Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(8)3箇所 10日 @41,000 1.05	1,292(	1,033)
歓迎レセプション会場 1箇所 @205,000 1.05	215(	215)
送別会場 1箇所 @252,000 1.05	265(	265)
セミナー会場 1箇所 2日 @235,200 1.05	494(	205)
前年度限りの経費(受入実行委員会詰所) 0(	0	0)
自動車借料 3,426(	3,622)
バス借り上げ (40)52台 @31,080 1.05	1,697(	1,305)
バス借り上げ 21台 @51,800 1.05	1,142(	1,142)
バス借り上げ (12)6台 @93,240 1.05	587(	1,175)
備品レンタル料 4,455(	6,270)
複写機 (42,000)@34,400 1.05	36(	44)
マイク @15,000 1.05	16(	16)
スクリーン @15,000 1.05	16(	16)
マルチメディアプロジェクター @150,000 1.05	158(	158)
音響セット 1式 1回 @25,000 1.05	26(	26)
照明セット 1式 1回 @18,000 1.05	19(	19)
イス・テーブルセット 1式 1回 @7,000 1.05	7(	7)
液晶プロジェクター 1台 1回 @4,000 1.05	4(	4)
簡易スクリーン 1台 1回 @3,000 1.05	3(	3)
ノート型パソコン式 @3,859,900 1.05	4,053(	5,977)
マイク (セミナー用) 10本 @2,100	21(	0)
音響 (セミナー用) 2台 @3,675	7(	0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
音響スタンド(セミナー用) 2台 @1,260 3(0)
ホワイトボード(セミナー用)
4台 @2,625 11(0)
スクリーン(セミナー用) 2台 @25,200 50(0)
プロジェクター(セミナー用)
2台 @12,600 25(0)
通信運搬費
電話料 23日 5回 @160 1.05 19(19)
会議費 2,592(2,434)
(1,103,810)
1式 @1,157,143 1.05 1,215(1,159)
送別会 1回 270人 @5,100 1.00 1,377(1,275)
雑役務費 14,861(15,011)
研修資料原稿翻訳料 (120) 1,760(960)
Webサイト構築·運用費 (5,482,000)
1式 @4,265,415 1.05 4,479(5,756)
ライブ配信業務 (5,328,750)
入場料·拝観料 1式 @4,998,000 1.05 5,248(5,595)
(115) (5) (1,000)
1式 100名 1箇所 @2,900 1.05 305(604)
体験プログラム料金 (75) (5) (3,500)
1式 77名 1箇所 @11,300 1.05 914(1,378)
新聞広告料 (1) 3回 2社 @342,000 1.05 2,155(718)
賃金 (3)
看護師 (5) 4名 0.75月 @252,800 758(569)
(5) プログラム終了後 5,305(8,456)
庁費 312(348)
印刷製本費
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(6)大学学部長等 7人 2日 2回 3H	(11,700)@9,000	756	(842)
前年度限りの経費(大学准教授級)	0	(108)
(3)旅費	2,877	(3,079)
審査委員旅費	740	(737)
大学教授級(東京～那覇 10～7級 1泊2日)
(東京) 4人 2回 @92,520	(92,120)	740	(737)
前年度限りの経費(大学准教授級)	0	(129)
職員旅費	2,137	(2,213)
那覇～東京 (6～3級 1泊2日)
2人 10回 @90,820	(90,420)	1,816	(1,808)
那覇～京都 (6～3級 1泊2日)
2人 2回 @80,260	(80,260)	321	(321)
前年度限りの経費(那覇～宮古・石垣 日帰り)	0	(84)
(4) 庁費	966	(868)
会議費 7人 2回 2日 @300 1.05	9	(9)
借料及び損料
会場借料 2日 3回 @30,000 1.05	189	(189)
印刷製本費	321	(220)
成果発表会告知用チラシ 2,000部 @4 1.05	8	(0)
成果発表会資料 300部 @993 1.05	313	(220)
通信運搬費
郵便料 60通 1回 @90	5	(5)
消耗品費	442	(445)
コピー用紙 4箱 12月 @1,262 1.05	64	(67)
プリンタートナー 0.5個 12月 @60,000 1.05	378	(378)
(5) 研究開発費 (8) (35,000,000)	204,291	(280,000)
事業化ステージ 5テーマ @40,858,200	204,291	(280,000)
前年度限りの経費(顕在化ステージ)	0	(100,000)
(6) 諸経費 (直接人件費×100/100)
(17,280)
18,144千円 100/100	18,144	(17,280)
2. 事務費
職員旅費(那覇～東京 6～3級 1泊2日) 2人 3回 @90,820	545	(543)
041	おきなわ新産業創出投資事業	16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
予算額 - - -
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
046 環境共生型観光地形成支援事業	0	34,726	34,726	大学教授級	3人	4回	4時間	@ 15,300	734 ( 551 )
(2)講師旅費
大学教授級(東京～那覇 10～7級 1泊2日)
3人	4回	@ 92,120)	1,110 ( 1,105 )
(3)庁費	620 ( 376 )
会場借料	4回	@ 30,000)	420 ( 126 )
印刷製本費
ポスター	1,000部	@ 64.8	1.05	68 ( 74 )
テキスト	180部	@ 696.5	1.05	132 ( 176 )
4. 事務費
(1)職員旅費(那覇～東京 6～3級 1泊2日)
1人	12回	@ 90,820	1,090 ( 1,447 )
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	-	-	-	-	-
(要求要旨)
観光資源への影響が懸念される地域において、受入容量の増加、利用の分散、利用の制限等の市町村における取組を支援するために必要な経費である
·補助率 2/3	34,726 ( 0 )
·補助先 冲縄県	52,089 ( 0 )
·総事業費	11,000 ( 0 )
1.活動支援費	8,000 ( 0 )
Aタイプ	2崗所	@ 4,000,000	4,000 ( 0 )
1崗所あたり	2,801 ( 0 )
(1)委託費	1,002 ( 0 )
①直接人件費	1,002 ( 0 )
主任研究員	1人	5日	@ 45,900	230 ( 0 )
研究員A	1人	5日	@ 30,500	153 ( 0 )
研究員B	1人	28日	@ 22,100	619 ( 0 )
②直接経費	486 ( 0 )
資料作成	20部	28頁	4回	@ 5.48	12 ( 0 )
報告書作成	20部	100頁	@ 5.48	11 ( 0 )
研究員旅費
那覇～西表上原(6～3級 1泊2日)
1人	8回	@ 57,920	463 ( 0 )
③諸経費	1,202 ( 0 )
④消費税相当額
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備	考
(①+②+③-旅费)×5%	111 ( 0)
(2) 诸 谢 金
大学教授级	1人	4回	2時間	@ 15,300	122 ( 0)
(3) 委 員 等 旅 费
那 霸 ~ 西 表 上 原 (6~3级 1泊2日)
1人	4回	@ 57,920	232 ( 0)
(4) 事 務 费	845 ( 0)
消耗品费	12月	@ 8,500	1.05	107 ( 0)
貨 金	1人	90日	@ 8,200	738 ( 0)
B 夕 1 7	2
要求番号	事 项	前 年 算 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備	考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95059-2815-16-2465 沖縄振興特別事業推進費補助金	0	46,632	46,632	(要求要旨)求職者と求人企業のマッチングの機会を増やすため、求人開拓や合同面接会、就職支援講座等を通じ、地域における雇用のマッチングを促進する事業を実施するために必要な経費•補助率 2/3•補助先 沖縄県•総事業費1.事業費(1)直接人件費①主任研究員(南部·中部) 1人 3日 8回 @45,900 (北部·宫古·八重山)1人 3日 12回 @45,900②研究員A(南部·中部) 1人 4日 8回 @30,500(北部·宫古·八重山)1人 4日 12回 @30,500③研究員B(南部·中部) 1人 15日 8回 @22,100(北部) 1人 13日 4回 @22,100(宫古·八重山) 1人 10日 8回 @22,100(2)講師謝金大学准教授級(南部) 8人 1日 4回 @6,300(中部) 6人 1日 4回 @6,300(北部) 5人 1日 4回 @6,300(宫古·八重山) 4人 1日 8回 @6,300(3)旅費①企業開拓旅費南部(日帰り) 10人 4回 @2,640中部(日帰り) 10人 4回 @3,580北部(3泊4日) 2人 4回 @41,460宫古(4泊5日) 1人 4回 @80,600八重山(4泊5日) 1人 4回 @90,000②合同企業說明会·面接会旅費南部(日帰り) 1人 4回 @3,040“2人 4回 @2,640中部(日帰り) 1人 4回 @3,980	46,632	46,632	0)69,949	0)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備	考
"	2人	4回	@ 3,580	29 ( 0)
北部(1泊2日)	2人	4回	@ 20,260	81 ( 0)
"	2人	4回	@ 17,460	140 ( 0)
宫古(1泊2日)	1人	4回	@ 47,400	190 ( 0)
"	2人	4回	@ 44,600	357 ( 0)
八重山(1泊2日)	1人	4回	@ 56,800	227 ( 0)
"	2人	4回	@ 54,000	432 ( 0)
③講師旅費	2,265 ( 0)
南部(日帰り)	8人	4回	@ 3,040	97 ( 0)
中部(日帰り)	6人	4回	@ 3,980	96 ( 0)
北部(1泊2日)	5人	4回	@ 20,260	405 ( 0)
宫古(1泊2日)	4人	4回	@ 47,400	758 ( 0)
八重山(1泊2日)	4人	4回	@ 56,800	909 ( 0)
④說明会·面接会參加企業旅費	9,922 ( 0)
宫古(1泊2日)	10人	4回	@ 119,320	4,773 ( 0)
八重山(1泊2日)	10人	4回	@ 128,720	5,149 ( 0)
(4)借料及び損料	12,178 ( 0)
会場借料	2回	20回	@ 28,450	1,138 ( 0)
会場設営料	1式	20回	@ 552,000	11,040 ( 0)
(5)賃金	492 ( 0)
受付スタッフ
(南部)	5人	1日	4回	@ 8,200	164 ( 0)
(中部)	4人	1日	4回	@ 8,200	131 ( 0)
(北部·宫古·八重山)
2人	1日	12回	@ 8,200	197 ( 0)
(6)通信運搬費	211 ( 0)
①電話料(県内)	70 ( 0)
(南部·中部)	30社	2日	8回	@ 80	38 ( 0)
(北部)	20社	2日	4回	@ 80	13 ( 0)
(宫古·八重山)	15社	2日	8回	@ 80	19 ( 0)
②郵便料	141 ( 0)
(南部·中部)	30社	4部	8回	@ 80	77 ( 0)
(北部)	20社	4部	4回	@ 80	26 ( 0)
(宫古·八重山)	15社	4部	8回	@ 80	38 ( 0)
(7)印刷製本費	1,480 ( 0)
ポスター	5圈域	5部	4回	@ 2,000	200 ( 0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95059-2815-16-2465 沖縄振興特別事業推進費補助金	0	610,509	610,509	·補助率 2/3·補助先 沖縄県·総事業費	610,509 (0)
1. 事務費	1,090 (0)
職員旅費	1,090 (0)
那覇～東京(6～3級 1泊2日)	2人	6回	@ 90,820	1,090 (0)
2. 新規補助事業	914,674 (0)
(1)直接人件費
プロジェクトマネージャー
6人	20日	12月	@ 60,000	1.05	90,720 (0)
(2)審查委員謝金
教授級	6人	4回	6時間	@11,700	1,685 (0)
(3)旅費	21,837 (0)
①プロジェクトマネージャー旅費
那覇～東京(6～3級 1泊2日)
6人	3回	12月	@ 90,820	19,617 (0)
②審查委員旅費	6人	4回	@ 92,520	2,220 (0)
(4)庁費	962 (0)
①消耗品費	389 (0)
コピー用紙(A4)	5箱	@ 1,262	1.05	7 (0)
プリンタートナー	6本	@ 60,000	1.05	378 (0)
CD-R	5パック	@ 810	1.05	4 (0)
②会場借料
審查委員会	4回	@ 50,000	1.05	210 (0)
③印刷製本費
公募要領	1,000部	1回	@ 345.25	1.05	363 (0)
(5)補助事業(補助率3/4)
4事業	@135,000,000	1.05	3/4	425,250 (0)
(6)県委託事業
2事業	@135,000,000	1.05	283,500 (0)
(7)諸経費
' (1)直接人件費'×100/100	90,720 (0)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	-	-	-	-
(要求要旨)	沖縄県の文化等を活用したコンテンツ政策に対して投資を行うファンドを創設し、制作資金の供
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
GP審查会	2日	@30,000	60(0)
②会議費	4(0)
GP審查会	6人	2日	@300	4(0)
③印刷製本費	69(0)
GP公募要領	100部	@692	69(0)
④消耗品費	501(0)
コピー用紙	2箱	12月	@1,262	30(0)
プリンターナー	1個	6月	@60,000	360(0)
CD-RW	5個	12月	@810	49(0)
DVD-RW	5個	12月	@1,040	62(0)
(5)諸經費	26,438(0)
直接人件費の120/100	22,032千円	120/100	26,438(0)
(6)消費税	2,511(0)
対象経費((1)+(2)+(4)+(5))
3.事務費	50,214千円	5%	2,511(0)
審査委員等との調整に係る職員旅費(那覇～東京6～3級1泊2日)	908(0)
2人	5回	@90,820	908(0)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-)(-)(-)(-)(-
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備	考
5人	6時間	20日	9月	@ 8,100	43,740 ( 0)
(3)旅費	1,634 ( 0)
①審查委員旅費	665 ( 0)
研修生の選定	351 ( 0)
県外委員
(東京～那覇 10～7級 1泊2日)
3人	1回	@ 92,520	278 ( 0)
県内委員
(本島内平均 10～7級 日帰り)
3人	2回	@ 12,120	73 ( 0)
研修成果報告会	314 ( 0)
県外委員
(東京～那覇 10～7級 1泊2日)
3人	1回	@ 92,520	278 ( 0)
県内委員
(本島内平均 10～7級 日帰り)
3人	1回	@ 12,120	36 ( 0)
②職員旅費(人材育成マネージャー活動旅費)	969 ( 0)
研修受入機関等との調整	442 ( 0)
(那覇～東京 6～3級 1泊2日)
1人	3回	@ 90,820	272 ( 0)
(那覇～京都 6～3級 1泊2日)
1人	2回	@ 85,080	170 ( 0)
研修生の進捗管理	527 ( 0)
(那覇～東京 6～3級 1泊2日)
1人	3回	@ 90,820	272 ( 0)
(那覇～京都 6～3級 1泊2日)
1人	3回	@ 85,080	255 ( 0)
(4)庁費	1,980 ( 0)
①会場借料	120 ( 0)
公募説明会	1日	@ 30,000	30 ( 0)
研修生選定審查会	2日	@ 30,000	60 ( 0)
研修成果報告会	1日	@ 30,000	30 ( 0)
②会議費	6 ( 0)
研修生選定審查会	6人	2日	@ 300	4 ( 0)
研修成果報告会	6人	1日	@ 300	2 ( 0)
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③印刷製本費	145(0)
公募要領	200部	@692	138(0)
公募周知用チラシ	1,000部	@7	7(0)
④広告宣伝費	1,319(0)
県内紙	3紙	1回	@139,650	419(0)
インターネット広告	2ヶ所	3週	@150,000	900(0)
⑤消耗品費	390(0)
コピー用紙	2箱	12月	@1,262	30(0)
プリンタートナー	1個	12月	@60,000	360(0)
(5)研修生派遣費用	15,263(0)
①滞在費用	14,862(0)
1ヶ月目	5人	31日	@13,100	2,031(0)
2ヶ月目(1割減)	5人	31日	@11,790	1,827(0)
3ヶ月目以降(2割減)	5人	210日	@10,480	11,004(0)
②旅費(航空賃+鉄道賃+車賃)	401(0)
東京	3人	2回	@41,560	249(0)
京都	2人	2回	@37,890	152(0)
(6)諸経費	6,365(0)
直接人件費の120/100	5,304千円	120/100	6,365(0)
(7)消費税	2,896(0)
対象経費(上記(1)+(2)+(4)+(6))
57,929千円	5%	2,896(0)
2.事務費	1,430(0)
(1)審査委員等との調整に係る職員旅費(那覇～東京6～3級1泊2日)
2人	3回	@90,820	545(0)
(2)研修受入機関等との調整	885(0)
(那覇～東京6～3級1泊2日)
2人	3回	@90,820	545(0)
(那覇～京都6～3級1泊2日)
2人	2回	@85,080	340(0)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)	沖縄県における、電気自動車・プラグインハイブリッド車の本格普及を目指すことで運輸部門における二酸化炭素排出の削減を図るための必要な経費である
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備	考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 沖縄における産業振興のための施設整備に必要な経費	(沖K00)16年度17年度18年度19年度20年度予算額(786,928)(0)(0)(0)(1,641,920)1,108,58716年度17年度18年度19年度20年度予算額(−)(−)(−)(−)(−)(−)(1,327,666)794,333(要求要旨)高度ソフトウェア開発等の新しい情報通信産業の拠点となり、かつ、アジアとの津梁機能及び高度な人材育成の機能等を備えるIT津梁パークを整備するために必要な経費。今年度はB棟の整備を行う。
001 沖縄IT津梁パーク整備事業
95059-1825-16-0446 沖縄振興特別事業費補助金	800,000	0	△800,000	前年度限りの経費
016 サポーティング産業誘致型賃貸工場整備事業	0	0	0	前年度限りの経費
95059-1825-16-0446 沖縄振興特別事業費補助金	0	0
61

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(沖K00)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
-)(390,748)(395,496	263,362)(264,166	100,939)(100,939	21,572)21,572
-)(390,748)(395,496	263,362)(264,166	100,939)(100,939	21,572)21,572
-)(390,748)(395,496	263,362)(264,166	100,939)(100,939	21,572)21,572
-)(390,748)(395,496	263,362)(264,166	100,939)(100,939	21,572)21,572
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
那霸～多良間(6～3級1泊2日)	2人	1回	(60,200)@57,260(50,840)@54,600@54,000@57,060	115	(120)
那霸～西表(6～3級1泊2日)	2人	1回	109	(102)
那霸～石垣(6～3級1泊2日)	2人	1回	108	(0)
那霸～波照間(6～3級1泊2日)	2人	2回	228	(0)
連絡調整(內閣府)
那霸～東京(6～3級1泊2日)	2人	1回	@90,420	181	(181)
前年度限りの経費(現地調査)(4)消耗品費(5)印刷製本費資料印刷(6)会議費(7)賃金	12月	(9,960)@8,500	1.05	0(141)
予算額	-	-	-	-	-
(要求要旨)石垣島や宮古島など一部の離島を除いて知名度が低
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備	考
那羈～北大東(6～3級 1泊2日) 1人 2回 @ 56,860 114 ( 0)那羈～南大東(6～3級 1泊2日) 1人 2回 @ 56,860 114 ( 0)那羈～宮古(6～3級 日帰り) 1人 2回 @ 32,600 65 ( 0)那羈～多良間(6～3級 1泊2日) 1人 2回 @ 57,260 114 ( 0)那羈～石垣(6～3級 日帰り) 1人 2回 @ 42,000 84 ( 0)那羈～竹富·西表(6～3級 日帰り) 1人 2回 @ 55,760 111 ( 0)那羈～小浜·黑島(6～3級 日帰り) 1人 2回 @ 55,380 111 ( 0)那羈～波照間(6～3級 1泊2日) 1人 2回 @ 57,060 114 ( 0)那羈～与那国(6～3級 1泊2日) 1人 2回 @ 65,860 132 ( 0)連絡調整(内閣府)那羈～東京(6～3級 1泊2日) 2人 2回 @ 90,420 362 ( 0)(2)消耗品費 12月 @ 8,500 1.05 107 ( 0)(3)印刷製本費資料印刷 28,440枚 @ 9.32 265 ( 0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
013 沖縄における離島活性化のための施設整備に必要な経費	沖K00
001 南北大東地区地上デジタル放送推進事業	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95059-1825-16-0446 沖縄振興特別事業費補助金	0	0	0	予算額	-)(	-)(	-)(	-)(
予算額	-)(	-)(	-)(	-)(
前年度限りの経費
65

要求番号	事 项	前 年 度算 额	2 2 年 度概 算 要 求 额	对 前 年 度比 較 增 △ 减	備 考
4	090 冲繩特別振興対策調整費01-95 冲繩特別振興対策調整に必要な経費	(冲 K00)1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	(2,710,000) (2,540,000) (2,540,000)	1,230,000) (1,230,000)	1,570,000) (1,570,000)	2,440,000) (2,440,000)
(要求要旨)「第15回冲繩政策協議会」(平成12年8月25日)において承された「冲繩経済振興21世紀プラシ(最終報告)」を踏まえ策定された「冲繩振興計画」に盛り込まれた諸施策の機動的な実施を図るため等に必要な特別振興対策の総合調整経費である。
95059-2129-99-1077 (冲繩特別振興対策調整費)	2,260,000	879,476	Δ	1,380,524
100 冲繩振興総合調査費	(冲 K00)1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	(−)(−)(−)(−)(
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95059-2125-14-2370 沖縄特別振興対策関係調査等委託費	12,664	0	△12,664	「第15回沖縄政策協議会」(平成12年8月25日)において承された「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」を踏まえ策定された「沖縄振興計画」に盛り込まれた諸施策の実施を図るために必要な経費
95059-2865-16-2450 沖縄特別振興対策事業費補助金	2,727,336	4,120,524	1,393,188	0(12,664)
1.沖縄自動車道利用促進事業	888,000(888,000)
2.風景づくり推進事業	80,800(46,606)
3.沖縄経済特区投資環境PR事業	32,691(28,966)
4.先端ベイオ研究基盤高度化事業	188,124(188,124)
5.沖縄ソフトウェア信頼性確保事業	74,663(43,176)
6.情報産業核人材育成支援事業	114,308(102,828)
7.雇用直結型金融人材育成支援事業	16,640(16,640)
8.子供科学力養成塾事業	35,933(35,933)
9.沖縄地域雇用創出事業	59,489(47,948)
10.核世代再チャレンジ雇用支援事業	29,244(29,151)
11.沖縄における赤土等の発生源対策推進事業	125,000(193,212)
12.亜熱帯特性研究推進事業	30,814(30,814)
13.沖縄県北部地域生態系保全事業	68,292(75,068)
14.リュウキュウマツ景観保全対策事業	72,247(71,730)
15.緑の美ら島づくり推進事業	46,876(46,876)
16.自然・伝統文化を活かした交流促進事業	69,600(72,616)
17.離島活性化総合支援モデル事業	25,600(23,847)
18.臨床研究連携基盤構築事業	44,718(44,718)
19.特定地域特別振興事業	926,178(389,501)
20.沖縄離島振興特別対策事業	100,000(217,968)
21.沖縄の古民家保全・再生・活用調査事業	16,000(0)
22.ものづくり基盤高度化支援事業	54,199(0)
23.さとうきび生産体制強化緊急対策事業	32,000(0)
24.おきなわ山羊振興活性化事業	18,474(0)
25.美ら島マンゴー技術確立モデル事業	22,400(0)
26.園芸産地育成サポートシステム構築事業	11,600(0)
27.沖縄地域における環境共生住宅推進事業	20,800(0)
28.亜熱帯島嶼域における森林の環境保全と資源利用に関する研究事業	36,000(0)
29.サンゴ礁資源情報整備事業	36,000(0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	120 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費01-95 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	32,613	121,390	88,777	30. 建築構造技術者育成支援事業31. 南北大東地区地上デジタル放送推進事業前年度限りの経費計沖K0016年度17年度18年度19年度20年度予算額(8,073,066)(7,806,889)(7,570,045)(7,570,045)6,508,818)(6,508,818)30,77130,77199,951272,431(要求要旨)沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言を受け、沖縄県の米軍基地所在市町村から提案されたプロジェクトの施設整備等に必要な経費
95059-2122-08-2055 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務旅費	33	121	88	業務旅費(32,534)附带旅費121,099千円0.10%121(33)業務庁費(32,534)附带庁費121,099千円0.14%170(46)継続事業(平成9年度からの継続事業)金武町ふるさとづくり整備事業(沖K00)
9	95059-2123-09-2975 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務庁費	46	170	124
95059-2825-16-0047 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金	32,534	121,099	88,565
125 沖縄北部特別振興対策事業費01-95 沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費	5,000,000	0	Δ5,000,000	16年度17年度18年度19年度20年度予算額(5,000,000)(5,000,000)(5,000,000)(5,000,000)5,000,0005,000,000	5,000,000)5,000,000)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成20年5月14日
2	請負業者名	株式会社山水園
3	請負業者の住所	東京都小平市御幸町316番地の2
4	工事件名	皇居東地区芝生地管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	芝生地管理工
8	工期(自)	平成20年5月15日
9	工期(至)	平成20年10月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	4,515,000円	4,300,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回第2入札金額(円)回第3入札金額(円)回第4入札金額(円)回第5入札金額(円)
1株式会社山水園	4,300,000
2綜合造園株式会社	4,400,000
3株式会社みどり造園	5,400,000
4岩田造園土木株式会社	5,650,000
5株式会社蛭田植物園	5,880,000
6株式会社根本造園	5,970,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成20年6月19日
2	請負業者名	株式会社本田工務店
3	請負業者の住所	栃木県那須郡那須町大字湯本204
4	工事件名	那須御用邸草地管理工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	草地管理工
8	工期(自)	平成20年6月20日
9	工期(至)	平成20年11月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
7	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	6,510,000円	6,200,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社本田工務店	6,400,000	6,200,000
2東洋造園株式会社	6,800,000	6,250,000
入札·契約調書(総合評価落札方式)

1	請負契約年月日	平成20年7月30日
2	請負業者名	株式会社浜屋組
3	請負業者の住所	栃木県矢板市本町12番6号
4	工 事 件 名	御料牧場畜舍汚水処理設備工事
5	工 事 場 所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工 事 種 別	土木一式工事
7	工 事 概 要	畜舍汚水処理設備新築工事ほか各一式
8	工 期 (自)	平成20年7月31日
9	工 期 (至)	平成21年3月31日
10	請負金額(税込)	242,235,000円
11	請負金額(税抜)	230,700,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
予定価格の100/105(工事価格)	248,100,000	予定価格(工事費)	260,505,000	調査基準価格の100/105	173,670,000
業者名	入札価格	入札価格(円)(A)	加算点	100+加算点(B)	評価值(B/A)×106	順位	落札率	摘要
株式会社浜屋組	230,700,000	230,700,000	6.50	106.50	0.46164	1	92.99%	落札
渡辺建設株式会社	293,000,000	293,000,000	9.00	109.00	-	-	-	予定価格超過
岩原産業株式会社	454,000,000	454,000,000	2.00	102.00	-	-	-	予定価格超過
入札·契約調書(総合評価落札方式)

1	請負契約年月日	平成20年9月1日
2	請負業者名	大日本土木株式会社東京支店
3	請負業者の住所	東京都新宿区西新宿六丁目16番6号
4	工 事件名	赤坂御用地安珍坂法面防護ほか工事
5	工 事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工 事種別	土木一式工事
7	工 事概要	法面防護,道路改修各一式
8	工 期(自)	平成20年9月2日
9	工 期(至)	平成21年3月31日
10	請負金額(税込)	99,750,000円
11	請負金額(税抜)	95,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
予定価格の100/105(工事価格)	95,330,000	予定価格(工事費)	100,096,500	調査基準価格の100/105	66,731,000
業者名	入札価格	入札価格(円)(A)	加算点	100+加算点(B)	評価値(B/A)×106	順位	落札率	摘要
(1回目)
大日本土木株式会社	99,900,000	99,900,000	5.50	105.50	-	予定価格超過
(2回目)
大日本土木株式会社	99,000,000	99,000,000	5.50	105.50	-	予定価格超過
(3回目)
大日本土木株式会社	98,500,000	98,500,000	5.50	105.50	-	予定価格超過
4回目)
大日本土木株式会社	98,000,000	98,000,000	5.50	105.50	-	予定価格超過
(5回目)
大日本土木株式会社	97,000,000	97,000,000	5.50	105.50	-	予定価格超過
(6回目)
大日本土木株式会社	96,000,000	96,000,000	5.50	105.50	-	予定価格超過
(7回目)
大日本土木株式会社	95,000,000	95,000,000	5.50	105.50	1.11053	99.65%	落札
「空港整備特別会計 平成14年度財務書類」

空港整備特別特別会計 平成 14 年度財務書類

1 貸借対照表

2 業務費用計算書

3 資產・負債差額増減計算書

4 区分別收支計算書

5 注記

6 附属明細書

7 参考情報（機会費用）
# 空港整備特別会計全体の業務についての情報

### 1. 空港整備特別会計の設置目的

航空輸送需要の増大に対処し、空港整備の促進と維持運営の円滑化を図るとともに、受益と負担の関係を明確にしつつ所要の財源を確保するため、空港整備特別会計を設置し、一般会計と区分して経理するため、昭和45年度に設置された。

· 根拠法 空港整備特別会計法（昭和45年法律第25号）

## 2 ．空港整備特別会計が経理している業務

① 空港の設置、改良、災害復旧及び維持その他の管理に関する事業

② 空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止等に関する事業

③ 上記①・②の事業についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うもの

④ 航空保安職員研修施設の管理及び運営

⑤ 飛行検査業務等で国土交通大臣が行うもの

⑥ 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が施行するもの

⑦ 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの及び飛行検査業務等で国土交通大臣が委託に基づき行うもの

⑧ 空港整備事業を行う地方航空局の事務所の所掌する事務

## · 根拠条文 空港整備特別会計法

## 第 1 条第 1 项

空港整備事業（空港整備法（昭和31年法律第80号）第2条第1項に規定する空港その他の飛行場で公共の用に供されるもの（これらと併せて設置すべき政令で定める施設を含む。以下「空港」という。）の設置、改良、災害復旧及び維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止等に関する事業並びにこれらの事業についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うものをいう。以下同じ。）、国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第4条第126号の政令で定める文教研修施設のうち航空保安業務に従事する職員に対しその業務を行うのに必要な研修を行う施設（以下「航空保安職員研修施設」という。）の管理及び運営並びに航空機を使用して行う航空保安施設（航空法（昭和27年法律第231号）第2条第4項に規定する航空保安施設をいう。）の検査その他航空交通の安全の確保のための検査及び調査に関する業務（以下「飛行検査業務等」という。）で国土交通大臣が行うものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## 第 1 条第 2 项

この会計においては、前項に定めるもののほか、次の事項に関する経理を行うものとする。

空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が施行するもの（以下「関連工事」という。）

二 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「受託工事」という。）及び飛行検査業務等で国土交通大臣が委託に基づき行うもの（以下「受託業務」という。）

三 前二号に掲げるもののほか、空港整備事業を行う地方航空局の事務所（国土交通省設置法第39条第1項に規定する地方航空局の事務所で空港に所在するものをいう。以下同じ。）の所学する事務（以下「地方航空局事務所所掌事務」という。）
## 3 ．空港整備特別会計における財政資金の流れ

(平成 14 年度予算)

一般会計より受入	空港整備特別会計	空港整備事業費…直轄事業補助事業	→地方公共団体
産業投資特別会計より受入	環境対策事業費…直轄事業補助事業	→地方公共団体等
空港使用料収入	航空路整備事業費
地方公共団体工事費負担金収入	独立行政法人運営費交付金	→電子航法研究所航空大学校
借入金(財政融資資金)	出資金	→新東京國際空港公団関西國際空港株式会社中部國際空港株式会社
空港等財産処分収入	貸付金	→関西國際空港株式会社中部國際空港株式会社空港周辺整備機構
償還金収入	受託工事費
受託工事納付金収入	空港等整備事業工事諸費	→(港湾整備特別会計)
雑収入	空港等維持運営費等
前年度剩余金受入	離島航空事業助成費	→航空運送事業者
借入金の償還及び利子	→国偵整理基金特別会計
## · 根拠条文 空港整備特別会計法

## 第 3 条第 1 项

この会計においては、国の空港（地方航空局の事務所が設置されているものに限る。）の使用料収入、空港整備法第6条第1項及び第2項（同法第10条第2項（同法附則第4項において準用する場合を含む。）及び附則第4項において準用する場合を含む。）、第10条第1項（同法附則第4項において準用する場合を含む。）並びに附則第2項の規定による負担金、一般会計からの繰入金、第7条第1項の規定による借入金、受託工事及び受託業務に係る納付金、貸付金の償還金、出資に対する配当金、この会計に帰属する国庫納付金、この会計に所属する株式の処分による収入並びに附属雑収入をもってその歳入とし、空港整備事業に要する費用、関連工事に要する費用及び受託工事に要する費用（これらの事業及び工事で国が北海道又は沖縄県において行うものに係る職員の給与に要する費用その他の工事事務費については、地方航空局の事務所に係るものに限る。）、航空保安職員研修施設の管理及び運営に要する費用、飛行検査業務等に要する費用、受託業務に要する費用、地方航空局事務所所掌事務の実施に要する費用、第7条第1項の規定による借入金の償還金及び利子、第9条第1項の規定による一時借入金の利子、第11条第1項又は第2項の規定による港湾整備特別会計又は一般会計への繰入金並びに附属諸費をもってその歳出とする。

## 附則第 14 項

空港整備法附則第8項から第11項まで若しくは中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）附則第2条第1項の規定による無利子の貸付けに関する政府の経理をこの会計において行う場合又は日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第7条第6項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定からこの会計に繰入れを行う場合における第3条第1項の適用については、同項中「一般会計からの繰入金」とあるのは「一般会計からの繰入金、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第7条第5項及び第6項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金」と、「一般会計への繰入金」とあるのは「一般会計への繰入金、附則第15項、第16項、第17項及び第19項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入金」とする。
## 空港整備特別会計決算の概要(平成14年度)

[歳入]

(单位: 億円)

[歲出]

(单位:德円)
一般会計より受入	1,735
産業投資特別会計より受入	257
空港使用料収入	2,088
地方公共団体工事費負担金収入	47
借入金	520
空港等財産処分収入	11
償還金収入	1
受託工事納付金収入	9
雑収入	188
前年度剩余金受入	308

歳入合計	5,164
「空港整備特別会計 平成14年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会计年度(平成14年3月31日)	本会计年度(平成15年3月31日)	前会计年度(平成14年3月31日)	本会计年度(平成15年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	30,796	37,774	未払金
たな卸資産	27,277	28,299	未払費用
未収金	1,935	907	前受金
前払費用	8	8	賞与引当金
貸付金	177,441	211,161	借入金
貸倒引当金	△1,838	△782	退職給付引当金
有形固定資産	2,143,871	2,132,137	他会計繰尿未済金
国有財産(公共用財産を除く)	2,086,920	2,077,031
土地	1,094,155	1,104,434
立木竹	2,893	2,901	負債合計
建物	99,563	96,205	<資産・負債差額の部>
工作物	779,493	737,407
航空機	4,988	17,004	資産・負債差額
建設仮勘定	105,826	119,077
物品	56,950	55,105
無形固定資産	19,577	15,659
出資金	532,243	572,778
資産合計	2,931,313	2,997,945	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

人件費	62,314
賞与引当金繰入額	3,028
退職給付引当金繰入額	3,934
空港等整備費	43,218
補助金等	27,766
運営費交付金	1,190
一般会計への繰入	6
港湾整備特別会計への繰入	1,198
庁費等	61,399
その他の経費	9,246
減価償却費	98,057
貸倒引当金繰入額	336
支払利息	35,978
資産処分損益	770
出資金評価損	350
本年度業務費用合計	348,797
## 資產·負債差額增減計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,805,240
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 348,797
Ⅲ 財源
1 自己收入	410,169
空港使用料收入	236,719
地方公共団体工事費負担金收入	209,151
受託工事納付金收入	6,574
貸付料收入	885
手数料收入	17,700
運用益	81
その他の財源	0
2 他会計(勘定)からの受入	2,324
一般会計からの受入	173,450
IV 無償所管換等	△ 15
V 資産評価差額	-
VI その他資産・負債差額の増減	-
VII 本年度末資産・負債差額	1,866,596
## 区分別收支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
空港使用料収入
地方公共団体工事費負担金収入
受託工事納付金収入
貸付料収入
手数料収入
貸付金の回収による収入
運用収入
その他の収入
一般会計からの受入
産業投資特別会計からの受入
前年度剰余金受入
資産売払収入
財源合計
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
空港等整備費
補助金等
運営費交付金
一般会計への繰入
港湾整備特別会計への繰入
貸付けによる支出
出資による支出
庁費等の支出
その他の支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)合計
(2)施設整備支出
土地に係る支出
建物等に係る支出
(1)施設整備支出合計
業務支出合計
業務収支
Ⅱ 財務収支
借入による収入
借入金の返済による支出
利息の支払額
財務収支
本年度収支
翌年度歳入繰入
収支に関する換算差額
資金本年度末残高
その他歳計外現金・預金本年度末残高
本年度末現金・預金残高
〔注 記（平成14年度）〕

### 1. 重要な会計方針

（1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価しております。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

(ア) 有形固定資産

国有財産（建物、工作物、航空機）については、定率法で計算しております。物品については、定額法で計算しております。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアについては、取得の翌年度以降5年間で定額償却しております。

（3）引当金の計上基準、計算方法

（ア）貸倒引当金

個々の債権ごとに回収可能額を検討し回収不能見込額を計上しております。

(イ) 賞与引当金

職員の賞与の支払いに備えるため支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により算出しております。

期末手当 翌年度期末手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×1/3

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

(ウ) 退職給付引当金

① 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払いに備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出しております。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

② 整理資源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上しております。

③ 国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上しております。

（4）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法 税込方式によっております。

### 2. 偶発債務等

大阪国際空港水害訴訟（大阪地裁平成8年（ワ）第7831号）による損害賠償額（342百万円）ほか6件（398百万円）が係争中であります。

### 3. 翌年度以降支出予定额

（1）歳出予算の繰越し 11,749百万円

（２）国庫債務負担行為による負担額 71,746百万円
### 4. 追加情報等

## （1） 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。

## （２）各財務書類における表示科目の内容等

## i 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金の額を計上している。

「たな卸資産」には、航空保安用品、航空機予備品、工事材料品を計上している。

「未収金」には、空港使用料収入等の収納未済歳入額を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険料に係る未経過額を計上している。

「貸付金」には、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社、空港周辺整備機構に対する貸付額を計上している。

「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、空港用地等を計上している。

・「立木竹」には、樹木等を計上している。

・「建物」には、空港事務所等庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、通信装置等を計上している。

・「航空機」には、航空保安施設飛行検査用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、新東京国際空港公団、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社等に対する出資を計上している。

・「未払金」には、消費税の未払額等を計上している。

・「未払費用」には、借入金利子に係る未払費用を計上している。

・「前受金」には、地方公共団体、受託工事委託者からの前受金を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入残高を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入金で、空港整備特別会計法附則15項及び17項により繰入金に相当する額が繰戻されることが規定されている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する地方公共団体等の補助金を計上している。

「運営費交付金」には、独立行政法人電子航法研究所等に対して交付された運営費交付金を計上している。
「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第11条第1項に基づく繰入額を計上している。

「庁費等」には、物件費及び資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の当会計年度分を計上している。

「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「空港使用料収入」には、当会計年度発生分の着陸料収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、空港整備法第6条、第10条及び附則2項に定める地方公共団体が負担する負担金の当会計年度分を計上している。

「受託工事納付金収入」には、民間事業者等から受託した工事の納付金を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等にかかる手数料を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、弁償金及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、空港整備特別会計法第3条第2項及び附則11項で規定する一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

「空港使用料収入」には、着陸料収入及び航行援助施設利用料収入の歳入額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、空港整備法第6条、第10条及び附則2項に定める地方公共団体が負担する負担金の歳入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、民間事業者等から受託した工事の納付金の歳入額を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付料歳入額を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等にかかる手数料を計上している。

「貸付金の回収による収入」には、空港周辺整備機構に対する貸付金の回収による歳入額を計上している。

「運用収入」には、財政融資資金預託金利子の歳入額を計上している。

・「その他の収入」には、弁償金及び返納金収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、空港整備特別会計法第3条第2項及び附則11項で規定する一般会計からの受入額を計上している。

「産業投資特別会計からの受入」には、空港整備特別会計法附則14項で規定する産業投資特別会計からの資金の歳入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度決算剩余金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、固定資産の売却による歳入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。