Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 都道府県あたり 基準額 542 千円を上限とする。

## （８）肝疾患相談センターの設置について

肝疾患診療連携拠点病院内に患者、キャリア、家族等からの相談等に対応するための相談員（医師、看護師）を配置する。また、相談員は肝炎に関する情報の収集を行う。

1 都道府県あたり基準額 11, 920 千円を上限とする。

## （9） 肝炎専門医療従事者の研修事業

都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえつつ、地域での適切な肝炎への医療提供体制が確保されることを目的として、医療従事者（看護師、薬剤師等）に対して、原因ウイルスの相違、患者の病態に応じた診療における留意点等その他肝炎に関する必要な事項について研修を実施するものとする。

1 都道府県あたり 基準額 1,401 千円を上限とする。

## (10) 新聞広告、電車等の中吊りポスターの掲載による普及啓発

都道府県において、新聞広告や電車等中吊りポスターにより正しい知識の普及啓発や保健所等での肝炎ウイルス検査の受診勧奨を行うものとする。

## 4 事業実施上の留意事項

（1）都道府県等は、地域の実情や患者等の意向等を踏まえ、医師会等の関係団体、関係学会、関係行政機関等と連携を図りつつ、患者等の利便性を十分配慮した事業の実施に努める。

(2) 事業の実施上知り得た事実、特に個人が特定される情報については、関係法令に従い、適正にかつ、慎重に取り扱うとともに、その保護に十分配慮するよう、関係者に対して指導するものとする。

（３）地域住民及び医療関係者に対し、広報誌等を通じて事業の周知を図るものとする。

## 5 経費の負担

都道府県、政令市、特別区、独立行政法人及び国立大学法人がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
# 肝炎治療特別促進事業実施要綱

## 第 1 目 的

国内最大の感染症であるB型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎は、インターフェロン治療が奏効すれば、その後の肝硬変、肝がんといった重篤な病態を防ぐことが可能な疾患である。しかしながら、このインターフェロン治療に係る医療費が高額であるため、早期治療の促進の観点から、このインターフェロン治療に係る医療費を助成し、患者の医療機関へのアクセスを改善することにより、将来の肝硬変、肝がんの予防及び肝炎ウイルスの感染防止、ひいては国民の健康の保持、増進を図ることを目的とする。

## 第 2 实施主体

実施主体は、都道府県とする。

## 第 3 対象医療

この事業の対象となる医療は、B型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療で、保険適用となっているものとする。

当該治療を行うために必要となる初診料、再診料、検査料、入院料等については助成の対象とするが、当該治療と無関係な治療は助成の対象としないものとする。

## 第 4 对象患者

第3に掲げる対象医療を必要とする患者であって、医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。）の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者のうち、保険医療機関等（健康保険法（大正11年法律第70号）に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）において当該疾患に関する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付を受けている者とする。

ただし、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われる者は除くものとする。

## 第 5 助成期間

助成の期間は、原則として同一患者について１か年を限度とする。
## 第 6 实施方法

1 事業の実施は、原則として各都道府県が第3に定める対象医療を適切に行うことができる保険医療機関等に対し、当該事業に必要な費用に相当する金額を交付することにより行うものとする。

2 前項の金額は、次の（1）に規定する額から（2）に規定する対象患者が負担する額を控除した額とする。

（1）医療保険各法の規定による医療又は後期高齢者医療の医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該治療に要する費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額

(2) 1か月につき別表に定める額を限度とする額

## 第 7 認定

都道府県知事は、医療機関が発行する医師の診断書を基に、対象患者の認定を行うものとする。認定を行うに当たっては、事業の適正かつ円滑な実施を図るため、肝炎の専門家等から構成される認定協議会を設けるものとする。

なお、診断書は、第3に定める対象医療を適切に行うことができるものとして、都道府県が指定した保険医療機関が発行することが望ましい。

## 第8関係者の留意事項

患者等に与える精神的影響を考慮して、助成事業によって知り得た事実の取扱いについて慎重に配慮するよう留意するとともに、特に個人が特定されるものに係る情報（個人情報）の取扱いについては、その保護に十分に配慮するよう、関係者に対してもその旨指導するものとする。

## 第9国の補助

国は、都道府県がこの事業のために支出した費用に対し、その2分の1を補助するものとする。
## (别表)

## 肝炎治療特別促進事業における自己負担限度額表

階層区分	自己負担限度額（月額）
A	世帯の市町村民税（所得割）課税年額が65,000円未満の場合	10,000円
B	世帯の市町村民税（所得割）課税年額が65,000円以上235,000円未満の場合	30,000円
C	世帯の市町村民税（所得割）課税年額が235,000円以上の場合	50,000円
# 平成22年梅雨前線による大雨の被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年8月2日（17時00分現在）からの変更箇所

平成22年8月25日

18時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）大雨の概況

6月中旬から7月中旬にかけて、梅雨前線は九州から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となった。九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨となり、局地的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が観測された。特に九州南部ではこの間の総雨量が1500ミリから2000ミリに達し、平年の2倍を超える雨量となった。

なお、九州北部地方（山口県を含む）、四国地方、中国地方、近畿地方、東海地方、北陸地方、関東甲信地方は7月17日頃、東北北部と東北南部は7月18日頃、九州南部は7月20日頃、梅雨明けしたとみられる。

## （２）大雨の状況（速報値）

・降雨の状況（6月11日から7月19日まで *印は観測史上1位を更新した地点）

鹿児島県肝属郡南大隅町佐多(サ) 116.0 ミリ 6月19日 8時 7分まで *

鹿児島県熊毛郡南種子町上中(かナ) 115.0 ミリ 7月 3日 9時14分まで *

宮崎県えびの市えびの(エピノ) 110.0 ミリ 7月 3日 2時21分まで *

徳島県海部郡美波町日和佐(ヒワ) 108.5 ミリ 7月13日19時23分まで *

沖縄県島尻郡座間味町慶良間(ケラマ) 86.0 ミリ 6月11日19時45分まで

宮崎県えびの市えびの(エビノ) 2226.0ミリ (平年比 185 %)

宮崎県日南市深瀬(フカセ) 1650.0ミリ (平年比 251 %)

鹿児島県鹿屋市吉ヶ別府(ヨシガゾッフ) 1629.5ミリ (平年比 231 %)

宮崎県えびの市加久藤(かケウ) 1564.0ミリ (平年比 209 %)

鹿児島県鹿屋市輝北(林ヶ) 1545.5ミリ (平年比 251 %)

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月25日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
北海道	1	1	8
青森県	4	27
岩手県	22	62
宮城県	4
福島県	9	4	伊達市、郡山市、川俣町、葛尾村
茨城県	1	1	大子町
栃木県	2	2	足利市、那珂川町
千葉県	2	2	館山市、鋸南町
神奈川県	1	1	厚木市
石川県	3	2	加賀市、七尾市
長野県	26	4	14	7	上田市、青木村、松本市、飯田市、長野市、安曇野市、中野市
新潟県	1	3	1	4	十日町市、佐渡市、上越市、長岡市
岐阜県	5	1	12	8	八百津町、多治見市、関市、瑞浪市、恵那市、可児市、岐阜市、御嵩町
静岡県	1	5	6	伊東市、磐田市、御前崎市、静岡市、浜田市、牧之原市
愛知県	6	4	豊田市、南知多町、豊根村、犬山市
三重県	1	1	紀北町
福井県	3	2	越前市、南越前町
富山県	1	1	立山町
滋賀県	4	4	甲賀市、近江八幡市、大津市、栗東市
京都府	1	3	2	龜岡市、舞鶴市
大阪府	8	7	和泉市、太子町、富田林市、大東市、箕面市、河内長野市、東大阪市
和歌山県	1	1	2	和歌山市、田辺市
奈良県	3	3	奈良市、桜井市、吉野町
兵庫県	1	6	4	姫路市、川西市、神戸市、南あわじ市
岡山県	2	5	5	高梁市、真庭市、笠岡市、倉敷市、井原市
鳥取県	2	1	2	南部町、日南町
島根県	2	1	54	16	雲南市、出雲市、松江市、知夫村、海土町、隠岐の島町、津和野町、益田市、川本町、吉賀町、浜田市、太田市、邑南町、東出雲町、江津市、奥出雲町
広島県	42	1	37	13	府中市、三次市、広島市、大竹市、北広島町、呉市、庄原市、安芸高田市、東広島市、世羅町、江田島市、神石高原町、大崎上島町
山口県	5	4	60	10	上関町、宇部市、下関市、周南市、周防大島町、山口市、下松市、岩国市、美祢市、山陽小野田市
香川県	2	2	坂出市、高松市
愛媛県	15	8	東温市、伊予市、内子町、伊方町、松山市、今治市、大洲市、四国中央市、
徳島県	2	1	6	4	つるぎ町、三好市、阿南市、那賀町
高知県	3	3	高知市、大豊町、黒潮町
福岡県	1	13	11	小竹町、福岡市、太宰府市、行橋市、桂川町、北九州市、福智町、みやこ町、直方市、筑紫野市、田川市
長崎県	1	15	8	佐世保市、対馬市、長与町、五島市、新上五島町、長崎市、壱岐市、島原市
熊本県	1	5	2	天草市、球磨村
大分県	1	9	7	佐伯市、津久見市、日田市、竹田市、玖珠町、別府市、臼杵市
佐賀県	1	1	8	7	唐津市、伊万里市、吉野ヶ里町、佐賀市、小城市、武雄市、玄海町
宮崎県	6	14	5	都城市、串間市、小林市、日南市、宮崎市
鹿児島県	27	1	70	17	霧島市、曾於市、志布志市、鹿児島市、奄美市、南大隅町、鹿屋市、肝付町、屋久島町、中種子町、さつま町、薩摩川内市、垂水市、日置市、南さつま市、指宿市、龍郷町
沖縄県	1	1	名護市
計	139	21	416	200

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月20日 10:00現在）

・6月11日から7月1日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村14道県100市町村（地域）

7月2日から19日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村31都府県287市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：７月２８日１０：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

■ 6月11日から7月1日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

■ 7月2日から19日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 7 水系 10 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 8 水系 10 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月28日12:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約25,300戸	復旧済み
中部電力	約77,000戸	復旧済み
関西電力	約1,700戸	復旧済み
東北電力	約1,800戸	復旧済み
事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	2	0

■7月2日から19日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	9	2	三原駅～呉駅間 土砂流入、湯ノ峠駅～厚保駅間 橋りよう流出
長良川鉄道	1	0
JR九州	5	0
平成筑豊鉄道	3	1	源じいの森駅～崎山駅間 路盤崩壊
南海電気鉄道	2	0
名古屋鉄道	1	0
IGRいわて銀河鉄道	1	0

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：8月25日13:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	9
公立学校施設	7 6
社会教育·体育、文化施設等	3 3
文化財等	4 2
計	1 6 0

## （7） 農林水産関係（農林水産省調べ：8月9日11:00現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物の流出、冠水等
鶏舎の損壊等
家畜(鶏)の埋没	3,171ha	鹿児島県、宮崎県、
福岡県、山口県等
農地・
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	10,641箇所
8,622箇所	鹿児島県、宮崎県、
佐賀県、広島県、
山口県等
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	1,142箇所
50箇所
2,890箇所	宮崎県、鹿児島県、
長野県、岐阜県、
広島県等
水産関係	漁港の損壊等
水産物	5箇所
6.7トン	鹿児島県、長崎県、長
野県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月２５日１２：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	22

（9）その他

■6月11日から7月1日まで

・港湾施設 1箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・下水道施設 被害なし(国土交通省調べ：6月28日10:00現在)

・公園施設 3施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月6日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月15日16:00現在)
■7月2日から19日まで

・港湾施設 3箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

・下水道施設 4箇所で被害が発生。(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

·公園施設 33 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月28日10:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 総理指示（7月16日16:25）

引き続き、気象状況について厳重な監視を行い、国民に対し大雨等に関する防災情報を的確に提供し、関係省庁一体となって、避難等の措置や被災者の救助等の災害対応に万全を期すこと。

· 情報連絡室設置（7月16日16:30）

## （２）梅雨期及び台風期の対応に係る関係省庁連絡会議の開催

・6月9日に開催。梅雨期及び台風期に際しての国の災害即応態勢の充実を図るとともに、都道府県及び市町村の防災態勢の強化に係る各省庁の取組について情報共有と意見交換。

## （３）梅雨期の対応に係る災害対策関係省庁連絡会議の開催

・7月9日に開催。これまでの降雨状況と今後の気象状況の見通しとともに被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有と意見交換。また大島内閣府副大臣から大雨の対応についての国民への呼びかけ及び各省庁へ今後の災害発生時の対応に遺漏が無いよう万全を期することを訓示。

## （４）内閣総理大臣による現地調査

・菅内閣総理大臣による岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（7月18日）

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・広島県は世羅町に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・広島県は呉市に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・山口県は山陽小野田市に災害救助法を適用（適用日：7月15日）

・広島県は庄原市に災害救助法を適用(適用日：7月16日)

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・山口県は山陽小野田市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月15日）

・広島県は庄原市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月16日）
## （７）激甚災害の指定

・「平成22年6月11日から7月19日までの間の豪雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（8月20日閣議決定、8月25日公布）

## （８）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1088 名

車両 延べ約 232 両

航空機 4 機

## ○宮崎県

・7月3日 宮崎県知事から災害派遣要請（7:30）

都城市において行方不明者の捜索、孤立住民の救助を実施

撤収要請（14:30）

[派遣規模] 人員 約125名

車両 約30両

## ○福岡県

・7月14日 北九州市において避難誘導支援、土藪作成にかかる災害派遣を実施（7:05）

撤収（11:45）

[派遣規模] 人員 約61名

車両 約10両

## O山口県

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

下関市において孤立住民の救助、水防活動（土囊作成）、捜索救助を実施

· 7 月 18 日 撤收要請 (18:00)

〔派遣規模〕 人員 約 75 名

車両 約 6 両

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

山陽小野田市において人命救助（避難誘導）、給水支援を実施

· 7月18日 撤收要請(18:00)

〔派遣規模〕 人員 約226名

車両 約59両

## ○岐阜県

・7月16日 岐阜県知事から災害派遣要請（5:10）

八百津町において行方不明者の捜索を実施

撤収要請(21:20)

〔派遣規模〕人員 約214名

車両 約35両

## 広島県

・7月16日広島県知事から災害派遣要請（19:10）

広原市で行方不明者の捜索を実施

・7月19日撤収要請（17:00）

〔派遣規模〕人員 約387名
## 車両 約 92 両

## 航空機 4 機

## （9） 広域応援

## ☐警察広域緊急援助隊

・岡山、山口及び島根の各県警の広域緊急援助隊71人を広島県へ派遣、救出救助活動等を実施（7月16日）

## O警察航空機

・岡山、島根及び鳥取の各県警の航空隊へリ3機を広島県へ派遣、被害状況収集等を実施（7月17日）

## ○機動警察通信隊

・山口県警の機動警察通信隊3人を広島県へ派遣、被災現場映像の伝送等を実施（7月17日）

○広域航空消防応援

・山口県に愛媛県防災へりが出動し、情報収集活動及び救助活動を実施（7月15日）

## (10) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（6月18日16:05）

・泉内閣府大臣政務官による東京都（北区、板橋区）の現地調査を実施（7月7日）

・泉内閣府大臣政務官による鹿児島県（霧島市、南大隅町）の現地調査を実施（7月15日）

·情報対策室設置（7月16日16:30）

・中井防災担当大臣による広島県（庄原市、世羅町、呉市）の現地調査を実施（7月17日）

・泉内閣府大臣政務官が菅内閣総理大臣に随行して岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（7月18日）

## ②警察庁の対応

·情報收集・連絡体制を強化

·災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

## ③消防庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月5日10:00）

· 災害対策室設置（消防庁第1次応急体制）（7月15日23:44）

· 災害対策本部へ移行（消防庁第2次応急体制）（7月16日18:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月16日16:30）

・中井防災担当大臣による広島県の現地調査に係る空輸支援を実施（7月17日）

・菅内閣総理大臣による岐阜県の現地調査に係る空輸支援を実施（7月18日）

## ⑤海上保安庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月8日）

・広島県三原港内で巡視艇により行方不明者を捜索（7月14日）

・山口県で河川のはん濫で流出したプロパンガスボンベを巡視艇等により回収（7月16日）
## ⑥金融庁の対応

・山口県及び広島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で通知を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月16日及び18日）

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備（6月18日18:15）

・原口総務大臣が福岡県北九州市を視察（7月16日）

渡辺総務副大臣が広島県世羅町を視察（7月16日）

・中国四国管区行政評価局において、「平成22年7月豪雨災害行政相続窓口」を開設（7月16日）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月16日及び20日）

・9月に定例交付すべき普通交付税の一部（広島県呉市（1,515百万円）、庄原市（1,025百万円）、世羅町（375百万円）及び山口県山陽小野田市（280百万円））を繰り上げて交付（7月28日）

## ⑧文部科学省の対応

関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（中国・四国・九州：6月17日、甲信・東海・近畿・関東・北陸：6月18日、四国・九州（山口県を含む）・沖縄：6月25日、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州：7月14日）

このところ広い範囲において大雨が続いていることなどから、引き続き、防災態勢の強化などに万全を期すよう依頼する旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（7月13日）

• 災害情報連絡室設置（7月16日16時30分）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（7月16日）

全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び広島・山口両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（7月16日、7月20日及び7月22日）

## ⑨厚生労働省の対応

避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県及び広島県に通知。（7月15日及び17日）

避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

· 災害情報連絡室設置（7月16日16:30）
## ⑩農林水産省の対応

・林野庁担当官を鹿児島県霧島市に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月5日）

・林野庁担当官を広島県に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月15日～18日）

・都道府県に対し、大雨等による農産物の被害を最小限に抑え、今後の梅雨明けに合わせて生育の回復等を図るため技術指導通知を発出（7月16日）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、大雨災害による被害農林業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（山口県7月16日、広島県7月20日）

・農林水産省担当官を広島県庄原市に派遣し、県とともに被災状況を調査し、応急対策に関する助言等を実施（7月20日）

· 山田農林水産大臣が広島県（庄原市）を視察（7月26日）

## ⑪経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（7月16日16:30）

- 災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び広島県における被災中小企業対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用を講じた。（7月16日及び20日）

山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日、20日及び22日）

- 山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日及び20日）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（6月20日15:30～等）

・照明車、排水ポンプ車等延べ57台を派遣（6月18日～）

・国土交通本省、国土技術政策総合研究所及び土木研究所から土砂災害の専門家を鹿児島県、島根県、静岡県、宮崎県へ派遣（7月7日～）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を広島県へ派遣（7 月 17 日～）

(延べ69名)

· 津川国土交通大臣政務官が福岡県（北九州市・直方市等）を視察（7月18日）

·前原国土交通大臣が広島県（庄原市）を視察（8月8日）

·前原国土交通大臣が鹿児島県（南大隅町）を視察（8月18日）

## ⑬国土地理院の対応

・山口県山陽小野田市の厚狭川周辺の地形分類図を作成し、HPで公開（7月16日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月14日3:10）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施
⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月18日19:00）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月２１日 １４：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用（岐阜県及び中国・四国・九州地方）

（２）放送関係（総務省調べ：７月２１日 １４：００現在）

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法の適用を受けた市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施。

## （３）ボランティア関係

○広島県

・世羅町社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月15日）

・庄原市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月18日）

〇山口県

・美祢市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月16日）

・山陽小野田市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月17日）

## （4） 義援金関係

日本赤十字社広島県支部による義援金の募集を開始（7月26日）
## 第 15 章 その他の金融業の監督をめぐる動き

## 第1節 貸金業者の監督をめぐる動き（資料15－1－1参照）

## Ⅰ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、平成17年3月末現在、18,005業者（うち財務局登録762業者、都道府県知事登録17,243業者）となり、16年3月末から5,703業者減少した。

## Ⅱ 行政処分

16 事務年度中における財務局登録の貸金業者に対する行政処分は次の5件であった。

高金利違反の法令違反が認められた関東財務局登録の業者2社に対する業務停止処分。

取立て行為規制違反等の法令違反が認められた関東財務局登録の業者2社に対する業務停止処分。

- 登録先の変更を行わなかった北海道財務局登録の業者1社に対する登録取消し処分。

## Ⅲ 説明責任の強化のための事務ガイドラインの整備

### 1. 概要

利用者保護の徹底を図るため、貸金業者の説明責任を強化するとともに説明責任を果たすための態勢整備を強く求めるとの観点から、貸金業関係の事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部について所要の改正を行うとともに、併せて各財務局に通知した。

なお、この内容は17年5月1日より適用されている。

### 2. 改正内容

（１）貸金業の規制等に関する法律第１３条第２項違反に該当するおそれの大きいものの例示の追加

業務を行うに当たり説明責任を十分に果たすことを確保するために必要かつ適切な措置が講じられていないことを、貸金業の規制等に関する法律第13条第2項違反に該当するおそれが大きいものの例示に追加した。

## （２）説明責任の章の新設

公正証書作成委任状を取得する場合の説明責任に係る規定を含め、説明責任に係る規定を整理した章を新設した。
## （３）保証についての説明責任の補足

貸金業者が保証人となろうとする者に対して説明すべき事項は、保証契約の形式的な内容にとどまらず、保証人の法的効果とリスク等の実質的な内容にも及ぶことを補足し、その例示を追加した。

## （４）公正証書作成委任状についての説明責任に係る規定の新設

貸金業者が公正証書作成委任状を取得する場合には、貸金業者は相手方にその内容を理解できるよう説明を尽くすことが求められる旨を規定し、その例示を追加した。
## 第2節 抵当証券業者の監督をめぐる動き

## 抵当証券業者等の概況

抵当証券業の規制等に関する法律は、昭和60年代に入り抵当証券のカラ売り、二重売り等の詐欺による被害が社会問題化したことを受けて、こうした被害を未然に防止する観点から、「登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保し、もって抵当証券の購入者の保護を図る」ことを目的として制定された。

抵当証券業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175社（平成3年度）であったが、バブル崩壊後の不動産市況の低迷等の影響もあり、17年6月末で10社まで減少している。

なお、平成元年に108社の加盟をもって発足した社団法人抵当証券業協会については、会員数の激減等により、17年6月の通常総会における決議をもって解散した。
## 第3節 前払式証票発行業者の監督をめぐる動き

## I 前払式証票発行業者の概況

昭和57年のテレホンカード発売以降、新たな決済手段としてプリペイドカードが急速に普及してきたことを背景に、プリペイドカード等に関する研究会の検討等を経て、「商品券取締法」を全面改正した「前払式証票の規制等に関する法律」が平成元年12月に成立し、翌2年10月から施行された。

前払式証票には、自家発行型前払式証票と第三者発行型前払式証票があり、自家発行型前払式証票とは、前払式証票の発行者（当該発行者と政令に定める密接な関係を有する者を含む。）から物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に限り、これらの代価の弁済のために提示、交付その他の方法により使用することができることとされている前払式証票及び発行者に対してのみ、提示、交付その他の方法により、物品の給付又は役務の提供を請求することができることとされている前払式証票をいい、第三者発行型前払式証票とは、自家発行型前払式証票以外の前払式証票をいう。

前払式証票の発行者には、自家型発行者と第三者型発行者があり、自家型発行者とは、自家発行型前払式証票のみの発行者（その発行者から営業の全部を譲り受けた者及びその発行者の一般承継人を含み、その発行した自家発行型前払式証票の基準日未使用残高があるものに限る。）である法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）又は個人をいい、第三者型発行者とは、登録を受けて第三者発行型前払式証票の発行の業務を行う法人をいう。

(前払式証票の発行者数の推移)

15年3月末	16年3月末	17年3月末
自家型発行者	428	430	434
第三者型発行者	1,503	1,465	1,420
合計	1,931	1,895	1,854

## Ⅱ 前払式証票の発行保証金の還付手続

前払式証票の購入者の利益を保護するため、発行された前払式証票の基準日（3月末と9月末）における未使用残高が1,000万円を超える発行者については、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託等が義務づけられており、仮に発行者に不測の事態が生じた場合には、前払式証票の所有者が財務（支）局に申立て等を行なうことにより、還付手続が行われることとなる。

発行保証金の還付手続については、同法施行後、これまでに累計で24件行われている。

(15事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式証票の発行者)

発行者の名称	所管財務局	配当を実施した事務年度
(株) みつます	東北財務局	15事務年度
(協) フクイショッピングプラザ	北陸財務局	15事務年度
(株) 清見屋	関東財務局	16事務年度
(16事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式証票の発行者)
発行者の名称	所管財務局	当該事務年度中の配当の実施
(株) 松屋友の会	福岡財務支局	実施済み
(株) 日本プリカ	九州財務局	未実施

## Ⅲ 行政処分

前払式証票発行業者については、16事務年度中、法令違反等の事実が認められた関東財務局登録の業者1社に対し2回の行政処分（登録取消し、業務改善命令）、東海財務局登録の業者2社に対し各々1回の行政処分（業務停止命令、業務改善命令）を行った。
## I SPC等の概況

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」という。）は、金融制度調査会答申（平成9年6月）において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、①特定目的会社（以下「SPC」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保する、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による投資を容易にする、等を目的として10年6月に成立し、同年9月から施行された。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年5月に法改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年11月から施行された。

(SPCの登録・届出件数)

15年3月末	16年3月末	17年3月末
新法SPC	179 社	306 社	448 社
旧法SPC	49 社	40 社	20 社

（注）業務開始届出書、廃業届出書の受理日を基準として集計。

## Ⅱ 資産の流動化の状況

(億円)

14年9月末	15年9月末	16年9月末
資産対応証券の発行残高等	26,721	37,683	43,772
(1) 新法に基づくSPC	17,978	31,163	40,097
(2) 新法に基づくSPT	94	0	0
(3) 旧法に基づくSPC	8,649	6,520	3,675
① 不動産	2,414	5,605	7,864
② 不動産の信託受益権	6,422	8,369	11,353
③ 指名金銭債権	9,260	9,720	9,261
④ 指名金銭債権の信託受益権	8,308	13,565	15,024
⑤ その他	317	424	270

（注1）毎年9月末を基準として、それ以前に終了した営業年度にかかる事業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。

（注2）（1）～（3）は、資産対応証券等の発行主体別に見た内訳。

（注 $ ^{3} $ ）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。
## 第 5 節 商品投資販売業者の監督をめぐる動き

## I 商品投資販売業者の概況

昭和 63 年頃から一部の商社、ノンバンク等によって海外で組成された商品ファンドが販売されるようになったため、事業の適正な運営を確保し、投資家の被害の未然防止を図るとともに、商品投資事業の健全な育成を図ることを目的として、「商品投資に係る事業の規制に関する法律」が平成3年5月2日に制定された。

商品投資販売業者の数は、17年6月末現在105社である。

## Ⅱ 行政処分

16 事務年度においては、法令違反等の事実が認められた商品投資販売業者 1 社に対し行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行った。
## 第6節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き

不動産特定共同事業者の概況

平成3年頃、経営基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促すことを目的として、「不動産特定共同事業法」が6年6月29日に制定された。

不動産特定共同事業者の数は、17年6月末現在98社であり、このうち金融庁長官・国土交通大臣許可業者が36社、都道府県知事許可業者が62社である。また、みなし業者の届出を行っている金融機関は6社ある。
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が従業員のために拠出した掛金を加入者等が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に法案が成立し、同年10月に施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。なお、内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官権限の一部は財務局長等に委任されている。

なお、17年6月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は688法人となっている。
21A100 (1)

# 平成 21 年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査等業務結果報告書

ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー

並びにストロンチウム 90 及びセシウム 137 の

放射化学分析に係る調査結果

平成22年3月

財団法人 日本分析センター
## 概要

環境省では、平成13年1月の省庁再編に伴い「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」が新たに文部科学省と共管事務となったことを受けて、平成12年度より環境放射線等モニタリングを実施している。

具体的には、従前より設置していた国設酸性雨測定所の施設を活用し、離島等の遠隔地を中心として、全国10ヶ所の測定所に空間γ線測定装置及び大気浮遊ビんのα線・β線ダストモニタを設置し、それらをオンラインで接続し環境放射線に係る常時監視調査を実施している。また、測定所周辺において大気浮遊ビんや土壌等の環境試料を定期的に採取し、ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びにストロンチウム90及びセシウム137の放射化学分析による調査を実施している。

本報告書は、環境放射線等モニタリングの調査結果について、「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」の検討結果を踏まえ、とりまとめたものである。

調査結果の概要を以下に示す。

(1) 環境試料中の核種分析結果（平成20年10月～平成21年9月採取分）

γ線スペクトロメトリーによって大気浮遊じん、大気降下物、土壌及び陸水を分析した結果、検出された人工放射性核種はセシウム137のみで、文部科学省が日本全国の水準を把握するために実施している環境放射能水準調査結果等の過去3年間の結果と同程度の結果であった。

また、ストロンチウム 90 及びセシウム 137 の放射化学分析の結果も同様に環境放射能水準調査結果等の結果と同程度の結果であった。

(2) 自動モニタリングによる測定データの監視結果（平成21年1月～12月測定分）

1）空間 $ \gamma $ 線線量率は過去 3 年間の測定結果と同程度の結果であった。人工放射性核種

の影響は認められなかった。

2）全α・全β放射能濃度は過去3年間の測定結果と同程度の結果であった。全β/全α放射能濃度比に異常は見られず、人工放射性核種の影響は認められなかった。
## ○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委员長　小佐古　敏荘　東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授

委 員 五十嵐 康人 気象庁気象研究所環境・応用気象研究部第4研究室

主任研究官

石山 央存 新潟県放射線監視センター新潟分室

主任研究員

菊地 正光 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター原子力科学研究所

放射線管理部環境放射線管理課技術副主幹

住谷 秀一 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所

放射線管理部環境監視課長

田中敦 独立行政法人国立環境研究所化学環境研究領域

無機環境計測研究室主任研究員

平成22年3月15日現在

本検討会の内容については、「平成21年度環境省環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（別冊）」に記載している。
## 目次

1．調査の目的及び内容 …… 1
2．調査・分析内容及び調査・分析期間 …… 1
2.1 調査・分析内容 …… 1
2.2 調査・分析期間 …… 8
3．試料採取及び試料調製 …… 8
3.1 試料採取方法 …… 8
3.2 試料調製方法 …… 9
4．分析方法 …… 9
4.1 γ線スペクトロメトリー …… 9
4.2 放射化学分析 …… 10
5．分析結果 …… 13
5.1 γ線スペクトロメトリー …… 13
5.2 放射化学分析 …… 29
5.3 分析結果及びその評価 …… 37

## 参考资料

1. 試料採取状況 ___ 41
2. 測定機器の仕様 ___ 57
3. γ線スペクトロメトリーのデータ ___ 61
4. 放射性ストロンチウムの分析データ ___ 299
5. 放射性セシウムの分析データ ___ 317
なお、試料採取日、試料受領日、試料受領量を以下に示す。

試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊じん	利 尻	20.9.30～20.12.24	21.1.5	13,200 m³	γ	90Sr	137Cs
20.12.24～21.3.31	21.4.3	16,100 m³	以下同じ
21.3.31～21.6.9	21.6.12	13,500 m³
21.6.9～21.6.29	21.7.2
21.6.29～21.9.29	21.10.2	14,400 m³
竜飛岬	20.9.30～20.12.22	20.12.24	11,900 m³
20.12.22～21.3.17	21.3.19	11,300 m³
21.3.17～21.6.5	21.6.8	13,200 m³
21.6.5～21.6.23	21.6.24
21.6.23～21.9.29	21.10.1	14,400 m³
筑 波	20.9.18～20.12.15	20.12.16	13,200 m³
20.12.15～21.3.13	21.3.16	12,800 m³
佐渡関岬	20.9.30～20.12.25	21.1.6	12,500 m³
20.12.25～21.3.26	21.3.31	12,600 m³
21.3.26～21.5.28	21.6.2	13,300 m³
21.5.28～21.7.1	21.7.3
21.7.2～21.9.23	21.9.29	11,800 m³
越前岬	20.9.29～21.1.6	21.1.8	15,100 m³
21.1.6～21.3.27	21.4.8	11,800 m³
21.3.27～21.6.4	21.6.9	13,600 m³
21.6.4～21.7.2	21.7.6
21.7.2～21.9.24	21.9.29	11,500 m³
試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	試 料 受領量	分析項目
大気 浮遊じん	伊自良湖	20.9.22～20.12.26	21.1.7	13,700 m³	γ	90Sr	137Cs
20.12.26～21.3.31	21.4.2	13,700 m³	以下同じ
隠 岐	20.9.29～20.12.24	21.1.6	12,700 m³
20.12.24～21.3.23	21.3.26	13,000 m³
21.3.23～21.5.28	21.6.2	13,300 m³
21.5.28～21.6.25	21.6.30
21.6.25～21.9.28	21.10.26	13,100 m³
蟠竜湖	20.9.30～20.12.24	21.1.6	12,700 m³
20.12.24～21.3.24	21.3.26	13,100 m³
21.3.24～21.5.29	21.6.2	13,200 m³
21.5.29～21.6.23	21.6.30
21.6.23～21.9.24	21.10.26	13,400 m³
樽 原	20.9.30～20.12.22	20.12.25	12,200 m³
20.12.22～21.4.13	21.4.15	13,200 m³
21.4.13～21.6.8	21.6.9	11,800 m³
21.6.8～21.7.6	21.7.8
21.7.6～21.10.13	21.10.15	11,100 m³
対 馬	20.9.4～20.12.17	20.12.22	15,600 m³
20.12.17～21.3.13	21.3.18	13,800 m³
21.3.13～21.6.3	21.6.10	12,100 m³
21.6.3～21.9.15	21.9.24	14,100 m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊じん	五 島	20.9.1～20.12.1	20.12.22	13,500 m³	γ	90Sr	137Cs
20.12.1～21.3.2	21.3.18	12,300 m³	以下同じ
21.3.2～21.6.1	21.6.10	12,200 m³
21.6.1～21.9.1	21.9.24	12,000 m³
辺戸岬	20.9.29～20.12.18	20.12.22	11,900 m³
20.12.18～21.3.23	21.3.25	13,800 m³
21.3.23～21.6.8	21.6.10	15,400 m³
21.6.8～21.7.6	21.7.8
21.7.6～21.9.28	21.9.30	10,700 m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	分析項目
大気降下物	利 尻	20.9.30～20.10.28	20.10.31	γ	90Sr	137Cs
20.10.28～20.11.25	20.11.28
20.11.25～20.12.24	21.1.5
20.12.24～21.1.20	21.1.23	以下同じ
21.1.20～21.2.26	21.3.2
21.2.26～21.3.31	21.4.3
21.3.31～21.4.30	21.5.7
21.4.30～21.5.26	21.5.29
21.5.26～21.6.29	21.7.2
21.6.29～21.7.28	21.7.31
21.7.28～21.8.27	21.8.31
21.8.27～21.9.29	21.10.2
佐渡関岬	20.9.30～20.10.30	20.11.5
20.10.30～20.11.27	20.12.2
20.11.27～20.12.25	21.1.6
20.12.25～21.1.29	21.2.3
21.1.29～21.2.26	21.3.3
21.2.26～21.3.26	21.3.31
21.3.26～21.4.30	21.5.8
21.4.30～21.5.28	21.6.2
21.5.28～21.7.1	21.7.3
21.7.1～21.7.29	21.8.4
21.7.29～21.8.27	21.8.31
21.8.27～21.9.23	21.9.29
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	分析項目
大気降下物	隠 岐	20.9.29～20.10.20	20.10.22	γ	90Sr	137Cs
20.10.20～20.11.25	20.11.27
20.11.25～20.12.24	20.12.26
20.12.24～21.1.22	21.1.26	以下同じ
21.1.22～21.2.26	21.3.2
21.2.26～21.3.23	21.3.25
21.3.23～21.4.23	21.4.27
21.4.23～21.5.28	21.6.2
21.5.28～21.6.26	21.6.29
21.6.26～21.7.30	21.7.31
21.7.30～21.8.27	21.8.31
21.8.27～21.9.28	21.10.1
五 島	20.10.1～20.10.31	20.11.4
20.10.31～20.12.1	20.12.3
20.12.1～21.1.5	21.1.7
21.1.5～21.2.2	21.2.4
21.2.2～21.3.2	21.3.4
21.3.2～21.3.31	21.4.2
21.3.31～21.4.30	21.5.7
21.4.30～21.6.1	21.6.3
21.6.1～21.7.1	21.7.3
21.7.1～21.8.3	21.8.5
21.8.3～21.9.1	21.9.3
21.9.1～21.10.1	21.10.5
試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	試 料 受領量	分析項目
土 壤	佐渡関岬	0～5cm	21.7.2	21.7.6	3 kg	γ	90Sr	137Cs
5～20cm	7 kg	以下同じ
隠 岐	0～5cm	21.6.25	21.6.29	2.3kg
5～20cm	8.2kg
辺戸岬	0～5cm	21.6.18	21.6.22	3.6kg
5～20cm	11 kg
陸 水	佐渡関岬	21.7.2	21.7.6	260 L
隠 岐	21.6.25	21.6.29	260 L
辺戸岬	21.6.19	21.6.22	260 L

γ : γ線スペクトロメトリーによる $ {}^{7}Be $ , $ {}^{54}Mn $ , $ {}^{59}Fe $ , $ {}^{58}Co $ , $ {}^{60}Co $ , $ {}^{65}Zn $ , $ {}^{95}Zr $ , $ {}^{95}Nb $ , $ {}^{103}Ru $ , $ {}^{106}Ru $ , $ {}^{125}Sb $ , $ {}^{134}Cs $ , $ {}^{137}Cs $ , $ {}^{140}Ba $ , $ {}^{140}La $ 及 $ {}^{144}Ce $ の定量

$ ^{90} $ Sr : 放射化学分析による $ {}^{90} $ Sr の定量

$ ^{137}Cs $ : 放射化学分析による $ {}^{137}Cs $ の定量
(2) 測定スペクトル中から適当なピーク 3 本以上を選択し、これらを用いて $ \gamma $ 線エネルギーとピーク位置の関係を表すエネルギー校正曲線（2 次式）を作成し、計算で分析目的核種のピーク領域を求めた。

(3) 分析目的核種のピーク領域内の計数值を用いてピーク面積を計算し、他核種からの妨害が認められたときは補正した。

(4) バックグラウンドの測定結果において、ピーク探査によって分析目的核種のピークが認められピーク面積が計数誤差の2倍を超えた場合は、試料のピーク面積から引算した。計算には、試料の前後に測定したバックグラウンドの平均値を用いた。

(5) (3) 及び (4) の処理を施したピーク面積を、ピーク効率と分析目的核種の $ \gamma $ 線放出比で除し、試料採取日に減衰補正して測定試料当りの放射能を求めたのち、測定供試量で除して分析結果とした。

(6) ピーク効率の測定試料形状依存性は $ {}^{137}Cs $ 容積線源を、エネルギー依存性は混合核種点線源を、それぞれ測定して求めた。

マリネリ容器に関するピーク効率は、混合核種容積線源を測定して求めた。なお、 $ ^{57}Co $ 、 $ ^{60}Co $ 及び $ ^{88}Y $ のピーク効率を求める際には、サム効果の影響について補正した。

(7) 測定試料による $ \gamma $ 線の自己吸収は、試料ごとに計算により補正した。また、 $ ^{59} $ Fe、 $ ^{58} $ Co、 $ ^{60} $ Co 及び $ ^{134} $ Cs はサム効果の影響を補正した。

(8) 核データは原則として Atomic Data and Nuclear Data Tables（1983 年）に従った。

### 4.2 放射化学分析

## (1) 放射性ストロンチウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ 2 「放射性ストロンチウム分析法」（平成 15 年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ）化学分離

① 大気浮遊じん

測定済試料（γ線スペクトロメトリー）に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、塩酸（1+11）を加えて加熱抽出した。残留物をろ別し、ろ液から炭酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。沈殿は $ {}^{90}Sr $ 分析に、上澄み液は $ {}^{137}Cs $ 分析に用いた。

沈殿に塩酸を加えて溶解し、シュウ酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。シュウ酸塩沈殿を600℃に加熱後、塩酸で溶解し、イオン交換法でカルシウム等を除去した。溶出液を蒸発乾固し乾固物を水に溶解後、 $ ^{90} $ Yを除去（スカベ
ンジング）し、二週間放置して、新たに生成した $ ^{90} $ Yを水酸化鉄（Ⅲ）沈殿に共沈させ（ミルキング）、分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。

## ② 大気降下物

測定済試料（ $ γ $ 線スペクトロメトリー）に王水及び硝酸を加えて分解後、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## ③ 土壤

分析試料から 100g を分取し、450℃の電気炉で加熱処理後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## ④ 陵水

測定済試料（ $ γ $ 線スペクトロメトリー）に王水及び硝酸を加えて分解後、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で3,600～7,200秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。

## (2) 放射性セシウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ3「放射性セシウム分析法」（昭和51年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ）化学分離

(1) 放射性ストロンチウム分析の上澄み液に塩酸を加え、塩酸酸性とした。これにリンモリブデン酸アンモニウム（AMP）を加え攪拌しセシウムを吸着させた。AMPを溶解し、陽イオン交換樹脂カラムでセシウムを分離・精製後、塩化白金酸セシウム沈殿として分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で5,400～12,000秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。