Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ☐ 労働力投資法プログラムによる職業能力開発対策

## （1） 概要

ワンストップの職業センター（（2）イ参照）を通して、各地域レベルで創設された労働力投資委員会(WIB)が実施する対象者のニーズに沿った就職や進学のための各種支援に対して連邦政府から財政支援が行われる。1998年に制定された労働力投資法（Workforce Investment Act of 1998: WIA）の中で、プログラムとして、成人向け、非自発的離職者(dislocated worker)向け、若年者向けプログラムを提供することが義務づけられている。

表2-1-10 労働力投資法によるプログラムの参加者数

年度	2005年7月～2006年6月	2006年7月～2007年6月	2007年7月～2008年6月	2008年7月～2009年6月	2009年7月～2010年6月	2010年7月～2011年6月
参加者数	1,632,444	2,405,375	3,409,240	6,068,356	8,337,467	8,679,237
成人向け	272,865	230,525	209,382	225,412	103,642	105,851
非自発的離職者向け	306,968	451,949	396,158	671,786	1,158,537	1,286,930
若年者向け	1,052,611	1,722,901	2,803,700	5,171,158	6,950,148	7,125,514

資料出所：連邦労働省"WIA Participants by Program PY2005-2010"

注：事業年度は7月から翌年6月となっている。

## (0) 制度の対象者

非自発的離職者向けプログラム (Dislocated Worker Program) は、工場の閉鎖や経済環境の変化等によって失業した者であり、元の職種で就職できる見通しがなく、失業保険の受給資格があるか、失業保険給付を使い果たした者が対象である。成人向けプログラム (Adult Program) は18歳以上の成人で、米国で合法的に就労できる者が対象である。若年者向けプログラム (Youth Program) については2（3）口を参照のこと。

## （八） 管理運営機関

労働力投資法で定められている連邦政府の権限は、予算配分など狭い範囲に限定されている。実際の就職支援や職業訓練計画の策定などは、州に設置された州労働力投資委員会に委ねられており、州労働力投資委員会の方針に従って、各地域の労働力投資委員会が運営を行っている。

## （二） 实施内容

職業センターの提供サービスは、①コアサービス、②集中サービス、③職業訓練の三層構造で、全ての対象者に共通のものとなっている。①コアサービスだけでは仕事が見つからない失業者向けに②集中サービスがあり、①コアサービスと②集中サービスの両方を受けても就業機会を得られない場合の最後の手段として③職業訓練がある。

①コアサービスには求職・就職支援（キャリア・カウンセリングを含む）、労働市場の情報（求人状況、就職に有利な技能、地域・国の雇用動向）、利用者の技能及びニーズについての予備的アセスメント、利用可能なサービスの情報、就職後の若干のフォローアップサービスなどが含まれる。また、②集中サービスには、総合的アセスメント、個人別雇用プランの策定、グループ及び個人力ウンセリング、ケースマネジメント、短期の職業準備サービスなどがある。

③職業訓練においては、労働力投資法の成立・施行に伴い、2000年7月よりバウチャー制度の一種である個人訓練勘定（ITA: Individual Training Account）が導入された。職業センターで提供される情報資源を用いただけでは就職できなかった人にのみ、個人訓練勘定（ITA）を用いる公的職業訓練の必要性が認められ、個人訓練勘定（ITA）が与えられる。対象者は職業センターのケースマネージャーと相談して、受講する職業訓練の種類と訓練プロバイダを選択する。連邦政府は、個人訓練勘定（ITA）を受給するためのにはaからcの要件のいずれかを満たす必要があると定めている。

コアサービスを受けた後、最低１回の集中サービスを受け、それらのサービスでは職を得ること又は維持することができないと認定されたこと。

b 面接、評価又は鑑定及びケースマネジメントの後、職業センターの運営者又はパートナーによって、訓練サービスを受ける必要があり、かつ、選択し
た訓練プログラムを修了する技能と資格があると認定されたこと。

c 当該地区又は転居希望地区における雇用機会に直結した訓練サービスを選択すること。

なお、bに該当する場合を除き、訓練費用を他の資金源からの無償援助によって得られないか、他の資金源からの無償援助に加えて労働力投資法に基づく援助が必要であることが要件とされている。他の資金源とは、州の訓練補助金、貿易調整支援（TAA）、ペル奨学金などである。

## 八 登錄養成訓練制度 (Registered Apprenticeship) (1) 概要

職場での職業訓練（OJT）とそれに関連した職場外での教育を組み合わせた教育訓練を行うことにより専門職労働者及び熟練工を養成することを目指す養成訓練（Apprenticeship）制度である。事業主、労働組合あるいは使用者団体の共同により実施される。養成訓練プログラム（Apprenticeship program）の質及び参加者の福利厚生の確保を図るため、連邦政府が一定の基準を定めプログラムの登録を行っていることから登録養成訓練制度（Registered Apprenticeship）と呼ばれる。

## (0) 制度の対象者

16歳以上で各養成プログラムでの要件を満たした者。ただし、危険職種では18歳以上。

## （八） 管理運営機関

プログラムの提供は企業・団体であり、事業主団体・労働組合団体の共同、個々の事業主、個々の事業主と事業主団体との共同など様々な形態がある。また、地方政府が雇用主として参加している場合もある。

## （二） 实施内容

資金は主に民間事業主及び団体から提供され、連邦政府及び州政府の援助は一般的には限定的なものである。ただし、州によっては独自に参加企業に優遇措置を与えている場合などがある $ ^{36} $ 。なお訓練生は参加している間、雇用される形となり、賃金収入を得られる。

## 二 貿易調整支援 (TAA) における職業訓練制度

貿易調整支援 (TAA) においては、外国からの輸入増加又は製造現場の海外への移転の影響で失業した労働者が、速やかに適切な職業へ復帰することを目的として職業訓練が提供されている。貿易調整支援 (TAA) についての詳細は 2（5）口を参照のこと。

## ホ 補足的栄養支援事業 (Supplemental Nutrition Assistance Program: SNAP) $ ^{37)} $ における職業訓練制度

補足的栄養支援事業(SNAP)の受給者のうち、16～60歳の健常者で就業していない者 $ ^{38)} $ に対して一定期間以上受給するための要件として、職業訓練を受けることが義務づけられている場合がある。

## へ 貧困家庭一時扶助 (Temporary Assistance for Needy Families: TANF) $ ^{39)} $ による就職支援訓練

貧困家庭一時扶助(TANF)における現金給付を受けるためには通常、一定時間以上就業活動や就業につながる活動をしなければならないとされている。各州（及び郡など）では受給者に対し職業訓練を提供し、福祉の受給から脱し、就業できるようにしている。

## ト 州独自の失業者に対する職業能力開発

失業保険給付は2（5）でも述べたように州が基本的な制度設計をしており、州によっては、解雇され新たな職
業に就くに当たり職業訓練が必要であると認められた者等に対し失業保険の給付期間を延長している州がある。延長期間は州により異なるが、概ね26週程度である。また、失業保険受給資格のある者で、自営業者として開業を希望する者に対して、自営業開業支援として失業保険支給額相当分の現金給付に加えて、必要な訓練や事業計画の策定などの開業支援を行っている州がある $ ^{40} $ 。

## チ ペル奨学金 (Pell Grant)

ペル奨学金は連邦教育省により管理・運営されている奨学金制度である（なお、一般の奨学金とは異なり返済する必要はない。）。所得が低い世帯に属する者（扶養者、被扶養者は問わない。）で、高等学校修了者であり、大学等の学位取得を目指して教育機関に通う者のうち、学士及びそれ以上の学位（専門的な学位を含む。）を持っていない者が対象である。なお、対象者は米国民又は米国永住権保持者、難民などである。2012年7月1日～2013年6月30日までの1年度における最大支援額は5,550ドルで、実際の支援額は所得などから算出される世帯負担期待額(Expected Family Contribution: EFC) $ ^{41)} $ や授業料、受講期間、受講時間により異なる。

## (7) 外国人労働者対策 $ ^{42)} $

## イ 制度の概要

外国人労働者受入制度は、一定の資格要件（専門技術保持者が優先される。）を満たした雇用関係移民及び非移民（短期就労者等）に大別できる。入国・滞在と就労については、ビザ（visa）システムにより統一的な一元管理を行っており、受入れ可能な外国人の資格要件をビザの種類で区分した上で一定の類型のビザ発給については労働長官が労働市場への影響を判定し、要件審査を行っている。

## ☐ 受入れが許可される範囲及び許可要件（又は審査基準）

## （イ）移民ビザ

## a グリーンカード（永住権）

雇用関係の移民ビザは、以下の（a）～（e）の順で優先順位が設けられている。一会計年度に発給されるビザの件数には人数枠（2012会計年度(2011年10月～2012年9月)においては144,951人）が設けられており、この優先順位によりビザが割り当てられる仕組みとなっている。

## (a) 卓越技能者

科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツの分野において卓越した能力を有する者、国内外で高く評価されている者、当該分野ではトップに位置する、例えて言えば、ノーベル賞のような国際的に広く認知されているような賞を受賞した者がこれに該当する。

## (b) 知的労働者

科学、芸術の分野において特出した能力を有し、専門性の高い部類に属する者、ビジネスの分野では、米国の国家経済に貢献しうる能力を持っている者、米国の文化、教育、福祉の分野での貢献が期待できる能力を持つ者がこれに該当する。ビザの申請をする者は、国土安全保障長官が免除した場合などを除き、雇用証明を受けることが必要。米国内の雇用主となる者からの採用の申出が必要で、その者が本人に代わって国土安全保障省のBCIS（市民権・移民サービス局）へビザ申請を行う。

## (c) 専門職、熟練労働者

少なくとも2年の熟練経験を有する労働者であり、大学卒以上の学位を有している者、経験が2年未満で未熟練（unskilled）な労働者であっても、米国内で確保が困難な分野の職務を遂行することができる労働者がこれに該当する。(b)と同様、雇用主になろうとする者が本人に代わり申請し、原則として雇用証明を受けなければならない。
# 第2章

# [北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（米国）]

## (d) 特別移民

宗教関係労働者で、米国内で非営利の宗教団体に所属しており、少なくとも2年の経験を有している者がこれに該当する。

## (e) 投資家

一定要件を満たした投資家に与えられる。

## (0) 非移民ビザ

## a 専門的・技術的分野（H-1B ビザ）

対象者は、科学、薬学、医学・衛生、教育、生物工学、ビジネスなど特殊技能を要する職業に学士以上の学位をもって従事する者である。

年間受入枠が設定されており（65,000人。ただし、米国で修士以上の学位を得た者については、別途20,000人の枠がある。）、また、外国人労働者の賃金、労働条件等について連邦労働省の許可が必要である。これは、国内労働者の労働条件を悪化させないことを保障するために行われる限定的なもので、後述するH-2A、H-2Bビザのように国内労働者に対する求人を試みることまでは求められていない。 $ ^{43)} $

## b 専門的・技術的分野以外

## (a) 農業の季節的一時的労働者（H-2A ビザ）

国内労働者に対する求人を試みるなどの労働市場テスト $ ^{44)} $ が必要である。

## (b) 農業以外の季節的一時的労働者（H2-B ビザ）

国内労働者に対する求人を試みるなどの労働市場テストが必要である。また、受入れ枠として年間66,000人が設定されている。

## c 帰国奨励、規制強化策等

1986年の移民法改正により、新たに労働者を雇用する際に本人（米国人を含む。）の米国での就労の権利の有無をチェックすることを使用者に義務付けた。1988年6月から、不法移民を故意に雇用すると処罰の対象となっている。

1996年には、密入国者に対する厳罰化など不法移民の取り締まり強化等を内容として移民法が改正された(1997年4月施行)。

一方、1,000万人を超すと言われている不法移民対策を含む移民制度改革については、その必要性は指摘されているものの、大量にいるヒスパニック系移民についてどう対応するかなどを巡り、民主党と共和党間での対立もあり進んでいない。このため、アリゾナ州など一部の州では独自に不法移民取締法を制定するなどの動きを見せているが、2012年6月の連邦最高裁判決により、アリゾナ州の州法は一部を除き違憲とされた。

2012年6月には、親に連れられ入国した若者のうち、高校を卒業した者等に対し、一定の条件の下で永住権を与えることを内容とした移民制度改革法案(DREAM Act)の審議が議会で滞っていることから、オバマ大統領は同法成立までの暫定的な措置として、

・16歳未満で渡米して5年以上経過している

## ·現在30歳未満

・学生であるか、高校を卒業したか、高校卒業資格(GED)を取得しているか、軍隊から名誉除隊をしている

・重大な犯罪又は複数回の軽微な犯罪を起こしていないの条件を全て満たす者に対し、国外追放の2年間の猶予を行う大統領令を発令した。

## (8) 雇用における平等の確保 $ ^{45} $

## 1964 年 公民 権 法 (The Civil Rights Act of 1964) 第 7 編

州際通商に影響を与える産業に従事し、当年又は前年において20週以上の各労働日に15人以上を使用する使用者(employer) $ ^{46} $ が、人種、皮膚の色、宗教、性、又は出身国を理由として、個人を雇用しないこと又は雇用
を拒否すること、個人を解雇すること、又はその他の形で、雇用における報酬、条件、権利について個人を差別することを禁止している $ ^{47} $ 。また、個人の雇用機会を奪うことや、その他被用者としての地位に不利な影響を与えるような方法で、使用者又は求職者を、制限、隔離又は分類することも禁止している。

上記「性を理由として」には、「妊娠、出産又はこれらに関連する健康状態」を理由とする場合も含むことなどが定められている $ ^{48} $ 。

## 1963 年同一賃金法 (The Equal Pay Act of 1963)

同じ事業所内で「その遂行のために同一の技能、努力及び責任を要し、かつ同様の労働条件の下で行われる職務」における同一労働に対して、性別に基づいて労働者に同一でない賃金を支払うことを違法としている。

## ハ 1967 年雇用における年齢差別禁止法 (Age Dis-

## crimination Act of 1967)

使用者が40歳以上の労働者に対し、年齢を理由とする差別を行うことを禁止している。

## 二 1990 年障害を持つ米国人法 (Americans with Disabilities Act of 1990)

使用者が、障害を持つ資格要件を満たす者 (qualified individual) に対し、障害を理由とする一切の雇用上の差別を禁止している。

## 3 労働条件対策 ……

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

週当たり名目賃金（民間非農業、生産及び非管理部門労働者）の上昇率は、2002年以降2%台で推移していたが、2006年には4.3%まで上昇した。その後、世界金融危機の影響などにより2009年は1.5%となったが、その後は回復し、2010年は3.2%、2011年は2.8%となっている。

表 2-1-11 賃金、消費者物価上昇率及び労働時間の推移

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
消費者物価上昇率	1.6	2.3	2.7	3.4	3.2	2.8	3.8	-0.4	1.6	3.2
週当たり労働時間（民間非農業）	33.9	33.7	33.7	33.8	33.9	33.9	33.6	33.1	33.4	33.6
週当たり所定外労働時間（製造業）	4.2	4.2	4.6	4.6	4.4	4.2	3.7	2.9	3.8	4.1
週当たり賃金（民間非農業）	506.75	518.06	529.09	544.33	567.87	590.04	607.95	617.18	636.92	654.87
同上昇率	2.6	2.2	2.1	2.9	4.3	3.9	3.0	1.5	3.2	2.8

注：労働時間及び賃金の統計はいずれも生産及び非管理部門労働者の数値。

資料出所：連邦労働省労働統計局 (BLS) ホームページ

労働災害の発生件数(民間部門)は近年減少傾向にあり、2010年に93.3万件余りとなった。

表 2-1-12 労働災害の件数

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働災害発生件数(千件)	…	…	…	…	…	1,355.8	1,238.5	1,191.1	1,181.3
うち民間部門(千件)	1,315.9	1,259.3	1,234.7	1,183.5	1,158.9	1,078.1	965.0	933.2	908.3
労働災害死亡件数(件)	5,575	5,764	5,734	5,840	5,657	5,214	4,551	4,690	4,609

注1：労働災害発生件数は休業期間を伴うもので、死亡した案件を除く。2007年以前は政府は対象外。

資料出所：連邦勞働省勞動統計局 (BLS) "Census of Fatal Occupational Injuries"
## (2) 最低賃金制度

連邦制度と州制度とがある。連邦制度は、1938年公正労働基準法（Fair Labor Standards Act of 1938: FLSA）によるもので、労働省賃金時間部が所掌する。州によっては連邦最低賃金を上回る額を州法で定めており、この場合は州法が優先される。

2009年7月24日、労働省は、連邦最低賃金を7.25ドルに引き上げた。これは2007年の法改正による段階的引き上げの最後の改定である。

なお、近年の最低賃金額は下表のとおり。

表 2-1-13 近年の連邦最低賃金の引き上げ時期と額

年	月日	最低賃金水準
1981年	1月1日	3.35 ドル
1990年	4月1日	3.80 ドル
1991年	4月1日	4.25 ドル
1996年	10月1日	4.75 ドル
1997年	9月1日	5.15 ドル
2007年	7月24日	5.85 ドル
2008年	7月24日	6.55 ドル
2009年	7月24日	7.25 ドル

資料出所：連邦勞動省

※1997年～2007年の約10年間は改定なし。

連邦最低賃金の適用範囲については、①州を越えて営業する企業、又は州を越えて流通する商品を製造する企業、②連邦、州、地方自治体、病院、学校、③年商50万ドル以上の事業所等となっている。管理職、専門職等は連邦最低賃金の対象から除外されている。詳しくは（3）口を参照のこと。

## （3） 労働時間制度

連邦公正労働基準法(FLSA)は、週法定労働時間、割増賃金等を定めているが、労働時間の上限、休息、休日、年次有給休暇、深夜労働について規定する連邦法は存在しない。なお、連邦最低賃金と同様に、適用範囲については、①州を越えて営業する企業、又は州を越えて流通する商品を製造する企業、②連邦、州、地方自治体、病院、学校、③年商50万ドル以上の事業所等となっている。

一部の州では休日、一部産業での労働時間などに制限を課している。

以下は連邦公正労働基準法に基づく定めである。

## イ 法定労働時間

法定労働時間は週40時間とされている。

## ロホワイトカラー労働者に係る適用除外

管理職、専門職等については、最低賃金、割増賃金及び実労働時間に関する記録保存義務の規定の適用を受けない（ホワイトカラー・エグゼンプション） $ ^{49)} $ 。

ホワイトカラー・エグゼンプションには、「管理的エグゼンプション」、「運営職エグゼンプション」、「専門職エグゼンプション」、「コンピュータ・技術者エグゼンプション」及び「外商エグゼンプション」の5類型がある。これらに共通する主たる要件は次のとおりである。

① ブルーカラー労働者でないこと

② 週当たり455ドル以上の率で「俸給基準」により賃金支払がなされていること（ただし、これは外商エグゼンプションの要件とはなっていない。）。俸給基準とは、実際に労働した日数や時間にかかわらず、あらかじめ定められた金額を支払うことをいう。なお、コンピュータ・技術者エグゼンプションで時給契約の場合は時給27.63ドル以上の賃金が支払われていることが基準とされている。

(イ) 管理職エグゼンプション (Executive Exemption)

次の3つの要件を満たすこと。なお、年間賃金総額10万ドル以上の者は、①～③の要件のいずれかを満たせば足りる。

① 主たる職務が、当該被用者が雇用されている企業又は慣習的に認識された部署又はその下位部門の管理であること

② 通常的に、2人以上のフルタイム被用者相当の労働を指揮管理していること

③ 被用者を採用若しくは解雇する権限を有するか、又は他の被用者の採用若しくは解雇、及び昇級、昇進その他処遇上のあらゆる変更に関して、その
者の提案及び勧告に対し特別な比重が与えられていること

(ロ) 運営職エグゼンプション（Administrative Exemptions）

次の２つの要件を満たすこと。なお、年間賃金総額１０万ドル以上の者は、①又は②の要件のいずれかを満たせば足りる。

① 主たる職務が、使用者若しくは顧客の管理又は事業運営全般に直接的に関連するオフィス業務若しくは非肉体的労働の履行であること

② 主たる職務が重要な事項に関する自由裁量及び独立した判断の行使を含むものであること

(ハ) 専門職エグゼンプション (Professional Exemption)

学識専門職エグゼンプション（法律、薬学、神学、会計、工学、物理学、化学、生物学等の専門的な教育を受ける必要があると見なされる職種に適用）、創造業務エグゼンプション（知的創造が必要であると見なされる職種に適用）がある。

(二) コンピュータ・技術者エグゼンプション (Computer Employee Exemption)

コンピュータ・システムアナリスト、プログラマー、ソフトウェア・エンジニア等のコンピュータ関係の高度技能労働者を対象としている。

(本) 外商エグゼンプション (Outside Sales Exemption)

主な仕事が販売などの営業であり、習慣的 (customarily) かつ定期的 (regularly) に事業所の所在地とは離れた場所で従事している者を対象としている。

## 八 時間外労働

使用者は、週40時間を超える労働に対して、50％の割増賃金を支払わなければならない。

なお、連邦法上、時間外労働に係る上限規制はない。

## 二 弹力的労働時間制度

労働協約によって26週単位及び52週単位の変形労働時間制を定めることが認められている。

## （4） 劣災保險制度

## イ 概要

労災保険制度は各州法によって定められている。連邦法では連邦政府職員、港湾労働者及び炭鉱労働者のじん肺による労災補償に関する制度は定められているが、例えば失業保険制度などのように連邦法により一般労働者に対する労災保険制度のガイドラインが定められている訳ではない。

## 口 管理運營主体

一般的な労災保険制度の場合、州当局であるが、3州においては裁判所が管理を行っている。保険の運営主体は州により異なり、州が運営する保険に加入する州（ワシントン州など）、州が運営又は州政府により認可された民間保険のいずれかに加入する州（カリフォルニア州など）、民間保険に加入する州（ニュージャージー州など）がある。なお上記に関わらず、事業主自らが自家保険により州法で定められた給付を行うことが3州を除いて認められている。

## 八 財源

ワシントン州など2州で本人負担があるほかは、事業主のみの負担（保険料）である。一般的には保険料は事業の内容や労働災害発生状況に応じて決められる。

## 二 制度の対象者

労働者一般（公務員含む）。州により異なるが、農業労働者、家庭内労働者、小規模事業主などの場合適用が除外されている場合がある。なお、テキサス州においては労災保険制度に加入することが義務づけられていない。

## 木最低加入期間

受給するために必要な加入期間は職業性疾病を除けば特に定められていない。なお、例外的な場合を除き、通勤途中での事故は労働災害補償の給付対象外である。

## へ 給付内容

給付内容は州によって異なるが、多くの場合は以下の
# 第2章

# [北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（米国）]

とおりとなっている。

## （イ）一時的な労働不能給付

多くの州で収入の66.6%が支給される。待機期間は州により3～7日で、労働不能状態が一定の期間（州により4日～6週間）継続した場合に、遡及して支払われる。2割の州では何らかの形で被扶養者に対する支給が行われている。最大支給額は州により異なる。

## (0) 永久的な労働不能給付

多くの州で収入の66.6％が障害年金として支給されるが、9州で支給期間の上限が104週間から500週間の間で定められている。なお、一部障害の場合は就業能力の喪失度合いにより減額される。

## (八) 医療給付

医療給付は必要と見なされる限り給付される。

## （二） 遺族年金

寡婦（夫）に対し亡くなった者の所得の35～70％が支払われる。扶養する子供がいる場合には同60～80％が支給される。

## （本）物価スライド制

8割の州制度においては、各州における賃金の伸びに応じて、上記給付額が増加する。

## (5) 解雇规制

## イ 個人的理由に基づく解雇（普通解雇）

コモン・ロー（判例法）上の「随意雇用の原則（employment at will）」により、期間の定めのない雇用契約においては、事業主はいついかなる理由によっても労働者を解雇することができる。特にその旨の合意がない限り、事前の予告も要求されない。

ただし、連邦法や州法により、一定の理由については解雇が禁止されている。禁止されている代表的な解雇理由としては、

・人種・皮膚の色、宗教、性 $ ^{50)} $ 及び出身国を理由とする解雇（1964年公民権法第7編）

・年齢を理由とする解雇（1967年雇用における年齢差別禁止法） $ ^{51)} $

・組合加入や組合活動を理由とする解雇 $ ^{52} $ （全国労働関係法 (National Labor Relations Act)）

・事業主の不法行為を当局に通報した場合の解雇（サーベンス・オクスリー法(Sarbanes-Oxley Act)及び各州法）などがある。

## 経済的理由に基づく解雇（整理解雇）

随意雇用の原則により、事業主は労働者を経営上の必要に応じて自由に人員整理を行うことができる。通常は、雇用関係を完全に断絶してしまう解雇(discharge; termination)ではなく、雇用契約を終了するが、後にリコール(recall)することが予定されているレイオフ(layoff) $ ^{53)} $ を用いることが一般的である。レイオフには最初から期限付きでリコールされる日が決まっている場合もあれば、無期限のレイオフがなされた後、リコールされずに雇用関係が回復しない場合もある。

一定の要件に該当する大規模な事業所閉鎖やレイオフを予定する事業主は、労働者調整・再訓練予告法（Worker Adjustment and Retraining Notification Act : WARN Act） $ ^{54)} $ に基づき、事前にその旨を労働者又は労働者代表に通知しなければならない。

事前通知を義務付けられるのは、100人以上のフルタイム $ ^{55)} $ 労働者を雇用する事業主、又はパートタイム $ ^{56)} $
労働者を含めて100人以上の労働者を週当たりの総計で（時間外労働を除き）4,000時間以上雇用する事業主である。

事前通知が必要となるのは、

① 50人以上のフルタイム労働者が雇用を喪失する事業所閉鎖(plant closing)。事業所閉鎖には永久的閉鎖のほか、一時的閉鎖を含む。

② フルタイム労働者の3分の1以上でかつ50人以上が雇用を喪失するレイオフ。

③ 500人以上が30日間にわたって雇用を喪失するレイオフ。

である。

事前通知は、レイオフ等の実施予定日の60日以上前に行わなければならない。ただし、使用者が予測不能の状況の変化によりレイオフを実施する場合等はこの限りではない。

労働者調整・再訓練予告法の規定に反して事前通知がない状態でレイオフ等が行われた場合、労働者は民事訴訟を提起して、予告の不足日数の賃金及び諸給付を請求することができる。

## （6） 出産休暇及び育児休暇制度

「家族及び医療休暇法」（The Family and Medical Leave Act: FMLA）に基づき取得できる12週間の休暇の理由の一つとして、出産、家族の介護や本人の療養とともに育児が位置付けられている。

育児休暇については、子の誕生から1年以内に取得することとされており、取得期間の分割、時間単位での取得が可能であるなど柔軟な仕組みとなっている。

なお、連邦レベルでは休業給付に関する規定は特にないが、州が運営する保険から休業期間中、労働者に対し賃金の一定割合の額の給付を行う制度を設けている州もある $ ^{57} $ 。

## 4 労使関係施策 ……

## （1） 劳使団体

## イ 労働組合員数及び組織率

米国では、一部の州で「労働権法」（Right-to-Work Law：労働協約において、労働組合が非組合員から団体交渉コストを費用徴収できる旨を定めることを禁ずる州法）が制定されていることや、労働組合排他的交渉代表制度がとられており、交渉単位内で多数の労働者の支持を得なければ団体交渉ができず、労働組合結成の意味がないことなどから、労働組合の組織率は世界的にみて低い水準である。また、労働組合の組織率が相対的に高い政府部門や建設業、製造業で雇用者数が減少してきたこともあり、労働組合組織率は減少傾向にある。労働組合組織率は2011年には11.8％となっている。民間部門に比べ政府部門における組織率が高くなっている。

## □ 労働者団体
表 2-1-14 労働組合組織率

(千人、%)

年	2010	2011
被用者数計	組合員数	組織率	被用者数計	組合員数	組織率
計	124,073	14,715	11.9	125,187	14,764	11.8
男女別
男性	63,531	7,994	12.6	64,686	8,006	12.4
女性	60,542	6,722	11.1	60,502	6,758	11.2
人種別
白人	101,042	11,865	11.7	101,768	11,853	11.6
黒人もしくはアフリカ系アメリカ人	14,195	1,896	13.4	14,249	1,927	13.5
アジア系	5,900	645	10.9	6,153	623	10.1
ヒスパニックもしくはラテン系	18,263	1,820	10.0	18,733	1,826	9.7
勤務形態別
フルタイム労働者	99,531	13,125	13.2	100,457	13,177	13.1
パートタイム労働者	24,351	1,560	6.4	24,502	1,557	6.4
職業別
管理・専門的職業	44,871	5,867	13.1	45,520	5,896	13.0
管理職	16,684	782	4.7	17,196	851	4.9
専門職	28,187	5,085	18.0	28,324	5,045	17.8
サービス職	22,463	2,467	11.0	22,508	2,429	10.8
販売・事務職	30,673	2,113	6.9	30,580	2,114	6.9
農林水産、建設、保守職	10,879	1,808	16.6	10,955	1,838	16.8
製造・運輸職	15,186	2,460	16.2	15,625	2,487	15.9
産業別
民間	103,040	7,092	6.9	104,737	7,202	6.9
鉱業	695	55	8.0	780	56	7.2
建設業	6,103	801	13.1	6,244	874	14.0
製造業	13,252	1,418	10.7	13,599	1,424	10.5
卸売・小売業	17,800	860	4.8	18,002	859	4.8
運輸、電気・ガス・水道業	5,195	1,134	21.8	5,239	1,108	21.1
情報産業	2,743	265	9.6	2,756	279	10.1
金融・その他	8,072	160	2.0	8,086	132	1.6
専門的・事業所向けサービス	11,738	315	2.7	12,171	250	2.1
教育・医療・福祉	19,804	1,608	8.1	19,855	1,715	8.6
娯楽業、宿泊・飲食業	11,111	301	2.7	11,355	305	2.7
その他サービス	5,397	158	2.9	5,467	184	3.4
政府	21,033	7,623	36.2	20,450	7,562	37.0

資料出所：連邦労働省労働統計局 (BLS) ホームページ

主なナショナルセンターには、米国労働総同盟産別会議(American Federation of Labor and Congress of Industrial Organizations: AFL-CIO) $ ^{58)} $ と勝利のための変革(Change to Win Federation: CtW) $ ^{59)} $ がある。

## 八 使用者团体

使用者団体の全国組織は、労使関係に大きな影響を及ぼすというよりも、もっぱら議会に対するロビー活動が主な活動となっている。これは、団体交渉が主に企業若しくは地域レベルで行われているためである。使用者団体の主要組織として、全米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）がある。

## (2) 労働争議の発生件数等

労働争議（参加人数1,000人以上）の発生状況に関しては、ここ数年争議件数が20件前後で推移していたもの
の、2009年には5件と、1947年の統計開始以来最低の水準となり、参加人員、労働損失日数も共に1947年の統計開始以来最低の水準となった。2011年は通信大手ベライゾン社においてストライキが行われたことなどから、2010年より参加人数、労働損失日数ともに大幅に増加した。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向……

表 2-1-15 労働争議件数等の推移

年	1985	1990	1995	2000	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
争議件数	54	44	31	39	22	20	21	15	5	11	19
参加人員	324	185	192	394	100	70	189	72	13	45	113
労働損失日数	7,079	5,926	5,771	20,419	1,736	2,688	1,265	1,954	124	302	1,020

資料出所：連邦労働省労働統計局 (BLS) ホームページ

注：1,000人未満の労働争議を除く。

## （1） オバマ大統領の二期目の公約

大統領選挙にあたり、オバマ大統領は、民主党・党大会の演説で掲げた公約において、2016年までに100万人の製造業の新規雇用を生み出すため、以下の政策を実施するとしている。

・法人税改革を行い、国内で製造する企業については税率を約1/4下げる。財源は優遇税制の廃止及び不必要な控除の廃止により賄う。

海外に雇用を移転する企業に対する課税所得控除を廃止し、米国内に雇用をもたらす企業に対する税額控除を設ける。

・開設予定のオハイオ州Youngstownの施設をはじめとする、15～20程度の製造業技術革新研究所(Manufacturing Innovation Institutes)間で新たなネットワークを設け、企業と研究を行う大学を結びつけることにより、国内で次世代の製品が開発され生産されることを確かなものとする。

・コミュニティー・カレッジ及び学費援助に対する新規投資を行うことを通じ、数百万人単位で技能労働者の訓練を行う。

・米国内における安定的かつ廉価なエネルギー資源の創造に向けて、あらゆる戦略を追求する。

選挙でオバマ大統領は再選を果たし、民主党は上下院で勢力を伸ばしたものの、下院は依然として共和党が過半数を占めており、引き続き民主党と共和党の対立が続く中、公約を実施するための施策の実行は難航することが予想される。

## (2) 失業保険の給付期間延長措置及び社会保障税 $ ^{60)} $ の減税措置について

2010年12月17日に成立した2010年減税・失業保険再授権・雇用創出法(The Tax Relief, Unemployment Insurance Reauthorization, and Job Creation Act of 2010)では、失業保険の給付期間を最大99週間とする措置（EUC 2008）が2012年1月3日まで延長され、社会保障税(Social Security Tax)の本人負担分は2011年に限り2パーセント・ポイント減税し、4.2％とされた。

これらの措置の延長については、社会保障税の減税措置のみを対象とするのか、失業保険の給付期間延長も含めるのかといった範囲の問題、及び財源をどうするのかを巡り、大統領及び上下院の間で様々な意見の対立があったが、12月末になり、暫定措置として延長が行われた後、2012年2月に成立した2012年中間層減税・雇用創出法(Middle Class Tax Relief and Job Creation Act of 2012)により失業保険の給付期間延長措置は一部縮小の上、2013年1月2日まで、社会保障税の減税措置は2012年末まで延長された。

新規措置がなされない場合、ブッシュ大統領の時代に
# 第2章

# [北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 (米国)]

行われた減税措置の終了、2011年財政管理法による自動調整措置による防衛・メディケア歳出削減の実施 $ ^{61} $ と同時に措置が期限切れとなるため、景気に悪影響を及ぼすとの指摘があった。この解決策として、2012年12月に、オバマ大統領は、年間所得40万ドル以上の者に対する税率の引き上げ、老齢・遺族・障害年金(OASDI: Old-Age, Survivors and Disability Insurance) $ ^{62} $ 等の物価スライドに用いる指標の変更 $ ^{63} $ による財政赤字の削減、失業保険給付期間延長措置の1年延長を含む案を提案した。この提案には社会保障税の減税措置の延長は含まれていない。一方、共和党側は、税率引き上げを年間所得100万ドル以上の者に限ることや、メディケア $ ^{64} $ の給付開始年齢の引き上げを求める一方、失業保険給付期間延長措置の更なる延長には慎重な姿勢であった。

2013年1月1日に、年間所得40万ドル（夫婦合算申告 $ ^{65} $ ）の場合45万ドル）以上の者に対する税率引き上げ、自動調整措置による歳出削減の2か月先延ばし、失業保険給付期間延長措置の1年延長、雇用機会税控除(WOTC) $ ^{66} $ などの各種税控除の延長を内容とする2012年米国納税者救済法(American Taxpayer Relief Act of 2012)が議会を通過し、3日に大統領の署名を受けたことで、ひとまず危機は回避された。社会保障税の減税措置は継続されていない。

しかし、このままでは3月には自動調整措置による歳出削減が実施される。また、昨年末に債務上限に達したことが財務省により明らかにされており、予断を許さない状況が続いている。

・ 連邦労働省労働統計局 (http://www.bls.gov/)

• 連邦労働省 (http://www.dol.gov/)

• 内国歳入庁 (http://www.irs.gov/)

- 連邦教育省のペル奨学金に関するウェブサイト

(http://www2.ed.gov/programs/fpg/index.html)

米国市民権・移民業務局 (http://www.uscis.gov/portal/site/uscis)

米国社会保障厅 "Social Security Programs Throughout the World: The Americas, 2011"

米国議会調查局 (Congressional Research Service) "Vulnerable Youth: Employment and Job Training Programs"

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）「ユースアドバイザー（仮称）の研修・養成プログラムの開発に向けた調査研究報告書」

・中窪裕也「アメリカ労働法[第2版]」、弘文堂(2010)

- 厚生労働省大臣官房国際課（2010）「2008～2009年海外情勢報告」

- 厚生労働省大臣官房国際課（2011）「2009～2010年海外情勢報告」

## (参考文献)

• 連邦商務省経済分析局 (http://www.bea.gov/)
# 平成18年度社会保障関係予算等のポイント

(政府案)

平成17年12月

福田主計官
平成18年度社会保障関係予算等

平成17年12月24日

(单位：德円、%)

平成17年度	平成18年度	17'→18'
一般会计歳出(A)	821,829	796,860	(▲3.0)
▲24,969
うち一般歳出(B)	472,829	463,660	(▲1.9)
▲9,169
うち
社会保障関係費(C)	203,808	205,739	(0.9)
1,931
生活保護費	19,230	20,461	(6.4)
1,231
社会福祉費	16,443	15,117	(▲8.1)
▲1,326
社会保険費	158,638	161,621	(1.9)
2,983
保健衛生対策費	4,832	4,213	(▲12.8)
▲619
失業対策費	4,664	4,327	(▲7.2)
▲337
(C)/(A)	24.8	(▲6.6)
(C)/(B)	43.1	44.4
うち(D)
恩給関係費	10,693	9,989	(▲704)
(C+D)/(A)	26.1	27.1
(C+D)/(B)	45.4	46.5

(注) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
成18年度 社会保障関係費の姿

<nl>
## 社会保障関係予算等のポイント

1. 将来にわたり持続可能で安定的・効率的な制度を構築する観点から、医療制度改革、診療報酬改定、介護報酬改定等の改革を推進。

2. 社会経済情勢の変化に対応し、国民の安心を確保する観点等から、歳出全体の効率化を図りつつ、次世代育成支援、がん対策、感染症対策、障害保健福祉施策、若年者雇用対策等に重点的に対応。

## 一 推 移 一

(单位：德円)

項目	17年度	18年度	增減
社会保障関係費	203,808	205,739	+1,931 (+0.9%)
恩給関係費	10,693	9,989	▲ 704 (▲6.6%)

## ◆ 医療

## 医療制度改革

i. 診療報酬改定

全体改定率 概☑3.2%（▲3.16%）

- 診療報酬（本体） 概抜▲1.4%（▲1.36%）

(医科：▲1.50%、菌科：▲1.50%、调剂：▲0.60%)

· 薬価等 ▲1.8%

ii．制度改革

「医療制度改革大綱」（平成17年12月1日 政府・与党医療改革協議会決定）に基づき制度改革を実施（内容は別紙のとおり）

iii. 国民健康保険制度の財政基盤の強化（平成21年度までの措置）

• 高額医療費共同事業の継続、保険者支援制度の継続

・保険財政共同安定化事業（仮称）の創設
○ 医療費国庫負担

17年度

80,723億円

⇒

18年度

81,502億円

① 診療報酬改定による削減（国費） 約 ▲2,390 億円（初年度）

② 制度改革による削減（国費） 約 ▲ 900 億円（初年度）

③ 国保対策による増加 + 553 億円

安心で質の高い効率的な医療の提供

○ 医療計画の見直し
・医療連携体制推進事業(新規)

○ 医師確保対策の推進
・医師再就業支援事業(新規)

○ 小児救急医療体制の充実強化
・小児救急医療啓発事業(新規)
・小児救急医療拠点病院・支援事業
・小児救急専門病床確保事業(新規)

○ 歯科医師臨床研修の推進
医薬品・医療機器の安全対策の推進

○ 薬剤師実務研修等の充実
・4年制卒薬剤師研修事業(新規)
・専門薬剤師研修事業(新規)

○ 副作用対策など安全対策の強化
・市販直後安全性情報収集事業(新規)
・重篤副作用疾患別対応マニュアル作成

○ 違法ドラッグ対策の強化
・0.2億円
・0.4億円
・0.1億円
・0.8億円

## ◆ 介 護

## ☑ 介護報酬改定

全体改定率 ▲0.5%

$\left(\begin{array}{c}\text { 在宅·軽度 } \\\text { 在宅·中重度 } \\\text { 平均 }+4 \%\end{array}\right)$
## <影響額>

・国費ベース 約▲ 90 億円

◆ 地域支援事業交付金の創設（新規） 494 億円

一 要支援・要支援状態になる前から適切な介護予防サービスを提供するため、現行の介護予防・地域支え合い事業等を見直し「地域支援事業交付金」を創設。

## ◆ 生活保護

◆ 生活保護費負担金 17年度 18年度

18,933億円 ⇒ 20,166億円

## ◆ 年 金

## ◆ 年金額の自動調整

一 改正年金法に基づく年金額の自動調整を実施。(予算上 ▲0.2%)

## 基礎年金国庫負担割合の引上げ

一 基礎年金国庫負担割合については、現行の国庫負担割合 $ 1/3+11/1,000 $ に約2,200億円を加算し、 $ 1/3+25/1,000 $ とするものとする。

## ◆ 年金事務費

国民年金保険料収納対策の強化や社会保险オンラインシステムの見直しなどにかかる経費が増加する中で、事務の集中化や外部委託等による効率化、執行実績等を踏まえた見直しを実施。

・人件費等 1,688億円（対前年度▲28億円）

・システム関係経費 439億円（対前年度＋95億円）

・その他業務に要する経費 709億円（対前年度▲30億円）

一年金事務費の財政上の特例措置を継続。

· 費用分担：17年度予算と同様

保険事業運営に直接関わる適用・徴収・給付及びシステム関係経費

⇒保険料負担 1,004億円（対前年度+81億円）

人件費等及び職員宿舍や福利厚生経費等の内部管理事務に係る経費

⇒国庫負担 1,832億円（対前年度▲44億円）

なお、19年度以降は、国民年金法等において、年金事務費の一部に保険料を充てる恒久措置を講ずる予定。
## 福祉等

### 1. 次世代育成支援等

一 「子ども・子育て応援プラン」(16年12月少子化社会対策会議決定)に盛り込まれた、少子化の流れを変えるための施策等を着実に実施。

## ◆ 待機児童ゼロ作戦の更なる展開

一 18年度において、約4.5万人（民間分）の保育所受入れ児童の増

17 年度 18 年度

○ 保育所運営費負担金 2,795.9 億円 ⇒ 2,982.5 億円

○ 次世代育成支援対策施設整備交付金 [ハード交付金]

167.0 億円

(122.3 億円) ⇒ 140.0 億円

## ◆ 子育て家庭等への支援の充実

○ 次世代育成支援対策交付金 [ソフト交付金]

17 年度

345.7 億円

(325.8 億円) ⇒ 339.6 億円

(延長保育、育児支援家庭訪問事業、つどいの広場事業 等)

## ◆ 児童手当の拡充

一 児童手当の支給対象年齢を小学校第3学年修了前から小学校第6学年修了前まで拡大、併せて、支給率を概ね85%から90%まで引き上げ。

17 年度

18 年度

3,174.8 億円

(1,596.3 億円) ⇒ 2,270.9 億円

（注）17年度の下段かっこ書きの金額は、いずれも補助金改革による廃止・縮減額を反映させたもの。

### 2. 障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進

一 障害保健福祉施策については、障害者自立支援法に基づき、障害の種類に関わりなく福祉サービスを一元化することや、障害者の就労の支援、費用の公平な負担などを柱とする制度の抜本的な見直しを実施し、障害者の地域における自立した生活を支援する体制を整備する。

## 自立支援給付

4,137億円

一 居宅生活支援費、施設訓練等支援費等を見直し、介護給付・訓練等給付等の自立支援給付を実施。
17 年度

2 億円 $ \Rightarrow $ 13 億円

18 年度

自立支援医療（公費負担医療）等 930 億円

一 精神通院医療、更生医療及び育成医療を一元化し、自立支援医療を実施。

◆ 地域生活支援事業（新規） 200 億円

一 市町村等が主体となり、地域活動支援センター等障害者の自立支援のための事業（平成18年10月～）を実施。

### 3. がん対策の総合的かつ重点的な推進

一 発がんの要因やがんの生物学的特性等の解明を進めるとともに、革新的な予防、診断、治療法の開発等のがん対策を推進。

◆ 第3次対がん総合戦略研究事業 17 年度 18 年度

46.1 億円 ⇒ 55.3 億円

◆ がん対策情報センター(仮称)の設置(新規) 15 億円

地域がん診療拠点病院（仮称）の機能強化と診療連携の推進

### 4. 感染症・疾病対策の推進

国民の生命と健康を守るため、感染症対策の充実を図るとともに、難病対策や移植対策等の各種施策を推進する。

## ◆ 感染症対策の充実

新型インフルエンザの大流行に備え、「新型インフルエンザ対策行動計画」を着実に実施するほか、性感染症に関する予防指針の見直しに伴い、正しい知識の普及啓発や検査機会の提供など、性感染症の予防を支援する環境づくりを推進する。

17 年度 18 年度

79.5 億円 $ \Rightarrow $ 112 億円

## ☑ 難病対策の推進

難治性疾患に関する調査・研究の推進により、治療法等の確立と普及を図るとともに、難病相談・支援センター事業等の充実を図る。

17 年度 18 年度

1,115億円 $ \Rightarrow $ 1,134.3億円

## ◆ 移植対策の推進

臓器提供に関する意思をより確実に活かすため、臓器提供意思登録システムを構築するとともに、骨髄バンクコーディネートシステムの再構築によりコーディネート業務の強化を図る。

17 年度 18 年度

27.3 億円 $ \Rightarrow $ 26.7 億円
### 5. 原爆被爆者の援護

- 原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援や国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を行う。

17 年度 18 年度

1,566.4 億円 $ \Rightarrow $ 1,565.6 億円

## ◆ 食品安全対策の推進

一 食品衛生法に基づき、残留農薬等ポジティブリスト制度の導入や食品添加物の安全性確認、消費者等とのリスクコミュニケーションの充実、輸入食品等の安全対策の強化など食品安全対策を推進する。

17 年度 18 年度

157 億円 $ \Rightarrow $ 157.1 億円

## ◆ 雇 用

### 1. 若年者雇用対策の推進

一 若年者の職業意識形成、職業能力開発、就職支援等のための施策を推進。

17 年度 18 年度

374.4 億円 $ \Rightarrow $ 363.5 億円

○ 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・就職支援 137.8 億円 ⇒ 118.6 億円（日本版デュアルシステム、キャリア探索プログラム 等）

○ フリーター・ニートに対する働く意欲の涵養、向上等 46.1 億円 ⇒ 52.8 億円

(若者自立塾、地域若者サポートステーション [仮称] (新規) 等)

○ 若年者トライアル雇用事業の拡充 95.6億円 ⇒ 99.1億円

○ フリーター常用就職支援事業の強化(新規) 6.3 億円

### 2. 地域の自主性・民間活力を活かした雇用対策の推進

地域の自主性を活かした雇用創出、民間のノウハウ・活力を活用した就職支援を推進。

◆ 地域主導による雇用対策の推進 17 年度 18 年度

○ 地域の労使による就職支援事業の推進 23.7 億円 ⇒ 23.0 億円

○ 中小企業事業主団体等による地域雇用開発活性化事業 [仮称]（新規） 7.7 億円

○ 地域提案型雇用創造促進事業（緊急雇用創出特別基金の活用）

◆ 民間活力の活用による就職支援・職業能力開発の推進 17 年度 18 年度

○ 民間機関を活用した職業訓練と就職支援の実施 215.8 億円 ⇒ 205.4 億円
### 3. 高年齢者・障害者等の雇用対策の推進

一 高年齢者、障害者等、特に就職に向けた支援が必要な者に対する雇用対策を推進。

◆ 高年齢者雇用対策の推進 17年度 18年度

○ シルバー人材センター事業の推進 141.1 億円 ⇒ 141.1 億円

○ シニアワークプログラム事業の推進 71.9 億円 ⇌ 71.7 億円

◆ 障害者雇用対策の推進 17年度 18年度

○ 障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施 14.2 億円 → 14.8 億円

○ 障害者の職業紹介機能の充実・強化 5.4 億円 ⇌ 6.6 億円

○ 障害者就業・生活支援センター事業の充実 7.9 億円 ⇒ 10.3 億円

○ 障害者トライアル雇用事業の推進 9.0 億円 ⇌ 9.0 億円

◆ 母子家庭の母等に対する雇用対策の推進 17年度 18年度

○ 母子家庭の母等の職業的自立促進事業 13.6 億円 ⇒ 13.6 億円

☐ 母子家庭の母等の就労支援事業の実施 0.8 億円 ⇒ 4.2 億円

○ 両立支援事業(マザーズハローワーク [仮称])の推進 8.5 億円 ⇌ 9.0 億円