Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
☐ 測定・評価結果

政策目標 26	IT 革命の推進
国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

(4)道路・車両分野における電子化を推進する
道路・車両分野におけるIT革命の推進（高度道路交通システム（ITS）の推進）は、高度な道路利用、運転や歩行等道路利用における負荷の軽減を可能とし、道路交通の安全性、輸送効率、快適性の飛躍的向上を実現するとともに、渋滞の軽減等の交通の円滑化を通し環境保全に大きく寄与するものである。特に、ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）は、ITSの基本的要素の一つとして、料金所渋滞の緩和や周辺環境の改善等の様々な効果を発現させるため、その整備と利用促進を図ることが必要である。

☐ 業績指標：ETC 利用可能料金所整備率

指標の定義	ETC利用可能料金所の整備率。
・「整備率」は、整備料金所数を全料金所数（平成14年度末1,300箇所）
で除したもの。
目標値設定の考
え方	新道路整備五箇年計画に位置付けられた指標。
考えられる外部
要因	ITSの推進
過去の実績値の推移	目標年次（H14）
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
5%	52%	65%	69%	65%

○ 主な施策等

主な施策の概要	○ ETC 路側機器の整備
首都高速道路、阪神高速道路のほぼ全ての料金所を含め、全国の主要な料金所に ETC を整備する。
他の関係主体	有料道路事業者

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)·ETCについては、平成11年度の二次補正予算等により整備目標を大幅に前倒しし、約900箇所を目標に路側機器の整備を進めてきたところ、平成14年度末には首都高速道路、阪神高速道路のほぼ全ての料金所を含む全国の主要な料金所で整備を完了し、概ね目標を達成。·しかしながら、有料道路におけるETC利用率は約5%(平成15年3月)にとどまっており、料金所渋滞の解消等、その様々なメリットを発揮し得るETC利用率には達していない。·平成15年度には、基本的に全ての料金所にETCを整備することから、今後はETCの効果を発現させるためにETCの利用の促進を図ることが重要。(施策の実施状況)·平成14年度末現在、850箇所の料金所でETCサービスを実施·平成14年7月に「ETC前払割引」を導入
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)·路側機器について平成15年度には高速自動車国道及び本四道路を含め、基本的に全ての料金所に整備拡大·ETC利用者に特化した多様な料金施策の実施
(新たな目標設定)·今後は、ETC利用率を新たな指標として採用。·平成14年度の実績値5%を、平成19年度までに50%まで向上させ、料金所渋滞を概ね解消することを目指す。(社会資本整備重点計画の今後の検討により、指標・目標値の変更がありえる。)
平成15年度における新規の取組	主に有料道路の多頻度利用者を対象とし、ETC車載器のリース等を支援する制度を創設し、ETC利用率の早期向上を図る

○ 担当部局等

担当部局	道路局有料道路課
関係部局
政策目標 26 IT 革命の推進
国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

(5) 民間によるネットワークインフラの形成を支援する
e-Japan 重点計画における重点政策のひとつである「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」を実現するため、光ファイバー等収容空間を整備することにより公共施設管理の高度化を図るとともに、それらを迅速に開放することにより民間によるネットワークインフラの形成を支援していく必要がある。

○ 業績指標：公共施設管理用光ファイバー等収容空間ネットワークの延長

指標の定義	河川、道路、港湾における公共施設管理用光ファイバー等収容空間の整備延長
目標値設定の考え方	<河川>公共施設管理上必要な区間で、民間のニーズを考慮しつつ整備延長を設定。<道路>新道路整備五箇年計画期間内に全国の5割の市町村の主要な幹線道路において光ファイバーの収容空間（共同溝、電線共同溝及び情報BOX）を整備。<港湾>ITを活用した港湾管理業務の高度化・効率化の要請の高い、中枢・中核港湾を中心とした地域において整備。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次（H14）
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
24,430km	28,140km	集計中	27,250km	集計中

※ 実績値は9月までに集計予定

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①河川管理用光ファイバー及びその収容空間の整備・開放
災害時及び平常時において河川等管理施設等の常時観測及び遠隔操作等、施設管理の高度化、効率化を図るため、施設管理用光ファイバーおよびその収容空間の整備・開放を進める。(H15予算額 約32億円)
②道路管理用光ファイバー及びその収容空間(情報ハイウェイ)の整備・開放道路管理用光ファイバーの整備や電線共同溝の整備等による電線類地中化等にあわせて光ファイバーおよびその収容空間の整備・開放を進める。(H15予算額 約1,670億円)
③港湾施設管理用光ファイバー収容空間の整備
臨港道路等の下に港湾施設管理用の光ファイバー収容空間の整備を推進する。(H15予算額 約3億円)
他の関係主体
☐ 測定・評価結果

目標の達成状況
に関する分析	(指標の動向)
·平成14年度の実績値については現在集計中であるが、平成13年度においてすでに28,140kmを整備し、平成14年度の目標値を上回っており、平成14年度においては、目標値を大幅に上回ることはほぼ確実である。
·この内訳を見ると、河川施設管理用光ファイバー等収容空間の整備延長が6,100km、道路施設における光ファイバー収容空間(共同溝、電線共同溝及び情報BOX)の整備延長が22,000km、港湾施設管理用光ファイバー等収容空間の整備延長が40kmとなっている。
·平成14年度に27,250kmの整備延長を達成するという目標については、過去の実績等から推計したものである。実際には、2001年1月に「e-Japan戦略」を決定し、国家戦略として、本格的にIT基盤の整備を推進してきたことが、目標の大幅な達成に寄与したものと考えられる。
(施策の実施状況)
·平成12年度から、河川、道路、港湾施設における光ファイバー等収容空間整備を推進し、情報通信ネットワークの形成が促進された。
·収容空間の開放状況は、河川が約1,500km(平成14年度末)、道路が約14,500km(平成14年6月末)、港湾施設が約10km(平成14年度末)となっている。
·以上のように、これらの施策は一定の効果を上げてきた。しかしながら、道路における収容空間の整備は全国ネット化がほぼ概成したものの、その他の施設についてはまだ十分とは言えず、更なる整備推進が必要である。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·今後は、河川、道路、港湾施設における光ファイバー等収容空間の更なる整備を推進するとともに、これらの開放を順次進める。
·電線共同溝の整備等による電線類地中化については、2004年度から始まる新たな「電線類地中化計画」を策定する。
(新たな目標設定)
·引き続き、「公共施設管理用光ファイバー等収容空間ネットワークの延長」を指標として採用。
·平成13年度の現況値28,140kmを、平成15年度までに32,000kmまで引き上げることを目指す。
平成15年度における新規の取組

担当部局	総合政策局事業総括調整官室
関係部局	河川局、道路局、港湾局
(1) 外国人旅行者の訪日を促進する
訪日外国人旅行者の増大は、国際相互理解の増進につながり、外国人の日本に対する正しい理解を深めるという重要な意義を有するほか、多大な経済波及効果及び雇用創出効果、地域の活性化等を我が国にもたらすが、訪日外国人旅行者数は我が国の国勢規模等から見て極めて少ない現状にあり、その増大に取り組む必要がある。

☐ 業績指標 1：訪日外国人旅行者数

指標の定義	国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者(当該国の旅労を所持した入国者)から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者の数
目標値設定の考え方	概ね2007年(平成19年)を目途に800万人に倍増する「新ウェルカムプラン21」(平成12年5月)の達成を図る。なお、施策の推進目標としては上記のとおりだが、現時点の実績をベースに、2007年(平成19年)に800万人となるよう平均伸び率を一定として単純計算すると、平成18年時点では743万人となる。
考えられる外部要因	・海外の社会・経済動向及び観光政策等・国内の社会・経済動向・為替レートの動向 等
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
441万人	444万人	476万人	477万人	524万人	743万人	-

○ 業績指標 2：国際コンベンション開催件数

指標の定義	日本で開催された国際会議(日本を含めて2ヶ国以上から20人以上の参加のあった会議、シンポジウム、セミナー、講演会等)の開催件数
目標値設定の考え方	世界全体では国際規模のコンベンション開催件数はほぼ横ばいとなっているが、我が国の国際コンベンション開催件数の増加傾向を踏まえ、平成18年に概ね3500件まで増加させることを目標とする。
考えられる外部要因	・ 国際的な各種学会・産業界の動向・近隣諸国等の社会・経済動向・国内の社会・経済動向・為替レートの動向
過去の実績値の推移	目標年次
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
2,415件	2,475件	2,689件	2,737件	集計中※	3500件	-

※ 9 月集計完了予定

☐ 主な施策等

主な施策の概要	①海外における訪日観光宣伝（ビジット・ジャパン・キャンペーン）の実施重点市場（平成15年度は韓国、台湾、米国、中国、香港）を対象に、各重点市場ごとに旅行市場としての特性に応じて、以下の施策等を組み合わせて実施し、日本の観光、日本の魅力を徹底的にPRするとともに、日本への魅力的な旅行商品の造成を促進する。 ·海外へのミッションの派遣などのトップセールス
·海外でのテレビ、新聞、雑誌等によるPR·メディアや旅行会社関係者の招請·旅行博等のイベントへの出展·訪日ツアー専門職員の養成予算額:20億円(H15)②魅力ある観光交流空間づくりの推進国民及び外国人のニーズの多様化に応えられる、地域の多様な資源を活用した観光交流の空間づくりの地域の取組を支援する。·外客等に対応した案内・体験施設等観光基盤施設、旅行環境の整備·地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを進めるための人材育成、構想策定等の支援·地域が自立的に進める観光を軸とした良好な地域づくりと観光交流拡大の取組の支援予算額:3.3億円(H15)③国際コンベンションの振興国際会議等の開催を推進するため、国際観光振興会を通じて、寄付金を原資とする交付金の交付等の支援を実施。
他の関係主体	①関係省庁(外務省(海外広報関係の協力)等)、地方公共団体、国際観光振興会及び民間等(協力して事業を実施)②地方公共団体、民間等(事業主体)③コンベンション法に基づいて国際会議観光都市として認定された49都市(国際コンベンションの開催主体)及び国際観光振興会(開催主体の事業を支援)
○測定・評価結果
目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)<指标1について>·平成14年の実績値は524万人であり、指標の値は伸びているが、目標値を達成するためには更なる伸びが必要である。アジアからの訪日外国人が6割以上を占め、また、世界観光機関(WTO)によれば、日本、韓国、中国等を含む北東アジア地域における到着旅行者数は、1995年から2000年までの間、年平均7.2%の伸びを示し、今後も2000年から2010年にかけて年平均7.8%という最大の伸びが見込まれる地域になると推計しており、この地域に訪日観光促進施策を行うことは有効と考えられる。<指标2について>·平成13年の実績値は2,737件、対前年比1.8%の伸びに止まった。国際コンベンション参加を目的とした来訪外国人は、対前年比-2.9%、2,621人減の88,719人であった。米国同時多発テロの影響が懸念された2001年の訪日外客数は4,771,555人(対前年比+0.3%)と比較すると、国際コンベンション参加を目的とした来訪外国人の対前年比の減少が大きい。
(施策の実施状況)
<指標1について>
·平成14年度補正予算により、15年度よりビジット・ジャパン・キャンペーンを実施するための準備として、市場ニーズ等の調査を内容とする事前調査等を行った。
·地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを進めるための観光まちづくりプログラム策定推進事業を大分県豊後高田市等において予定どおり実施した。
·外客等に対応した案内・体験施設等観光基盤施設整備事業を予定どおり実施した。
<指標2について>
·平成14年度の寄付金を原資とする交付金について、主催者からの申請に基づき、交付金の交付対象要件に適合する35の国際会議主催者に交付し、国際コンベンションの開催を推進した。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·平成15年度より各重点市場ごとの事業計画に沿って、戦略的かつ効果的な外国人旅行者訪日促進キャンペーンである「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を実施していく。
·地域が自立的に進める観光を軸とした良好な地域づくりと観光交流拡大の取組を、ハード・ソフト施策の両面から総合的に支援していく。
·なお、平成15年1月の第156回国会における小泉総理大臣の施政方針演説において、2010年に訪日外国人旅行者数を現在の500万人から倍増させることを打ち出したことから、今後は2010年に1000万人を達成することを目標として、各施策を推進していく。
·国際コンベンションの開催については、当該会合に多数の外国人が出席することにより、外国人旅行者の訪日促進につながるものであることから、「国際コンベンションの開催件数」という指標は、「訪日外国人旅行者数」の指標に包含されるものである。したがって、今後は「国際コンベンションの開催件数」という指標を廃止して「訪日外国人旅行者数」に一本化し、その増加目標の達成に向け、国際コンベンションの振興も含めた訪日促進関連施策に集中的に取り組んでいく。
平成15年度における新規の取組	·平成15年度より、ビジット・ジャパン・キャンペーンを本格的に実施している。予算額：20億円(政策アセスメントを実施)
·地域の個性を活かした魅力ある観光交流空間づくりのための自主的な取組を、国土交通省がハード・ソフトの両面から総合的に支援する観光交流空間づくりモデル事業を実施する。予算額：約1.4億円
·外客受入に係る重点地域整備促進事業及び人材育成事業を実施する。予算額：0.2億円(政策アセスメントを実施)

担当部局等

担当部局	総合政策局観光部国際観光推進課
関係部局	総合政策局事業総括調整官室、総合政策局観光部観光地域振興課
## 平成26年度 予算、機構・定員要求について

平成25年8月

金 融 庁
## 平成26年度 金融庁予算の概算要求について $ ^{①} $

概算要求(230億円)の内訳

物件費(63億円)の内訳

（注）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
## 平成26年度 金融庁予算の概算要求について $ ^{②} $

区 分	平成25年度当初予算額(A)	平成26年度概算要求・要望額(B)	対前年度増△減額(B-A)	対前年度伸び率(B-A)/(A)
(組織)金 融 庁	億円221.2	億円230.1	億円8.9	%4.0
人 件 費	150.7	167.0	16.3	10.8
物 件 費	70.5	63.1	▲7.3	▲10.4
検査監督等実施経費	6.6	6.4	▲0.3	▲4.2
金融庁行政情報化経費	38.0	30.0	▲8.1	▲21.2
金融制度等調査・研究等経費	1.9	3.0	1.0	52.5
国際会議等出席経費	3.5	3.8	0.3	7.8
経済協力費	1.0	1.0	0.0	1.9
その他	19.3	18.9	▲0.3	▲1.7

上記のほか

東日本大震災からの復興対策に係る
経費(東日本大震災復興特別会計)	4.6	3.9	▲ 0.7	▲ 16.0

（注1）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）東日本大震災からの復興対策に係る経費は、全額を東日本大震災復興特別会計（復興庁所管）に計上。

（注3）政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするとの考え方に基づき、預金保険機構に係る政府保証枠67兆円等を要求。
## 平成26年度 金融庁の機構・定員要求について

## [定員要求]

以下のような金融行政を巡る諸課題に適切に対応するため、合計57人の増員要求（注）定員合理化減▲15人と合わせ、42人の純増要求

① 金融・資本市場の公正性・透明性の確保【37人】

◆ 第二種金融商品取引業者等に係る情報収集・分析体制及び検査・監督体制の強化

◆ 金融商品取引法の改正(インサイダー取引規制の強化)に対応した犯則調査体制の強化 等

② より質の高い金融行政の実現【16人】

◆ 検査・監督の連携体制の整備

国際的な要請に対応するための監督体制の整備等

③「日本再興戦略」の金融面からの推進 等【4人】

◆ アジア諸国の金融監督当局との連携・協力体制の整備

◆ 情報セキュリティ体制の強化 等

## [機構要求]

・ 総合政策立案機能の強化(審議官級の新設)

・ 総務企画局審議官(充て職)の実員化

総務企画局参事官(国際連携・協力担当)の新設

・ 総務企画局参事官(モニタリング担当)の新設 等
## 平成26年度 金融庁予算の概算要求(主な政策的経費)

◆ アジア諸国の金融監督当局との連携・協力体制の強化【約1.4億円】

— 「アジア金融連携センター(仮称)」の設置(※)

— アジアの金融インフラ整備支援 等

◆ 我が国金融・資本市場の活性化【約0.7億円】

— 法令等の外国語翻訳

— 世界の国際金融センターに関する調査・研究(※) 等

◆ 金融経済教育の推進【約0.3億円】

一 金融トラブル未然防止のための相談窓口の設置 等

◆ 投資家からの情報収集・分析体制の強化【約0.3億円】

- 市場監視活動のための情報収集窓口の強化 等

◆ 地域密着型金融の推進【約0.2億円】

一 創業・新規事業支援等を含む金融仲介機能の強化に関する調査・研究(※)

(注)※印は、「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望項目
## 金融庁の組織（平成25年度）

※ 数字は、平成25年度末定員。

※ 審議官及び次長のうち、それぞれ1人は充て職。
## 金融庁の定員の推移

单位：人

16年度末	17年度末	18年度末	19年度末	20年度末	21年度末	22年度末	23年度末	24年度末	25年度末
年度末定員	1,202	1,294	1,340	1,373	1,417	1,462	1,508	1,537	1,548	1,547
对前年增減	101	92	46	33	44	45	46	29	11	▲1
(参考)

事業仕分けの結果・国民から寄せられた意見と平成22年度予算案における対応状況

(单位：百万円)

項目名	要求額	事業仕分けの結果	国民から寄せられた意見	予算案における対応	予算額(案)
感染症研究国際ネットワーク推進プログラム(第Ⅱ期)	2,100	【評価結果】
廃止又は予算要求の縮減(2割～半額)
【主な理由・コメント】
○厚生労働省との連携、大学の能力を生かして縮減、あるいは、これそのものが厚生労働省の仕事ではないか。その評価を見て、厚生労働省との連携あるいは協力を前提として、廃止又は2割～半額の縮減とする。	○約350件の意見。
○そのうち、事業仕分けの結果に賛成する意見はごく少数であり、例えば「国立感染症研究所があるのに、なぜ理化学研究所の中にも感染症を扱うセンターが必要なのか」、「今回の新型インフルエンザ発生時において実際に当該プログラムが機能した形跡がない」といった意見。
○事業仕分けの結果に反対する意見がほぼ全てであり、例えば「国立感染症研究所(厚労省)への一元化について、感染研の活動は日本国内に限るものであり、海外拠点の形成・維持は、各大学がこれまで築き上げてきた現地機関とのコネクションを活かして文科省のプログラムとして実施すべき」、「新興・再興感染症が世界規模で問題になりつつある今日、当該プログラムにより国際ネットワークが形成され、早期に感染症発生の情報を得ることができるようになったことは、国内の感染症対策の上でも重要」、「新興・再興感染症には、長期的に継続した基礎研究や人材育成の取組が必要」といった意見。	○事業仕分けの結果や頂いたご意見を踏まえ、厚労省との効率的な連携を進めることにより、国内支援拠点にかかる国費投入額の縮減を図ります。
○大学の能力を活かして縮減との指摘を踏まえ、海外研究拠点を設置する大学の研究能力を最大限活用することにより、拠点間の共同研究に係る国費投入を、研究体制の構築に最低限必要な額にとどめ、経費の縮減を図ります。
○なお、海外研究拠点の活動については、長期的に継続して基礎研究・人材育成を行うべきという意見を踏まえつつ、海外研究機関との協定等の遵守、国内で入手できない病原体を扱う研究等の重要性も考慮し、拠点機能を維持します。	1,900
第2－1－23図 高額消費と株価の関係

株価と高額消費はほぼ連動

（備考）1．日本百貨店協会「全国百貨店売上高」、東京証券取引所「TOPIX」により作成。前年比。

2．TOPIXは月中平均値。美術・宝飾・貴金属は全店、店舗数調整前の売上高。

鈍化し、まさに「逆資産効果」が生じたとされた。また、91年後半からは、美術工芸品、貴金属、高級雑貨等の高額商品が大きく減少した。

第三は、今回の株価下落局面である。この間、やはり百貨店などで高額商品の販売が大きく落ち込んでいる。個人消費が全般的に不振となったなかで、特に高額商品に逆資産効果が現れたと考えるのは、その動きに株価との強い連動性が見られるためである（第2－1－23図）。

一般に、資産効果を検出することは容易ではないが、このように株価の上昇ないし下落がある程度の期間持続する場合、一部の商品の動きからその存在を確かめることができる。

## 第2節 金融危機の国際的波及：歴史的経験とメカニズム

本節では、過去の金融危機について概観した後、危機の国際的な波及メカニズムを明らかにする。その際、金融資本市場、実体経済のそれぞれについて、各国間でどのように連動しているかを、平時も含めて整理する。

## 過去の金融危機の概観

個別の検討に入る前に、過去の金融危機がどのようなものであったかを簡単に見てみよう。具体的には、過去最大の世界的金融危機とされる「世界大恐慌」、アメリカの「S&L危機」と「北欧の銀行危機」、日本の金融危機と同時に進行した「アジア通貨危機」、「LTCM危機」を取り上げる。