅱ−64)。

図Ⅱ－64 耐用年数を迎える基幹的農業水利施設数の推移(2006年3月)

資料：農林水産省「農業基盤整備基礎調查」

注：1)基幹的農業水利施設とは、受益面積100ha以上のダム、頭首工、用排水機場、水路等の施設

2) 土地改良事業の経済効果算定に用いる標準耐用年数を用い、耐用年数に達したものは更新されると仮定して作成
## (ストックマネジメントによる安定的な用水供給機能等の確保が重要)

このように、多くの農業水利施設が更新時期を迎えるなか、施設が破損するなど機能に支障が生じた施設が年々増加している。今後、人口減少や高齢化社会の進展に伴う社会資本投資余力の減少が想定されることから、新たな施設の造成から、既存施設の長寿命化とライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減が必要となっている。そこで、施設機能診断に基づき、補修、必要な部分からの更新整備といった効率的・効果的な対策を選択実施する「ストックマネジメント」の取組が進められている（図Ⅱ－65）。

図Ⅱ－65 基幹的農業水利施設のストックマネジメントの仕組み

資料：農林水産省作成

## （畑作振興には安定的水源の確保が不可欠）

畑地かんがいは作物の生育に必要な水量を補うだけでなく、防除や施肥、防霜等、作物の品質向上に不可欠な役割を持っているが、田では8割以上で用水施設の整備がなされている一方、畑地かんがい施設の整備率は2割にとどまっている。

外食・加工食品産業等のニーズに対応し、国産野菜等の生産拡大を図ることは、国内農業の食料供給力(食料自給力)強化のために重要であり、畑作物の安定的な生産のためには安定的にかんがい用水を確保することが不可欠である。

## 畑地かんがいの整備により野菜、果樹の施設栽培が拡大

沖縄県宮古島市にある宮古島と来間島は、沖縄県の耕地面積の3割を占める大規模畑作地域であるが、地質が琉球石灰岩で通水性がよく、降雨があっても地下水として海に流れ出ていたため、河川やため池等の水源がなく、農業生産は、そのほとんどがさとうきび、葉たばこで占められていた。そこで、地中に止水壁を作って地下水を貯める地下ダム2か所の築造と、揚水機、用水路等のかんがい施設を整備する国営かんがい排水事業等が実施され、2000年度に施設が完成した。

事例

畑地かんがいの導入により、野菜や果樹の施設栽培が可能となり、これらの作付面積が大幅に増加した。2007年にはにがうり、とうがん、かぼちゃの3品目が沖縄県の拠点産地に認定されている。また、さとうきびは、かんがいにより単位面積当たりの収量が増加している。さらに、地区内の販売農家1戸当たりの生産農業所得は事業実施前と比べ、24％増加している。

2009年度からはさとうきびと牧草の通年かんがいや、施設野菜・果樹の作付けの拡大への対応と隣接する伊良部島のかんがい用水の確保を目的に、新たな地下ダムの築造が計画されており、より安定的な用水確保による畑作振興が期待される。

地下ダム水位観測施設
# 地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、各自治体では、地域の特性・実情に応じた地域包括ケアシステム構築へ向けた取組みが進められています。

厚生労働省においても、各自治体における取組事例を全国で共有して、取組みを推進することを目的に、全国の自治体の協力を仰ぎ、先駆的な取組事例をとりまとめているところです。（今年度の調査研究で有識者に参画いただき、とりまとめていく予定）

収集した事例については、今後厚生労働省HP等で掲載していく予定ですが、この度、収集した事例（地域包括ケア全般にわたるものの他、医療・介護・予防・生活支援・住まいなど、特色ある分野の取組を中心とした事例）の中から、各自治体の参考になると考えられるいくつかの取組事例をとりまとめましたので、ご紹介いたします。
## 地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例 ～東京都世田谷区の取組～

都市部の世田谷らしい

地域包括ケアシステムの構築
# ～自治体の概要～ 東京都世田谷区

## ●地域概况

東京23区西部に位置し、人口規模は23区中最大。都内有数の住宅地であるとともに、大規模な都市公園や商業地、私立学校等を有す。

区では、区民主体のまちづくりや地域活動団体・NPO・事業者等との協働を推進しており、住民主体の地域活動が活発に行われている。

●人口 866,063人

## ●高齢化率

65歳以上 19.29%

75歳以上 9.77%

区民の土地を一般に

開放した市民緑地

（北烏山九丁目屋敷林）

©世田谷トラストまちづくり

私有の建物等を活用した地域活動と交流の拠点マップ【地域共生のいえ】
## 世田谷区の地域包括ケアシステムのイメージ図

○地域の豊富な資源やネットワークを区として最大限活用して、区内5地域（世田谷・北沢・玉川・砧・烏山）・27の日常生活圏域を基本としつつ、区全体で地域包括ケアシステムを構築
## ～取組の概要～ 第5期事業計画より開始

## 取組の経緯

(背景・地域の課題)

● 区独自に全高齢者実態把握調査を実施。その中で一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の合計が約半数を超えている実態が明らかに

● 第4期介護保険事業計画での課題を抽出

第5期介護保険事業計画の策定に向けたパブリックコメントで、身近な地域での健康づくりや介護予防の重要性等について、住民からの多くの意見

## (取組のポイント)

● 地域包括ケアシステムの5つの要素をバランスよく取込んだ特徴的な取組み

①医療 →世田谷区医療連携推進協議会による在宅医療推進の取組

地域課題

高齢化の実態

地域住民の

意見

第4期計画の課題

世田谷らしい

「地域包括ケアシステム」

の構築

基本理念

住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現

②介護 →定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用・事業展開の推進

③予防 → 社会参加を通じた介護予防による高齢者の居場所と出番の創出

④住まい⇒認知症高齢者GHや社会資源等を有効活用した都市型軽費老人ホーム等の整備

⑤生活支援⇒住民団体・社会福祉協議会主体の地域活動の推進…等

● NPO・事業者・大学・行政等約70団体が連携・協力して、高齢者の社会参加の場や機会づくり、応援を行う「せたがや生涯現役ネットワーク」を作るなど、社会参加を促進
## 世田谷区の特徴的な取組

## 分野

## 医療

## 介護

## 予防

## 取組の背景

## 住まい

## 生活支援

在宅医療の充実に向けた連携体制づくり

## 安心できる 高齢者の 在宅生活の実現

## 高齢者の居場所と出番の創出（モデル事業による新たな介護予防の取組）

社会資源の

有効活用による

低所得高齢者等

の居住の場の

確保

公的サービス

以外の

地域活動・資源

の活用

## 取組のポイント

●連絡会等による福祉と医療の顔のみえる関係づくり

●ケアマネタイムや医療と介護の連携シートによる福祉と医療の情報の共有化

などの取組を、医療関係者やケアマネジャー等で構成する世田谷区医療連携推進協議会を中心に推進

● モデル事業実施の実績を活かし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を平成24年4月から区内全域で提供できる体制を確保し、計画的に整備を推進

● 新サービスの普及に向け、利用者や介護事業者等へパンフレットや事例集を配布

●地域包括支援センターによる社会資源を活用した高齢者の居場所づくり（喫茶店・大学等の活用）

●中高年層术ランティアの活動促進（買い物支援等）

●リハ職等専門職による訪問で生活機能低下に対応（環境調整、動作指導等）

● 区立高齢者センターを民営化し、デイサービス・ショートステイに併設した都市型軽費老人ホームをオープン（H25.8月開設予定）

●都営住宅建替え跡地に整備される特養への都市型軽費老人ホームの併設

● 地域資源（空き家・空き部屋等）をうまく活用した地域活動（サロンやミニデイ等）の拠点整備

● 社協主体の生活支援サービスの提供（ふれあいサービス事業）や住民ボランティアの立ち上げ・運営支援

在宅療養支援のイメージ ~地域で支えるケアの構築~

徐方支摄

医療と福祉の連携に向けた体制イメージ

## 福祉施設の送迎車両の遊休時間帯を利用した買物ツアー

定期巡回・随時対応型訪問介護看護のパンフレット

ボランティアが添乗

ふれあいサービス事業の実績（H24年）

○協力会員：634名

○利用会員：1,241名

○サービス利用時間：39,055時間

©茶論ONECOINE

オーナーが自宅の車庫を改修して、

住民の地域活動と交流の場として提供

（一財）世田谷トラストまちづくり

5 <地域共生のいえ>
## 地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例 ～新潟県長岡市の取組～

小地域での医療・介護・予防・生活支援・住まいの一体的な提供に関する取組
# ～自治体の概要～ 新潟県長岡市

## ● 地域概况

新潟県の中央部に位置し、信濃川が市内中央に流れる国内有数の豪雪地帯。平成の大合併の結果、守門岳から日本海まで広大な市域を有するようになった。

コシヒカリを始めとする農業や日本海側の漁業のほか、機械金属関連産業が基幹産業となっている。

●人口 281,100人

## ●高齢化率

65歲以上 26.4%

75歲以上 14.4%

コシヒカリ

長岡まつりの大花火大会
## 地域包括ケアシステムをめざして、法人主導から官民共同の取組へ

○長岡駅を中心とするエリアに、13カ所のサポートセンターを設置

○サポートセンターごとに、住まい・医療・介護・予防・生活支援などのサービスを組み合わせて一体的に提供

市の委託による地域包括支援センター（2カ所）、地域密着型特養、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、高齢者向け住宅、配食サービス、地域交流スペースなどの保険外サービス等
## ～取組の概要～ 平成14年度より開始

## 取組の経緯

（実施主体）長岡市、（社福）長岡福祉協会

## (背景・地域の課題)

●平成14年 社会福祉法人長岡福祉協会は、バリアフリーの住環境と、24時間連続した看護・介護・入浴・食事等のサービスを「今までの暮らしの中」において小地域完結型で提供できる集合体をめざし、独自に「サポートセンター」を設立

●平成16年 自法人以外の民間事業者との協働によるサポートセンターを設置長岡市役所の支援による民間の高齢者向け住宅を併設し、多様なニーズに対応したサービス提供により、地域生活の継続を支援

●以降、行政、医療機関、介護サービス事業者、民間事業者と連携し、一体的なサービス提供のための基盤整備を行い、13カ所のサポートセンターを設置

●地元住民の理解を得るための創意工夫もなされている

(取組のポイント)

● 施設でも自宅でもない新たな在宅介護として、多様な生活スタイルやニーズに対応するためのサービス提供体制を官民協働で整備

⇒小地域完結型のサポートセンター

● 地元町内会と事業所が連携して行事を開催し、住民との信頼関係を構築

● 今後介護サービスを利用することとなる団塊の世代向けの雰囲気づくり
## 小規模多機能型居宅介護施設における交流スペースの取組事例

● 小規模多機能型居宅介護事業所が地域に開かれたものとなるよう取り組みを進めてきたが、当初は地元町内会の理解を得られなかった。

● 町内の祭りの際に、事業所を休憩場所として提供したことを契機に、事業所のイベントに住民が参加するなど、地域との交流が生まれている。

## 取組に係る財源

●地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 6，296千円

●地域介護・福祉空間整備推進交付金 3,000千円
## 取組に必要なネットワーク

●介護サービス事業所、医療機関等

●民間事業者（配食、生活支援等）

●地元住民（町内会等）

## 取組の効果

● 子どもから大人まで、事業所に対する地域住民の理解が得られた。

● 町内会の役員会を交流拠点で開催するなど、町内会との関係ができた。

● 子どもたちが自然と遊びに立ち寄れる身近な場所となった

## 今後の展望

● 地元住民側から積極的に事業所を使用したいという提案をしてもらえるような関係づくりを行う。

● 将来的には、老人福祉センターの娯楽室用のように来館者が自由に使える場を目指す。
## 地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例 ～鳥取県南部町の取組～

既存資源を活用した共同住宅による低所得者の住まいの確保
# ～自治体の概要～ 鳥取県南部町

## ●地域概况

鳥取県西部に位置する南部町は、平成16年10月1日、西伯郡西伯町と西伯郡会見町が合併して誕生。

町の南側に平地・丘陵地が広がり、水田地帯と町の特産物である柿・梨・いちじくなどの樹園地が形成。

## 11 ,568人

## ●高齡化率

65歲以上 31.05%

75歲以上 17.57%

特産品の富有柿と二十世紀梨
## 鳥取型地域生活支援システムモデル事業(地域コミュニティホーム)

背景

独居高齢者等の増加

■介護サービス等を利用すると地域のつながりが希薄化

■年金受給額が低い

概要

【実施主体】南部町東西町地域振興協議会

【事業費】 施設改修費10,000千円

【補助率】市町村1／3、県2／3

【補助対象】 施設改修費 10,000千円／施設

運営費 2,000千円／施設

【実施期間】H24～H26(3年間)

【事業概要】

○既存の民家・公的施設等を改修

○地域住民が必要に応じて、見守り、食事の提供など生活支援サービスを提供

○医療、介護サービスは、訪問診療、訪問介護など外部から必要な時に提供

○利用者負担を可能な限り安価に抑える

『在宅』の持つ地域の人間関係維持、低額の側面、「施設」の持つ安心感の提供など、両者の良さを併せ持つ『第三の住まい』のあり方を提供。

☐高齢者、障がい者等が、地域住民とのつながりの中で、可能な限り地域で暮らせる住まいをモデル事業として実施

## 地域住民組織等による運営(ボランティア等で支援)

CSW、LSA等による支援

（常駐管理者）

見守り・配食サービス

高齢者の共同住宅のイメージ

訪問診療、訪問看護·介護
## ～取組の概要～ 平成24年度より開始

## 取組の経緯

（実施主体）住民組織（行政は事業化・運営を支援）

(背景・地域の課題)

①団塊世代の高齢化により、一人暮らしや閉じこもりがちな高齢者が増加

②町内に介護が必要な高齢者の住まいが特養と介護療養型医療施設しかなく、軽度の方や低所得者の方向けの住まいが地域に不足

⇒地域の中での住まい・居場所づくりに向け、地域住民主体で取組がスタートし、行政が実現に向けた取組を支援

(取組のポイント)

低所得高齢者等の住まいの確保、地域交流・共同生活による安心既存資源の活用による事業費の効率化

● 地域住民による生活支援、ＬＳＡによる随時の相談体制

● 外部の医療機関、介護サービス事業所との連携

## 取組に係る財源

地域住民の取組に合ったモデル事業を南部町がマッチング

●補助率 市町村1／3、県2／3

●補助対象 施設改修費 10,000千円／施設

運営費 2,000千円／施設

●家賃収入 約5～6万円程度（予定）

平成25年6月立ち上げ
## 取組に必要なネットワーク・社会資源

● LSA（ライフサポートアドバイザー）

●医療機関、介護サービス事業所との連携体制

●ボランティア（配食、見守り等）＜町内ヘルパー研修受講者を活用＞

●空き家

## 取組の効果

現在、週3回程度のサロン活動を実施

地域交流スペースの 利用風景

● 空き家を借り受け、改修することで、人件費、家賃を抑え、低所得者にも利用しやすい料金設定ができたため、年金暮らしの方にも利用しやすい。

● 地域交流スペースを設け、共同生活をすることで、これまで独居であった方も安心感が得られる。

● L S Aによる支援体制のコーディネートを行い、必要に応じて共助の医療・介護サービスや互助の配食・見守りサービス等の生活支援を提供。

## 今後の展望

● 利用者には、自分の家の延長として利用してもらうことで、安心感を醸成しながら、将来的にも住まいとして活用していただく。

● 事業を積極的にPRして利用者を増加させ、将来的には面的な整備を進めていく。

● 面的な整備に向けて、住民ボランティアや空き家の確保に加え、希望者への普及啓発が課題。
# ～自治体の概要～ 千葉県柏市

## ●地域概况

千葉県の北西部に位置する柏市は、下総台地を中心として市街地や里山を形成する都心のベッドタウン。

また、つくばエクスプレス等鉄道3路線が通るとともに、手賀沼などの自然環境、手賀の丘公園やあけぼの山農業公園などの緑にも恵まれ、都会の街並みと自然の豊かさが調和。

●人口 404, 949人

高齢化率

65歲以上 21.86%

75歲以上 9.03%

あけぼの山農業公園

手賀沼

つくばエクスプレス

手賀の丘公園

(じゃぶじゃぶ池)
# ～自治体の概要～ 大分県竹田市

## ●地域概况

大分県の南西部に位置し、滝廉太郎が「荒城の月」の構想を練った岡城を擁する城下町。

広大肥沃な大地や豊かな草資源、夏季冷涼な気象条件を活かした農業と、自然だけでなく歴史や文化にも触れ合える観光が盛ん。

●人口 24,392人

## ●高齢化率

65歳以上 40.5%

75歳以上 25.7%

滝廉太郎記念館

岡城跡と「岡城さくらまつり」の大名行列