Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策目標	業績指標(太字は個票の見出し)	個票^-シ
政策目標21 船員災害の防止 船員に安全な労働環境を確 保するため、労働災害の未然 防止と被害軽減が図られるこ と	(1)船員災害を防止する 88 船員災害発生率	p.158
○環境
政策目標22 地球環境の保全 地球環境保全への取組みが なされること	(1)自動車の燃費を向上させる 89 ディーゼル自動車の平均燃費	p.161
(2)モーダルシフトを推進する 90 国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト比率	p.163
(3)住宅・建築物の省エネルギー化を推進する 91 住宅の省エネルギー化率 91 建築物の省エネルギー化率	p.167
(4)海洋污染を防止する 92 大型油回收船による2日到達圈かパ-率	p.169
政策目標23 大気、騒音等に 係る生活環境の改善 大気汚染や騒音等による生 活環境への影響の改善が図 られること	(1)自動車から排出されるNOx·PMを減少させる 93 最新排出ガス規制適合車の割合	p.171
(2)幹線道路の沿道住民の騒音被害を軽減する 94 夜間騒音要請限度達成率	p.173
(3)空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する 95 航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率	p.175
(4)シックハウスによる被害を防止する 96 ホルムアルデヒドの室内濃度(住宅に起因するもの)が厚生労働省の指針 値を超える住宅の割合	p.177
政策目標24 良好な自然環境 の保全、形成 豊かで美しい自然環境の保 全と形成が図られること	(1)失われた砂浜を再生する 97 新たな砂浜の創出面積	p.179
(2)乾燥や埋立により消失した干潟を再生する 98 藻場-干潟の回復面積 102 湿地の再生面積	p.181
(3)失われた自然の水辺を再生する 99 河川における人工的な水際率	p.183
(4)水質保全上重要な地域における水質を改善する 100 下水道の高度処理人口普及率	p.185
(5)河川の水質を改善する 101 河川水質	p.187
政策目標25 循環型社会の形 成 資源の循環利用等により、環 境負荷の低減を目指す循環 型社会の形成が図られること	(1)建設工事のリサイクルを推進する 103 直轄工事におけるリサイクル率	p.189
(2)自動車のリサイクルを推進する 104 リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合	p.191
(3)海面処分場の容量を確保する 105 港湾における廃棄物の取扱い比率(一般廃棄物)	p.193
(4)循環資源の輸送コストを低減する 105 港湾における廃棄物の取扱い比率(産業廃棄物)	p.195
(5)下水污泥のリサイクルを推進する 106 下水污泥のリサイクル率	p.197
○共通の政策課題
政策目標26 Ⅱ革命の推進 国民生活や産業社会における Ⅱ化とともに、行政サイドの Ⅱ化が進められ、誰もが恩恵 を享受できる Ⅱ本型 Ⅱ社会 Ⅰの実現が図られること	(1)港湾分野における行政手続の電子化を推進する 107 港湾EDジステムの普及率	p.199
(2)公共入札の電子化を推進する 108 電子入札の実施割合	p.201
(3)国の行政手続の電子化を推進する 109 申請・届出等手続のオンライン化率	p.203
(4)道路・車両分野における電子化を推進する 110 ETC利用可能料金所整備率	p.205
(5)民間によるネットワークインフラの形成を支援する 111 公共施設管理用光ファイバ等収容空間ネットワークの延長	p.207
政策目標27 国際交流の促進 国際交流の推進等により、わ が国の国際相互理解の増進 等が図られること	(1)外国人旅行者の訪日を促進する 112 訪日外国人旅行者数 113 国際コンパンシェ開催件数	p.209
## 政策チェックアップの様式の記述について

○ 業績指標を用いて、27の政策目標の達成度を測定・評価。

○ 具体的には、下記の様式により分析。

政策目標1 ・・・
○ 該当する27の政策目標

(1)・・・する
○指標が表そうとするアウトカムとその意義を国民の視点から分かりやすく説明

○ 業績指標：···

指標の定義	○指標の趣旨とその定義
目標値設定の考え方	○目標値設定の考え方○可能であれば中長期的に目標とする状態も明らかにする
考えられる外部要因	○指標の変動に直接影響を及ぼす外部要因※関係主体の意向やそれに影響を及ぼしうる環境変化は、外部要因とは整理しない(必要であれば「他の関係主体」欄に記載)
過去の実績値の推移	目標年次(H)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値

○ 主な施策等

主な施策の概要	○ 国土交通省が取り組んでいる主な施策○ 予算投入量や見込まれる効果もできるだけ明示
他の関係主体	○ ともに目標達成を目指す他の主体の取組

☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
○指標の動向を説明し、目標を達成していない/順調でない場合には、外部要因を含め、原因を分析
○その他、この分野を取り巻く諸課題を分析
(施策の実施状況)
○昨年度の施策の実施状況と効果を点検(目標年次到来時には、これまでの取組を総括)
○その他、施策実施上の問題点があれば特定
今後の取組の方向性	○上記の分析を踏まえた今後の方向性を提示
○目標年次到来時等には、新たな指標・目標値も設定
平成15年度における新規の取組	○今年度に講じようとする新規施策を説明。来年度以降、その効果を検証する

☐ 担当部局等

担当部局	○ 分析の取りまとめ担当課
関係部局	○ 施策を所管する省内の関係部局
政策目標1 居住水準の向上
多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること

(1) 良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する
住宅政策を進めるにあたっては、国民一人一人が、持家・借家を問わず、多様な選択肢の中から、それぞれの人生設計にかなった住まい方を自由に選択し、実現できることが重要であるが、我が国の住宅事情をみてみると、依然、居住水準が立ち遅れた状況となっており、良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する必要がある。

☐ 業績指標 1：誘導居住水準達成率

指標の定義	住宅ストックの質の向上を図る上での指針。一般型誘導居住水準(都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定したもの)と都市居住型誘導居住水準(都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定したもの)がある。·一般型誘導居住水準:世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積50㎡~6人世帯(高齢夫婦を含む。)の住戸専用面積164㎡までを規定。·都市居住型誘導居住水準:世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積37㎡~6人世帯(高齢夫婦を含む。)の住戸専用面積129㎡までを規定。
目標値設定の考え方	第八期住宅建設五箇年計画において、平成27年度を目途に全国で3分の2の世帯の達成を目指すこととなっており、それを平成15年度分まで年度割した(5年一度の調査であり、次回調査が平成15年度であるため)。
考えられる外部要因	世帯構成の変化等
過去の実績値の推移	目標年次(H15)
S63	H5	H10	目標値	実績値
31.6%	40.5%	46.5%	50%	-

※ 5年に一度の調査のため H14 の実績値はなし（次回調査は H15）

○ 業績指標 2：住宅に対する評価（満足度）

指標の定義	無作為抽出した10万世帯程度を対象として、5年ごとに国土交通省が実施する住宅需要実態調査の調査事項である「住宅に対する評価」で「満足している」「まあ満足している」に回答した割合の和。
目標値設定の考え方	これまでの調査結果を踏まえ、最も満足度が高い数値を目標値として設定。
考えられる外部要因	景気動向等
過去の実績値の推移	目標年次(H15)
S58	S63	H5	H10	目標値	実績値
53.2%	47.5%	49.3	51.4%	53%

※ 5年に一度の調査のため H14 の実績値はなし（次回調査は H15）

○ 主な施策等

主な施策の概要	○ 優良な持家の取得及び賃貸住宅の供給の促進
税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、都市基盤整備公団による賃貸住宅などにより優良な賃貸住宅の供給を促進する。
他の関係主体
☐ 測定・評価結果

目標の達成状況
に関する分析	(指標の動向)
・業績指標については、5年に1度の調査により把握しており、指標の動向については不明である。
・住宅着工統計により、新設住宅の平均床面積の推移を見ると、平成10年から平成14年にかけて、持家系、借家系ともに伸び悩んでいる。
(施策の実施状況)
・住宅金融公庫の融資等により、優良な持家の取得を促進した。
・都市基盤整備公団による賃貸住宅の供給等により、優良な賃貸住宅の供給を促進した。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、都市再生機構による民間賃貸住宅の供給支援や民間事業者に対する金融、予算等の支援などにより優良な賃貸住宅の供給を促進する。
(新たな目標設定)
業績指標「住宅に対する評価(満足度)」については、次の理由から削除する。
①居住者の主観を反映する性格が強いとともに、住んでいる地域の利便性や、生活水準、景気動向等必ずしも住宅政策では対応できないものに起因するところも大きく、住宅行政の業績指標としては不適切
②これまでの指標の推移(昭和58年から平成10年まで計4回)を見ても、47.6%から53.2%と小幅な動きにとどまることから、目標値も数%の上昇にとどまる一方、目標が達成できたとしても、誤差の範囲である可能性がある
なお、住宅政策に関する中・長期的な目標については、現在の5年毎の建設目標に替えて、市場の望ましい方向性を示す形でストック目標、アウトカム目標を設定する方向で平成17年度末までに見直しを行う予定である。住宅に関する業績指標についても、あわせて見直していくこととする。
平成15年度における新規の取組	○証券化支援業務の開始(政策アセスメントを実施)
住宅金融公庫が民間住宅ローンを買い取り、そのローンを担保に証券化を実施すること等を通じて民間の長期・固定金利の住宅ローンの供給支援を行う証券化支援業務を開始する。
・見込まれる効果:民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給
○住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置の大幅な拡充
(政策アセスメントを実施)
平成15年度税制改正において、新たに導入された相続時精算課税制度の下で住宅取得資金の贈与を受ける場合の特例を創設するとともに、従来の住宅取得資金の贈与税特例についても、経過措置として存置した。
・見込まれる効果:住宅投資の活性化
○高齢者等の住宅資産の流動化による住み替え支援の促進
高齢者等の住宅資産を賃貸住宅として活用・支援するための預かり家賃の保証制度を創設した。
・見込まれる効果:良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進

☐ 担当部局等

担当部局	住宅局住宅政策課
関係部局	住宅局
政策目標2 バリアフリー社会の実現
すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

(1) 住宅をバリアフリー化する
高齢者のいる世帯数は、平成27年に総世帯数の4割に達すると見込まれる一方、高齢者等への配慮がなされたバリアフリー化された住宅ストックの充足がなされていないため、今後の住宅のバリアフリー化を促進することが必要である。

○ 業績指標：バリアフリー住宅ストックの割合

指標の定義	全住宅ストック数のうち、「手すりの設置」、「広い廊下幅の確保」、「段差の解消」がなされた住宅の割合をいう。
目標値設定の考え方	第八期住宅建設五箇年計画で、平成27年度において全住宅ストックの2割をバリアフリー化がなされた住宅とすることを目指すこととしており、それを平成15年度分まで年度割した（5年に一度の調査であり、次回調査が平成15年度であるため）。
考えられる外部要因	・新規住宅着工数、リフォーム件数等
過去の実績値の推移	目標年次（H15）
H10	目標値	実績値
3%	7%	-

※ 5年に一度の調査のため H14 の実績値はなし（次回調査は H15）

主な施策の概要	①補助によるバリアフリー化された住宅の供給○公共賃貸住宅のバリアフリー化新規に整備する公営住宅、公団賃貸住宅のバリアフリー仕様による整備○高齢者向け優良賃貸住宅の供給「高齢者居住法」に基づく高齢者向け優良賃貸住宅制度○各種事業における助成対象住宅のバリアフリー化各種補助事業等により助成対象となっている民間共同住宅等の共用部分について、バリアフリー仕様を標準化○21世紀都市居住緊急促進事業長寿社会対応住宅設計指針等の基準を満たした住宅の整備に対する補助②融資によるバリアフリー化された住宅の供給○住宅金融公庫融資の優遇バリアフリー基準適合住宅において、基準金利を適用等③高齢者に配慮した住宅に係る基準の整備等○高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の普及、活用「高齢者居住法」の高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針に基づく指針○住宅性能表示制度の普及住宅の性能（高齢者等配慮対策等級）の評価
他の関係主体
## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
・業績指標については、5年に一度の調査により把握しており、指標の動向については不明である。
・住宅金融公庫による融資を受けた住宅におけるバリアフリー適合基準を満たす住宅の割合は65.2%となっており(平成13年度)、フローベースでは高い割合でバリアフリー化された住宅の供給が進んでいる。
(施策の実施状況)
・上記施策を着実に推進した。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
・補助、融資等により、バリアフリー化された住宅の供給を促進する。
(新たな目標設定)
・社会資本整備重点計画の策定にあわせ、目標年次を平成19年度とする。
あわせて、指標の名称を「住宅のバリアフリー化の割合」とする。
・平成10年度の実績値3%を、平成19年度までに約1割まで向上させることを目指す。(社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。)
平成15年度における新規の取組

## ☐ 担当部局等

担当部局	住宅局住宅政策課
関係部局	住宅局都市公団監理室、住宅総合整備課、住宅生産課、市街地建築課、市街地住宅整備室、住宅資金管理官
政策目標2 バリアフリー社会の実現
すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

(2) 不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する
病院、劇場、集会場などの一定の建築物については、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするために、バリアフリー対応の建築の促進を図る必要がある。

○ 業績指標：ハートビル法の基礎的基準・誘導的基準を満たす特定建築物（新・増改築工事に係る部分の床面積が2,000 m²以上のもの）の割合

指標の定義	ハートビル法の基礎的基準・誘導的基準を満たすものの割合とは、当該年度に建築確認された特定建築物(2,000㎡以上)のうち、基礎的基準・誘導的基準に適合している建築物の件数の割合・「基礎的基準」とは、高齢者等の利用を阻む障壁を除去する整備基準。(例えば出入口幅80cm以上、廊下幅120cm以上、片側手すり)・「誘導的基準」とは、特段の不自由なく円滑に利用できる高度な整備基準。(例えば出入口幅90cm以上、廊下幅180cm以上、両側手すり)※「ハートビル法」:高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律
目標値設定の考え方	・これまでの取組を踏まえ平成17年度までに2,000㎡以上の新築・増改築の特定建築物の基礎的基準の義務化が達成できると想定した上で設定。・誘導的基準を満たす認定建築物に対し、今後の施策を推進することによる延びを勘案し、倍増すると想定。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H17)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
基礎的基準	68%	約7割	約7割	集計中※	100%	-
誘導的基準	9%	約1割	約1割	集計中※	20%	-

※ 実績値は 1 1 月頃集計予定

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	○ ハートビル法に基づく義務付け及び支援措置
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。
特に、平成14年のハートビル法改正（平成15年4月1日施行）を受け、次の施策を講じている。
• 特別特定建築物（不特定多数の者または主として高齢者、身体障害者等が利用する建築物）の2,000㎡以上の建築等（新築・増改築・用途変更）については、利用円滑化基準（法改正前の基礎的基準に相当）に適合することを義務付け。
• 利用円滑化誘導基準（法改正前の誘導的基準に相当）を満たす認定建築物については、容積率の算定の特例、表示制度の導入等の他、税制上の特例措置、低利融資制度、補助等の各種支援を措置。
他の関係主体	所管行政庁（計画の認定等）
☐ 測定・評価結果

目標の達成状況
に関する分析	(指標の動向)
・利用円滑化基準を満たす2,000㎡以上の特別特定建築物の割合については、平成13年度までは毎年約7割で推移しているが、平成15年度からは、改正ハートビル法に基づく義務化で、100%で推移する。
・利用円滑化誘導基準を満たす認定建築物の割合については、約1割で推移しており、大きな伸びはないまま経過してきたが、法改正に伴い、利用円滑化誘導基準を満たす認定建築物に関する支援措置が拡充されたことから、今後延びが見込まれる。
(施策の実施状況)
・平成14年の法改正により、特別特定建築物の2,000㎡以上の建築等については利用円滑化基準への適合が義務付けされた。また、利用円滑化誘導基準を満たす認定建築物については各種支援策を措置。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
改正ハートビル法の適切な運用により、高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。
(新たな目標設定)
・社会資本整備重点計画の策定にあわせ、今後は、建築物のバリアフリーを表す指標として、「不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化の割合」(2,000㎡以上の建築がなされた特別特定建築物の総ストック数のうち、ハートビル法に基づく利用円滑化基準を満たすものの割合)を採用。
・平成14年度の実績値「約3割」を、平成19年度までに「約4割」まで向上させることを目指す。(社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。)
平成15年度における新規の取組	○ハートビル法に基づき、特別特定建築物の2,000㎡以上の建築等については、利用円滑化基準への適合を義務付けし、認定建築物については、各種支援策を措置。

☐ 担当部局等

担当部局	住宅局建築指導課
関係部局	住宅局市街地建築課
(様式)

政策目標2 バリアフリー社会の実現
すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること。

(3)移動空間をバリアフリー化する
高齢者や障害のある人が自立して社会生活を送っていく上で、快適で生活しやすい生活環境の基盤整備は重要な課題であるため、障害者等すべての人が安全に安心して移動し、社会参加できるよう、公共交通機関、歩行空間等移動空間のバリアフリー化を推進する。

○ 業績指標：バリアフリー歩行空間ネットワーク整備地区割合

指標の定義	「バリアフリー歩行空間ネットワーク整備地区割合」とは、全国のDID地区内の住居・商業系地区(1地区概ね1km²)約14,000地区のうち、駅、商店街、病院、福祉施設等を連絡する地区内の主要ルートにおいて、車椅子が安心して通行できる幅員(原則として幅員3m以上)および、適切な段差・傾斜・勾配が確保された歩道等がネットワークとして整備されている地区の割合。
目標値設定の考え方	新道路整備五箇年計画に位置付けられた指標。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H14)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
1割	2割

○ 業績指標：1 日あたりの平均の利用者数が 5 千人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルのうち、それぞれ段差の解消がなされているものの割合

指標の定義	1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上である鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルのうち、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準第4条（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等についての基準）に適合する施設。
目標値設定の考え方	交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルについて原則として移動円滑化を達成することを目指しており、それを現況値との勘案で平成17年度の目標値を設定している。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H17)
H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
鉄軌道駅	29%	32.9%	集計中	60%
バスターミナル	60%	68.2%	集計中	80%
旅客船ターミナル	33.3%	37.5%	集計中	70%
空港ターミナル	5%	9.5%	集計中	70%
○ 業績指標：低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

指標の定義	低床バスについては、床面高さ65センチメートル以下の車両ノンステップバスについては、乗降口に階段のない車両福祉タクシーは、寝台専用車、車椅子専用車、兼用車両であり、乗降設備としてリフトやスロープがある車両。
目標値設定の考え方	低床バス及びノンステップバスについては、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、バス車両に関し原則として10年から15年で低床化された車両に代替すること、平成22年までにバス総車両の20%から25%をノンステップバスとすることを目指しており、それを現況値との勘案で平成17年度の目標値を設定している。福祉タクシーについては、福祉タクシーの需要が特に増加した年である平成9年度末時点からの倍増を目指す。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H17)
H9	H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
低床バス	1.4%	2.3%	3.6%	5.6%	10.1%	集計中	30%
ノンステップバス	0.2%	0.7%	1.4%	2.6%	4.5%	集計中	10%
福祉タクシー	1,315台	1,431台	1,812台	2,050台	2,339台	集計中	2,600台

○ 業績指標：バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

指標の定義	鉄軌道車両については、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準第29条から第33条（乗降口、客室、連結部等の基準）に適合する車両。旅客船については、移動円滑化基準第41条から第55条（出入口、客室、便所等についての基準）に適合する船舶。航空機については、移動円滑化基準第56条から第61条（通路、客室、便所等の基準）に適合する航空機。
目標値設定の考え方	交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに鉄軌道車両については総車両数の約30%、旅客船については総隻数の約50%、航空機については、総機材数の約40%を移動円滑化することを目指しており、それを現況値との勘案で平成17年度の目標値を設定している。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H17)
H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
鉄軌道車両	10%	14.8%	集計中	20%
旅客船	0%	0.2%	集計中	25%
航空機	0.7%	12.5%	集計中	35%

○ 主な施策等

主な施策の概要	①步行空間のバリアフリー化の整備
市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通
行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施。特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進。
予算額:市街地の歩行空間のバリアフリー化 5,479 億円(H15)
②旅客施設のバリアフリー化の推進
補助・税制・融資制度などの支援措置により、鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港等の旅客施設のバリアフリー化を推進。
予算額:鉄軌道駅におけるバリアフリー化の推進 71.7 億円(H15)
バスターミナルにおけるバリアフリー化 19.9 億円の内数(H15)
旅客船ターミナル等におけるバリアフリー化
2944.4 億円の内数+3.1 億円の内数(H15)
空港のバリアフリー化 469.8 億円の内数(H15)
③車両等のバリアフリー化の推進
補助・税制・融資制度などの支援措置により、ノンステップバスの導入、旅客船のバリアフリー化等、車両等のバリアフリー化を推進。
予算額:ノンステップバス等の導入の促進等
30.9 億円の内数+17.4 億円の内数(H15)
旅客船のバリアフリー化の推進
0.3 億円(H15)
④基本構想策定促進
市町村による基本構想の策定の一層の促進を図ることにより、旅客施設のバリアフリー化を推進する。
予算額:基本構想策定促進のための環境整備の推進 0.2 億円(H15)
他の関係主体	・公共交通事業者等(事業主体)

## ○ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)1. バリアフリーサ行空間ネットワーク整備地区割合について·平成14年度の実績値については現在不確定ではあるが、既成市街地における用地買収等の調整に時間を要したこと等により、事業の進捗が遅れる見込みである。今後は、引き続き地権者等との円滑な調整に努めるとともに、道路幅員構成を見直し拡幅を伴わない歩道整備など、既存の道路空間の使い方の工夫にも取組むことなどにより、事業の調整に要す時間の短縮とコストの縮減を図る。また、各市町村における基本構想の策定が進むに従い、整備も進捗するものと考えられる。2. 1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルのうち、それぞれ段差の解消がなされているものの割合①鉄軌道駅平成14年度の実績値は現在集計中であるが、平成12年度の実績値は29%、平成13年度は33%である。事業者別に実績値をみると、JR旅客会社については平成12年度の22%から平成13年度には26%に、大手民鉄については平成12年度の31%から平成13年度には35%に、営団・公営地下
鉄については、平成12年度の32%から平成13年度には34%にそれぞれ増加している。このうち、JRの値がやや平均値を下回っているのは、1事業者当たりの対象駅数が多いとともに、比較的古い駅施設が多いため、エレベーター、エスカレーター等を新たに設置する場合には、相当程度の改良工事が必要とされることが一因であると考えられる。また、営団・公営地下鉄については、地下に駅があるために、新たにエレベーター、エスカレーター等を設置する場合、大規模な改良工事を行う必要があること等の理由から、段差の解消が進みにくい駅もあるが、比較的新しく開通した地下鉄については、整備の段階からバリアフリーを考慮していること等から、ほぼ段差が解消されている。全ての事業者において、輸送人員の減少等の経営的な不安要素はあるものの、鉄軌道駅の段差の解消は進捗してきている。

② バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナル

平成 14 年度の実績値は現在集計中であるが、平成 12 年の実績値はバスターミナルについては 60%、旅客船ターミナルについては 33.3%、空港ターミナルについては 5% であり、平成 13 年度はバスターミナルについては 68.2%、旅客船ターミナルについては 37.5%、空港ターミナルについては 9.5% である。輸送人員の減少等の経営的な不安要素はあるものの、旅客施設のバリアフリー化設備整備は進捗してきている。

3．低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

・平成14年度の実績値は現在集計中であるが、平成13年度の実績値は低床バス車両の導入割合についてはについては10.1%、ノンステップバスの導入割合については4.5%、福祉タクシーの導入数については2,339台となっている。輸送人員の減少に伴い、交通事業者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については堅実に推移している。

4．バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

・平成 14 年度の実績値は現在集計中であるが、平成 13 年度の実績値は鉄軌道車両の割合については 14.8%、旅客船の割合については 0.2%、航空機の割合については 12.5% となっている。

・鉄軌道車両及び航空機については、目標に向けて実績値を着実に伸ばしている。今後、鉄軌道車両及び航空機の代替が進むなかで、引き続き交通事業者に対して働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで目標に向けて着実に実績値が伸びるものと考えられる。

・旅客船については、平成14年度よりバリアフリー化基準が適用されたため、平成13年度末では実績値が低い水準にとどまっている。今後は、船齢15年以上の船舶を中心に代替建造が進むなかで、引き続き、旅客船事業者にバリアフリー化の働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで、バリアフリー船への代替が進むものと考えられ、目標に向けて実績値は伸びるものと考えられる。

## (施策の実施状況)

1. バリアフリー歩行空間ネットワーク整備地区割合について

・歩行空間のバリアフリー化については、市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道など
の整備、歩道の段差解消等を実施するとともに、特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進している。今後、各市町村の基本構想の策定が進むに従い、整備も進捗するものと考えられる。2.1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルのうち、それぞれ段差の解消がなされているものの割合·旅客施設のバリアフリー化については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及び交通バリアフリー法における基本構想の策定促進などの施策を推進することを通じて旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。3.低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数·低床バス、ノンステップバス車両のバリアフリー化及び福祉タクシーの導入については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及び交通バリアフリー法における基本構想の策定促進などの施策の推進の推進に加え、既存の車両の買い替えが進むことにより、バス車両のバリアフリー化等が進むと考えられる。4.バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合·鉄軌道車両、旅客船及び航空機のバリアフリー化については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助、税制、融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用等に加え、既存の車両等の買い替えが進むことにより、鉄軌道車両、旅客船、航空機のバリアフリー化が進むと考えられる。5.基本構想の策定促進·交通バリアフリー法においては、市町村は、地域の実情に応じて、主要な旅客施設とその周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための基本構想を作成できることとしている。平成15年5月末現在、5千人以上の旅客施設の所在する565市町村のうち、77の市町村の作成した基本構想を受理するほか、策定中が34、今後、作成予定としているところが241となっており、これらで全体の63%を占めている。今後、これらの市町村の策定する基本構想に即したバリアフリー化が進捗すると考えられるほか、引き続き、事業者や市町村に対する補助・税制・融資等の支援措置及び情報提供等を通じて、基本構想の策定の一層の促進を図ることにより、目標に掲げた旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)·上記で分析したように、今後は補助・税制・融資等各種支援制度を有効に活用することで、さらに移動空間のバリアフリー化に努めていく。·また、個別の旅客施設について、きめ細かく実態把握し、個々の旅客施設
のバリアフリー化への対処に努める。
・さらに、車両等については、バリアフリー化がなされたものへの代替をより一層促進するため、さらなる支援措置を講ずることとする。
(新たな目標設定)
・1日の平均利用者数が5,000人以上の旅客施設周辺等における主な道路のうちバリアフリー化された割合を、平成14年度末の約2割から平成19年度末までに約5割に引き上げることを目標。
(交通バリアフリー法に基づく「移動円滑化の促進に関する基本方針」において、平成22年までに特定旅客施設周辺の特定経路において移動円滑化することを目標。)
・1日当たりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設のうち、原則として段差の解消、視覚障害者誘導用プロックの整備等バリアフリー化がなされたものの割合を指標として採用。
・交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設について原則として移動円滑化を達成することを目指しており、現況値を勘案した上、過去の実績等を考慮した上で、社会資本整備重点計画の目標年次である平成19年度の目標値を設定している。
・平成14年度の現況値は現在集計中であるが、平成19年度までに段差の解消がなされたものの割合を7割強、視覚障害者誘導用プロックが整備されたものの割合を8割強に引き上げることを目指す。
平成15年度における新規の取組	○交通バリアフリー基本構想策定促進のための環境整備の推進
・交通バリアフリーに対する住民の意識を高めることにより、市町村による交通バリアフリー基本構想の策定を促進するため、主要都市で地域の関係者を対象としたシンポジウムを行うとともに、地域に交通バリアフリーポロモーターを派遣する。

## ☐ 担当部局等

担当部局	総合政策局
関係部局	道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局

## (注意事项)

・指標が複数ある場合は、「業績指標」の欄をコピーすること。

・指標の数、施策の幅広さにもよるが、全体で2～3枚程度に収めること。

・分析で使用した重要なデータ等に関するグラフ・表を、あわせて提出すること（様式自由）。
政策目標3 子育てしやすい社会の実現
生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

(1) 良質なファミリー向け住宅の供給を促進する
大都市部の賃貸住宅を中心に、ファミリー世帯向けに適した規模の住宅が不足しており、子育てしやすい社会の実現のためには、良質なファミリー向け住宅の供給を促進する必要がある。

○ 業績指標：3人以上世帯の誘導居住水準達成率

指標の定義	住宅ストックの質の向上を図る上での指針。一般型誘導居住水準(都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定したもの)と都市居住型誘導居住水準(都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定したもの)がある。例)一般型誘導居住水準:98㎡(3人世帯の場合)都市居住型誘導居住水準:75㎡(3人世帯の場合)
目標値設定の考え方	第八期住宅建設五箇年計画において、平成27年度を目途に全国で3分の2の世帯の達成を目指すこととなっており、それを平成15年度分まで年度割した(5年一度の調査であり、次回調査が平成15年度であるため)。
考えられる外部要因	・景気動向、住宅取得環境等
過去の実績値の推移	目標年次(H15)
H5	H10	目標値	実績値
31.4%	35.6%	40%	-

※ 5年に一度の調査のため H14 の実績値はなし（次回調査は H15）

○ 主な施策等

主な施策の概要	○ 優良な持家の取得及び賃貸住宅の供給の促進
税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、都市基盤整備
公団による賃貸住宅の供給などにより優良な賃貸住宅の供給を促進する。
他の関係主体

○ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
• 業績指標については、5年に一度の調査により把握しており、指標の動向については不明である。
• 住宅着工統計により、新設住宅の平均床面積の推移を見ると、平成10年から平成14年にかけて、持家系、借家系ともに伸び悩んでいる。
(施策の実施状況)
• 住宅金融公庫の融資等により、優良な持家の取得を促進した。
• 都市基盤整備公団による賃貸住宅の供給等により、優良な賃貸住宅の供給を促進した。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、都市再生機構による民間賃貸住宅の供給支援や民間事業者に対する金融、予算等の支援な
どにより優良な賃貸住宅の供給を促進する。
平成15年度における新規の取組	○証券化支援業務の開始（政策アセスメントを実施）
住宅金融公庫が民間住宅ローンを買い取り、そのローンを担保に証券化を実施すること等を通じて民間の長期・固定金利の住宅ローンの供給支援を行う証券化支援業務を開始する。
・見込まれる効果：民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給
○住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置の大幅な拡充
（政策アセスメントを実施）
平成15年度税制改正において、新たに導入された相続時精算課税制度の下で住宅取得資金の贈与を受ける場合の特例を創設するとともに、従来の住宅取得資金の贈与税特例についても、経過措置として存置した。
・見込まれる効果：住宅投資の活性化
○高齢者等の住宅資産の流動化による住み替え支援の促進
高齢者等の住宅資産を賃貸住宅として活用・支援するための預かり家賃の保証制度を創設した。
・見込まれる効果：良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進

## ☐ 担当部局等

担当部局	住宅局住宅政策課
関係部局	住宅局
政策目標3 子育てしやすい社会の実現
生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

(2) 水辺における児童の自然体験を支援する
身近な自然である水辺での自然体験は、豊かな人間性を育むものであり、活動を支援していく必要がある。

業績指標：自然体験活動拠点数

指標の定義	「自然体験活動拠点数」は、水辺の楽校プロジェクト、子どもの水辺再発見プロジェクト、いきいき海の子浜づくり事業の登録箇所数の合計値。
目標値設定の考え方	各制度創設時点からの実績値のトレンドにより推計
考えられる外部要因	・地域の気運の盛り上がり
・環境教育の動向
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
160箇所	181箇所	218箇所	263箇所	304箇所	300箇所	-

## ☐ 主な施策等

主な施策の概要	①環境学習・自然体験活動の推進
・子どもの水辺再発見プロジェクトの推進
身近な水辺において子どもたちの環境学習や自然体験活動を推進するため、文部科学省、国土交通省、環境省の連携プロジェクトとして、平成11年度に開始している。地域の市民団体、教育関係者、河川管理者等が連携して、「子どもの水辺協議会」を設置し、「子どもの水辺」として登録した後、登録された水辺については、「子どもの水辺サポートセンター」(平成14年7月に(財)河川環境管理財団内に設置)において、活動に必要な資機材(ライフジャケット等)の貸出、水辺での活動をコーディネートできる市民団体等の人材の紹介等の支援体制を整備している。
②自然体験を支援する水辺の整備
・水辺の楽校プロジェクト
子どもの水辺再発見プロジェクトにおいて、水辺整備が必要な場合において子どもたちが安全に自然とふれあえるよう河岸や遊歩道の整備を行う。
予算額:河川事業費9,379億円(H15事業費)の内数
予算額:ダム事業費4,097億円(H15事業費)の内数
予算額:砂防事業費3,023億円(H15事業費)の内数
・いきいき海の子浜づくり事業
海岸保全施設の整備にあわせて、良好な海辺の自然環境を利用し、青少年等が、豊かな情緒を形成する場としての利用しやすい海岸づくりを行う。
予算額:海岸事業費462億円(H15事業費)の内数
他の関係主体	・文部科学省(「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管)
・環境省(「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管)
☐ 測定・評価結果

目標の達成状況
に関する分析	(指標の動向)
·平成14年度の自然体験拠点数実績値は304箇所に達し、すでに平成18年度の目標値を上回っており、水辺における環境学習・自然体験活動の推進が見受けられる。
·この指標の内訳を見ると「子どもの水辺」登録箇所が平成14年度に急増しており、他の登録数は徐々に増加している状態である。
·指標の伸びの原因としては、「子どもの水辺」再発見プロジェクトにおける「子どもの水辺」の登録に際して、従来の制度では、都道府県単位の連絡会（都道府県教育委員会、河川管理者、都道府県環境部局）が水辺ごとの「子どもの水辺」協議会（市町村教育委員会、河川管理者、市民団体等）設置を促す地域を指定し、河川管理者が地方整備局等に登録することとなっていたが、新たな仕組み変更（H14.5.30）により、水辺ごとの「子どもの水辺」協議会が主体となり、子どもの水辺サポートセンターに登録し、都道府県単位の連絡会に報告するという制度改正が大きな要因と考えられ、外部要因としては、身近な水辺で環境学習・自然体験活動を体験するというニーズ自体の高まりも関係していると考えられる。
·一方、近年は、地域別に見る子どもの水辺登録数に偏りがあるという問題が生じており、地域での特色を勘案しながら対処が必要である。
·河川における水辺については、上記課題は残るものの軌道には乗ったと思われる一方、海辺についての登録数は伸び悩んでいる状態である。
(施策の実施状況)
·引き続き「子どもの水辺」再発見プロジェクトを推進し、地域でのばらつきを是正するために、全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討をするとともに今後のより一層の環境学習、自然体験活動の推進・普及のため、残りのプロックでのプロック連絡会議を実施していく必要がある。
·現状の「子どもの水辺」再発見プロジェクトから、川以外の水辺を含めた新たな枠組み改正を検討していく。
(新たな目標設定)
新たな枠組みが成立した段階で新たな目標値を検討していく。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·上記で分析したように、地域でのばらつきを是正するために、全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討をするとともに今後のより一層の環境学習、自然体験活動の推進・普及のため、残りのプロックでのプロック連絡会議を実施していく必要がある。
·現状の「子どもの水辺」再発見プロジェクトから、川以外の水辺を含めた新たな枠組み改正を検討していく。
平成15年度における新規の取組

担当部局	河川局河川環境課
関係部局
政策目標3 子育てしやすい社会の実現
生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

(3) 都市住民が身近に使える公園を確保する
都市公園は、都市における身近で安全な遊び場として子どもの健やかな成長に寄与するものであり、子どもから高齢者までの健康運動の場及び遊び場となる公園を身近な場所に整備していく必要がある。

○ 業績指標：歩いていける範囲の都市公園の整備率

指標の定義	都市住民の徒歩生活圈内に近隣住区(概ね小学校区に相当)を単位として計画的に配置される住区基幹公園(1近隣住区当たり、街区公園は4箇所、標準面積0.25ha、近隣公園は1箇所、標準面積2ha、地区公園は0.25箇所、標準面積4ha)が整備されている割合。
目標値設定の考え方	都市公園等整備緊急措置法に基づく、都市公園等整備五(七)箇年計画において設定。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H14)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
59%	60%	61%	62%	集計中※	65%	集計中※

※ 実績値は8月頃集計予定

○ 主な施策等

主な施策の概要	①市街地における住区基幹公園の整備
住区基幹公園の整備を推進することにより、都市の緑を保全・創出し、良好な住環境の形成を図る。
予算額：都市公園事業費補助 2,405 億円の内数(H15)
他の関係主体	地方公共団体（事業主体）

## ○ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)·平成14年度の実績値は現在集計中だが、目標の達成は難しい見込みである。その要因として特に地区公園の整備が立ち後れていることが挙げられるが、このことは市街地の中では標準面積の4haというまとまった面積を確保することが難しいためと考えられる。(施策の実施状況)·一次避難地となる住区基幹公園について個別補助金の対象として整備を促進するとともに、緑化重点地区整備事業等により、市街地における都市公園整備を推進した結果、H10～13年度までに約1,400haの住区基幹公園を市街地において整備した。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)·今後は、既成市街地が多く、重点的な整備を必要としているにもかかわらず用地確保が困難なために整備が進んでいない都市部において、地区公園等の住区基幹公園を効率的かつ積極的に整備するために、以下の取り組みを推進する。·借地方式による都市公園整備の推進
・立体的な土地利用による都市公園整備の推進(新たな目標設定)・平成15年度以降も、歩いている範囲の都市公園の整備率を業績指標として採用する。今後の目標数値は平成14年度63%（見込み）を平成19年度までに66%まで向上させることを目指す。(社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。)
平成15年度における新規の取組	○国庫補助負担金の見直し一定の整備水準を超えている市町村の都市公園事業について、補助を廃止、縮減し、身近な市街地の緑化を行う緑化重点地区総合整備事業等の政策的に意義の高い事業に補助金の重点化を行うことにより、効果的な公園整備を行う。

## ☐ 担当部局等

担当部局	都市・地域整備局公園緑地課
関係部局
政策目標4 余暇の充実
遊び、楽しみ、心の安らぎを感じることで、心身ともにリフレッシュできること

(1) 国民の観光を促進する
観光は、人々の生活にゆとりとうるおいを与えるとともに、地域活性化に寄与するといった意義を有していることから、国民がゆとりを持って充実した観光を楽しむことのできる環境を整えることが重要である。

○ 業績指標：国民 1 人あたりの平均宿泊旅行回数

指標の定義	観光と兼観光を合わせた国内宿泊観光・レクレーション旅行の国民一人あたり回数(年間)
目標値設定の考え方	国民の旅行ニーズを満たすため、宿泊旅行回数については、現在、国民の多数が年間2回以上の希望を有していると考えられること(「観光の実態と志向(第20回)」平成14年3月((社)日本観光協会))を踏まえ、概ね2回とすることを目標とする。
考えられる外部要因	・自由時間や家計収支・物価の動向等今後の社会・経済動向等
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
1.62回	1.55回	1.52回	1.42回	1.41回	2回	-

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備国民の長期家族旅行の推進を図るためのモニターツアー実施等休暇取得推進に向けたキャンペーン等を展開・官民をあげて長期家族旅行の推進を図るため、「長期家族旅行国民推進会議」(仮称)を開催・長期家族旅行の推進を図るため、モニターツアーによる調査等の実施による長期家族旅行促進のための環境整備・連続休暇取得促進のためのキャンペーン等広報活動の展開予算額:約0.2億円(H15)②魅力ある観光交流空間づくりの推進国民のニーズの多様化に応えられる、地域の多様な資源を活用した観光交流の空間づくりの地域の取組を支援する。・高齢者、障害者等に対応した観光地のバリアフリー化等観光基盤施設の整備・地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを進めるための人材育成、構想策定等の支援・地域が自立的に進める観光を軸とした良好な地域づくりと観光交流拡大の取組の支援予算額:3.3億円(H15)
他の関係主体	・地方公共団体、民間等(事業主体)・厚生労働省(従業員の雇用制度を所管)
・文部科学省（学校の休暇制度を所管）
・経済産業省（経済団体を所管）

☐ 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
·平成14年度の実績値は1.41回となっており、目標設定時(平成12年度)から減少している。実績値の減少原因としては、国内の景気の低迷等による旅行需要の低下等が考えられる。
(施策の実施状況)
·休暇取得の容易化・旅行需要の平準化に向けた啓発事業、「ゆとり休暇」取得促進のための広報事業、連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備事業、長期家族旅行促進シンポジウム開催事業を予定どおり実施した。
·地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを進めるための観光まちづくりプログラム策定推進事業を大分県豊後高田市等において予定どおり実施した。
·高齢者、障害者等が自由に観光を楽しめるようバリアフリー型トイレ等を整備するなど観光地のバリアフリー化等観光基盤施設整備事業を予定どおり実施した。
·宿泊施設のバリアフリー状況、政府登録ホテル・旅館、観光振興のノウハウの情報に係るデータベースを構築するとともに、その効果的な情報発信のためポータルサイトを整備する。予算額:1億円(14年度補正)(政策アセスメントを実施)
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·長期家族旅行推進国民会議の開催を契機として、政府全体で連続休暇取得促進に取り組むことにより、連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備を図る。
·地域が自立的に進める観光を軸とした良好な地域づくりと観光交流拡大の取組を、ハード・ソフト施策の両面から総合的に支援していく。
平成15年度における新規の取組	·長期家族旅行の推進を図るためのモニターツアー実施等休暇取得推進に向けたキャンペーン等を展開する。予算額:約0.2億円
·地域の個性を活かした魅力ある観光交流空間づくりのための自主的な取組を、国土交通省がハード・ソフトの両面から総合的に支援する観光交流空間づくりモデル事業を実施する。予算額:約1.4億円

担当部局	総合政策局観光部旅行振興課
関係部局	総合政策局事業総括調整官室、総合政策局観光部観光地域振興課
(2) 国営公園の利用を促進する
国営公園は、国家的な記念事業として、また広域的なレクリエーション拠点として整備を行っている公園であり、地域住民のレクリエーション、憩いの場としての利用促進を図る必要がある。

○ 業績指標：国営公園の利用頻度

指標の定義	国民の国営公園の利用頻度(○人に1人が利用)
目標値設定の考え方	全国の国営公園の入園者数から算出した、国営公園の利用頻度に係る近年のトレンドを分析し、設定。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H14)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
7.2人に1人	5.8人に1人	5.5人に1人	5.0人に1人	4.9人に1人	5.1人に1人	4.9人に1人

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①国営公園の整備我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、供用中の15公園について着実な整備を推進している。また、未供用の公園についても供用に向けて整備を促進している。予算額：国営公園整備 約299億円（H15）②国営公園の管理供用中の15公園について適正な維持管理を行っている。予算額：国営公園管理 約113億円（H15）
他の関係主体

## ○ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
· 国営公園の入園者数は昭和51年に国営公園制度が創設された後、順調に増加しており、平成13年度には入園者が約2,539万人に達し、平成14年度までの目標を達成した。14年度も約2,624万人と入園者は増加し、引き続き目標を上回った。
(施策の実施状況)
· 国営公園の整備を推進した結果、平成13年度に国営吉野ヶ里歴史公園、国営明石海峡公園の2公園が新たに供用開始するなど、平成10年度～14年度の間に全国15箇所の国営公園で約480haを供用した。また、入園者が安全かつ快適に利用できるよう適正な維持管理に努め、イベント情報の提供等広報活動を積極的に行った結果、平成14年度には年間入園者が2,624万人に達し、目標である国民5人に1人が国営公園を利用するという目標が達成された。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·今後は、未供用の国営アルプスあづみの公園等の開園に向けた整備を促進するとともに、供用中の15公園についても引き続き整備を推進する。また、利用者サービス向上のため、引き続き維持管理を充実させるとともに、広報活動の強化等を行い、一層の利用促進を図る。
(新たな目標設定)
·平成15年度以降も、国営公園の利用頻度を業績指標として採用する。今後の目標数値は平成14年度の国民の国営公園の利用頻度「約5人に1人が利用」を平成19年度までに「約4人に1人が利用」まで向上させることを目指す。
(社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。)
平成15年度における新規の取組	○国営公園整備プログラムの策定と着実な実施
国営公園の開園計画等を内容とする平成15年度からの次期「国営公園整備プログラム」を、地元自治体との調整の上で策定、公表し、これに基づく各国営公園の着実な整備を推進する。

## ☐ 担当部局等

担当部局	都市・地域整備局公園緑地課
関係部局
(3) ダム周辺施設等の利用を促進する
ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化を図り、バランスのとれた流域圏の発展を図るとともに、国民の余暇の充実に資するため、ダム周辺施設等の利用を促進する必要がある。

○ 業績指標：地域に開かれたダム、ダム湖利用者数

指標の定義	・全国のダムのうち、ダムを活かした水源地域の活性化を促進させるため、H13に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける、ダム及びダム湖周辺の施設の年間利用者数。・「水源地域ビジョン」とは、ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化のために、水源地域の自治体、住民等がダム事業者・管理者と共同で策定する水源地域活性化のための行動計画。(平成13年度より新規に策定)
目標値設定の考え方	平成13年度に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける過去のダム湖利用実態調査データやダム及びダム湖の市町村の観光客入込み客数のデータトレンドを分析し、利用者数を推定。
考えられる外部要因	・地元との調整等・国民の余暇の過ごし方等の状況
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H6	H9	H12※	目標値	実績値
471人	482万人	499万人	621万人	-

※ 3年に一度の調査のため H14 の実績値はなし（次回調査は H15）。

○ 主な施策等

主な施策の概要	① ダム湖周辺整備の推進
河岸整備、河岸緑化、管理道路等の整備を行い、ダム湖周辺の適正な利用を誘導する。
② ダム周辺施設の利活用、上下流交流の推進
「水源地域ビジョン」を推進し、ダム周辺施設の利活用、上下流交流を推進し、ダム湖の利用者数の増大を図る。
予算額：ダム事業費 4,097 億円（H15 事業費）の内数
他の関係主体	・地方公共団体

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)• ダムの年間利用者の調査は、平成15年度に実施する。• 「水源地域ビジョン」を策定した草木ダムではダム湖の利活用の一環として、平成14年に初めてダム湖を開放する「ダム湖開き」を実施し、多くの利用者が訪れており、H15年度には更なる指標の伸びが見込まれる。(施策の実施状況)• ダム湖周辺環境整備を実施。• 現在、14ダムで水源地域ビジョン策定され、内8ダムで推進組織が設置
され水源地域ビジョンの推進を実施している。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
・今後も水源地域と連携して「水源地域ビジョン」を策定・推進する。また、ダム湖周辺環境整備を推進する。
平成15年度における新規の取組

## ☐ 担当部局等

担当部局	河川局河川環境課
関係部局	土地・水資源局水源地域対策課、都市・地域整備局公園緑地課