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## 医療制度改革の推進

国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、政府・与党医療改革協議会による「医療制度改革大綱」(平成17年12月1日)に基づき「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」、「医療費適正化の総合的な推進」、「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という基本的考え方の下、構造改革を推進することとし、平成18年の通常国会に一連の改革のための法案を提出し、確実に実行する。

## I 改革の概要

### 1. 安心・信頼の医療の確保と予防の重視

（１）国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが提供される医療提供体制を確立する。

・ヘき地等や小児科、産科など特定の診療科における医師不足問題への対応

・地域での医療連携体制の構築（医療計画制度の見直し）

・患者に対する情報提供の推進（都道府県による医療機関に関する情報提供の制度化、医療の内容の分かる領収書の発行の義務づけ）

· 医療安全対策

・医師等の医療従事者の資質の向上

・在宅医療の充実

· 医療法人制度改革 等

(2) 治療重点の医療から、疾病予防を重視した保健医療体系への転換を図る。

・生活習慣病対策についての保険者の役割の明確化（被保険者・被扶養者に対する健診・保健指導の義務づけ）

・メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診・保健指導の重点化・効率化
### 2. 医療費適正化の総合的な推進

急速な少子高齢化の進展の中で、国民の安心の基盤である皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするため、医療給付費の伸びと国民の負担との均衡を確保していく。

## （１）医療給付費の伸びと国民の負担との均衡の確保

医療給付費の伸びについて、その実績を検証する際の目安となる指標を策定するなど、国民が負担可能な範囲とする仕組みの導入。

## （2） 医療費適正化計画の推進【20年度】

国の責任のもと、国及び都道府県等が協力し、生活習慣病対策や長期入院の是正などの計画的な医療費適正化に取り組む。

## （3） 公的保険給付の内容・範囲の見直し等

①高齢者の自己負担の見直し【18年10月】

70歳以上の高齢者のうち、現役並みの所得の者の自己負担割合を見直す（2割→3割）

なお、公的年金等控除等の見直しに伴い、現役並みの所得に該当する高齢者については、平成18年8月から2年間、自己負担限度額を一般並みに据え置く。

## ②食費・居住費の負担の見直し【18年10月】

介護保険との負担の均衡を図る観点から、療養病床に入院する70歳以上の高齢者について、食費・居住費の負担の見直しを図る。

具体的な負担額は、介護保険と同額の食費（4.2万円）、居住費（1.0万円）とする。

（注1）背随損傷等の患者や人工呼吸器を要する患者など、入院医療の必要性の高い者については、現行どおり食材料費相当額のみの負担とする。

（注2）低所得者については、食費・居住費について負担の軽減を図る。

## ③高額療養費の自己負担限度額の引き上げ等【18年10月】

高額療養費の自己負担限度額について、低所得者に配慮しつつ、賞与を含む総報酬額に見合った水準となるよう引上げを行う。
## ④現金給付の見直し

・出産育児一時金の引き上げを行う（30万円→35万円）【18年10月】

・被用者保険の埋葬料の見直す（5万円に定額化）【18年10月】

## ⑤レセプト | 丁化の推進等

・医療機関等から審査支払機関へ、審査支払機関から保険者へという双方の流れにおいて、18年度から、オンラインによるレセプト提出を開始し、23年度当初からは、原則として全てのレセプトがオンラインで提出されるようにする。

### 3. 超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現

## （1） 新たな高齢者医療制度の創設【20年度】

①後期高齡者医療制度（75歲以上）

(仕組み)

・75歳以上の後期高齢者については、独立した医療制度を創設する。

・財源構成は、公費（約5割）、現役世代からの支援（約4割）、高齢者からの保険料（1割）とする。

・現役世代からの支援は、国保・被用者保険の加入者数に応じた支援を行う。

## (運営主体)

運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施する。

広域連合の財政リスクの軽減については、国・都道府県が共同して責任を果たす仕組みとする。

## (患者负担)

・1割負担（ただし、現役並みの所得の者は3割負担）とする。

## (後期高齢者医療制度にふさわしい診療報酬体系)

・後期高齢者医療制度の創設に当たって、新たな診療報酬体系を構築する。
## ②前期高齢者医療制度（65歳～74歳）

## (仕組み)

・65歳から74歳の前期高齢者については、国保・被用者保険の従来の制度に加入したまま、保険者間の負担の不均衡を調整する仕組みを創設する。

## (患者负担)

・７０歳未満の者については、これまでと同様に３割負担とする。

・70歳から74歳の者については、2割負担とする（ただし、現役並みの所得の者は3割負担、低所得者については自己負担限度額を据え置く。）

## (経過措置)

・平成26年度までの間における65歳未満の退職者を対象として現行の退職者医療制度を経過的に存続する。

## ③その他

## (乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大)

高齢者医療制度の創設に併せて、乳幼児に対する自己負担軽減（2割負担）の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前までに拡大する。

## (自己負担合算制度の創設)

医療保険及び介護保険の自己負担合算額が著しく高額になる場合に負担を軽減する仕組みを創設する。

## （２）保険者の再編・統合

## ①国民健康保険

・高額医療費共同事業、保険者支援制度を継続する【18年4月】

・都道府県単位での保険運営を推進するため、保険料の平準化、財政の安定化を促進する観点から、保険財政共同安定化事業（仮称）を創設する。

## 【18年10月】

## ②政府管掌健康保険【20年度】

・国とは切り離した全国単位の公法人を保険者として設立する。
・都道府県ごとの保険料を設定するなど、都道府県単位の財政運営を基本とする。

③健康保険組合【18年10月】

・同一都道府県内における健保組合の再編・統合の受け皿として、企業・業種を超えた地域型健保組合の設立を認める。

### 4. 中医協の見直し

中央社会保险医療協議会の見直し【18年10月】

・中医協の委員構成は、公益委員6名、支払側委員・診療側委員をそれぞれ7名とする。これに併せ、中医協の運営に関する公益委員の主導的な役割について規定を設ける。

・中医協委員の団体推薦規定を廃止。これに併せ、委員任命に当たっての、地域医療を担う関係者等の意見の配慮に関する規定を設ける。

## Ⅱ 診療報酬・薬価等の改定

全体改定率 概₁▲3.2%（▲3.16%）

1 診療報酬改定（本体） 概扱▲1.4%（▲1.36%）

各科改定率 $ \left\{\begin{array}{l} 医 科 \quad \blacktriangle1.50\% \\ 菌 科 \quad \blacktriangle1.50\% \\ 調 剤 \quad \blacktriangle0.60\%\end{array}\right\} $

2 薬価改定等 ▲1.8%

薬価改定 ▲1.6%（薬価ベース ▲6.7%）

材料価格改定 ▲0.2%
## Ⅲ 平成18年度予算

· 政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担

8兆1502億円
## 国土交通分野における主な取組み

第2章では、「賢く使う」、「みんなで支える」、「将来を見越す」という3つの視点から、これからの社会インフラの維持管理・更新にむけた施策の方向性について考察・検討を行った。紹介した事例のなかにはすでに国土交通省において進めている取組みも多いが、これからの社会インフラの維持管理・更新に向けては、引き続き「賢く使う」「みんなで支える」「将来を見越す」ための施策を展開していくことが求められる。本章では、以上の3つの視点から現在国土交通省が取り組んでいる主要な施策を紹介する。

## 第1節 賢く使うための取組み

## 道路空間の有効活用

第2章でも見てきたように、社会インフラそのものやその空間を利用することで、社会インフラの機能を高め、より有効活用しやすくすることが可能となる。例えば、道路の事例でも見たように、その空間は地域活性化や防災等様々な用途として多面的に活用できる。また、その空間を有効に活用できるような環境を整備していくことが求められる。

こうした状況等を背景として、2014年5月に、「道路法等の一部を改正する法律」が成立し、新設や改築に限られていた立体道路制度（原則、道路区域は上下空間全てに及ぶが、例外的に道路区域を空間又は地下について上下の範囲を定めることができる制度）を既存の高速道路でも適用できるようになる。これにより、例えば、堀割構造の既存の高速道路の上部に人工地盤を形成することで、当該地盤の上に建築物を建設することが

可能になる（図表3-1）。また、道路区域でなくなった空間を活用することにより得られる収益を、首都高速等の高速道路の維持管理・更新費用に充てることが可能となり、民間資金を活用した高速道路の更新と都市再生を一体的に進めやすくなる。そのほか、道路区域以外に余地がある場合でも高架下空間を占用することができるようになり、また、公平かつ効率的な道路空間の活用が図るために有効である場合には、その占用者の決定は入札により行うことが可能となる。

## コンパクトシティの形成

前章でも見たとおり、特に人口減少が進み財政制約に直面する地方都市において、コンパクトシティを形成していくことが重要である。

## 図表3-2 都市再生特別措置法等を改正する法律概要

そこで、福祉等の生活サービス機能と居住を誘導し、高齢者も安心して暮らせるコンパクトなまちづくりを進めるため、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が2014年5月に成立し、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープラン（立地適正化計画）を作成した市町村では、都市機能誘導区域において誘導したい機能について、容積率及び用途規制の緩

和等が可能となる。また、市町村が誘導したい機能が指定した区域外で立地する場合について、届出を受けることにより、市町村が働きかけを行うことができるようになる。これらにより、都市機能や居住を一定のエリアに誘導することが可能となる。また、区域内で都市機能を整備する民間事業者に対して、市町村が公的不動産を提供する場合、国が直接支援する制度を創設する。

## 第2節 みんなで支えるための取組み

## PPP／PFIの推進

## （１）コンセッション方式の活用推進

第2章で見たように、今後は独立採算型等のPFI事業を推進していく必要があり、なかでもコンセッション方式の活用が重要視されている。政府全体の方針として、「PPP／PFIの抜本改革のためのアクションプラン」、「日本再興戦略」及び「経済財政運営と改革の基本方針」において、コンセッション方式の対象拡大等が掲げられており、国土交通省では、空港、下水道、地方道路公社の有料道路事業の各分野で、コンセッション方式の導入に向けた取組みや地方公共団体への支援を進めている。
空港分野では、2013年6月に「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（民活空港運営法）」が成立し、国管理空港等についてコンセッション方式の活用が可能となった。この民活空港運営法に基づき、仙台空港において、2013年11月に事業の基本スキーム案、2014年4月に実施方針が公表され、2014年度に運営権者の公募・選定、2015年度中に運営委託開始が予定されている（図表3-3）。また、関西国際空港及び大阪国際空港については、関西国際空港を国際拠点空港

資料）国土交通省

として再生・強化するとともに、両空港の適切かつ有効な活用を通じた航空輸送需要の拡大を図るため、2012年7月に新関西国際空港株式会社の下で経営統合した。同社が両空港を一体的に運営し事業価値の増加を図り、可能な限り速やかに両空港のコンセッションの導入を実現することとしている。

下水道分野では、管理者である地方公共団体によるコンセッション方式の実施検討を支援するため、有識者検討会による議論を経て、2014年3月に「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン（案）」を策定した。今後は、ガイドラインの普及を図るとともに、具体的な案件の検討段階で生じた課題等を踏まえて改訂を行っていくとしている。

地方道路公社の有料道路事業におけるコンセッション方式の活用については、愛知県からの構造改革特区提案の実現に向け、関係省庁と連携し、同県における検討を踏まえた取組みを進めている。

## （２）包括的民間委託の活用拡大

建設業における中長期的な担い手の確保、ダンピング受注の是正、地域の社会インフラの維持管理等の課題に対応するために、国土交通省では、これまでの画一的な入札契約方式から、時代のニーズや事業の特性に応じて選択できる多様な入札契約方式等の導入・活用を推進することとしており、2014年度よりこうし

た新しい入札契約方式にモデル的に取り組む地方公共団体への支援を開始した。この新たな入札契約方式のなかには、地域の社会インフラの的確な維持管理等を図ることを目的とした包括的民間委託（複数年契約、複数業務の一括発注）が例として挙げられており、モデル事業の成果を反映した発注者向けマニュアルの作成によって、包括的民間委託等の多様な入札契約方式等の普及を進めていく方針である。

## 維持管理における住民協力

社会インフラの維持管理における住民参加をさらに広げていくためには、積極的な住民参加を後押しするような取組みが求められる。その一環として、「海岸法の一部を改正する法律」が2014年6月に成立し、自発的に海岸の維持、海岸環境の保全等に関する活動を行う法人等（NPO等）を支援する「海岸協力団体制度」が創設される。今後、海岸管理者と連携して海岸の維持管理に協力する法人等（NPO等）を海岸協力団体として指定することにより、その自発的な活動を支援し、地域の実情に応じた海岸の維持管理の充実を図ることとしている。

## 地域公共交通の維持

地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しており、現在の水準や体制での運営が困難になるケースも想定される。そうした場合には、事業の運営主体だけではなく、地域の住民・行政・事業者が連携して支えていく必要がある。こうした背景もあり、2013年12月に交通政策を総合的かつ計画的に推進するための枠組みを構築する「交通政策基本法」が成立し、これに関連して、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が2014年5月に成立した。同法では、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、市町村等による地域公共交通網形成計画の作成や同計画に定められた地域公共交通再編事業を実施するための地域公共交通再編実施計画の作成等が定められ、地方公共団体が先頭に立って、事業者や住民等の関係者との合意の下で、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを再構築し、それを国が支援する枠組みとなっている（図表3-5）。

図表3-5「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」の概要

資料）国土交通省
## 第3節 将来を見越した取組み

## 「社会資本メンテナンス元年」の取組みとその未来への継承

今ある社会インフラが、長期の未来にわたってその便益を発揮することを確保していくために、国土交通省では「将来を見越した」取組みとして戦略的・計画的な社会インフラのメンテナンスを実施している。

## （１）「当面構ずべき措置」等に基づく総合的・横断的な取組みの進展

高度成長期以降に整備した社会資本が今後急速に老朽化することを踏まえ、省を挙げて老朽化対策に取り組むため、2013年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け、同年1月、国土交通大臣を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」を設置した。同年3月、同会議において、老朽化対策の全体像を今後3箇年にわたる「社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置」としてとりまとめ、総合的・横断的な取組みを推進してきた（図表3-6）。

図表3-6 社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置工程表（概要）（2013.3.21決定）

資料）国土交通省

その基本的な考え方は、国民が安心して既存のインフラを利用し続けることができるよう、適切な点検による現状確認及びその結果に基づく適確な修繕の実施並びにこれらの取組みを戦略的・計画的に進めるためのPDCAサイクルの要となる長寿命化計画等の策定・充実を推進するというものであり、具体的には、以下の取組みを進めてきた。

## ①総点検の実施と修繕

笹子トンネル天井板落下事故等を踏まえた緊急点検、また、利用者や第三者の被害の回避を最優先とした集中点検については、2013年度を目標におおむね完了し、点検結果を踏まえ、速やかに修繕を実施している。

## ②基準・マニュアルの策定・見直し

これまでの知見や点検結果等を踏まえ、点検内容や頻度等に係る各種基準・マニュアルについて、2013年度に予定していた策定・見直しをおおむね完了し、2014年度から新基準等での運用を開始しているところである。

## ③維持管理・更新に係る情報の整備

的確な情報に基づく維持管理・更新に係るPDCAサイクルの推進を図るため、台帳整備と合わせ、施設ごとの現況等の情報について、データベースの整備を進めている。また、施設・分野横断的な情報の共有・活用のために、2013年度には当該情報のプラットフォームのプロトタイプを整備した。さらに、2014年度にこれらの一部運用を開始するための機能構築を進めているところである。

## ④新技術の開発・導入等

劣化・損傷箇所の早期発見等に繋がる点検・診断技術の開発・導入のうち、非破壊検査等については、2013年度から、新技術情報提供システム（NETIS）等を活用し、公募による現場での試行と評価を実施するとともに、維持管理技術を対象とした維持管理支援サイトを設立し、技術特性の明確化に取り組んだ。また、ロボット等については、維持管理等の場面におけるニーズや分野を明確化するなど実用化に向けた方策を検討するため、2013年度に「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」を開催し、2014年度からは、民間企業や大学等の有用な技術を公募し、「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」により、現場検証と評価を実施し、活用と開発の両面を促進しているところである。

さらに、モニタリング技術については、産学官が連携しながら、現場ニーズとシーズをマッチングさせ、現場実証を通じてその有用性を評価・分析すること等により技術開発等を推進するため、2013年度に「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」を開催し、2014年度からは、モニタリング技術に関して公募による現場実証と評価を実施する。

## ⑤地方公共団体への支援

地方公共団体は管理するインフラの施設数が多い一方、財政力や技術力、人員等の体制が厳しい状況のなかで老朽化対策に取り組んでいることから、2012年度補正予算で創設した防災・安全交付金により、施設の点検・修繕や長寿命化計画の策定に対して財政的な支援を実施している。また、体制的な支援として、地方公共団体等からの相談受付のワンストップ化を図るため、2013年7月に、各地方整備局等に老朽化対策に関する支援相談窓口を設置した。あわせて、維持管理に係る基準・マニュアルの提供や技術講習・研修制度の充実等を推進している。

## ⑥維持管理等の担い手支援

維持管理・更新の適切な実施を確保するためには、現場での点検や修繕等に実際に携わる人材の確
い手確保を明確に位置づけるとともに、発注者に対し予定価格の適正な設定や実効性のあるダンピング対策を求めることとされている。

また、解体工事については、本格的な維持更新時代の到来に伴い、一定の工事量が見込まれている一方で、重大な公衆災害の発生や環境等の視点からの課題が大きく、適切な施工体制を確保することが急務となっている。そこで、解体工事について、事故を防ぎ、工事の質を確保するため、建設業の許可に係る業種区分のなかに解体工事業を新設し、必要な実務経験や資格のある技術者が配置されるよう措置している。

なお、国土交通省では、2014年1月に「建設産業活性化会議」を開催（座長：高木副大臣）し、短期及び中長期といった時間軸に分けて講ずべき施策の検討を進めており、本会議での検討結果を踏まえて建設産業の担い手確保・育成に一層取り組んでいくこととしている。

## まとめ

以上のように、「賢く使う」「みんなで支える」「将来を見越す」という視点から、現在、様々な取組みが進められているところであり、これらの効果が発揮されるよう着実に取り組んでいくことが必要である。また、それと同時に将来に向けて更なる検討を進めていくことも重要である。

「賢く使う」という観点からは、道路法の改正等の取組みを紹介したが、第2章でも述べたように、国土交通に係る幅広い分野において社会インフラを賢く使うための仕組みや工夫について検討を進めていくことが必要であり、特に、社会インフラの利用者や社会インフラを活用してサービスを提供する事業者をより効率的な方法で選択する仕組みの活用を様々な局面において検討していくことが求められる。

「みんなで支える」という点では、空港等におけるコンセッション方式の導入、包括的民間委託の活用拡大等について紹介したが、更なる推進にむけて、例えば、包括的民間委託については様々な分野や複数の分野を対象にした包括的民間委託の検討、住民参加については参加意識を高めつつ千葉レポのように参画しやすくなるような仕組みづくり等を進めることが必要と考えられる。

「将来を見越す」という視点からは、地方公共団体における長寿命化やライフサイクルコストを考慮した取組みを支援していくとともに、社会インフラの維持管理・更新の担い手をしっかりと確保できるような環境づくりを進めることも求められる。そのためには、国や地方公共団体間の連携や、建設業が長期的に人材の確保・育成に取り組めるような工夫が必要である。また、その一方で、どの社会インフラを統廃合し、どのように維持管理・更新するのかを、地域住民が将来世代の負担も踏まえて選択・判断できるよう、行政の側からも社会インフラの現状や将来の見通しについて積極的に情報提供していくことが必要であろう。

将来世代に我々が何を残すか、常にそのことを意識して社会インフラの維持管理・更新に取り組んでいくことが求められている。
2 カナダ Canada

人口	3,227万人	財政会計年度	4月～3月
（日本の約1/4）	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	35,064ドル	通貨	カナダ・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	2.2%	1米ドル=1.21カナダ・ドル
2次産業	26.1%	面積 998.5万km²（日本の約26倍）
3次産業	71.7%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は、3％程度となる見込みである（政府見通し3.0%、民間機関25社の平均2.9%（06年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（06年4月時点3.1%）に比べて若干下方修正されている。06年前半のカナダ経済は、1～3月期は良好な雇用環境を背景に、個人消費や設備投資等の国内需要が堅調であったことから、前期比年率3.8%の成長となった。4～6月期には鈍化して同2.0%となったが、これは、国内需要が堅調に推移する中、輸入が拡大したことにより、純輸出のマイナス寄与が拡大したことが大きい。

輸出面では、原油高の影響でエネルギー産業が好調であるものの、カナダ・ドルが引き続き対米ドルで増価している中で、製造業への影響が懸念される。カナダ・ドルは高止まりしており、海外需要のマイナス寄与は当面続くとみられる。物価は、消費者物価上昇率が金融政策の目標圏である前年比1～3％の範囲内で推移している。このところの原油価格の低下に伴い、エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念は後退しつつあるが、足下では、住宅価格の上昇が
顕著になっているなどインフレ圧力も存在している。

カナダの主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	OECD	IMF	政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	3.3	2.9	3.0	3.1	3.1	2.7	3.3	3.0	実質GDP
個人消費	同上	3.2	3.9	-	3.3	3.9	-	3.6	3.1	2006年
民間投資	同上	5.4	7.1	-	6.1	6.6	-	3.7	4.2	平均 2.9
鉱工業生産	同上	3.0	2.1	-	-	-	-	-	-	最大 3.1
消費者物価	同上	2.0	2.2	-	2.0	2.2	-	2.3	1.9	最小 2.7
失業率	%	8.1	6.8	6.6	6.4	6.3	6.6	6.2	6.3
経常收支	億米ドル	262	-	432.0	255.0	-	461.0	254.0	2007年
(GDP比)	%	(2.3)	-	3.3	2.0	-	3.3	1.9	平均 2.6
財政收支	億米ドル	109.1	-	-	-	-	-	-	最大 2.8
(GDP比,年度)	%	(1.0)	-	2.2	1.1	-	1.8	1.0	最小 2.3
政府債務残高	億米ドル	5,797	-	-	-	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(51.2)	-	-	38.7	-	-	35.8	(25社)

（備考）1. カナダ統計局。ただし鉱工業生産はIMF "International Financial Statistics"（2006年9月）、財政収支

及び政府債務残高は“Fiscal Reference Tables”(2006年9月)、政府見通しはカナダ財務省“Budget

2006"（2006年5月）、国際機関の見通しはOECD "Economic Outlook"（2006年5月）、IMF "World Economic Outlook"（2006年9月）による。

2. 政府見通しの実質GDPは、政府が発表した民間機関見通しの平均。

3. OECD、IMF見通しの民間投資は、総固定資本形成。また、財政収支、政府債務残高は暦年。

4. 政府債務残高の実績値は中央政府のグロス値、見通しのIMFは一般政府のネット値。

## ＜2007年の経済見通し＞

2007年は2％台後半から3％程度の比較的堅調な成長が見込まれる（IMF見通し3.0%（06年9月）、民間機関25社の平均2.6%（06年10月時点））。

成長を支える要因としては、個人消費や設備投資はやや鈍化するものの堅調に推移するとみられるほか、徐々に輸出が改善すると見込まれることが挙げられる。

下方リスクとして、カナダ・ドルの過度の増価や最大の貿易相手国であるアメリカの景気が急減速した場合における輸出減少の影響等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

カナダ政府は1994年度から本格的な財政再建に取り組んでおり、97年度以降財政収支は9年連続で黒字となっている。また、95年度に68.4％とピークだった純債務残高のGDP比率は、05年度には35.1％に減少している。カナダ政府は04年度予算案から、14年度までに純債務残高をGDP比25%にするという目標を掲げており、それは06年度予算案においても継承されている。

カナダ中央銀行は、05年9月以降、7回連続で利上げを実施してきたが、06年7月の金融政策会合で1年ぶりにオーバーナイト政策金利を4.25%に据え置くことを決定した。この背景としては、カナダ中央銀行は7月の政策決定後の声明の中で、「現在の政策金利水準は中期的なインフレ目標達成に整合的であると現時点では判断される」と述べている。以後、9月、10月の金融政策会合においても金利の据え置きが決定されており、物価は最終的には金融政策目標である2％に落ち着くものとみられている。

また、今後の物価変動リスクとして、家計支出の力強さや住宅価格の動向による上振れリスクとアメリカの予想以上の景気減速による下振れリスクを指摘している。
## はじめに

2004年度までの4年に及ぶ集中調整期間はほぼ所期の目的を達した。本年度からは2年間の重点強化期間に入り、新たな成長に向けた基盤の強化を図ることが課題となっている。そのためには、小さくて効率的な政府を構築することが大きな役割を担うが、その基本的な考え方の一つが「官から民へ」である。それは、政府が引き続き行うものを精査し、民が行えるものは民に任せていく取組を進めることである。小さな政府を築いていけるかどうかが、将来の少子高齢社会における経済活力の維持にとってかぎを握っている。

重点強化期間終了後の2007年度から重要な変化が起ころとしている。総人口の減少と団塊世代の大量退職である。日本は先進国の中で最も早く人口が減少する国であり、しかもその減少度合いはどの先進国よりも大きいという事実を我々は直視し、その経済的影響を分析し政策的対応を進めていく必要がある。

このような問題意識の下に、本年の報告は3つの章から構成される。それぞれの分析結果をまとめると以下のとおりである。

第1章は、景気動向を振り返り、日本経済の現状分析と今後の展望を行う。1990年代以降の日本経済停滞の大きな要因であった負の遺産の調整がほぼ終了したことを示す。特に、不良債権処理はオフバランス化の進展を主因として目標どおりの処理が実現した。雇用情勢の改善によって消費を支える動きが徐々に現れつつあることが判明した。これらの結果、さらなる改革を進め、これまでの成果を持続的な成長につなげていくことが重要となっている。

第2章は、官から民への流れについて、これまでの達成状況と今後の課題を明らかにする。日本経済の長期発展の底流には「官から民へ」がある。国民の意識を分析すると、一定の条件下では小さな政府が志向されていることが明らかとなった。自治体サービスでは2003年から指定管理者制度が施行されているが、民間事業者が参入することによってサービスが効率化している現状が分かった。市場化テストは今後本格導入されていくが、官業の民間への開放によって経済活性化にもつながることが期待される。

第3章は、総人口の減少と団塊世代の大量退職の始まりという「人口の波」が経済に及ぼす影響を多面的に検討する。団塊世代の人件費増加圧力がバブル崩壊後には若年雇用に下押し圧力を与えた可能性があるが、近年ではその世代の定年退職が視野に入り、若年雇用が盛り上がりつつあることを示す。また、団塊世代は、サービスや時間の消費が堅調であり、金融資産選択においてリスク許容度が高いことから、これからも経済を先導していく見込みであることを明らかにする。

本年度からの重点強化期間においては、日本経済が今後も活力を維持できるかどうかの岐路に立っていることが理解され、望ましい政策が選択されることが重要である。そのための構造改革の取組強化に貢献することを本報告は目的としている。
## 経済財政諮問会議

## <経済財政諮問会議とは>

経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、2001年1月に設置された。

## <現在のメンバー>

小泉純一郎内閣総理大臣（議長）、細田博之内閣官房長官、竹中平蔵経済財政政策担当大臣、麻生太郎総務大臣、谷垣禎一財務大臣、中川昭一経済産業大臣、福井俊彦日本銀行総裁、牛尾治朗ウシオ電機代表取締役会長、奥田碩トヨタ自動車取締役会長、本間正明大阪大学大学院経済学研究科教授、吉川洋東京大学大学院経済学研究科教授

## <最近の主な活動>

## ○ 骨太の方針

2001年の小泉内閣発足後毎年、骨太の方針（経済財政運営と構造改革に関する基本方針。略称「基本方針」）が策定されている。「基本方針2005」（2005年6月閣議決定）では、集中調整期間を経て、日本経済が“バブル後”と呼ばれた時期を抜け出し、重要な2年間を迎えているとしている。その上で、平成18年度までの重点強化期間における課題として、①「小さくて効率的な政府」をつくること、②新しい躍動の時代に向けて、少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤をつくること、③デフレを克服し、民需主導の経済成長をより確実なものとすること、の3つを挙げ、それに対する取組を示している。

## ○ 予算の全体像及び予算編成の基本方針

「基本方針2004」を踏まえ「17年度予算の全体像」（2004年7月諮問会議取りまとめ）では、モデル事業と政策群の大幅拡充や評価等の予算への反映などの予算制度改革、国の一般歳出及び歳出総額を実質的に16年度の水準以下に抑制などの方針を示し、17年度予算の概算要求基準が閣議了解され、「平成17年度予算編成の基本方針」が諮問会議の審議を経て閣議決定（2004年12月）された。

## ○ 改革と展望

2002年1月に「構造改革と経済財政の中期展望」（「改革と展望」）が諮問会議の審議を経て閣議決定され、その後、毎年1月に改定されている。本年1月に閣議決定された「改革と展望－2004年度改定」においては、2010年代初頭に国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指し、2006年度までの間、政府の大きさが2002年度の水準を上回らない程度とすることなど中期的な経済財政運営の基本方針が示されている。また、構造改革への取組をより本格化することにより、2006年度以降、名目成長率は2％程度（実質1.5％程度）あるいはそれ以上の成長経路を辿るとの展望を示している。

## 郵政民営化基本方針

郵政民営化については、2003年10月以降諮問会議で審議が重ねられ、2004年9月には、民営化時点における組織形態の枠組み（窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社をそれぞれ独立させ、持株会社を設立させる等）や各事業会社（例えば、郵便事業会社については、広く国内外の物流事業への進出を可能とすること、郵便のユニバーサルサービスの提供義務を課すこと等）等の在り方等を含む「郵政民営化の基本方針」が諮問会議の審議を経て閣議決定された。この基本方針に沿って法案策定作業が進められ、2005年4月に関連法案が閣議決定された後、国会へ提出された。
## ☐ 三位一体改革

地方行財政改革については、「基本方針2002」で、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討することとされた。その後、「基本方針2003」では、おおむね4兆円程度を目途に国庫補助負担金の廃止、縮減等を行うことなどが示された。さらに、「基本方針2004」（2004年6月閣議決定）では、国庫補助負担金改革の工程表、税源移譲の内容及び交付税改革の方向を一体的に盛り込むことや税源移譲はおおむね3兆円規模を目指すことなど、2006年度までの三位一体の改革の全体像を2004年秋までに明らかにすることなどが示された。

## <専門調査会の主な活動>

## ○ 「日本21世紀ビジョン」の報告

「基本方針2004」において、将来の人口減少や少子高齢化の下で、制約条件とみなされる変化を新たな成長に結びつけ、経済社会の更なる発展のための戦略を取りまとめることとされた。諮問会議の下に設置された専門調査会において、2030年の「この国のかたち」について審議が進められ、2005年4月に「日本21世紀ビジョン」が諮問会議に報告された。ビジョンでは、ここ1～2年の重点強化期間において将来の成長の基盤を確立するため集中的な改革を行わなければならないとしている。そして改革の先の目指すべき将来像として、開かれた文化創造国家、時持ちが楽しむ健康寿命80歳、豊かな公・小さな官などが示された。

ホームページで情報公開（http://www.keizai-shimon.go.jp）

会議配布資料は当日、会議の議事要旨は3日後に掲載

## コラム表1 経済財政諮問会議の最近の活動

2003年12月～2004年1月	・「構造改革と経済財政の中期展望 - 2003年度改定」(いわゆる「改革と展望 - 2003年度改定」)の審議 (閣議決定 (1/19))
2004年4～6月	・「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(いわゆる「基本方針2004」)の審議 (閣議決定 (6/4))
2004年7月	・「17年度予算の全体像」の審議 (諮問会議取りまとめ (7/27))
2004年8～9月	・「概算要求基準」の審議 (閣議了解 (7/30))
2004年11～12月	・「郵政民营化基本方針」の審議 (閣議決定 (9/10))
2004年11月～2005年1月	・「平成17年度予算編成の基本方針」の審議 (閣議決定 (12/3))
2005年4月	・「構造改革と経済財政の中期展望 - 2004年度改定」(いわゆる「改革と展望 - 2004年度改定」)の審議 (閣議決定 (1/21))
2005年5～6月	・「日本21世紀ビジョン」の報告 (4/19)
・「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(いわゆる「基本方針2005」)の審議 (閣議決定 (6/21))
平 成 22 年 度

地震再保險特別会計財務書類
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,259,945	1,329,949	未払金	0	0
未収收益	2,254	2,604	賞与引当金	3	3
未収保險料	10,912	12,840	責任準備金	1,270,858	1,342,790
無形固定資産	0	0	退職給付引当金	52	50
負債合計	1,270,913	1,342,843
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	2,199	2,551
資産合計	1,273,113	1,345,395	負債及び資産・負債差額合計	1,273,113	1,345,395
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
人	件	費	47	47
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
庁	費	等	3	3	1
そ	の	他	の	経	費	1	0
責	任	準	備	金	線	入	額
減	価	償	償	却	費	0	0
本 年 度 業 務 費 用 合 计	66,867	71,988
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,031	2,199
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	66,867	△	71,988
Ⅲ 財源	67,034	72,340
1 自 己 収入	67,034	72,340
再保險料収入	53,674	56,857
預託金利子収入	13,360	15,482
その他の財源	0	0
Ⅳ 無償所管換等	0	-
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	2,199	2,551
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
再保険料収入	53,462	54,929
預託金利子収入	13,197	15,132
その他の収入	0	0
財源合計	66,660	70,062
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	52	△	53
庁費等の支出	△	3	△	3
その他の支出	△	1	△	0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	58	△	58
業務支出合計	△	58	△	58
業務収支	66,602	70,003
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	66,602	70,003
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	66,602	△	70,003
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	1,259,945	1,329,949
本年度末現金・預金残高	1,259,945	1,329,949
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 0 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 2 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第34条第1項

内容：再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置している。
## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについて、取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「責任準備金」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の経費」には、職員旅費、赴任旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

「責任準備金繰入額」には、地震再保険における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「再保険料収入」には、当該年度中に発生した地震再保険料債権を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「再保険料収入」には、当該年度における地震再保険料の収納済額を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該年度における預託金利子の収納済額を計上している。

・「その他の収入」には、当該年度における雑収入の収納済額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の支出」には、職員旅費、赴任旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。
・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本特別会計での決算処理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (5) 累積情報

地震再保険特別会計創設(昭和41年度)以降の累積額は、

再保険料収入 856,486 百万円

運用収入 494,336 百万円

雑収入 9 百万円

支拟保險金 6,173 百万円

事務取扱費 1,869 百万円

となっており、収入と支出合計との差が貸借対照表上の責任準備金と一致する。

(6) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、平成 23 年度は再保険金の支払いが発生している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	1,329,949
合計	1,329,949

## ② 未収保険料の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
地震再保險料	日本地震再保險株式会社	12,840
合計	12,840

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	0	-	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	-	-	-	0
合 計	0	0	-	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
子 ど も 手 当	職員	0
合計	0

## ② 責任準備金の明細

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	1,329,949
未收再保險料	12,840
合計	1,342,790

## ③ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	24	—	0	25
整理資源に係る引当金	27	2	0	24
合計	52	2	1	50

(单位：百万円)

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	0
合	計	0
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	0
合 計	0

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	1,259,945	70,003	-	1,329,949
合 計	1,259,945	70,003	-	1,329,949

(注) 積立金の年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剩余金を積立金に組み入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成23年11月4日

審議件數	15
認定	10
否認	2
保留	3

(認定)	性別	接種時年齢	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
男	0歳	BCG	骨炎	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	骨髓炎	医療費・医療手当
女	0歳	BCG	左腋下リンパ腫大	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	アナフィラキシー	医療費・医療手当
女	17歳	MR	急性脊髓炎	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	皮膚結核様病变	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	アナフィラキシー	医療費・医療手当
男	0歳	DPT	けいれん重積症	障害児養育年金
女	0歳	BCG	化膿性リンパ節炎	医療費・医療手当
女	0歳	BCG	左上肢蜂窝織炎、皮膚結核様病变	医療費・医療手当
(否認)	男	81歳	インフルエンザ	医療費・医療手当、遺族一時金・葬祭料	1
(保留)	男	0歳	BCG	医療費・医療手当	3
男	1歳	ポリオ	障害年金
男	0歳	BCG	障害児養育年金
女	0歳	ポリオ	医療費・医療手当

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
## 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会審議結果 （新型インフルエンザ予防接種分）

平成23年11月4日

審議件數	1
認定	0
否認	1
保留	0

性别	接種時年齢	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
(否認)	男	80歳	新型インフルエンザ	遺族一時金・葬祭料	1

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先
厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係
TEL 03-5253-1111 内線 2383
# Chapter 2 Japan's ODA Disbursements

## Section 1 Flows to Developing Countries

## Chart IV-11 Flows from Japan to Developing Countries

Item	Calendar year	2008	2009	Percentage increase from the previous year
ODA	Bilateral	Grants	7,839	5,406	-31.0
Grant aid	4,781	2,212	-53.7
Technical cooperation	3,058	3,195	4.5
Loan aid	-900	675	—
Total	6,939	6,081	-12.4
Contributions to multilateral institutions	2,781	3,472	24.8
(ODA) Total	9,720	9,553	-1.7
(% of GNI)	(0.19)	(0.18)	—
Other Official Flows (OOF)	Official credits (over one year)	-548	-654	—
Direct investment finances	-273	10,502	—
Concessional lending to multilateral institutions	594	1,554	161.4
(OOF) Total	-226	11,402	—
Private flows (PF)	Export credits (over one year)	-5,644	-7,510	—
Direct investment	54,164	39,000	-28.0
Other bilateral securities investments	3,156	4,016	27.2
Concessional loans to multilateral agencies	-1,065	1,987	—
(PF) Total	50,611	37,493	-25.9
Grants by private voluntary agencies	452	533	18.1
Total resource flows (% of GNI)	60,556	58,981	-2.6
(1.20)	(1.13)	(1.13)	—
Gross National Income (GNI) (US$100 million)	50,421	52,231	3.6

*1 The 2008 exchange rate: US$1 = ¥103.5; the 2009 exchange rate: US$1 = ¥93.4 (both exchange rates designated by the Development Assistance Committee (DAC)).

$ ^{*} $ 2 Numbers may not add up to the total due to rounding.

$ ^{*} $ 3 Including assistance to Eastern Europe and graduated countries.

Technical cooperation disbursements excluding administrative costs, NGO projects subsidies and promotion of development awareness, etc., are as follows:

(Excluding disbursements for Eastern Europe and graduated countries, DAC report basis, units: US$ million, %)

Calendar yearItem	2008	2009	Percentage increase from the previous year
Grants	7,763.6	5,327.3	-31.4
Technical cooperation	1,950.1	2,299.8	17.9