Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
releasing their environmental report, including those who make their first attempt at these issues. And another thing, the government prepared “Guide for Self Evaluation of an Environmental Report” which helps them evaluate their own report mainly based on “Environmental Reporting Guidelines (Fiscal Year 2003 Version)” and enhance the reliability by themselves.

The Development Bank of Japan (DBJ) started its Loans for Promoting Environmentally Conscious Management in 2004, the low-interest loans through screening of environmental perspectives to provide supports for environmentally conscious companies.

## (3) Environmental Impact Assessment

In accordance with the Environmental Impact Assessment Law, environmental impact assessments had been conducted on 161 projects up until the end of March 2006. Of these projects, the environmental impact assessment procedures were completed for 14 projects during FY2005. Through these procedures, environmental considerations were included in the process of establishing social infrastructure.

Status of Environmental Impact Assessment Procedures

in Accordance with the Environmental Impact Assessment Law

(As of the end of March 2006)

Road	Dam etc.	Railway	Airport	Power station	Disposal site	Reclamation	Area development	Total $ ^{*2} $
Procedures started	67 (45)	6 (6)	13 (9)	8 (8)	39 (26)	3 (2)	10 (7)	20 (11)	161 (111)
Opinion of the Minister of the Environment	37 (16)	3 (3)	10 (7)	6 (6)	25 (13)	$ -^{*3} $	$ -^{*3} $	12 (4) $ *3 $	93 (49)
Procedures completed	35 (14)	3 (3)	10 (7)	6 (6)	23 (11)	3 (2)	5 (3)	12 (5)	94 (49)
Procedures discontinued	7 (6)	—	—	—	2 (2)	—	—	2 (1)	11 (9)

$ ^{*} $ 1. Figures in ( ) show the number of cases conducted under the Law from the start of procedure. Figures outside ( ) include these numbers.

$ ^{*} $ 2. When two projects are implemented together, it is counted as one.

$ ^{*3} $ . The Prefectural governor is the authority giving permissions for all or a part of the projects. In this case, the Minister of the Environment has no authority to get involved in the procedure under the Environmental Impact Assessment Law.

## (4) Remedial Actions for Asbestos-induced Health Damage

Because of the special characteristics of asbestos health damage, the government submitted “the Bill on Asbestos Health Damage Relief” to the 164th Diet session on February 3, 2006, which envisioned to give relief to those who are suffering from health damage induced by asbestos as well as family members of those who died from the health damage. The Diet passed the bill.
Outline of an Act on Asbestos Health Damage Relief

## (5) International Policy Measures

In July 2005, the Central Environment Council submitted its opinion paper on future international environmental cooperation. The opinion paper describes new dimensions in international environmental cooperation that would address the ever-changing trends at home and abroad in global environmental conservation over recent years.

## ○ Environmental Conservation Measures to be Implemented in FY 2006
If you have any opinions and comments regarding this booklet, please contact the following:

Environmental Strategy Division

Environmental Policy Bureau

Ministry of the Environment

1-2-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8975, Japan

Tel: +81-3-3581-3351 E-mail: hakusho@env.go.jp

Abridged and Illustrated for Easy Understanding

Annual Report on the Environment in Japan 2006

Published by: Ministry of the Environment

Translated by: Ministry of the Environment

Published in October 2006
## 参考资料

## (目次)

1．イノベーションの創出に向けた産学官連携の戦略的な展開に向けて（審議のまとめ）(概要)
2．大学等における産学官連携活動に関する資料
3．科学技術・学術審議会　技術・研究基盤部会　産学官連携推進委員会
審議状況報告　～大学等の国際的な産学官連携活動の強化について～【概要】
4．大学等における国際的な産学官連携における課題について
（「大学知的財産本部整備事業」実施機関43件に対するアンケート調査結果）
5．各種提言等における「産学官連携活動に関する記述」(抜粋)について
6．文部科学省の産学官連携施策
7．科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会委員名簿
8．科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会
大学知的財産本部審査・評価小委員会委員名簿
9．科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会審議経過
43
1．イノベーションの創出に向けた産学官連携の戦略的な展開に向けて

（審議のまとめ）（概要）

I 今後の産学官連携についての基本的な考え方

厳しい国際競争の中、独創的な研究成果からイノベーションを創出していくことを求められている我が国にとって、産学官連携は、その実現のための重要な手段。

○ 各大学等においては、競争的な環境の中で自らの選択に基づいて特色ある教育・研究を行う中で、産学官連携活動についても、教育・研究と新たな社会価値の創造の三要素についてバランスの取れた一体化を図る視点に立ち、それぞれが定める使命に即して、主体的かつ多様な取組を、戦略的に展開することが必要。

このため、各大学等がそれぞれ全体の経営を考える中で、主体的に産学官連携についての中長期的な戦略を立てて展開していくことが肝要。

国は、各大学等がおかれている多様な特性や環境等を踏まえ、その戦略的な取組を必要に応じて支援することにより、国全体の産学官連携の質の向上を図ることを基本とすべき。

## Ⅱ産学官連携の現状と課題

1. 産学官連携のこれまでの実績と成果

大学等の努力やそれを支える制度改正、国による支援等により、各大学等の知的財産体制整備は着実に進展。

その結果、企業等と大学等との共同研究や受託研究が着実に増加し、大学等からの特許出願件数や実施件数が増加。その中で優れた成功事例も創出。

2．産学官連携の課題

（１）共同研究等の実施についての課題

○ 大規模な共同研究は増加していない。また産学の間で意識に隔たりあり。

○ 特許出願件数に対し、特許の利用はそれほど進んでいない。

（２）国際的な産学官連携活動についての課題

○ 大学と海外企業との共同・受託研究件数は極めて少ない。
○ 国際的な産学官連携活動を行うための体制は不十分。

（３）特定の研究分野に係る産学官連携活動についての課題

○ ライフサイエンス分野の知財戦略策定や、研究成果有体物の活用、臨床研究のマネジメント等、特定分野に係る産学官連携活動体制が不十分。

（４）大学等発ベンチャーについての課題

☐ 事業化における人的基盤や社会的基盤が脆弱。

（５）大学等の実情に応じた産学官連携体制の構築についての課題

○ 知的財産創出のポテンシャルは高いものの、知的財産活動の基盤整備の取組が進んでいない大学は多数存在。

○ 地域の産業や地域の中小企業との連携が不十分。

（６）知財人材の育成・確保についての課題

○ 知的財産活動を行う人材が、大学において十分育成・確保されていない。

Ⅲ イノベーションの創出に向けた産学官連携の戦略的な展開に向けて

### 1. 産学官連携の戦略的な展開の方向

（１）産学官連携戦略の策定と必要な組織体制の確立

○ 各大学等においては、産学官連携を支える組織の強化に必要な財源の確保を基本として、中長期的な産学官連携戦略を、資金計画を含んだ形で作成することが必要。

○ 組織の効率的な運営を図るため、既存の組織や人員について、各大学等で定めるその時々の使命に即して、柔軟に形態を変えていくことが望ましい。

（２）組織的・戦略的な共同研究等の推進

共同研究等の実施に当たっては、産学官が双方の立場の理解・尊重をしたうえで、組織的・戦略的な連携により研究課題の設定段階から対話を行うことが必要。

○ 個別の共同研究等を開始する段階で、産学で共同研究等の計画を策定し、目標の共有、役割分担を行い、基礎から応用までを見通した長期的な視点に立って、共同研究等を推進することが必要。

（３）国際的な産学官連携活動の推進
国際的な産学官連携活動として、以下の取組を行うことが重要。

① 国際的に通用する知財人材の育成・確保

② 国際法務機能の強化と紛争予防

③ 国際産学連携・情報発信機能の強化

④ 海外特許の戦略的な取得と出願支援の強化

⑤ 地域の大学等を支援する産学官連携のためのネットワーク（場）の形成

## （４）研究分野に応じた産学官連携体制の構築

研究分野に応じて、以下のような体制の強化を行うことが重要。

① ライフサイエンス分野の技術移転体制の強化

② 研究成果有体物の管理・活用体制の整備

③ 臨床研究の利益相反マネジメントの強化

④ ソフトウェア等の活用の促進

## （５）事業化支援機能の強化

大学等発ベンチャー創出のためには、学生や教職員に対する起業に関する理解・意識の向上、相談・支援要員の配置、インキュベーション施設の確保を含む各種支援機能の充実が不可欠。

○ さらに、大学等にベンチャービジネスに精通した人材を配置し、ベンチャー支援機関等との連携体制の構築、シーズの評価、経営、資金等の事業化支援機能の強化を行うことが考えられる。

## (6) 地域における産学官連携体制の強化

○ 大学等は、地方公共団体や公設試験研究機関や、地域の中小企業や地場産業との連携の強化を行うことが重要。

## （７）知的財産基盤が脆弱な大学等の知的財産活動の強化

知的財産基盤構築の取組が進んでいない大学等においても、知財活動の強化を図ることが不可欠。その際は、各大学等の特性、実態を考慮した体制を構築することが重要。

## （８）多様な産学官連携体制の構築

大学等において、以下のような連携を構築することが重要。

①国公私立の大学等間の連携やコンソーシアムの形成

② TLO機能の内部化や外部のTLOとの連携強化

③ JSTなど外部組織の活用
## （９）質を重視した戦略的な基本特許の取得

○ 特許の質を重視し、応用範囲の広い基本特許となるような特許を戦略的に取得していくことが重要。

## （10） 大学等の知財人材の育成・確保

大学等において、自立的・効立的な知的財産活動に取り組むため、以下のような取組について検討し、内部専任人材を増強することが必要。

①知財専門職員の採用・研修・人事ローテーション

②知財専門職員に対する処遇（給与等）面でのインセンティブの付与

③育成される若手知財専門職員への多様なキャリアパスの提示

④指導者による徹底したグループ学習による指導等、効果的なOJTの実施

⑤体系的な学内研修、外部研修（海外研修を含む）への積極参加、企業や法律事務所における実務研修など、実務能力を育成する効果的な人材育成

⑥他大学等の職員に対する研修の実施等、機関の枠を超えた人材育成

⑦大学の学部・大学院における知財教育と連携した人材育成

## ２．国の支援の在り方

国は、大学等における産学官連携活動が失速することなく、その戦略が十全に展開されるよう、各大学等において組織的・戦略的に行われる特色ある多様な取組を支援し、産学官連携活動全体の質の向上を図る。

その際、大学等の活動としては実施のリスクが高く、かつ、国として政策的観点から積極的に促進すべき活動を重点的に支援することが重要。

○ 具体的には、以下のような支援を行うことが必要。

・①国際的な産学官連携体制の強化、②特定分野の知財管理・活用体制の強化、③事業化支援体制の強化、など先進的な知的財産戦略を有する大学等の特色ある優れた取組を重点的支援。

・地域における知的財産の管理・活用体制の強化、若手専門人材の育成・確保に取り組む大学等への支援。

・知的財産体制が脆弱な大学等の知的財産活動の支援。

これらの取組を進めるため、各大学等に共通する課題、留意点、方策等に事項についての調査、情報提供等を行うとともに、成功事例については広く周知。
## 科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会 審議のまとめ～イノベーションの創出に向けた産学官連携の戦略的な展開に向けて～

## 現状と課題

①各大学等における産学官連携の体制整備の取組により共同研究や受託研究が着実に増加し大学等における知的財産活動は拡大。

②国際的な産学官連携活動、特定の研究分野に係る産学官連携活動、大学等発ベンチャー、知財人材の育成確保等について取組が不十分。

## 背景

経済財政改革の基本方針 2007」長期戦略指針「イバーション25」知的財産推進計画 2007」等の政府の各種の行政方針計画において、産学官連携の強化を図る必要性が指摘。

## 必要性·意義

厳しい国際競争の中、イノベーション創出を求められている我が国にとって、産学官連携はその実現のための重要な手段。

・大学等においては、それぞれが定める使命に即して、主体的かつ多様な産学官連携活動を組織的・戦略的に展開することが必要。

## イノベーションの創出に向けた産学官連携の戦略的な展開

## 産学官連携の戦略的な展開

## 大学等毎に中長期的な産学官連携戦略を作成

大学等においては、リエゾン機能、契約機能、TLO機能及び初期段階のインキュベーション機能等の業務や体制整備など産学官連携を支える組織の強化に必要な財源を確保。資金計画を含め中長期的な産学官連携戦略を立てて活動を展開。

研究の進展と一体的な知的財産戦略を進め、件数のみならず質の重視を念頭に、国際的な基本特許を生みだし国際競争力につながる効率的な知的財産の活用を図る。

## 国による重点的支援

国は、大学等の戦略的な取組について、右記（1）~（9）の視点に立ち、国として政策的観点から積極的に促進すべき活動を重点的に支援することにより国全体の産学官連携の質の向上を図る。

## 今後の産学官連携の方向

## (1) 組織的 戦略的な共同研究等の推進

産学官が目標を共有し、適切な役割分担を行ったうえで、基礎から応用までを見通した長期的な視点に立って、共同研究等を推進

(2) 国際的な産学官連携活動の推進

基本特許の国際的な権利取得の促進、国際知財人材の育成確保など産学連携体制の強化

(3) 研究分野に応じた産学官連携体制の構築

・ライフサイエンス分野など特定分野の課題に対応した知的財産の管理・活用体制の整備

(4) 事業化支援機能の強化

企業相談、企業家教育、ベンチャー・キャピタルとの連携などの事業化支援体制の強化

(5) 地域における産学官連携体制の強化

・大学と地方公共団体等との連携による知的財産の管理・活用体制の強化

(6) 知的財産基盤が脆弱な大学等の知的財産活動の強化

・人文社会系を含め、各大学等の特性、実態を考慮した効率的な運用体制の整備

(7) 多様な産学官連携体制の構築

・国公私立の大学等間の連携やコンソーシアムの形成を支援、JSTなど外部組織の活用

(8) 質を重視した戦略的な基本特許の取得

件数のみに偏らず、特許の質を重視し、応用範囲の広い特許取得となるよ戦略的に取得

(9) 大学等の知財人材の育成・確保

高度な専門性を有し、戦略的なマネジメント実務を行うことができる知財人材の育成・確保
## ２．大学等における産学官連携活動に関する資料

### 1. 教育基本法における大学の基本的役割について

教育基本法 (平成18年12月)

(大学)

第7条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探求して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

2 大学については、自主性、自律性、その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

社会貢献

### 2. 大学等における知財管理活用体制・規程策定状況

知財管理活用体制
回答機関合計	整備済	19年度以降策定予定	策定予定なし
国立大学等	92	72 (78%)	8	12

利益相反ポリシー
回答機関合計	整備済	19年度以降策定予定	策定予定なし
国立大学等	92	60
(65%)	21	11

産学連携ポリシー
回答機関合計	整備済	1 9 年度以降策定予定	策定予定なし
国立大学等	92	42 (46%)	32	18

職務発明規程
回答機関合計	整備済	1 9 年度以降策定予定	策定予定なし
国立大学等	92	88 (96%)	3	1

知的財産ポリシー
回答機関合計	整備済	19年度以降策定予定	策定予定なし
国立大学等	92	73 (79%)	9	10

※ 平成 19 年 4 月 1 日現在

※ 国立大学等とは大学、高等専門学校、大学共同利用機関

※ 策定予定なしは主に教育大学
### 3. 知的財産本部整備事業実施機関における知財管理活用体制規程策定状況

産学官連携ポリシーの整備状況

職務発明規程の整備状況

知的財産ポリシーの整備状況

発明補償規程の整備状況

利益相反ポリシーの整備状況

調查対象 :大学知的財産本部整備事業 43機関

### 4. 大学等と企業等との共同研究等実績

国立大学等における共同研究実績

18年度国公私立大学等における共同研究 受託研究実績

国立大学等	公立大学等	私立大学等	合計
共同研究	12,405件(11,362件)	697件(493件)	1,655件(1,165件)	14,757件(13,020件)
受託研究	10,082件(9,008件)	1,187件(1,150件)	6,776件(6,796件)	18,045件(16,960件)

※共同研究とは大学等と民間企業等とが共同で研究開発を行い、かつ大学等が要する経費を民間企業等が負担しているものを対象とした

※ 受託研究とは大学等が相手方機関からの委託により、主として大学等のみが研究開発を行い、そのための経費を相手方が支弁しているものを対象とした

※ 大学等とは、大学・高等専門学校・大学共同利用機関をいう

※ ( )は平成17年度実績

## 平成18年度の国立大学等の共同研究は1万2千件を超え、国公私合わせると、1万4千件を突破した
### 5. 大学等における共同研究実施件数等の推移

共同研究件数

受託研究件数

H15→H18 約 1 .6倍

H15→H18 約 1.3倍

特許出願件数

特許実施件数

H15→H18 約 15.5倍

大学等の共同研究件数

H 15	H 16	H 17	H 18
国立大学等	8,023	9,378	11,362	12,405
公立大学等	382	412	493	697
私立大学等	850	938	1,165	1,655
総計	9,255	10,728	13,020	14,757

大学等の受託研究件数

大学等の特許実施件数

H15	H16	H17	H18
国立大学等	6,986	7,827	9,008	10,082
公立大学等	1,029	1,169	1,156	1,187
私立大学等	5,771	6,240	6,796	6,776
総計	13,786	15,236	16,960	18,045

大学等の特許出願件数

H 15	H 16	H 17	H 18
国立大学等	1,344	4,152	6,255	7,003
公立大学等	67	122	285	369
私立大学等	1,051	1,720	1,987	1,718
総計	2,462	5,994	8,527	9,090

H 15	H 16	H 17	H 18
国立大学等	79	223	932	2,026
公立大学等	0	7	34	37
私立大学等	106	247	317	809
総計	185	477	1,283	2,872

※ 大学等・・大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校を含む。

※ H13、H14は国立大学等のみ、H15以降は国公私立大学等を対象

※ 特許実施件数は特許権 (受ける権利を含む)のみを対象とし、実施許諾及び譲渡件数を計上

### 6. 国立大学等における寄附金収入の推移

※ 国立大学等とは国立大学、国立高等専門学校、大学共同利用機関

※ 15年度までの寄附金の受入額は旧国立学校特別会計の歳入決算額。
### 7. 大学等における特許実施料収入の推移

(参考) M. ITの特許実施料収入

※ 日本円は1$ = 121 円で換算（平成19年5月30日時点）

※ 出典 : M.I.T Technology Licensing Office

Office Statistics : FY2006

※ 14年度は国立大学のみ、15年度以降は国公私立大学等を対象

特許実施料収入をあげている機関数推移（国公私立大学等）

機関数
平成15年度	32
平成16年度	47
平成17年度	83
平成18年度	98

※ 特許権 (受ける権利を含む)のみを対象とし、実施許諾及び譲渡による収入を計上

### 8. 平成18年度共同研究等の実績 (上位30機関)

共同研究件数

特許出願件数

機関名	件数	区分	機関名	件数	区分
1	東京大学	906	1	京都大学	552
2	京都大学	643	2	東北大学	544
2	大阪大学	643	3	東京大学	497
4	九州大学	567	4	大阪大学	388
5	東北大学	519	5	東京工業大学	307
6	東京工業大学	368	6	北海道大学	269
7	北海道大学	362	7	慶應義塾大学	252	☆
8	名古屋大学	337	8	広島大学	227
9	筑波大学	290	9	九州大学	200
10	慶應義塾大学	279	☆	10	山口大学	196
11	静岡大学	259	11	名古屋大学	186
12	東京農工大学	254	12	九州工業大学	168
13	三重大学	245	13	日本大学	166	☆
14	千葉大学	244	14	大阪府立大学	156	★
15	広島大学	232	15	岡山大学	151
16	信州大学	231	16	名古屋工業大学	145
17	岐阜大学	213	17	信州大学	143
18	名古屋工業大学	205	18	奈良先端科学技術大学院大学	133
19	若手大学	203	19	東京農工大学	131
19	山口大学	203	20	早稲田大学	129	☆
19	大阪府立大学	203	★	21	千葉大学	126
22	神戸大学	200	22	静岡大学	124
23	徳島大学	192	23	徳島大学	118
24	金沢大学	190	24	香川大学	113
25	岡山大学	186	25	長岡技術科学大学	110
26	電気通信大学	182	26	東京理科大学	103	☆
27	群馬大学	168	27	鹿児島大学	100
28	茨城大学	161	28	電気通信大学	90
29	鳥取大学	159	29	神戸大学	86
30	福井大学	151	30	横浜国立大学	84

※ 表中の * 印は公立、☆ 印は私立を表す

特許実施件数

機関名	件数	区分
1	東京大学	890
2	慶應義塾大学	254	☆
2	日本大学	254	☆
4	東京工業大学	114
5	名古屋大学	96
6	大阪大学	75
7	東北大学	71
8	北海道大学	59
9	九州大学	56
10	広島大学	52
11	金沢大学	45
12	東海大学	42	☆
13	岡山大学	38
14	早稲田大学	31	☆
14	立命館大学	31	☆
16	静岡大学	29
16	徳島大学	29
18	奈良先端科学技術大学院大学	28
19	京都大学	27
19	香川大学	27
21	九州工業大学	26
21	明治大学	26	☆
23	岐阜大学	25
24	群馬工業高等専門学校	24
25	東京医科歯科大学	23
26	東京農工大学	21
27	長崎大学	20
28	日本薬科大学	19	☆
29	関西学院大学	18	☆
30	富山大学	17
30	大阪府立大学	17	★
30	名城大学	17	☆

特許実施料収入

機関名	金額	区分
1	名古屋大学	163,852
2	東京大学	160,108
3	慶應義塾大学	70,109	☆
4	日本大学	40,702	☆
5	東京工業大学	28,324
6	金沢大学	21,444
7	奈良先端科学技術大学院大学	20,268
8	関西学院大学	16,528	☆
9	京都大学	16,183
10	立命館大学	15,730	☆
11	聖マリアンナ医科大学	13,069	☆
12	大阪大学	12,948
13	静岡大学	11,136
14	九州工業大学	11,081
15	大阪市立大学	10,500	*
16	名城大学	10,000	☆
17	岡山大学	9,731
18	東京医科歯科大学	9,131
19	長崎大学	8,577
20	北海道大学	8,158
21	東北大学	8,053
22	広島大学	7,904
23	佐賀大学	7,350
24	久留米大学	6,408	☆
25	松本歯科大学	6,407	☆
26	大阪府立大学	6,376	*
27	近畿大学	6,283	☆
28	熊本大学	5,839
29	横浜国立大学	5,806
30	早稲田大学	5,664	☆
### 9. 大学知的財産本部整備事業の成果事例 国際競争力の強化に貢献】

## 大学知的財産本部の体制整備

大学知的財産本部整備事業〔期間：平成15～19年度〕〔予算額：計13,154百万円〕

## 副学長等

研究協力部課等

大学知的財産本部

[機能]

知的財産の戦略的な創出・管理・活用体制の整備。

外部人材の積極的活用

内部人材の教育 訓練

共同研究センター

大学院／附置研究所

## 【体制整備內容】

○ 副学長等をトップに据えた全学的・横断的な体制の構築

○ 知的財産ポリシーなど基本的な学内ルールの策定

○ 知的財産に関する学内教職員への普及・啓発

○ 機関帰属・出願の決定などの審査体制の確立

○ 知財の管理システムの導入

## 【波及効果】

知的財産を核とした民間企業との共同研究が増加

○ 発明届出数・特許出願数が大幅に増加

☐ 大学発ベンチャー数が増加

## 第二世代高速OCT機（眼底像撮影装置）で世界に先行

超高速の光断層映像法（OCT）を開発。（株）トプコンへの技術移転により、世界最高レベルの高速性と位置分解能を有する三次元眼底断層撮影装置を製品化。第一世代OCT機では世界に遅れを取った日本が、超高速第二世代OCT機では世界に先行。

・知財本部が特許出願(H17年)

## 知財管理（知財保護）

· 特許出願数：国内 12 件 海外 4 件

網膜断層映像の例（黄斑円孔）

## 技術移転

## 【筑波大学×(株)トプコン】

・(株)トプコンに実施許諾(H17年)

・実用化に向け同社と共同研究を実施(H17年)

3次元眼底像摄影装置

## 成果

## 原子間力顕微鏡の革命【金沢大学×SIINT×米・ビ-コ×独・JPK×(有)金沢大学-・エ・オ-× リルパス】

人体内のたんぱく質やDNAを映像として捉えることに世界で初めて成功、生命科学の研究手法を将来一変できる革新的な顕微鏡であり、世界的に優位性を持つ技術を開発。(有)金沢大学TLOを通じて世界3極の専業X-か-に技術移転。

·実施料収入：約3,500万円

## 知財管理（知財保護）

·知財本部が特許出願(H17年)

## 技術移転

· 特許出願数：国内 14 件 海外 1 件

· 特許取得数：海外 2 件

(株)トプコンが第37回機械工業デザイン賞「最優秀賞・経済産業大臣賞」受賞

(有)金沢大学TLOを通じて日・米・独の3社に実施許諾(H17年、19年)

高速原子間力顯微鏡

撮影された動くDNA

## 成果

· 実施料収入：約3,040万円

· 産学官連携功労者表彰「日本学術会議会長賞」受賞

## メタボロームの高速定量解析技術の開発【慶應義塾大学×ヒューマン・メ外ポロ-ム・テクノジ-ズ(株)】

メタボローム（生体内の代謝物質の総称）の高速定量解析を可能にした世界初の画期的な技術を開発。装置メーカーへの技術移転により製品化するとともに、応用技術を発展させるためのベンチャー設立、同社に技術移転。

## 知財管理（知財保護）

·知財本部が特許出願(H13年)

· 特許取得数：国内 1 件

· 特許出願数：国内 1 件

## 技術移転

・装置メーカーに実施許諾(H15年)

・測定・解析技術を発展させるため^ン チャ-設立(大学が出資)(H15年)

・同^ンチャ-に権利譲渡及びプ04ラ利用 許諾(H16年,H18年)

## 成果

· 実施料収入：約2,100万円

·産学官連携功労者表彰「科学技術政策担当大臣賞」受賞

・解析装置は41台の販売実績

### 10. 産学官連携の最近の成果事例

## 革新的金属材料 金属ガラスの開発

井上明久 東北大学長（現在）

並木精密宝石（株）長野計器（株）等

## 科学研究費補助金 (科研費) 溶融状態から超急冷した非平衡結晶相の超伝導性質」(S56)~

科学研究費補助金 (萌芽期) 戦略的創造研究推進事業 (発展期) による継続的な支援により、従来をはるかに凌く強さとしなやかさを備えた素材として期待される金属材料を創製。

部材メーカーとの密接な産学連携の下で従来の機械加工では不可能であった超小型高精密高強度機械部品を開発。

## 科学技术術振興機構

(戦略的創造研究推進事業)

弁上過冷金属プロジェクト」

(ERATO H9~H14)

新エネルギー産業技術総合開発機構

ゴルフクラブヘッド 世界最小モータ 高性能センサー、

超精密ギア などヘ産業応用 (市場規模 1,760億円/年間)

## 高速原子間力顕微鏡」の開発

安藤敏夫 金沢大学教授

オリンパス (株) 等

科学研究費補助金 (科研費)

生物材料の観察に適した原子間力顕微鏡

の開発」(H3)~

科学研究費補助金の研究成果を基に、機器メーカーとの産学連携により、生きたタンパク質を1分子の単位で動画観察できる高速顕微鏡を開発。

基本となる特許は、米国企業や独国企業にもライセンス(H17～19)。現在、更なる高速度撮影を可能とする顕微鏡を開発中（戦略的創造研究推進事業、先端計測分析技術機器開発事業）であり、世界の追随を全く許していない。

## 科学技術振興機構

(戦略的創造研究推進事業)

ゾンパク質のナノゲイナミクス

高速撮影装置の開発」

(CREST H16～H21)

## 科学技術振興機構

(先端計測分析技術・機器開発事業)

生体高分子3次元高分解能

動態解析装置の開発」

(機器開発プログラム H16～H21)

従来より1千倍早い撮影速度で、水溶液中で動くタンパク質やDNAを映像として捉えることに成功 (世界初)。

生命科学の研究手法を将来一変する革新的な顕微鏡。産業用半導体の検査装置としても期待。

細胞内の物質輸送を行うタンパク質
### 11. 産学官連携の経済効果 (経済波及効果)

## ■ 国からみた効果

## 【地域経済の活性化】

● 企業売上からもたらされる経済効果・雇用効果・税収

全国の民間企業と平成17年度に実施した共同研究、受託研究及び治験等の受入金額は493億円。

共同研究、受託研究及び治験等によりもたらされる企業売上は1.7兆円。

*我が国のGDP相当付加価値。付加価値誘発額総額は2兆349億円

### ・わが国の経済の0.4％の貢献

全国で誘発される生産額4.2兆円のうち、GDP相当の付加価値誘発額は1.9兆円であり、わが国の国内総生産（GDP）の0.4％に相当。

### ・わが国の雇用に0.4%貢献

全雇用者の0.4％に相当する雇用（約30万人）が創出される。

## • 税收の増加

• 全国で1,850億円の税収の増加に寄与（国税1,172億円、地方税678億円）。

文部科学省、経済産業省の産学連携関連予算490億円を十分に回収可能な水準。

→施策を講じることによる経済効果は非常に大きい。

出典：産学官連携の経済効果について」

平成19年3月 財団法人日本経済研究所

### 12. 共同研究1件あたりの規模・相手先機関別受入額

※共同研究とは大学等と民間企業等とが共同で研究開発を行い、かつ大学等が要する経費を民間企業等が負担しているものを対象とした

国立大学等における共同研究の伸び率

一件あたりの受入額実績

受入額 (千円)
18年度	2,443
17年度	2,419
16年度	2,338
15年度	2,193
14年度	2,331
13年度	2,130

注）大学等には高専及び大学共同利用機関を含む。

国公私立大学等における共同研究の

相手先機関別受け入れ金額

■ 大企業

■ 中小企業

■ 公益法人等

■ 地方公共団体

■ その他

18年度受入額 (百万円)

国内民間企業	公益 法人等	地方 公共団体	その他	合計
大企業	中小企業
22,469	6,116	6,843	575	840	36,843
61.0%	16.6%	18.6%	1.6%	2.3%

注）大学等には高等専門学校及び大学共同利用機関を含む。

注）公益法人等とは独立行政法人、財団法人、特殊法人等をいう

注)その他は外国政府、外国企業等
国立大学等における受託研究の伸び率

### 13. 受託研究1件あたりの規模・相手方機関別受入額

※ 受託研究とは大学等が相手方機関からの委託により、主として大学等のみが研究開発を行い、そのための経費を相手方が支弁しているものを対象とした

(13年度を100％とした伸び率)

一件あたりの受入額実績

国公私立大学等における受託研究の

相手先機関別受け入れ金額

受入額 (千円)
18年度	10,927
17年度	10,784
16年度	9,869
15年度	8,734
14年度	6,169
13年度	6,160

注）大学等には高専及び大学共同利用機関を含む。

18年度受入額 (百万円)

国内
民間企業	国	独立行政
法人	公益
法人等	地方
公共団体	その他	合計
11,706	65,656	49,334	10,146	3,396	1,797	142,035
8.2%	81.0%	7.1%	2.4%	1.3%

注)大学等には高等専門学校及び大学共同利用機関を含む。

注)公益法人等とは、財団法人、特殊法人等をいう

注)その他は外国企業等

### 14. 大学等における外国企業との共同研究等実績

## ☐ 共同研究実績

全体件数	うち外国企業	割合	全体金額	うち外国企業	割合
15年度	9,255件	15件	0.16%	21,620,823千円	64,383千円	0.30%
16年度	10,728件	32件	0.30%	26,375,829千円	100,678千円	0.38%
17年度	13,020件	51件	0.39%	32,343,275千円	272,693千円	0.84%
18年度	14,757件	83件	0.56%	36,843,149千円	361,456千円	0.98%

## ○ 受託研究実績

全体件数	亏占外国企業	割合	全体金額	亏占外国企業	割合
15年度	13,786件	45件	0.33%	85,904,359千円	748,395千円	0.87%
16年度	15,236件	39件	0.26%	101,227,322千円	117,412千円	0.12%
17年度	16,960件	41件	0.24%	126,479,747千円	181,234千円	0.14%
18年度	18,045件	73件	0.40%	142,035,360千円	306,127千円	0.22%

## ○ 特許出願実績

国内出願件数	外国出願件数
15年度	1,881件	581件
16年度	5,085件	909件
17年度	7,197件	1,330件
18年度	7,282件	1,808件

※ 大学等には高等専門学校及び大学共同利用機関を含む
大学の研究において使用を希望する民間企業のリサーチツールの主な例

### 15. 国立大学等における分野別共同研究等実績

②受託研究 (件数及び金額)

受託研究 (件数)

凡例

ライフサイエンス ☐ 情報通信

※ 国立大学等とは国立大学、国立高等専門学校、大学共同利用機関

環境

ナテクノロジー・材料 その他

### 16. 大学におけるリサーチツール特許の現状と課題

## ※ 平成18年10月文部科学省調べ（大学知的財産本部整備事業実施機関（43機関）を対象）

リサーチツール特許を保有 (出願済み・登録済み) している機関数は 37 機関と 86% を占めるものの、リサーチツール特許の専用データベースをHP等により公開している機関は 1 機関となっており、各機関におけるリサーチツール特許の活用に対する意識の低さがうかがえる。

【リサ-チツ-ル特許保有件数】

件数	機関数	左記のうちリサ-チツ-ル特許情報を公開している機関数
出願清み	登録清み
リサ-チツ-ル特許	1,116	62	37機関/43(6%)	1機関/43(%)

【上記リサ-チツ-ル特許の活用実績(実施許諾等)】

特許実施許諮詢的実績	機関数	左記契約の3号契約条件としてマラル提供の条項有	機関数	MTA(マラル提供契約)による民間企業への提供実績	機関数
国内	件数	71	17機関	14	5機関	113	17機関
金額	73,215	14機関	43,210	4機関	127,326	11機関
海外	件数	3	1機関	0	0機関	32	12機関
金額	10,000	1機関	0	0機関	54,343	9機関
合計	件数	74	17機関	14	5機関	145	18機関
金額	83,215	14機関	43,210	4機関	181,669	12機関

注：契約件数には、当該年度に収入実績のない契約も含まれている。

(参考) リサーチツールの対象については、下記の "リサーチツール特許のライセンスに関するガイドライン 提言 (平成18年1月16日 日本製薬工業協会知的財産委員会) における定義を参考に、各大学で判断したもの。

リサ-チツール特許は、医薬の研究開発過程において最終製品（医薬）選択する目的のためのツールとして用いられる遺伝子。たんぱ（質等及びそれぞれの製造、選択又は使用例えば、生物化学実験で用いられるマーカーたんぼ（質又はそれぞれをコートする遺伝子、たんぱ（質の製造法、遺伝子の選択方法、医薬の医薬分子と反応し得る受容体たんぼ（質又はそれぞれをコートする遺伝子、医薬のスクリーニング方法、トランスジェニッ動物、ベクター、抗体等）に関する発明についての特許を引う」

リサーチツールを民間へ提供する場合の条件として最も多く挙げられたのは、有償での提供」(20件)であった。また、リサーチツールを提供できない場合の理由として最も多く挙げられたのは、教員の協力が得られない場合」(18件)であった。(複数回答有り)

リサーチツールを民間企業へ提供する場合に付す主な条件の例

有償提供 (産業利用の場合は有償、研究目的の場合は無償の場合有り) (20件)

○ 提供したリサーチツールを使用して生まれた知的財産の取扱い (帰属等) (4件)

○ 第三者への再配布の制限 (4件)

○ リサーチツールを用いて得られた成果を公表する場合、提供元を明記すること (4件)

○ 目的地使用の禁止 (3件)

研究結果の開示等についての同意、秘密保持 (3件)

リサーチツール提供によって得られた研究情報の大学への報告 (2件)

提供先の実施に関する第三者特許権等の侵害に対しては免責とすること (1件)

原则通常実施契約とすること (1件)

○ 使用場所の特定、人体への使用禁止、繁殖の禁止、遺伝子組み換え生物の取扱い規定の遵守 (各1件)

## リサーチツールを民間企業へ提供できない場合の主な例

当該リサーチツールが民間企業との共同研究の成果であって、他の企業に提供する際に当該企業の同意が得られない、あるいは得られないおそれがある場合

○ 使用方法が倫理的に問題がある、知財管理上問題があるなど提供先に問題があると判断した場合（5件）

リサーチツール特許の使用円滑化をするための実務上の課題として最も多く挙げられたのは「リサーチツールの価格の算定」(14件)及び「提供したリサーチツールを使用して生まれた知的財産の取り扱い（帰属等）」(10件)であった。また、大学の研究において使用を希望するリサーチツールとして最も多く挙げられたのが「化合物のサンプル」(19件)であった。(複数回答有り)

リサーチツール特許の使用円滑化をするための実務上の課題

☐ リサーチツールの価格の算定(14件)

☐ 提供したリサーチツールを使用して生まれた知的財産の取扱い（帰属等）（10件）

☐ リサーチツールに係る実施許説のポリシーの明確化（4件）

☐ リサーチツールに付随する情報（取扱方法等）の提供を要求されたときの教員の負担（2件）

☐ 特許法第69条第1項の試験研究の範囲が明確にされていないことから、企業等においてリサーチツール特許を活用した場合に、特許法に抵触するかどうかの判断が難しいこと（1件）

化合物サンプル (医薬化合物 (薬効が確認されているもの、未確認のものを含む。)、化合物ライブラリー等) (19件)

タンパク質 (抗体等) (11件)

遺伝子組み換え動物 (疾患モデル動物等) (8件)

生物学的又は薬理学的機能評価法 (薬効の評価方法、スクリーニング方法等) (6件)

細胞(6件)

遺伝子 (3件)
### 17. 著作権に関する課題

○ 著作権に関する課題として、職務著作の明確な規程がない」ことや「研究者の認識が薄い」こと、権利の帰属の判断が難しい」ことなどを指摘する意見が多い。

※ 国公私立大学 (文系の単科系大学を除く) 国公立研究機関、高等専門学校を対象に調査 1 機関が複数の課題を有しているため、合計は 100% にならない。

出典：研究機関等における知的財産に係る法的問題に関する実情把握調査」

平成18年 3月 みずほ情報総研株式会社

### 18. 大学発ベンチャー

我が国の大学発ベンチャーは1500社を超え、年間設立数も約200社のレベル。諸外国と比較すると、依然、その数は少ない。

①我が国の大学発ベンチャーの設立実績

②米国の大学発ベンチャーの設立実績

③諸外国との大学発ベンチャー数の比較
### 19. 承認 TLO一覧

平成19年7月現在承認TLO44機関

機関名	主な提携大学	機関名	主な提携大学
株式会社	北海道ティー・エル・オー(株)	北海道大学ほか道内の大学等	有限会社	(有)金沢大学ティ・エル・オー	金沢大学ほか石川県内・北陸地域の大学等
(株)東北テクノアーチ	東北大学ほか東北地域の国立大学等	(有)山ロティー・エル・オー	山ロ大学
(株)筑波リエソン研究所	筑波大学等	(有)大分TLO	大分大学
(株)東京大学TLO(CASTD)	東京大学	財団法人	(財)生産技術研究奨励会	東京大学生産技術研究所
農工大ティー・エル・オー(株)	東京農工大学	(財)理工学振興会	東京工業大学
(株)キャンパスクリエイト	電気通信大学	(財)兵松科学技術研究振興会	静岡大学ほか静岡県内の大学等
(財)名古屋産業科学研究所(中部TLO)	名古屋大学ほか中部地域の大学等
タマティーエルオー(株)	首都圏の大学	(財)大阪産業振興機構	大阪大学ほか大阪府内の大学等
よこはまティーエルオー(株)	横浜国大、横浜市大ほか神奈川県内の大学等	学校法人	(財)新産業創造研究機構(TLOひょうご)	神戸大学ほか兵庫県内の大学等
(株)新潟ティーエルオー	新潟大学ほか新潟県内の大学等	(財)岡山県産業振興財団	岡山大学ほか岡山県内の大学等
(株)オムニ研究所	長岡技術科学大、長岡高専、兵庫県立大	(財)ひろしま産業振興機構	広島大学ほか広島県内の大学等
(株)山梨ティー・エル・オー	山梨大学	(財)北九州産業学術推進機構	九州工業大学ほか北九州地域の大学等
(株)信州TLO	信州大、長野高専	(財)くまもとテクノ産業財団	熊本大学ほか熊本県内の大学等
(株)豊橋キャンパスイノベーション	豊橋技術科学大学	学校法人	知的資産センター	慶應義塾大学の学内組織
(株)三重ティーエルオー	三重大学ほか三重県内の大学等	産官学交流センター	東京電機大学の学内組織
関西ティー・エル・オー(株)	関西地域の大学等(京都大学、立命館大学等)	科学技術交流センター	東京理科大学の学内組織
(株)テクノネットワーク四国	四国地域の大学等	産官学連携知財センター(NUBI)	日本大学の学内組織
(株)産学連携機構九州	九州大学	知的財産へゾチャー育成(TLO)センター	日本医科大学の学内組織
(株)長崎TLO	長崎大学ほか長崎県内の大学等	知的資産センター	明治大学の学内組織
(株)みやざきTLO	宮崎大学ほか宮崎県内の大学等	国立大学法人	産学官研究推進センター	早稲田大学の学内組織
(株)鹿児島TLO	鹿児島大学ほか鹿児島県内の大学等	佐賀大学TLO	佐賀大学の学内組織
千葉大学産学連携知的財産機構	千葉大学の学内組織
東京工業大学産学連携推進本部	東京工業大学の学内組織
富山大学知的財産本部	富山大学の学内組織

### 20. 大学とTLOの一本化や連携強化

## 一 本化や連携強化の最近の動き

①法人内部にTLOを設立

(内部型)

②法人に業務移管 (内部化)

(一本化)

③法人がTLOに出資

大学

(連携強化)

大学

内部化

TLO

TLO

TLO

大学

出資

→

TLO

富山大学が佐賀大学、千葉大学に続き、国立大学として3機関目の内部型 TLO を設立（平成19年6月）

東京工業大学において、外部

TLOである(財)理工学振興会

からの業務移管

（平成19年4月）

国立大学法人法に基づき、新潟大学が(株)新潟ティーエルオーに（平成18年6月）、東京大学が(株)東京大学TLOに出資（平成19年2月）

知的財產推進計画2007（平成１９年５月３１日知的財產戦略本部決定）

○ 大学知的財産本部・TLOの一本化や連携強化を進める

大学知的財産本部とTLOについては、その関係の多様性に配慮し、2007年度から、既存の組織にとらわれることなく、連携強化や一体化を促進する等、産学官連携機能や技術移転機能が最適に発揮できるよう、個々の事情に応じ体制の再構築を促進する。
### 21. 大学における知財活動に携わる人材の状況について (年度別推移)

【大学知的財産本部整備事業対象43機関における人材数の推移】

○ 知財活動に携わる人材は年々増加

(15年度から18年度に約1.5倍)

専任人材のうち外部人材の占める割合

平成15年度 365人 / 429人 (85%)

平成16年度 407人 / 507人 (81%)

平成17年度 471人 / 590人 (80%)

平成18年度 530人 / 689人 (77%)

○ 人件費の財源は運営費交付金と大学知的財産本部整備事業の委託費がほぼ半分ずつを占めている

(注) 外部人材: 企業経験者等外部から知財本部に係る業務に従事するために雇用し、又は派遣された者

外部専門家: 弁護士、弁理士等

その他: 勤務形態が非常勤 謝金支払の者

### 22. 大学における知財活動に携わる人材の状況について (財源措置)

○ 外部人材など内部人材以外の人件費の約 7 割は大学知的財産本部整備事業の委託費により措置

【平成18年度における人材別財源措置の状況】

凡例

- 運営費交付金等

- 委託費 (知財本部事業)

- 間接経費

- その他

(注) 外部人材 : 企業経験者等外部から知財本部に係る業務に従事するために雇用し、又は派遣された者

外部専門家 : 弁護士、弁理士等

その他 : 勤務形態が非常勤 謝金支払の者
### 23. 大学における特許関連経費 (特許出願体制整備等)の推移について (財源措置)

※ 大学知的財産本部整備事業 ,実施機関 (43件)を対象

○ 大学における特許関連経費 (特許出願・体制整備等)は増加傾向 (平成15年度の約1.7倍)。

○ 自己財源の割合も5割を超えるなど着実に増加。

○ 依然として 大学知的財産本部整備事業 による財源が約4割を占める状況。

【時許関連経費の推移】

注)百万円単位で四捨五入しているため、合計は一致しない。

☐ 大学的財產本部整備事業」委託費

☐ 間接經費

□ 实施料收入

☐ 運営費交付金

■その他

(参考)1機関当たりの規模の推移

1機関当たりの規模
15年度	約 9,000万円
16年度	約 11,000万円
17年度	約 14,500万円
18年度	約 15,800万円

### 24. 大学における特許関連経費 (特許出願・体制整備等)の推移について (支出実績)

※ 大学知的財産本部整備事業 実施機関 (43件)を対象

○ 特許出願・取得経費は平成15年度の2倍以上と大幅に増加しているものの、特許出願件数が平成15年度の3倍以上であることを踏まえると、各大学において出願等経費の削減努力に努めていることがうかがえる。

また、事業活動費及び本部運営費は、初年度の経費負担が一番大きい状況となっている。

【特許関連経費の推移】

注1)百万円単位で四捨五入しているため、合計は一致しない。

注2) 特許出願取得経費は、科学技術振興機構 (JST) による特許化支援 (技術移転支援センター事業) を含む。

注3）「人件費」は、内部人材（兼任）分は含んでいない。

(参考 1) 特許出願・取得経費の内訳の推移について

15年度	16年度	17年度	18年度
国内特許	43.1%	54.1%	48.2%	47.4%
海外特許(ST支援分含む)	49.5%	39.5%	46.2%	45.0%
その他	7.4%	6.4%	5.6%	7.6%

(参考 2)人件費の内訳の推移について

15年度	16年度	17年度	18年度
外部人材	49.7%	62.3%	63.7%	66.3%
内部人材 (専任)	33.1%	28.1%	28.3%	27.2%
外部専門家	9.7%	4.8%	4.2%	2.4%
その他	7.5%	4.8%	3.8%	4.1%

(参考 3)事業活動費の内訳の推移について

知財本部で取り扱う発明の増加に伴い、「TLOへの業務委託費」や「シーズ展示会開催費」等は増加傾向にあるものの、初年度にシステムを立ち上げる特許管理システム関係経費等は15年度と比較して4割未満となっている。

また、先行技術調査費用は、ポスドク・学生の活用など各大学の工夫により、15年度と比較して2割未満となっている。