Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 58 略称一覧

略 称(アルファヘット順)	名 称
英 語 名 称	日 本 語 名 称 等
AFP	Asia Forest Partnership	アジア森林パートナーシップ
COP	Conference of the Parties	締約国会議(気候変動枠組条約、生物多様性条約等)
CPF	Collaborative Partnership on Forests	森林に関する協調パートナーシップ
CSD	Commission on Sustainable Development	持続可能な開発委員会
FAO	Food and Agriculture Organization of the United Nations	国連食糧農業機関
FSC	Forest Stewardship Council	森林管理協議会
IFF	Intergovernmental Forum on Forests	森林に関する政府間フォーラム
IPF	Intergovernmental Panel on Forests	森林に関する政府間パネル
ITTO	International Tropical Timber Organization	国際熱帯木材機関
JBIC	Japan Bank for International Cooperation	国際協力銀行
JICA	Japan International Cooperation Agency	国際協力機構
JIFPRO	Japan International Forestry Promotion and Cooperation Center	国際緑化推進センター
NGO	Non-Governmental Organization	非政府組織
NPO	Nonprofit Organization	民間非営利組織
PEFC	Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes	PEFC森林認証プログラム
UNCED	United Nations Conference on Environment and Development	国連環境開発会議
UNEP	United Nations Environment Programme	国連環境計画
UN-ECE	United Nations Economic Commission for Europe	国連欧州経済委員会
UNFF	United Nations Forum on Forests	国連森林フォーラム
UNGASS	Special Session of the United Nations General Assembly to Review and Appraise the Implementation of Agenda 21	環境と開発に関する国連特別総会
WSSD	World Summit on Sustainable Development	持続可能な開発に関する世界首脳会議
WTO	World Trade Organization	世界貿易機関
WWC	World Water Council	世界水会議
59 国有林野事業における主要事業量

平成3年度	8	13	14	15	16	17	18
収穫量
(千m³)	総 数	10,117	6,993	4,525	4,643	4,861	4,860	5,744	5,990
立木販売	6,021	5,034	3,868	3,827	3,934	3,778	3,796	3,320
丸太販売	4,096	1,959	657	816	927	1,082	1,948	2,670
更新面積
(ha)	総 数	95,012	64,317	27,981	21,502	21,328	15,719	11,830	13,204
人工造林	9,899	5,331	4,029	2,830	3,924	3,502	2,992	4,643
天然更新	85,113	58,986	23,952	18,672	17,404	12,217	8,838	8,561
林道
(km)	新 設	517	160	82	44	63	56	138	130
改 良	524	1,526	643	647	1,598	635	653	712
治 山
(百万円)	国有林治山	20,199	28,118	44,336	38,809	33,863	20,195	20,615	24,490
災害復旧	6,507	9,924	21,513	13,655	17,064	14,657	24,317	11,818

资料：林野宁業務資料

注1：収穫量は、立木材積であり、内部振替並びに分収造林及び分収育林民収分を含む。

2：丸太販売は、丸太を生産した時点で年度区分した。

3：更新面積には、森林災害復旧造林事業費による実行分を含む。

4：人工造林には、新植のほか改植、人工下種を含む。

5：災害復旧は、平成8年度までは国有林野内直轄施設災害復旧事業及び治山災害関連緊急事業の額であり、平成9年度以降は特殊地下壕対策事業を含む。

6：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

## 60 保護林の現況

種類	目的	簡所数	面積(千ha)
森林生態系保護地域	森林生態系の保存、野生動植物の保護、生物遺伝資源の保存	28(5)	494(122)
森林生物遺伝資源保存林	森林生態系を構成する生物全般の遺伝資源の保存	12	35
林木遺伝資源保存林	林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存	324	9
植物群落保護林	希少な高山植物、学術上価値の高い樹木群等の保護	363(1)	181(1)
特定動物生息地保護林	希少化している野生動物とその生息地・繁殖地の保護	36	21
特定地理等保護林	岩石の浸食や節理、温泉噴出物、氷河跡地等の特殊な地形・地質の保護	35(1)	35(5)
郷土の森	地域の自然・文化のシンボルとしての森林の保存	35(1)	4(1)
合計	833(8)	778(128)

資料：農林水産省「平成18年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

注1：平成19年4月1日現在の数値である。

2：合計と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

3：（）は、平成18年度に新たに設定または拡張した箇所で内書である
## 61 森林生態系保護地域の概要

名 称	面積
(千ha)	特 徵
ひだかさんみやくちゅうおうぶ
日高山脈中央部	66	日高側山地は針葉樹林及び針広混交林,十勝側は広葉樹林であり,中腹以上はダケカンハ帯,ハイマツ帯に至る
いざりだけしゅうへん
漁岳周辺	3	大雪山等道央のエゾマツ・トドマツ林と渡島半島のブナ林との移行地域として重要で,ブナを欠く広葉樹林から針広混交林,さらにはダケカンハ帯に至る
だいせつさんちゅうべつがわけんりゅうぶ
大雪山忠別川源流部	11	下部のエゾマツ・トドマツの北方針葉樹林からダケカンハ帯,ハイマツ帯に至る
しれとこ
知床	46	下部のエゾマツ・トドマツの北方針葉樹林からダケカンハ帯,ハイマツ帯に至る
かりばさんちすっきがわけんりゅうぶ
狩場山地須築川源流部	3	下部はブナ天然林の集団としての北限,上部はダケカンハ帯,ハイマツ帯に至る
おそれざんさんち
恐山山地	6	ヒノキアスナロ及びブナ等を中心として土地的・気候的極相を示す冷温帯森林
はやちねやましゅうへん
早池峰山周辺	8	ブナ、ヒノキアスナロ等の天然林とアカエゾマツの南限
しらかみさんち
白神山地	17	ブナを中心とした冷温帯落葉広葉樹林
かっこんだがわ・たまがわけんりゅうぶ
葛根田川・玉川源流部	9	下部はブナ極相林、上部はオオシラビソを主とする天然林
くりこまやま・とちがもりやましゅうへん
栗駒山・栃ヶ森山周辺	16	ブナの天然林、山頂付近はミヤマナラとハイマツの低木混交林
あさひさんち
朝日山地	70	低地のブナ～高地のハイマツまで日本海側多雪山地の植生分布
いいでやましゅうへん
飯豊山周辺	29	ブナ帯から高山帯までの典型的な垂直分布
あずまやましゅうへん
吾妻山周辺	12	頭著な亜高山帯針葉樹林とブナ林、シラベの北限
とねがわげんりゅうぶ・ひうちがたけしゅうへん
利根川源流部・燧ヶ岳周辺	20	ブナ、オオシラビソ等の天然林、ミヤマナラ等の多雪地広葉樹低木林
おくあいゾ
奥会津	84	オオシラビソ等の亜高山性針葉樹林、ブナ、ミズナラ林等の冷温帯落葉広葉樹林、コナラ、アカシデ等の中間温帯林により構成
さぶるやましゅうへん
佐武流山周辺	13	日本海側の典型的な豪雪地帯のブナ林、亜高山帯はオオシラビソ、シラベ、キタゴヨウの針葉樹林
おがさわらしとう
小笠原諸島	6	亜熱帯植生、山地にシマホルトノキ、オガサワラグワ等の湿性高木林
みなみ
南アルプス南部光岳	5	ブナからハイマツ(分布の南限)に至る垂直分布
ちゅうおう
中央アルプス木曽駒ヶ岳	4	下部のヒノキ林から亜高山帯のコメツガ、オオシラビソ、シラベの亜高山帯針葉樹林、さらには山頂付近のハイマツ帯に至る
きた
かなきどがわ・たかせがわげんりゅうぶ
北アルプス金木戸川・高瀬川源流部	8	山地帯のクロベ、亜高山帯のシラビソ、オオシラビソ、ダケカンバ、高山帯のコケモモ、ハイマツ等の本州内陸型の代表的な植生
はくさん
白山	15	ブナ、ハイマツ、オオシラビソ(分布の西限)
おおすぎだに
大杉谷	1	スギ、タブ、ブナ、トウヒ等の垂直分布
だいせん
大山	3	日本海型ブナ林地域、亜高山帯のダイセンキヤラボク群落
いしづちさんけい
石鎚山系	4	暖温帯性のウラジロガシから亜寒帯性のシラベまでの垂直分布
そぼさん・かたむきやま・おおくえやましゅうへん
祖母山・傾山・大崩山周辺	6	アカガシ等の常緑広葉樹からツガ、ブナ、ヒメコマツ等の垂直分布
いなおだけしゅうへん
稲尾岳周辺	1	シイを中心とする暖温帯常緑広葉樹林帯に属し、山頂には一部モミ、ツガが混生
やくしま
屋久島	15	世界的に稀な高齢ヤクスギ群とヤクシマチシダ等多数の固有種を含むシダ類や豊富な藍苔類に特徴づけられる植生
いりおもてじま
西表島	12	スタジイの優占する常緑広葉樹林、ガジュマル等の群落、メヒルギ等のマングローブ林
合計	494

資料：林野庁業務資料

注1：平成19年4月1日現在の数値である。

2：合計と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。
62 レクリエーションの森の整備状況及び利用者数

区 分	箇所数	面積(千ha)	利用者数(百万人)	代表地
平成3年度	8	13	14	15	16	17	18
自然休養林	90	104	37	33	27	28	29	28	27	27	たかきさん、あかきわ、やくしま高尾山、赤沢、屋久島
自然観察教育林	171	33	24	20	19	19	18	18	17	16	はこね、かるいぎわ、かみこち箱根、軽井沢、上高地
風景林	561	184	64	49	48	48	47	46	42	45	豊かふ、あらしやま、みやじま摩周、嵐山、宮島
森林スポーツ林	67	9	0	2	1	2	1	1	1	1	かぜのまつりふ、おうぎのせん、にしのら風の松原、扇の仙、西之浦
野外スポーツ地域	226	51	57	53	39	37	35	32	34	32	みなみぎおう、たんぼら、たえば南蔵王、玉原、苗場
風致探勝林	123	22	5	19	22	22	22	21	21	18	そうんきり、こまがたけ、ほだか層雲嵯、駒ヶ岳、穂高
合計	1,238	404	187	176	156	156	152	147	143	139

資料：農林水産省「平成18年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

注1：箇所数及び面積は平成19年4月1日現在の数値であり、利用者数は平成18年度の数値である。

2：合計と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

63 遊々の森等の箇所数及び面積

合計	指定年度
平成14年度	15	16	17	18
遊々の森	箇所数	127	19	52	22	14	20
面積(ha)	5,398	988	2,144	956	791	519
ふれあいの森	箇所数	151	9	15	8	2	4
面積(ha)	4,672	273	247	88	162	▲157
木の文化を支える森づくり	箇所数	18	5	7	3	1	3
面積(ha)	548	69,664	51	26	1	12

資料：林野庁業務資料

注1：「木の文化を支える森づくり」において合計と内訳の計が一致しないのは、平成17年度に1件の契約解除があったことによるものである。

2：「ふれあいの森」の平成18年度の面積減は区域の見直し等による減少。

64 国有林野事業の収支

收 入
科 目	平成3年度	8	13	14	15	16	17	18
林産物等收入	1,729	886	256	224	212	207	215	237
林野等壳払代	340	600	223	193	179	198	140	99
貸付料等收入	111	122	90	88	82	80	76	74
一般会計より受入	269	569	799	841	995	1,125	1,106	1,734
治山勘定より受入	135	159	140	139	137	136	134	-
地方公共団体工事費負担金收入	-	-	-	-	-	-	-	37
借 入 金	2,988	3,145	1,182	1,481	1,641	1,715	1,909	2,086
新規借入金	2,168	2,048	410	300	179	0	0	0
借換借入金	820	1,097	772	1,181	1,462	1,715	1,909	2,086
合 計	5,571	5,482	2,690	2,966	3,246	3,461	3,580	4,268

(单位：億円)

支出
科目	平成3年度	8	13	14	15	16	17	18
人件费	2,527	1,850	1,102	987	904	831	760	733
森林整備費	531	336	307	247	298	375	399	453
事業費	408	264	178	165	167	151	148	147
利子・償還金	2,312	3,019	1,019	1,443	1,774	2,008	2,184	2,354
交付金等	111	86	74	72	68	68	65	56
治山事業費	-	-	-	-	-	-	-	459
合計	5,888	5,555	2,679	2,914	3,211	3,434	3,555	4,202

資料：林野庁業務資料

注1：合計と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

2 : H18年度の「貸付料等収入」には「前年度剰余金受入」を含む。

3：H18年度から「国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律」（平成18年法律第9号）の規定により勘定区分が廃止された。

これにより、旧治山勘定のうち国が行う直轄治山事業を国有林野事業特別会計で経理している。
65 林野庁、森林管理局のホームページアドレス

機関名	ホームページアドレス
林野庁	http://www.rinya.maff.go.jp/
国有林	http://www.kokuyurin.maff.go.jp/
北海道森林管理局	http://www.hokkaido.kokuyurin.go.jp/kyoku/
東北森林管理局	http://www.tohoku.kokuyurin.go.jp/
関東森林管理局	http://www.kanto.kokuyurin.go.jp/
中部森林管理局	http://www.chubu.kokuyurin.go.jp/
近畿中国森林管理局	http://www.kinki.kokuyurin.go.jp/kyoku/
四国森林管理局	http://www.shikoku.kokuyurin.go.jp/
九州森林管理局	http://www.kyusyu.kokuyurin.go.jp/

66 林業等に対する金融機関別の貸付残高

(单位:十億円)

平成3年度	8	13	14	15	16	17	18	対前年増減(▲)率(%)
総計	合計	5,226(100)	5,471(100)	4,273(100)	3,891(100)	3,647(100)	3,411(100)	3,132(100)	3,015(100)	▲4
一般金融機関	3,443(66)	3,647(67)	2,639(62)	2,309(59)	2,120(58)	1,978(58)	1,849(59)	1,791(59)	▲3
系統金融機関	481(9)	455(8)	327(8)	308(8)	285(8)	256(8)	234(7)	225(7)	▲4
政策金融機関	1,302(25)	1,369(25)	1,307(31)	1,274(33)	1,242(34)	1,177(35)	1,049(33)	999(33)	▲5
林業	小計	1,341(100)	1,350(100)	1,214(100)	1,182(100)	1,156(100)	1,083(100)	1,036(100)	991(100)	▲4
一般金融機関	244(18)	242(18)	181(15)	161(14)	165(14)	148(14)	144(14)	135(14)	▲6
系統金融機関	133(10)	108(8)	71(6)	73(6)	63(5)	51(5)	48(5)	45(5)	▲6
政策金融機関	964(72)	1,000(74)	962(79)	948(80)	928(80)	884(82)	844(81)	811(82)	▲4
木材·木製品製造業	小計	3,886(100)	4,121(100)	3,059(100)	2,709(100)	2,491(100)	2,328(100)	2,096(100)	2,024(100)	▲3
一般金融機関	3,200(82)	3,405(83)	2,457(80)	2,148(79)	1,955(78)	1,830(79)	1,705(81)	1,656(82)	▲3
系統金融機関	348(9)	347(8)	256(8)	235(9)	222(9)	205(9)	186(9)	180(9)	▲3
政策金融機関	338(9)	369(9)	346(11)	326(12)	314(13)	293(13)	205(10)	188(9)	▲8

資料：一般金融機関は「金融経済統計月報」（日本銀行調査統計局）、商工組合中央金庫、農林中央金庫は各金庫の資料、

農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫は各公庫の資料、日本政策投資銀行は同銀行の資料による。

注1：各年度末現在の数値である。

2：系統金融機関とは、商工組合中央金庫、農林中央金庫である。

3：政策金融機関とは、農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行である。

4：（）は、合計、小計に対する割合（%）である。

5：平成17年度以降の政策金融機関には、日本政策投資銀行の貸付残高を含まない。

6：総計と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。
## 国の債権に係る情報の公表

法務省 （一般会計）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度
管理対象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額
合計	493	485	8	2	1	0	1	-
備考	主な歳入金債権(款)諸收入(項)弁償及返納金(目)損害賠償金債権管理対象債権額:186消滅額:(款)諸收入(項)弁償及返納金(目)返納金債権管理対象債権額:78消滅額:1

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
債権の種類
(部)雑収入	490	0	6	33	448	34	454	-	1
(款)国有財産利用収入	106	-	-	-	106	-	106	-	-
(項)利子収入	106	-	-	-	106	-	106	-	-
(目)利息債権	106	-	-	-	106	-	106	-	-
(款)諸収入	383	0	6	33	341	34	348	-	1
(項)弁償及返納金	263	0	5	14	243	14	249	-	-
(目)返納金債権	77	-	5	0	71	0	76	-	-
(目)損害賠償金債権	186	0	-	13	172	14	172	-	-
(項)物品売払収入	0	-	0	-	-	-	0	-	-
(目)不用物品売払代債権	0	-	0	-	-	-	0	-	-
(項)矯正官署作業収入	2	0	0	0	0	0	0	-	1
(目)刑務作業費債権	1	0	0	0	0	0	0	-	-
(目)製品売払代債権	1	-	-	-	-	-	-	-	1
(項)雑入	117	-	-	19	98	19	98	-	-
(目)費用弁償金債権	19	-	-	19	-	19	-	-	-
(目)延滞金債権	48	-	-	0	48	0	48	-	-
(目)利息債権	49	-	-	-	49	-	49	-	-

合計	490	0	6	33	448	34	454	-	1

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年3月8日

19時00分現在

内閣府

## ☑降雪の現状と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（3月8日14時現在）

・北日本では平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっている所がある。

・西日本の日本海側では平年を下回っている所が多い。

## 2 ．積雪の観測値（3月8日14時現在）

道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位
酸ケ湯（すかゆ）（青森県青森市）	463cm	平年比 138%
◆ 守門大平（すもんおおだいら）（新潟県魚沼市）	389cm	（3月8日13時）
◇ 志津（しづ）（山形県西川町）	372cm
◇ 春香山（はるかやま）（北海道札幌市）	341cm
◇ 横岳（よこだけ）（岩手県奥州市）	328cm
◇ 猿倉（さるくら）（長野県白馬村）	283cm
◇ 玉川温泉（たまがわおんせん）（秋田県仙北市）	278cm
只見（ただみ）（福島県只見町）	261cm	平年比 151%
◇ 奈良沢（ならさわ）（群馬県みなかみ町）	247cm
◇ 尾添（おぞ）（石川県白山市）	208cm

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、322 か所）（3月8日14時現在）、国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、自治体データ（◎印、87 か所）
※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）との比

## 3 ．今後の天気の見通し及び注意・警戒事項（3月8日15時現在）

○3月9日から15日にかけて、北日本と、東日本の日本海側は、気圧の谷や寒気の影響で、曇りや雪または雨の日が多い。特に9日から10日にかけて、北日本では発達する低気圧の影響で大荒れとなる所がある。暴風や猛ふぶきによる交通障害に警戒が必要。

○東日本の太平洋側と西日本は、3月9日と11日から12日にかけて高気圧に覆われて晴れる所が多いが、10日と13日から15日にかけては気圧の谷の影響で曇や雨の降る所が多い。
○最高・最低気温ともに、北日本は平年並みか平年より低い日が多い。東日本と西日本は平年並か平年より高いが、11日頃と14日頃は平年より低い所がある。

その後の3月22日までの1週間は、北日本日本海側では曇りや雪または雨の日が多いほかは、天気は周期的に変わる。気温は、全国的にほぼ平年並の見込み。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：3月8日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	32	140	279	23	4	101
青森	15	86	113	1	2	9
岩手	1	27	32	1	1
宮城	1
秋田	17	93	115	18	1	7	1	49
山形	11	91	58	4	1	42
福島	5	6	21	1	5	8	1	10
茨城	11
栃木	1	2
群馬	4	6
埼玉	1	17
千葉	2	9
東京	1	34
神奈川	1	14	4
新潟	4	67	91	1	5	3	2	27
富山	1	4	4	1
石川	1	2
福井	3
山梨	5	3
長野	5	22	28	1	1	1
岐阜	2	8	17
静岡
愛知
三重
滋賀	1
京都
大阪
兵庫	2
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島	1	1
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	96	559	863	2	1	62	1	21	9	240

※ 表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。(ただし、除雪作業中のものは含む。)

※ 昨冬の同時期（平成24年3月8日現在）における死者数は、122人

【死者の概要】

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	19	56	75
落雪による死者	2	5	7
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	9	5	14
合計	30	66	96

【3月2日から3日における北海道での死者（除雪作業中のものを除く）の概要（内閣府調べ）】

○死者 9 人（内訳）

・中標津町において、40 歳女性、17 歳女性、14 歳女性、11 歳男性が暴風雪の吹き溜まり
で立ち往生した車内で排気ガスにより中毒死。

・中標津町において、23歳女性が、暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から数百m離れた場所で発見された。

・湧別町において、53歳男性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から数百m離れた場所で発見された。

・富良野市において、76歳男性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から約200m離れた畑の中で発見された。

・網走市において、54歳男性が帰宅途中に暴風雪に遭い、畑の中で発見された。

・北見市において、76歳女性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から約数十m離れた路上で発見された。

○農林水産等（農林水産省調べ：3月8日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在24都道府県から報告あり)
農作物等	農作物の損傷	調査中	調査中	北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、岐阜県、京都府、奈良県、島根県、広島県、高知県、長崎県
生乳の廃棄	調査中	調査中	北海道
ビニールハウスの損壊	調査中	調査中	北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、広島県、徳島県、高知県、長崎県
畜舎等の損壊	調査中	調査中	北海道、青森県、秋田県、千葉県、神奈川県、長野県、島根県、広島県
小計	調査中
林野関係	森林被害	調査中	調査中	大阪府
特用林産施設等	調査中	調査中	福島県
小計	調査中
水産関係	漁船	調査中	調査中	北海道
漁港施設	調査中	調査中	北海道、新潟県
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。
○文教施設等（文部科学省調べ：3月8日18:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	106
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等
文化財	4
研究施設等
計	113

※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊等

○雪崩関係（国土交通省調べ：3月8日15:00現在）

・1月26日13:30頃、北海道稚内市において雪崩が発生し、倉庫の窓ガラスが破損

・2月7日20:00頃、新潟県南魚沼市において雪崩が発生。被害なし

・2月11日8:30頃、北海道網走市において雪崩が発生し、人家の窓ガラスが破損

・2月19日1時頃、岐阜県高山市において雪崩が発生し、飲食店の一部が破損

○電力（経済産業省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

【3月2日から3日における北海道での停電の状況】

①延べ停電戸数：約8,000戸（3月3日14:31に全て復旧）

②主な停電エリア：北見市、網走市、羅臼町、標津町、中標津町他

都市ガス（経済産業省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で断水している市町村なし

※断水が発生したが既に復旧済みの市町村

北海道室蘭市、登別市の一部（計約140戸）(11月27日の暴風雪)

【3月2日から3日における北海道での断水の状況】

北海道島牧村（計35戸）（暴風雪の荒波により海岸付近の配水管が流没）

☐医療機関（厚生労働省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で特段の被害なし
○社会福祉施設（厚生労働省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で特段の被害なし

○道路（国土交通省調べ：3月8日15:00時点）

・高速道路：現在、通行止めなし

・直轄国道：現在、通行止めなし

【3月2日から3日における北海道での通行止めの状況（北海道開発局情報：3月5日14:00現在）】

最大 23 路線、44 区間で通行止め

・都道府県管理道路：現在、通行止めなし

【3月2日から3日における北海道での通行止めの状況（北海道庁情報：3月4日11:00現在）】

最大 91 路線、101 区間で通行止め

○鉄道（国土交通省調べ：3月8日15:00現在）

現在、運転休止なし

【3月2日から3日における北海道での運休の状況(北海道庁情報:3月4日11:00現在)】

最大 360 本が運休（特急 39 本、快速エアポート 46 本、普通 275 本）

〇空港関係（国土交通省調べ：3月8日15:00現在）

・空港施設等被害情報なし

・現在、欠航便なし

〇バス（国土交通省調べ：3月8日15:00現在）

現在、運転休止なし

【3月2日から3日における北海道での運転休止等の状況】

・経路途中での立ち往生：9 事業者 14 両（乗合バス 2 者 2 両、貸切バス 7 者 12 両）

・運行中断し乗客を出発地へ送還：2 事業者 2 両（乗合バス）

・運行中断し乗客を宿泊施設へ案内後、翌日運行再開：1 事業者 1 両（乗合バス）

· 営業所屋根破損：1 事業者 1 営業所（北海道江差町）

○通信（総務省調べ：3月8日14:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・現在、被害なし
NTT西日本	・現在、被害なし
NTTコミュニケーションズ	・現在、被害なし
KDDI	・現在、被害なし
ソフトバックテレコム	・現在、被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・現在、被害なし
KDDI(au)	・現在、被害なし
ソフトバックテレコム	・現在、被害なし
イー・アクセス	・現在、被害なし
ウィルコム	・現在、被害なし
UQコミュニケーションズ	・現在、被害なし
WCP	・現在、被害なし

【3月2日から3日における北海道での停波の状況】

ソフトバンクモバイルの基地局2局が停波

○放送関係（総務省調べ：3月8日16:00現在）

・北海道江差町のNHKのラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（1月4日11:40から13:25まで停波）

・テレビ神奈川の親局及び全ての中継局が停波したが復旧済み（1月14日16:12:50から16:22:23まで停波）

・新潟放送のAMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（2月9日16:40から18:35まで停波）。

## ☑政府の主な対応

(1) 総理指示

・12月26日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。

①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと

②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと

③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること

④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。

そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。

・3月3日に安倍内閣総理大臣から古屋内閣府特命担当大臣（防災）に対し、以下の指示が発せられた。

①被災状況の確認、危険箇所の把握を迅速に実施すること

②除排雪を徹底し、ライフラインの確保、交通網の復旧に全力を尽くすこと

③住民への的確な情報提供に努めること

## (2) 関係閣僚会議

・大雪対策に関する関係閣僚会議を安倍内閣総理大臣の出席の下で開催し、総理から関係閣僚に対して指示するとともに、今後の気象状況の見通しや被害・対応状況等について情報共有を行い、今後の対応に万全を期することとした。（3月4日9:00）
【北海道北見市、美幌町、大空町での人命救助活動等】

期間 3月2日～3日

派遣部隊 陸自第6普通科連隊（美幌）、第101特科大隊（美幌）

派遣規模 人員 延べ80名、車両 延べ16両

【北海道別海町での人命救助活動等】

期間 3 月 3 日

派遣部隊 陸自第 5 偵察隊（別海）

派遣规模 人員 10 名、車両 1 両

## (8) 各府省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

・総理指示を受けて、内閣府情報対策室を設置(12月26日16:30)

融雪出水期を迎え、気温上昇に伴う雪崩の発生や、融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害が発生することが懸念されることから、防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「融雪出水期における防災態勢の強化について」の通知を発出(3月7日)

## ○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通達を発出（12月21日）

・降雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号機減灯対策等を実施

・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立

○消防庁の対応

・都道府県に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

· 消防庁災害対策室を設置（12月26日20:00）

・都道府県に対し「大雪等による被害への対応について」の通知を発出(3月3日)

## ○海上保安庁の対応
・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ○総務省の対応

・今冬の大雪等により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2月15日）。繰上げ交付対象団体は53市101町16村(計170団体)。繰上げ交付額は16,153百万円（2月18日に交付）

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（新潟県長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、上越市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町（2月22日）。新潟県妙高市（2月25日）。山形県尾花沢市（2月26日）。山形県大石田町（2月28日）。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、北海道内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省北海道財務局の連名で「11月27日の暴風雪による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11月28日）

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局新潟財務事務所の連名で「今冬期の新潟県における大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2月22日）

・災害救助法の適用決定を受け、山形県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局山形財務事務所の連名で「今冬期の山形県における大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2月27日）

## ○農林水産省の対応

・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(12月6日)

・漁港施設・海岸保全施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置および工事中の各施設の必要な安全対策について通知を発出(12月6日)

・山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(12月13、14日)

・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(12月14日)

・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月20日）

・漁船や養殖施設及び関連施設の適切な管理など安全対策の実施について通知を発出(12月25日)

・直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係農政局に通知を発出（1月4日）
・森林土木工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（1月8日）

・大雪に伴う農業上の被害防止に係る農道の除雪の推進について関係機関に通知を発出（1月24日）

・災害救助法が適用された新潟県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月22日、25日）

・融雪出水期における防災態勢の強化について通知を発出（2月26日）

・豪雪に伴う雪崩災害等に関する注意事項及び対応について通知を発出（2月26日）

・災害救助法が適用された山形県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月28日）

・豪雪に伴う木材加工・流通施設災害等に関する注意事項について通知を発出（2月28日）

・融雪出水期における山地災害等に関する注意事項について通知を発出（3月4日）

・今冬期の大雪による被災農業者等への農業共済制度及び災害復旧資金の迅速・的確な対応について通知を発出（3月5日）

・融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項について通知を発出（3月5日）

## ○文部科学省の対応

・北海道・東北・北陸地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(12月7日13:12)

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月19日）

・北海道・東北・北陸地方、兵庫県、鳥取県、島根県の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12月21日17:09）

·文部科学省災害情報連絡室を設置（12月26日18:26）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1月11日17:25）

・北・西日本の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1月25日18:12）

・東北地方～西日本の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（2月5日17:54）

## ○経済産業省の対応

・電力事業者に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請。(12月26日)

・ガス事業者、LP ガス販売事業者等に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請（1月17日）
## ○厚生労働省の対応

・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都道府県に対し通知（12月17日）

## 【雇用保険関係】

・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## 【医療保険関係】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11月28日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 【介護保険関係】

・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日、新潟県：2月25日、山形県：2月28日）

## 〇国土交通省の対応

· 国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12月26日20:00）

・雪処理の担い手不足、地域の除雪問題に対応するため、「地域除雪活動実践ガイドブック」作成・公表（12月18日）

・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12月19日）

・降積雪期における防災態勢の強化等の徹底について省内及び関係機関等へ周知徹底（3月1日）

・道府県に対して除雪費の支援を行うため、社会資本整備総合交付金を追加配分（101 億円）（2 月 5 日）。さらに市町村への除雪費の支援を急ぐよう作業中。

・1 道 1 市 1 町からの要請により、地方整備局等が保有している除雪機械を 4 台無償貸与【除雪機材等の貸出状況（3 月 8 日現在）】

貸出先	所有機関	除雪機械名	台数	要請日	貸出期間
山形県	西川町	東北地方整備局	雪庇処理車	1	1月30日	2月2日 ~ 2月3日
青森県	青森市	東北地方整備局	ロータリ除雪車	1	2月27日	2月28日 ~ 2月28日
北海道	北海道開発局	除雪トラック	1	3月4日	3月4日 ~ 3月4日
ロータリ除雪車	1
・3月2日から北海道開発局職員をリエゾンとして3名を標津町および大空町に派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する支援を実施。

【雪捨て場としての河川敷地の活用】

・市町村等から要請を受け、新たな雪捨て場の確保や面積の拡大など、これまでに、北海道や東北地方等の直轄河川で、343箇所（約470ヘクタール）の河川敷地を雪捨て場として活用。（例年比で約2割増）（3月5日現在）

【工事業者が市町村等が実施する除排雪作業に協力しやすいよう、直轄工事を一時中断】・東北地方整備局の津軽ダム工事事務所において、自治体の相談に応じて、建設業者が除排雪作業に協力しやすいよう発注済みの盛土工事の一部を減工

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：3月7日9:30現在）

現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。
# く事業名：海底下CCS実施のための海洋調査事業>

## 評価者のコメント

● 経産省の事業からの独立性、将来の事業実施者からの独立性の確保が求められる。応札者数を増やすための努力必要。

● 海底下 C C S の実証試験実施海域（苫小牧沖）のみの基礎的情報を収集すれば足りるのではないか。何故 24 年度 5 海域を実施したのか。非効率ではないか。基礎データの年変動も激しいと聞く。実証試験実施が決定してから海底調査をすれば足りるだろう。平成 25 年度の北九州沖の調査は不要だと考える。

● 経済産業省の実証試験と調査についての連携はさらに可能なのではないか。

● 調査入札企業（株）環境総合テクノスは1者応札、落札率97.7%、全体の42%1億が再委託、さらに関西電力の100%子会社ということで、実施業界側にあり、金額の妥当性、独立性、透明性に疑問が残る。

● 事業の実施にあたって重複性、利益相反性等十分な検証がなされていない。

● 入札の競争性が不十分であり、その原因についても分析を行っていない。再委託先への直接委託等含め、コスト削減、効率化を一層図るべき。

● 実施箇所の選定を限定的にすべき。

● 少額の予算で意義のある調査を行っていると思う。ただし調査海域の選定の仕方は、もう少し工夫すべき。本当にガス田（油田）跡地以外で Storage が効率的にできるのか、いずれ確実に CCS が実施されるであろう地域を優先すべき。

● 電力会社、石油会社などの関連会社（CCS調査の構成会社や同業他社）を調査に使うのはやめるべき。

● 今後は苦小牧沖に調査を集中した方がいいのではないか。CCSの実施にメドがついてから集中調査した方が効率的ではないか。

● 経産省の実証事業と連携してその成果を利用し本事業を縮小・効率化すべき。

（理由）①経産省の事業が先行している。内容重複しており、より大規模である。

②2海域を行う必要性は乏しい。

● 契約を効率化する必要。

（理由）環境総合テクノス、日本NUSが継続的に一者応札、落札率も高い。
## 事業全体の抜本的改善及び事業内容の改善

(事業全体の抜本的改善：3人、事業内容の改善：3人、現状通り：0名)

取りまとめコメント（要旨）

● 本事業では、評価が3：3に分かれたことから両論併記する。

● 事業は、苦小牧に絞った方がよいのではないか。

● 経産省のプロジェクトの基礎調査・データを活用すべき。事業を存続させるのかも含めて、縮小・効率化を図るべき。

● そもそも独立性や重複の検討が十分になされていない。実施箇所の選定も含めて事業のやり方を精密に検証し抜本的に改善すべき。

● 申請側と許可側とで独立性を重視して、同じ調査であっても別途行うべき。
# 水産資源・海洋環境等をめぐる動き

## （1） 世界の漁業・養殖業・水産資源の動向

## ア 漁業・養殖業生産量の動向

## (長期的には悪化傾向の資源状態)

国連食糧農業機関（FAO）の「世界漁業・養殖業白書（2008年）」によれば、2006年（平成18年）の海洋水産資源は「適度または低・未利用状態」の割合が減少し20％となる一方で、「満限利用状態」が52％、「過剰利用または枯渴状態」が28％へと、それぞれ増加しています。

このようなことを背景として、漁業生産量は頭打ちの状態が続いている一方、1990年代以降は養殖業が生産量の増大を支えています（図Ⅱ－2－4）。

図Ⅱ－3－1 世界の水産資源状況の推移

資料：FAO「The State of World Fisheries and Aquaculture (SOFIA) 2008」

## イ 世界の漁業

## (主な魚種別漁獲量)

2008年（平成20年）の漁業生産量を魚種別にみると、ニシン・イワシ類が2,014万トンと最も多く、全世界の漁業生産量の22.2％を占めています。次いで、タラ類が769万トン（同8.5％）、マグロ・カツオ・カジキ類が631万トン（同7.0％）、イカ・タコ類が431万トン（同4.8％）、エビ類が312万トン（同3.4％）となっています。

ニシン・イワシ類等の浮魚類は約50～70年周期で資源量が大規模な増減を繰り返すことが知られており、長期的にみると、生産量も極めて大きく変動しています。また、タラ類では過剰漁獲等を原因として漁獲量が減少傾向にあります。その他の魚種の生産量は長期的に増加傾向にあり、マグロ・カツオ・カジキ類については1950年（昭和25年）からの増加率が最も高く、11倍に増加しています。

図Ⅱ－3－2 主要魚種分類別漁獲量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture production 1950-2008）」
マグロ類地域漁業管理機関の調べによると、カツオ・マグロ類については、1980年代以降、まき網による漁獲量が急増し、世界のカツオ・マグロ類の漁獲量が大幅に増加する中で、2007年（平成19年）にはまき網漁業による漁獲が6割以上を占めるまでになっています。

図Ⅱ－3－3 まぐろ類漁法別漁獲量の推移

資料：マグロ類地域漁業管理機関のデータに基づき三宅慎が作成（2007年）

注：カツオ・マグロ類は、クロマグロ、ミナミマグロ、メバチ、キハダ、カツオ、ビンナガをいう。

## (水域別漁業生産量)

世界の漁業生産量を水域別にみると、我が国の排他的経済水域（200海里水域）が含まれる太平洋北西部における生産量が最も多く、2008年（平成20年）には世界の総漁業生産量の22.7%を占めています。

太平洋北西部は、暖流である黒潮と寒流である親潮が混合域を形成し、FAOによれば世界で最も生産性の高い水域とされています。

図Ⅱ－3－4 世界の水域別漁獲量（2008年）

資料：FAO 「Fishstat（Capture production 2008）」
## ウ 世界の養殖業

世界の漁業・養殖業の総生産量に占める養殖業の割合は、1980年（昭和55年）では10％程度でしたが、中国における養殖生産量の大幅な増加を背景として増加を続け、2008年（平成20年）には42.9％まで増加しています。

2008年の養殖業の総生産量は、6,833万トンとなっており、魚種別のシェアをみると、コイ・フナ類が2,059万トンと最も多く、全世界の生産量のうち30.1％を占めています。次いで、褐藻類663万トン（同9.7%）、紅藻類 $ ^{*} $ 659万トン（同9.6%）、ハマグリ類440万トン（同6.4%）、カキ類416万トン（同6.1%）となっています。

図Ⅱ－3－5 主要魚種別の養殖生産量の推移

資料：FAO 「Fishstat（Aquaculture production 1950-2008）」

一方、2008年（平成20年）の養殖業の総生産額は1,058億ドルとなっており、魚種別のシェアをみると、コイ・フナ類が1位となっており、次いで、エビ類、サケ・マス類など単価の高い魚種が上位を占めています。

図Ⅱ－3－6 主要魚種別養殖生産量及び生産額のシェア

資料：FAO 「Fishstat（Aquaculture production 1950-2008）」
## （２）諸外国の漁業政策の動向

水産資源を利用する各国では、それぞれの事情に応じ資源管理を実施しています。本項では、代表的な例としてEU・米国・ノルウェーの漁業政策の近況について紹介します。

## ア EU

EUでは、漁業分野でも共通の政策がとられています。2002年（平成14年）から開始された現行の共通漁業政策（CFP：Common Fisheries Policy）は資源量に見合った漁獲努力量及び水産資源の持続性の達成を目的としていましたが、共通漁業水域の主要資源のうち88％が乱獲状態にあるとされ、従来にも増して厳しい状況にあります。

こうした状況の原因となった現行のCFPの構造的な問題としては、依然として漁獲能力が過剰であること、漁業政策の重点化がなされていなかったこと、科学的勧告を十分に取り入れなかったこと、監視取組制度が不十分であったこと等が指摘されています。このため、よりよい将来のEU漁業のための方向性として、①譲渡可能な割当て制度を含む有効な管理手段・方針の検討、②加盟国間の割当て配分比率の固定化の見直し、③小規模沿岸漁業への特別な配慮、④沿岸域の統合管理の推進、⑤科学的知見を基礎とした漁業政策の検討、⑥監視取締りコストの漁業者負担の検討などを内容とするグリーンペーパーを作成し、2013年からの新たなCFPの実施に向け動き出しました。今回のEUの取組において特徴的なことは、CFPの案を作成するプロセスにおいて、関係国政府、漁業者、科学者など様々なセクターを関与させていることです。

図Ⅱ－3－7 EUにおける漁船性能の推移

資料：Eurostat「Facts and figures on the CFP」(2008)

注：EU-12：ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、イギリス、ギリシャ、ポルトガル、スペイン

EU-15: EU-12+オーストリア、フィンランド、スウェーデン（1995～）
## イ 米国

米国の海洋大気庁は、総漁獲割当量又は特定の漁場の漁獲量の一定割合を個別の漁業者や組合、地域などに割り当てることで過剰漁獲を防ぎ、かつ、漁業と地域の再生を目指す「キャッチ・シェアプログラム」を2010年（平成22年）に導入する予定です。

米国では、連邦水域を8海区に分け、海区ごとに地域漁業委員会を設置し、地域の実情に応じた管理がなされています。しかし、海区ごと、漁業種類ごとに管理目標を定めた漁業管理計画を作成する際には、「マグナソン・スティーブンス漁業資源保存管理法」で定められたナショナルスタンダードに基づくことが義務付けられています。

現在、44の漁業管理計画が実施中であり、これら漁業管理計画の資源評価対象となっている190系群のうち、41系群が乱獲行為にあるとされています。キャッチ・シェアプログラムにより、将来的に資源が回復し、水揚げ金額も50%以上増加し63億ドルが見込まれ、雇用機会も拡大するなど経済的な波及効果が大きいとされています。今後も米国の資源管理に対する取組の動向が注目されます。

図Ⅱ－3－8 米国における乱獲行為の状況

資料：米国海洋大気庁HP資料に基づき水産庁で編集

## ウノルウェー

ノルウェーにおいて、漁業・養殖業は重要な輸出産業となっており、輸出先は150か国以上に及びます。養殖業は輸出金額の50％近くを占め、サケ・マス類が主力となっています。

一方、漁業については、漁獲対象種の90％以上がロシア・EU諸国など隣国も利用するいわゆるシェアドストック（Shared Stock）であり、漁業資源の保存・管理にあたっては、国際協力が不可欠となっています。例えば、ノルウェー北東にあるバレンツ海のタラ資源については、資源状態が極めて悪化しているにもかかわらず、年間10万トンを超える漁獲が行われ、過剰漁獲の状態になっていましたが、2006年（平成18年）以降、ノルウェー主導による監視取締りの強化の結果、2008年（平成20年）には漁獲量が1万5千トンと大幅に減少しました。ノルウェー政府はこのような取組を継続・強化するとしています。

また、漁業を産業のクラスターとしても捉えており、2009年（平成21年）には漁業省、教育研究省、貿易産業省等の関係省庁が連携して、海洋生物に含まれる生理活性物質などを医療品、バイオエネルギー、化粧品など食用以外にも活用する戦略を推進することが決定されました。