Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
には12,000ドル）までの賃金に対し、120時間以上400時間未満就業した場合には賃金の25%、400時間以上就業した場合には賃金の40%が法人税から控除される。

## (5) 雇用対策法による雇入れ助成

## a 概要

2010年3月に、雇用改善のための採用インセンティブ法（Hiring Incentives to Restore Employment (HIRE) Act）に基づく制度で、2010年2月4日から同年12月31日までの間に新規に労働者を雇い入れた事業主に対し助成を行うものである。

## b 根拠法令

雇用改善のための採用インセンティブ法（Hiring Incentives to Restore Employment (HIRE) Act）

## C 制度の対象者

2010年2月4日から同年12月31日まで $ ^{124)} $ の期間に新規に労働者（雇入れ日までの60日間における労働時間の合計が40時間を超えない者に限る。）を雇い入れた事業主が対象である。

## d 管理運營主体

連邦財務省内国歳入庁が管理運営する。

## e 財源

連邦政府の一般財源である。

## f 失業者に対する支援

特になし。

## g 企業に対する支援

c に記載の対象労働者を雇い入れた事業主について、雇い入れた労働者の2010年3月19日から2010年12月31日の間に支払われた給与に対する社会保障税事業主負担分（6.2%）を免除する。さらに、この労働者が1年以上継続雇用された場合には、2011年に該当労働者1人当たり最大1,000ドルの法人税控除を行う。

## 5 失業者を対象とした職業訓練制度の概要

(1) 労働力投資法（Workforce Investment Act : WIA）プログラム

## a 概要

ワンストップ・キャリア・センター (One-stop Career Center、州によってはワンストップ・センター (One-stop Center) と呼ばれている)¹²⁵を通して、各地域レベルで創設された労働力投資委員会 (Workforce Investment Board : WIB)¹²⁶が実施する個人のニーズに沿った就職や進学のための各種支援に対して給付金を提供するプログラムである。ワンストップ・キャリア・センターは、1998年に制定された労働力投資法 (Workforce Investment Act of 1998) に基づき、各地区の労働力投資委員会 (WIB) により全米各州に整備されている。プログラムとして、成人向け、非自発的離職者（dislocated worker）向け、若年者向けプログラムを提供することが義務づけられている。

## b 根拠法令

1998年労働力投資法（Workforce Investment Act of 1998）である。

## C 制度の対象者

成人向けプログラム（Adult Program）は18歳以上の成人で、米国で合法的に就労できる者が対象である。

非自発的離職者向けプログラム（Dislocated Worker Program）は、工場の閉鎖や経済環境の変化等によって失業した者であり、元の職種で就職できる見通しがなく、失業保険の受給資格があるか、失業保険給付を使い果たした者が対象である。

若年者向けプログラム（Youth Program）は14～21歳で読み書き能力の不足など、就職が困難な者が対象である。

なお、プログラムによる提供サービスの違いは、連邦レベルでは明確に定義されていない。
# 特集

## d 管理運營主体

各州に設置された州労働力投資委員会（WIB）が策定した就職支援、職業訓練計画に基づき各地区の労働力投資委員会（WIB）が各地域に応じたプログラムの管理運営を行う。なお、ワンストップ・キャリア・センターの運営は、各地区の労働力投資委員会（WIB）から委託を受けた委託機関（Agency）が行っている場合もある。

連邦労働省雇用訓練局は、労働力投資法において定められている予算配分、監督等を行う。

## e 財源

労働力投資法に基づく事業は原則として連邦政府の交付金による。この交付金には成人向け、非自発的失業者向け、若年者向けの3種類がある。このほか、ワンストップ・キャリア・センターで提供されるプログラムにより、貿易調整支援（TAA）や貧困家庭一時扶助（TANF）の財源、州の財源などから拠出されている。 $ ^{127} $

## f 失業者に対する支援

ワンストップ・キャリア・センターの提供サービスは、①コアサービス、②集中サービス、③職業訓練の三層構造となっている。①コアサービスだけでは仕事が見つからない失業者向けに②集中サービスがあり、①コアサービスと②集中サービスの両方を受けても就業機会を得られない場合の最後の手段として③職業訓練がある。

①コアサービスには求職・就職支援（キャリア・カウンセリングを含む）、労働市場の情報（求人状況、就職に有利な技能、地域・国の雇用動向提供）、利用者の技能及びニーズについての予備的アセスメント、利用可能なサービスの情報提供、就職後の若干のフォローアップサービスなどが含まれる。また、②集中サービスには、総合的アセスメント、個人別雇用プランの策定、グループ及び個人力ウンセリング、ケースマネジメント、短期の職業準備サービスなどがある。

労働力投資法の成立・施行に伴い、2000年7月よりバウチャー制度の一種である個人訓練勘定（Individual Training Account: ITA）が導入された。ワンストップ・キャリア・センターで提供される①コアサービス、②集中サービスを用いただけでは就職できなかった人にのみ、個人訓練勘定（ITA）を用いる公的職業訓練の必要性が認められ、個人訓練勘定(ITA)が与えられる。対象者はワンストップ・キャリア・センターのケースマネージャーと相談して、受講する職業訓練の種類と訓練プロバイダーを選択する。

## g 企業に対する支援

特になし。

## h 給付実績

2010年6月末までの1年間に、成人向けサービス6,695,373人、非自発的離職者向けサービス1,027,014人、若年者向けサービス303,248人。2010年6月末までの3か月間に138,948人の成人向けサービス受給者、500,085人の非自発的離職者向けサービス受給者が職を見つけている（資料出所：連邦労働省雇用訓練局“Quarterly Workforce System Results”) $ ^{128} $ 。

## (2) ペル奨学金（Pell Grant）

## a 概 要

ペル奨学金は高等学校修了者で大学等の学位取得を目指す所得が低い世帯などにいる者に対する奨学金である。なお、貧困家庭一時扶助(TANF)、補足的栄養支援(SNAP)の受給者や労働力投資法における非自発的離職者に本人、配偶者、両親が該当する場合には無条件で満額の支援を受け取ることができる場合がある。一般の奨学金とは異なり、返済する必要はない。

## b 根拠法令

1965年高等教育法（Higher Education Act of 1965）である。
## C 制度の対象者

所得が低い世帯に属する者（扶養者、被扶養者は問わない。）で、高等学校修了者であり、大学等の学位取得を目指して教育機関に通う者のうち、学士及びそれ以上の学位（専門的な学位を含む。）を持っていない者が対象である。なお、対象者は米国民又は米国永住権保持者や難民などである必要がある。

## d 管理運營主体

連邦教育省が管理運営する。

## e 財源

連邦政府の一般財源である。

## f 失業者に対する支援

2010年7月1日～2011年6月30日までの1年度における最大支援額は5,550ドルで、実際の支援額は所得などから算出される世帯負担期待額（Expected Family Contribution：EFC） $ ^{129)} $ や授業料、受講期間、受講時間により異なる。

## g 給付実績

2008年7月1日～2009年6月30日の1年度におけるペル奨学金の受給者は6,156,750人、平均支給額は2,971ドル。（資料出所：連邦教育省“2008-2009 Federal Pell Grant End-of-Year Report”） $ ^{130)} $

## (3) 登錄養成訓練制度

(Registered Apprenticeship)

## a 概 要

職場での職業訓練 (OJT) とそれに関連した職場外での教育を組み合わせた教育訓練を行うことにより専門

## 1 ニュージャージー州の製造業の訓練生受入に対する援助

ニュージャージー州では、製造業の事業主に対し、職労働者及び熟練工を養成することを目指す養成訓練制度（Apprenticeship）である。養成訓練プログラム（Apprenticeship program）の質及び参加者の福利厚生の確保を図るため、連邦政府が一定の基準を定めプログラムの登録を行っていることから登録養成訓練制度（Registered Apprenticeship）と呼ばれる。対象者は16歳以上でかつ各養成訓練プログラムの必要条件を満たす者で、危険業務については18歳以上とされている。詳細については、153ページ定例報告第2章アメリカ2(6)cを参照のこと。

## b 根拠法令

全国養成訓練制度法（National Apprenticeship Act）である。

## C 管理運營主体

事業主団体・労働組合団体の共同、個々の事業主、個々の事業主と事業主団体との共同など様々な形態で行われる。

## d 財源

基本的に民間事業主・団体が負担し、政府の援助は一般的には限定的である。ただし、一部の州は下記コラムに見られるように支援措置を実施している場合がある。

## e 実施実績

連邦労働省が運用するデータベースにおける25州における参加者は、2010年6月末までの1年間で256,166人。（資料出所：連邦労働省雇用訓練局“Quarterly Workforce System Results”) $ ^{131} $

訓練生受入後26週間経過時と52週間経過時に1人につき2,500ドルずつ給付する制度がある。
## 2 コネチカット州における製造業養成訓練税控除

コネチカット州では、コネチカット州法人事業税（Connecticut Corporate Business Tax）において、製造業関連の養成訓練生を受け入れた事業主に対し、税額控除を提供している。内容は、標準産業分類上製造業に分類される事業主で、登録養成訓練プログラムの訓練生を受け入れている事業主である場合、事業主は、訓練生1人につき最大で4,800ドルの税額控除を受けることができる。

## (4) 中高齢者向け地域サービス雇用プログラム (Senior Community Service Employment Program : SCSEP))

55歳以上の中高齢者に対して地域サービスや福祉サービスを通じた訓練プログラムを提供するもの。詳細については、148ページ定例報告第2章アメリカ2(4)aを参照のこと。

## (5) 貿易調整支援（TAA）における職業訓練制度

貿易調整支援 (TAA) においては、外国からの輸入増加又は製造現場の海外への移転の影響で失業した労働者が、速やかに適切な職業へ復帰することを目的として職業訓練が提供されている。詳細は22ページ3(2)を参照のこと。

## (6) 補足的栄養支援事業（SNAP）における職業訓練制度

補足的栄養支援事業(SNAP)の受給者のうち、16～60歳の健常者で就業していない者 $ ^{132)} $ に対して一定期間以上受給するための要件として、職業訓練を受ける事が義務づけられている場合がある。詳細は24ページ3(3)を参照のこと。

## (7) 貧困家庭一時扶助（TANF）による就職支援訓練

貧困家庭一時扶助（TANF）における現金給付を受けるためには通常、一定時間以上就業活動や就業につな

## 3 ミシガン州における「学校から養成訓練へ」(School-To-Registered Apprenticeship) プログラムでの税額控除

ミシガン州では、4,000時間以上の登録養成訓練プログラムの訓練生を受け入れている事業主で、16～19歳の高校在学者・GED（高校卒業相当の学力を認定する試験）の準備プログラムにいる者の受入れに対し、事業主は、訓練生1人につき最大で2000ドルの税額控除を受けることができる。

がる活動をしなければならないとされている。各州（及び郡など）では受給者に対し職業訓練を提供し、福祉の受給から脱し、就業できるようにしている。詳細は27ページ3(4)を参照のこと。

## (8) 失業保険制度による追加的な訓練制度

## a 概 要

通常は失業保険受給の要件として「直ちに職に就ける状態にあること」が求められるものの、連邦失業税法第3304条(a)(8)の規定では、例外措置として、州の認定を受けた職業訓練プログラムであれば受講中でも失業手当を受給できると定めている。

州によっては、失業保険制度の枠組みの中で、自営業を目指す者へ失業給付の代わりとなる支援制度や、職業訓練を受けている者に対して失業給付の給付期間を延長する制度を設けている。

なお、多くの州の訓練認定基準において、①職業に直接関わりのある訓練であること、②本人の直近の職業における求人が労働市場にないこと、という厳しい要件を設けているため、例えばファストフード店をレイオフされた者は、②に該当しないため失業手当を受給しながらスキル向上を図る機会は与えられない。これを受けて、2009年5月に労働省は、失業者向け教育機会を拡充するため、この枠組みの要件緩和を要請する通達 $ ^{133)} $ を各州雇用機関に対して発出している。
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(沖縄政策担当))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
1	010 内 閣 本 府	12,956,284	12,203,711	△ 752,573
010 内 閣 本 府 共 通 費	93,154	91,719	△ 1,435
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費	87,971	82,463	△ 5,508	沖 K00
141 政策統括官(沖縄政策担
当)共通一般行政経費	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	7,283	6,375	△ 908	1. 講師謝金
大学教授級	3人	6回	3時間	@8,100	437(
大学准教授級	2人	6回	3時間	@6,300	227(
2. 意見聴取者
大学教授級	2人	2回	3時間	@8,100	97(
3. 執筆謝金	200枚	2種	@2,000	800(	880)
4. 委嘱謝金
県民向け広報に関する調査
・検討会委員会開催・現地ヒアリング
(1) 検討委員会開催(3回)
①直接人件費
i) 事前打ち合わせ
主任研究員	1人	3日	@45,900	138(	137)
研究員(A)	1人	3日	@30,500	92(	91)
研究員(B)	1人	6日	@22,100	133(	127)
ii) 資料作成
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△减	備 考
主任研究員	(45,800)	138(137)
研究員(A)	(30,300)	92(91)
研究員(B)	(21,200)	133(127)
Ⅲ) 委员会運營	454(446)
主任研究員	(45,800)	138(137)
研究員(A)	(30,300)	183(182)
研究員(B)	(21,200)	133(127)
②直接經費	556(633)
i) 委员謝金	266(343)
大学教授級	(11,700)	146(211)
執筆謝金(大学教授級)	(2,200)	120(132)
ii) 会場借料	3回 @28,450	85(85)
iii) 印刷製本費	200頁 50部 @9.32	93(93)
iv) 速記料	1人 3回 2時間 @18,600	112(112)
(2) 広報ヒアリング
①直接經費
i) 委员謝金
大学教授級	(15,300)	16(31)
(3) 広報効果調查(インターネット調査・グループインタビュー)
①直接經費	915(957)
i) インターネット調査(500サンプル)
1回 @400,000	400(400)
ii) 委員等謝金(グループインタビュー 委員・司会者)
大学教授級	(15,300)	49(92)
2人 3時間 @8,100
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(1泊2日)6级相当1人2回@108,600	217(	217)
(2泊3日)6级相当1人2回@123,000	246(	246)
2.会議出席及び連絡旅費(東京~那覇)	8,836(	8,798)
(1)内閣府審議官(2泊3日)指定職
(110,720)	222(	221)
1人2回@111,120	506(	504)
(2)政策統括官
(1泊2日)指定職1人3回@94,820	284(	283)
(2泊3日)指定職1人2回@111,120	222(	221)
(3)審議官	506(	504)
(1泊2日)指定職1人3回@94,820	284(	283)
(2泊3日)指定職1人2回@111,120	222(	221)
(4)参事官	1,965(	1,957)
(1泊2日)10~7級4人3回@92,520	1,110(	1,105)
(2泊3日)10~7級4人2回@106,920	855(	852)
(5)企画官	983(	979)
(1泊2日)10~7級2人3回@92,520	555(	553)
(2泊3日)10~7級2人2回@106,920	428(	426)
(6)参事官補佐	2,811(	2,799)
(1泊2日)6~3級10人2回@89,720	1,794(	1,786)
(2泊3日)6~3級10人1回@101,720	1,017(	1,013)
(7)主查	1,843(	1,834)
(1泊2日)6~3級8人2回@89,720	1,436(	1,429)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
2
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(2泊3日)6～3级	4人	1回	(101,320)	407(405)
3. 调查及从事务连络旅费(東京～那覇)	852(849)
(1)参事官
(1泊2日)10～7级	1人	3回	(92,120)	278(277)
(2)参事官辅佐	382(382)
(1泊2日)6～3级	2人	1回	(89,320)	179(179)
(2泊3日)6～3级	2人	1回	(101,320)	203(203)
(3)主查	192(190)
(1泊2日)6～3级	1人	1回	(89,320)	90(89)
(2泊3日)6～3级	1人	1回	(101,320)	102(101)
4. 実態調查旅費(東京～離島)	1,277(1,274)
(1)参事官等
(2泊3日)10～7级	1人	1回	(146,120)	147(146)
(2)参事官辅佐
(2泊3日)6～3级	4島	1回	(140,920)	565(564)
(3)主查
(2泊3日)6～3级	4島	1回	(140,920)	565(564)
5. 類似県調查旅費(全国平均)	99(101)
(1)参事官辅佐及び主查
(2泊3日)6～3级	1人	1回	(57,880)	57(58)
(2)事務官
(1泊2日)2～1级	1人	1回	(42,880)	42(43)
計	12,749(12,707)
1. 外国調查資料収集経費	1,884(1,884)
(1)豪州(4泊6日)
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
2
年
度
概算
要
求
额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	1,850	1,854	4	1 0～7級(2)米国(4泊6日)6～3級(3) 欧州(12泊14日)6～3級1人1回@758,7302. 実態把握調查旅費(特別自由貿易地域振興事業関係)(1) 台湾(2泊3日)1 0～7級1人1回@205,600(2) 台湾(2泊3日)6～3級2人1回@199,700前年度限りの経費(3) 中国 香港(2泊3日)1 0～7級1人0回@249,560(4) 中国 香港(2泊3日)6～3級1人0回@243,660計1. 講師旅費(大学教授級10～7級)那覇～東京(1泊2日)1人6回@93,820全国平均(1泊2日)1人6回@47,6802. 講師旅費(大学准教授級6～3級)那覇～東京(1泊2日)1人6回@90,820全国平均(1泊2日)1人6回@44,8803. 意見聴取者出席旅費(大学教授級10～7級)全国平均(1泊2日)2人2回@47,680計1. 印刷製本費(1) 概算要求·要望說明資料107部@5,3851.05	704(421)494)206(0)399(0)494)0(250)244)2,378)849(93,420)563(286(814(90,420)545(269(191)1,854(1,850)5,635(605)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(2) 予算の概要 200部 @1,685 1.05 354(3) 沖縄振興パンフレット 1,450部 @747 1.05 1,137(4) 沖縄関係法規集 200部 @4,213 1.05 885(5) 沖縄振興特別措置法の解説 500部 @1,685 1.05 885(6) 各種報告書 200部 5種 @1,685 1.05 1,769(2) 借料及び損料 6,999(1) 自動車 (44) 42人 2回 12月 0.7 @8,180 1.05 6,060(2) 貸切バス借料 8時間 5回 @10,360 1.05 435(3) 現行法令CD-ROMの貸貸借 12月 @10,000 1.05 126(4) 会場借料 12回 @30,000 1.05 378(3) 会議費 85(1) 関係省庁等連絡会議 30人 3回 2種 @300 1.05 57(2) 打合せ会議 15人 3回 2種 @300 1.05 28(4) 賃 金 12,947(资料整理補助員 4人 @3,236,790 12,947(9) (20) (12) 0(5) 保険料 资料整理補助員 4人 @439,995 1,760(6) 児童手当拠出金 资料整理補助員 4人 @4,365 17(7) 職員厚生経費 资料整理補助員 4人 @3,884 16(8) 雑役務費 13,112(沖縄振興施策広報 12,192(1) ラジオ広報(週1回 10分 6ヶ月) 4,704(4,704)
12回 @10,000 1.05
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	5,183	9,256	4,073	(沖K00)
702 沖縄振興審議会経費	16年度	17年度	18年度	19年度
予算額	(6,814)(8,948	7,680)(8,545	5,036)(5,451
(要求要旨)
95016-2111-05-0200 委員手当	1,891	2,839	948	1.総会	991(	894)
(1)会長	1人3回1.0(出席率)@23,400	70(	70)
(2)委員
(17)19人3回0.8(出席率)@20,200	921(	824)
2.総合部会
委員
(5)6人3回2日0.8(出席率)@20,200	582(	485)
3.専門委員会	1,266(	512)
部会委員
6人4回1日0.8(出席率)@20,200	388(	0)
専門委員
(10)(0.7)15人4回1日0.8(出席率)@18,300	878(	512)
計	2,839(	1,891)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,684	5,591	2,907	1.総会(那覇～東京10級～7級1泊2日)
委員
(10)(93,420)11人3回0.8(出席率)@93,820	2,477(	2,242)
2.総合部会(東京～那覇10級～7級1泊2日)
委員
(92,120)2人3回0.8(出席率)@93,820	450(	442)
3.総合部会専門委員会(東京～那覇7級相当1泊2日)	2,664(	0)
部会委員	4人4回0.8(出席率)@92,520	1,184(	0)
専門委員	5人4回0.8(出席率)@92,520	1,480(	0)
計	5,591(	2,684)
95016-2123-09-1010 庁費	608	826	218	(442)600部1回@5481.05	345(	278)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概算要求	对 前 年 度
比較增△减	備 考
2. 会議費 61( 36)
①審議会 (26) 30人 3回 0.8(出席率) @300 1.05 23( 20)
②総合部会 (7) 11人 3回 0.8(出席率) @300 1.05 8( 5)
③專門委員會 (12) (0.7) 30人 4回 0.8(出席率) @300 1.05 30( 11)
3. 雜役務費 (7) 審議会速記料 10回 2時間 @20,000 1.05 420( 294)
13

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(a) アドバイザー委嘱謝金
教授級 2人 9日 2簡所 @44,720 1,610(
(b) プロジェクト・マネジャー委嘱謝金
教授級 2人 20日 9月 @44,720 16,099(
(c) 市町村支援事業検討会議委嘱謝金
教授級 5人 4回 @23,400 468(
(d) 地域担当コンサルタント委嘱謝金
技師A 3人 52回 @38,300 5,975(
②旅 费 657(
(a) 市町村個別訪問旅費
研究員A (6～3級相当 沖縄本島內平均)
1人 2回 14簡所 @10,520 295(
(b) 調整等旅費 (沖縄～東京)
研究員A (6～3級相当 1泊2日)
1人 4回 @90,420 362(
③委员等旅費 2,826(
(a) 市町村支援事業検討会議委员旅費 1,202(
教授級 (10～7級相当 東京～沖縄 1泊2日 沖縄県外委員
)
3人 4回 @92,120 1,105(
教授級 (10～7級相当 沖縄本島內平均 沖縄県内委員)
2人 4回 @12,120 97(
(b) アドバイザー派遣旅費
教授級 (10～7級相当 4泊5日 沖縄県外委員)
2人 3回 2簡所 @135,320 1,624(
④消耗品費
一般消耗品 12月 @9,960 120(
⑤印刷製本費
報告書 100部 @697 70(
⑥通信運搬費
電話料 (全国6分) 2人 25回 @160 8(
⑦借料及び損料
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
会場借料12回@28,450341(3) 諸經費(直接人件費×100/100)4,619千円100/1004,619(4) 消費税相当額(直接人件費+直接経費(旅費及び会場借料除<1)+諸経費)×5%33,588千円5%1,679(1,679)2.今後の跡地利用施策展開方策検討調査10,499(10,499)2,431(2,431)
主任研究員1人20日@45,800916(916)研究員A1人50日@30,3001,515(1,515)(2)直接経費4,817(4,817)①諸謝金
大学教授級7人5日@23,400819(819)②旅費調查旅費(東京～沖縄)1,040(1,040)主任研究員(10～7級2泊3日)1人5回1箇所@106,520533(533)研究員A(6～3級2泊3日)1人5回1箇所@101,320507(507)③委員等旅費大学教授級(10～7級1泊2日)5人5回@92,1202,303(2,303)④消耗品費12月@9,960120(120)⑤印刷製本費報告書100部@69770(70)⑥通信運搬費電話料3人50回@16024(24)⑦借料及び損料会場借料(検討委員会)5回@28,450142(142)⑧会議費13人5回@30020(20)⑨雑役雑務
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
速記料 5回 3時間 @18,600 279(3) 諸經費(直接人件費×1 2 0/1 0 0)2,431千円 120/100 2,917(4) 消費税相当額(直接人件費+直接經費(旅費及び会場借料除<5)+諸經費)×5%6,680千円 5%334(3. 文書·統計データ作成業務3,773(1) 直接人件費·データ更新作業等1,361(1,361)
主任技師 1人 4日 @45,800 183(183)技師B 1人 5日 @30,300 152(152)技師C 1人 13日 @25,100 326(326)技術員 1人 33日 @21,200 700(700)(2) 諸經費(直接人件費×1 2 0/1 0 0)1,361千円 120/1001,633(1,633)(3) 技術經費(直接人件費+諸經費)×2 0%2,994千円 20%(4) 消費税相当額(直接人件費+諸經費+技術經費)×5%3,593千円 5%4. 地理データ作成業務5,429(5,429)(1) 直接人件費·データ更新作業1,958(1,958)主任技師 1人 6日 @45,800 275(275)技師A 1人 3日 @38,300 115(115)技師B 1人 10日 @30,300 303(303)技師C 1人 20日 @25,100 502(502)技術員 1人 36日 @21,200 763(763)(2) 諸經費(直接人件費×1 2 0/1 0 0)1,958千円 120/1002,350(2,350)(3) 技術經費(直接人件費+諸經費)×2 0%4,308千円 20%862(862)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(4) 消费税相当额(直接人件费+諧経費+技術経費)×5%
5,170千円 5%
計	259(259)
58,792(58,792)
19

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(冲K00)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(733,082)(739,146	499,362)(499,362	318,263)(318,701	906,437)(906,437	610,736)610,736
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
( - ) ( - ) ( -
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
東京～中部 10～7級 1泊2日(講師)4人1回(94,120)@93,980	376	376
那覇～中部 6～3級 日帰り(主任研究員等)3人1回(4,200)@3,660	11	13
東京～宮古 10～7級 1泊2日(講師)4人1回(122,320)@122,720	491	489
那覇～宮古 6～3級 1泊2日(主任研究員等)3人1回(44,600)@44,720	134	134
東京～石垣 10～7級 1泊2日(講師)4人1回(131,720)@132,120	528	527
那覇～石垣 6～3級 1泊2日(主任研究員等)3人1回(54,000)@54,120	162	162
②フォローアップセミナー(ゼミ方式)東京～中部 10～7級 1泊2日(講師)2人1回@93,980	188	0
那覇～中部 6～3級 日帰り(主任研究員等)2人1回@3,660	7	0
東京～宮古 10～7級 1泊2日(講師)2人1回@122,720	245	0
那覇～宮古 6～3級 1泊2日(主任研究員等)2人1回@44,720	89	0
東京～石垣 10～7級 1泊2日(講師)2人1回@132,120	264	0
那覇～石垣 6～3級 1泊2日(主任研究員等)2人1回@54,120	108	0
募集說明会旅費前年度限りの経費(東京～北部 10～7級 1泊2日)前年度限りの経費(那覇～北部 6～3級 日帰り)東京～中部 10～7級 1泊2日(講師)2人1回@94,120)@93,980	1,004	1,215
那覇～中部 6～3級 日帰り(主任研究員等)3人1回@4,200)@3,660	11	13
東京～宮古 10～7級 1泊2日(講師)2人1回@122,320)@122,720	245	245
那覇～宮古 6～3級 1泊2日(主任研究員等)24,600	(44,600)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備	考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
⑤中国個人客受入体制整備事業(旅支援ネットワークの検討)	1,110(0)
主任研究員	1人	2日	@45,900	92(0)
研究員A	2人	8日	@30,500	488(0)
研究員B	3人	8日	@22,100	530(0)
⑥報告書作成	1,594(3,248)
主任研究員	1人	(17)	@45,900	321(779)
研究員A	2人	10日	@30,500	610(1,515)
研究員B	3人	10日	@22,100	663(954)
前年度限りの経費(広域観光連絡協議会検討委員会対応)	0(2,868)
前年度限りの経費(広域観光実態調査・モデル構築)	0(4,673)
前年度限りの経費(テストマーケティング)	0(4,673)
前年度限りの経費(沖縄ブランド確立)	0(2,868)
2.直接経費	30,139(32,620)
(1)諸謝金	0(455)
前年度限りの経費(広域観光連絡協議会)	0(455)
(2)旅費	6,706(28,150)
①東アジアプロモーション	3,046(0)
研究員A・B(那覇～北京6～3級4泊5日)
2人	2回	@212,400	850(0)
研究員A・B(那覇～上海6～3級4泊5日)
2人	2回	@179,540	718(0)
研究員A・B(那覇～韓国6～3級4泊5日)
2人	2回	@132,470	530(0)
研究員B2名(那覇～香港6～3級4泊5日)
2人	2回	@134,520	538(0)
研究員A・B(那覇～台湾6～3級4泊5日)
2人	2回	@102,470	410(0)
②新規市場事前調査およびプロモーション	3,660(0)
研究員A・B(那覇～ニューヨーク6～3級5泊6日)
2人	1回	@842,420	1,685(0)
研究員A・B(那覇～ロンドン6～3級5泊6日)
2人	1回	@987,420	1,975(0)
前年度限りの経費(広域観光連絡協議会)	0(1,463)
前年度限りの経費(テストマーケティング)	0(7,264)
前年度限りの経費(広域ネットワークモデル)	0(19,423)
(3)印刷製本費	1,694(1,915)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
研究員A	1人	30日	@ 30,500	915	0
②委員會委員謝礼金	305	364
委員長(大学教授级)	1人	1日	3回	@ 19,000	57
主任研究員	(6)	1日	3回	@ 20,200	248
③旅費	1,060	592
1)委員等旅費	331	592
委員長 東京～那覇(10～7級 1泊2日)
(2)	(89,320)
1人	3回	@ 92,520	278	536
委員 本島內北部(6～3級 日帰り)
1人	3回	@ 6,080	18	18
委員 本島內中部(6～3級 日帰り)
(3)	(4,200)
2人	3回	@ 3,660	22	38
委員 本島內南部(6～3級 日帰り)
2人	3回	@ 2,100	13	0
2)研究員旅費	729	0
ア 委員との調整旅費	553	0
那覇～東京(主任研究員 10～7級 1泊2日)
那覇～東京(研究員A 6～3級 1泊2日)
1人	3回	@ 93,820	281	0
那覇～東京(研究員A 6～3級 1泊2日)
1人	3回	@ 90,820	272	0
イ 検討委員会指示による簡易確認調査及び調整	176	0
本島內北部(研究員A 6～3級 日帰り)
1人	3回	@ 6,080	18	0
本島內中部(研究員A 6～3級 日帰り)
1人	3回	@ 3,660	11	0
本島內南部(主任研究員 10～7級 日帰り)
1人	3回	@ 2,300	7	0
本島內南部(研究員A 6～3級 日帰り)
1人	3回	@ 2,100	6	0
那覇～宮古島(研究員A 6～3級 1泊2日)
那覇～石垣島(研究員A 6～3級 1泊2日)
那覇～久米島(研究員A 6～3級 1泊2日)
那覇～久米島(研究員A 6～3級 1泊2日)
1人	1回	@ 35,120	35	0
要求番号	事 项	前 年 度 籤	2 2 年 度 概 算 要 求 籤	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備	考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
前年度限りの経費(事務補助員)	0(1,656)
イ職員旅費(事務調整)
本島内南部(6～3級日帰り)	1人	3回	@2,100	6(0)
ウ消耗品費	45(52)
資料作成用消耗品	5月	(9,960)	45(52)
②プロモーション経費(旅行商品化促進経費)
(3)	7件	@10,000,000	1.05	73,500(31,500)
(2)前年度限りの経費(モニターツアー経費)	0(16,078)
3.イベントのリアルタイム情報提供事業	2,706(5,000)
(1)イベント等のネットワーク化の促進提供事業補助	2,706(0)
①直接人件費	1,374(0)
主任研究員	1人	10日	@45,900	459(0)
研究員A	1人	30日	@30,500	915(0)
②旅費	461(0)
1)ネットワーク化促進のための調整旅費	241(0)
那覇～東京(主任研究員10～7級)シンボ調整
1人	1回	@93,820	94(0)
本島内南部(主任研究員10～7級日帰り)
1人	3回	@2,300	7(0)
本島内南部(研究員A6～3級日帰り)
1人	3回	@2,100	6(0)
那覇～宮古島(研究員A6～3級1泊2日)
1人	1回	@44,720	45(0)
那覇～石垣島(研究員A6～3級1泊2日)
1人	3回	@54,120	54(0)
那覇～久米島(研究員A6～3級1泊2日)
1人	1回	@35,120	35(0)
2)ネットワーク化促進説明会旅費	220(0)
本島內北部(6～3級日帰り)	2人	1回	@6,080	12(0)
本島內中部(6～3級日帰り)	2人	1回	@3,660	7(0)
本島內南部(6～3級日帰り)	2人	1回	@2,100	4(0)
那覇～宮古島(6～3級1泊2日)	2人	1回	@44,720	89(0)
那覇～石垣島(6～3級1泊2日)	2人	1回	@54,120	108(0)
③ネットワーク化促進説明会会場借料	158(0)
会場借料	5回	@30,000	1.05	158(0)
要求番号	事 项	前 年 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
大学准教授级	4人	5時間	20日	@14,000
(3) 執筆謝金
レジュメ作成	4人	20枚	@2,200	176 ( 176 )
(4) 委員等旅費
大学准教授级	4人	20回	@10,520	842 ( 842 )
(本島内 6～3級 1泊2日)
(5) 借料及び損料
会場借料	4簡所	15日	@28,450	1,707 ( 1,707 )
(6) ラキスト教材購入	(50)	(3)
和書	40人	2部	@2,980	238 ( 447 )
(7) 実習道具・資材購入	20人	4コース	@25,000	2,000 ( 2,500 )
(8) 備品レンタル料	304 ( 304 )
複写機	1式	@42,000	42 ( 42 )
PC	1式	@18,000	18 ( 18 )
マイク	1式	@20,000	20 ( 20 )
ホワイトボード	1式	@3,780	4 ( 4 )
スクリーン	1式	@20,000	20 ( 20 )
マルチメディアプロジェクター	1式	@200,000	200 ( 200 )
(9) 通信運搬費	(10)	(2)	6 ( 7 )
電話料(県内)	20回	4月	@ 80	6 ( 2 )
前年度限りの経費	0 ( 5 )
(10) 印刷製本費
報告書	200部	125頁	@ 9.32	233 ( 233 )
(11) 消耗品費	1式	@8,500	9 ( 10 )
2. 諸経費(直接人件費×120/100)	2,608千円	120/100	3,130 ( 4,156 )
3. 消費税相当額(1+2-旅費-会場借料-郵便料)×5%
(16,891)
14,304千円	5%	715 ( 845 )
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	-	-	0
(要求要旨)
沖縄県と県内BP0企業が連携して研修を行い、即戦力となり得る人材育成を図るために必要な経費
沖縄県と県内BP0企業が連携して研修を行い、即戦力となり得る人材育成を図るために必要な経費
908	· 補助率 2/3	24,168 ( 23,260 )
· 補助先 沖縄県	36,253 ( 34,890 )
· 総事業費	28,847 ( 27,644 )
1. 事業費
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(1) 直接人件费	(45,800)	4,823 ( 4,737)
主任研究员	1人	35日	@ 45,900	1,377 ( 1,374)
研究员A	1人	55日	@ 30,300	1,678 ( 1,667)
研究员B	1人	85日	@ 21,200	1,768 ( 1,696)
(2) 講師謝金	14,406 ( 13,524)
大学講師級	(2)
1人	3時間	10日	7回	@ 12,600	2,646 ( 1,764)
大学准教授级
5人	3時間	8日	7回	@ 14,000	11,760 ( 11,760)
(3) 旅費	222 ( 34)
基礎研修講師(南部·日帰り)
1人	10日	7回	@ 400)	185 ( 28)
研修先企業との事務調整(南部·日帰り)	( 400)
1人	2日	7回	@ 2,640	37 ( 6)
(4) 借料及び損料	5,866 ( 5,866)
会場借料	1簡所	70日	@ 28,450	1,992 ( 1,992)
パソコンリース料	20台	9月	@ 21,524	3,874 ( 3,874)
(5) 通信運搬費	70 ( 70)
電話料(県内)	40回	@ 80	3 ( 3)
郵便料	4回	210名	@ 80	67 ( 67)
(6) 印刷製本費
報告書	200部	125項	@ 9.32	233 ( 233)
(7) 消耗品費	9月	@ 8,500	77 ( 30)
(8) 広報費
募集広告(求人誌)	3誌	7回	@ 150,000	3,150 ( 3,150)
2. 諸経費(直接人件費×120/100)	4,823千円	120/100	5,788 ( 5,684)
3. 消費税相当額(事業費+諸経費-旅費-会場借料-郵便料)×5%
(31,235)
32,354千円	5%	1.618 ( 1,562)
1.6年度	1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度
予 算 額	-	-	-	-	0
(要求要旨)
沖縄県の構造的な失業問題の改善に向け、総合的·戦略的に取組を進めるため、有識者で構成する協議会の下、経営者の意識改革、人材育成、若者の就業観醸成等について支援を図るために必要な経費。
95059-2815-16-2465 沖縄振興特別事業推進費補助金	83,434	99,948	16,514	· 補助率 2/3· 補助先 沖縄県· 総事業費	99,948 ( 83,434)149,922 ( 125,151)
1. 沖縄企業人材活性化事業	21,225 ( 21,098)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備	考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
研究員B(那覇～東京2～1級1泊2日)1人	4回	@87,220	349(	349)
(4)通信運搬費	19(	27)
電話料	30回	@160	5(	5)
郵便料(アンケート送付参加者)
1回	116名	@100	12(	19)
郵便料(アンケート送付企業)
1回	20社	@100	2(	3)
(5)借料及び損料
会場借料	3回	@28,450	85(	85)
(6)印刷製本費
報告書	300部	125項	@9.32	350(	350)
(7)消耗品費	12月	@8,500	102(	70)
(8)広報費
募集広告(新聞)	2誌	1回	@450,000	900(	900)
3.ははたくウチナーンチコ応援プログラム	62,024(	42,232)
(1)直接人件費	11,457(	8,220)
主任研究員	1人	(55)	@45,800	3,351(	2,519)
(うち県外就職意識啓発事業関係18日)	73日	@45,900
研究員A	1人	(72)	@30,300
(うち県外就職意識啓発事業関係30日)	102日	@30,500	3,111(	2,182)
研究員B	2人	(83)	@21,200
(うち県外就職意識啓発事業関係30日)	113日	@22,100	4,995(	3,519)
(2)講師謝金(事前·事後研修)
研修講師(大学准教授级)
2人	3時間	8回	@14,000	672(	672)
(3)協力者謝金(県外就職意識啓発事業関係)	1,392(	0)
人事担当者(課長相当)
1人	2時間	60校	@6,300	756(	0)
県外企業OB(課長補佐相当以下)
1人	2時間	60校	@5,300	636(	0)
(4)調整旅費(受け入れ先企業開拓·企業との調整)	1,494(	1,494)
研究員A(那覇～東京6～3級2泊3日)
1人	5回	@103,520	518(	518)
研究員B(那覇～東京2～1級2泊3日)	5回	@97,620	976(	976)
(5)インターンシップ関係旅費	15,832(	15,831)
事前研修講師(県内大学准教授級6～3級1人日帰り)	8回	@440	4(	3)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 アジア青年の家事業	139,233	142,451	3,218	DVD作成経費一式(13)広報費募集広告(新聞)4. 諸経費(直接人件費×120/100)5. 消費税相当額(1+2+3+4-旅費-会場借料-郵便料)×5%(62,208)74,949千円	1式	3,641,130	3,641(0)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(要求要旨)沖縄における人材育成及び科学技術振興等による沖縄の振興のため、沖縄、沖縄以外の日本及びジア諸国等の青年等が沖縄に参集し、沖縄における各種活動を通じて交流を行うジア青年の家事業に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	281	281	0	有識者会議大学教授級6人 2回 @23,400事前調整(1泊2日)東京～那覇(6～3級 2泊3日)2人 5回 @101,720プログラム出席東京～那覇(6～3級 22泊23日)2人 1回 @345,530事後調整東京～那覇(6～3級 2泊3日)(1)(1)(101,3202人 3回 @101,720計2,319(1,328)95016-2122-08-6010 委員等旅費	692(691)610(101)1328)687	692(691)610(101)1328)687)188(187)477(500)136,937)12,619)
△	22	有識者会議大学教授級(那覇～東京 10～7級 1泊2日)(93,420)1人 2回 @93,820大学教授級(全国平均 10～7級 1泊2日)(49,980)5人 2回 @47,680委託先 民間団体1. 直接人件費	188(187)477(500)139,186(136,937)14,341(12,619)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
企画立案·事業準備	8,607(	7,726)
主任研究員	(45)	(45,800)	2,295(
研究員A	(55)	(30,300)	3,660(
研究員B	(55)	(21,200)	2,652(
事業实施	3,476(	3,422)
主任研究員	(45,800)	1,056(	1,053)
研究員A	(30,300)	1,403(	1,394)
研究員B	(21,200)	1,017(	975)
主 専 専	(5)	(45,800)	459(
研究員A	(10)	(30,300)	915(
研究員B	(15)	(21,200)	884(
2. 直接經費	106,058(	107,787)
(1) 參加青年の募集·選考	499(	703)
諸謝金
実施要綱作成	8枚	@2,200	18(
印刷製本費
実施要綱	(4.81)
通信運搬費	8枚組	300部	12(
実施要綱郵送(国内)	47箇所	@140	7(
実施要綱郵送(外国)	13箇所	@330	4(
実施要綱郵送(外国)	2箇所	@420	1(
雑役務費	457(	661)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
实施要细翻訳料(和→英) 8枚 @8,000 64( 64) リーフレット作成(A4両面 500部) (568,638) 1式 @374,000 1.05 (2)受入れに関する事務打合せ 4,684( 4,671) 諸謝金 受入れ実行委員会委員 20人 5回 @11,400 1,140( 1,140) 委員等旅費 受入れ実行委員会委員(本島内 2～1級 日帰り) 20人 5回 @4,020 402( 402) 調整旅費 3,000( 2,987) 主任研究員(東京～那覇 10～7級 2泊3日) (106,520) 1人 5回 @106,920 535( 533) 研究員(東京～那覇 6～3級 2泊3日) (101,320) 4人 5回 @101,720 2,034( 2,026) 研究員(東京～那覇～渡嘉敷 6～3級 2泊3日) (107,050) 2人 2回 @107,670 431( 428) 庁費 借料及び損料 会場借料 1日 5回 @28,450 142( 142) (3)受入れ準備等 1,699( 728) 諸謝金 受入れ実行委員会委員 20人 2回 @11,400 456( 456) 委員等旅費 受入れ実行委員会委員(本島内 2～1級 日帰り) 20人 2回 @4,020 161( 161) 庁費 消耗品費 図書購入(洋書) 2冊 100人 @4,980 1.05 1,046( 78) 通信運搬費 郵送料 36( 33)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(45)
参加青年との連絡(国内) 42人 2回 @140 12(13)
(28)
参加青年との連絡(外国) 30人 2回 @330 20(18)
(2)
参加青年との連絡(外国) 5人 2回 @420 4(2)
(4)プログラム実施 93,871(93,229)
諸謝金 11,540(11,161)
受入れ実行委員会委員 20人 23日 @11,400 5,244(5,244)
研修資料執筆 120枚 @2,200 264(264)
講師(大学教授級) 16人 3時間 @15,300 734(734)
講師等通訳 (105,000)
2人 22日 @100,000 4,400(4,620)
民泊謝礼 (3,150)
95組 1回 @9,450 898(299)
前年度限りの経費(研修用通訳) 0(0)
委員等旅費 18,331(18,821)
本土参加青年(東京～那覇 1級相当 22泊23日)
(30) (291,150)
28人 @291,650 8,166(8,735)
沖縄本島参加青年(県内 1級相当 22泊23日)
(218,750)
10人 @218,970 2,190(2,188)
沖縄離島参加青年(県内 1級相当 22泊23日)
(5) (256,230)
4人 @256,450 1,026(1,281)
青年リーダー(本土)(東京～那覇 1級相当 4泊5日)
(114,420)
5人 @114,700 574(572)
青年リーダー(沖縄本島)(県内 1級相当 4泊5日)
3人 @42,020 126(126)
青年リーダー(沖縄離島)(県内 1級相当 4泊5日)
2人 @79,500 159(159)
講師(東京～那覇 10～7級 2泊3日)
(13) (106,520)
16人 @106,920 1,711(1,385)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
受入礼宾行委员会委员(県内 2～1級 22泊23日)
(218,750)
20人 @218,970	4,379(4,375)
1,782(1,781)
調整旅費
主任研究員(滞在旅費 22泊23日)
(398,730)
1人 @398,950	399(399)
研究員(滞在旅費 22泊23日)
(345,530)
4人 @345,750	1,383(1,382)
外国人招～い旅費
外国参加青年(1級相当 23泊24日)
(30) @733,711
35人 @714,360	29,796(26,780)
外国人講師(9級相当 3泊4日)
(680,423)
3人 @682,874	25,003(22,011)
青年リーグ一(外国 1級相当 5泊6日)
(545,681)
5人 @548,790	2,049(2,041)
前年度限りの経費(外国参加青年引率者)
庁費
消耗品費
活動用雑消耗品
医薬品
文化紹介資料
ネームプレート
記念品(参加青年)
贈呈品(訪問先)
前年度限りの経費(図書購入(洋書))
借料及び損料
会場借料
研修会場(議事用)
1篇所 15日 @172,400 1.05	(450,326)
1式 @580,604 1.05	610(473)
(391,086)
1式 @392,144 1.05	412(411)
(95)
96人 20页 @9.930 1.05	20(21)
(115)
100人 @800 1.05	84(97)
記念品(参加青年)
贈呈品(訪問先)
前年度限りの経費(図書購入(洋書))
借料及び損料
会場借料
研修会場(議事用)	77人 @2,000 1.05	162(0)
5篇所 @8,000 1.05	42(0)
12,862(15,494)
4,981(5,602)	15,494)
(246,600)
1篇所 15日 @172,400 1.05	2,715(3,884)