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## 3 ．科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会

審議状況報告～大学等の国際的な産学官連携活動の強化について～【概要】

## 1 現状と課題

産学官連携については、第1期科学技術基本計画が策定されてから、様々な制度改正や体制整備が国主導で進められてきた結果、平成17年度の産学連携等実施状況調査結果によれば着実に進展している。

一方、国際的な産学官連携の状況を見ると、実績・ノウハウ・経験ともに少ない状況にあり、大学知的財産本部整備事業の実施機関（43件）を対象としたアンケート調査の結果からは以下のような課題。

海外特許の戦略的な取得や国際的な産学官連携のスタンス・ポリシーが不明確

・海外企業との契約交渉・手続き、国際特許侵害訴訟等に精通した人材の不足

・海外企業との交渉実務を担う事務処理・組織等の国際法務機能の不足

・研究成果・知財情報の海外企業への情報発信の不足

海外特許の実態を把握し、海外出願の特許戦略を策定する人材の不足等

## 2 国際的な産学官連携活動の強化の背景・必要性・意義

## (1) 背景

「知的財産推進計画 2006」においては、①大学発の基本特許を国際的に取得・活用することや、②海外企業との国際的な共同研究や受託研究などの産学官連携を推進するため、モデルとなる大学知財本部における国際機能を強化することが指摘されているほか、「イノベーション創出総合戦略」や「経済成長戦略大綱」等においても、国際的な産学官連携の強化の必要性が指摘されている。

## （2） 必要性·意義

大学等による研究成果には、長期間を経た後に実用化され、将来的に基本特許につながる可能性があるものが含まれている。こうした優れた発明を多くの発明提案から選別して、海外に特許出願し国際的な権利取得につなげていくことは、国際競争力の強化の観点や意図せざる技術流出を防止する観点から重要である。

大学等が海外企業からの受託・共同研究を進めることは、国内産業にとって、例えば希望する企業が我が国の大学等を介在して、優れた研究成果を有する海外の有力ベンチャー企業と連携するなど国際競争力の強化を図る上で重要である。また、大学等にとっては、研究成果の向上や優秀な研究者の輩出など教育研究を活性化するとともに、教職員の契約マインドの向上が図られ、国内での産学官連携の深化などの効果も期待できる。
## 3 国内外を通じた戦略的・組織的な取組の強化

## （１）大学毎の「国際的な産学官連携ポリシー（仮称）」の策定

産学官連携をどう進めるかは各大学等の主体的な判断に委ねられており、国際的な産学官連携についても何ら変わるものではない。しかしながら、大学等の研究者の中には、大学全体としての戦略が不明確であること、契約交渉を担う体制が未整備であることなどから躊躇している実情もあるという。

○ 間接経費等の財源を有効に活用し、国際的に権利取得するためには、海外特許出願の基本的な考え方など、財務担当等関係部局と連携しつつ、大学全体としての戦略を明確にしておくことが求められる。

このようなことを踏まえ、あらかじめ大学等としての国際的な産学官連携のポリシーを明確にし、文書として学内外に明らかにすることが望ましい。大学等においては、このポリシーに基づき、国内外の産学官連携活動全体を通じて、戦略的・組織的な取組を強化すべきである。

## (２)「国際的な産学官連携ポリシー（仮称）」を策定する上での基本的考え方

ポリシーの策定にあたっては、大学等の知の活用を通じた社会貢献としての役割を踏まえ、海外特許の出願など中長期的なコストを視野に入れたリスク管理に留意するとともに、オープン・イノベーションへの対応が大学等の教育研究の活性化に資する点と、大学等が公的資金等に支えられており、国民の理解と支援を得ることが重要となる点とのバランスにも留意する必要がある。

さらに、コミットメントを明確にし、厳格なスケジュール管理等の下に計画的に進めるなど研究マネジメント体制の強化や、研究支援者の十分な確保など研究サポート体制の構築に配慮することが重要である。

大学等においては、毎年、自己点検・評価を行い、その結果を積極的に社会に公表し、自らの戦略等のマネジメント体制について継続的に見直し・改善を図ることが望ましい。

○ 大学等においては、毎年、自己点検・評価を行い、その結果を積極的に社会に公表し、自らの戦略等のマネジメント体制について継続的に見直し・改善を図ることが望ましい。

なお、ポリシー自体は理念的なものに留め、海外特許の出願等の判断基準など詳細な取り決めについては内規などで定めることにより、多様で柔軟なポリシーを作成することも考えられる。
## 4 今後取り組むべき施策等

## （１）国際的に通用する知財人材の育成

○ 海外研修等を通じ、大学知的財産本部における国際的に通用する知財専門人材（科学技術に詳しく、海外での侵害訴訟や契約に精通し、経営に明るく、国際的に通用する人材）を育成・確保するための取組を支援することが必要である。

（２）国際法務機能の強化と紛争予防

○ 大学知的財産本部において、共同研究契約書等の書類の英訳など事務処理体制を整えるのみならず、弁護士、弁理士等の外部専門家を活用した契約・交渉や契約書の作成など組織的な支援体制を整備することが必要である。このことは、国際的な産学官連携を進める上で生じる紛争リスクを回避するためのマネジメント体制の構築という観点からも重要である。

## （３）国際産学連携・情報発信機能の強化

○ 諸外国における海外企業の研究開発動向等を踏まえて、当該海外企業にアプローチを行い共同研究を推進するため、海外企業をターゲットにリエゾン活動を行う人材を大学知的財産本部に配置することが必要である。

（４）海外特許の戦略的な取得と出願支援の強化

○ 効率的・効果的な海外特許の出願や取得を行うため、諸外国における特許事情等に明るく海外特許戦略を策定できる専門家を大学知的財産本部に配置することが必要である。

大学等からの申請件数が増加していることを踏まえ、支援件数の増加など海外特許出願経費の支援を強化することが必要である。

(5) 地域の大学等を支援する産学官連携のためのネットワーク（場）の形成

○ 費用対効果の観点から、海外企業との契約・交渉などの国際機能の強化等に対して独自で人材や資金を充てにくい大学等が存在することや、大学等における成功・失敗事例等については、大学間で共有化することが重要であることから、地域の大学等における国際産学官連携に関する共通的な事務を補完するとともに、有益な情報を共有化するため、ネットワーク（場）を形成する必要がある。

なお、国では、共有特許の扱いの各国での相違点、米国バイ・ドール法の留意点など先進的な内容について調査研究を行い、積極的に情報発信することが大切である。

## (6) その他

大学等は、研究者に対して、外為法をはじめ各種法令に基づく規制内容について周知することが望ましい。
## 4 ．大学等における国際的な産学官連携における課題について

（「大学知的財産本部整備事業」実施機関43件に対するアンケート調査結果）注）各課題の回答は複数回答を可としているため、回答の件数合計は43件にはならない。

1. 「国際的な産学官連携のスタンス・ポリシー」に関する課題について

大学における国際的な産学官連携や海外特許の戦略的取得のスケス・ポリ-が不明確。

(26件)[60.5%]

[大学からの主なコメント]

・海外企業との共同研究・受託研究等に関して、大学において明確な方針や推進体制が未整備であることが原因の場合が多い。

・成果帰属に対する欧米企業とアジア企業のスタンスの違い（欧米企業は学術的な発表に対して寛容、知財も発明者主義を徹底してくれる一方で、アジア企業は成果（研究レポート）はすべて企業に帰属し、学術的な発表に対して制約をかけるという前提で交渉してくる。）

2. 「国際的に通用する知財人材の育成・活用」に関する課題について

○ 海外企業との契約交渉・手続きに精通した人材が不足している。 (31 件) [72.1%]

○ 国際特許侵害訴訟等に精通した人材が不足している。 (30 件) [69.8%]

[大学からの主なコメント]

・海外企業との受託研究や共同研究の実績や国際的な特許を取得した実例が少ないこともあり、学内人材の育成や外部人材の確保にまでは至っていない。

・特許や技術移転に関わる語学力、交渉力を持つエキスパートが学内にいない。

・海外知財活用人材養成のため、提携先である海外大学の TLO 組織との協力協定に基づき、教員を 6 ヶ月間派遣（H17 年度）。H18 年度においても 3 ヶ月間派遣し、ライセンシング手法や契約実務等について研修を行う予定。

・学内事務職員向けの講習会において、英文契約書をテーマに取り上げる予定。

・若手研究者にも特許戦略を学んでもらうことが重要と考えている。

3 「国際法務機能」に関する課題について

○ 会計上の必要書類が英訳されていないなど事務処理方法に問題がある。(26件)[60.5%]

○ 事務組織の体制が不十分である。(23件)[53.5%]

[大学からの主なコメント]

・海外企業等と契約をする際に対応できる人材が少なく、また組織としても体制が完全に整っていないため、提案等から実際に契約を締結するまでの間に相当時間がかかる。

・民間企業のような法務セクションが学内に整備されていないため、複雑な内容を含ん
だ契約書等についてのリーガルチェック等も行えない。

・海外諸事情、特に欧米やアジアの特許法や関連法律に精通する職員が学内にいない。

・主要規則や主要契約書雛型の英訳化が不十分

・英文版契約雛型を作成し、海外企業に提示している。

・会計システム上の問題として請求書発行や振込み通知書が英語に対応できていない。

## 4 「国際産学官連携・情報発信機能」に関する課題について

○ 海外企業への渉外活動に精通した人材が不足している。	(32 件) [74.4%]
○ ホームページ上の知財情報が英訳されていない。	(27 件) [62.8%]
○ 教員個人は積極的に学会発表等を行っているが、大学として情報発信機能を持っていない。	(25 件) [58.1%]
○ 知的財産の取扱いについて相手国との制度の相違等により合意できない。(13 件)	(13 件) [30.2%]
○ 海外学会発表や Nature 等の著名な論文雑誌への掲載が少ない。	(7 件) [16.3%]

## [大学からの主なコメント]

・海外企業との交渉・契約を担当する専門職員が不足しているため、外部エージェントを活用し、技術移転を行っている。また、例えば韓国の技術取引所のような組織を設立し、当該組織に各大学が特許を登録すると、世界中のネットワークを活用しライセンス活動をしてくれるようにすることも有効と考える。

・すべての機能を学内人材で用意することは考えておらず、国際的な技術移転を業とする専門企業との提携を模索している。

・海外企業との交渉のため外国出張を行っているものの、今後件数が増えてくるため、対応する人材の不足が予想される。

・日本における、共同研究・受託研究制度とは異なる考え方を持った企業（例えば、企業が大学に委託する研究であるが、発明は企業の就業規則に従う（兼業とほぼ同様）等）もあり、制度上受入れが困難である事例がある。

・海外での広報手段（シ-ズ発表会等）のノウハウや資金が不足している。

・学術国際部に、国際企画課が設置されているが、学術交流が中心であり、外国企業等との共同研究・技術移転に対応できる専門的組織体制となっていない。

### 5. 「基本特許の国際的な戦略の策定・取得」に関する課題について

○ 海外特許事情に精通し、海外出願の戦略を策定する人材が不足している。(33件)(76.7%)

○ 海外特許の実態を把握するための調査を行う人材が不足している。（29件）〔67.4%〕

○ 海外特許出願にあたって学内における審査・評価体制が不十分である。(18件)[41.9%]

## [大学からの主なコメント]

・特に大学単独の特許出願案件に対する国際戦略が不明確である。また、当該発明をコアテクノロジーにした商品等の国際的な市場調査や技術移転可能性等についての審査・評価体制が不十分であり、研究者任せの部分もある。

・海外の市場・特許・研究情勢等、海外諸事情を調査、開拓する人材が不足している。

・海外特許出願に関する経費が限られている。
5．各種提言等における「産学官連携活動に関する記述」（抜粋）について

○ 知的財產推進計画 2007 - 抜粋 -

（平成19年5月31日知的財産戦略本部）

## 重点編

### 1. 知的財産の創造

（１）戦略的な知的財産活動に取り組む大学等やＴＬＯへの支援を行う

大学知的財産本部による国際的な基本特許の権利取得、技術移転、共同研究契約、事業化支援、知財人材の育成等の広範な活動を促進し、国際水準に見合う産学官連携体制を整備し、知財戦略が十全に展開されるよう、2008年度以降も引き続き、知財の創出、管理、活用を戦略的、組織的に進める大学の主体的かつ多様な取組を促進する。

（総合科学技術会議、文部科学省）

（２）大学知的財産本部・ＴＬＯの一本化や連携強化を進める

大学知的財産本部とTL0については、その関係の多様性に配慮し、2007年度から、既存の組織にとらわれることなく、連携強化や一体化を促進する等、産学官連携機能や技術移転機能が最適に発揮できるよう、個々の事情に応じ体制の再構築を促進する。また、知財体制が脆弱な大学等や知的クラスターの国内及び国際的な産学官連携活動や地域企業の産学官連携活動を支えるため、大学と地域の連携、国公私立大学間の連携、民間企業との連携、先進的な大学等の取組の普及等の多様な取組を促進する。

（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省）

## （４）分野別の知的財産戦略を策定する

2007年度から、関係府省の協力を得て、科学技術基本計画で定めた重点推進分野等の知財に関し固有の配慮が必要な分野を対象に、知財の権利者や利用者等の関係者の状況を踏まえ、知財の創造、保護、活用に関する現状や課題及びその対応策等を整理した分野別の知財戦略を策定する。

（総合科学技術会議、関係府省）

（５）国際的な特許出願を支援する

基本特許の国際的な権利取得を効率的、効果的に進めるため、JSTが大学やTL0の海外特許出願経費を支援するに当たっては、2007年度から、JSTによる調査に加え、申請する大学等による事前調査や出願経費の一部自己負担を求め、より特許の質を重視した重点的支援を行う。その上で、2008年度にこれら権利取得のための取組を促進する。
本編

## 第 1 章 知的財産の創造

1．大学等やTLOの知的財産関連活動を強化する

（１）大学等やTLOの体制整備を促進する

①戦略的な知的財産活動に取り組む大学等やTL0への支援を行う

i) 大学知的財産本部による国際的な基本特許の権利取得、技術移転、共同研究契約、事業化支援、知財人材の育成等の広範な活動を促進し、国際水準に見合う産学官連携体制を整備し、知財戦略が十全に展開されるよう、2008年度以降も引き続き、知財の創出、管理、活用を戦略的、組織的に進める大学の主体的かつ多様な取組を促進する。

（総合科学技術会議、文部科学省）

②大学知的財産本部・TLOの一本化や連携強化を進める

i）大学知的財産本部とTL0については、その関係の多様性に配慮し、2007年度から、既存の組織にとらわれることなく、連携強化や一体化を促進する等、産学官連携機能や技術移転機能が最適に発揮できるよう、個々の事情に応じ体制の再構築を促進する。また、知財体制が脆弱な大学等や知的クラスターの国内及び国際的な産学官連携活動や地域企業の産学官連携活動を支えるため、大学と地域の連携、国公私立大学間の連携、民間企業との連携、先進的な大学等の取組の普及等の多様な取組を促進する。

（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省）

③地域の専門家の活用により地域の大学等を支援する

地域の大学等の知財活動や地域企業との産学官連携を促進するため、先進的な大学の取組を全国の大学に普及するとともに、地域の知の拠点再生を担当するコーディネーターや知的財産アドバイザーなど地域に配属された専門家に関する情報提供を2007年度から進め、これらが連携して地域の大学等の活動を行うことを支援する。

（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省）

## ２．大学等の知的財産活動の現場の課題を解決する

（３）大学発ベンチャーを支援する

2007年度も引き続き、産学のマッチングによる実用化研究や実証試験等に対する支援等、成長力のある大学発ベンチャーの育成に資する事業を推進するとともに、大学発ベンチャー支援者のネットワークの強化を図る。また、2007年度中に、大学発ベンチャーの技術面や人材面、販路面、資金面の現状や課題を把握し、必要に応じ支援策を講ずる。

（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省）
3．大学、研究機関において知的財産を活用し、創造を促進する

（１）分野別の知的財産戦略を策定する

2007年度から、関係府省の協力を得て、科学技術基本計画で定めた重点推進分野等の知財に関し固有の配慮が必要な分野を対象に、知財の権利者や利用者等の関係者の状況を踏まえ、知財の創造、保護、活用に関する現状や課題及びその対応策等を整理した分野別の知財戦略を策定する。

（総合科学技術会議、関係府省）

（２）基礎研究の成果を産学官連携を通じてイノベーションにつなげる

i )大学等の基礎研究で生み出される優れた知財をイノベーションに効果的につなげていくため、2007年度において、産学官が戦略的・組織的な連携により研究課題の設定段階から対話を行い、長期的な視点に立って基礎から応用までを見通した共同研究等を推進する。

（総合科学技術会議、文部科学省）

ii）2007年度から、各種研究開発事業等により生み出された大学等の優れた研究成果について、切れ目なく研究開発を発展させ実用化につなぐ仕組みの構築を推進するため、知財等に関する専門能力を活用した応用・発展性に係る評価分析の支援等を行う。

（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）

（４）国際的な活動を推進する

①国際的な特許出願を支援する

基本特許の国際的な権利取得を効率的、効果的に進めるため、JSTが大学やTL0の海外特許出願経費を支援するに当たっては、2007年度から、JSTによる調査に加え、申請する大学等による事前調査や出願経費の一部自己負担を求め、より特許の質を重視した重点的支援を行う。その上で、2008年度にこれら権利取得のための取組を促進する。

（総合科学技術会議、文部科学省）

③知的財産活動に係る海外大学等とのネットワークづくりを促す

国際的な産学官の知的財産活動が円滑に行われるよう、2007年度から、海外大学等の知財や産学官連携に関する情報交換を行うネットワークづくりを促すとともに、そこで得られた情報の利用・普及を図る。

（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）
４．先端技術に係る知的財産問題に取り組む

4．先端技術に係る知的財産問題に取り組む

（１）ライフサイエンス分野における大学等の知的財産管理を促進する

①ライフサイエンス分野の知的財産管理のモデル大学等を支援する

ライフサイエンス分野における知財の戦略的な権利取得や活用を推進するため、２００８年度以降、この分野に特有な問題に対応した知財の管理・活用のモデルとなる大学等による先端技術や知財の取扱いに精通する専門人材の育成・確保や体制の整備のための取組を促進する。

（総合科学技術会議、文部科学省）

（３）ソフトウェア分野における大学等の知的財産管理を促進する

i）2007年度中に、産学が連携して大学発のソフトウェアの技術移転や実用化を図る仕組み、ソフトウェアに係る人材育成の課題等を検討し、大学発のソフトウェアの産業界での活用を促進する。

（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省）

ii）大学等において開発されたソフトウェアやデータベース等の適切な権利保護や流通を行うため、管理の現状や課題、規則等の整備状況や運用実態について、2007年度中に調査を行い、その結果に基づき、これらの取り扱いに関する学内ルールの策定や円滑な管理を促進する。

（総合科学技術会議、文部科学省）

（）特許だけでなく、ソフトウェア等を含め知財全般についての大学研究者等の認識向上を図るため、これら知財の管理や活用についての先進的な事例や研究者等が留意すべき事項を2007年度中に収集し広く提供する。

（総合科学技術会議、文部科学省）

## 第 5 章 人材の育成と国民意識の向上

（４）海外派遣など海外との交流を活発化する

①国際的な知的財産専門人材を育成する

知財を活用して国際的な産学官連携や企業の事業展開を進めるため、2007年度も引き続き、科学技術に詳しく、海外での侵害訴訟や契約に精通し、経営に明るく、国際的に通用する知財専門人材の育成、確保に取り組む。また、2007年度も引き続き、海外研修等を通じ大学知的財産本部において国際的に通用する知財専門人材を育成・確保するために必要な取組を推進する。

（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
○ 知的財産戦略について - 抜粋 -

（平成19年5月18日総合科学技術会議）

## Ⅰ．知的財産を活用したイノベーションの創出

## 1 ．優れた知的財産の創出を促進する

① 平成19年度から関係府省の協力を得て、科学技術基本計画で定めた重点推進分野等、知的財産に関し固有の配慮が必要な分野を対象に、知的財産の権利者、利用者等関係者の状況を踏まえ、知的財産の創造・保護・活用に関する現状や課題及びその対応策等を整理した分野別の知的財産戦略を策定する。（知的財産戦略本部、総合科学技術会議、関係府省）

⑤ 大学等の基礎研究で生み出される優れた知的財産をイノベーションに効果的につなげていくため、平成19年度も、産学官が戦略的・組織的な連携により研究課題の設定段階から対話を行い、長期的な視点に立って基礎から応用までを見通した共同研究等を推進する。（文部科学省）

## ２．知的財産を事業に活用する

⑤ 平成19年度も引き続き、産学のマッチングによる実用化研究や実証試験等に対する支援等、成長力のある大学発ベンチャーの育成に資する事業を推進する。また、大学発ベンチャー支援者のネットワークの強化を図る。（文部科学省、経済産業省、関係府省）

⑥ イノベーションの主要な担い手として期待されている大学発ベンチャーやベンチャー企業の持続的発展に向け、平成19年度中に、技術面や人材面、販路面、資金面の現状や課題を把握し、リスクの高い又は独創的な研究開発への支援、人材の育成や専門家等の派遣、製品の信頼性評価等について検討し、必要に応じ支援策を講じる。（文部科学省、経済産業省）

## ４．国際的な取組を強化する

③ 国際的な産学官の知的財産活動が円滑に行われるよう、平成19年度から、海外大学等の知的財産や産学官連携に関する情報交換を行うネットワーク作りを促すとともに、そこで得られた情報の利用・普及を図る。（文部科学省、関係府省）

## Ⅱ．大学等の知的財産体制や実務の充実

## (基本認識)

平成１５年度からの大学知的財産本部整備事業により、大学では、機関一元管理の体制や知的財産ルールの策定など知的財産に関する整備が進み、知的財産本部は産学官連携を支える組織として重要な役割を担いつつある。また、一部の大学では、知的財産の権利化やライセンスのみならず、共同研究や事業化支援、人材育成、技術指導
等、多面的な産学官連携活動を行う体制へと移行する動きも見られる。今後は、こうした大学の役割や動向を踏まえつつ、知的財産活動が失速することなく知的財産戦略が十全に展開されるよう、その主体的かつ多様な取組みを引き続き支援していく必要がある。同様に、大学と技術移転機関（ＴＬＯ）の一体化や連携強化も進みつつあり、こうした動きも併せて促していくことが必要である。

## 1 ．大学等の体制整備を促進する

① 大学知的財産本部による国際的な基本特許の権利取得、技術移転、共同研究契約、事業化支援、知的財産人材の育成等の広範な活動を促進し、国際水準に見合う産学官連携体制を整備し知的財産戦略が十全に展開されるよう、平成20年度以降も引き続き、知的財産の創出・管理・活用を戦略的、組織的に進める大学の主体的かつ多様な取組を促進する。（文部科学省）

② 大学知的財産本部とTL0については、その関係の多様性に配慮し、平成19年度から、既存の組織にとらわれることなく、連携強化や一体化を促進する等、産学官連係機能や技術移転機能が最適に発揮できるよう、個々の事情に応じ体制の再構築を促進する。また、知的財産体制が脆弱な大学等や知的クラスターの国内及び国際的な産学官連携活動や地域企業の産学官連携活動を支えるための、大学と地域の連携、国公私立大学間の連携、民間企業との連携、先進的な大学等の取組みの普及等の多様な取組みを促進する。（文部科学省、経済産業省）

## ２．大学等の知的財産活動を支援する

① 基本特許の国際的な権利取得を効率的、効果的に進めるため、科学技術振興機構(JST)が大学やTL0の海外特許出願経費を支援するにあたっては、平成19年度から、JSTによる調査に加え、申請する大学等による事前調査や公的費用の一部自己負担を求め、より特許の質を重視した重点的支援を行う。その上で、平成20年度にこれら権利取得のための取組みを促進する。（文部科学省）

③ 地域の大学等の知的財産活動や地域企業との産学官連携を促進するため、先進的な大学の取組みを全国の大学に普及するとともに、地域の知の拠点再生を担当するコーディネーターや知的財産アドバイザーなど、地域に配属された専門家の情報公開を平成19年度から進め、これらが連携して地域の大学等の活動を行うことを支援する。（文部科学省、経済産業省）
## 4 ．ソフトウェア等の活用を促進する

① 大学の知的財産である最先端ソフトウェアの開発・流通・活用は、産業競争力強化のための重要な課題であり、平成19年度中に、産学が連携してソフトウェアの技術移転や実用化を図る仕組みや人材育成等の課題を検討し、大学発のソフトウェアの産業界での活用を促進する。（文部科学省、経済産業省）

② 特許だけでなく、ソフトウェア等を含め知的財産全般についての大学研究者等の認識向上を図るため、これら知的財産の管理や活用についての先進的な事例や研究者等が留意すべき事項を平成19年度中に収集し、広く提供する。（文部科学省）

③ 大学等において開発されたソフトウェアやデータベース等の適切な権利保護や流通を行うため、管理の現状や課題、規則等の整備状況や運用実態について、平成19年度中に調査を行い、その結果に基づき、これらの取扱いに関する学内ルールの策定や円滑な管理を促進する。（文部科学省）

### 5. 知的財産人材を育成する

① 国際的な産学官連携などの大学の戦略的な知的財産活動を強化するため、平成19年度も引き続き、大学等において、科学技術に詳しく、海外での訴訟や契約に精通し、経営に明るく、国際的に通用する知的財産専門人材の育成・確保を支援する。（文部科学省、関係府省）

Ⅲ．ライフサイエンス分野における知的財産の保護・活用

２．大学等の体制の強化と人材の育成・確保を図る

① ライフサイエンス分野における知的財産の戦略的な権利取得や活用を推進するため、平成19年度以降、この分野に特有な問題に対応した知的財産の管理・活用のモデルとなる大学等による、先端技術や知的財産の取扱いに精通する専門人材の育成・確保や体制の整備のための取組みを促進する。（文部科学省）
○ 経済財政改革の基本方針 2007 - 抜粋 -

(平成19年6月19日閣議決定)

## 第2章 成長力の強化

1．成長力加速プログラム

Ⅲ．成長可能性拡大戦略－イノベーション等

（2）大学・大学院改革

②国際化・多様化を通じた大学改革

・企業・行政機関との人事交流等大学と企業・社会との連携を強化する。

（４）イノベーションの加速

①社会システムの改革戦略（「イノベーション25」）の推進

②技術革新戦略ロードマップ（「イノベーション25」）に基づく施策の推進

③知的財産戦略（「知的財産推進計画 2007」）の推進

④産学官連携の推進

○ 平成20年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針 - 抜粋 -

（平成19年6月14日総合科学技術会議）

## Ⅲ．継続して重点的に推進すべき取組

○ 我が国の国際競争力を一層強化するため、世界トップレベルの研究拠点づくりの着実な推進、国際的な知的財産戦略の強化及び国際標準化の推進。

○ 「長期戦略指針イノベーション25」- 抜粋-

（平成19年6月1日閣議決定）

## 第5章 「イノベーション立国」に向けた政策ロードマップ

1．社会システムの改革戦略

(1) 早急に取り組むべき課題

1）イノベーション創出・促進に向けた社会環境整備

④知的財産戦略・標準化活動の新たな展開

・大学の知的財産戦略の強化

大学等における基本特許につながる重要な発明の海外出願、国際的な産学官連携、技術移転、事業化を戦略的に進める大学の主体的かつ多様な取組を促進。また、そうした知的財産の活用を各地域で担う人材の充実と更なる活用を検討。
- 大学の知的財産本部と TLO（技術移転機関）の一本化・連携強化や地域における産学官連携体制の強化、大学間の連携を進める等により、それぞれの大学における知的財産の創出・管理・活用を戦略的、組織的に進める体制を構築。

2）次世代投資の充実と強化

③多様性を受け入れ、出る杭となる「人」づくり

・起業家精神をもつ人材等の育成

インターンシップ等自ら体験できるような環境を作るとともに、新しいイノベーションを乱す原動力となる起業家精神を持つ人材等を育成する観点から、以下の取組を行う。

地域を核として人材を育てようとする産学官一体の取組を促進し、起業家精神を持つ人材の活躍・育成の機会の充実。

## 2 ．技術革新戦略ロードマップ

（４）イノベーションを担う研究開発体制の強化

②民間の研究開発活動

・S B I R 制度をモデルとした新技術の事業化支援

技術革新に挑戦する中小・ベンチャー企業に対して、研究開発段階から研究開発の成果の事業化段階に至るまで一貫した支援をするため、以下の取組を行う。

- 中小・ベンチャー企業への資金的支援の機会を拡大するため、2007年度以降、各府省別に中小・ベンチャー企業への特定補助金等の支出目標額を公表。

- ベンチャー企業を対象とする段階ごとの質の高い競争選抜による制度を2008年度から順次導入。各府省においてなされた資金配分の適正さや選抜の妥当性については、総合科学技術会議等における政府横断的な事後評価の実施等を検討。

○ 社会総がかりで教育再生を - 第二次報告 - - 抜粋 -

(平成 19 年 6 月 1 日教育再生会議)

## Ⅲ．地域、世界に貢献する大学・大学院の再生

＜大学・大学院の機能＞

○ 各大学は競争的環境の中で切磋琢磨し、自らの選択に基づき、世界的教育研究、幅広い職業人養成、総合的、国際的な教養教育、地域密着型、さらには地域の生涯学習など、機能別に分化し、特色を出していくことが求められています。

〈今すぐ取り組むべき5つの改革〉

提言２　国際化・多様化を通じ、世界から優秀な学生が集まる大学にする。

■ 企業や社会との連携の強化
☐ 第 3 期 科学 技術 基本 計画 - 抜粋 -

(平成18年3月28日閣議決定)

## 第 3 章 科学技術システム改革

## ２．科学の発展と絶えざるイノベーションの創出

## （２）大学の競争力の強化

②個性・特色を活かした大学の活性化

(地域に開かれた大学の育成)

地域における大学は、国公私立を問わず地域にとって重要な知的・人的資源であり、地域に開かれた存在として地域全体の発展に一層寄与すべきである。また、地方公共団体等は、このような大学をパートナーとして捉え活用していくことが地域再生に不可欠と認識し、積極的に支援していくことが期待される。例えば、地場産業・伝統産業の技術課題や新技術創出に大学が取り組む地域貢献型の産学連携や、それら産業と連携した人材育成の推進など、地域が大学と連携し、国の支援があいまって、地域の大学を核とした知識・人材の創出と地域活力の好循環を形成していくことが望ましい。

地域の大学の活性化・活用による地域再生の一環として、文部科学省、地域再生本部、総合科学技術会議等が連携し、大学と連携した地域の自主的な取組に対する支援措置や環境整備を盛り込んだ「地域の知の拠点再生プログラム」を推進する。

## （３）イノベーションを生み出すシステムの強化

大学や公的研究機関等で生み出される優れた基礎研究の成果をはじめとする革新的な研究開発の成果をイノベーションに次々と効果的につなげていくため、産学官が一体となって、我が国の潜在力を最大限発揮させるべく、イノベーションを生み出すシステムを強化する。

## ②産学官の持続的・発展的な連携システムの構築

厳しい国際競争の中、独自の研究成果から絶えざるイノベーションを創出していかねばならない我が国にとって、産学官連携は、その実現のための重要な手段であり、持続的・発展的な産学官連携システムを構築する。

## (本格的な産学官連携への深化)

今後、より本格的な産学官連携へ深化を図るべきであるとの観点から、大学等の優れたシーズを活かした従来型の共同研究や技術移転に加え、産学官が研究課題の設定段階から対話を行い、長期的な視点に立って基礎から応用までを見通した共同研究等に取り組むことで連携の効果を高めていくような戦略的・組織的な連携を促進する。そのような連携の一環として、産学官連携の下で世界的な研究や人材育成を行う研究教育拠点の形成を目指す。

また、地域の競争力向上や大学や公的研究機関の地域貢献の促進の観点から、中
小企業を含めた地域産業の技術課題や新技術創出に大学等が取り組む地域貢献型の共同研究を促進する。

これらの取組みを通じ、大学等における民間企業からの研究費受入額の大幅な増加を目指す。

## (産学官連携の持続的な発展)

## 一 産学官の信頼関係の醸成—

持続的な産学官連携のためには、企業及び大学等の相互理解が不可欠であり、例えば、共同研究成果の帰属、企業ニーズへの柔軟かつ迅速な対応、守秘義務に対する認識の徹底、共同発明に係る不実施主体である大学等の特性への配慮などについて、双方が立場の違いを理解した上で十分に話し合い、問題の解決を図り、信頼関係を醸成していく必要がある。国は、双方が対話する場や成功事例情報等を提供するとともに、必要に応じてガイドライン等を示し自主的ルール作りを促す。

なお、大学や公的研究機関において、企業との共同研究や委託研究に関して必要となる間接経費は、双方の十分な話し合いのもとに、当該研究費の中で確保されることが重要であり、国は適切に措置されることを促す。

## —大学等の自主的な取組の促進—

大学等は、産学官連携を含めた社会貢献を教育や研究とともに重要な使命として捉え、産学官連携活動をそれぞれの運営方針の中に適切に位置付けるとともに、自ら主体的に連携活動に取り組むことが望まれる。また、大学等は、産学官連携活動に積極的に取り組む研究者の業績を適切にマネジメントする仕組みの整備も併せて行うことが必要である。国は、産学官連携活動に積極的に取り組む大学等へのインセンティブ付与に努める。

## —大学知的財産本部や技術移転機関（TLO）の活性化と連携強化—

産学官連携活動が十分な成果をあげていくためには、大学知的財産本部やTLOの活動を一層活性化し、効果的なものとすることが必要である。

大学における知的財産の戦略的な創出・管理・活用を行う知的財産本部は、研究成果の社会還元という大学の使命を果たす上で極めて重要な存在であり、国は大学の主体性及び経営努力を求めつつ、その取組を支援する。また、民間への技術移転事業を実施するTL0については、国はその立ち上げ支援を行うとともに、優れた実績をあげているTL0の成功要因の普及を図ること等によって、他のTL0や大学等の技術移転体制の強化を図る。

大学は、自らの知的財産本部とＴＬＯとの関係を明確にし、対外窓口の明確化を進めるとともに、ＴＬＯに蓄積された技術移転に関する知見・ノウハウを最大限活用する観点から、知的財産本部とＴＬＯとの連携を一層強化する。
## —知的財産活動の円滑な展開—

大学等において、特許出願経費などの知的財産活動のための費用が、機関内で適切に確保されるよう機関の取組を促す。その際、競争的資金における間接経費の積極的な活用が期待される。また、国は、大学等で生まれる研究成果の社会還元を促進するための競争的な研究開発支援を充実するとともに、我が国の国際競争力強化の観点からも海外特許出願経費を適切に支援する。

## ④研究開発型ベンチャー等の起業活動の振興

大学発ベンチャーをはじめとする研究開発型ベンチャーは、イノベーションの原動力として、新産業の創出や産業構造の変革、大学等の研究成果の社会還元に重要な役割を担うべき存在である。このため、起業活動に係る環境整備を推進するとともに、技術面、資金面、人材面、需要創出面など包括的な研究開発型ベンチャー支援策の強化を図る。特に、大学発ベンチャーについては、その創出支援を引き続き行うとともに、創出されたベンチャーが成長・発展するよう競争的に支援する。

また、研究開発型ベンチャーは新事業への挑戦意欲が高く発注側の要求にも機動的に対応できるため、イノベーション創出を狙う競争的資金により行う研究開発や、国や公的研究機関が委託等により行う研究開発については、能力ある研究開発型ベンチャーの活用を積極的に検討する。

さらに、ファンド出資を活用した創造支援型ベンチャーキャピタルの育成、エンジェル税制の活用拡大など個人投資家の投資活動の促進、政府系機関の出資制度の効率化などを通じて、ベンチャーへのリスクマネー供給の円滑化に努めるとともに、ベンチャー支援者間のネットワーク形成を支援する。

## 3 ．科学技術振興のための基盤の強化

## （３）知的財産の創造・保護・活用

独創的かつ革新的な研究開発成果を生み出しそれを社会・国民に還元していくためには、知的創造活動を刺激・活性化し、その成果を知的財産として適切に保護し、それを有効に活用する、知的創造サイクルの活性化が不可欠である。我が国の科学技術の振興、国際競争力の強化に向けて、知的財産の創造、保護、活用に関する施策を推進する。

## （大学等における知的財産体制等の整備）

大学等においては、発明等の機関一元管理をはじめ、知的財産に関する体制の整備やルール作りが進められてきた。国は、今後の本格的な知的財産活動の展開に向けて、大学知的財産本部やTL0の体制整備を支援するとともに、知的財産の管理・契約に伴う様々な問題に対応し、迅速かつ柔軟な実務運用を行うための取組を促す。

また、大学等が関係する知的財産に関する紛争が顕在化しつつあり、こうした紛争の解決に適切に対応できるよう大学等における体制整備を支援する。
## (知的財産活動の推進)

国際競争力の源泉となる優れた研究開発成果は、特に基本特許として国内外で効果的に権利取得し活用することが重要である。

企業に対しては、質の高い基本特許の取得につながるよう、量から質への特許戦略の転換を促す。大学等は、優れた知的財産について国内外を問わず適切に権利を取得し活用していくことが重要であり、国は大学等の戦略的な取組を支援する。また、質の高い優れた研究成果が得られるような特許情報等の検索システムの整備を行う。

また、大学等での試験研究における他者の特許の円滑な使用など、ライフサイエンス等の先端技術分野が抱える知的財産の諸問題について、大学等における研究の自由度との適切なバランスにも配慮した検討を行い、必要に応じて知的財産制度やその運用の整備を図る。

## (知的財産による地域の振興)

知的財産の創造拠点たる大学等は、地域の核として、地域の振興につながる新たな知的財産を生み出すことが期待される。大学等と地域企業、地方公共団体、地域の研究機関との連携強化や、地域における知的財産に関するアドバイザー等の確保、活用を奨励し、地域のニーズにマッチした知的財産の創造や活用を推進する取組を支援する。
## 6 ．文部科学省の産学官連携施策

### 1 - 1. 大学知的財産本部整備事業

○ 原則機関帰属への移行の本格化を踏まえ、大学等における知的財産の創出・管理・活用の基盤整備を図るため、平成15年度より実施（43件）

○ 平成19年度には、国際的な産学官連携の推進体制の整備に着手

国際競争力の強化」

○ 副学長等をトップに据えた全学的・横断的な体制の構築

○ 知的財産ポリシーなど基本的な学内ルールの策定

○ 国際的に通用する知財人材の育成 確保

○ 知的財産に関する学内教職員への普及・啓発

○ 国際法務機能の強化と紛争予防

○ 機関帰属・出願の決定などの審査体制の確立

○ 国際産学官連携・情報発信機能の強化

○ 知財の管理システムの導入

☐ 海外特許の戦略的な取得

大学における知財に関する総合的な体制を構築

知的財産ポリシーなど基本的な学内ルールの整備

発明届出数や特許出願件数の増加

共同研究・受託研究の件数・研究費の増加

ライセンス件数・収入の増加

大学発ベンチャー数の増加

### 1 - 2. 大学的財產本部整備事業」の実施機関 地域別分布図 (19年度)
2 - 1. 産学官連携活動高度化促進事業

共同研究の企画、契約、渉外等において、大学等では不足している分野での専門知識や実務経験を持った人材（産学官連携コーディネーター）を大学等に配置し大学等から産業界、地域社会に対し知識の移転、研究成果の社会還元を果たす。

新たな連携の創出・産学官連携の高度化

コーディネーターは個々の産学官連携活動をきめ細かくサポート規模:各大学等に配置:全81名(平成19年4月1日現在)産学官連携一般担当60名、地域の知の拠点再生担当11名、目利き制度間つなぎ担当8名、広域担当2名)

## コーディネーターは、大学等の産学官連携の取組みのステージに応じて活動を実施

産学官連携コーディネーターの主な役割（ステージ1）

大学シーズと企業ニーズの把握、発掘

大学シーズと企業ニーズのマッチング

大学研究成果の技術移転、事業化に向けたアドバイス

産学官連携コーディネーターの主な役割（ステージ2）

大学内外における産学官連携体制の構築支援

モデルとなる産学官連携プロジェクトの企画・助言

教職員への産学官連携意識の醸成

産学官連携コーディネーターの主な役割（ステージ3）

○ 地域、自治体との連携システムの構築支援

○ 全国的なネットワークを活用して産業界の幅広いニーズに対応

○ シーズ創造の促進、目利きによるシーズから事業化へのつなぎ

## 配置重点化の方針

○ 地域の知の拠点再生担当コーディネーターの重点配置 (地域イノベーションの強化)

大学等と、地域における企業や地方公共団体等との連携を促進することにより、地域の特性を生かした地域産業の活性化や大学等を拠点とする産学官連携のネットワーク形成を図り、地域の大学等を核とした知識・人材の創出と地域活力の好循環の形成を促進する。（地域の知の拠点再生プログラム（平成18年2月15日地域再生本部決定）の一環）

イバーション創出に向けた目利き 制度間つなぎの強化 (新規)

大学等において、革新的技術シーズとニーズを結びつける場を形成するとともに、優れた研究成果の应用・発展可能性を見極め、実用化に向けた取組や、制度を越えて研究を発展させるための研究費制度への応募を促進し、優れた研究成果を切れ目なく実用化につなぎ、イバーション創出や社会への成果還元に資する。

### 2 - 2.産学官連携コーディネーター配置図 (19年度)

産学官連携一般担当 60名

地域の知の拠点再生担当 11名

目利き・制度間つなぎ担当 8名

広域担当 2名

合計 81名

共同研究の企画、契約、渉外等において、大学等では不足している分野での専門知識や実務経験をもった人材(産学官連携コーディネーター)を大学等に配置し、大学等から産業界、地域社会に対し知識の移転、研究成果の社会還元を果たす。
### 3. 産学共同シーズイバーション化事業

## 背景

第3期科学技術基本計画において、本格的な産学官連携への深化が掲げられ、従来型の共同研究等に加え、産学官が研究課題の設定段階から対話を行い、長期的な視点に立って基礎から応用までを見通した共同研究等に取り組む連携を促進し、絶えざるイノベーション創出を実現していくことが求められている。

大学等に潜在しているシーズの顕在化から産学官の本格的共同研究まで繋ぐことでイノベーションの創出を目指す

## 概要

イノベーションの創出を大学等における研究成果から実現していくため、基礎研究に潜在するシーズ候補等を産業界の視点から見出し産学が共同してイノベーション創出に向けたシーズとしての可能性を検証するための顕在化ステージおよび顕在化されたシーズを育成し実用性を検証するための育成ステージにて、産学の共同研究開発を実施する。

・より競争力あるイノベーション創出に向けた産学協働 (国際的な基本特許取得や国際標準化への取組)を促進すべく制度改善・ポテンシャルの高い課題が採択されており、シーズを顕在化させつつ、継続的に育成ステージの採択を行っていく

① 出会いの段階

1．顕在化ステージ（800万円程度）

イノベーション

大学等の研究者による研究報告会(JST戦略創造研究等)

各大学等における研究報告会

の創出へ

産業界と研究者との対話、話し合いによる絞り込み

共同提案

③産学共同FS(フィージビリティスタディ)段階

大学と企業が共同してシーズ候補の可能性を検証するためのFSを実施

PO、外部有識者による審査

シーズ顕在化プロデューサー

110課題(H19)

· 本事業以外の技術移転関連制度による研究開発

· 企業による本格研究

〔最長1年のシーズ候補の可能性検証期間〕

〔産と学のマッチング形式でF S等の費用を支援〕

大学・企業等における共同研究

本格的産学共同研究(2～4年)

(マッチング ファント 形式)

大学等

研究機関

(研究者)

共同研究

企業

シーズ育成プロデューサー

16課題(新規 + 継続)(H19)

2.育成ステージ（5,000万円程度）

### 4. 独創的シーズ展開事業

平成19年度予算額：9,043百万円

## 背景

(平成18年度予算額：9,479百万円)

我が国における産学連携活動の活発化により国公私立大学の特許出願件数は順調に増加するなど、研究成果の創出は着実に進んでいる。

・しかし、そこで生み出された知的財産の活用に向けた施策については十分対応がなされていない。

・大学公的研究機関等で生まれた知的財産に基づいた研究開発を推進することが、知的創造サイクルの構築に必要である。

## 目的

大学公的研究機関等 (大学等) にて特許化された独創的な研究成果 (シーズ) について、研究成果の社会還元を図り、社会経済や科学技術の発展、国民生活の向上に寄与することを目的とする。

## 概要

シーズの実用化に向けた展開を図るため、技術フェーズや技術移転の形態に応じた各種プログラム独創モデル化型、大学発ベンチャー創出推進型、委託開発型、革新的ベンチャー活用開発型（新規）にて、公募にて競争的に選別された課題における研究開発を実施し、研究成果の社会還元を図る。

## 独創的シーズの展開

着実な成果をあげており 追跡調査結果等を踏まえ、更なるパフォーマンス向上を図るため制度改革成長を目指すベンチャー企業の技術ポートフォリオ 経営力強化に資する新規プログラム追加

【大学発ベンチャー創出推進型】3,850百万円（4,199百万円）

大学等の研究成果を基にした起業及び事業展開に必要な研究開発を推進→より事業性を重視した審査への移行等により質の高い大学発ベンチャー創出を目指す

大学·公的研究機関等

大学知的財産

本部等による研

究成果の特許化

大学等で特許化された研究成果

独創的シーズンのマチング

既存企業での事業化が見込めない場合・起業化が見込める場合

既存企業

への技術

移転により

事業化が

見込める

場合

[大学発ベンチャーの創出]

[着実な技術移転]

## 独創モデル化型】391百万円（475百万円）

大学等の研究成果に基づく研究開発型中堅・中小企業及びベンチャーが有する新技術コンセプト育成のための研究開発を推進

→事業化意欲が高く経営戦略に即した課題への重点化、企業負担（労務費）の要求

・大学発へソチャーの創出・活用・民間企業への技術移転

委託開発型】4,652百万円（4,802百万円）

大学等の国民経済上重要な新技術のうち、企業化が著しく困難な新技術について企業化開発を推進→事業化可能性を見極めるFS制度を導入

## 『革新的ベンチャー活用開発型』150百万円（新規）

大学等の新技術を基に、成長を目指す研究開発型ベンチャーを活用した企業化開発を推進

→ベンチャー企業の特徴を考慮した新規プログラム

大学等の研究成果の社会還元
### 5. 技術移転支援センター事業

## 背景

我が国の国際競争力を強化し、経済社会を活性化していくため、第3期科学技術基本計画」知的財産推進計画」等を踏まえ、大学、公的研究機関、TLO（以下大学等）という）における知的財産活動の総合的支援が必要である。

また機関や制度間を連携させることにより、一層効率的な技術移転を進めることが必要である。

## 目的

本事業は各種施策により大学等の知的財産活動の活性化が図られることを目的とし、大学等の研究成果の技術移転が促進されることを狙うものである。

大学等

(大学・公的研究

機関・TLO)

## 概要

大学独自の先行調査!!!

## JST 技術移転支援センター

大学等の研究成果について、海外特許出願関連を支援するとともに、目利き人材の育成、大学見本市の開催等により大学等の技術移転活動を総合的に支援する。さらに大学特許の権利保護支援機能を加えるとともに、大学等の技術移転活動を一層推進することを通じ、優れた研究成果を実用化に切れ目なくつなぐシステム構築に寄与する。

海外特許出願支援（H19予算額：2,034百万円）

調查 選考 特許評価

(特許主任調查員 外部有識者委員)

特許評価支援 特許相談（人的支援 特許主任調査員）

出願支援

(出願人 大学・TLO等)

出願関連費用支援

技術移転目利き人材育成（人材育成プログラム-研修）

実施(JSTへ費用返還)

・大学・TO等による実施先探索

J-STORE(特許DB)公開による実施先探索支援

企業等製品化、事業化

科学研究費補助金、戦略的創造研究推進事業等にて大学に蓄積された研究成果

・大学見本市の開催・日本最大級である、大学の技術シーズと産業界のニーズとのマッチング機会

・研究成果評価推進・JSが公開している特許等について、実用化に向けたフォローを実施

・ライセンス（開発あっせん・実施許諾）新技術の開発に取り組む企業を探索しライセンスを実施

・大学・TLO 連携・ネットワーク化　大学知的財産本部等の意見交換

技術移転総合相談窓口・シーズに対する情報提供や各種技術移転制度等の紹介等によるサポート

上記施策と加え新規プログラム創設により、さらに各機関の連携を図り、総合研究成果を実用化に切れ目なくなる

・良いシーズ・é-seeds をつなぐ知の連携システム（優れた研究成果を実用化に切れ目なくなる）

（H19予算額：100百万円（新規））

研究成果の公開 評価から助言 他制度紹介等を行う 技術移転プランナー（目利き人材）等を中心とした橋渡し

JST他制度・NEDO等の他府省公募事業への繋ぎ

### 6. 知的クラスター創成事業 (第Ⅱ期)

## 概要

平成19年度予算額：5,521百万円

(新規)

イノベーションの実現は成長の起爆剤であり、「イノベーション創出総合戦略」や経済成長戦略大綱に基づき、イノベーションを種から実へ育て上げる仕組みを強化する観点から、地域イノベーションの強化を図っていくことが喫緊の課題となっている。

このため、これまでの知るのが、この成長業の成果を踏まえ、地域の自立化を促進しつつ、経済産業省をはじめとする関係府省と連携して、選択と集中の視点に立ち、世界レベルのクラスター形成を強力に推進する。

## 知的クラスター創成事業

## 背景

第2期科学技術基本計画(平成13年3月)において、知的クラスターの形成を推進するとされたことを受け、文部科学省では、平成14年4月より知的クラスター創成事業を実施（現在、全国18地域）

## 知的クラスター」:

知的創造の拠点たる大学、公的研究機関等を核とした、関連研究機関、研究開発型企業等による国際的な競争力のある技術革新のための集積

## 成果

各地域において、クラスター形成に向けた取組が着実に進捗

①産学官連携体制の構築

効果的な産学官の協働体制が構築されつつある。

②共同研究開発成果の事業化等

特許出願、製品化等の事業化、ベンチャー起業等多くの成果があがっている。

③地域独自の取組の進展

ベンチャーファンドの設立など、地方自治体においても本事業と連動した各種施策が実施されている。

【成果实例】

·産学官参加研究者数

平成 18年度は 2,645人（うち産は927人）

特許出願件数 2,230件

事業化件数 (商品化 企業化等) 803件

着実に成果はあがってきているが、持続的なイノベーションを創出するクラスター形成のためには更なる投資が必要

(クラスター形成には10年～30年程度必要)

## 第3期科学技术基本计画

## ○ 地域クラスターの形成

地域の戦略的なイニシアティブや関係機関の連携の下で長期的な取組を推進

国は、クラスター形成の進捗状況に応じ、各地域の国際優位性を評価し、世界レベルのクラスターとして発展可能な地域に重点的な支援を行うとともに、小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターを各地に育成

## 知的クラスター創成事業 (第Ⅱ期)

## ・メリハリの効いた予算配分

今年度実施する終了評価等を踏まえ、世界レベルのクラスターとして発展可能な地域に対して重点的支援研究開発分野やクラスターの進捗度合いに応じて、地域ごとに柔軟に予算配分

## 事業实施地域数】

平成18年度末に11地域が事業を終了することに伴い、平成19年度は、6地域を採択

(5億円～10億円程度／年／地域)

※ ウラスター発展可能性調査の結果等も参考にして選定（新規地域の参入も可）

## ○ 地域の自立化の促進

地域の自立性をより一層高めるために、クラスター形成に向けた取組に対して、国費の1/2以上の資金を地域が支出

## ○ 関係府省間連携の強化

内閣府の科学技術連携施策群 地域科学技術クラスター」の取組の下、関係府省の事業との連携強化を図る

## ○ 広域化・国際化の促進

異分野間連携の促進や新興融合分野への拡大などによりクラスターのポテンシャル・国際競争力を高める観点から、他のクラスターや都市エリア事業実施地域、産業クラスター計画、海外のクラスターなどとの連携強化を目的とした各地域の取組を勧揆