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## 第 11 章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

## 第 1 節 銀行の平成 16 年度決算概況

## I 主要行の16年度決算（資料11－1－1～2参照）

主要行の16年度決算の概要は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1．実質業務純益は、3.8兆円となり、前年同期（3.9兆円）より0.1兆円減と、概ね横ばいとなった。

2．不良債権処分損は、不良債権処理の進展を受けて、前年同期（3.5兆円）比約4割減の2.0兆円となった。

3．株式関係等損益は、▲0.1兆円と、前年同期（0.7兆円）より0.8兆円の減となった。

4．経常利益は、不良債権処分損が実質業務純益の半分程度まで減少したことなどから、前年同期（0.3兆円）約2倍の、0.6兆円となり、2期連続の黒字となった。

5．当期純利益は、前年同期（▲0.4兆円）より1.0兆円増の0.6兆円となり、4期ぶりに黒字化した。

6．自己資本比率（単体の加重平均）は、前年同期（11.1%）より0.5%ポイント増の11.6%となり、順調に改善した。

（参考）有価証券の評価損益

その他有価証券の評価損益は3.4兆円となった。(前年同期は2.8兆円)

17 年 3 月末：日経平均株価 11,668.95 、TOPIX 1,182.18

16 年 3 月末：日経平均株価 11,715.39 、TOPIX 1,179.23

7．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、7.4兆円となり、前年同期（13.6兆円）より6.2兆円の減少。不良債権比率は2.9％となり、前年同期（5.2%）に比べ、2.3％ポイントの低下となった。

## Ⅱ 地域銀行の16年度決算（資料11－1－3参照）

地域銀行の16年度決算の概要は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1．実質業務純益は、2.0兆円となり、前年同期（1.9兆円）より0.0兆円増と、前
年同期並みとなった。

2．不良債権処分損は、不良債権処理の進展を受けて、前年同期（1.9兆円）より1.0兆円減の0.9兆円となった。

3. 経常利益は、不良債権処分損が実質業務純益の半分以下になったことなどから、前年同期（0.0兆円）より1.1兆円増の1.1兆円となった。

4．当期純利益は、前年同期（▲0.6兆円）より1.4兆円増の0.8兆円となり、5期ぶりに黒字化した。

5．自己資本比率（加重平均）は、前年同期（9.0%）より0.4%ポイント増の9.4%となった。

6．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、10.4兆円となり、前年同期（12.8兆円）より2.4兆円の減少。不良債権比率は5.5％となり、前年同期（6.9%）に比べ、1.4％ポイントの低下となった。
## Ⅰ 不良債権の概念（資料11－2－1～3参照）

### 1. 金融再生法開示債権

金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分に分けて開示するものである（主要行については平成11年3月期より、地域銀行については11年9月期より、協同組織金融機関については12年3月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の3つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。

### 2. リスク管理債権

リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。

## Ⅱ 不良債権の現状（資料11－2－4参照）

1. 金融再生法に基づく資産査定 【全国銀行ベース】

金融再生法開示債権	正常債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	危険債権	要管理債権
13年3月期	33.6兆円	7.7兆円	15.0兆円	10.9兆円	503.5兆円
14年3月期	43.2兆円	7.4兆円	19.3兆円	16.5兆円	468.9兆円
15年3月期	35.3兆円	5.7兆円	13.0兆円	16.6兆円	439.2兆円
16年3月期	26.6兆円	4.4兆円	11.2兆円	11.1兆円	428.9兆円
17年3月期	17.9兆円	3.2兆円	8.8兆円	5.9兆円	428.2兆円
### 2. リスク管理債権残高の推移 【全国銀行ベース】

13年3月期	14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期
32.5兆円	42.0兆円	34.8兆円	26.2兆円	17.5兆円

（注）金融機関の不良債権は、以下のように担保・保証及び引当により保全がなされており、不良債権残高がそのまま金融機関の損失につながるわけではない。

再生法開示債権の担保・引当による保全状況

(17年3月期	全国銀行ベース)
担保・保証、引当による保全率	80.2%
うち破産更生等債権	100.0%
危険債権	86.4%
要管理債権	59.8%

Ⅲ 不良債権問題への取組み （資料11－2－5～11参照）

不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生に不可欠なものである。

これまで、13年4月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、いわゆる「2年・3年ルール」「5割8割ルール」等のオフバランス化のルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。

さらに、14年10月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率を16年度末までに現状（14年3月期：8.4%）の半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約2年半の間、強力に推進してきた結果、17年3月期決算においては、主要行の不良債権比率は2.9%へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標が達成されたこととなる。

但し金融仲介においてリスクテイクは不可欠な一要素であり、そうしたリスクをいかに管理していくかは、引き続き金融機関にとっての重要な課
題であることに変わりはない。

従って、不良債権問題が再び発生し、それが経済の足枷となることのないよう、今後とも個々の金融機関の不良債権の状況やリスク管理態勢等を注視していく必要がある。

また、中小・地域金融機関については、これまで「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、集中改善期間（15・16年度）において、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで、同時に不良債権問題の解決を目指してきた。

こうした取組みにより、中小・地域金融機関の不良債権比率は、全体として着実に低下してきているところである。
## 第3節 地域密着型金融の機能強化（資料11－3－1～3参照）

I 地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17～18年度）の策定

1．地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17～18年度）の策定の経緯

（１）中小・地域金融機関（地域銀行、信用金庫、信用組合）については、これまで、１５年度及び１６年度の２年間（「集中改善期間」）を対象とした「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（以下「旧アクションプログラム」）に基づき、中小企業の再生と地域経済の活性化に向けた各種取組みを推進してきた。（資料１１－３－１参照）

（２）１６年１２月２４日に策定・公表された「金融改革プログラム」では、地域金融について、「活力ある地域社会の実現を目指し、競争的環境の下で地域の再生・活性化、地域における起業支援など中小企業金融の円滑化及び中小・地域金融機関の経営力強化を促す観点から、関係省庁との連携及び財務局の機能の活用を図りつつ、地域密着型金融の一層の推進を図る」こととされた。また、このため、旧アクションプログラムについて実績等の評価を行った上で、これを承継する新たなアクションプログラムを策定することとした。

これを踏まえ、金融審議会金融分科会第二部会「リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループ」において、旧アクションプログラムの実績等の評価等について議論が行われた（2月7日以降6回の会合及び2回の地方懇談会を開催。）ところであり、ワーキンググループの議論は、「『リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム』の実績等の評価等に関する議論の整理（座長メモ）」として取りまとめられ、公表された。

これらワーキンググループにおける議論等を踏まえ、17年3月29日に、17年度及び18年度の2年間（「重点強化期間」）を対象とする中小・地域金融機関についての「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17～18年度）」（以下「新アクションプログラム」）を策定・公表したところである。（資料11－3－2参照）
## 2 ．新アクションプログラムの内容

## （1） 基本的考元方

新アクションプログラムの「基本的考え方」として、以下の4つ

の事項を提示している。

① 地域密着型金融の継続的な推進

② 地域密着型金融の本質を踏まえた推進

③ 地域の特性や利用者ニーズ等を踏まえた「選択と集中」による推進

④ 情報開示等の推進とこれによる規律付け

## （２）具体的な取組み

「具体的な取組み」については、以下の3つの柱に分けて整理し、金融機関の経営判断の下、地域の特性や各金融機関の特性・規模等を踏まえ、「選択と集中」により、その推進を図ることを要請している。

① 事業再生・中小企業金融の円滑化

・創業・新事業支援機能等の強化

・事業再生に向けた積極的取組み

・ 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等

人材の育成等

② 経営力の強化

リスク管理態勢の充実

・ 収益管理態勢の整備と収益力の向上

・ガバナンスの強化

協同組織中央機関の機能強化等

③ 地域の利用者の利便性向上

地域貢献等に関する情報開示

・地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立等

## （3） 推進体制

各金融機関は、新アクションプログラムに基づき、地域密着型金融の機能強化を確実に図るため、地域の特性等を踏まえた個性的な「地域密着型金融推進計画」（計画期間17～18年度）を策定・公表することとされている。
Ⅱ リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づく取組み実績と総括的な評価

### 1. 経緯

旧アクションプログラムにおいては、地域密着型金融（リレーションシップバンキング）の機能強化を図るため、金融庁は、旧アクションプログラムに記載されている施策の進捗状況及び金融機関の取組み実績を半期毎に取りまとめ、公表することとされている。

また、新アクションプログラムにおいては、「各金融機関による地域密着型金融の更なる推進に資するため、17年6月末を目途に、金融庁は、『集中改善期間』における各金融機関の取組みの具体的実績や成功事例等についての総括的な評価を行い、これを公表する」こととされた。

これらを踏まえ、17年6月29日に、「集中改善期間」における各金融機関の取組みの具体的実績や成功事例等についての総括的な評価を取りまとめ、公表を行った。（資料11－3－3参照）

## 2 ．金融機関の取組み実績

金融機関の取組み実績をみると、

（１）地域金融機関の経営改善支援により、支援を行った債務者（正常先を除く）の約４分の１（２４.５%、約１８,０００先）が業況改善、

（２）９割近くの地域金融機関が担保・保証に過度に依存しない融資を推進しており、その中で、スコアリングモデル（信用格付けモデル）や財務制限条項を活用した融資が幅広く普及、

（３）デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）、デット・デット・スワップ（債務の劣後ローン化）等の手法を活用した事業再生事例についても着実に増加、

するなど、中小企業金融の円滑化に向けた取組みの強化・拡充が図られてきており、地域密着型金融の機能強化に向けた取組みは、総じて、着実に進捗しているものと考えられる。

### 3. 金融機関の取組みに対する総括的な評価

上記２．を踏まえた評価及び今後の課題については、以下のとおりである。

## （１）取組みに対する評価

① 利用者アンケート（※）結果等をみると、借り手等の受止め方は従前に比べ改善しており、中小企業からみた金融機関の貸出態度も改善傾向にある、
② 事業再生の取組みが進展する中で不良債権比率は全体として低下のトレンドにある、

など、「集中改善期間」を通じた金融機関の地域密着型金融の取組みについては、一定の評価ができるものと考えている。

「利用者アンケート」（中小・地域金融機関に対する利用者等の評価に関するアンケート調査）：全国の財務局において各地域の利用者等（商工関係者、消費者、経営相談員等）を対象に地域密着型金融の機能強化に関する各施策に対する評価等について聴き取り調査

## （２）今後の課題

17～18 年度の 2 年間においては、新アクションプログラムに基づき、各金融機関が、

① 地域の特性や利用者ニーズ等を踏まえた「選択と集中」による推進、

② 情報開示等の推進とこれによる規律付け、

を通じて、地域密着型金融の一層の推進を図ることが必要である。
## 第4節 金融危機への対応

## I 足利銀行に係る特別危機管理

### 1. 経緯

（1）平成15年11月29日、足利銀行から金融庁に対して、同年9月期決算において債務超過となる旨の報告があり、併せて、預金保険法第74条第5項に基づき、「その財産をもって債務を完済することができず、その業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがある」旨の申出がなされた。

かかる状況を踏まえ、同日、金融危機対応会議が開催され、同会議での議を経て、同行について預金保険法第102条第1項の第3号措置を講ずる必要がある旨の認定が行われた。（資料11－4－1参照）

また、当該認定と同時に、預金保険法第111条第1項に基づき、預金保険機構が同行の株式を取得することの決定（特別危機管理開始決定）を行った。

（２）１５年１２月１７日、預金保険法第１１５条に基づき、足利銀行に対し、経営に関する計画の作成及び提出を命じたところ、１６年２月６日、同計画が提出された。（資料１１－４－２参照）

さらに、6月11日、16年3月期決算を踏まえ策定された経営に関する計画が提出された。同計画においては、収益計画並びに計画達成に向けた具体的な施策等が示されている。(資料11－4－3参照)

## 2 ．16年7月1日以降の取組み

（1）15年12月17日、預金保険法第115条に基づき、足利銀行に対し、特別危機管理開始決定が行われる状況に至った経緯、業務及び財産の状況を記載した報告の提出を命じたところ、16年10月8日、同報告が提出された。（資料11－4－4参照）

（２）１６年１０月８日、預金保険法第１１３条等に基づき、特別危機管理開始決定の公告時における足利銀行の資産及び負債の状況を公表した（貸借対照表を官報に掲載）。（資料１１－４－５参照）

（3）16年11月26日、預金保険法第115条に基づき、足利銀行に対し、同年9月期における経営に関する計画の履行状況の報告を命じたところ、12月1日、同報告が提出された。（資料11－4－6参照）

また、17年5月16日、同条に基づき、足利銀行に対し、同年3月期における経営に関する計画の履行状況の報告を命じたところ、5月25日、同報告が提出された。(資料11－4－7参照)

（４）足利銀行においては、預金保険法第１１６条に規定された旧経営陣の責任追及
の責務を果たすため、16年2月13日、経営直轄の独立した組織として「内部調査委員会」が設置され、旧経営陣等の職務上の義務違反等に基づく民事上の提訴、刑事上の告訴、告発等の必要性や妥当性について調査が進められてきたところ、17年2月2日、同委員会より取締役会に対し調査報告書が提出された。これを受け、2月4日、足利銀行により、旧経営陣13名に対し総額46億円の損害賠償を求める3件の訴訟が宇都宮地方裁判所に提起された。（資料11－4－8参照）

（5）足利銀行より預金保険機構に対し、不良債権処理の一環として、預金保険法第129条第1項の資産の買取りに係る申込みが行われ、これを受けて、16年7月28日及び17年2月28日に、同条第3項に基づき、預金保険機構によりそれぞれ、当該資産51億円（簿価360億円）、564億円（簿価3,978億円）の買取りを行う旨の決定が行われ、16年8月23日及び17年3月22日、預金保険機構の委託に基づき整理回収機構により当該資産の買取りが実行された。（資料11－4－9～10参照）

## Ⅱ りそな銀行における経営の健全化に向けた取組み

1. りそなホールディングス及びりそな銀行については、17年3月末までを対象として策定されていた経営健全化計画の見直しが行われ、新しい経営健全化計画が16年11月18日、公表された。

2．りそなグループにおいては、17年3月期については、「集中再生期間」の最終年度であり、黒字経営の体質転換等に向けた財務改革やリストラ等の内部改革で一定の成果があったところであり、18年3月期については、経営健全化計画に基づき、営業力強化に向けた本格的取組みの一年目として、「強みを活かすビジネス分野」への経営資源への投入等を図っていくとしているなど、昨年公表の経営健全化計画に盛られた施策を着実に実施している。

3．また、りそな銀行は、「金融再生プログラム」（14年10年30日）及び「特別支援金融機関における「管理会計上の勘定分離」について」（15年4月4日）に基づき、勘定分離（管理会計上、不良債権等を再生勘定に、その他の資産等を新勘定に分離・基準日15年9月末）を実施してきたが、当初の目的が概ね達成されたことから、集中再生期間終了日（17年3月末）をもって終結した。
## 第 5 節 資本増強制度への対応

I 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ

1．平成16年3月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年7月30日に、同年9月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12月24日に報告内容の公表が行われた。（資料11－5－1～2参照）

2．16年3月期の当期利益が経営健全化計画対比で大幅に下振れた公的資本増強行について、金融機能早期健全化法第20条第2項に定めるところにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められることから、金融機能早期健全化法第20条第2項及び銀行法第26条第1項又は同法第52条の33第1項に基づき、UFJホールディングスに対して同年6月18日に、また、熊本ファミリー銀行及び九州親和ホールディングスに対して同年7月16日に、業務改善命令を発出した。（資料11－5－3～5参照）

（注）なお、U F J ホールディングスについては、15年3月期において、業務改善命令を受けたにも拘らず、なお経営の改善が見られなかったものであり、熊本ファミリー銀行については、同年3月期において、業務改善命令を受けたにも拘らず、なお経営の改善が見られず、また、16年3月期において、公的資金により引き受けた優先株式に所定の配当がなされなかったものである。

## Ⅱ 経営健全化計画の見直し

1. 上記Ⅰ.2の業務改善命令を受けた公的資本増強行のうち、熊本ファミリー銀行及び九州親和ホールディングスについては16年8月31日に、また、UF Jホールディングスについては16年9月24日に、当該命令に基づき提出された業務改善計画の内容が織り込まれた新しい経営健全化計画が公表された。

2. りそなホールディングス及びりそな銀行については、17年3月末までを対象として策定されていた経営健全化計画の見直しが行われ、新しい経営健全化計画が16年11月18日、公表された。（資料11－4－11参照）

3. もみじホールディングスについては、子会社である広島総合銀行とせとうち銀行の合併（16年5月1日）に伴い、経営健全化計画の見直しが行われ、新しい経営健全化計画が16年8月27日に公表された。
4. ほくぎんフィナンシャルグループ、北海道銀行については、ほくほくフィナンシャルグループ（16年9月1日にほくぎんフィナンシャルグループより商号変更）の下で経営統合されることに伴い、経営健全化計画の見直しが行われ、ほくほくフィナンシャルグループとしての新しい経営健全化計画が16年11月26日に公表された。

5. 福岡シティ銀行については、西日本銀行との合併により西日本シティ銀行が設立（16年10月1日）されることに伴い、経営健全化計画の見直しが行われ、西日本シティ銀行としての新しい経営健全化計画が16年12月16日に公表された。
## I 趣旨

平成 14 年 10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する」こととされた。

これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして「早期警戒制度」を整備した。

## Ⅱ 概要（資料 11−6−1～2 参照）

基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等についてヒアリング等を行い、必要な場合には銀行法第24条等に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。

さらに、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。なお、14年12月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改善措置の3つの措置に加え、15年3月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年6月末から新たに「信用リスク改善措置」を追加した。また、保険会社に対しても、15年8月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象とはならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早め早めの経営改善を促すこととした。
## 第7節 早期是正措置の概要及び運用

## I 早期是正措置の趣旨（資料11－7－1参照）

平成10年4月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。

これにより、

① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、

② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、

③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、

などが期待される。

## Ⅱ 発動基準（資料11－7－2参照）

早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26条第1項等）の1形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている（同条第2項等）。

早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。

この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、資本勘定（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本を分子として、また、リスクアセット（資産の種類に応じたリスクの割合を基礎として計算されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。

(注)自己資本比率＝ ___ 目己資本額（資本金等）

リスクアセット（資産の種類に応じたリスクの割合を基礎として計算されたリスク資産額の合計額）
早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。

当初は第1から第3までの3段階であったが、10年10月に成立した早期健全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は4段階となっている。

また、10年12月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。

さらに、14年12月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を3年から1年へ短縮するなどの厳格化を行った。

自己資本比率	措 置 の 内 容
国際基準行	国内基準行
第1区分	8%未満	4%未満	経営改善計画（原則として資本増強に係る措置を含む）の提出・実施命令
第2区分	4%未満	2%未満	資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実施、配当・役員賞与の禁止又は抑制、総資産の圧縮又は抑制等
第2区分の2	2%未満	1%未満	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施
第3区分	0%未満	0%未満	業務の全部又は一部の停止命令

## I V 発動実績

16事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績は以下のとおりである。

※ （ ）内の件数は早期是正措置導入後の発動実績の累計

① 銀行等 : O 件（13件）

② 信用金庫 ：2 件（23件）

③ 労働金庫 : O 件（O 件）
④ 信用組合 : 1 件（60件）

⑤ 系統金融機関：0件（3件）

（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関（対象機関：農林中金、信農連46機関、信漁連34機関）については、農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。

## V バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）への対応（資料11－7－4参照）

16年6月にバーゼル銀行監督委員会が、銀行の経営の自主性を確保する観点から、「リスク計測の精緻化」、「銀行自身による自己資本戦略の策定」、「開示の充実」という3つの柱からなるバーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）を公表した。

これを受けて、同年10月に新しい自己資本比率規制のための規制素案を公表し意見募集を行った。さらに、提出された意見を踏まえて必要な見直しを行い、17年3月に見直し後の規制案を公表した（同年6月に当該見直し後の規制案に寄せられた意見に対する回答を公表）。
## 第 8 節 再編等の状況

## I 主要銀行グループの再編に向けた動き

三菱東京フィナンシャル・グループ及びUFJホールディングスは、平成17年10月1日の経営統合を目指し、16年8月12日に両グループの持株会社、商業銀行、信託銀行及び証券会社の経営統合について基本合意した。17年2月18日に新グループの商号及び合併比率等を含む「統合契約書」を、同年4月20日に「合併契約書」を締結するなど、経営統合に係る準備を進め、同年6月29日に、三菱東京フィナンシャル・グループ及びUFJホールディングスの株主総会において、合併議案が承認された。

なお、17 年 8 月 12 日に、三菱東京フィナンシャル・グループ及びUF Jホールディングスは、東京三菱銀行とUF J銀行の合併を 18 年 1 月 1 日に実施する計画に変更したとの発表を行った。

## Ⅱ 地域銀行の統合等

16 年 7 月以降に行われた、又は構想が発表された地域銀行における統合・再編は以下のとおりである。

①北陸銀行、北海道銀行

（内容）16年9月1日持株会社方式による経営統合

持株会社名：ほくほくフィナンシャルグループ

②西日本銀行、福岡シティ銀行

（内容）16 年 10 月 1 日合併

行名：西日本シティ銀行

③殖産銀行、山形しあわせ銀行

（内容）合併を前提とした持株会社方式による経営統合（持株会社設立は17年10月3日、合併は19年中）を予定（16年10月基本合意書締結）

持株会社名：きらやかホールディングス

行名：きらやか銀行

④ りそな銀行、奈良銀行

（内容）18年1月1日に合併予定（16年11月18日発表）

行名：りそな銀行
⑤紀陽銀行、和歌山銀行

（内容）合併を前提とした持株会社方式による経営統合（持株会社設立は17年度下期後半、合併は18年度下期中）を予定（17年

3月 基本合意書締結）

持株会社名：紀陽ホールディングス

⑥関東つくば銀行、茨城銀行

（内容）18年7月18日に合併予定（17年5月12日発表）

行名：ひたちの銀行（仮称）

⑦もみじホールディングス（もみじ銀行）、山口銀行

（内容）18 年 7 月を目途に持株会社方式による経営統合を予定

## Ⅲ 銀行業の免許等

### 1. 銀行業の免許

16 年 7 月から 17 年 6 月の間、新たに銀行業の営業免許の付与を受けた銀行はない。

## 2 ．営業の開始

「株式会社新銀行東京」については、16年4月1日に東京都がBNPパリバ信託銀行を買収し商号変更を行った上で発足した。

同行では16年度中を開業準備期間としていたことから、金融庁では、預金者等の保護および開業に向けた円滑かつ適切な準備体制の確保等を図るため、同日付で銀行法第26条第1項、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第4条において準用する信託業法第18条及び担保附社債信託法第11条の規定に基づき、業務の一部停止命令を発出した。

同行は、既存の銀行（BNPパリバ信託銀行）の買収により発足したものであるが、実質的には銀行の新規設立と同様のケースであることから、金融庁としては、同行の開業準備中においては、銀行法に基づく銀行免許付与に準じた監督上の対応を講じたうえで、17年4月1日、本格開業に至った。

## Ⅳ 外国銀行の参入

16 年 7 月以降、以下のとおり、新たに支店に係る営業免許の付与を受け、外
国銀行在日支店がそれぞれ営業を開始した。

外国銀行支店嘗業免許

免許付与日	営業開始日
ハンコ・イタウ・エッセ・ア-(イタウ銀行)東京支店(ブラジル)	16年9月7日	16年10月1日
デプファ・ハンク・ピ-エルシ-(デプファ銀行)東京支店(アイルランド)	16年10月29日	16年12月13日
ピルバオ・ピスカヤ・アルムタリア銀行東京支店(スペイン)	17年3月9日	17年6月1日

## V 外国銀行の退出

16 年 7 月以降、以下のとおり、外国銀行在日支店がそれぞれ営業を廃止した。

外国銀行支店廃止（営業譲渡による免許の失効を含む）

営業廃止日
中国建設銀行 東京支店 (中国)	16年9月21日
バンク・ワン銀行 東京支店 (米国)	16年11月13日
デプフ・ドイイ・ファントブリ-フバンク・ア-ゲ- (デプフ・フ银行) 東京支店 (ドイツ)	16年12月13日
バイエルン州立銀行 東京支店 (ドイツ)	16年12月21日

(注1)中国建設銀行東京支店は、16年9月17日付で実施された本店の会社分割に伴い、同年9月21日付で提出された東京支店からの分割届出書の受理をもって銀行業の免許が失効した。

(注2)バンク・ワン銀行東京支店は、16年11月13日付でJPモルガン・チェース銀行東京支店に営業の全部譲渡を行い銀行業の免許が失効した。(注3)デプア・ドイイ・ファントブリ-フバック・ア-ケ-(テプア銀行)東京支店は、16年12月13日付でデプア・バンク・ピ-エルシ-(テプア銀行)東京支店に営業の全部譲渡を行い銀行業の免許が失効した。
## V I 協同組織金融機関の再編

### 1. 信用金庫の合併

16 年 7 月以降、合併を実施又は公表した信用金庫は以下のとおりである。

合併を実施した信用金庫

合併金融機関	新金融機関名	合併日
下関信用金庫(存続)－豊浦信用金庫	下関信用金庫	16年7月12日
彦根信用金庫(存続)－近江八幡信用金庫	滋賀中央信用金庫	16年7月20日
大阪信用金庫(存続)－南大阪信用金庫	大阪信用金庫	16年10月12日
大牟田信用金庫(存続)－柳川信用金庫	大牟田柳川信用金庫	16年11月15日
足利信用金庫(存続)－小山信用金庫	足利小山信用金庫	16年11月22日
阪奈信用金庫(存続)－八光信用金庫	大阪東信用金庫	17年2月14日
北海信用金庫(存続)－古平信用金庫	北海信用金庫	17年2月14日
合併を公表した信用金庫

O異種合併

合併金融機関	新金融機関名	合併公表日	合併予定月
伊達信用金庫（存続）
－ 室蘭商工信用組合	伊達信用金庫	17年4月22日	20年目処
島根中央信用金庫（存続）
－ 出雲信用組合	島根中央信用金庫	17年5月12日	18年4月目処

O同種合併

合併金融機関	新金融機関名	合併公表日	合併予定月
仙台信用金庫(存続)
-塩竈信用金庫	杜の都信用金庫	16年7月23日	17年7月
高鍋信用金庫(存続)
-西諸信用金庫	高鍋信用金庫	16年10月29日	17年10月
多摩中央信用金庫(存続)
-太平信用金庫
-八王子信用金庫	多摩信用金庫	16年11月1日	18年1月
新川水橋信用金庫(存続)
-滑川信用金庫	にいかわ信用金庫	17年3月11日	17年12月
広島信用金庫(存続)
-大竹信用金庫	広島信用金庫	17年3月29日	17年11月
三島信用金庫(存続)
-伊豆信用金庫	未定	17年6月10日	18年10月目処

## 2 ．信用組合の合併等

16 年 7 月以降、合併等を実施した信用組合は以下のとおりである。なお、同年 7 月以降、合併等を公表した信用組合については、既に合併等を実施済みのため再掲はしていない。（同種合併：金沢中央信用組合－大野信用組合、佐賀東信用組合－佐賀栄城信用組合、事業譲渡：金沢鉄道信用組合、
## 解散：倉庫精練信用組合）

合併等を実施した信用組合

O異種合併

合併金融機関	新金融機関名	合併日
大分県信用組合（存続）－杵築信用金庫	大分県信用組合	17年3月14日

O同種合併

合併金融機関	新金融機関名	合併日
福岡興業信用組合（存続）—東福岡信用組合—福岡南信用組合	とびうめ信用組合	16年11月15日
金沢中央信用組合（存続）—大野信用組合	金沢中央信用組合	17年3月22日
佐賀東信用組合（存続）—佐賀栄城信用組合	佐賀東信用組合	17年3月28日

☐ 解散

解散金融機関	解 散 日
倉庫精鍊信用組合	17 年 3 月 11 日

### 3. 労働金庫の合併等

合併等を実施した労働金庫

事業讓渡金融機関	事業讓受金融機関	事業讓渡日
金沢鉄道信用組合	北陸労働金庫	17年2月14日
関東つくば銀行より15年3月31日に認定した経営基盤強化計画について、16年度上半期に係る履行状況報告が提出され、同法に基づき17年1月28日にこれを公表した。

## Ⅷ 決済システム等をめぐる動き

統合 A T Mシステム

統合 A T M スイッチングサービスは、16 年 1 月のリリース以来、現金支払業務、残高照会業務等の従来の M I C S 提携業務を提供してきたが、17 年 5 月、他行力ード利用による業態間の振込支払い業務、24 時間 365 日によるサービス提供を可能とする 24 時間サービス等の新規業務・機能拡充を第 2 フェーズとしてリリースした。

※ 統合 A T M システムは、システムの機能向上、多様化する顧客ニーズへの機動的対応等を目的として、従来の M I C S（CD ネット中継センター）に代わり、都銀以下 9 業態が参加して構築された金融機関相互の A T M 取引を中継するシステムであり、16 年 1 月 4 日にリリースされた。
## I 被害の状況

全国銀行協会の調べでは、偽造キャッシュカードを用いた不正な現金引出しの件数は、平成14年度には4件（被害額約1,600万円）であったが、15年度には100件（同約2億9,000万円）、16年度には411件（同約9億6,800万円）と近年急激に増加している。

また、警察庁の資料によれば、16年（1～12月）における盗難及び偽造キャッシュカードによるATMからの不正な現金引出しの認知件数は3,448件（キャッシュカード盗難の認知件数は15万4,215件）であり、現金被害総額は約24億円となっている。

## Ⅱ 偽造キャッシュカードに関するスタディグループの活動

(資料 11−9−1∼3 参照)

17 年 2 月 22 日以降、金融庁において法律やシステムの専門家からなる「偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ」（座長：岩原紳作東京大学法学部教授）を開催（全 19 回）し、偽造及び盗難によるキャッシュカードの被害に対する補償ルール、被害発生の予防策・被害拡大の抑止策について検討を進め、2 回の中間取りまとめと最終報告書を公表した。

## Ⅲ 金融庁の対応

金融庁は、17年2月22日に偽造キャッシュカードに関する実態調査結果を公表するとともに、金融関係団体に対して、偽造キャッシュカード問題に関する事前予防策及び被害発生後の対応を要請した。

その後、当該要請において示された各項目についての金融機関の対応状況について、銀行法第24条等の規定に基づき、「偽造キャッシュカード犯罪緊急対応方針」を各金融機関から徴求し、適切にフォローアップを行ってきたところである。

今後、スタディグループの最終報告書の指摘を踏まえ、行政当局として、必要な対応を講じていくこととしている。

## Ⅳ 法律の成立

### 1. 国会の状況

17 年 6 月 21 日、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案」が、自由民主党及び公明党により国会に提出され、同法案は、同
年8月3日成立した（18年2月10日施行予定）。

## 2 ．法律の概要（資料11－9－4～6参照）

## (1) 目的

偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる機械式預貯金払戻し等に関する民法の特例等について定めるとともに、これらの機械式預貯金払戻し等の防止のための措置等を講ずることにより、預貯金者の保護を図るとともに、あわせて預貯金に対する信頼を確保すること。

## （2） 对象

預貯金取扱金融機関が発行する個人用キャッシュカード等による A T M 取引

## （３）偽造カード等を用いて行われた機械式預貯金払戻し等

預貯金者に故意又は重過失がある場合を除き無効（立証責任は金融機関）

## （４）盗難カード等を用いて行われた機械式預貯金払戻し等

預貯金者が、①速やかに金融機関に通知、②遅滞なく金融機関への十分な説明、③捜査機関への届出の3要件を充たしたとき、

ア．原則　機械式預貯金払戻し等の金額（金融機関への通知前30日以内の払戻し等に限る）を金融機関が補てん

イ．預貯金者に過失 当該機械式預貯金払戻し等の金額の4分の3の額を金融機関が補てん（立証責任は金融機関）

ウ．預貯金者に故意又は重過失補てんなし（立証責任は金融機関）

## （5） 强行规定

上記（３）及び（４）に反する特約で預貯金者に不利なものは無効

## （6） 未然防止措置等

ア．金融機関 機械式預貯金払戻し等に係るシステムの安全性の確保、容易に推測される暗証番号が使用されないような措置の実施その他の未然防止措置を講じる義務等

イ．国等

金融機関の講ずる防止措置を把握し、金融機関が適切な措置を講ずるよう必要な措置を講じる義務等

ウ．預貯金者

カード、暗証番号等の適切管理に関する努力

義務及び金融機関による情報提供等の協力の求

めに対し誠実に協力する義務

## （7） 附則

ア．施行期日 公布の日から起算して6月を経過した日
イ．施行前の損害　法律の趣旨に照らし、最大限の配慮

ウ．検討

2年を目途とした検討条項

(盗難通帳やネットバンキング被害への対応)

（８）その他

衆参両議院において附带決議が付された。
## I 金融庁における取組み状況

金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。

調査を開始した平成15年9月以降17年6月末までに、金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は9,615件となっている。

## Ⅱ 金融機関における取組み状況

預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要である。

15 年 9 月以降 17 年 6 月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った 9,615 件のうち、金融機関において、5,304 件の利用停止、3,490 件の強制解約等を行っている。
## I 忒忒

バブル経済の崩壊以降、長期間にわたって景気の低迷が続く中、金融機関について、その融資態度を必要以上に萎縮させているのではないかという、いわゆる「貸し渋り」問題が指摘されてきた。

いわゆる「貸し渋り」問題は、基本的には個別の商取引に係る私法契約上の問題であり、借り手、貸し手の当事者間において解決されることが本来のあり方であるが、金融庁としては、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させ、健全な中小企業等に対し必要な資金供給が円滑に行なわれないという事態が生じることのないよう、具体的には以下のような中小企業金融の円滑化に向けての施策を講じてきている。（資料11－11－1参照）

### 1. 金融機関への要請

平成14年10月30日の「金融再生プログラム」等を踏まえ、金融機関トップとの意見交換の場などの機会を通じて、金融機関に対して、健全な企業に対する資金供給という金融機関本来の使命を十分に発揮し、「貸し渋り」との批判を招くことのないよう要請してきた。その一環として、16年12月6日及び17年2月28日には、年末及び年度末の資金需要期を控え、全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中及び政府系金融機関等の代表に対して金融担当大臣等から円滑な資金供給を要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。また、同日（16年12月6日及び17年2月28日）、中小企業庁長官からの文書による要請を受け、監督局長が金融関係団体に対し、中小企業金融に関する政策等について周知徹底を図る旨の文書も発出した。

更に、各都道府県単位においても、16年11月～12月、17年2月～3月には、金融関係団体、中小企業団体、政府系金融機関等の参加する「地域融資動向に関する情報交換会」を財務局、経済産業局、都道府県で共催し、その場においても円滑な資金供給を要請した。

### 2. 地域密着型金融の機能強化

中小・地域金融機関については、これまで15年度及び16年度の2年間を対象とした「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（15年3月28日）に基づき、中小企業の再生と地域経済の活性化に向けた各種の取組みを推進してきた。同アクションプログラムの対象期間が、17年3月末をもって終了することに伴い、これを承継する、17年度及び18年度の2年間を対象とした「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム(平成17～18年度)」（17年3月29日）を策定。新アクションプログラムに基づく取組みを促すことにより、地域密着型金融の機能強化を図り、地域の再生・活性化と中小企業金融の円滑化を推進している。
### 3. 中小企業の経営実態等に即した検査の実施

中小企業向け融資については、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕に基づき、企業の経営実態等に即した的確な検査を推進するとともに、同別冊の浸透に努めた。

### 4. 「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」の活用

14 年 10 月より中小企業などの借り手の声を幅広く聞くために貸し渋り・貸し剥がしホットラインを設け、寄せられた情報を検査・監督に活用しているところである。

金融機関全般に関する活用としては、寄せられた情報を参考に、15年7月に「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務ガイドライン」（本ガイドラインは、その後「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の中に織り込み済み）を制定した。また、16事務年度の検査においては、前事務年度に引き続き、上記監督指針等を踏まえ、特に借り手企業に対する説明責任の履行状況等の重点的検証を行った。更に、寄せられた情報を参考に、金融機関に対して、中小企業金融の円滑化や顧客への十分な説明態勢の確立、相談・苦情処理機能の強化等を要請した。

個別金融機関に関する活用としては、寄せられた情報を基にヒアリングを行った結果、監督上確認が必要と認められた金融機関に対して、銀行法第24条等に基づく報告を徴求した。また、寄せられた情報等を参考とした検査の結果、問題があると認められた金融機関に対しては、銀行法第24条等に基づき、その改善措置に関する報告を徴求した。

### 5. 与信取引に関する顧客への説明態勢の整備

15 年 7 月に「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務ガイドライン」を制定した。また、16 年 7 月に策定した「平成 16 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」において、「利用者保護の確保と利便性の向上」を重点事項とし、金融機関の顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能をヒアリング等を通じて重点的に検証することとした。更に、16 年 7 月に策定した「平成 16 検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」の中で、借り手企業に対する説明責任の履行状況や苦情処理態勢等の検証を含め、「中小企業等の経営実態等に即した的確な検査の確保」等を検査の重点事項とした。

このほか、16年11月に包括根保証の禁止等を内容とする「民法の一部を改正する法律」（16年法律第147号）が成立したことを受け、17年3月に監督指針（「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能」）の改正を行い、民法改正法の施行にあわせ同年4月1日より実施した。

## Ⅱ いわゆる貸し渋りにかかる現状

最近の民間金融機関の融資動向は、日銀公表によれば、総貸出平残（銀行）ベースで、17年6月が対前年同月比▲2.6％となっているが、不良債権の償却、債権の
流動化等の特殊要因調整後の総貸出平残では、対前年同月比▲0.3％となっている。（資料11－11－2参照）

また、中小企業に対する金融機関の貸出態度の指標である日銀短観（17年6月調査）の「（中小企業に対する）貸出態度判断D. I.」（D. I. = 「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構成比）は+8と、15年第1四半期から10四半期連続して改善した。（資料11-11-3参照）

更に、各金融機関においては、無担保・第三者保証不要の融資の拡大など新たな動きが出てきているところである。（資料11－11－4参照）

（参考1）日銀短観（17年6月調査）「（中小企業に対する）貸出態度判断D. I.」（有効回答社数4,767）

(四半期ベース)

14/12	15/3	15/6	15/9	15/12	16/3	16/6	16/9	16/12	17/3	17/6
$ \Delta 10 $	$ \Delta 9 $	$ \Delta 8 $	$ \Delta 5 $	$ \Delta 4 $	$ \Delta 2 $	+2	+3	+5	+7	+8

(注1) D. I. = 「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構成比

(注2) 16/3から調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、また、調査対象社数を増加している。

（参考2）各金融機関は担保・保証に過度に依存しない融資の取組みを図っている。

・主要行—4大グループの全てが中小企業向けのスピード審査による無担保・第三者保証不要の融資商品を設け、各商品での貸出を拡大している。

・地域金融機関—15～16年度の「集中改善期間」におけるリレーションシップバンキングの機能強化に向けた取組み実績を見ると、9割近くの地域金融機関が、担保・保証に過度に依存しない融資を推進している。
## I 背景

現在の社会動向等を踏まえ、金融機関の健全かつ適切な業務運営を確保するためには、財務の健全性に加え、法令等遵守態勢の重要性が一層高まっている。

こうした観点から、金融庁では、従来から不祥事件や社会的批判その他の理由により、金融機関の業務運営の適切性、健全性に疑義が生じた場合には、必要に応じ銀行法第24条等に基づき報告を求め、例えば法令等遵守態勢の見地から内部管理態勢等に問題があると認められる場合は、同法第26条等に基づき業務改善を求めてきた。

さらに、平成14事務年度からは、金融機関の内部管理態勢の強化に資する等の観点から、公表に特に問題が生じるおそれがある場合を除いて、法令等遵守態勢（コンプライアンス）に関する業務改善命令の発出を公表することとしている。

## Ⅱ 実績(資料 11−12−1 参照)

16 事務年度において、法令等遵守態勢に問題があると認められたことから、業務改善命令を発出し、その旨を公表した金融機関は以下のとおりである。

(主要行等)

16 年 8 月 31 日 整理 回 叹 機 構

16 年 12 月 28 日 みずほ銀行

(地域銀行)

16 年 8 月 6 日 愛媛銀行

16 年 8 月 13 日 西日本銀行

16 年 8 月 13 日 長崎銀行

16 年 9 月 24 日 紀陽銀行

16 年 10 月 29 日 北國銀行

16 年 10 月 29 日 広島銀行

16 年 11 月 19 日 静岡中央銀行

16 年 12 月 17 日 仙台銀行

17 年 3 月 11 日 第三銀行
17 年 4 月 22 日 南都銀行

17 年 5 月 20 日 みちのく銀行

17 年 5 月 20 日 山形しあわせ銀行

17 年 6 月 10 日 東和銀行

17 年 6 月 10 日 香川銀行

17 年 6 月 17 日 群馬銀行

## (協同組織金融機関)

16 年 11 月 12 日 四国労働金庫

16 年 12 月 10 日 愛知県中央信用組合

17 年 4 月 15 日 近畿労働金庫

17 年 4 月 15 日 静岡県労働金庫

17 年 4 月 15 日 中国労働金庫

17 年 6 月 17 日 富士信用組合

17 年 6 月 24 日 あおもり信用金庫

17 年 6 月 24 日 瀬戸信用金庫

## （外国銀行支店等）

16 年 9 月 17 日 シティバンク、エヌ・エイ在日支店

16 年 12 月 16 日 ブラジル銀行在日支店

17 年 4 月 8 日 クレディ・スイス信託銀行

17 年 4 月 22 日 シティトラスト信託銀行
規格数は154件となっている。

## 2 鉄軌道車両の検査の充実

鉄軌道の車両の検査については，鉄軌道事業者に対し，新技術を取り入れた検査機器を導入することによる検査精度の向上，鉄軌道車両への新技術の導入に対応した検修担当者に対する教育訓練の充実及び鉄軌道車両の故障データ等の科学的分析結果の保守管理への反映が図られるよう指導した。

## 第 4 節 踏切道における交通の安全に関する施策

## 1 踏切事故防止対策の現状

踏切道の改良については，踏切道改良促進法（昭36法195）及び第7次踏切事故防止総合対策に基づき，踏切道の立体交差化，構造改良及び保安設備の整備を推進している。

同法により改良すべき踏切道として，平成15年度末までに立体交差化2,255箇所，構造改良3,988箇所，踏切保安設備の整備2万7,664箇所を指定し，その改良を推進している（第139表）。

また，これらと，道路管理者，鉄軌道事業者等が自主的に行ったものを合わせて，昭和36年度から平成15年度までの間に改良が図られた踏切道の延べ総数は，立体交差化5,442箇所，構造改良3万7,110箇所，踏切保安設備（踏切遮断機又は踏切警報機）の整備5万4,915箇所に及んでいる。また，踏切道の統廃合についても，立体交差化等の事業と併せて実施している。

## 2 踏切道の立体交差化及び構造の改良の促進

大都市及び主要な地方都市における踏切道については，踏切による交通渋滞の解消，事故の防止と地域分断の解消により安全・快適な都市の再生を図るため，道路と鉄道の立体交差化等を重点的に促進するとともに，歩行者等の踏切横断の安全確保と円滑化のための踏切道の構造改良等に取り組んでいる。特に交通遮断の著しいボトルネック踏切 $ ^{*} $ と踏切道の幅員が接続する道路よりも狭いなど交通安全上危険な踏切については，緊急的かつ重点的に改良を促進している。

## 3 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

踏切道の利用状況，踏切道の幅員，交通規制の実施状況等を勘案して踏切遮断機（踏切遮断機を設置することが技術的に著しく困難である場合は，踏切警報機）を整備しており，その結果，踏切遮断機又は踏切警報機が設置されている踏切道は，平成15年度末には3万1,722箇所（専用鉄道を含まない。）に及んでおり，全体の88.4％となっている。

また，大都市及び主要な地方都市にある踏切道のうち，列車運行回数が多く，かつ，列車の種別等により警報開始から列車が踏切道に到達するまでの時間に差が生じているものについては，必要に応じ警

第139表 踏切道改良促進法により指定した踏切道の改良進ちょく状況

(平成15年度末現在)

種別改良	指定箇所数(A)	しゅんエ(B)	工事中(C)	未着工	進捗率(B)+(C)/(A)
立体交差化	箇所2,255	箇所1,824	箇所320	箇所111	%95.1
構造改良	3,988	3,821	32	135	96.6
踏切保安設備の整備	27,664	27,552	0	112	99.6

注 国土交通省資料による。