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## （3） 我が国周辺水域の水産資源管理

水産資源は、適切な管理により持続的な利用が可能な資源であり、その適切な保存・管理は、国民に対する水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展の基盤となる、極めて重要なものです。我が国周辺水域や公海の水産資源の多くが低位水準にあることから水産資源の回復・管理を推進するため、国、都道府県等関係機関と漁業者とが一体となって各種取組を行っています。

## ア 資源回復計画等の実施

## (我が国周辺水域における資源管理)

我が国においては、漁業法等に基づく漁船の隻数、トン数等の漁獲努力量の規制（入口規制）に加え、マアジ、サバ類、スケトウダラ等の主要魚種について、「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」に基づく漁獲量の規制（出口規制）等を組み合わせて、資源管理を実施しています。また、平成14年からは、緊急に回復させる必要のある資源を対象に、減船、休漁等の漁獲努力量削減を内容とした資源回復計画を推進しています。平成22年3月末現在、魚種別資源回復計画（50計画77魚種）に加え、漁業種類に着目した包括的資源回復計画（16計画）が実施中です。

我が国周辺水域の資源状況は、資源評価が行われている資源のうち4割（84系群のうち37系群）が依然として低位水準 $ ^{*2} $ にあります。これは、海洋環境による影響のほか、沿岸域の開発等により産卵・育成の場となる藻場・干潟が減少していること、一部の資源で回復力を上回る漁獲が行われたこと等が要因といわれています。しかし、近年は低位の割合がやや減少し、高位と中位がやや増加しています。

図Ⅱ－3－9 資源評価対象魚種の資源水準（左側）及び資源水準の推移（右側）

資料：水産庁・(独)水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等

注：資源水準の推移では、サンマの資源量の把握は平成15年以降、ズワイガニの資源量の把握は平成16年以降のため除外。
主なTAC対象魚種の総資源量をみると、近年は比較的変化なく推移していることがわかります。

図Ⅱ－3－10 主なTAC対象魚種資源量の推移

資料：水産庁・(独)水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等に基づき作成

注：ゴマサバについては、平成7年から評価を実施。サンマの資源量の把握は平成15年以降、ズワイガニの資源量の把握は平成16年以降のため除外。

一方、魚種ごとの資源水準や動向をみると、低位水準にとどまっている魚種も多くみられ、今後さらなる資源管理が求められます。

表Ⅱ－3－1 TAC対象魚種の資源評価結果の推移

魚種	系群	平成8年	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
マイワシ	太平洋系群
対馬暖流系群
マアジ	太平洋系群
対馬暖流系群
マサバ	太平洋系群
対馬暖流系群
ゴマサバ	太平洋系群
東シナ海系群
サンマ	太平洋北西部系群
スケトウダ	日本海北部系群
根室海峡
オホーツク海南部
太平洋系群
ズワイガニ	日本海系群
オホーツク海系群	不明
太平洋北部系群	—	不明	不明
北海道西部系群	—	—	—	不明
スルメイカ	冬季発生系群
秋季発生系群

資料：水産庁・(独)水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等に基づき作成

注：□高位 □中位 □低位
# 生産者と消費者をつなぐ資源管理の目印「マリン・エコラベル」

生産現場において、どのような資源管理が行われているか、消費者が身近に接する機会は多くありません。そのような中、生産者の間では水産資源の持続的利用が可能な漁法で漁獲された水産物であることを示すエコラベル認証を取得する動きがみられます。

平成21年11月には、世界レベルでエコラベルの普及に取り組んでいる海洋管理協議会（MSC：Marine Stewardship Council）から、我が国の伝統的漁法である「カツオ一本釣り漁業」について認証を受けました。カツオを1匹ずつ釣り上げるこの漁法は、他の漁法に比べ混獲が少なく、かつ商業的価値の低い漁獲物はその場でリリースされること等から、海洋生態系へ与える影響が小さいとして、カツオ漁業の中では世界で初めて持続的漁業であると認められました。認証を受けた高知県の水産会社社長は、「消費者に価格以外の価値観を提示し、選択の幅を広げてもらうのが一番の目的」としており、消費者の選択を通じ、責任ある資源管理の動きが広がることが今後期待されます。

水産物のエコラベルについては、各国でも様々な取組がなされており、日本でも、水産関係団体によりマリン・エコラベル・ジャパンが行われています。最近では、平成22年3月に愛知県のいかなご船びき網漁業が生産段階と流通加工段階の両方で認証されました。

海のエコラベル

持続可能な漁業で獲られた

水産物

MSC認証

www.msc.org/jp

## イ 漁業者による自主的な資源管理の取組状況

漁業者による自主的な資源管理の取組が広がっています。

漁業センサスによれば、2008年（平成20年）の自主的な資源管理を行っている漁業管理組織 $ ^{※1} $ 数は1,738組織で、5年前の1,533組織から13.4%増加しています。取組の内容ごとにみると、「漁業資源の管理」、「漁場の管理」、「漁獲の管理」のいずれについても増加しており、特に「漁獲の管理」 $ ^{※2} $ を行っている組織は、全体の98.2％となっています。

図Ⅱ－3－11 自主的な資源管理を行った組織の取組内容別組織数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」（2003年、2008年）
平成20年の漁業管理組織の取組を主要魚種別にみると、いずれも平成15年に比べ増加しており、そのうち、アワビ類を対象とするものが594と最も多く、漁業管理組織の34.2％を占めており、次いでサザエを対象とするものが439（25.3％）となっています。アワビ類やサザエを対象とした取組が活発な理由としては、単価が高いこと、定着性であり移動範囲が小さく管理しやすいことなどがあげられます。

一方、ヒラメ、マダイ、カレイ類の

## 図Ⅱ－3－12 主要対象魚種別の管理組織数

資料：農林水産省「漁業センサス」(2003年、2008年)

注：その他の海藻類、その他の貝類、その他の魚類を除く。

種苗放流等に取り組む漁業管理組織数についても増加しているものの、都道府県の厳しい財政状況を背景とした種苗生産施設の老朽化、魚価の低迷による漁業者の負担能力の低下等により、特にマダイ、ヒラメ等の広域種の放流尾数が減少している等の課題があります。

## ウ 密漁等の違反防止策

## (我が国沿岸域における密漁等の取締り)

アワビ類、ナマコ類等の高級食材を狙ったいわゆる「密漁」は、近年、その件数が増加しているとともに、悪質化かつ広域化しています。このため、平成19年に漁業法等の一部が改正（平成20年4月施行）され、各都道府県において罰則の強化が措置されています。

潜水器を使用した密漁

## (外国漁船の取締り)

水産庁による拿捕 $ ^{*1} $ 件数は、近年減少傾向にありましたが、韓国漁船の拿捕の増加により、平成21年の拿捕件数は17件、立入検査件数は103件、漁具押収件数は36件となりました。

図Ⅱ－3－13 水産庁による拿捕・立入検査等件数

※1 拿捕：船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕すること。
韓国漁船、中国漁船及びロシア漁船に対しては、それぞれ二国間協定に基づき、農林水産大臣が我が国200海里水域での操業許可証を交付していますが、漁獲量を日誌に少なく記載する操業日誌不実記載や、操業水域違反等の違反事例がみられます。さらに近年は、漁具に浮標を付けず取締船の摘発を逃れたり、レーダーマストを高く改造して漁業取締船等の接近をいち早く発見して逃走するなど、無許可漁船の違反の態様も巧妙化しています。

レーダーマストを高く改造した外国漁船

このように、我が国沿岸域における密漁や外国漁船による違反操業は、水産資源の回復や適切な資源管理の取組に対し大きな障害となっていることから、水産庁、海上保安庁、都道府県等の関係機関はもとより、外国漁船の事案については関係国とも連携をとりながら、監視・取締りの強化に努めています。

## （４）我が国の国際漁業関係

## ア 世界貿易機関（WTO）

WTO $ ^{※1} $ は各国が自由にモノ・サービス等の貿易ができるようにするためのルールを決定することを目的とした国際機関です。平成13年から始まったドーハ・ラウンド交渉において、「包括的な関税削減又は撤廃」、「バランスのとれた貿易ルールづくり」等を目的とした交渉が行われています。水産物貿易の交渉に当たっては、世界の水産資源の状況が低迷している中で、有限天然資源である水産資源の持続的利用に貢献する貿易ルールが確立されるよう取り組んでいます。

## イ 近隣諸国や太平洋島しょ国等との関係

我が国は、近隣の韓国、中国、ロシアとの間で、それぞれ日韓漁業協定、日中漁業協定、日ソ地先沖合漁業協定に基づき、各年漁期における相互の操業条件を決定し、両国漁船はともに相手国から受けた許可隻数及び漁獲割当の範囲で、相手国水域において操業を行っています。

また、太平洋島しょ国と漁業に関する政府間協定や民間による契約を締結することにより、我が国漁船の操業確保に努めています。
## （５）海洋環境等をめぐる状況

## ア 地球温暖化と水産業

地球温暖化による海流の変化、海水温の上昇等、海洋環境の変化が生物多様性に与える影響が危惧されています。IPCC $ ^{※1} $ 第4次評価報告書では、温暖化の進行により、より頻繁なサンゴの白化現象 $ ^{※2} $ と広範な死滅のほか、北極と南極の両方で海水面積の減少、熱膨張等に伴う海面上昇といった現象が発生すると予測されています。我が国近海においても海面水温の上昇が報告されています。

図Ⅱ－3－14 日本近海の海域平均海面水温（年平均）の長期変化傾向（℃／100年）

我が国周辺の九州・沖縄海域、日本海中部・南部海域、日本南方海域における年平均海水温は、100年あたり0.7～1.7℃の割合で上昇しました。これは全海洋の年平均海面水温上昇率0.5℃の1.4～3.4倍にあたります。

評価をしている範囲が狭いため自然変動の影響を受けやすく、水温の上昇が必ずしも温暖化の影響とはいえませんが、日本周辺海域の海面水温の上昇が、平均値を上回っていることは事実です。

資料：気象庁「海洋の健康診断表『海面水温の長期変化傾向（日本近海）』2009年」

注：1）数値は、年平均海面水温の100年あたりの上昇率（℃／100年）。

2）[*] で示した海域では、年平均海面水温に統計的に有意な長期変化傾向は見出せなかった。

3) オホーツク海域は1960年代以前のデータ数が少ないため、解析の対象外。

海水温の上昇によって回遊性の魚種の漁場が北上し、100年後にはサンマの漁場が日本近海でほとんどなくなる可能性が指摘されています。また、南方系海藻の分布が徐々に広がっていることが判明しており、藻場に生息する生物や周辺環境に影響を与える可能性も指摘されています。

## イ チリ中部沿岸を震源とする地震による津波被害

平成22年2月27日15時34分（日本時間）にチリ中部沿岸で起きた地震により津波が発生しました。この津波により東北地方の太平洋沿岸を中心にワカメ、ホタテガイ、カキ等の養殖施設・水産施設や水産物等が被害を受けました。被害総額が62億円を超えるなど甚大です。これに対し、被害状況の把握・早期の損害査定・保険の支払いなど被害漁業者が早期に回復できるよう所要の措置を講じたところです。

資料：被災して漂流する筏式養殖施設（岩手県）
## ウ 外来魚やカワウによる漁業被害

内水面は、多様な淡水魚介類を供給するとともに、遊漁等のレクリエーションの場の提供など、様々な役割を担っています。しかし、カワウの分布域の拡大やブラックバス、ブルーギル等の外来魚の生息域の拡大により内水面漁業に大きな影響を及ぼしており、加えて、開発に伴う生息環境の劣化及び産業活動や生活排水による環境悪化といった問題に直面しています。

このため、カワウについては、国、都府県、関係機関が参画する関東カワウ広域協議会、中部近畿カワウ広域協議会を設立し、広域的な連携の下で防除等の取組を行い、外来魚については、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づきオオクチバスをはじめとする魚類13種、水生の無脊椎動物4属4種が特定外来生物に指定され、その飼養、運搬、輸入が規制されており、内水面漁業関係者を中心に広域的な連携の下で防除等の取組を行っています。加えて、魚道の整備や産卵場の造成等、環境保全・修復や自然増殖の取組を推進しています。

○カワウ及び外来魚による内水面漁業への影響

・カワウ：全国における推定年間捕食量

内水面漁業生産量

・外来魚：琵琶湖における外来魚捕獲量

琵琶湖の漁業生産量（外来魚を含む）: 約1万4,000トン（平成17年） $ ^{※1} $

：5万4,000トン（平成17年） $ ^{※2} $

423 トン（平成20年） $ ^{※3} $

1,816 トン（平成20年）

## エ 遊漁の状況

我が国における遊漁参加人口や遊漁船・プレジャーボートを利用した遊漁の延べ人数は、近年いずれも減少傾向にあるものの、マスメディア等における釣り番組や釣りに関する雑誌も多く、国民にとって身近なレジャーの一つとなっています。

釣りは、海や魚、漁業等に対する関心や理解を深める機会の一つと考えられますが、そのためには様々な観点から釣りを捉えることが大事です。資源管理という観点からすれば、遊漁船を利用した遊漁の採捕量全体は沿岸漁業漁獲量の2.2%（平成20年） $ ^{※4} $ と僅少ですが、魚種によっては、一定の地域で漁業よりも資源の利用割合が高い場合もあるとの

## 図Ⅱ－3－16 遊漁に係るレジャー人口の推移

資料：(財)日本生産性本部「レジャー白書」

報告 $ ^{※5} $ もあります。遊漁による採捕についても、禁止区域（期間）、体長制限等の規制が課せられており、遊漁者にも資源の利用者として一定の責任が求められます。また、各地で遊漁者と漁業者との間で漁場利用等をめぐってトラブルも発生しています。地域によっては、漁業者と遊漁関係者が話し合い、漁場利用や資源管理について漁場利用協定等の自主的ルールを設ける取組も行われています。さらには、遊漁者の事故も毎年見受けられるため、海面利用について、遊漁者へのルールやマナーの遵守に向けた啓発・普及も引き続き必要です。
## オ 藻場・干潟の保全

## (漁場環境の変化)

藻場は、水産動物にとって産卵や稚魚の生育の場として重要です。しかし、水温上昇に伴い海藻が減少し、そこにウニ等の海藻を食べる動物が影響を及ぼすことなどによって、無節サンゴモという殻状の海藻の生息が持続する「磯焼け」が発生しています。最近では、地球温暖化の進行による磯焼け域の拡大も懸念されています。

国では磯焼けの原因の特定と具体的な対応策をまとめた「磯焼け対策ガイドライン」を策定し、その普及を図るとともに、海藻が着定しやすい基質を設置して藻場の造成に取り組んでいます。また、地元の漁業者が中心となってウニを駆除するなど保全活動を行った結果、藻場が回復した事例もみられています。

図Ⅱ－3－15 漁業者が中心となった取組で磯焼けから回復した藻場

磯焼けにより海藻がなくなってしまった状態（高知県黒潮町）

ウニを駆除

ウニ駆除後のモニタリング調査

磯焼けからの回復！

資料：高知県「高知県磯焼け対策指針」

## 平成21年度農林水産祭 天皇杯受賞（水産部門）

## 生活（多面的機能·環境保全）

## 鳥羽磯部漁業協同組合 答志支所青壮年部（代表 橋本 政幸 氏） 三重県鳥羽市

三重県鳥羽市の答志島は本来豊かな磯資源を持ち海女漁の盛んな地域でしたが、磯焼けによるアラメ場の消失で、アワビやサザエ等の漁獲量が減少していました。

そのような中、地元漁協の青年部では、自らダイバー資格を取得するなど経費を削減しつつ、アラメの再生を試行錯誤した結果、自然石にアラメを植栽する方法や、アイゴ等による食害の防止方

法を確立しました。このアラメ場造成法は、磯焼け問題を抱える周辺海域にも取り入れられており、今後のさらなる広がりが期待されます。

## 力 生物多様性条約第10回締約国会議の開催

平成22年10月には、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で開催されます。COP10では、「生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という新たな国際目標（ポスト2010年目標）等が主要議題となっています。このような重要な節目となる会議が国内で開催されることに伴い、生物多様性への関心が国内外で飛躍的に高まることから、我が国の生物多様性保全に貢献する水産業について積極的に国内外に発信していくことが必要です。
# 第2－1－1(1)図 各地域の景気判断（地域経済動向 2004年8月）（実態面のばらつきは残っている）

a: 力強く回復している b: 回復している

c：緩やかに回復している/緩やかに改善している

d：持ち直している e：緩やかに持ち直している

f：やや弱含んでいる

（備考）各地域の鉱工業生産、消費、雇用等の指標及び各種の情報をもとに、内閣府が四半期に1度各地域の景気動向を取りまとめたもの。
第2－1－1(2)図 93年からのCIの推移
（備考）1．以下の6系列の経済指標を一定の方法で合成して作成。詳細については、「昭和63年地域経済レポート」を参照。

☐ 鉱工業生産指数

☐ 大口電力使用量

☐ 建築着工総床面積

☐ 大型小売店販売額（消費者物価指数で実質化）

☐ 有効求人数（パートを含む）

☐ 所定外労働時間

2．なお、沖縄のインデックスは上記の6系列に観光入域客数を加えた7系列を合成して作成。

３．９３年１月～２００４年８月の月次。

4．2000年を100として指数化している。

5．シャドー部は景気後退期。

6. 第13循環の景気の山は2000年10月に、景気の谷は2002年1月に暫定設定されている。
①前々回の回復局面における変化率

②前回の回復局面における変化率

(%)

③今回の回復局面における変化率

(備考) 第2－1－1(2)図 地域別景況インデックスの値を用いて、回復局面の始期と終期とで変化率を取ったもの。
第2－1－1(4)図 93年からのCIの推移（地域別の循環）
（備考）１．以下の６系列の経済指標を一定の方法で合成して作成。詳細については、「昭和63年地域経済レポート」を参照。

鉱工業生産指数

大口電力使用量

建築着工総床面積

大型小売店販売額（消費者物価指数で実質化）

有効求人数（パートを含む）

所定外労働時間

2．なお、沖縄のインデックスは上記の6系列に観光入域客数を加えた7系列を合成して作成。

３．９３年１月～２００４年８月の月次。

４．2000年を100として指数化している。

5．シャドー部は景気後退期。
第2 - 1 - 1(5)図 地域別景気循環によるCIの変化率

①前々回の回復局面における変化率

②前回の回復局面における変化率

③今回の回復局面における変化率

(備考) 1. 第2-1-1(4)図 地域別景況インデックスの値を用いて、地域別回復局面の始期と終期とで変化率を取ったもの。

２．前々回の回復局面は、北海道は94年２月～96年11月、中国は94年４月～97年３月で計算。
第 2 - 1 - 1(6) 表 倒産件数は大きく減少

(单位：%, 前年(同期)比增减率)

北海道	東 北	北関東	南関東	東 海	北 陸	近 畿	中 国	四 国	九 州	沖 縄	全 国
2002年	△ 14.2	1.3	△ 5.6	5.7	△ 2.3	12.7	△ 3.0	△ 2.3	14.4	△ 9.2	△ 8.1	△ 0.4
2003年	△ 4.6	△ 25.1	△ 16.1	△ 14.5	△ 14.8	△ 18.2	△ 11.3	△ 20.4	△ 22.3	△ 14.0	5.3	△ 14.8
2004年 1 - 3月	△ 29.0	△ 25.8	△ 23.8	△ 15.2	△ 25.8	△ 12.9	△ 7.5	△ 40.2	△ 12.4	△ 15.0	△ 30.8	△ 17.7
4 - 6月	△ 14.7	△ 20.5	△ 38.6	△ 16.9	△ 30.5	△ 6.0	△ 17.3	△ 24.4	△ 39.6	△ 23.5	△ 41.2	△ 21.4

(備考) (株)東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。対象は負債総額1,000万円以上。

第2－1－1(7)図 景気ウォッチャー調査の現状判断DI （マインド面のばらつきはなくなってきている）

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。値は7－9月期の単純平均値。
（備考）1．各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産動向」により作成。

3. 地域区分は B。ただし、東海は岐阜、愛知、三重の 3 県、北陸は富山、石川、福井の 3 県。

2. 各地域における付加価値ウェイトの高い主要 5 業種。
第2 - 1 - 2(2)図過去2回の回復局面との比較

②前回の回復局面（99年1月～2000年10月）

（備考）1．各経済産業局「管内経済動向」等により作成。地域区分はB。

2．季節調整済指数（2000年基準）。

3．93年10月～95年11月は、接続指数。

4．景気の谷に当たる年月=100。

5．2004年8月は、全国・中部は確報値。他の地域は速報値。
第2-1-2(3)図 地域の生産は、IT部品と輸送用機械がリード

各地域の鉱工業生産に占めるIT部品・輸送用機械のウェイト(%)

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産動向」より作成。

２．ＩＴ部品は電子部品・デバイス工業。

3．各地域の鉱工業生産に占める電子部品・デバイス工業のウェイトは、2000年基準の付加価値額ウェイト。

北海道と四国は、2000年基準改定时に旧「電気機械工業」から「電子部品・デバイス工業」が分割されていないため、電気機械工業。

4.鉱工業生産の増加率は、2001年10-12月期と2004年4-6月期の比較。季節調整値。

5．地域区分はB。ただし、東海は岐阜、愛知、三重の3県、北陸は富山、石川、福井の3県。
第 2 - 1 - 2(4) 図 設備投資の動向 2002年度実績

2004年度計画

(備考) 1．日本銀行各支店「企業短期経済観測調査」により作成。2002年度実績は旧基準。

2．東北は6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。

3．2002年度実績の関東は1都6県（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県）であり、山梨県、長野県を含まない。

4．2003年度実績、2004年度計画の北関東は日本銀行前橋支店管内、南関東は神奈川県。

5．東海は3県（岐阜県、愛知県、三重県）であり、静岡県を含まない。九州は沖縄も含む。

6．2002年度実績の中国及び2003年度実績、2004年度計画の北関東はソフトウェアを含む設備投資。
第2－1－2(5)図 地域別輸出動向（アジアの寄与度と輸出動向）

(備考) 1. 財務省「貿易統計」により作成。

２．全体は、世界全体への輸出額合計の前年比増減率。

3．税関の所管管内と地域区分が一致しないため、税関公表資料又は同一税関内の公表資料から作成できる地域のみを掲載。

4．地域区分はC。ただし、東海に長野を含み、九州に沖縄を含む。
第2－1－3(1)図 失業率は昨年よりもおおむね全地域で改善

（備考）総務省「労働力調査」により作成。地域区分はC（ただし九州に沖縄を含む）。

第2-1-3(2)図 有効求人倍率は全地域で上昇

（備考）厚生労働省「一般職業紹介」により作成。2003年4月と2004年9月を比較。

失業率の全国との差分（%ポイント） 第2－1－3（3）図 労働力率と失業率の関係

（備考）総務省「労働力調査」により作成。2003年。地域区分はC。
(前年同期比、%)

第2－1－3(4)図 サービス業の雇用が増加 -産業別雇用者数の推移-

（備考）総務省「労働力調査」により作成。地域区分はC。

第2-1-3(5)図 サービス分野の雇用拡大の余地は大きい

サービス 9 分野の従業者数増加率（全国・91～2001年）

（備考）1. 総務省「事業所・企業統計調査」により作成。

2．サービス9分野を増加率の高い順にグラフ化。

3．日本標準産業分類から、対応する「サービス9分野」への加工にあたり、各分野に採用した主な産業は次のとおり。

(1)個人向け・家庭向けサービス：洗濯・理容・浴場業、その他の生活関連サービス業、旅館その他の宿泊所、娯楽業、自動車整備業、映画・ビデオ制作業

(2)社会人向け教育サービス：個人教授所、教育

(3)企業・団体向けサービス：情報サービス・調査業、その他の事業サービス業

(4)住宅関連サービス：土木建築サービス業

(5)子育てサービス：児童福祉事業、(6)高齢者ケアサービス：老人福祉事業

(7)医療サービス：医療業

(8)リーガルサービス：法律事務所、特許事務所、公証人役場、司法書士事務所、税理士事務所

(9)環境サービス：廃棄物処理業

(%ポイント) 第2-1-3(6)図 女性の雇用増加が地域の雇用を支える

（備考）総務省「労働力調査」により作成。2000年から2003年への変化の寄与度。地域区分はC。
第2-1-4(1)図地域間のばらつきが比較的小さい消費動向

(備考) 内閣府「地域経済動向」(2004年8月) により作成。

第2－1－4(2)図 前年比マイナスが続く既存店の大型小売店販売額（前年同期比の推移）

(備考) 1. 原則として、経済産業省「商業販売統計」により作成。ただし、北関東。南関東、北陸は経済産業局資料による。

2. 最新期の数値は速報値。

3. 地域区分はB。ただし、北関東は、新潟、静岡の2県を含む関東経済産業局「東京圏以外」。南関東は同「東京圏」。中部は北陸を含む中部経済産業局管内計。北陸は富山、石川の2県（再掲）。
第2－1－4(3)図 通説ほど盛んでない地方圏での大型小売店の出店状況（大型小売店店舗数 前年比の推移）

四国

店舖数前年同月比增減率（各地域） ——店舖数前年同月比增減率（全国）

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」により作成。 2．地域区分はB。ただし、中部は東海及び北陸。
第 2 - 1 - 4(4) 図 販売額、店舗数、店舗当たりの面積の推移

②百貨店

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」により作成。

２．９６年を１００として指数化。
第 2 - 1 - 4(5) 図 存在感を増す超大型店 ② 全販売額に占める超大型店販売額率

①超大型店店铺数增加率

（備考）１．経済産業省「商業統計調査」により作成。

2．地域区分はA。超大型店は、店舗面積10,000 $ m^{2} $ 以上の店舗。

3．超大型店舗舗数増加率は、97年を100として、2002年の店舗数を指数化。

4．1997年の四国、沖縄は秘匿措置により全販売額に占める超大型店販売額率が確定できない。

第2－1－4(6)図　明確な地域差の見られない家電販売額（前年同期比の推移）

① 三大都市圈

③ 地方圈Ⅱ

(備考) 1. 日本電気大型店協会（NEBA）公表資料により作成。

2. 速報。店舗調整済。

3. 地域区分はA。ただし、新潟は関東に、沖縄は九州に含まれ、東海と北陸をあわせて中部、中国と四国をあわせて中四国とする。
第2－1－4(7)図 明確な地域差の見られない家電販売額（テレビ）（前年同期比の推移）

(備考) 1. 日本電気大型店協会「NEBA統計」により作成。

2. 速報。店舖調整濟。

3. 地域区分は A。ただし、新潟は関東に含まれ、東海と北陸をあわせて中部とする。

第2－1－4(8)図 大幅に上昇するデジタル家電の普及率

① デジタルカメラ

(備考) 1. 内閣府「消費動向調査」により作成。

2. 地域区分は A。ただし、北海道と新潟を除いた東北をあわせて北海道・東北、

３．いずれの年も３月末現在の普及率。

新潟・山梨・長野と北陸をあわせて北陸・甲信越。
第 2 - 1 - 4(9) 表 地域によって異なる旅行取扱額の公表状況

運輸局名	公表資料	公表時期	公表頻度	調査対象	国内旅行取扱額	海外旅行取扱額
北海道	北海道の運輸の動き	3か月後	月次	道内第1種旅行業者主要12社	-	○
東北	東北地方における運輸の動き	2か月後	月次	大手4社東北営業本部における取扱額	○	○
関東	関東輸送動向	3か月後	月次	管内主要10社における取扱額	○	○
北陸信越	-	-	-	-	-	-
中部	中部地方における最近の運輸の動き	2~3か月後	月次	旅行業主要6社の管内取扱額	○	○
近畿	近畿のちから	3か月後	月次	主要旅行業者5社	○	○
中国	中国地方の運輸の動き	3か月後	月次	管内の各県主要1社	○	○
四国	-	-	-	-	-	-
九州	九州のうんゅ	2~3か月後	月次	沖縄を除く管内主要5社	○	○

（備考）各地方運輸局公表資料により作成。
第 2 - 1 - 5(1) 図 建設工事受注額 (2001→2003年度増減率 発注者別寄与度)

（備考）１．国土交通省「建設工事受注動態統計」により作成。

2．元請受注高を用いて計算。

第 2 - 1 - 5(2) 図 公共工事請負金額 (2001→2003年度增減率 発注者別寄与度)

（備考）保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証（株）・東日本建設業保証（株）・西日本建設業保証（株）「公共工事前払金保証統計」により作成。
第2-1-5(3)図 公共投資減少による県内総支出の押し下げ効果（試算）

(参考)公共投資依存度(県内総支出における公的支出の割合、単位は%)

北海道	東北	北関東	南関東	東海	北陸	近畿	中国	四国	九州	沖縄	全国
11.7	9.8	7.0	4.0	5.4	9.6	6.2	8.6	10.2	10.0	14.3	6.7

（備考）１．内閣府（２００４）「県民経済計算」、保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証（株）．東日本建設業保証（株）・西日本建設業保証（株）「公共工事前払金保証統計」により作成。

2．押し下げ効果＝公共工事請負金額の減少率×公共投資依存度として試算。

3．公共投資依存度＝県内総資本形成のうち公的÷県内総支出（実質）×100。

第 2 - 1 - 5(4) 表 産業別・年齢別就業者の増減 (2001→2003年)

2001年平均

就業者数
全産業	建設業
総数(万人)	6,412	632
15~24歳	661	51
25~34	1,452	141
35~44	1,246	115
45~54	1,572	174
55~64	1,001	111
65歳以上	480	40

2003年平均
就業者数
全產業	建設業
6,316	604
602	43
1,435	137
1,277	112
1,451	155
1,075	120
477	37

2001→2003年增减

2001→2003年增減
就業者数
全産業	建設業
総数(万人)	△ 96	△ 28
15～24歳	△ 59	△ 8
25～34	△ 17	△ 4
35～44	31	△ 3
45～54	△ 121	△ 19
55～64	74	9
65歳以上	△ 3	△ 3

增減率（%）

就業者数
全産業	建設業
△ 1.5	△ 4.4
△ 8.9	△ 15.7
△ 1.2	△ 2.8
2.5	△ 2.6
△ 7.7	△ 10.9
7.4	8.1
△ 0.6	△ 7.5

（備考）総務省「労働力調査」により作成。

第2－1－5(5)表 全産業・建設業の年齢・給与の変化 (2001→2003年)

2001年
全產業	建設業
平均年齡	39.9	41.7
年間給与額	503.0	504.2

2003年
全產業	建設業
40.3	42.0
488.1	471.7

2001→2003年增減
全產業	建設業
平均年齡	0.4	0.3
年間給与額	△ 14.9	△ 32.5

(備考) 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。

增減率（%）

全產業	建設業

△ 3.0	△ 6.4

２．年間給与額の単位は万円。
第2－1－6(1)図 圈域別地価（商業地）の推移

（備考）1．国土交通省「地価公示」により作成。各都市商業地平均。

2．三大都市圈は、東京圈、大阪圈、名古屋圈。地方圈は三大都市圈を除く地域。

第2－1－6(2)図 三大都市圏の地価の推移

（備考）国土交通省「地価公示」により作成。各都市商業地平均。

第2 - 1 - 6(3)表 近年地価の上昇している地点

95	96	97	98	99	2000	2001	2002	2003	2004
丸の内3丁目	△19.4	△22.9	△4.6	4.0	0.0	0.0	0.0	2.3	3.0	2.2
神宮前1丁目	△33.6	△27.5	△11.8	0.0	△5.9	△2.6	4.1	3.0	3.1	6.1
港南2丁目(品川駅近辺)	△30.4	△25.6	△16.0	△1.5	0.0	0.0	2.0	3.5	9.1	7.0
名古屋市中村区名駅	△28.5	△24.4	△14.5	△6.5	△22.9	△15.2	△4.2	△10.3	△5.3	4.2
大阪市北区角田町	△32.9	△22.4	△13.3	△8.2	△9.2	△13.8	△10.0	△1.0	0.0	0.0

（備考）1．国土交通省「地価公示」により作成。各都市商業地平均。

2．第2－1－6（3）表の丸の内3丁目、名古屋市中村区、大阪市北区はいずれも都市再生緊急整備地域内。東京都千代田区丸の内3-2-2、渋谷区神宮前1-13-11、港区港南2-3-1、名古屋市中村区名駅4-6-23、大阪市北区角田町7-10の商業地平均。
第2－1－6(4)図 人口規模別にみた地方圏の地価

（備考）国土交通省「地価公示」により作成。各都市商業地平均。

第2 - 1 - 6(5)図 特に下落している県庁所在地

（備考）国土交通省「地価公示」により作成。各都市商業地平均。
## 沖縄

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
人口（3月末）	1.0	1.0	1.1	1.1	(2006年)	138.2 万人(0.4)
域内総生産（年度）	0.6	0.7	0.7	0.7	(2003年度)	3.6 兆円(1.1)
製造品出荷額等	0.2	0.2	0.2	*4	0.2	(2005年) 0.5 兆円(0.7)
小売販売額	*1	0.6	*2	0.7	0.8	(2004年) 1.0 兆円(△ 1.2)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:91年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:99年、 $ ^{*} $ 4:2005年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

（備考）内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考)沖縄県「労働力調査」により作成。
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

（２）「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（３）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟（３０か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、英国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、スロバキア、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルク）

· 途上国：非 O E C D 加盟国。

（４）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。

（５）本報告書における為替レートの換算については、ブルームバーグによる09年11月13日時点の為替レートを使用している。

※本報告は、原則として11月13日までに入手したデータに基づいている。
平 成 23 年 12 月

金 融 庁

金融庁の平成 24 年度予算及び機構・定員について

国際的な金融環境の変化に係る対応や強靭な金融システムの構築等に向けた取組みを強化するため、下記の通り、所要の予算及び機構・定員が認められた。

### 1. 予算の概要

(1) 政府全体の方針に基づき既存予算の徹底した見直しを行った上で、

・利用者利便の向上のための情報システム整備に必要な経費

・国際会議への参画や海外当局との連携強化に必要な経費

等、総額約231億円（対前年度比9億円増）の予算が認められた。

（一般会計分）

(2) 加えて、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、「個人版私的整理ガイドライン」の運用支援等のため、約9億円が認められた。（東日本大震災復興特別会計（仮称）分）

(注)このほか、預金保険機構に係る政府保証枠については、51兆円が認められた。

### 2. 体制整備の概要

## 機構

〇国際関係業務に係る体制の強化

・金融国際政策審議官の国際政策統括官（仮称）への格上げ
## 定 員

(1) 国際的な金融環境の変化に係る対応強化〔8名増員〕

欧州債務問題等の国際金融情勢の不安定化への対応や国際的金融規制改革への積極的・戦略的な参加・貢献等を進める。

(2) 金融機関におけるシステムリスク管理体制の強化〔3名増員〕

不測の事態においても金融サービスの機能確保に万全を期すため、金融機関におけるシステムリスク管理体制の強化のための取組みを進める。

(3)金融資本市場における不公正取引等に対する対応の強化〔10名増員〕市場の公正性・透明性の向上や、利用者保護の強化のための対応を強化する。

## 【定員の推移】

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
增員(A)	69	68	67	51	32
削減等(B)	▲25	▲23	▲21	▲22	▲21
純增(A-B)	44	45	46	29	11
うち除く復旧・復興等関連、振替	43	46	46	30	0
年度末定員	1,417	1,462	1,508	1,537	1,548

(注)東日本大震災関連分については、

・東日本大震災の被災地における地域・中小企業金融円滑化

・金融機関における業務継続体制の構築の促進

等の取組みを進めるための定員（時限）が認められている。

(以上)
平成24年度 金融庁予算の概要

区 分	平成23年度当初予算額(A)	平成24年度概算決定額(B)	対前年度増△減額(B-A)	対前年度伸び率(B-A)/(A)
(組織)金 融 庁	百万円	百万円	百万円	%
22,182	23,098	917	4.1
人 件 費	15,741	15,836	96	0.6
物 件 費	6,441	7,262	821	12.7
検 查 監 督 等 実 施 経 費	759	675	△84	△11.1
金 融 庁 行 政 情 報 化 経 費	3,107	4,069	962	31.0
金融制度等調査·研究等経費	224	222	△2	△0.9
国 際 会 議 等 出 席 経 費	330	349	19	5.6
経 済 協 力 費	105	101	△4	△3.5
そ の 他	1,916	1,846	△70	△3.6

上記のほか

東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費(注2)	0	(757)858	(757)858	-

(注) 1. 各々の計数を百万円未満で四捨五入。

2. 上段()書きは、東日本大震災復興特別会計(仮称)の(所管)復興庁計上分。

3. 預金保険機構に係る政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするとの考え方に基づき51兆円を確保。
## 物件費予算(73億円)の内訳

## 平成24年度 金融庁予算の概要

金融庁予算(231億円)の内訳
血小板の高効率試験管内産生に向けた基盤技術の確立

国立国際医療センター研究所　高木　智(平成20～22年度)

＜創薬基盤推進研究事業(政策創薬マッチング研究事業)＞

## 研究目的

各種造血系疾患の治療に用いられる血小板製剤の安定な供給を目指し、献血以外の新しい血小板産生のための供給源の確保、試験管内での血小板産生系の確立は重要な検討課題である。さらに血液由来感染体混入の根絶を可能とする道程を示すことは臨床医学に大きなインパクトがある。

造血前駆細胞の新しい制御系を標的とし、巨核球系細胞群の増殖能自体を内因性に高める新しいアプローチを試みた。新しい供給源としての可能性が期待される各種幹細胞からの血小板分化誘導の基盤技術の確立を検討した。

## 研究成果

マウスES細胞からストロマ細胞との共培養により、造血前駆細胞を多く含む囊状構造体（ES-sacと命名）が形成されることを見いだした。

ES-sacより得た造血前駆細胞をさらに培養し、60％以上が成熟巨核球へと分化する血小板産生培養システムを確立した。

ヒトES細胞からも同様に血小板を生成することに成功した。さらに、ヒトiPS細胞にこのシステムを応用して血小板産生に成功。

幹細胞からの血小板誘導法の確立

## 幹細胞からの血小板誘導法の確立

Blood 111: 5298-5306, 2008.

J Exp Med 207: 2817-2830, 2010.

## 培養系産生血小板の機能保持法

培養の一定時期にメタロプロテアーゼ阻害剤を添加することで止血活性を維持した血小板が得られることを発見。

J Exp Med 205: 1917-1927, 2008.

## 今後の展望

各種幹細胞からの血小板産生系を効率化する。iPS細胞からの産生系確立は、抗血小板抗体を誘導しにくい血小板供給を可能にする。

巨核球増幅制限シグナル阻害による巨核球増幅、分化効率への効果を検証し、血小板産生の効率化、スケールアップを検討。試験管内産生血小板の生理活性を生体内評価系で検証する。

## ソースとなる幹細胞の改変及び増幅

ヒト造血幹細胞からの血小板産生がLnk/SH2B3の機能及び発現阻害により亢進することを示した。

Exp Hematol 36: 897-906, 2008.

## 産生効率の良いiPS細胞株の選別法

iPS細胞からの血小板誘導系の最適化を行い、血小板産生に適しているiPS細胞株を決定するための指標を見いだした。

J Exp Med 207: 2817-2830, 2010.

## 産生血小板の機能 評価法の構築

従来のin vitro機能評価に加えて、生体内での“止血血栓形成の素過程”が可視化できるin vivo機能評価系を構築した。

J Clin Invest 120:179-190, 2010.
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

市区町村名	策定済み	策定予定	策定未定
改定済み	未改定
北海道
札幌市	○
旭川市	○
函館市	○
小樽市	○
室蘭市	○
釧路市	○
帯広市	○
北見市	○
夕張市	○
岩見沢市	○
網走市	○
留萌市	○
苫小牧市	○
稚内市	○
美唄市	○
芦別市	○
江別市	○
赤平市	○
紋別市	○
士別市	○
名寄市	○
三笠市	○
根室市	○
千歳市	○
滝川市	○
砂川市	○
歌志内市	○
深川市	○
富良野市	○
登別市	○
惠庭市	○
伊達市	○
北広島市	○
石狩市	○
北斗市	○
当別町	○
新儀津村	○
松前町	○
福島町	○
知内町	○
木古内町	○
七飯町	○
鹿部町	○
森町	○
八雲町	○
長万部町	○
江差町	○
上ノ国町	○
厚沢部町	○
乙部町	○
奥尻町	○
今金町	○
せたな町	○
島牧村	○
寿都町	○
黒松内町	○
蘭越町	○
二セコ町	○
真狩村	○
留寿都村	○
喜茂別町	○
京極町	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

俱知安町	○
共和町	○
岩内町	○
泊村	○
神恵内村	○
積丹町	○
古平町	○
仁木町	○
余市町	○
赤井川村	○
南幌町	○
奈井江町	○
上砂川町	○
由仁町	○
長沼町	○
栗山町	○
月形町	○
浦臼町	○
新十津川町	○
妹背牛町	○
秩父別町	○
雨竜町	○
北竜町	○
沼田町	○
鷹栖町	○
東神楽町	○
当麻町	○
比布町	○
愛別町	○
上川町	○
東川町	○
美瑛町	○
上富良野町	○
中富良野町	○
南富良野町	○
占冠村	○
和寒町	○
剣淵町	○
下川町	○
美深町	○
音威子府村	○
中川町	○
幌加内町	○
增毛町	○
小平町	○
苫前町	○
羽幌町	○
初山別村	○
遠別町	○
天塩町	○
幌延町	○
猿払村	○
浜頓別町	○
中頓別町	○
枝幸町	○
豊富町	○
礼文町	○
利尻町	○
利尻富士町	○
美幌町	○
津別町	○
斜里町	○
清里町	○
小清水町	○
訓子府町	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

置戸町	○
佐呂間町	○
遠軽町	○
湧別町	○
滝上町	○
興部町	○
西興部村	○
雄武町	○
大空町	○
日高町	○
平取町	○
新冠町	○
浦河町	○
様似町	○
えりも町	○
新ひだか町	○
豊浦町	○
壮瞥町	○
白老町	○
厚真町	○
洞爺湖町	○
安平町	○
むかわ町	○
音更町	○
土幌町	○
上土幌町	○
鹿追町	○
新得町	○
清水町	○
芽室町	○
中札内村	○
更別村	○
大樹町	○
広尾町	○
幕別町	○
池田町	○
豊頃町	○
本別町	○
足寄町	○
陸別町	○
浦幌町	○
釧路町	○
厚岸町	○
浜中町	○
標茶町	○
弟子屈町	○
鶴居村	○
白糠町	○
別海町	○
中標津町	○
標津町	○
羅臼町	○
青森県
青森市	○
弘前市	○
八戸市	○
黑石市	○
五所川原市	○
十和田市	○
三沢市	○
むつ市	○
つがる市	○
平川市	○
平内町	○
今別町	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

蓬田村	○
外ㄅ浜町	○
鬱ㄅ沢町	○
深浦町	○
西目屋村	○
藤崎町	○
大鳄町	○
田舎館村	○
板柳町	○
鶴田町	○
中泊町	○
野辺地町	○
七戸町	○
六戸町	○
横浜町	○
東北町	○
六ㄅ所村	○
おいらせ町	○
大間町	○
東通村	○
風間浦村	○
佐井村	○
三戸町	○
五戸町	○
田子町	○
南部町	○
階上町	○
新郷村	○
岩手県
盛岡市	○
宮古市	○
大船渡市	○
花巻市	○
北上市	○
久慈市	○
遠野市	○
一関市	○
陸前高田市	○
釜石市	○
二戸市	○
八幡平市	○
奥州市	○
雲石町	○
葛巻町	○
岩手町	○
滝沢村	○
紫波町	○
矢巾町	○
西和賀町	○
金ㄅ崎町	○
平泉町	○
住田町	○
大槌町	○
山田町	○
岩泉町	○
田野畑村	○
普代村	○
軽米町	○
野田村	○
九戸村	○
洋野町	○
一戸町	○
宮城県
仙台市	○
石巻市	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

塩竈市	○
気仙沼市	○
白石市	○
名取市	○
角田市	○
多賀城市	○
岩沼市	○
登米市	○
栗原市	○
東松島市	○
大崎市	○
蔵王町	○
七ヶ宿町	○
大河原町	○
村田町	○
柴田町	○
川崎町	○
丸森町	○
亘理町	○
山元町	○
松島町	○
七ヶ浜町	○
利府町	○
大和町	○
大郷町	○
富谷町	○
大衡村	○
色麻町	○
加美町	○
涌谷町	○
美里町	○
女川町	○
南三陸町	○
秋田県
秋田市	○
能代市	○
横手市	○
大館市	○
男鹿市	○
湯沢市	○
鹿角市	○
由利本荘市	○
潟上市	○
大仙市	○
北秋田市	○
にかほ市	○
仙北市	○
小坂町	○
上小阿仁村	○
藤里町	○
三種町	○
八峰町	○
五城目町	○
八郎潟町	○
井川町	○
大潟村	○
美郷町	○
羽後町	○
東成瀬村	○
山形県
山形市	○
米沢市	○
鶴岡市	○
酒田市	○
新庄市	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

寒河江市	○
上山市	○
村山市	○
长井市	○
天童市	○
东根市	○
尾花沢市	○
南陽市	○
山辺町	○
中山町	○
河北町	○
西川町	○
朝日町	○
大江町	○
大石田町	○
金山町	○
最上町	○
舟形町	○
真室川町	○
大蔵村	○
鮭川村	○
戸沢村	○
高島町	○
川西町	○
小国町	○
白鷹町	○
飯豊町	○
三川町	○
庄内町	○
遊佐町	○
福島県
福島市	○
会津若松市	○
郡山市	○
いわき市	○
白河市	○
須賀川市	○
喜多方市	○
相馬市	○
二本松市	○
田村市	○
南相馬市	○
伊達市	○
本宮市	○
桑折町	○
国見町	○
川俣町	○
大玉村	○
鏡石町	○
天栄村	○
下郷町	○
檜枝岐村	○
只見町	○
南会津町	○
北塩原村	○
西会津町	○
磐梯町	○
猪苗代町	○
会津坂下町	○
湯川村	○
柳津町	○
三島町	○
金山町	○
昭和村	○
会津美里町	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

西郷村	○
泉崎村	○
中島村	○
矢吹町	○
棚倉町	○
矢祭町	○
塙町	○
鮫川村	○
石川町	○
玉川村	○
平田村	○
浅川町	○
古殿町	○
三春町	○
小野町	○
広野町	○
檣葉町	○
富岡町	○
川内村	○
大熊町	○
双葉町	○
浪江町	○
葛尾村	○
新地町	○
飯館村	○
茨城県
水戸市	○
日立市	○
土浦市	○
古河市	○
石岡市	○
結城市	○
龍ヶ崎市	○
下妻市	○
常総市	○
常陸太田市	○
高萩市	○
北茨城市	○
笠間市	○
取手市	○
牛久市	○
つくば市	○
ひたちなか市	○
鹿嶋市	○
潮来市	○
守谷市	○
常陸大宮市	○
那珂市	○
筑西市	○
坂東市	○
稲敷市	○
かすみがうら市	○
桜川市	○
神栖市	○
行方市	○
鉾田市	○
つくばみらい市	○
小美玉市	○
茨城町	○
大洗町	○
城里町	○
東海村	○
大子町	○
美浦村	○
阿見町	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

河内町	○
八千代町	○
五霞町	○
境町	○
利根町	○
栃木県
宇都宮市	○
足利市	○
栃木市	○
佐野市	○
鹿沼市	○
日光市	○
小山市	○
真岡市	○
大田原市	○
矢板市	○
那須塩原市	○
さくら市	○
那須烏山市	○
下野市	○
上三川町	○
益子町	○
茂木町	○
市貝町	○
芳賀町	○
壬生町	○
野木町	○
岩舟町	○
塩谷町	○
高根沢町	○
那須町	○
那珂川町	○
群馬県
前橋市	○
高崎市	○
桐生市	○
伊勢崎市	○
太田市	○
沼田市	○
館林市	○
渋川市	○
藤岡市	○
富岡市	○
安中市	○
みどり市	○
北群馬郡榛東村	○
北群馬郡吉岡町	○
多野郡上野村	○
多野郡神流町	○
甘楽郡下仁田町	○
甘楽郡南牧村	○
甘楽郡甘楽町	○
吾妻郡中之条町	○
吾妻郡長野原町	○
吾妻郡嬌恋村	○
吾妻郡草津町	○
吾妻郡高山村	○
吾妻郡東吾妻町	○
利根郡片品村	○
利根郡川場村	○
利根郡昭和村	○
利根郡みなかみ町	○
佐波郡玉村町	○
邑楽郡板倉町	○
邑楽郡明和町	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

邑楽郡千代田町	○
邑楽郡大泉町	○
邑楽郡邑楽町	○
埼玉県
さいたま市	○
川越市	○
熊谷市	○
川口市	○
行田市	○
秩父市	○
所沢市	○
飯能市	○
加須市	○
本庄市	○
東松山市	○
春日部市	○
狭山市	○
羽生市	○
鴻巣市	○
深谷市	○
上尾市	○
草加市	○
越谷市	○
蕨市	○
戸田市	○
入間市	○
朝霞市	○
志木市	○
和光市	○
新座市	○
桶川市	○
久喜市	○
北本市	○
八潮市	○
富士見市	○
三郷市	○
蓮田市	○
坂戸市	○
幸手市	○
鶴ヶ島市	○
日高市	○
吉川市	○
ふじみ野市	○
白岡市	○
伊奈町	○
三芳町	○
毛呂山町	○
越生町	○
滑川町	○
嵐山町	○
小川町	○
川島町	○
吉見町	○
鳩山町	○
ときがわ町	○
横瀬町	○
皆野町	○
長漸町	○
小鹿野町	○
東秩父村	○
美里町	○
神川町	○
上里町	○
寄居町	○
宮代町	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

杉戸町	○
松伏町	○
千葉県
千葉市	○
銚子市	○
市川市	○
船橋市	○
館山市	○
木更津市	○
松戸市	○
野田市	○
茂原市	○
成田市	○
佐倉市	○
東金市	○
旭市	○
習志野市	○
柏市	○
勝浦市	○
市原市	○
流山市	○
八千代市	○
我孫子市	○
鴨川市	○
鎌ヶ谷市	○
君津市	○
富津市	○
浦安市	○
四街道市	○
袖ヶ浦市	○
八街市	○
印西市	○
白井市	○
富里市	○
南房総市	○
匝瑗市	○
香取市	○
山武市	○
いすみ市	○
大綱白里市	○
酒々井町	○
栄町	○
神崎町	○
多古町	○
東庄町	○
九十九里町	○
芝山町	○
横芝光町	○
一宮町	○
睦沢町	○
長生村	○
白子町	○
長柄町	○
長南町	○
大多喜町	○
御宿町	○
鋸南町	○
東京都
千代田区	○
中央区	○
港区	○
新宿区	○
文京区	○
台東区	○
墨田区	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

江東区	○
品川区	○
目黒区	○
大田区	○
世田谷区	○
渋谷区	○
中野区	○
杉並区	○
豊島区	○
北区	○
荒川区	○
板橋区	○
練馬区	○
足立区	○
葛飾区	○
江戸川区	○
八王子市	○
立川市	○
武蔵野市	○
三鷹市	○
青梅市	○
府中市	○
昭島市	○
調布市	○
町田市	○
小金井市	○
小平市	○
日野市	○
東村山市	○
国分寺市	○
国立市	○
福生市	○
漁江市	○
東大和市	○
清瀬市	○
東久留米市	○
武蔵村山市	○
多摩市	○
稲城市	○
羽村市	○
あきる野市	○
西東京市	○
瑞穗町	○
日の出町	○
檜原村	○
奥多摩町	○
大島町	○
利島村	○
新島村	○
神津島村	○
三宅村	○
御蔵島村	○
八丈町	○
青ヶ島村	○
小笠原村	○
神奈川県
横浜市	○
川崎市	○
相模原市	○
横須賀市	○
平塚市	○
鎌倉市	○
藤沢市	○
小田原市	○
茅ヶ崎市	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

逗子市	○
三浦市	○
秦野市	○
厚木市	○
大和市	○
伊勢原市	○
海老名市	○
座間市	○
南足柄市	○
綾瀬市	○
葉山町	○
寒川町	○
大磯町	○
二宮町	○
中井町	○
大井町	○
松田町	○
山北町	○
開成町	○
箱根町	○
真鶴町	○
湯河原町	○
愛川町	○
清川村	○
新潟県
新潟市	○
長岡市	○
三条市	○
柏崎市	○
新発田市	○
小千谷市	○
加茂市	○
十日町市	○
見附市	○
村上市	○
燕市	○
糸魚川市	○
妙高市	○
五泉市	○
上越市	○
阿賀野市	○
佐渡市	○
魚沼市	○
南魚沼市	○
胎内市	○
北蒲原郡聖籠町	○
西蒲原郡弥彦村	○
南蒲原郡田上町	○
東蒲原郡阿賀町	○
三島郡出雲崎町	○
南魚沼郡湯沢町	○
中魚沼郡津南町	○
刈羽郡刈羽村	○
岩船郡関川村	○
岩船郡粟島浦村	○
富山県
富山市	○
高岡市	○
魚津市	○
水見市	○
滑川市	○
黒部市	○
砺波市	○
小矢部市	○
南砺市	○