Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する地方公共団体等の補助金を計上している。

「運営費交付金」には、独立行政法人電子航法研究所等に対して交付された運営費交付金の支出額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第11条第1項に基づく繰入額を計上している。

「貸付けによる支出」には、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社等への貸付額を計上している。

「出資による支出」には、新東京国際空港公団、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社への出資額を計上している。

「庁費等による支出」には、物件費及び資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「借入による収入」には、財政融資資金からの借入額を計上している。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金からの借入金の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の支払額を計上している。

## (3) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しております。
貨付金の明細
貨付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貨付事由
開西国際空港(株)	90,850	14,400	-	105,250	空港建設事業
中部国際空港(株)	85,092	19,248	-	104,340	空港建設事業
空港周辺整備機構	1,499	137	64	1,571	航空機輪音対策事業
合計	177,441	33,785	64	211,161

③ 貸付金の明細

② 未收金の明細
未收金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
空港使用料収入	航空事業者A	121
空港使用料収入	航空事業者B	661
空港使用料収入等	外50件	124
合計	907

(单位:百万円)
種類	前年度末数	本年度增加額	本年度減額	強制評価減額	本年度末数
航空保安用品	26,880	2,273	1,216	-	27,937
航空機子備品	321	18	5	-	333
工事材料品	75	15	62	-	28
合計	27,277	2,308	1,285	-	28,299

① たな卸資産の明細

たな卸資産の明細

(1) 資産項目の明細

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## 附属明细表
区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減額	本年度減額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資産
国有財産
普通財産
土地	61,439	1,744	904	-	-	62,279
立木竹	0	-	-	-	-	0
建物	1	-	-	0	-	1
工作物	432	8	1	41	-	397
船舶	-	-	-	-	-	-
航空機	-	521	268	57	-	195
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
小計	61,873	2,274	906	42	-	63,199
行政財産
土地	1,032,716	11,552	2,112	-	-	1,042,155
立木竹	2,893	12	3	-	-	2,901
建物	99,562	2,724	476	5,606	-	96,203
工作物	779,060	42,132	9,141	75,041	-	737,010
船舶	-	-	-	-	-	-
航空機	4,988	12,602	522	259	-	16,809
建設仮勘定	105,826	33,857	20,606	-	-	119,077
小計	2,025,047	102,880	33,131	80,964	-	2,013,832
国有財産合計	2,086,920	105,155	34,037	81,006	-	2,077,031
公共用財産
公共用財産用地	-	-	-	-	-	-
公共用財産施設	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
物品	56,950	25,910	18,634	9,120	-	55,105
小計	56,950	25,910	18,634	9,120	-	55,105
有形固定資産合計	2,143,871	131,065	52,672	90,126	-	2,132,137
無形固定資産
国有財産
普通財産	-	-	-	-	-	-
行政財産	-	-	-	-	-	-
電話加入権	475	6	-	-	-	482
ソフトウェア	19,102	4,005	-	7,930	-	15,177
無形固定資産合計	19,577	4,012	-	7,930	-	15,659
合計	2,163,449	135,077	52,672	98,057	-	2,147,797

④ 固定資産の明細

固定資産の明細
※2 空港周辺整備機構 大阪固有事業勘定については、平成14年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財産台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、強制評価減実施後の価額を計上している。なお、出資金額(平成14年度末累計)は750百万円である。

※1 関西国際空港俳については、平成13年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財産台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、強制評価減実施後の価額を計上している。なお、出資金額(平成14年度末累計)は373,800百万円である。

出資金額(有貨儲金)	資產(A)	負債(B)	資本金(C=A-B)	出資額(E)	出資額(F=E/D)%	資本金(C=A-B)	出資額(F=E/D)%	資本金(C=A-B)	出資額(F=E/D)%	資本金(C=A-B)	出資額(F=E/D)%	資本金(C=A-B)	<nl>

出資金の増減の明細
種類	前年度末 残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額 (本年度計上分)	強制評価減	本年度末 残高
出資(時価のないもの)
公团等
新東京國際空港公团	265,800	-	8,700	-	-	-	-	274,500
空港周辺整備機構	750	-	-	-	-	-	350	399
大阪固有事業勘定	300	-	-	-	-	-	-	300
空港周辺整備機構	975	-	-	-	-	-	-	975
福岡固有事業勘定	98	-	-	-	-	-	-	98
独立行政法人
独立電子航法研究所	975	-	-	-	-	-	-	975
空港整備勘定	98	-	-	-	-	-	-	98
独立航空大学校	145	-	-	-	-	-	-	145
独立港湾空港技術研究所	145	-	-	-	-	-	-	145
株式会社
関西国際空港(株)	247,902	-	18,000	-	-	-	-	265,902
中部国際空港(株)	16,272	-	14,186	-	-	-	-	30,458
合計	532,243	-	40,886	-	-	-	350	572,778

⑤ 出資金の明細
② 借入金の明細

## 附属明细表

(2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

未払金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度残高
補助金	地方公共団体	790
児童手当	職員	11
消費税	税務署	2,718
合計	3,519

借入金の明細
借入先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財政融資資金	989,366	52,000	69,650	971,716
合計	989,366	52,000	69,650	971,716
(单位:百万円)
名称	相手先	金額	支出目的
補助金	地方公共団体	23,251	事業費等の補助
特殊法人・認可法人	2,643	事業費等の補助
その他	1,870	事業費等の補助
計	27,766
合計	27,766
(2) 委託費等の明細
委託費等の明細
名称	相手先	金額	支出目的
運営費交付金	独立行政法人	1,190	運営費交付金の交付
計	1,190
合計	1,190

(1) 補助金等の明細

2. 業務費用計算書
(单位:百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	1,043
合計	1,043

(1) その他の收入の明細

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由
財産の無償所管換(受)
財務省所管一般会計	0	土地	航空保安施設用地等
財産の交換	5	土地
実測と帳簿の差額	14	土地
小計	20
財産の無償所管換(渡)
財務省所管一般会計	△28	土地	宿舍用地
財産の交換	△2	土地
実測と帳簿の差額	△5	土地
小計	△36
合計	△15

(2)財産の無償所管換等の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	2,324
合計	2,324

(单位:百万円)

財源の明細

(1)その他の財源の明細

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細
## 参考情報

## 機会費用に関する情報

・貸付金の原資等としての受入金に係る機会費用

産業投資特別会計から無利子貸付金及び直轄で施行する改革推進公共投資各事業の財源として受入れた額に、年度末時点(平成15年3月)における10年もの国債の利回り(0.700%)を乗じて算出した。

他会計繰戻未済金期末残高年度末の10年もの国債の利回り機会費用

47,004 百万円

0.700 %

329 百万円
## 第2部

# 海上交通の安全についての施策

## 第1節 海上交通環境の整備

船舶の大型化，高速化，海域利用の多様化，海上交通の複雑化等を踏まえ，船舶の安全かつ円滑な航行，港湾，漁港における安全性を確保するため，航路，港湾，漁港，航路標識等の整備を推進するとともに，海図，水路誌等の安全に関する情報の充実及びICTを活用した情報提供体制の整備を図る。

海上交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1部第1章第3節で述べた施策を講じる。また，波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善を図る。

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際埠頭施設の保安措置が適確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに，港湾施設の出入管理の高度化や，コンテナ内の核物質その他放射線物質の監視を行う，メガポート・イニシアティブのパイロット・プロジェクトを進め，港湾における保安対策を強化する。

1 交通安全施設等の整備

2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

4 港湾の保安対策の推進

## 第2節 海上交通の安全に関する知識の普及

海上交通の安全を図るためには，海事関係者のみならず，マリンレジャー愛好者，更には広く国民一人ひとりの海難防止に関する意識を高める必要がある。そのため，あらゆる機会を通じて，海難防止思想の普及に努める。

さらに，各種船舶の特性や海難の実態に即したより具体的，より効果的な安全指導を行う。

1 海難防止思想の普及

2 民間組織の指導育成

3 海難の原因究明結果の活用

4 外国船舶に対する情報提供等

5 台風等特異気象時における安全対策の強化
## 第3節 船舶の安全な運航の確保

海事関係者の知識・技能の維持向上や安全な運航に係る体制を確立することにより，船舶の運航面からの安全の確保を図る。

そのため，船員，水先人，旅客船事業者及び内航海運業者の資質の向上，船舶の運航管理等の充実に関し，運航労務監査の強化，重大事故発生時の再発防止対策等を推進するとともに，事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築の推進及びその構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント制度」の充実，また，船舶所有者が自主的に船員災害に係るリスクアセスメントとPDCAサイクルという一連の過程を定めて継続的な改善を行うことにより安全衛生水準の継続的かつ段階的な向上を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」

## 第4節 船舶の安全性の確保

船舶の安全性を確保するため，国際的な協力体制の下，船舶の構造，設備，危険物の海上輸送及び安全管理システム等に関する基準の整備並びに検査体制の充実を図るとともに，我が国に入港する外国船舶に対し，海上人命安全条約等に基づく船舶の航行の安全等に関する監督を推進する。さらに，ユニバーサルデザインの観点も考慮した必要な対策を講ずる。

## 第5節 小型船舶等の安全対策の充実

海難全体の大半を占める小型船舶等による海難の防止を図るため，マリンレジャー愛好者，漁業関係者が自ら安全意識を高めることに加え，安全に運航できる環境の整備及び救助体制の強化が必要不可欠である。

このため，ボートパーク等の整備，ミニボートの安全対策，ライフジャケットの着用，ヘリコプターを活用した機動救難体制の拡充等を推進する。

さらに，船員災害防止基本計画及び船員災害防止実施計画に基づき，高年齢船員や漁船等の死傷災害ム」のガイドラインの普及促進等を図る等，船員災害防止に向けた計画的な取組を行う。

さらに，船員を取り巻く環境変化を踏まえ，船舶の運航に関する学術の教授や航海実習を行う各船員教育機関の教育訓練内容等について，行政の減量・効率化の要請にも的確に対応しつつ，改善を図る。

海難の再発防止や被害の軽減に資するよう，引き続き的確な原因究明を行う。

1 船員の資質の向上

2 船舶の運航管理等の充実

3 船員災害防止対策の推進

4 新水先制度の適確な推進

5 海難原因究明等の充実

1 船舶の安全基準等の整備

2 重大海難の再発防止

3 危険物の安全審査体制の整備

4 船舶の検査体制の充実

5 旅客船事業者等による船舶の安全管理体制構築の普及促進

6 外国船舶の監督の推進

防止対策を推進する。

また，過去の火災事例をトン数，船齢，発生原因等の視点から分析し，施設等に関する有効な火災防止措置等について検討を行う。

1 ボートパーク，フィッシャリーナ等の整備

2 漁船等の安全対策の推進

3 プレジャーボート等の安全対策の推進

4 ライフジャケット着用率の向上

5 海難等の情報の早期入手
## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上交通のふくそうする航路等における航法に関する指導取締り及び海難の発生に結びつくおそれのある事犯に関する指導取締りの実施に加え，特に海

## 第7節 救助・救急活動の充実

海難等による死者・行方不明者を減少させるためには，海難等の情報の早期入手，精度の高い漂流予測，救助勢力の早期投入，捜索救助・救急救命能力の強化等が肝要である。このため，ヘリコプターの機動性，高速性等を活用した機動救難体制の拡充によるリスポンスタイムの短縮，救急救命士による救

## 第8節 被害者支援の推進

船舶の事故により，旅客，第三者等に与えた損害に関する船主等の賠償責任に関し，損害水準の変動等を勘案して適正化を図るとともに，保険契約締結命令の適用範囲の拡大に伴い，関係者への周知徹底及び保険契約締結の充実強化を図る。

## 第9節 研究開発及び調査研究の充実

海上交通の安全に関する研究開発及び海難原因究明のための総合的な調査研究を推進し，その成果を速やかに安全対策に反映させることにより，海上交通の安全の確保を図る。

上輸送やマリンレジャー活動が活発化する時期等には，指導取締りを強化し，海上交通に関する法秩序の維持を図る。

急救命体制の充実等救助・救急活動の充実を図る。

1 海難等の情報の収集処理体制の充実

2 海難救助体制の充実・強化

3 海難救助技術の向上

4 洋上救急体制の充実

また，被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，海上保安庁，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

1 海上交通の安全に関する研究開発の推進

2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進
8

## ボランティア活動

## 概要 ボランティア活動の現状

## [活動者數]

(2009 (平成21) 年4月現在 全国社会福祉協議会調べ。都道府県・指定都市社協及び市区町村社協ボランティアセンターで登録または把握している人数・グループ)

(1) 人数 730万人（1980（昭和55）年度 160万人の約4.6倍）

(2) グループ 17.0万グループ（1980（昭和55）年度 1.6万グループの約10.6倍）

[活動者の構成・内容]（2009（平成21）年9月末日現在）

※以下、すべて個人向け調査（1）性別

(%)

男性	女性	无回答
31.0	68.8	0.2

(2) 年龄

(%)

10代	20代	30代	40代	50代	60代	70代	80代以上
0.5	3.6	4.5	8.0	17.7	40.9	22.5	2.3

(3) 職業別

(%)

企業(被雇用者)	6.1	定年退職後の方	22.5
公務員	2.9	学生	1.7
団体職員	6.5	仕事には就いていない	5.1
NPO・NGO職員	3.5	その他	7.5
自营業	8.1	無回答	0.5
主婦・主夫(仕事を持っていない方)	35.6

(4) ボランティア活動の分野（複数回答）

(%)

高齢者の福祉活動	44.1	防災、防犯、交通安全などの活動	14.8
障害者の福祉活動	33.4	人権擁護に関する活動	5.9
子育て（乳幼児）に関する活動	17.8	国際交流・国際協力に関する活動	7.6
青少年（児童）の健全育成に関する活動	17.7	まちづくりなどに関する活動	22.5
健康や医療に関する活動	10.0	自治会・町内会・民生委員・児童委員・地区社協等の活動	26.7
教育、文化、スポーツ振興	19.8	その他	11.1
地域の美化・環境保全に関する活動	22.4	無回答	1.6
災害時のボランティア活動	14.7

(5) ボランティア活動を行っているエリア

(%)

小学校区・中学校区などの範囲における活動	14.6	在宅での活動が中心	2.4
市町村全域を範囲とした活動	56.9	活動エリアは特に定まっていない	12.8
市町村域を超えた活動（県域・海外など）	10.3	無回答	3.0
## 平成25年度 科学技術振興調整費による 実施プロジェクトの評価結果概要

若手研究者の自立的研究環境整備促進評価作業部会 1

イノベーション創出若手研究人材養成評価作業部会 3

女性研究者支援システム改革評価作業部会 5
若手研究者の自立的研究環境整備促進評価作業部会（9プロジェクト）

プログラム名	評価時期	プロジェクト名	実施機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合評価	評価結果概要
若手研究者の自立的研究環境整備促進	事後	亜熱帯島嶼加賀宇研究拠点を担う若手研究者育成プログラム	琉球大学	大城 肇(岩政 輝男)	本プロジェクトは、「南の発想と英知」を探求する学際新領域分野の新鋭研究者育成を図り、亜熱帯島嶼科学の世界的な拠点形成を目指すものである。「亜熱帯島嶼科学」の学術新領域を確立するには、学際研究を指向する優秀な研究者を集結させる新しい仕組みが必要である。そこで、従来の部局人事システムとは異なった日本版テニュアラック制度を本学に導入し、国際公募によって国内外から新進気鋭の若手研究者を採用するシステムを構築する。国外評価委員を加えた国際基準に基づく教員評価・運営法を取り入れ、戦略的な次世代研究者の人材養成を行う。本プロジェクト実施実績に基づき、大学院を持つ研究教育大学として若手研究者を育成する教員人事制度を構築地域性を活かした「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」を設置し、IT若手はその機構に所属して育成する独立拠点方式を採り、機構の運営が円滑に行えるように、また、テニュア採用後の部局へのスムーズな移行をも配慮して運営委員会や支援組織を作り上げ、充実した外部評価委員会も設けている。	B	亜熱帯島嶼科学研究拠点という特徴ある研究拠点を形成することを目的として、その達成のためにテニュアトラック制（以下、「IT制」という）を活用し、学部の枠を超えた研究組織が構築されていが、テニュア審査制度のあり方などの制度設計については早急に検討することが必要である。今後のIT制を活用した人材養成システム改革についても、その方向性がまだ定まっておらず、早期に機関の戦略に合ったIT制の普及・定着を期待する。
若手研究者の自立的研究環境整備促進	事後	地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点	大阪府立大学	奥野 武俊	「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」構想は「「地域の信頼」と「世界へ飛躍」の調和を人材育成にをキャッチフレーズに掲げ、大阪府立大学の中核を担う人材を育成する。そのため、ナノ科学・材料で卓越した実績のある工学研究科電子・数物系や物質・化学系を中心とし、公立大学に適合したテニュアトラック制の原型モデル検証の拠点を構築する。充分な検討を経た後、工学研究科全体へと拡げ、将来は理系全研究科へテニュアトラック制を拡大・定着させる。本プロジェクトにより、ナノ科学・材料の分野で卓越した若手研究者を育て、地域の発展に寄与するだけでなく、国際的水準の学術的成果を一層増強し、世界的研究拠点を構築する。	S	プロジェクトの目的と手段、方法が明確に打ち出されており、テニュアトラック制（以下、「IT制」という）を活用した若手人材の養成システム改革が着実に実施されている。波及効果が期待できるIT制の制度設計を作り上げ、養成されたテニュアトラック若手研究者（以下「IT若手」という）も非常に優れた業績を上げており、計画を上回る内容と成果が得られていることは高く評価できる。
若手研究者の自立的研究環境整備促進	事後	「細胞と代謝」の基盤研究を担う若手育成	慶應義塾大学	清家 篤	本学においては、これまでの世界的教育研究拠点形成の実績に基づき、軽細胞研究と代謝研究及び人材養成を推進してきた。本プロジェクトは、この医学・生命科学の2領域の基盤研究をより一層推進するため、優秀な若手研究者を学内外、国内外から集め、次世代のリーダーの養成を通じてテニュアトラック制の浸透を図るものである。単に過去の論文業績を評価するだけではなく、自らのもつ科学技術を中心に、横断的に「細胞と代謝」研究を発展させ、新領域を開拓することでテニュアへの道を開く。これにより、一部で導入されている教員の任期制・評価制度を全学的に定着させ、普及させていくことを目指す。	B	優秀なテニュアトラック若手研究者（以下、「IT若手」という）を厳正な審査で選考し、高い業績を上げていることは評価できるが、本プロジェクトの実施成果を当初目的とされていた抜本的な人事システム改革へつなげることが必要である。また、自機関へのテニュア付与率が低いことは厳正な審査の結果でもあるが、テニュア職を与えるというキャリアスとしてのテニュアトラック制（以下、「IT制」という）の制度設計を明確にし、機関内の他部局で実施されているIT制の制度設計と実施体制に本プロジェクトの成果を活かしていくことが必要である。
イノベーション創出若手研究人材養成評価作業部会（10プロジェクト）

プログラム名	評価
時期	プロジェクト名	実施
機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合
評価	評価結果概要
イノベーション創出若手研究人材養成	事後	キャリア目標に応じた人材養成の戦略的展開	北陸先端科学技術大学院大学	片山 卓也	平成20年4月から実施の「新教育プラン」は、全学的な人材養成システム改革であり、これを基礎・前提として、イノベーション人材の養成システムを構築する。特に高度専門技術者の拡大を目指し、博士後期課程では技術者タイプ「タイプE」を中心としつつ、科学者タイプ「タイプS」との2つの履修タイプから選択させ、ポスドクも含め、学内外へ公募を行う。特に、実践研究では企業等の提示したテーマに学生が応募する形で受入を判断する。運営に当たり、学長をトップとする統括委員会等を置き、企業等の意見を汲みつつ運営する。また、県等の機関や企業等と意思疎通し、地域や産業界の意識改革に繋げ、システムのノウハウなどは他大学等に供し、学内でも確実に継承・発展させる。	B	大学の理念としてキャリア教育を位置付け、ラインを通じてキャリア支援を進める体制を構築した点は評価できる。学生及び教員の意識改革への努力は認められるが成果に結びついていない。また、学生が実施プログラムから受ける価値に対する視点が不十分で、プロジェクトも学内で出来る取組に終わっている。養成者数も大幅に目標を下回っている。今後は、大学院大学として独自の視点から博士人材養成方法を見直し、イノベーション人材創出とキャリア教育とをどのように同軌化させるかを明らかにし、博士人材養成を進めていくことを期待する。
イノベーション創出若手研究人材養成	事後	地域・産業牽引型高度人材育成プログラム	大阪府立大学	奥野 武俊	地域に根ざした公立大学として自然な流れで育まれてきた産業指向型人材育成手法をシステム化し、永続的に機能するイノベーション人材養成システムを構築し、基礎科学における高度学術研究能力と、その成果を新しい技術概念や産業の開拓に強力に結びつける企業マインドを調和させた学位取得研究者を、産学が協同で育成する。人材養成システムにおいては、既存の専攻などで枠組みされた教育システムを、「産学協同高度人材育成センター」と「21世紀科学研究機構」を用いて改革し、本拠点活動を全学的取り組みの核と位置付ける。本センターには産学の育成スタッフが配置され、育成プログラムで展開する企業との共同研究のコーディネートなどを実施する。	S	「産業界を目指す人材育成」、「産業界と協働して育成し、教員のみでの育成はしない」、「全学的に実施する」という学長の方針とリーダーシップの下、外部の意見も取り入れ、全学的取組、改革がなされた。全学の学生や教員の意識改革にも注力し成果が見られ、特に、バイオ系の養成実績が高いことは評価できる。本プロジェクトの発展・向上と並行して、専門性を究めることができるようなシステムの完成を期待する。
イノベーション創出若手研究人材養成	事後	PhD躍動メディカルサイエンス人材養成	慶應義塾大学	清家 篤	優秀なPhD人材が躍動する社会を日本に構築するため、本学の医科学研究領域における産学協働「リサーチパーク」を最大限に活用して新たな人材養成システムを実施する。キャリアディベロップメントセンター「MEBIOS (Medical Biologist Support)」を新設し、企業経営経験を持つ者をメンターとして採用し、会社社長・会長クラスのアドバイザリーボードを置く。実践プログラムでは、メンター制度によるサポートの下、MBA・知的財産管理・創業開発などの学内教育研究リゾースを活用した講習や、企業における長期的取り組みを行い、実践プログラム終了後にスムーズに企業等へ就職する流れを作り、社会とアカテミアの人材循環システムを構築する。	A	医学系の優秀な医系非医師博士人材（non-MD）研究者を確保することを主たる方針として事業を計画し、non-MDボストドクターの養成、キャリア支援という敢えて困難な事業を行い、成果をあげた点は評価できる。採択後は、博士課程（後期）学生、理工学系部局、また、他大学にも開放したことにより、所期の方向性が曖昧になった感は否めないが、全学への展開、他機関への波及、民間企業への輩出の成果もあげたことから、所期計画を達成した。医療領域は国内外に類似のニーズ、価値、サービスが求められる場合が多いため、今後、医療に特化する場合には、海外で活躍できる人材育成も強く意識した事業継続を期待する。
イノベーション創出若手研究人材養成	事後	実践的博士人材養成プログラム	早稲田大学	鎌田 薫	学内に中核となる「博士キャリアセンター」を創設し、学内の関連組織と有機的に連携し戦略的・組織的な人材養成の枠組みを構成する。当該センターでは、若手研究者が国内外の機関で、研究開発・技術開発の実践や異分野・融合領域への挑戦など多様な場で創造的な成果を生み出す能力を身につけるため、学内外から公募した若手研究者を対象として、実社会で活躍するために必要なコミュニケーション、MOR・技術開発動向、実用英語などの能力開発を行う。ついで、意欲と能力のある若手研究者を競争的に選抜し、国内外の企業・研究機関等に長期派遣する。実践プログラムでは、水平連携のみでなく異分野・融合型の垂直連携を試みることにより、幅広い知見を有する人材養成を図る。	A	イノベーションを起こすために必要なリーダーシップを備え、多様で創造的な能力を有する実践的な博士人材を育てるという明確な目標を立て、それに沿った施策をまとめ、博士人材の教育システム、キャリア支援システムを構築した。被養成者個々人に対するマネジメントも良好で、事業成果に対する明確な評価もなされ、バランスの取れた事業展開が行われたことは評価できる。また、養成者数も所期の目標をほぼ達成しており、今後は事業終了後の中長期的な継続性を明確にすることを期待する。
女性研究者支援システム改革評価作業部会（10プロジェクト）

プログラム名	評価時期	プロジェクト名	実施機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合評価	評価結果概要
女性研究者支援モデル育成	事後	つがルネッサンス！地域でつなぐ女性人才	弘前大学	佐藤 敬	(1) 女性研究者のための具体的な取組本課題の取組としては、女性研究者フォーラムの新設とともに、目的別タスクチームを編成し、男女共同参画推進室がこれらの活動のための基盤的環境整備を行う。女性研究者フォーラムは、女性研究者の交流による情報の共有化と女子学生へのロールモデル提示を行う。目的別タスクチームは女性研究者の研究力を強めるタスクチームと、理系の裾野を拡げるタスクチームの2つからなる。前者は女性研究者の研究継続支援や研究資金獲得、研究成果公表のための支援体制作り、赴任予定教員のパートナーをフェローとして採用するシステムの検討を進める。後者は実験のできる理科教師の育成などを通じて次世代を担う人才の掘り起こしと若手女性研究者の育成を行う。(2) 期待される効果1) 地方の研究機関一般に応用できるモデルの発信、2) 環境整備による女性研究者の応募と採用数の増加、3) 女性研究者の新たなライフコースモデルの提示、4) 潜在化する人才の発掘と研究活動の活性化による研究レベルの向上、5) 地域に根ざした研究教育機関としての活動の活発化	A	地域の大学の特色や問題点を良く分析した上での取組であり、パートナーフェロー制度の試行、地域に潜在する人材の活用、全学的な女性研究者ネットワークの構築、北東北国立3大学連携など、波及効果の高い取組が評価できる。今後は、理工農学系の女性研究者の増加に向けた取組を期待する。
女性研究者支援モデル育成	事後	共生の時代を拓く、いわて女性研究者支援	岩手大学	藤井 克己	(1) 女性研究者のための具体的な取組推進室および推進委員会を中心に、女性研究者のライフステージごとの取り組みを次のように行う。(1) 女性研究者の育成・裾野拡大（小中高校生向けセミナー、博士課程に進学する女性大学院生への奨学制度の実現、女性研究者や大学院生による出前授業など）(2) 女性研究者支援（定着支援及び応募率向上のための両住まい手当の新設、学内保育スペースの設置、地域と連携した学童保育支援、ワーク・ライフ・バランス相談室の設置等）(3) 意識改革（男性教職員や管理職に対するポジティブ・アクションとして男性の育児休業取得支援や、「次世代育成支援休暇」の新設、各種の講演会や広報活動等）(2) 期待される効果ライフステージに対応した女性研究者支援システムの構築により、女性研究者の裾野の拡大や女性研究者の定着や採用率の向上が実現し、女性研究者の増員につながる。また、本プログラムは地域住民や学生教職員から成るポジティブ・アクションを組み、参加したサポーターの意識改革も進めるとともに、各種講演会等も地域と連携して実施し、地域へ様々な情報を発信する。これによって、学長宣言が実現され、岩手大学に学長が考える共生社会が形成されるとともに、地域のリーダーとして、地域の活性化へも貢献できる。	S	様々な研究環境整備に加え、女性限定教員公募や上位職階の女性教員の採用を進める「One-Up公募制度」といったポジティブ・アクションの実施により積極的に女性教員の採用を進め、また、「両住まい手当」といった地域の大学の課題を考慮した特色ある取組等により女性研究者の離職を抑制した。さらに、自然科学系の大学院博士課程へ進学する女子学生比率も大幅に増加しており高く評価できる。
女性研究者支援モデル育成	事後	多様性活力発揮に向けての女性研究者支援	岐阜大学	森 秀樹	(1) 女性研究者のための具体的な取組「在職教職員の意識改革」、「女性研究者育成」、「女性研究者支援」および「人的資源循環支援」を4本柱とし、男女共同参画推進室が中心となり以下の事業を推進する。1) 意識改革：男女共同参画計画の制定、啓発セミナーの実施、女性教員採用数値目標の制定2) 女性研究者育成：女性キャリアガイダンスの実施、女性教員によるロールモデル提示、女性研究者と女子学生の交流拠点「カモミール・カフェ」運用、小中高等学校での女子学生出前講義（「サイエンス夢追い人」の育成）の実施3) 女性研究者支援：休職時等における研究支援者配置、メンター制度実施、女性休憩室整備、保育園充実、職務上可能な場合のテレワークシステムの運用4) 人的資源循環を目指し、岐阜県・岐阜労働局・NPO・女性科学者の会・岐阜県医師会等と協働で、女性研究者人財バンク充実、研究中断者の再チャレンジ支援を行う。(2) 期待される効果上記支援策により、女性研究者数、女性リーダーを増やすとともに、大学および地域の活性化が達成される。	A	女性研究者のニーズに沿った広範な取組が着実に進められ、環境整備や次世代育成の推進に繋がった。さらに、女性限定教員公募等の実施により任期を付さないテニュア職による女性教員の採用を積極的に進め、女性教員在籍比率の所期の目標を達成したことが評価できる。今後は工学系や上位職階の女性教員の増加を期待する。
女性研究者支援モデル育成	事後	徳島大学AWA(OUR)サポートシステム	徳島大学	香川 征	(1) 女性研究者のための具体的な取組女性研究者拡大支援の中でも、1) 研究支援員の配置、2) 任期付き教員の任期延長、3) 学内女性研究者ネットワークの構築、4) 男女共同参画室の充実、を行う。その他の女性研究者支援（学長裁量女性研究者プロジェクト、求人・人材バンクの設立、など）、意識啓発の推進（教職員への啓発活動、学生への啓発活動、など）、ワークライフバランス実現に向けての支援（保育施設の充実、AWAベビーシッター制度、など）、を強化して「男女共同参画の推進」のために徳島大学AWA（OUR）サポートシステムを加速推進する。(2) 期待される効果30歳代の女性研究者の増加と、このようなロールモデルを学生や若い研究者が意識することにより、女性研究者の更なる増加と研究業績の向上、という「正の連鎖」が生まれる。国際的な競争力を持つ優れた女性研究者が育ち、更に充実した職場環境があることで、国内外から優秀な研究者が集まる研究拠点へと変化していくことが期待される。本事業の取組がモデルケースとなって、他大学や企業へも波及することが期待できる。	A	学長のリーダーシップの下、AWA(OUR)サポートシステムの実施により機関全体としての意識改革を進めるとともに、子育て世代の30歳代の女性研究者を対象の中心としそのニーズを踏まえた取組を実施し、環境整備及び研究力の大幅な向上を実現したことが評価できる。今後は、任期の適用のある女性研究者のキャリアパス支援とともに、任期を付きないテニュア教員としての女性研究者の採用を進めることが期待される。
女性研究者支援システム改革評価作業部会（10プロジェクト）

プログラム名	評価時期	プロジェクト名	実施機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合評価	評価結果概要
女性研究者支援モデル育成	事後	Mastery for Serviceに基づく女性研究者支援	関西学院大学	井上 琢智	学長のもとに「男女共参推進本部」を設置し、理工系女性研究者の支援体制を整備する。同本部は大学執行部のメンバーに加えて、常勤であるコーディネーター、キャリアアドバイザー、理工学部からの委員で構成され、プログラムの詳細な計画や関係部局との連絡、予算管理などの実務を行う。 出産育児期間における研究の継続のために育児スペースを設け、さらに、研究者の要求に応じて代替講義や研究協力をする支援要員をコーディネーターが配置するピンチヒッター制度をつくる。コーディネーターは本事業全体の運営主担当の役割を担う。 女性研究者支援の大きな柱としてキャリアアドバイザーを配置し企業との連携をはかると同時に、卒業生、有識者、企業の人間などから継続的に情報が得られるように「女子学生就職ネットワーク」を立ち上げる。また、女性ポスドク枠を設ける。 女子学生の研究生活を支援するために、女子学生の仮眠スペースを設置する。 教職員および男女学生の啓蒙活動のため、講演会や研究室単位の会合を開く。 さらに、女性研究者の裾野を広げるために、中高生を対象に、出張講義やキャンパス紹介などを通じて具体的なイメージを与える。 また、これらの施策を大学ホームページを通じて広報する。	B	研究支援者配置制度（ピンチヒッター制度）の構築、キャリアアカウンセリングの実施など、環境整備、意識啓発を中心とした特徴的な支援を進めたことが評価できる。しかしながら、理工学部の女性研究者比率、女子学生比率、理工系女子学生の大学院進学率等の目標が達成できておらず、機関として理工学系の女性研究者を積極的に増加させようとする姿勢が十分に見えない。今後は、機関の現状を踏まえた現実的な達成目標を掲げ、女性研究者の増加に向けて取り組むことが必要である。今後は、関西地域の私立大学へも波及効果を及ぼすことを期待する。
健発第0331001号

平成20年3月31日

各 $ \left(\begin{array}{c} 都道府県知事 \\ 政令市長 \\ 特別区長 \end{array}\right) $ 殿

厚生労働省健康局

感染症対策特別促進事業について

感染症対策については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）に基づき、感染症の発生予防及びそのまん延防止を図るため、感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上等を図るとともに、感染症の患者が適切な医療を受けることができる体制をより充実させる必要がある。

このような観点から、平成18年度より感染症対策特別促進事業を実施してきたところであるが、今般、感染症対策の更なる充実を図るため、新たに別添「感染症指定医療機関職員等院内感染防止実地研修事業」、「動物由来感染症予防体制整備事業」、「特定感染症対策事業（性感染症・インフルエンザ）」、「結核対策事業」、「新型インフルエンザ対策事業」、「肝炎対策事業」及び「肝炎治療特別促進事業」実施要綱を定めたので通知する。

ついては、本事業が円滑に実施されるよう貴管内における関係機関等への周知方について特段の御配慮をお願いする。

なお、この通知は平成20年4月1日から適用することとし、「感染症対策特別促進事業の実施について」(平成18年6月12日付け健発第0612003号厚生労働省健康局長通知)は、平成20年3月31日限りをもって廃止する。
感染症指定医療機関職員等院內感染防止実地研修事業実施要綱

## 1 目的

本事業は、新たな感染症の発生に備え、感染症指定医療機関等の医療従事者に対し、院内における感染の拡大防止のための実地研修等を行い、院内感染防止対策の充実・強化を図ることを目的とする。

## 2 实施主体

この事業の実施主体は、都道府県とする。

## 3 研修对象者

感染症指定医療機関等の医療従事者

## 4 專業內容

(1) 管内の感染症指定医療機関等における院内感染防止対策の充実・強化を図るため、感染症に関する情報提供体制を確立し、情報の共有化を図る。

(2) 感染症指定医療機関等の医療従事者を対象とした院内感染防止に関する研修計画を策定する。

(3) 厚生労働省が主催する感染症の院内感染防止のための研修会へ職員を派遣し、その内容を管内の感染症指定医療機関等の医療従事者に対して伝達する講習を行う。

## 5 経費の負担

都道府県がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
# 動物由来感染症予防体制整備事業実施要綱

## 1 目的

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に規定する感染症の多くは、人の感染症のうち病原体が動物に由来する感染症（以下「動物由来感染症」という。）である。以下の事業を選択して実施することにより、動物由来感染症の予防体制の整備に資することを目的とする。

（１）動物由来感染症に関する正しい知識の普及を図る。

（２）我が国の人又は動物における動物由来感染症の保有状況に関する情報収集及び監視体制の確立のため、医療と獣医療の連携を図りつつ、本症に関する情報の収集、分析及び提供の体制を整備する。

（３）輸入動物由来感染症が国内に侵入した可能性のある場合等において、緊急的に動物の調査を実施し、そのまん延の防止を図る。

## 2 实施主体

この事業の実施主体は、都道府県、政令市及び特別区とする。

## 3 事業内容

## （1） 研修·普及啓発

都道府県等は、医療関係者及び地域住民に対し、動物由来感染症に関する正しい知識を普及し、動物由来感染症の予防、迅速な診断及び治療等に寄与するため、研修会の開催及びポスターの作成等による普及啓発を行う。

（２）動物由来感染症に関する情報収集、分析及び提供体制の整備

## ア 情報関連体制整備検討会の設置

本事業の適切な運用を図るため、都道府県等は、獣医学、医学等の専門家5名程度から成る検討会（以下「情報関連体制整備検討会」という。）を設置し、情報収集の手段並びに情報の分析及び提供に関する事業計画の立案を行う。

## 勁物由来感染症疫学情報の収集

都道府県等は、管下の動物の飼育、管理又は棲息状況等を勘案して、調査点及び時期等を定め、管内の動物管理センター等の関係機関及び地域の獣医師会等の協力の下、発生状況及び動向、抗体保有状況等疫学情報を収集する。また、必要に応じ、抗体保有状況等調査の結果が陽性となった動物の所有者等又は動物由来感染症と診断された患者が所有する動物等の調査結果等についての情報収集を行い、行政機関、医療機関及び獣医療機関間で情報を共有することにより相互の連携体制を確立する。
## （3） 情報提供

都道府県等は、情報関連体制整備検討会での検討結果を踏まえ、医療機関及び獣医療機関が、迅速かつ適切に動物由来感染症による健康危害防止対策を講じられるよう、調査結果を医療機関、獣医療機関等に情報提供し、併せて保健所、動物管理センター等の行政機関を活用することにより、地域の住民及び動物等取扱業者に情報提供を行う。

## （４）対応計画の策定及び連携体制の整備

## ア 対応体制整備検討会の設置

動物由来感染症の発生予防とともに発生時の適切かつ迅速な対応に資するため、都道府県等は、獣医学、医学等の専門家5名程度から成る検討会（以下「対応体制整備検討会」という。）を設置し、事前に地域の実情に合わせた必要な対応について検討を行う。

## 発生時対応計画等の策定

都道府県等は、対応体制整備検討会の検討結果に基づき、発生時対応計画、マニュアル等を作成し、動物由来感染症対策に関係する部門（感染症対策担当部門、環境衛生対策担当部門、動物対策担当部門等）及び関係機関（保健所、動物管理センター等、地方衛生研究所、地方医師会、医療機関、地方獣医師会、獣医療機関、大学等）間で共有し、連携体制を整備する。

## 4 事業実施上の留意事項

## （１）研修及び普及啓発について

都道府県等は、感染症に関する有識者の意見を踏まえつつ、研修会等の企画立案を行う。

（２）動物由来感染症に関する情報収集、分析及び提供体制の整備について

## ア 情報収集項目の選定

対象とする感染症及びその感染源となり得る動物等について情報関連体制整備検討会で選定する。

## イ 情報の収集手段及び協力機関の選定

情報の収集のための協力機関（保健所、動物管理センター等、地方衛生研究所、地方医師会、医療機関、地方獣医師会、獣医療機関、大学等）を設け、情報収集方法を選定する。

## ウ 情報の分析

都道府県等は、収集された情報について、月別、年別、地域別等多角的な集計を行い、そのデータを基に検討会で専門家による分析を行うこと。ただし、緊急的な対応が必要な場合は、この限りでない。

## （３）対応計画の策定及び連携体制の整備

関係機関等は、平時より情報交換等を行うことにより連携体制の強化を図る。
## (4) 検討会について

都道府県等が、3（2）及び3（4）の両事業を実施する場合にあっては、3（2）ア「情報関連体制整備検討会」及び3（4）ア「対応体制整備検討会」を「動物由来感染症対策検討会」等の名称により共用の検討会として設置しても差し支えない。

都道府県、政令市及び特別区がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。

## 5 経費の負担
## 特定感染症対策事業（性感染症・インフルエンザ）実施要綱

## 1 目的

特定感染症対策として、総合的に予防のための施策を推進する必要がある性感染症及びインフルエンザに関する対策を推進するため、これらの特定感染症に関する正しい知識の普及啓発等を図ることを目的とする。

## 2 实施主体

この事業の実施主体は、都道府県、政令市及び特別区とする。

## 3 事業内容

## （１）事業所等への出張講習会

都道府県等は、産婦人科の医師又は泌尿器科の医師を事業所等へ講師として派遣し、性感染症に関する正しい知識の普及を行う。

## （２）ポスター、リーフレット等の作成・配付による普及啓発

都道府県等は、性感染症に関する正しい知識の普及、性感染症検査への受診勧業等地域の実情に合わせた情報提供を行うためにポスター、リーフレット等を作成し、「性の健康週間」等の時期に合わせて配付するものとする。

また、インフルエンザの予防等正しい知識の普及啓発を行うためのポスター、リーフレットを作成及び配付し、発生の予防及びそのまん延の防止を図る。

## 4 事業実施上の留意事項

地域住民及び医療関係者に対し、広報誌等を通じて広く事業の周知を図るものとする。

## 5 経費の負担

都道府県、政令市及び特別区がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
# 結核対策事業実施要綱

## 1 目的

この事業は、結核に関する特定感染症予防指針による結核に係る定期の健康診断及び予防接種法による結核に係る予防接種の着実な実施を図りつつ、地域住民等の自主的な協力と地域の実情に応じた重点的な結核対策事業の実施のもとに、効率的・効果的な予防措置を講ずることにより、結核対策の推進に資することを目的とする。

## 2 事業の実施主体

この事業の実施主体は、都道府県、政令市及び特別区とする。

## 3 事業内容

都道府県、政令市及び特別区が、特に政策を必要とする地域において行う次の結核対策事業を対象とする。

（1）指定地域结核疾病防止对策促進事業

①高齢者等に対する結核予防総合事業

②大都市における結核の治療率向上（DOTS）事業

③DOTS事業による確実な治療の推進を図るとともに、治療終了後の自立に向けた支援を併せて行うための連携体制の構築を図るための事業

(2) 先駆的、モデル的事業

（３）結核対策上、特に重要な事業

## 4 補助対象事業の選定

補助対象事業は、次のような条件を勘案して選定する。

（１）結核のり患率・有病率が他の地域に比べて高い地域を有する等、特に結核予防を必要とする事情があること。

（２）都道府県、政令市及び特別区において、地域住民の結核予防の推進等に積極的に取り組んでいること。

（３）当該事業が、現在まで取り組んできた事業についての綿密な評価により策定されたものであり、結核予防対策の有効かつ的確な推進が期待されると見込まれること。

（４）地域における結核の現状及び問題点の十分な分析を踏まえ、事業計画が作成されていること。

（５）保健所等、地域結核対策推進の現場との綿密な提携のもとに事業計画が作成されていること。
## 5 経費の負担

都道府県、政令市及び特別区がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
# 新型インフルエンザ対策事業実施要綱

## 1 目的

本事業は、新型インフルエンザの発生に備え、感染症指定医療機関等の医療従事者に対し、院内における感染の拡大防止のための実地研修等を行い、院内感染防止対策の充実・強化を図ることを目的とする。

## 2 实施主体

この事業の実施主体は、都道府県とする。

## 3 事業内容

## （１）新型インフルエンザ対策協議会

都道府県等において関係者（医療機関、関係市町村、保健所等）によって構成される対策協議会を設置し、初動体制の構築、医療体制の確保など、地域の実情に応じた対策を講じ、新型インフルエンザの流行に備え、万全の準備を図る。

## (2) 新型インフルエンザ診療従事者研修事業

関係医療機関の医療従事者を対象に、新型インフルエンザ発生時の適切な医療の提供やパンデミック時の迅速な対応を実践するための研修を実施する。

## （３）新型インフルエンザ対策普及啓発事業

個人や一般家庭、事業者などの地域住民が新型インフルエンザ発生時に迅速な対応ができるよう、必要な知識の普及や感染予防に関する情報を提供するための説明会を開催し、地域が一体となった対策が講じられるよう普及啓発を図る。

## 4 事業実施上の留意事項

（1）都道府県は、新型インフルエンザ対策協議会を実施するにあたり、地域の実情等を踏まえ、医師会等の関係団体、関係学会、関係行政機関等と連携を図り、新型インフルエンザのまん延防止のための企画立案を行う。

（２）研修を実施するにあたっては、医師会等の医療関係機関と連携し、広く医療機関に参加を呼びかけ、新型インフルエンザ発生時の迅速な医療提供に繋がるよう努める。

（３）説明会の開催にあたっては、地域住民に対し、新型インフルエンザの正しい知識を普及し、発生時における初動対応などの周知を図ることができるよう、企画を行う。
## 5 経費の負担

都道府県がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
# 肝炎对策事業実施要綱

## 1 目的

我が国の肝炎ウイルスキャリアはB型、C型合わせて220万人から340万人程度存在すると推定されており、長期間の経過の後に肝硬変や肝細胞癌を引き起こす危険が指摘されていることから、地域におけるC型肝炎診療の充実及び向上のため、医療提供体制の確保や患者への情報提供を行う。

また、街頭キャンペーン、シンポジウム等を開催し、B型・C型肝炎ウイルスの普及啓発を行うことにより国民に対して、感染予防、早期発見及び早期治療の推進を図ることを目的とする。

## 2 实施主体

この事業の実施主体は、都道府県、政令市及び特別区とする。ただし事業の（7）～（10）については都道府県、独立行政法人及び国立大学法人のみとする。

## 3 事業内容

## (1) 肝炎対策協議会の設置

都道府県等は、医師会、肝炎に関する専門医、関係市区町村や保健所等の関係者によって構成される肝炎対策協議会を設置するものとする。ただし、既に地域において同様の組織がある場合には、これを活用して差し支えない。また、政令市及び特別区においては都道府県と常時連携体制を取るものとする。

同協議会においては、各都道府県等の実情に応じてC型肝炎に関する以下の事項等について必要な検討を行うものとする。

ア 検診等を通じてB型肝炎ウイルス（以下「HBV」という。）及びC型肝炎ウイルス（以下「HCV」という。）に感染している可能性が極めて高いと判定された者に対する保健師等による相談及び診療指導

イ HBV及びHCV検診の結果、医療機関への受診を勧業された者の受診状況や治療状況等の把握

ウ HBV及びHCV検診を受けていないハイリスク・グループに検診を勧業する方策

エ HBV及びHCV持続感染者が、継続的なかかりつけ医への受診等の健康管理を十分に受けていない場合の改善方策

オ 身近な医療圏において病状に応じた適切な肝炎診療が行われるよう、かかりつけ医と専門医療機関との連携の強化

力 慢性肝炎・肝硬変や肝がんに対する高度専門的又は集学的な治療を提供可能な医療機関の確保
キ 肝炎診療に関わる医療機関情報の収集と提供

ク・肝炎診療に関わる人材の育成

ケ 各施策についての検討を基に目標等を設ける。

コ 事業実施の評価

## (2) 肝炎診療従事者研修の実施

都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえつつ、地域での適切な肝炎への医療提供体制が確保されることを目的として、かかりつけ医等の肝炎診療従事者に対して、肝炎概論、肝炎患者への日常的な診療内容、専門医への紹介を要する症状・所見、専門医との連携の在り方その他肝炎に関する必要な事項について研修を実施するものとする。

## （３）肝炎診療支援リーフレットの作成・配付

都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえつつ、肝炎に関する適切な情報提供を目的として以下を作成し、各対象へ配付する。

ア 肝炎患者やその家族を対象とした、肝炎について適切な理解を得ることができるためのリーフレット

イ 医療機関を対象とした、肝炎患者への日常的な診療内容、専門医へ紹介すべき状態、専門医との連携の在り方などを記載した適切な肝炎診療が実現されるためのリーフレット

## (4) 街頭キャンペーンの開催

都道府県等において、街頭キャンペーンにおいて肝炎ウイルスに関する専門医を講演者として派遣し、肝炎ウイルスに関する正しい知識等を普及させる。

## (5) シンポジウムの開催

都道府県等は、シンポジウムにおいて、専門医を講師として招き、地域住民に、感染予防や治療に関する最新情報を分かりやすく伝えることや社会的及び精神的な面における相談、肝炎ウイルスに関する意見交換等を行う。

## (6) ポスター・リーフレットの作成・配付による普及啓発

都道府県等は、肝炎ウイルスにおける正しい知識の普及と肝炎ウイルス検査効災等地域の実情に合わせた情報提供を行うためにポスター、リーフレット等を作成し、街頭キャンペーン、シンポジウム等で配付する。

## (7) 肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置

肝疾患診療連携拠点病院において、かかりつけ医と専門医との連携の在り方等の検討を行い、適切な肝炎治療が行われるよう地域医療の連携を図る。