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立国関係閣僚会議がとりまとめた「観光立国行動計画」では、(i)21世紀の進路「観光立国」の浸透、(ii)日本の魅力・地域の魅力の確立、(iii)日本ブランドの海外への発信、(iv)観光立国に向けた環境整備、(v)観光立国に向けた戦略の推進を行うことにより、「住んでよし、訪れてよし」の観光立国の実現に取り組むことが示されている。具体的には、外国人旅行者の訪日を促進するため、日本の魅力を海外に積極的に発信するとともに、外国人入国ビザ取得手続の簡素化・迅速化、外国語表記の案内板・標識等の整備を行っている。また、各地域がもつ魅力を自主的に発見し、高め、競い合うことをめざし、「一地域一観光」を推進し、魅力あるまちづくり、人材の育成を進めている。

我が国を訪れた外国人旅行客の実績からみると、2003年度は535万人となり、ワールドカップサッカーの開催のあった2002年度を上回り過去最高となったが、他の国との比較では、2002年時点で世界33位であり、その人口や経済の大きさからみて低位にある（第2－3－10図）。また、2003年の旅行収支をみると、旅行に関する日本側の外国からの受取は約1兆円となっているが、日本人の外国旅行に伴う支出を表す旅行収支の支払いは2003年で3.3兆円であり、旅行に関しては大幅な出超状態にある（付図2－5）。

## ・ モデルによる訪日旅行客数の推計

外国人旅行客の誘致に関しては、官民をあげて積極的な取組が行われている。我が国を訪れる旅行客数は、日本の人口や経済規模、周辺国の状況などからみて、どのように評価できるだろうか。過去の研究事例では、ある国における外国からの旅行客数は、その国及び相手国の人口、経済規模に比例し、相手国との距離の2乗に反比例するというグラビティ・モデルで説明しているものがある $ ^{24} $ 。そこで、このモデルに基づいて、日本を来訪する旅行客が比較的多い12か国と日本の間で、それぞれの国を来訪する旅行客数の推計を行った。その上で、モデルの推計値と実績値のかい離をみると、我が国では推計値よりも実績値の方がかなり低くなっている一方、フランス、アメリカ、カナダ、香港といった旅行客の人気が高い国では実績値が推計値を上回っている（第2－3－11図） $ ^{25} $ 。こうしたことから、我が国を訪れる旅行客数は、我が国や周辺国の経済規模や人口に比して少ない可能性が示唆される。

次に、同じ推計結果を用いて、各国別に日本を訪れる旅行客数を推計して実績値と比較した。このうち、日本を訪れる旅行客の多いアジア諸国に注目すると、韓国や中国では実績値が推計値を下回っている一方、台湾では実績値が推計値を上回っているなど違いが出ている。これは、人口・経済規模や日本との距離の割に、韓国や中国からの旅行客は少なく、逆に台湾からの旅行客は多いということを示唆している。ただし、実際に日本を訪れる旅行客を国籍別にみると、モデルの推計では低めに出ている韓国や中国からの旅行客数の伸びが高まっ
第2-3-10 図 各国における外国人旅行客受入数（2002年）

（備考）世界観光機関（WTO）資料より作成。

## てきている。(第2-3-12図)。

## 地域における観光客の動向

最後に、各都道府県における観光客の動向についても簡単に考察する。ここでは、各道府県の来訪観光客数を用いるが、使用しているデータについては、必ずしも各道府県で統一されたものでないこと、域外からの観光客だけでなく域内の観光客も含まれること、延べ人数で表されていること等、統計的な問題点も多いため、以下の分析は一定の幅を持ってみる必
第2-3-11 図 グラビティ・モデルによる旅行客数推計

日本への観光客数の実績値はモデルのよる推計値より低い

（１）各国における外国人観光客受入数の推計値と実績値の乖離

（２）日本を目的国とする出発国別観光客数推計

（備考）1．モデルの推計式

$ \ln(\text{予想観光客数}) = \text{切片} + a \ln(\text{出発国と到着国の首都間距離}) + b \ln(\text{出発国人口}) + c \ln(\text{到着国人口}) + d \ln(\text{出発国一人当たりGDP}) + e \ln(\text{到着国一人当たりGDP}) $

系数	t值
切片	-1.95	-1.81
距離	-0.95	-23.89
出発国人口	0.47	15.03
到着国人口	0.29	9.62
出発国GDP	0.66	18.70
到着国GDP	0.29	8.53

2. 推計モデルのデータ

観光客数（1996-2000年）：アジア太平洋観光交流センター「世界観光統計資料集 2002」より。

名目 GDP : OECD“National Accounts 2003”より。

人口 : U.S. Bureau of the Census“Summary Demographic Data”より。

## 要がある。

まず、各地域別の来訪観光客数の状況については、域内の観光客を含んでいることもあり、人口が多く、大都市を抱える地域で観光客数が多い傾向がある（付図2－6図）。他方、全雇用者に占める観光関連の業種に従事する者の割合については、沖縄、長野、山梨、長崎、北海道、大分、石川、京都といった観光地として人気の高い地域で高くなっている（付図
第2-3-12図 国籍別・訪日客数の推移（上位5カ国）

(備考) 国際観光振興会 (JNTO)「訪日外客数」により作成。

## 2 - 7 )

こうした各地域の観光客数が、人口の規模や人口の多い地域からの距離といった基礎的な要因でどの程度説明できるかをみるために、当該地域の人口と東京圏からの距離を説明変数として各地域の観光客数を推計し、実際の観光客数と比較した $ ^{26} $ （付図2－8）。これによると、山梨、大分、長野、北海道、静岡など、観光地として人気の高いところで実績値が推計値を大きく上回る結果となっている。推計モデルでは、地域の人口と東京からの距離しか考慮していないので、こうした推計値と実績値の違いは、各地域が持つ観光資源の魅力や交通の便など「観光地としての優位性」を反映しているものと考えられる。そこで、推計値と実績値のかい離が大きいほどその地域は観光資源において優位にあると仮定し、その値と、1991年から2001年までの観光客数の伸びを比較した（付図2－9）。すると、必ずしも比較優位を持った地域の観光客の伸びが高いという明確な関係は見られず、優位を持っていても大幅に減少している地域や、逆に優位はなくとも大きく増加している地域もある。

実際、伝統的な観光地であっても来訪観光客数が低迷している地域も数多くある一方で、地域コミュニティが一体となってまちづくりが行われている中小都市では来訪客数が着実に増加するという傾向もみられる $ ^{27} $ 。このように、地域の観光の動向に関しては、必ずしも自
然に与えられた条件だけで決まるものではなく、各地域の自助努力によって来訪客を増やす余地は大きいと考えられる。

多くの先進国では、地方の都市や村落における生活文化、自然、農産物等を観光資源とする田園生活体験型観光が急速に発展しているが、こうした従来型ではない形の観光であれば、特別の観光資源を持たない地域でも発展が可能である。ただし、OECDの研究によると、そうした地域では観光サービス提供のノウハウが欠如している場合も多いとしている $ ^{28} $ 。このため、当該地域の観光市場の規模・特性を十分に分析し市場の要望に適切に対応するとともに、質の高いサービスが提供できるよう十分な訓練を積むことが重要である。その際、官民の役割としては、公的部門には、情報収集・提供や規制の弾力的運用等が求められる一方、民間部門には、地域をまとめるリーダーシップとその下での協力体制が求められる。

## ・ クラスターの形成

クラスターとは、特定の分野において相互に関連をもつ企業の集まりと大学等の関係機関の集まりが地理的に集中している状態をいう。クラスターは、形式上は企業城下町のような地域の産業集積と似ているが、産業集積と大きく異なるのは、アメリカのシリコン・バレーのように、そこにある企業同士はお互いに競争しあう立場にありながらも、一定の情報が共有されることなどによって、相互に補完しあい、結びついているという点である。こうしたクラスターは、競争によってイノベーション（技術革新）を促進し、相乗効果によって地域の企業の競争力を高める働きをする。クラスターの形成に関しては、国と地方公共団体が共同して取り組んでおり、経済産業省が取り組んでいる「産業クラスター計画」では、産学官の広域的な人的ネットワークを形成、地域の特性を活かした技術開発の推進、起業家育成施設の整備等インキュベーション機能の強化等により、新事業を展開する企業の支援を行っているほか、文部科学省を中心とした「知的クラスター創成事業」では、大学等を核とした、関連研究機関、研究開発型企業等による国際競争力のある技術革新のための集積の創成を目指した取組が密接な連携を図りつつ行われている。

また、既に述べた構造改革特区や、都市再生の取組においても、こうした地域のクラスター形成に資するような計画が認定されている。こうしたクラスターの実例や、産業集積のメリットと地域経済の成長に関する分析については、内閣府「地域の経済2003」で詳しく論じているが、主な研究結果としては、一部の産業に特化した形の産業集積よりも、多様な産業からなる産業集積の方が、競争と技術革新の促進を通じて雇用を拡大させる効果は大きいという結論が導かれている。
## • 対日投資の促進

我が国における対内直接投資の残高は、対GDP比でみて2％程度と、諸外国に比べて著しく低い水準にとどまっているが、諸外国の例をみると、対内直接投資を積極的に促進することにより、地域経済の活性化を行っている事例が多くみられる。例えば、アメリカでは、1970年代から80年代にかけて、産業の空洞化が懸念される中、各州が外資を積極的に誘致し、その結果、多くの日系自動車メーカーなどが進出し、地域の雇用増加に貢献した。我が国でも、こうした対内直接投資が地域経済にもたらす効果が幅広く認識されるようになっており、国及び地方が共同して外資を誘致する取組が行われている。具体的には、2003年に策定された「対日投資促進プログラム」では、（i）行政手続の明確化・簡素化・迅速化、（ii）国境を超えたM&Aの円滑化など事業環境の整備、（iii）外国人技術者・研究者の入国、在留関係の制度改善など雇用・生活環境の整備、（iv）構造改革特区を活かした地方と国の体制整備、（v）トップセールス・在外公館等を通じた内外への情報発信に取り組んでいる。こうしたことを背景に、地方でも、構造改革特区において、外国人受入れに関する特例措置が数多く認定されており、例えば、外国人研究者やIT関連技術者の在留期間の上限の伸長や研究目的で入国した外国人が在留資格変更許可を受けることなく投資・経営活動を行えるといった特例措置がある。

## • 本章のまとめ

最後に、本章における主な分析結果をまとめると、以下のとおりである。

第1節では、地域経済のばらつきに焦点を当てて分析した。地域の景気回復のばらつきは、主に生産面で輸出関連財やIT関連財等に特化した地域の回復が先行する形で生じている。また、地域間の移出入の程度に違いがあるため、一部の地域では景気改善の動きが波及しにくい面がある。また、雇用面では、傾向として、第2次産業の雇用が縮小し、第3次産業の雇用が拡大するなかで、産業間の労働移動が円滑に行われない場合には、失業の増大等につながることになる。特に、今後は中高年も含め産業間の労働移動を促すことが重要になると見込まれることから、教育・訓練の充実など円滑な労働移動を支援していく必要がある。

第2節では、地域間の所得格差に焦点を当てて分析した。一人当たり所得でみた地域間の経済格差は縮小傾向にあるものの、格差は依然として存在している。こうした格差は、地域の産業構成、人的資本の蓄積の程度など構造的要因に起因している。したがって、地域ごとに格差が生じる根本的原因は異なるため、地域再生は全国一律の政策によるのではなく、地域自らの発意で行われる必要がある。失業率の地域間格差については、地域の産業構成と相関があることに加え、若年層の割合が高いほど失業率が高いという関係があり、地域においても若年雇用の問題に取り組むことが重要である。また、最近では、労働移動は地域間格差を是正する方向には働いていないため、労働市場における取組を含め、移動の円滑化を図っていく必要がある。
第3節では、地域における構造改革の動きを紹介した。地方公共団体による行財政改革は進みつつあるが、依然として財政的には厳しい状況にある。財政再建を進める上では投資的経費の削減だけでなく、経常的経費の削減に踏み込んだ財政改革が必要である。また、NPM的な手法を用いた行財政改革は、多くの地方公共団体で導入されているが、それぞれの行財政改革手法の間の連携をとる必要があり、今後、更に行財政管理の効率を高めていく必要がある。構造改革特区は、比較的財政的にも余裕のある団体の認定が多いが、最近では、一部の先進的な地方公共団体だけでなく、より幅広い団体にも特区を利用する動きが出てきている。地方分権一括法、三位一体の改革、構造改革特区、地域再生プログラムといった一連の施策により、地方に権限や財源が移行されつつある中で、今後の地域再生は、地域に固有の資源や人のつながりを活かして進めていく必要がある。そうした一例として、観光、知的技術革新・産業集積（クラスター）対内直接投資を促進することは重要であると考えられる。特に、観光に関しては、日本を訪れる旅行者数を2010年までに1000万人にすることを目標に訪日を促進する活動が行われているところであり、地域の独自性を活かしつつ、引き続き積極的な取組が期待される。
第2章

# 産業社会の変化と勤労者生活
## 第2章

# 産業社会の変化と勤労者生活

1950年代から70年代にかけ、急速な工業化を通じて高度経済成長を達成した我が国経済は、その後、サービス化、情報化を伴いながら進展する「ポスト工業化」の時代の中を進んでいる。「ポスト工業化」社会では、社会の成熟化に伴い、物質的な豊かさだけでなく精神的な充足も重視され、企業には、柔軟で多様な付加価値創造能力が要求されることとなった。しかし、バブル崩壊以降の我が国社会は、必ずしも産業社会のありようを見通せていたとはいえず、生産力の高い産業分野が雇用を削減する一方、生産力が停滞する分野が非正規雇用を増やし、人件費を抑制しながら事業を拡張する傾向を強めるなど、産業間の労働力配置機能も低下した。

今後は、2009年春頃からの景気の持ち直しの動きを新たな成長へとつなげるため、雇用の維持や賃金調整に取り組んだ今までの対応から、将来の産業社会を見すえた新たな対応へと切り替え、産業・技術動向に即した採用の拡大、すそ野の広い技術・技能の向上など、2010年代の新たな経済・社会を展望することが求められている。

## 第1節

## 戦後日本経済と産業構造

戦後、我が国経済は、技術進歩に伴う生産力の向上、所得増加に伴う生活スタイルの変化などの影響を受け、産業構造を大きく変化させてきた。

本節では、戦後経済における産業構造の変化を、就業者構成、付加価値構成などをもとに振り返るとともに、経済成長に伴う所得、消費の拡大と消費費目構成の変化が、産業構造に投影されてきたことを分析する。また、あわせて、新規学卒者を中心に若年者の入職行動について分析することによって、雇用動向も加味しながら我が国の産業構造を展望する。

## 1 ）産業・雇用構造の長期的な推移

## （戦後日本の産業構造の変遷）

戦後、我が国の産業構造は、技術進歩と経済成長に伴う消費費目の変化によって大きく変化してきた。産業構造の長期的な推移を見るため、第2－（1）－1図により、付加価値額に占める産業の構成割合の推移をみると、第一次産業（農林漁業）の割合は、1955年の21.0％から2008年の1.6％まで継続して低下する中で、第二次産業（鉱業、建設業、製造業）の割合は、1955年の36.8％から1970年には46.4％まで上昇した。一方、第三次産業（サービス業、卸売・小売業など）の割合は、1955年の42.2％から2008年には69.6％まで上昇し、第二次産業の割合は2008年には28.8％まで低下した。我が国は、1950年代後半以降、高度経済
第2－（1）－1図 産業の構成割合の推移

2）第一次産業は農林漁業、第二次産業は製造業＋鉱業＋建設業、第三次産業はその他として算出。

成長を経て急速に工業化が進展し、第二次産業の割合が大きく上昇したが、1970年代後半以降は、第二次産業の割合は徐々に低下し、代わって第三次産業のウェイトが高まった。

## (製造業におけるリーディング産業の展開)

産業大分類でみると、製造業の付加価値額（国内総生産）は大きく、付加価値創造能力を牽引する産業分野としても引き続き主要な役割を担っている。第2－（1）－2図により、製造業の構成割合の推移を出荷額をもとにみると、1955年には繊維・衣服が17.5％と高い割合を示していたが、その後、継続的に低下した。1960年代から70年代はじめにかけては、鉄鋼、非鉄金属、化学が高い割合を示し、一般機械や電気機械などの機械工業も急速に拡大した。高度経済成長の中で、繊維工業から重化学工業にウェイトが移り、さらに、機械工業の成長が始まったことがわかる。1970年代後半以降は、鉄鋼などの割合が低下する中で、工作機械などの一般機械や自動車などの輸送用機械、家電製品や半導体などの電気機械などの割合が高まり、特に、80年代後半から2000年代はじめにかけては電気機械、2000年代以降は輸送用機械が高い割合を示した。また、2000年代には、鉄鋼業や化学の割合の上昇がみられるなど、新しい動きもある。

このように、製造業内の産業動向は一様ではなく、成長し、ウェイトを高める産業分野は時代の状況を映しながら大きく変化してきた。生産力を高め、その時代の付加価値生産の伸びを牽引する産業分野を「リーディング産業」と呼ぶことができるが、我が国の製造業をみると、リーディング産業は、繊維、鉄鋼、非鉄金属、化学、一般機械、電気機械、輸送用機械と、主役を交替させながら我が国の産業構造の高度化を推し進めてきた。
第2－（1）－2図 製造業の構成割合の推移

資料出所 経済産業省「工業統計調査」

（注）1）数値は、製造業出荷額に各製造業（中分類）が占める割合。

2）飲食料とは、食料品製造業と飲料・たばこ・飼料製造業を合算したもの。

3）繊維・衣服とは、繊維工業と衣服・その他の繊維製品製造業を合算したもの。

4）電気機械は2002年から電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業に分割されたが、ここでは合算している。

5）一般機械は2008年は、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業の計。

6）その他産業分類改訂により厳密には接続しない。
## (第三次産業におけるサービス分野の拡大)

第2－（1）－3図により、第三次産業内の構成割合の推移をみると、1950年代半ばから60年代半ばにかけて、卸売・小売業、不動産業の割合が上昇し、運輸・通信業も高い割合を示した。工業化が一巡し、第二次産業の構成比が低下し始めた1970年代後半以降は、卸売・小売業や運輸・通信業の伸びも停滞し、代わってサービス業が拡大した。サービス業の拡大傾向は2000年代に入っても続き、第三次産業に占めるサービス業の割合は2008年には35.9％となった。工業化とともに商品流通経路が発達し、卸売・小売業や運輸・通信業の拡大がみられたが、ポスト工業化のもとで、サービス分野の拡大が続いている。

## (就業者構成の変化)

第2－（1）－4図により、産業別就業者構成割合の推移をみると、1950年は農林漁業が48.5％を占め、製造業は15.8%、卸売・小売業は11.1%、サービス業は9.2%であった。その後、高度経済成長を通じて、農林漁業はその割合を大きく低下させ、1970年には、製造業

第2－（1）－3図 第三次産業の構成割合の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」

電気・ガス・水道業

（注） 数值は第三次産業の GDP に各産業が占める割合。
第2－（1）－4図 産業別就業者構成割合の推移（男女計）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」（1950～2005年）「労働力調査」（2009年）

（注）1）日本標準産業分類の改訂（第11回、第12回）により、2005年、2009年とそれ以前とでは産業の表章が異なっており、接合は行えない。

2）2009年の運輸業には郵便を含み、金融・保険業、不動産業には物品賃貸業を含む。また、飲食店、宿泊業は宿泊業、飲食サービス業としている。

3）2000年までの卸売・小売業には飲食店を含む。

第2－（1）－5図 職業別就業者構成割合の推移（男女計）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」（1950～2005年）「労働力調査」（2009年）

で26.1%、卸売・小売業で19.3%、サービス業で14.6%まで上昇した。その後、製造業はその割合を低下させていくが、サービス業は拡大を続け、1990年代に卸売・小売業の割合を超えて最も構成比の高い産業となった。

このように、我が国の産業別就業者構成をみると、農林漁業中心の構造から、製造業の拡大を経て、サービス業の拡大へと続いており、先に見たような付加価値構成の変化に応じて就業者構成が変化していることがわかる。

また、第2－（1）－5図により、職業別就業者構成割合の推移をみると、1950年代は農林漁業作業者の割合が最も大きく、全体の48.0％を占めていたが、その後は低下を続け、
2009年には4.1％となった。高度経済成長を通じて、生産工程・労務作業者、販売従事者、事務従事者などが増加し、特に、生産工程・労務作業者は1970年に32.4％となった。生産工程・労務作業者は、その後、徐々に割合を低下させていくが、2009年でも26.7％を占め、就業者の中でも最も高い割合を示す職業である。販売従事者は、1995年に15.2％まで上昇したが、その後低下し、2009年には13.6％となった。また、専門的・技術的職業従事者は1950年の4.8％から2009年の15.4％まで、保安職業、サービス職業従事者は、1950年の6.1％から2009年の12.8％まで継続的に上昇している。

## (就業者増加を牽引する産業の展開)

第2－（1）－6図により、就業者数の増加率と産業別の寄与度をみると、1950年代、60

第2－（1）－6図 就業者数の増加率（年率換算）と産業別寄与度

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）（　）内が年率換算の就業者増加率。

2）グラフについては、1950年代が1953年から1960年、1960年代が1960年から70年、1970年代が1970年から80年、1980年代が1980年から1990年、1990年代が1990年から2002年、2000年代が2003年から2009年。

3）運輸、通信業には電気・ガス・熱供給・水道業を含み、卸売・小売業、飲食店には金融・保険、不動産業を含む。

4）2009年は、運輸・通信業は「運輸・郵便業」、「情報通信業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」の計、卸売・小売業、飲食店は「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」、「宿泊業、飲食サービス業」の計、サービス業は「学術研究、専門技術サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」、「複合サービス事業」、「その他サービス業」の計。

5）産業分類の変更のため、厳密な接合はできていない。
年代は製造業、卸売・小売業、飲食店の増加の寄与が大きく、これらの産業が就業者の増加を牽引した。1970年代には、卸売・小売業、飲食店、サービス業の増加の寄与が大きく、1980年代以降は、サービス業の寄与が大きかった。また、2000年代には、運輸・通信業でも就業者の増加寄与がみられた。

また、第2－（1）－7図により、就業者数の増加率と職業別の寄与度をみると、1950年代、60年代は生産工程・労務作業者の増加の寄与が大きく、事務従事者も拡大している。1970年代、80年代に入ると、生産工程・労務作業者の増加寄与は小さくなり、事務従事者、専門的・技術的職業従事者、販売従事者の増加寄与が大きかった。1990年代は、就業者全体の伸びが鈍化する中、生産工程・労務作業者や農林漁業作業者で減少寄与が大きかったが、専門的・技術的職業従事者や保安職業、サービス職業従事者の増加寄与は大きかった。2000年代は、専門的・技術的職業従事者、事務従事者、保安職業、サービス職業従事者で増加寄与がみられるが、生産工程・労務作業者は90年代に引き続き減少した。

第2－（1）－7図 就業者数の増加率（年率換算）と職業別寄与度

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）（　）内は年率換算の就業者増加率。

2）グラフについては、1950年代が1953年から1960年、1960年代が1960年から70年、1970年代が1970年から80年、1980年代が1980年から1990年、1990年代が1990年から2002年、2000年代が2003年から2009年。
近年の就業者の増減を産業と職業の相互の関連からみるため、第2－（1）－8図により、産業別就業者数の増加率に対する職業別の寄与度（2000年代）をみると、就業者数を増加させている産業では、運輸・通信業は、専門的・技術的職業従事者、事務従事者の増加の寄与が大きく、サービス業は、専門的・技術的職業従事者、保安職業、サービス職業従事者の増加の寄与が大きい。一方、就業者数を減少させている産業では、農林漁業は農林漁業作業者の減少の寄与が大きく、建設業及び製造業では生産工程・労務作業者の減少の寄与が大きい。卸売・小売業、飲食店では、販売従事者が減少に寄与する一方、事務従事者は増加している。

第2－（1）－8図産業別就業者数の増加率（年率換算）と職業別寄与度（2000年代）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）2003年から2009年までの年率換算の就業者増加率をグラフにしたもの。

2）運輸、通信業には電気・ガス・熱供給・水道業を含み、卸売・小売業、飲食店には金融・保険、不動産業を含む。

3）2009年は、運輸・通信業は「運輸・郵便業」、「情報通信業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」の計、卸売・小売業、飲食店は「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」、「宿泊業、飲食サービス業」の計、サービス業は「学術研究、専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」、「複合サービス事業」「その他サービス業」の計。

４）産業分類の変更のため、厳密な接合はできていない。
## (雇用者比率の増加と農業における雇用の拡大)

第2－（1）－9図により、就業者構成の推移をみると、家族従業者や自営業主の割合は、1950年代以降、継続的に低下している一方、雇用者の割合（雇用者比率）は上昇し、1953年の42.4％から2009年には86.9％となった。先の2－（1）－6図と同様の方法で、雇用者数の増加率と産業別寄与度をみると、2000年代では、就業者数でみて増加していた運輸・通信業、サービス業は、雇用者数でみても増加している一方、就業者数でみると減少していた農林漁業や卸売・小売業、飲食店でも雇用者数は増加している（付2－（1）－1表）。

第2－（1）－9図 就業者構成の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）数値は、就業者に占める割合。
## 2 ）国民生活と消費構造

## (消費構造の変化と産業構造)

我が国の産業構造は、国内消費の増大と消費費目構成の変化から大きな影響を受けてきた。第2－（1）－10図より、消費構造の推移をみると、1955年には、消費支出に占める割合は食料、被服及び履物の割合が高く、国民は生活必需品に多くの支出をさいていた。高度経済成長を通じ、1960年代の半ばには、生活の程度を中程度と感じる人々が半数を超えるなど（付2－（1）－2表）、人々の暮らしが豊かになると、消費支出における生活必需品の割合は低下し、教養娯楽や交通・通信の消費が増加した。特に、交通・通信については、パソコンや携帯電話の急速な普及に伴い、1990年代後半以降2009年まで大きく上昇している。また、2000年代には、保健医療や教育の割合も上昇しており、時代とともに変化するライフスタイルの変化が、消費費目構成に反映されているといえる。

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）1）二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）の結果による。

２）１９６５年以降は全国、１９６０年以前は人口５万人以上の市のみを対象としている。

3）1960年以前の住居は水道料、家具・什器を除く住居費、光熱・水道は光熱費と水道料の計、家具・家事用品は家具・什器、被服及び履物は被服費、教養娯楽は教養娯楽と文房具費の計としている。

４）分類の変更があるため、厳密には接続しない。
## (所得弾性値の推移)

一般に、所得が増加すると消費も増加するが、全ての費目の消費が一律に増加するわけではない。第2－（1）－11表により、所得が1%増加した場合に消費支出がどの程度増加したかを表す指標として、各消費費目の所得弾性値をみると、時代状況に応じ消費費目の動きも大きく変化してきたことがわかる。推計期間を①第一次石油危機まで②石油危機以降1980年代半ばまで③1980年代半ばからバブル崩壊まで④バブル崩壊以降2000年代はじめの景気後退期まで⑤2000年代の景気拡大期から現在までに区分し、各期間における消費関数を推計の上、所得弾性値を計算すると、まず、①の時期は、高度経済成長の中、製造業をリーディング産業として重化学工業化を達成した時期であり、人々の暮らし向きが急速に改善した時期であったが、ここでは家事・家具用品や交通・通信といった分野の所得弾性値が高く、消費をのばした。②の時期は、高度経済成長を終え安定成長に移行する時期であったが、ここでは保健医療、教育、教養娯楽などのサービス関係の消費が増え、また、電気冷蔵庫などの家庭用の電気製品などが普及し、電化が進んだことから、光熱・水道費の増加もみられた。③の時期は、土地などの資産価格の上昇を伴うバブル期を含むが、住居、交通・通信、教養娯楽などの消費が増えている。④の時期は、バブル崩壊の影響により経済の停滞を迎えた時期であったが、ここでは住居や被服及び履物の弾性値が1を上回る一方で、教養娯楽などの弾性値が1下回るとともに、交通・通信の弾性値はマイナスとなった。⑤の時期は、戦後最長の景気拡大期を迎えた時期であったが、ここでは食料、家事・家具用品、教育、教養娯楽などの弾性値が1を上回っている。

このように、それぞれの時期に所得弾性値が1を超えた消費費目は、その時々の時代状況や産業動向と密接に関連している。消費需要項目が産業構造に与える影響は大きいと考えられ、今後の我が国の産業構造を予測する上で、消費構造を見通すことは有意義であると考えられる。

第2－（1）－11表 各消費費目の所得弾性値の推移

期間	食料	住居	光熱·水道	家事·家具用品	被服及び履物	保健医療	交通·通信	教育	教養娛楽
1963～73年	0.73	－	0.54	1.54	0.58	0.92	1.47	0.63	0.76
1973～85年	0.87	0.87	1.29	0.81	0.48	1.06	1.52	1.04	1.11
1985～92年	0.34	2.09	1.36	-0.34	0.66	0.69	1.16	0.73	1.01
1992～2002年	0.60	1.66	0.43	0.83	1.57	0.54	-0.12	0.54	0.57
2002～08年	1.12	-0.35	-0.23	2.16	0.14	-2.99	-0.72	2.23	1.27

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 数值は、各期間における消費関数を推計し、算出。(詳細は付注2)
## (高齢化の中で増加する保健医療や教養娯楽の支出)

第2－（1）－12図により、世帯主の年齢階級別消費支出割合の推移をみると、支出構成は各年齢階級ごとに異なっていることがわかる。世帯主の年齢が30歳未満、30歳台の世帯では、住居や交通・通信、教養娯楽の割合が他の年齢に比較して高い。また、2002年から2009年まで動きをみると、30歳未満では家具・家事用品の割合が上昇し、30歳台では教育の割合が上昇している。世帯主が40歳台では、教育の割合が高く、子育てにかかる支出が大きいものと考えられる。世帯主が50歳台では、交際費や仕送り金などを含むその他支出の割合が高く、2002年から2009年までの動きをみると、保健医療、交通・通信、教育の割合が上昇している。60歳以上の世帯では、食料や保健医療などの支出割合が他の年齢と比較して高く、2002年から2009年までの動きをみると、保健医療や教養娯楽の割合が上昇している。

第2－（1）－12図 世帯主の年齢階級別消費支出割合の推移

資料出所 総務省統計局「家計調査」（総世帯）
また、世帯主の年齢階級別世帯分布の推計をみると、今後は60歳以上の世帯割合が上昇すると見込まれ（付2－（1）－3表）、高齢世帯の支出の影響がより大きくなるものと考えられる。今後増加する60歳以上の世帯で高い割合を示す食料や、増加傾向にある保健医療や教養娯楽の分野は、我が国の消費支出全体でみても拡大分野となる可能性がある。

第2－（1）－13図により、同時出生集団（コーホート）ごとに各消費費目の支出割合をみると、食料については、概ね30歳台から50歳台にかけて低下し、60歳台で上昇している。住居については、30歳台、40歳台での支出割合は上昇傾向にある。家具・家事用品については、どの世代でも、30歳台から支出割合はほぼ横ばいで推移しているが、年をおって世代間で比較すると、緩やかな低下傾向にある。被服及び履物については、どの世代でも、30歳台から60歳台まで支出を低下させる傾向にあるが、世代間でみると低下傾向にある。保健医療については、40歳台から60歳台にかけて上昇傾向にあるが、世代間でみても、その割合はおおむね上昇傾向にある。交通・通信については、30歳台から60歳台にかけて上昇傾向にあるが、世代間でみても、その割合は上昇傾向にある。教育については、子育て期間である40歳台でその割合を高め、その後低下するが、世代間でみると、その割合は上昇傾向にある。教養娯楽については、おおむね50歳台で低下し、60歳台で上昇する傾向にあるが、世代間でみると、上昇傾向にある。

このように、消費支出の傾向をコーホートにより世代ごとに比較をすると、今後の高齢層の行動をおおむね予測することができると考えられ、世代間でみて割合を高めている交通・通信、保健医療、教育、教養娯楽などは高齢化の中で消費が増えていく分野であると思われる。

なお、近年の消費者の意識として今後消費を拡大したい分野をみると、趣味・レクリエーション、旅行などの教養娯楽分野での割合が高く、食料品や衣類・ファッションなどの被服及び履物分野での割合が上昇傾向にある（付2－（1）－4表）。
## 第2－（1）－13図 消費費目別コーホート分析（二人以上勤労者世帯）

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）1）数値は、消費支出総額に占める割合。

２）１９３０－３９年生まれの６０歳台は６０歳以上。

３）項目分類の変更のため、厳密な接合は出来ない。

4）1979年以前は、住居は住居費から水道及び家具什器を除いた数、光熱・水道は光熱費に水道を加えた数、家具・家事用品は家具什器、交通・通信は交通通信に自動車等関係費を加えた数として算出した。
## (進学率の上昇と大学在学者数の増加)

第2－（1）－18図により、在学者数の推移をみると、中学校在学者数は、我が国の人口構造を反映して、1962年（約733万人）と1986年（約610万人）の2つの山があるが、それ以降は継続して減少し、2009年は約360万人となった。高等学校在学者数は、進学率の上昇もあり長期的に増加傾向にあったが、若年人口の減少に伴い1989年の約564万人をピークに減少している。大学在学者数は、長期的に増加傾向にあり、2009年は約285万人となった。

義務教育課程である中学校在学者数は、調査年の13〜15歳人口を反映するが、中学以降の教育課程における在学者数は、進学率の影響を受ける。高校等進学率については、50年代後半から大きく上昇し、1974年には90.8％と90％を超え、その後も90％を超える高い水準で推移している（付2－（1）－14表）。1970年代までの高等学校在学者の増加は進学率の上昇が一因であり、進学率が横ばいで推移して以降は、人口の動きに連動している。また、大学進学率については、1960年代から1970年代半ばにかけて大きく上昇した。さらに、1990年代以降は再び上昇し、男女間の進学率の差も縮小傾向にある。2009年の大学進学率は50.2％と過去最高の水準となった（付2－（1）－15表）。

第2－（1）－18図 在学者数の推移
平成23年度

モニタリングサイト 1000 高山帯調査報告書

平成24(2012)年3月

環境省自然環境局 生物多様性センター
## 要 約

1．高山生態系について生物多様性及び生態系機能の状態を把握するため、大雪山、北アルプス（立山、蝶ヶ岳～常念岳）、白山、南アルプス（北岳）、富士山において、指標となる生物及び物理化学的要素の調査を実施した。共通した方法で調査を行うため、本調査のために作成し、2011年5月に改訂した調査マニュアルを用いた。

2．気温調査は大雪山、北アルプス（立山、蝶ヶ岳～常念岳）、白山、南アルプス（北岳）、富士山で実施し、地温・地表面温度調査は北アルプス（蝶ヶ岳～常念岳）以外で実施した。今年度は実施した全サイトで冬期を通じたデータが得られた。冬期を通じたデータにより長期積雪期間の推定、凍結日数の推定、積算温度の算出等を行い、適切な集計・解析方法を検討した。

3．植生調査は大雪山、北アルプス（立山）、白山、富士山で実施した。維管束植物の平均出現種数は大雪山サイトの黒岳風衝地プロット（調査区）で14種、黒岳石室プロットで21種、北アルプス（立山）で17種、白山サイトの水屋尻プロットで10種、南竜ヶ馬場プロットで24種、富士山サイトの森林限界付近プロットで8種、山頂付近の2つのプロットでは、それぞれ3種と2種であった。

4．ハイマツ節間成長調査では今年度は現地調査を実施せず、昨年度までに得られたデータを用いてハイマツの節間成長量と前年の気温との関係について検討を進めた。解析結果により、今後の調査地点の設置方法について検討した。

5．開花フェノロジー調査は大雪山、北アルプス（立山）、白山、南アルプス（北岳）、富士山で実施した。インターバルカメラによる調査では、撮影された画像の目視判読により各プロットにつき2～9種の開花状況を把握した。目視による調査は大雪山のみで実施し、12～18種の開花状況を把握した。把握された開花状況をもとに、サイト間及び経年的に開花状況を比較する方法を検討した。

6．チョウ類調査は大雪山、北アルプス（蝶ヶ岳～常念岳）、白山、南アルプス（北岳）で実施した。高山蝶は大雪山では7種、北アルプス（蝶ヶ岳～常念岳）では5種、白山では2種、南アルプス（北岳）では2種が確認された。調査結果をもとに、今後、サイト間や経年変化の比較を進めるための課題を検討した。

7．地表徘徊性甲虫調査は白山で実施した。2011年度は全地点を通じて4科15種が記録された。2009～2011年度の全地点を通じて記録された地表徘徊性甲虫は合計4科22種とな
った。個体数の年変動は見られるものの、その要因については今後の調査結果をみて検討する必要がある。

8．マルハナバチ類については大雪山と北アルプス（蝶ヶ岳～常念岳）で調査を実施した。大雪山では4種が出現した。北アルプス（蝶ヶ岳～常念岳）では天候不良のため調査は実施できなかったが、調査予定日前日に2種が確認された。特定外来生物に指定されているセイヨウオオマルハナバチはいずれの地点でも確認されなかった。
## Summary

1. To characterize the biodiversity and ecosystem function in an Alpine ecosystem, we conducted a survey of the bioindicators and abiotic conditions on Mt. Daisetsu, the Northern Japanese Alps (Mt. Tateyama and the area ranging from Mt. Chogatake to Mt. Jonen), Mt. Hakusan, Mt. Kita-dake in the Southern Alps, and Mt. Fuji. For all sites, the same research methods were used as those described in the survey manual that was revised in June 2011.

2. The air temperature survey was conducted on Mt. Daisetsu, the Northern Alps (Mt. Tateyama and the area ranging from Mt. Chogatake to Mt. Jonen), Mt. Hakusan, and Mt. Kita-dake in the Southern Alps; ground surface temperature was investigated at all sites, except the area ranging from Mt. Chogatake to Mt. Jonen in the Northern Alps. We were able to obtain data throughout the winter season at all investigated sites (from autumn 2010 to winter 2011). These data enabled us to estimate the duration of snow cover and the freeze period and to calculate the cumulative temperature. Based on these results, we examined the methods for estimating the environmental conditions.

3. Vegetation was investigated on Mt. Daisetsu, Mt. Tateyama in the Northern Alps, Mt. Hakusan, and Mt. Fuji. Fourteen vascular plant species were found on an observation plot in Kurodake and 21 species in the Ishimuro on Mt. Daisetsu. Seventeen species were found on Mt. Tateyama in the Northern Alps. Ten species were found in Mizuyajiri and 24 species in Minami-Ryuga-banba on Mt. Hakusan. Eight species were found in a forest line plot, and 2 and 3 species each were found in 2 plots at the top of Mt. Fuji. Based on these results, we examined the methods for evaluating the differences in vegetation between sites and interannual changes in vegetation.

4. The relationship between the internode elongation of Siberian dwarf pine ( $ Pinus\ pumila $ ) and temperature in the previous year was examined based on the results of surveys conducted in FY 2009 and 2010. Based on these results, we considered the placement of plots for the next FY. No field investigation was conducted for this FY.

5. Flowering phenology was investigated on Mt. Daisetsu, Mt. Tateyama in the Northern Alps, Mt. Hakusan, Mt. Kita-dake in the Southern Alps, and Mt. Fuji.
Flowering stage was identified by visually examining photographs taken with a time-lapse camera. We examined the flowering stage of 2–9 species for each site by using photographs. The flowering stage of 12–18 species was investigated by a visual survey on Mt. Daisetsu.

6. Butterfly investigations were conducted on Mt. Daisetsu, the Northern Alps (the area ranging from Mt. Chogatake to Mt. Jonen), Mt. Hakusan, and Mt. Kita-dake in the Southern Alps. Seven species of alpine butterflies were found on Mt. Daisetsu, 5 species in the Northern Alps, 2 species on Mt. Hakusan, and 2 species on Mt. Kita-dake in the Southern Alps. Based on these results, we considered the issues in comparing butterflies on their occurrence among each site and the interannual change in their occurrence.

7. Ground beetles were investigated on Mt. Hakusan. Fifteen species belonging to 4 families were found in FY 2011. Based on the investigation in FY 2009, 2010, and 2011, 22 species of ground beetles belonging to 4 families were found. Some species showed interannual variability in their population; however, further examinations are needed to identify the factors that affect this variability.

8. Bumblebee investigations were conducted on Mt. Daisetsu and in the area ranging from Mt. Chogatake to Mt. Jonen in the Northern Alps. Four species of bumblebees were found on Mt. Daisetsu. In the Northern Alps, the investigation cheduled according to the manual was not conducted because of bad weather. However, 2 species of bumblebees were found on the day before the scheduled investigation. The large earth bumblebee ( $ Bombus\ terrestris $ ), which has classified as an invasive alien species in Japan by the Ministry of the Environment, was not found at any of the investigated sites.
## 目次

## 要約

Summary

1．調査の概要及び調査方法……1
2．平成23（2011）年度調査結果の概要……4
3．気温／地温・地表面温度……15
（1）集計・解析方法……15
（2）集計・解析結果……18
（3）考察……42
4．植生……44
（1）集計・解析方法……44
（2）集計・解析結果……44
（3）考察……53
5．ハイマツ節間成長……54
（1）集計・解析方法……54
（2）集計・解析結果……54
（3）考察……66
6．開花フェノロジー……68
（1）集計・解析方法……68
（2）集計・解析結果……71
（3）考察……94
7．チョウ類……96
（1）集計・解析方法……96
（2）集計・解析結果……96
（3）考察……104
8．地表徘徊性甲虫……105
（1）集計・解析方法……105
（2）集計・解析結果……105
（3）考察……106
9．マルハナバチ類……107
（1）集計・解析方法……107
（2）集計・解析結果……107
（3）考察……110
10．調査マニュアル（平成23（2011）年度調査版）……111
### 1. 調査の概要及び調査方法

モニタリングサイト 1000 は、全国の様々なタイプの生態系について、合計約 1000 の調査サイトにおいて継続して調査を行い、生態系の指標となる生物種の個体数の変化等のデータを収集していく調査である。

モニタリングサイト 1000 高山帯調査では、大雪山、北アルプス (立山、蝶ヶ岳～常念岳)、白山、南アルプス（北岳）及び富士山を調査サイトとし（図 1-1）、①気温、②地温・地表面温度、③植生、④ハイマツ節間成長、⑤開花フェノロジー、⑥チョウ類、⑦地表徘徊性甲虫、⑧マルハナバチ類について、調査を行っている。

本調査は、2008年度に調査サイトの選定や調査方法の検討を行い、2009年度に白山及び南アルプス（北岳）において調査を開始した。そして、2010年度は白山及び南アルプス（北岳）に加え、大雪山、北アルプス（立山、蝶ヶ岳～常念岳）、富士山においても調査を開始した。

図1-1 モニタリングサイト 1000 高山帯調査の調査サイト
以下に、2011年度における各調査方法の概要を記す。なお、調査方法の詳細については、10．調査マニュアル（平成23（2011）年度調査版）に記す。

## （1） 氖温／地温・地表面温度

大雪山、北アルプス（立山、蝶ヶ岳～常念岳）、白山、南アルプス（北岳）、富士山において、過年度（2009又は2010年度）に設置されたロガーからデータを回収し、引き続きデータを収集するために再設置を行った。

富士山では、今年度（2011年度）に新たに設けられた山頂付近B、Cの2つの調査区（プロット）に、地温・地表面温度のロガーを設置した。また、森林限界付近では、昨年度、調査に関する許可の関係で、一旦、気温及び地温・地表面温度のロガーを撤去したため、今年度に再度、設置を行った。

## （2） 植生

大雪山では2つ、北アルプス（立山）では1つ、白山では2つのプロットにおいて、植生調査を実施した。富士山の森林限界付近のプロットでは、調査に係る許可の関係で、今年度、永久方形枠を移動して再設置した上で植生調査を実施した。また、富士山の山頂付近では新たに設置した3つのプロットのうち、2つで植生調査を実施した。

各プロットに設置された永久方形枠は1 m×10 mで、永久方形枠を1 m×1 mのサブコドラート10個に区分し、さらにその中を10 cm×10 cmのメッシュに分け（つまり、1個の永久方形枠当たりのメッシュ数は1000個）、各メッシュ内に出現した維管束植物の種名を記録した。また、各サブコドラート内の植被率及び岩石・砂礫、藓苔類、地衣類の被度を記録し、写真撮影による記録も並行して行った。また、サブコドラートごとにニホンジカ等の草食動物による食痕の有無や糞粒数を記録した。

## （3） ハイマツ節間成長

今年度は現地調査を実施しなかった。

## （4） 開花フェノロジー

インターバルカメラによる調査では大雪山、北アルプス（立山）、白山、南アルプス（北岳）、富士山において、2か所にインターバルカメラを設置した。調査対象種（撮影された画像から解析可能で、調査地を代表する植物種）の開花時期前後の期間に2時間間隔で写真撮影を行った。なお、富士山では設置許可が得られた時期が遅く、インターバルカメラの設置時には降雪があり、設置直後に撤去したため、調査時に撮影された写真を代わりに用いた。

目視による調査では、大雪山において典型的な植生タイプに $ 10m \times 20m $ の固定プロットを設置し、目测により、禾本類を除く高山植物の開花ステージと開花量を数日～1週間間
隔で記録した。

## (5) チョウ類

大雪山、北アルプス（蝶ヶ岳～常念岳）、白山、南アルプス（北岳）においてライントランセクト調査と定点調査の2種類の調査を実施した。ライントランセクト調査では、全長2～3km程度のルートを設定し、一定の速度で一方向へ1回踏査し、目撃したチョウのうち指標種として選定した種について同一個体の重複を避け個体数を記録した。また、可能な場合は全種に関してデータを記録した。定点調査では、お花畑の中に100m～500m程度のルートを設定し、8～14時にかけて約1時間ごとに、1回15～30分で往復するか、ある程度見渡せる定点で確認したチョウ類全種の種名と個体数を記録した。

## （6） 地表徘徊性甲虫

白山において20個のプラスチックカップ（直径約70mm）を各プロットに埋設し、すし粉10個、サナギ粉10個を誘引餌として用いたピットフォールトラップを一昼夜設置し、落下した甲虫類を回収し、種名と個体数を記録した。

## （7） マルハナバチ類

大雪山、北アルプス（蝶ヶ岳～常念岳）において全長2～3km程度のコースを設定し、一定の速度で一方向に1回踏査し、目撃したマルハナバチの種類と訪花していた植物の種を記録した。
## 2 ．平成23（2011）年度調査結果の概要

今年度は全サイト（大雪山、北アルプス（立山、蝶ヶ岳～常念岳）、白山、南アルプス（北岳）、富士山）での調査が始まって2年目となった。調査項目は気温、地温・地表面温度、植生、ハイマツ節間成長、開花フェノロジー、チョウ類、地表徘徊性甲虫、マルハナバチ類の8項目であるが、調査項目によっては、調査頻度が複数年に1回のものもあるため、今年度は、ハイマツ節間成長調査は実施しなかった（表2-1）。現地調査におけるデータの回収状況、調査日等を表2-2～11に、調査実施位置を図2-1～6に示した。

調査は下記の現地調査主体に依頼し、実施した。

大雪山：北海道大学地球環境科学研究院、NPO 法人アース・ウィンド

北アルプス（立山）：富山大学極東地域研究センター、富山県中央植物園

(蝶ヶ岳～常念岳)：信州大学山岳科学総合研究所、信州大学農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター、長野県環境保全研究所

白山：石川県白山自然保護センター、石川むしの会

南アルプス（北岳）：国立環境研究所、信州大学農学部附属アルプス圈フィールド科学教育研究センター

富士山：高山極域環境研究会