Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
報時間制御装置の整備等を進めた。

さらに，自動車交通量の多い踏切道については，道路交通の状況，事故の発生状況等を勘案して必要に応じ，障害物検知装置，門型警報装置（オーバーハング型警報装置），大口径遮断桿等の大型遮断装置等，より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進めた。

道路の交通量，踏切道の幅員，踏切保安設備の整備状況，う回路の状況等を勘案し，必要な交通規制を実施した（第140表）。

## 第140表 踏切道における交通規制の実施状況

(平成15年度末現在)

規制種別	踏切種別	計
1 種	3 種	4 種
大型車通行止め	5,506	195	261	5,962
二輪の自動車以外の自動車通行止め	2,037	529	1,600	4,166
車両通行止め	1,239	256	644	2,139
その他の通行止め	1,699	227	588	2,514
一方通行	713	3	8	724
合計	11,194	1,210	3,101	15,505

注 警察庁資料による。

## 4 踏切道の統廃合の促進

踏切道の立体交差化，構造改良等の事業の実施に併せて，近接踏切道のうち，その利用状況，う回路の状況等を勘案して，地域住民の通行に特に支障を

## 第 5 節 救助・救急体制の整備

鉄軌道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救急・救助活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄軌道事業者と消防機関，医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を図った。

特に，線路内で救助活動中の消防隊員が死傷する

## 第6節 科学技術の振興

国土交通省関係の研究

ア 気象庁気象研究所等の研究

鉄軌道交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，第1編及ぼさないと認められるものについて，統廃合を進めるとともに，これら近接踏切道以外の踏切道についても，同様に統廃合を促進している。ただし，構造改良のうち踏切道に歩道がないか歩道が狭小な場合の歩道整備については，その緊急性にかんがみ，近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとしている。その結果，平成15年度末の踏切道の総数は3万5,895箇所（専用鉄道を含まない。）と着実に減少している。

## 5 その他踏切道の交通の安全及び円滑化を図るための措置

踏切道における交通の安全と円滑化を図るため，必要に応じ，踏切道予告標，踏切信号機，歩行者等のための横断歩道橋等の設置等を進めるとともに，車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行った。

また，踏切道通行者の安全意識の向上及び踏切支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るための広報活動等を推進した。

さらに，踏切歩行者空間の確保を推進するため，利用者の意向を反映し，道路管理者と鉄道事業者の協議を迅速化する新たな調整方式を試行した。

事故が発生したことから，鉄道災害時の救急救助活動の安全確保等について，地方運輸局と運輸局所在都道府県，代表消防本部が中心となりブロック単位の協議会を開催し連携を強化するなど，事故防止についての取組を進めた。

第1部第2章第8節1(6)ウで述べた研究等，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。

イ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究
Services）が監督を行い、州内の100郡（county）の福祉担当部局が運営している。

## b 財源

原則として連邦TANF包括交付金が財源である。

## C 对象者

子供を養育する低所得世帯であって米国民又は5年以上滞在している有資格外国人が対象である。なお、両親が世帯にいない場合、親戚や養育権を持つた（実及び義理の親以外の）者が養育する子についてのみ申請することもできる。ここでいう子供とは、18歳未満の者及び19歳の誕生日までに高校・職業訓練学校を卒業する見込みの者をいう。

## d 受給要件

申請時には以下の条件を満たす必要がある。

• 世帯所得が一定額未満（3人世帯の場合月681ドル未満）であること。

• 流動資産（5日以内に現金化できる資産）が3,000ドル未満であること。（ただし、世帯員が保有する自動車は考慮しない。）

給付開始後、給付を受け続けるためには以下の条件を満たす必要がある。

• e で計算された給付額が正の値になること。

・資産が2,000ドル未満であること。（ただし、世帯員が保有する自動車及び個人開発口座（Individual Development Account : IDA） $ ^{80)} $ などの制限付き貯蓄口座（Restricted Asset Accounts）（は考慮しない。）

給付開始後、世帯主及び配偶者は週当たり最低30時間就業につながる活動を行わなければならない。なお、下記に該当する者は就業につながる活動をする必要がない。また、18歳未満の者が親である場合は条件が異なる。

・生後12か月未満の育児に責任をもつ者

・州による認定を受けた医師により肉体的あるいは精神的に就業できないとされた者

## e 給付額

3 人家族の場合、1 月当たり 544 ドルから純所得を控除した額の 50% が給付される。したがって純所得がない場合には月 272 ドルとなる。ただし就労所得は、就労開始当初 3 か月については全額、以降は 27.5% が給付額計算上所得として考慮されない。また、就労所得の全額控除は一生涯に一回のみしか使用できない。(2 回目以降は就労開始の月においても 27.5% のみが給付額計算上所得として考慮されない。)なお、支援開始時から 10 か月目以降に生まれた子供に関しては、給付額計算上世帯人数に含まない。(生まれなかったものとして給付額の算定を行う。)

就業につながる活動をしなければならないのにも関わらず、正当な理由無く活動をしていない場合には給付が差し止められ、2か月目以降は受給権を失う。

なお、一時現金支援（Diversion cash assistance）として貧困家庭一時扶助（TANF）支給額の最大3か月相当分を受け取ることもできる。この給付は12か月に1度受けられる。なお、受け取っても貧困家庭一時扶助（TANF）の受給権に影響はない。

## f その他

貧困家庭一時扶助（TANF）の受給期間は1回の給付につき24か月とされ、特段の理由がない場合にはその後36か月は受給できない。また、一生涯の受給期間は60か月までとされている。なお、子供のみの給付においてはこの限りではない。

## (3) 州による育児費支援

43ページ 4(2)のコラムを参照のこと。

## 3 ワシントン州の貧困家庭一時扶助及び貧困家庭一時扶助計画（TANF Plan）に基づく扶助

## (1) 概要

ワシントン州の貧困家庭一時扶助はワシントン・ワークファースト（Washington WorkFirst）と呼ば
## 特集

れ運営されている。

## (2) ワシントン・ワークファースト (Washington WorkFirst)

## a 管理運營主体

主担当局は州社会・保健サービス局（Department of Social and Health Services）で、州政府の複数の部局が連携して運営されている。

## b 財源

原則として連邦TANF包括交付金が財源である。ただし、有資格外国人に対する給付、後述する代替的一時現金支援（Diversion cash assistance）は州維持努力（MOE）支出が財源である。

## C 对象者

子供を養育する低所得世帯又は妊婦である米国民又は5年以上滞在している有資格外国人が対象である。なお、両親が世帯にいない場合、親戚や養育権を持った（実及び義理の親以外の）者が養育する子供についてのみ申請することもできる。ここでいう子供とは、18歳未満及び19歳未満で高校・職業訓練学校に在学中の者をいう。

滞在期間の条件を満たしていない有資格外国人や、21歳未満の高校・職業訓練学校、障害者向け教育プログラムに在学中の者がいる世帯に対してはワークファースト（WorkFirst）と同等のプログラムである州家庭扶助制度（State Family Assistance）がある。

## d 受給要件

申請時には以下の条件を満たす必要がある。

・世帯所得が一定額未満（3人世帯の場合月1,122ドル未満）であること。

・資産が1,000ドル未満であること。（ただし、世帯員が保有する自動車は純資産ベースで5,000ドル未満であれば考慮しない。）

給付開始後、給付を受け続けるためには以下の条件を満たす必要がある。

• 世帯所得が一定額未満（3人世帯の場合月1,122ドル未満）であること。

・資産が1,000ドル未満であること（ただし、3,000ドル未満の普通預金口座、世帯員が保有する純資産ベースで5,000ドル未満の自動車及び個人開発口座（Individual Development Account: IDA） $ ^{81} $ などの制限付き貯蓄口座（Restricted Asset Accounts）は考慮しない。）

給付開始後、世帯主及び配偶者は週32～40時間就業につながる活動を行わなければならない。うち20時間は就業（有給であるかどうかを問わない）のほか、求職活動、就労体験、地域奉仕活動、又は職業訓練 $ ^{82} $ をしなければならない $ ^{83} $ 。なお、下記に該当する者は就業につながる活動をする必要がない。

・55歳以上の者

・生後12か月未満の育児に責任をもつ者

・障害を持つか、重大な病気を持つ家族の世話をする唯一の者

・州政府の認定を受けた医師により肉体的あるいは精神的に就業できないとされた者

## e 給付額

3 人家族の場合、1 月当たり 562 ドルから純所得を控除した額である。ただし就労所得は、50%が給付額計算上所得として考慮されない。また、未成年かつ学生で、就労時間が週 35 時間未満の子供の収入は所得とみなさない。

就業につながる活動をしなければならないにも関わらず、正当な理由無く活動をしていない場合には成人の人数分の給付額又は世帯給付額の40%のいずれか多い額が差し止められ、5週間目以降は受給権を失う。

なお、一時現金支援（Diversion cash assistance）
## 第1章

## [アメリカ]

として養育費、住居費、医療費などに使用することを条件に最大で1,500ドル（世帯人数に関わらず一定）を受け取ることができる。この支援は年に1回受ける事ができるが、受け取った場合で、その後12か月以内に貧困家庭一時扶助（TANF）を受給する場合には、受給者は一時現金支援の受給額相当分を返済しなければならない。

## f その他

ワークファースト (WorkFirst) の規則に基づいて就職につながる活動をしている場合、上記dで就職につながる活動をしなくても良いとされた者の場合、又は子供のみの給付の場合においては、60か月を超えて受給できる。この場合、3～12か月ごとに受給が適切かどうかの確認が行われる。

## (5) 医療に関する支援

米国では広く国民一般をカバーする公的制度がないことから、医療に関する支援が複数存在している。なお、2010年3月に成立した医療制度改革法においては、メディケイド（下記a参照）などの拡充や、医療保険エクスチェンジ $ ^{84} $ の創設を通して医療保険加入率の向上が図られているが、国民一般をカバーする公的制度が創設されるわけではないので、医療に関する扶助は引き続き重要な役割を果たすことになる。

## a メディケイド(Medicaid)・児童医療保険プログラム（Children's Health Insurance Program : CHIP）

## (a) 概 要

メディケイドは、一定の条件を満たす低所得者に公的医療扶助を行う制度である。メディケイドは、メディケアとともに1965年に創設されたが、その支出は増加し続け、2008年度には州・連邦合算で3,739億ドルに達し、約4,776万人（2009年）が加入している。メディケイドは通常の医療サービスをカバーする以外に、メ

(3) キャリア・サービスプログラム

(Career Services Program)

45ページ 4(3)のコラムを参照のこと。

## (4) 州による育児費支援

43ページ 4(2)のコラムを参照のこと。

## (5) その他

ワシントン州では世帯所得が連邦貧困ガイドラインの175%未満の者に対し、職業訓練プログラム（個別に仕立てられた職業技能訓練（Customized Job Skills Training）、職場における基礎知識（Workplace Basic Skills）など）を提供している。

ディケアがカバーしない長期ケア（介護）をもカバーする。

また、児童医療保険プログラム（CHIP）は1997年の均衡予算法において2007年までの時限措置として創立された制度で、現在は拡張の上、延長されている。この制度は州政府主導の下でメディケイド・プログラムの拡大などにより無保険者状態にある児童数を減少させることを目的とするものである。

連邦政府のガイドラインに沿って州政府ごとに運営されている $ ^{85)} $ 。

## (b) 根拠法令

社会保障法（Social Security Act）第19編（メディケイド）及び第21編（児童医療保険プログラム（CHIP））である。

## (c) 管理運營主体

保健福祉省メディケア・メディケイド・サービスセンターが監督し、各州が運営する。
# 特集

## (d) 財源

連邦政府の補助金及び州による支出が財源である。なお、医療制度改革による対象者拡充に伴う新たな受給者に対する給付費は、2014～2017年については100%連邦政府が負担し、2018、2019年は95%、2020年以降は90%連邦政府が負担する。 $ ^{86)} $

## (e) 制度の対象者

連邦政府の補助を受けるためには、子供及び子供を持つ低所得の家族、低所得の妊婦等で、米国市民か、移民ビザで5年以上米国に滞在している者を対象としなければならない。なお、親が上記国籍等の条件を満たしていなくても、子供が国籍等の条件を満たしていれば子は受給が可能である。なお、州により追加的に対象者を定めている場合も多い。

## (f) 加入要件

州により異なる。

連邦政府による補助を受けるためには、以下のいずれかの条件を満たす者を加入要件として設定する必要がある。

• 子供のいる低所得者の家庭。原則として1996年7月16日時点での各州における旧要扶養児童家庭扶助(AFDC) $ ^{87} $ の受給要件を基準とする $ ^{88} $ 。

• 世帯所得が連邦貧困ガイドラインの133%未満の世帯に属する6歳未満の子供及び連邦貧困ガイドラインの100%未満の世帯に属する19歳未満の子供

• 世帯所得が連邦貧困ガイドラインの133％未満の世帯に属する妊婦。（給付は妊娠関係に限る。）

・メディケイドの加入要件を満たした女性から生まれた出生1年以内の乳児。

・補足的所得保障（SSI）の受給者。 $ ^{89)} $

・貧困家庭一時扶助（TANF）による現金給付を受けていた者など。

なお、医療制度改革法により、2014年以降は連邦貧困ガイドラインの133％未満の世帯全てに加入要件が拡大される。

## (g) 保険の対象となる範囲

州により異なるが、連邦政府による補助を受けるためには外来・入院に対する給付など一定の給付をすることが求められている。

## (h) 給付実績等

2008年度には州・連邦合算で3,739億ドル（資料出所：連邦保健福祉省メディケア・メディケイドセンター） $ ^{90)} $ に達し、約4,776万人（2009年）が加入（資料出所：商務省センサス局）している。 $ ^{91)} $

## b 失業期間中の医療保険保証（Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act : COBRA）とその補助

## (a) 制度の概要

米国における公的医療保険制度としては、高齢者及び障害者に対するメディケア及び一定の条件を満たす低所得者に対する公的扶助であるメディケイドがある。その他に対する医療保険は、民間医療保険を中心に行われており、事業主が保険料を負担して医療保険のカバーを受けている労働者も多い。このように事業主提供型医療保険により医療保険のカバーを受けていた者は、解雇されると同時に医療保険の加入資格も失ってしまうことがあるため、当該医療保険に継続加入できる仕組みが設けられている。なお、加入できる期間は最大で18か月（加入者本人と死別した遺族の場合は36か月）。

## (b) 根拠法令

1985年予算調整法（Consolidated Omnibus）
Budget Reconciliation Act of 1985)

## (C) 管理運營主体

連邦労働省従業員給付保障局（Employee Benefits Security Administration）が管理運営する。ただし、州・地方政府が事業主の場合には連邦保健・福祉省が管理運営する。

## (d) 財源

失業する前に加入していた医療保険の保険料（事業主負担分を含む）に運営費相当額を加算した額（医療保険保険料の102%相当額）を労働者本人が負担する。

なお、2009年米国再生再投資法により、2008年9月1日から2010年5月31日までに非自発的に離職した場合で、下記(f)の条件を満たす場合には最大で15か月間、労働者本人が負担する額が失業する前に加入していた医療保険の保険料の35％に軽減されている $ ^{92} $ 。この場合、残りは事業主などの医療保険提供者が負担しているが、負担分は課税控除によって償還されるため、実質的には連邦政府が負担している。

## (e) 制度の対象者

20人以上を雇用している事業主で医療保険の提供を受けていた者及びその配偶者と扶養される子が対象である。

## (f) 加入要件

労働者本人が医療保険の提供を受けていた事業主から懲戒以外の事由で離職した場合、若しくは就業時間が短縮した場合、離職後60日以内に申し込むことにより加入することができる。配偶者及び子の場合には、以上の事由に加え、本人との離婚・死別等の場合にも加入する事が可能である。

米国再生再投資法による保険料の特例措置を受けるためには、上記に加えて2008年9月1日から2010年5月31日の間に非自発的に離職した場合で、課税所得が125,000ドル（夫婦合算申告（Married filing jointly） $ ^{93)} $ で申告している場合には250,000ドル）未満であることが必要となる。

## (g) 保険の対象となる範囲など

失業するまで受けていた医療保険の給付を最大18か月（死別などの事由であれば36か月）受ける事ができる。なお、特に特例措置がない場合には本人負担が高額になることから医療保険に加入しない、あるいは他の医療保険（メディケイドなど）に加入する者も多い。

## C 医療保険税額控除

(Health Coverage Tax Credit : HCTC)

(a) 制度の概要

この制度は貿易調整支援（TAA）などの受給者や年金給付保証公社 $ ^{94} $ （Pension Benefit Guaranty Corporation：PBGC）から年金を受給している55歳以上の者を対象として、内国歳入庁が認定した医療保険に加入している場合に、保険料の80%（2010年12月31日までの措置。2011年以降は65%） $ ^{95} $ を連邦政府が補助する制度である。

## (b) 根拠法令

2002年貿易法（Trade Act of 2002）である。

## (c) 管理運営主体

連邦財務省内国歳入庁（Internal Revenue Service）が管理運営する。

## (d) 財源

連邦政府の財源である。
## 特集

## (e) 制度の対象者

貿易調整支援 (TAA) の受給者、及び年金給付保証公社 (PBGC) から年金を受給している55歳以上の者及びその家族。

## (f) 加入要件

(e)に同じ。

## (g) 給付内容

対象者は、以下のいずれかの方法で連邦政府の補助を受けることができる。

• 医療保険料の20%相当額を毎月内国歳入庁に納入し、内国歳入庁が補助部分と合わせて保険者に納入する方法

• 確定申告時に医療保険料の80%分の還付を受ける方法

なお、この補助は家族の医療保険料にも適用される。

## (h) 給付実績等

2008年において、約2万5千人（家族除く）が支援を受けている。（資料出所：米国会計検査院（Government Accountability Office）資料“Health Coverage Tax Credit : Participation and Administrative Costs”）

## d 早期退職者再保険制度

## (Early Retiree Reinsurance Program)

## (a) 制度の概要

2010年の医療制度改革の一環として2010年6月から開始された制度で、55歳以上でメディケアの加入資格のない退職者及びその配偶者、被扶養者に対し事業主が医療保険を提供する場合に、年間1万5,000ドル以上9万ドル以下の部分の給付費の8割を事業主に援助するものである。

## (b) 根拠法令

患者保護及び手頃で選択可能な医療保障法（Patient Protection and Affordable Care Act）。

## (c) 管理運營主体

連邦保健福祉省が管理運営する。

## (d) 財源

連邦政府の財源である。

## (e) 制度の対象者

55歳以上でメディケアの受給要件を満たしていない早期退職者等に対し事業主提供型の医療保険を提供する事業主等（企業・労働組合・州及び地方政府などが含まれる）で、保健福祉長官に申請し、医療保険が条件を満たすとして承認を受けた事業主等が対象である。なお、早期退職者の配偶者、早期退職者と死別した配偶者及び被扶養者も早期退職者等に含まれる。

## (f) 加入要件

(e)に同じ。

## (g) 給付内容

保険期間（1年間で通常1月1日から始まる）における、早期退職者等に対する給付費のうち、1人につき15,000ドル以上90,000ドル以下の部分について、給付費の80%が連邦政府から支払われる。

## (h) 給付実績等

2010年10月現在、約3,600の事業主・組合が補助対象として承認されている。(資料出所：連邦保健福祉省資料) $ ^{96)} $

## (6) 住宅選択バウチャー

## (Housing Choice Vouchers)

## a 制度の概要

低所得世帯（単身世帯含む）に対して、衛生面などで一定の水準を満たす住宅を提供することを目的として家賃補助を行うプログラムである。俗に “Section 8 housing” とも呼ばれる。
# [アメリカ]

# 第1章

## b 根拠法令

1998年優良住宅と就労責任法（The Quality Housing and Work Responsibility Act of 1998）である。

## C 管理運營主体

州又は各地域における担当部局・住宅公社等が運営する。連邦住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）が監督を行う。

## d 財源

連邦政府の財源である。予算枠があらかじめ設定されているため、受給要件を満たしてもバウチャーを受け取れない場合がある。

## e 制度の対象者

低所得の米国市民及び一部の有資格外国人が対象である。

## f 受給要件

所得要件は原則として地域における中位所得の50%であることである。ここでいう地域とは、都市圏では都市圏ごと、都市圏外では郡ごとに設定されるが、同じ都市圏でも家賃の実勢に応じて複数の地域（通常複数郡からなる）に分けて設定される場合がある $ ^{97} $ 。なお、受給者の収入が地域所得の80%を超えない限りは、受給し続けることができる。各地域の担当部局は、新規の受給者の枠のうちの75%を地域中位所得の30%未満の人に優先的に割り当てることとされている $ ^{98} $ 。

資産要件は特にないが、給付の際に資産額に応じた給付調整が行われる。（下記 g 参照。）受給者はバウチャーを受け取った後60日以内に住宅として衛生面などで一定の水準を満たす住居を探さなければならない。（現在住んでいる住居の貸主がバウチャーの使用に同意すれば現在の住居でもよい。）

## g 給付内容

給付額は世帯の収入、居住地域、世帯構成により異なる。なお、補助対象となる住居の寝室数は世帯人員及びその構成によって変わる。

給付額は、以下の①②いずれか低い額である。

① 基準家賃 $ ^{99)} $ — 総居住者負担 (Total Tenant Payment)

② 総家賃－総居住者負担（Total Tenant Payment）

総居住者負担は、

• 世帯修正所得 $ ^{100} $ の30%

• 世帯総所得 $ ^{101} $ の10%
・社会扶助における家賃(welfare rent)（該当制度がある州のみ）

- 各地域における公的住宅公社 (PHA) が定める最低家賃

のうち一番高い額である。

最大自己負担額は世帯修正所得の40％とされており、最大給付額は基準家賃（総家賃のほうが額が低い場合には総家賃）から修正所得の30％を控除した額である。自己負担額が最大自己負担額を超えてしまう場合にはバウチャーの使用が認められない。

申請は各住宅公社に行う。なお、申請した住宅公社の所管地域外に引っ越しを行う場合で、引き続きバウチャーの使用を続けることは、バウチャー申請時に申請者が当該所管地域に居住していた場合には無条件でできる。申請時に当該所管地域に居住していなかった場合には一定の期間（例えば1年間）が経過した後に可能となる。

地域により異なるが、予算が不足しているため待機リストが多くの住宅公社で作られ、待機リストがあまりにも大きいため申請を受け付けていない住宅公社も多い。

## h 給付実績等

2008年12月現在で2,209,675戸の住宅が対象住宅として認定され、5,076,510人が居住している。（資料出所：連邦住宅都市開発省 “A Picture of Subsidized Households-2008”） $ ^{102)} $

## (7) 低所得者向けエネルギー補助（Low Income Home Energy Assistance Program）

## a 概 要

低所得者に対し、冬場、夏場、異常気象時における冷暖房費の費用を支援するための制度である。

## b 根拠法令

1981年包括財政調整法第26編（Title XXVI of the Omnibus Budget Reconciliation Act of 1981）

## C 管理運營主体

連邦保健福祉省の児童家庭局（Administration for Children and Families）が監督を行い、各州が運営を行っている。

## d 財源

連邦政府から州に一括支給される交付金が財源である。

## e 制度の対象者

低所得者で給付要件を満たす者。

## f 給付要件

世帯所得が州の定める一定額以下であること。州によっては資産要件を課している州もある（コラム参照）。州は所得基準として、連邦貧困ガイドライン $ ^{103} $ の150％又は州の世帯中位所得の60% $ ^{104} $ のいずれか高い額を下回り、かつ連邦貧困ガイドラインの110％を上回る範囲で定める。なお、財源の性格上、受給要件を満たしていても財源の枯渇により給付が受けられない場合がある。このため、州は所得の低い家庭に対し優先的に支給することが認められている。

## g 給付内容

気象条件が州により大きく異なることもあり、州により大きな違いが見られる。具体例は以下のコラムを参照のこと。

## h 給付実績

2006会計年度においては暖房費に対する給付が約16.0億ドル、5,038,177件、冷房費に対する給付が約1.16億ドル、519,071件、冬期等異常気象対策に対する給付が約5.30億ドル、1,431,327件、夏期異常気象時に対する給付が約4,400万ドル、157,184件。（資料出所：
連邦保健福祉省 “LIHEAP Report to Congress For

エネルギー補助は州の気候条件などで必要性が異なることもあり、各州により異なる。

## 1 ニュージャージー州における低所得者向けエネルギー補助（LIHEAP）

## a 概 要

ニュージャージー州は夏場の最高気温は、平均で30度近く、冬場の最低気温は地域により異なるが、平均でマイナス2～マイナス10度程度である。なお、ニュージャージー州では州独自のプログラムとして電気・ガス代を対象とした総合サービス基金プログラム（Universal Service Fund Program：USF）もあり、低所得者向けエネルギー補助と同じ申請用紙で総合サービス基金プログラム（USF）も同時に申し込むことができる。

## b 受給要件

低所得者向けエネルギー補助の場合には、世帯総所得が連邦貧困ガイドライン $ ^{106} $ の225%以下であり、世帯が直接的又は家賃を通じて間接的に暖房費・冷房費を負担していること（公的住宅に入居している場合、住宅バウチャー制度などの家賃補助を受けている場合には暖房費を直接支払っている必要がある）。

なお、冷房費の補助は、医療上必要と認められる場合に限られ、申請に際して医師の診断書が必要。

総合サービス基金プログラム（USF）の場合には、世帯所得が連邦貧困ガイドラインの175%以下であり、年収の3％以上を電気代又はガス代として支払っていること。ただし、電気暖房を入れている世帯の場合、年収の6％以上を電気代として支払っていること。

## C 給付水準

低所得者向けエネルギー補助は燃料や所得水準に Fiscal Year 2006 $ ^{105)} $

より異なり、3～5人世帯の場合暖房費は最大で年間888ドル(内陸2郡は1,016ドル)。冷房費は最大年間200ドル。総合サービス基金プログラム（USF）は請求書から差し引かれる形で給付が行われ、所得水準により異なるが、最大で年間1,800ドル。暖房費は11～4月の期間について補助される。なお、電気やガスによる暖房に対する補助は各会社に直接支払われ、補助分が差し引かれた形で各家庭に請求される。

なお、2006会計年度における、エネルギー補助による暖房費の平均給付額は330ドルであった。

## 2 ノースカロライナ州における低所得者向けエネルギー補助（LIHEAP）

## a 概要

ノースカロライナ州はニュージャージー州より南に位置し、夏場の最高気温は平均で30度近く、冬場の最低気温は平均0度前後である。

## b 受給要件

世帯総所得が連邦貧困ガイドライン $ ^{106)} $ の110%（異常気象時には150%）以下であり、蓄え（reserve）が2,200ドル未満である世帯。

## C 給付水準

2010会計年度における暖房費は61ドル～321ドルの範囲で支給され、平均給付額は175ドル。なお、暖房費に対する補助は各補助対象世帯に小切手で2月に支給される。

## 3 ワシントン州における低所得者向けエネルギー補助（LIHEAP）

## a 概要

ワシントン州の気候は太平洋岸と内陸部で異なる。太平洋岸にあるシアトルの場合、夏の平均最高気温は24度前後、冬の平均最低気温は2度前後。内
## 特集

陸のスポケーン（Spokane）では夏の平均最高気温は28度前後、冬の平均最低気温はマイナス6度前後。

## b 受給要件

世帯総所得が連邦貧困ガイドライン $ ^{107} $ の125%以下であること。

## 4 失業者の就労促進に関わる助成制度等

(1) 勤劳所得税额控除（Earned Income Tax Credit : EITC）

## a 制度の概要

勤労所得税額控除（EITC）は、控除額が所得税額を上回る場合、つまり所得税額から勤労所得税額控除を差し引くとマイナスの額が算出される場合に、そのマイナス分について税の還付（実際には給付）を行う、税制を通じた公的扶助制度である。1975年に社会保障税による負担を緩和し、就労を促進することを目的に創設されて以降、数回の改正を経ている。財政支出の規模という点で、現在アメリカの低所得就労者向け支援策の中で最も大きな位置を占めている。

なおこれとは別に、米国においては17歳未満の児童に対する児童税額控除（Child Tax Credit）があり、総所得13万ドル未満（夫婦合算申告（Married filing jointly） $ ^{108} $ ）の場合の場合の者に対し、児童1人当たり1,000ドル（総所得11万ドル以上の場合減額あり）の税額控除が認められており、控除額が所得税額を上回る場合には、付加的児童税額控除（Additional Child Tax Credit）として、勤労所得（Earned Income、下記f(a)を参照のこと）のうち3,000ドルを上回った部分の15%まで給付が行われる。

## b 根拠法令

1986年內國歲入法 (Internal Revenue Code of 1986)

第32条。

## C 給付水準

暖房費は10～6月の期間について補助される。なお、電気やガスによる暖房に対する補助は各会社に直接支払われ、補助分が差し引かれた形で各家庭に請求される。暖房費、世帯構成、収入により異なり、25～1,000ドルの間で支給される。2006会計年度における暖房費の平均給付額は425ドル。

## C 管理運營主体

連邦財務省内国歳入庁が管理運営する。

## d 財源

連邦政府の一般会計が財源である。

## e 制度の対象者

勤労所得があり、過去1年米国市民であったか、米国に居住していた者。後述する条件を満たす子供がいない場合には課税年度（Tax Year） $ ^{109} $ 末に25歳以上65歳未満である必要がある。（夫婦合算申告（Married filing jointly） $ ^{108} $ ）を行う場合にはどちらかの者が25歳以上65歳未満であればよい。）

## f 受給要件

受給に当たっては以下(a)～(f)の全ての要件を満たすことが必要である。

(a) 勤労所得があること。

勤労所得（Earned Income）を対象とする控除であるので、勤労所得がなければそもそも控除が発生しない。勤労所得には、給与所得、賃金、チップなど広義の労働あるいは事業から得られる収入、自営業者の場合は事業による純所得が含まれる。また、定年前に支払われる長期間の障害手当及びストライキ時に労働組合から支払われる手当も含む。

一方、勤労所得に含まれない所得としては金利及び
配当所得、年金収入、社会保障年金（Social Security）による給付、失業保険などが挙げられる。

(b) 調整後総所得が一定額未満であること。

調整後総所得（Adjusted gross income）が上限額未満であること。2010課税年度における上限額は以下の通りで、子供の数により異なる。なお、2009年2月に成立したアメリカ再生・再投資法（The American Recovery and Reinvestment Act）により2009課税年度から2012課税年度までの特別措置として3人以上の枠が特別に設けられている。

〈表1-2-13〉調整後総所得の上限

調整後総所得の上限
子供の数	右記以外の申告使用時	夫婦合算申告使用時
0	13,460 ドル	18,470 ドル
1	35,535 ドル	40,545 ドル
2	40,363 ドル	45,373 ドル
3人以上	43,352 ドル	48,362 ドル

资料出所 内国歲入庁HP $ ^{110} $

調整後総所得とは、総所得から一定の控除（例えばIRA（個人退職金口座）の掛金、医療貯蓄口座（Health savings account）に関する控除、自営業者における個人事業税の半額相当分など）を行った後の所得である。

ここでいう子供とは、以下の全てを満たす者のことをいう。

• 息子、娘、養子 $ ^{111)} $ 及びその子孫、又はきょうだい及びその子孫

• 年度末に19歳未満（フルタイムの学生であれば24歳未満、完全に障害の状態にある場合は年齢を問わない）で、親よりも若い扶養家族である（障害を持つ場合は扶養家族であることのみを満たせばよい）

年間のうち半分以上の期間を米国（50州及びワシントンD.C.）内で親と共に過ごしていた

・税の払い戻し以外の目的で合算申告をしていない

(c) 有効な社会保障番号（Social security number）が

あること。

(d) 所得税の申告方式として夫婦別途申告（Married filing separately）を用いないこと。

(e) 米国外における勤労所得に関する申告を行っていないこと。

(f) 投資所得（Investment income） $ ^{112)} $ が3,100ドルを超えていないこと。

## g 控除及び給付の内容

## (a) 控除・給付額

控除額は、調整後総所得（上記 f(b)を参照のこと）と勤労所得（上記 f(a)を参照のこと）それぞれに対し、下記の式で計算し、両者のうち少ない方の額が支払われる。2010年においては以下の表及び図の通り。

〈表1-2-14〉勤労所得税額控除の算定式

子供の数	右記以外の申告使用時	夫婦合算申告使用時
0	所得が0ドル以上
5,980ドル未満 所得×7.65%
所得が5,980ドル以上
7,480ドル未満 457ドル
所得が7,480ドル以上
13,460ドル未満
457ドル-(所得-7,480ドル)×
7.65%	所得が0ドル以上
5,980ドル未満 所得×7.65%
所得が5,980ドル
以上12,490ドル未満 457ドル
所得が12,490ドル以上
18,470ドル未満
457ドル-(所得-12,490ドル)×
7.65%
1	所得が0ドル以上
8,970ドル未満 所得×34%
所得が8,970ドル以上
16,450ドル未満 3,050ドル
所得が16,450ドル以上
35,535ドル未満
3,050ドル-(所得-16,450ドル)×15.98%	所得が0ドル以上
8,970ドル未満 所得×34%
所得が8,970ドル以上
21,460ドル未満 3,050ドル
所得が21,460ドル以上
40,545ドル未満
3,050ドル-(所得-21,460ドル)×15.98%
2	所得が0ドル以上
12,590ドル未満 所得×40%
所得が12,590ドル以上
16,450ドル未満 5,036ドル
所得が16,450ドル以上
40,363ドル未満
5,036ドル-(所得-16,450ドル)×21.06%	所得が0ドル以上
12,590ドル未満 所得×40%
所得が12,590ドル以上
21,460ドル未満 5,036ドル
所得が21,460ドル以上
45,373ドル未満
5,036ドル-(所得-21,460ドル)×21.06%
3人以上	所得が0ドル以上
12,590ドル未満 所得×45%
所得が12,590ドル以上
16,450ドル未満 5,666ドル
所得が16,450ドル以上
43,352ドル未満
5,666ドル-(所得-16,450ドル)×21.06%	所得が0ドル以上
12,590ドル未満 所得×45%
所得が12,590ドル以上
21,460ドル未満 5,666ドル
所得が21,460ドル以上
48,362ドル未満
5,666ドル-(所得-21,460ドル)×21.06%

資料出所 1986年内国歳入法Section 32(b)及び内国歳入庁 “Revenue Procedure 2009-50” $ ^{113)} $ を基に厚生労働省国際課にて作成。

注）実際の控除額は上記式に基づいて作成された算出表に基づいて計算されるため、必ずしも上記式による結果とは一致しない。
## 特集

〈図1-2-15〉勤労所得税額控除額（夫婦合算申告の場合）

(単位：ドル)

資料出所 1986年内国歳入法および内国歳入庁資料を基に厚生労働省国際課にて作成

上記の図からも分かるように、所得が増加するにつれて、給付付き税額控除が比例的に増加する遅増(phase-in)段階、上限としての一定額で推移する定額(plateau)段階、所得の増加につれて税額控除が徐々に消失していく遅減(phase-out)段階の3つから構成されている。

## (b) 給付時期

所得税の還付として行われるため、例えば2010年分

## 【州・地方における勤労所得税額控除】

22州及びワシントンD.C.、ニューヨーク市など一部の地方 $ ^{117)} $ では州所得税・地方所得税において連邦政府と同様に、勤労所得税額控除を設定している。

## 1 ニュージャージー州における勤労所得税額控除

## ア 適用条件

当該課税年度において連邦政府による勤労所得税額控除（EITC）を申請した者。

イ 給付付き控除額

連邦政府の勤労所得税額控除の一定割合（2008年は22.5%、2009年は25%、2010年は20%）が控除さは2011年になってから一括で支払われる。ただし、以下の3条件を全て満たす場合には、所定の届出用紙を雇用主に提出することによって、前払制度（Advance Payment）により給与に上乗せして受け取ることが可能である。 $ ^{114)} $

（勤労所得税額控除（EITC）の定義による）子供がいる

• 調整後総所得及び勤労所得共に35,535ドル（2010年の場合夫婦合算申告を行う場合には40,545ドル）未満であると見込まれる

• 当該年において勤労所得税額控除（EITC）の受給要件を満たしていると見込まれる

前払制度で受け取ることができる給付付き控除は最大1,830ドルである。なお、前払制度は2010年12月31日をもって廃止とされた。 $ ^{115)} $

## h 給付実績

2009課税年度において、25,929,041件、総額577億ドルが控除又は給付された。(資料出所：連邦財務省内国歳入庁“EITC State Statistics at-a-Glance for Tax Year 2009”) $ ^{116} $

れる。連邦政府の制度と同様に納税額を超えた部分について給付が受けられる。年間の一時期居住していた者については、その居住期間に応じて控除額が減らされる。

なお、ニュージャージー州における勤労所得税額控除を受けるためには、州当局に確定申告をしなければならない。

## 2 ニューヨーク州及びニューヨーク市における勤労所得税額控除

(a) 二ユーヨーク州における勤労所得税額控除 $ ^{118} $

ア 適用条件

当該課税年度において連邦政府による勤労所得税
## 第1章

## [アメリカ]

額控除（EITC）を申請した者。

## イ 給付付き控除額

連邦政府の勤労所得税額控除の30％から州税における世帯控除（household credit）を差し引いた額。州に居住している者（年間の一時期居住していた者（part-year resident）も含む）は連邦政府の制度と同様に納税額を超えた部分について給付が受けられるが、州に居住していない者は納税額を超えた給付は受けられない（納税額の控除のみ）。

## (2) 低所得世帯向け保育助成金制度（Child Care and Development Fund : CCDF）

## a 概 要

低所得世帯に対し、保育費などを支援する制度である。

## b 根拠法令

1990年子供の保育包括交付金に関する法律（Child Care and Development Block Grant Act of 1990）である。

## C 管理運營主体

各州政府が主体となり運営する。連邦保健福祉省の児童家庭局(Administration for Children and Families)

## 1 ニュージャージー州による保育助成金

## a 管理運營主体

州福祉局（Department of Human Services）が管理運営する。

## b 对象者

低所得者で保育施設（13歳以下の子供に対する学外活動などを含む）に子供を預ける者が対象である。

## (b) ニューヨーク市における勤労所得税額控除

## ア適用条件

当該課税年度においてニューヨーク市に居住しており、連邦政府による勤労所得税額控除（EITC）を申請した者。

## イ 給付付き控除額

連邦政府の勤労所得税額控除の5%。ただし年間の一部分しか居住していなかった場合には居住期間に応じて減額される。

なお、ニューヨーク州・ニューヨーク市の勤労所得税額控除は併給が可能であり、ニューヨーク州に対する所得申告時に同時に申請を行う。

が監督を行っている。

## d 財源

州政府に対し、連邦政府から交付される保育包括交付金（Child Care and Development Fund）、連邦貧困家庭一時扶助（TANF）包括交付金及び州政府の支出等が財源である。なお、27ページ3(4)の連邦貧困家庭一時扶助（TANF）包括交付金と同様に、州政府は連邦政府から保育包括交付金（CCDF）の給付を受ける条件として一定額を維持努力（MOE）支出として一定の条件を満たした上で支出する必要がある $ ^{119} $ 。

## e 給付要件

州により異なる。

## C 受給要件

次の要件のいずれかを満たす者。

・ワークファースト・ニュージャージー貧困家庭一時扶助（WFNJ/TANF）（28ページ 3(4)のコラムを参照のこと）の受給者

・ワークファースト・ニュージャージー貧困家庭一時扶助（WFNJ/TANF）の受給終了後2年以内の者
# 特集

初回申請時に収入が連邦貧困ガイドライン $ ^{120)} $ の200%（3人世帯の場合月2,842ドル）未満で、現在連邦貧困ガイドラインの250%未満の世帯の者。ただし、条件を満たしていても予算の関係上給付されない場合がある。

## d 給付内容

自己負担額は子供1人当たり週3.70～48.30ドル（子供が複数いる場合、貧困家庭には減免措置あり）で、残りの経費を州が補助する。WFNJ/TANF受給者については全額州が負担する。給付の上限額は施設の種類や子供の年齢により異なり、最大で週156ドルである（2006年7月現在）。

## 2 ノースカロライナ州における保育助成金

## a 管理運營主体

州保健福祉局（Department of Health and Human Services）が管理運営する。

## b 对象者

低所得者で保育施設（13歳以下の子供及び19歳以下で身体的・精神的にケアを必要とする子供に対する学外活動などを含む）に子供を預ける者が対象である。

## C 受給要件

世帯所得が州の中位世帯所得の75%（3人世帯の場合月3,057ドル）以下である世帯。ただし、条件を満たしていても予算の関係上必ずしも給付されない場合がある。

## d 給付内容

世帯の自己負担額を所得の10％と定めた上で、残額を州が補助する。世帯所得が連邦貧困ガイドライン $ ^{120} $ の100％に満たない場合は減免措置がある。最大補助額は地域・施設の種類や評価・子供の年齢により異なり、メックレンバーグ(Mecklenburg)郡(最大都市シャーロット（Charlotte）を含む地域）では最大月536ドルである（2006年10月現在）。

## 3 ワシントン州における保育助成金

## a 管理運營主体

州早期学習局（Department of Early Learning）が管理運営する。

## b 对象者

低所得者で保育施設（12歳未満の子供に対する学外活動など及び特別なケアを必要とする子供に対するケア実施施設を含む）に子供を預ける者が対象である。

## C 受給要件

収入が連邦貧困ガイドライン $ ^{120)} $ の200%（3人世帯の場合月2,842ドル）未満の世帯であること。なお、ワシントン州では受給要件を満たす者は全員受給することができる。

## d 給付内容

自己負担額が収入に応じて決められている。世帯の自己負担額は最低で月15ドル（貧困家庭には減免措置あり）、最大で月50ドル+(世帯所得一連邦貧困ガイドラインの137.5%)×44%で、残りの経費を州が補助する。補助額は所得水準・地域により3段階に分かれている。最大補助額は地域、施設の種類や子供の年齢により異なり、キング（King）郡（シアトルを含む地域）の場合で最大1日43.09ドル（2007年7月現在）。
## 第1章

[アメリカ]

## (3) その他の失業者自身に対して行われる就労促進に係る助成制度

連邦制度において失業者自身に対し就労を促す助成制度は存在しない。しかしながら、多くの州において

## 1 ニュージャージー州の補足的就労支援 (Supplemental Work Support) a 制度の対象者

ワークファースト・ニュージャージー貧困家庭一時扶助（WFNJ/TANF）（28ページ 3(4)のコラムを参照。）から6か月以上給付を受けており、過去4か月以上の期間週20時間就労していた者が対象である。

## b 受給要件

貧困家庭一時扶助（TANF）の受給停止に同意すること。

## C 給付内容

最大24か月間、月200ドルを給付する。なお、この給付はワークファースト・ニュージャージー（WFNJ）の枠外であり、60か月の生涯給付期間の制限において、この給付はカウントされない。

## 2 ワシントン州のキャリア・サービスプログラム (Career Services Program)

## a 制度の対象者

ワークファースト（Workfirst）などのワシントン

## (4) 雇用機会稅控除

(Work Opportunity Tax Credit : WOTC)

## a 概 要

就業が困難である集団に属する求職者を雇い入れた雇用主に法人税の控除を行う制度である。1996年の創設以来、対象拡大などが行われている。

## b 根拠法令

1996年中小企業雇用保護法（Small Business Job は貧困家庭一時扶助（TANF）（27ページ 3(4)参照。）の受給者の就労を促進するため、就労したことにより同扶助の給付が停止した際には、一時的な現金給付が行われている。

州の貧困家庭一時扶助プログラムの受給（28ページ3(4)のコラムを参照。）を終えて、週30時間以上働いている者が対象である。 $ ^{121)} $

## b 受給条件

週30時間以上働いている者で、ワークファースト(Workfirst)の受給を終えてから2か月以内、又は代替的—時現金支援（Diversion cash assistance）（28ページ3(4)のコラム参照。）を受給してから2か月以内であること。

## C 給付・支援内容

一時金として150ドルが給付されるほか、6か月間にわたり月50ドル、4か月目と6か月目に100ドルずつの合計650ドルを受け取ることができる。また、職業技能訓練機会の提供の他、労働市場や金銭管理、地域における支援などに関する情報提供を行っている。

Protection Act of 1996)、2007年中小企業・雇用機会に関する税法（The Small Business and Work Opportunity Tax Act of 2007）、内国歳入法（Internal Revenue Code）、2004年勤労世帯税負担軽減法（Working Families Tax Relief Act of 2004）、1997年納税者負担軽減法（Tax Payer Relief Act of 1997）、2009年アメリカ再生再投資法（The American Recovery and Reinvestment Act of 2009）、2006年税負担軽減・ヘルスケア法（Tax Relief and Health Care Act of 2006）である。
## 特集

## C 制度の対象者

2010年6月現在下記に示す12の集団のいずれかに属する者を雇い入れた雇用主が対象である。なお、いずれの場合も、家族従業員や過去に従業員であった者は対象外である。

(a) 貧困家庭一時扶助（TANF）の長期受給者で、雇用日（hiring date）まで18か月間連続で受給した者、又は雇用日までの2年間までに延べ18か月間貧困家庭一時扶助（TANF）を受給した者、若しくは雇用日までの2年間までに州法又は連邦法で定める貧困家庭一時扶助（TANF）の受給期間を使い切った者。

(b) 上記(a)に該当しない者で、雇用日までの18か月の期間のうち9か月貧困家庭一時扶助（TANF）給付を受けていた者。

(C) 退役軍人で障害状態にあり、退役から1年経ていないか、過去1年のうち6か月失業しているか、補足的栄養支援（SNAP）を過去15か月中3か月以上受給している者。

(d) 18歳から39歳で、雇用日までの過去6か月補足的栄養支援（SNAP）給付を受けていたか、補足的栄養支援（SNAP）の就業要件を満たせず補足的栄養支援（SNAP）を受給できなくなった者で、過去5か月のうち3か月以上補足的栄養支援（SNAP）給付を受けていた者。

(e) 18歳から39歳で、連邦住宅開発省又は連邦農務省が指定したエンパワーメント・ゾーン（Empowerment Zone） $ ^{122} $ ）、再生地域（Renewal Community）又は農村部再生郡（Rural Renewal County）に居住する者。

(f) 16、17歳で過去に就労したことが無く、毎年5月1日から9月15日の間雇われる者で、連邦住宅開発省又は連邦農務省が指定したエンパワーメント・ゾーン（Empowerment Zone）又は再生地域（Renewal Community）に居住する者。

(g) 障害を持つ者で、州や連邦退役軍人局が認定したリハビリプログラムを修了した者。

(h) 元重罪犯人 (ex-felon) で、有罪判決又は釈放から1年以上就業していない者。

(i) 補足的所得保障 (SSI) $ ^{123} $ 受給者で、過去60日間のいずれかの月に給付を受けていた者。

(j) ハリケーン・カトリーナの被災地域に2005年8月28日に居住しており、復興関係で雇われていた者

(k) 2008年～2010年の間に雇用された退役軍人で、過去5年の間に退役し、過去1年間の間に失業保険を4週間以上受給した者。

(Ⅰ) 16歳以上25歳未満の者で、過去6か月間学業にも職にもついておらず、就職に必要な基礎的な技能がないとみなされる者。

## d 管理運營主体

連邦労働省雇用訓練局（Employment Training Administration）が管理運営する。

## e 財源

連邦政府の財源である。

## f 失業者に対する支援

特になし。

## g 企業に対する支援

c(a)に該当する場合には当初2年間の賃金が対象となり、1年目の10,000ドルまでの賃金の40%及び2年目の10,000ドルまでの賃金の50%が法人税から控除される。

c(f)に該当する場合には雇用した最初の1年間の3,000ドルまでの賃金に対し、120時間以上400時間未満就業した場合には賃金の25%、400時間以上就業した場合には10,000ドルまでの賃金の40%が法人税から控除される。

c(a)及び(f)以外に該当する場合には、雇用した最初の1年間の6,000ドル(退役軍人で障害を持つ者の場合