Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策目標 22 地球環境の保全

地球環境保全への取組みがなされること

(4) 海洋汚染を防止する
ナホトカ号重油流出事故（平成9年1月）、ダイヤモンドグレース号原油流出事故（平成9年7月）等、最近の大規模油流出事故に鑑み、油流出事故発生時において、我が国周辺の海域の環境の保全を図るため、事故発生後早期に対応が可能な大型浚渫兼油回収船を全国で3隻体制とし、出動から概ね48時間で全国をカバーできる体制を整備する必要がある。

## ○ 業績指標：大型油回収船による2日到達圏力バー率

指標の定義	大型油回収船3隻が、所属港から2日間航行した時の全国への到達圈。
目標値設定の考え方	所属港から2日間で到達できる範囲の海岸線延長の全国海岸線総延長に対する割合。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H14)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
69%	69%	86%	86%	概ね100%	概ね100%	概ね100%

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	○大型油回収船の整備整備目標:外洋での油流出事故に対して、全国で48時間以内に油回収作業に取り組む体制を確立し、全国の沿岸域を油汚染による、自然環境や海岸利用への甚大な被害から防護するため、油回収機能を有する大型船舶を全国で3隻体制とする。予算額:大型油回収船の建造予算額:16億円(H14予算で完了済み)
他の関係主体

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
·平成14年度の実績値は概ね100%であり、目標が達成された。
(施策の実施状況)
·名古屋港及び関門航路配備の2隻に続き、平成14年度に新潟港への配備を終え3隻体制が達成された。
(最近の活動の実績)
·平成9年1月 島根県隠岐島 タンカーナホトカ号事故 清龍丸出動
·平成9年7月 東京湾本牧沖 タンカーダイヤモンド・グレース号事故 清龍丸出動
·平成14年3月 島根県隠岐島 貨物船アイガー事故 海翔丸出動
(出動回数)
·清龍丸 10回(昭和53年6月建造以降)
·海翔丸 1回（平成12年11月建造以降）
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·船体及び搭載機器等の整備、機能維持に努め、定期的な油回収訓練等の実施を図る。
(新たな目標設定)
·指標の目標値とする概は100%が達成されたことにより、指標を廃止する。
平成15年度における新規の取組

☐ 担当部局等

担当部局	港湾局 環境・技術課
関係部局
政策目標 23 大気、騒音等に係る生活環境の改善
大気環境や騒音等による生活環境への影響の改善が図られること

(1) 自動車から排出されるNOx・PMを減少させる
大都市地域等における大気汚染問題を改善するため、自動車に起因するNOx・PM排出量を削減することが必要である。

○ 業績指標：最新排出ガス規制適合車の割合

指標の定義	ガソリン自動車を対象として、乗用車は平成12年規制適合車、貨物車は平成12年、平成13年規制適合車が販売台数全体の占める割合
目標値設定の考え方	販売実績に、優遇税制措置等の対策効果を勘案し設定したもの
考えられる外部要因	車両販売台数の変化
過去の実績値の推移	目標年次(H17)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
乗用車1.5%貨物車0.7%	乗用車6.5%貨物車4.1%	乗用車13.2%貨物車8.1%	集計中※	乗用車40.0%貨物車30.0%

※ 実績値は7月頃集計予定。

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	○自動車税（グリーン化）及び自動車取得税の特例措置
環境負荷の小さい自動車（☆☆☆かつ低燃費車）を購入した場合、自動車税を軽課する等の自動車税のグリーン化や自動車取得税に係る軽減措置を講じ、低公害車等の取得を促進し、普及を図る。
○最新排出ガス規制適合車の早期取得特例（自動車取得税）
最新排出ガス規制適合車に対する自動車取得税の特例措置を設けることにより、当該車両の販売促進が図られ、大気環境の改善に資する。
他の関係主体	経済産業省（税制）
環境省（税制）

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
·平成13年度の実績値は13.2%であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。
·指標の内訳を見ると、乗用車、貨物車ともに順調な伸びを見せている。
·特に、外部要因としては、自動車メーカーの販売戦略等が大きな要因と考えられる。
(施策の実施状況)
·自動車税(グリーン化)及び自動車取得税の特例措置、最新排出ガス規制適合車の早期取得特例を講じた。
このことにより、平成14年度の実績値は平成13年度より上昇する見込みであり、目標値の約4割が達成されると考えられる。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·依然として自動車に起因するNOx·PM排出量を削減することが求められていることから、自動車税(グリーン化)及び自動車取得税の特例措置、最新排出ガス規制適合車の早期取得特例を講じることにより、環境負荷の小さい自動車の普及を促進し、大気汚染問題の改善を図る。
平成15年度における新規の取組	·平成15年度においては、自動車税のグリーン化及び自動車取得税の軽減措置について、軽減対象を超-低排出ガスかつ低燃費車のみに重点化する。また、軽減措置の対象として「LPG自動車」を新たに追加するほか、「燃料電池自動車」及び「低PM認定車」に係る所要の特例措置を拡充する(政策アセスメントを実施)。
また、引き続き、最新排出ガス規制適合車の早期取得特例特例措置を講じる。

## ☐ 担当部局等

担当部局	自動車交通局技術安全部環境課
関係部局
政策目標 23 大気、騒音等に係る生活環境の改善
大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善が図られること

(2) 幹線道路の沿道住民の騒音被害を軽減する
幹線道路の沿道では、自動車騒音の要請限度を超える区域がいまだに多く存在し、安眠を妨害されるなど沿道住民の生活環境が著しく損なわれていることから、改善が必要である。

☐ 業績指標：夜間騷音要請限度達成率

指標の定義	住宅地等を通過する直轄国道約13,000kmのうち沿道の夜間騒音が要請限度まで低減された道路延長の割合をいう。
目標値設定の考え方	新道路整備五箇年計画に位置付けられた指標
考えられる外部要因	交通量、自動車の低騒音化、技術革新
過去の実績値の推移	目標年次(H14)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
60%	61%	集計中※	65%	-

※ 実績値は 10 月頃集計予定

○ 主な施策等

主な施策の概要	○道路構造対策
・騒音低減効果のある高機能舗装の敷設等道路構造対策
○交通流対策
・幹線道路ネットワーク整備等による交通の分散、TDM施策等による交通量の抑制等の交通流対策
他の関係主体	-

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
·夜間騒音限度達成率については、目標を達成する見込みである。
(施策の実施状況)
·平成11年に沿道環境改善事業を創設し、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置等を重点的に実施してきている。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·今後も引き続き騒音対策に積極的に取組、夜間騒音要請限度達成率のさらなる向上を目指す。
(新たな目標設定)
·今後も、夜間騒音要請限度達成率を新たな指標として採用。
·環境基準等に基づき指定された地域において評価を行うため、評価対象とする道路を①騒音規制法に基づく指定、②環境基準の類型指定がなされた地域を通過する一般国道に修正。
·平成14年度の実績値68%を、平成19年度までに74%まで引き上げることを目指す。
(社会資本整備重点計画の今後の検討により、指標・目標値の変更がありえる。)
平成15年度にお
ける新規の取組

## ○ 担当部局等

担当部局	道路局地方道·環境課道路環境調查室
関係部局	道路局高速国道課、有料道路課、国道·防災課
政策目標 23 大気、騒音等に係る生活環境の改善
大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善が図られること

(3) 空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する
航空機騒音については環境基本法に基づき、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい環境基準が定められており、当該基準を達成していない空港については、住民の生活環境に障害が生じていることから、空港周辺住民の生活環境を改善する必要がある。

○ 業績指標：航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率

指標の定義	空港周辺地域の対象家屋のうち、住宅防音工事を施工した家屋の割合。
目標値設定の考え方	航空機騒音に係る環境基準を達成していない空港について、周辺住民の生活環境改善のため、民家防音工事を促進することにより環境基準の屋内達成率の向上を図る。目標値については現状及び近年の推移を踏まえ、設定。将来的には100%を目指す。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
93%	93%	93%	94%	94%	95%	-

## ☐ 主な施策等

主な施策の概要	①民家防音工事の推進
空港周辺住民が住宅に対して行う防音工事に対し助成する。
平成15年度予算額：住宅防音工事補助約20億円（国費）
②航空機騒音対策の実施
航空機騒音対策として、発生源対策（航空機本体の騒音低減）、空港構造の改良（空港又は滑走路の移転等）及び空港周辺対策（民家防音工事の他、緩衝緑地帯の整備や移転補償事業等）を実施してきている。
他の関係主体	-

## ○ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
•住宅の修繕等を契機とした防音工事の補助申請によって、徐々にではあるが実績値は伸びており、平成14年度には94％となっている。
(施策の実施状況)
•民家防音工事、発生源対策、空港構造の改良、緩衝緑地帯の整備及び移転補償事業等を着実に実施している。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
•対象となる住宅に居住する住民に対し、市町村や空港周辺整備機構の広
報誌やHP等を通じて補助制度の周知等を図り、工事の実施による環境基準の屋内達成率の向上を目指す。
平成15年度における新規の取組

## ☐ 担当部局等

担当部局	航空局飛行場部環境整備課
関係部局
政策目標 23 大気、騒音等に係る生活環境改善

大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善が図られること

(4)シックハウスによる被害を防止する
新築やリフォームした住宅に入居した人々に様々な健康影響が生じている状態が多く報告され、「シックハウス症候群」と呼ばれている。平成12年度の実態調査によれば、調査対象の3割近くの住宅でホルムアルデヒドの室内濃度が厚生労働省の設定する指針値を越えており、化学物質の室内空気汚染による健康への影響が懸念される状況である。こうした状況を踏まえ、シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げるため、シックハウス対策を推進する必要がある。

○ 業績指標：ホルムアルデヒドの室内濃度（住宅に起因するもの）が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合

指標の定義	全国の新築住宅及び既存住宅に占めるホルムアルデヒドの室内濃度（住宅に起因するもの）が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合
目標値設定の考え方	早急に解消する必要があることから、新規住宅については解消、中古住宅については、10年以内に解消することを想定し、目標値を設定。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次（H17）
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
27%	13%	集計中※	10%	-

※集計見込み時期は未定。

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①シックハウス対策のための技術開発・調査等の推進
実態調査、技術開発、実証実験等
予算額：約4億円(H15)
②シックハウス対策のための規制
・建築基準法に基づきホルムアルデヒド等に関する建材、換気設備の規制
③シックハウス対策のための消費者への情報提供
・住宅性能表示制度においてホルムアルデヒド対策等級や化学物質の濃度について評価
他の関係主体

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)·平成13年度の実態調査の結果は13%であり、目標の達成に向けて順調に減少している。(施策の実施状況)·平成12年度より全国の住宅を対象に化学物質濃度の実態調査、汚染発生の効率的な抑制や低減対策の技術開発を実施。·平成14年7月12日に改正建築基準法を公布
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
・ホルムアルデヒド、トルエン等の化学物質の実態調査や実証実験等を踏まえ、シックハウス対策を推進。
平成15年度における新規の取組	・平成15年7月1日に改正建築基準法が施行。
・住宅性能表示制度によりホルムアルデヒド対策等級や化学物質の濃度測定結果についての表示。平成15年4月には測定対象物資にアセトアルデヒドを追加。

## ☐ 担当部局等

担当部局	住宅局住宅生產課
関係部局	住宅局建築指導課
政策目標 24	良好な自然環境の保全、形成
豊かで美しい自然環境の保全と形成が図られること

(1) 失われた砂浜を再生する
後世に残すべき白砂青松等の優れた自然景観を保全するため、海岸整備及び侵食対策により、新たに砂浜を創出する必要がある。

○ 業績指標：新たな砂浜の創出面積

指標の定義	海岸整備・侵食対策などにより復元、創出される砂浜の面積
目標値設定の考え方	最終的に復元・創出可能な砂浜に対し、平成7年度末の実績値(0ha)と平成12年度末の実績値(290ha)とのトレンドから平成18年度までに復元、創出可能な砂浜面積を目標値として設定。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
177ha	235ha	292ha	346ha	390ha	560ha	-

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	○砂浜の復元・創出
・渚の創生事業
海岸侵食によって失われた砂浜に対し、沿岸域等において堆積傾向にある
箇所の余剰土砂や各種の事業によって生じる浚渓土砂を有効活用し、効率的な海岸侵食対策を進める。
・自然豊かな海と森の整備対策事業（白砂青松の創出）
海岸事業による侵食対策と治山事業による森林造成の連携により、日本の代表的な海岸の風景である「白砂青松」を保全する。
整備目標：海岸整備・侵食対策により、砂浜を約200ha整備する。
予算額：1,038億円（H15）の内数
他の関係主体	・農林水産省（農村振興局、水産庁）（事業主体）
・農林水産省（林野庁）（治水事業所管）

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
·平成14年度の実績値は380haであり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。効率的な土砂管理により、海岸侵食対策が適切に行なわれ、海岸環境が改善、海岸利用に資する砂浜の創出が促進された。また、平成15年には観光立国懇談会が開催され、自然景観の重要性がさらに高まっており、名勝・自然公園等の優れた景観等豊かで美しい環境を有する海岸について、国土保全との調和を図りつつその保全・回復に十分配慮していく必要がある。
(施策の実施状況)
·渚の創生事業・境海岸・伏木富山港海岸(富山県)ほか5箇所で整備中
・自然豊かな海と森の整備対策事業 福部・湯山海岸（鳥取県）敦賀港海岸（福井県）ほか12箇所で整備中
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
・効率的な土砂管理対策により引き続き砂浜の創出に努める。
(新たな目標設定)
(新しい指標名)
失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合
海岸事業においては、農林水産省および国土交通省が所管しており、重点計画の策定とあわせ、より連携して海岸整備を行っていくことを目的とし、共通した指標を設定しているところであり、政策評価においても海岸省庁共通の指標を用いることにより、より一層の連携をはかるため、指標の定義を回復可能な失われた水辺延長のうち、海岸整備・侵食対策などにより復元、創出される砂浜等水辺の延長の割合とする。
・社会資本整備重点計画策定に伴い、指標の目標値及び目標年次を再設定し、河川及び海岸で回復可能な水辺のうち、平成19年度までに新たに復元・創出された水辺の割合を約2割（関係主体を含む）にすることを目指す。
(社会資本整備重点計画の今後の検討により、指標・目標値の変更がありえる。)
平成15年度における新規の取組	-

## ☐ 担当部局等

担当部局	河川局海岸室、港湾局海岸·防災課
関係部局
政策目標 24 良好な自然環境の保全、形成
豊かで美しい自然環境の保全と形成が図られること

(2) 乾燥や埋立により消失した湿地・干潟を再生する
自然再生法が成立するなど生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図ることが求められており、過去の開発等により失われた良好な自然環境である湿地や干潟の再生等の自然再生に積極的に取り組んでいく必要がある。

○ 業績指標 1：藻場・干潟の回復面積

指標の定義	港湾内で高度成長期以降失われた干潟・藻場のうち回復・創造されたものの割合。
目標値設定の考え方	平成18年までに再生見込みの藻場・干潟面積をもとに算出。
考えられる外部要因	地元の調整状況等
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
—	—	6.5%	6.5%	集計中※	19%	—

※ 実績値は8月頃集計予定。

○ 業績指標：湿地の再生面積

指標の定義	河川及びその隣接地で、常に水を含み土地が軟弱で湿地性の植物が生育している土地（水域、干潟、水田は除く。）の跡地を再生する面積（平成13年度からの累計値）。
目標値設定の考え方	河川及びその隣接地における湿地跡地について概ね5年以内に再生することが見込まれる面積を積み上げ。
考えられる外部要因	地元の調整状況等
過去の実績値の推移	目標年次（H18）
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
0ha	0ha	300ha	-

○ 主な施策等

主な施策の概要	①港湾、海域における海浜・干潟等の保全・再生・創造沿岸域において、海浜・干潟等の保全・再生・創造等エコポートの形成を進める。予算額：港湾整備事業費5,620億円(H15事業費)の内数②河川における湿地干潟の再生河川において湿地や干潟を再生する自然再生事業を推進することにより、良好な河川環境の保全・再生を図る。予算額：河川事業費9,379億円(H15事業費)の内数
他の関係主体	・環境省（箇所ごとに連携して事業を実施）
☐ 測定・評価結果

目標の達成状況
に関する分析	(指標の動向)
·着実に干潟の保全・再生・創造を進めているところであるが、事業は単年度で完了するものではなく複数年をかけて事業を推進し、事業が完了した時点で「回復・創造」として供用開始し、初めて完了となるものである。平成12年、13年は新たに完了した事業がなかったことから指標は横ばいとなっているが、目標年次(H18)に向けて事業の進捗が図られている。
·特に平成14年度から自然再生事業を創設し一層重点的に取り組んでいるところであるが、自然再生は流域における自然環境の変遷等の詳細な調査が必要であるとともに、順応的・段階的な事業の実施(事業実施による自然の反応をモニタリングしその状況に応じ計画の内容にフィードバックするとともに、自然の復元力を活かし段階的に事業を実施する)を行っているため、平成14年度には実績として計上できない状況となっている。
(施策の実施状況)
·藻場・干潟については、三河湾等で実施。
·平成14年度より、河川環境整備事業に自然再生事業を創設し、荒川、釧路川等で実施
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·引き続き自然再生を推進。
·今後は、失われた湿地や干潟の再生を表す指標として「失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合【H19までに約3割再生】」を採用。(社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。)
平成15年度における新規の取組

☐ 担当部局等

担当部局	河川局河川環境課、港湾局環境整備計画室
関係部局
○ 主な施策等

政策目標 24	良好な自然環境の保全、形成
豊かで美しい自然環境の保全と形成が図られること

(3) 失われた自然の水辺を再生する
河川水辺の空間は、災害に対する国土の安全性を緊急かつ効果的に向上させるため、コンクリート護岸等の整備が行われてきたが、国民の自然志向の高まり等により自然河岸への再生が望まれており、失われた自然の水辺を再生する必要がある。

○ 業績指標：河川における人工的な水際率

指標の定義	河川の低水路の河岸部にプロック積、矢板等を使用している部分の延長及びかごエ、石積工等で植生がない部分の延長の合計の全河岸部延長に占める割合。
目標値設定の考え方	過去10年の整備延長を基に、5年後の整備延長を設定。(過去の整備トレンドから設定)
考えられる外部要因	地元調整の状況等
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
36%	36%	36%速報値※	34%	-

※ 実績値は 10 月までに集計予定。

主な施策の概要	①自然再生、多自然型川づくり等
河川において、良好な自然環境の再生のための自然再生や多自然型川づくりを推進
予算額：河川事業費 9,379 億円（H15 事業費）の内数
他の関係主体	地方公共団体

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)· 数值については、平成14年度に前年度より約0.2%改善したものの、改善傾向は低調である。· 平成14年度から自然再生事業を創設し一層重点的に取り組んでいるところであるが、自然再生は流域における自然環境の変遷等の詳細な調査が必要であるとともに、順応的・段階的な事業の実施（事業実施による自然の反応をモニタリングしその状況に応じ計画の内容にフィードバックするとともに、自然の復元力を活かし段階的に事業を実施する）を行っているため、平成14年度には実績として計上できない状況となっている。· 着実に自然再生や多自然型川づくり等を推進してきたところであるが、災害に対する安全性を緊急かつ効果的に向上させるため、やむを得ず人工的な河岸への施行を余儀なくされている箇所がある。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)• 災害に対する安全性を向上しつつ、自然河岸への再生をより一層推進する(新たな目標設定)• 今後は、失われた自然の水辺の再生を表す指標として海岸を加味した「失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合」を、これまでの「河川における人工的な水際率」に代わり採用予定。• 平成19年度迄に約2割再生させることを目指す。(社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。)
平成15年度における新規の取組

## ☐ 担当部局等

担当部局	河川局河川環境課、治水課
関係部局
政策目標 24 良好な自然環境の保全、形成
豊かで美しい自然環境の保全と形成が図られること

(4) 水質保全上重要な地域における水質を改善する
三大湾や指定湖沼などの閉鎖性水域においては、水質の改善が十分でなく赤潮等による漁業被害やレジャーへの影響などの問題が顕在化している。このため、これらの水域について早急な改善が必要である。

☐ 業績指標：下水道の高度処理人口普及率

指標の定義	高度処理人口普及率=高度処理人口/総人口×100%高度処理人口=(高度処理水量/処理水量)×処理人口(高度処理人口とは水道水源、閉鎖性水域の水質改善等を目的に行われる、通常よりもきれいな水質の処理水を得るための下水処理を行っている地域の人口)
目標値設定の考え方	第8次下水道整備五箇年(七箇年)計画において設定
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H14)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
6%	8%	8%	10%	12%速報値※	12%	12%速報値※

※ 実績値は 8 月頃集計予定

○ 主な施策等

主な施策の概要	①高度処理の普及促進
高度処理の施設の整備により高度処理の普及を促進するため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。
予算額：下水道事業予算額 9,250 億円の内数（H15 国費）
他の関係主体	地方公共団体等（事業主体）

☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
· 平成14年度の実績値は12%であり、ほぼ目標を達成できた状況。
· しかし、環境白書にある水質環境基準点の改善率をみると、河川については改善が見られるものの、三大湾や指定湖沼等の閉鎖性水域では依然として改善がなされていない状況。
(施策の実施状況)
· 高度処理の普及促進を図るため、高度処理施設整備を促進した結果、平成8年度から平成14年度で約900万人の高度処理が可能となった。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
· 高度処理の普及は、依然として低い状態であり、また、三大湾や指定湖沼等の水質改善状況が悪くこれを改善するため、引き続き高度処理の普及促進を図る。
(新たな目標設定)
• 新たな目標設定については、平成15年度以降は、社会資本整備重点化計画と整合を図るため、指標名を「環境基準達成のための高度処理人口普及率」とするとともに、定義について次のとおりとする。
(定義)
高度処理人口普及率=高度処理区域内人口/総人口×100%
高度処理区域内人口:
流域別下水道整備総合計画等により、三大湾、指定湖沼等の水質環境基準の達成と、そのために必要な高度処理の実施が明確に関連付けられており、その放流水質が水質汚濁防止法による規制の対象となっている高度処理が実施されている区域内人口
• 目標数値については、平成14年度の現況値12%を、平成19年度までに17%まで引き上げることを目指す。
(社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。)
平成15年度における新規の取組	• 高度処理を実施する市町村等について公共下水道の管きょの補助対象範囲の拡充
高度処理を実施する市町村等について、公共下水道の管きょの補助対象範囲を拡充し、高度処理人口の増加を図る。

## ☐ 担当部局等

担当部局	都市・地域整備局下水道部下水道事業課
関係部局
政策目標 24 良好な自然環境の保全、形成
豊かで美しい自然環境の保全と形成が図られること

業績指標：河川水質

指標の定義	全国の直轄管理の一級河川の環境基準の満足率
目標値設定の考え方	水質改善に関する事業を進め、改善が進んだ場合に平成18年のBOD環境基準を満足する地点の割合。
考えられる外部要因	・地元調整の状況等・気候等の影響・社会情勢の変化等による流入負荷の動向
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
87%	82%	83%	83%	85%	85%	-

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①浄化事業等の実施 河川及びダム等において浄化施設等の設置をすすめ、水質改善を実現する。 H13年環境基準満足率は83% 予算額:河川事業費9,379億円(H15事業費)の内数 予算額:ダム事業費4,097億円(H15事業費)の内数②関係機関及び流域自治体と連携による水質改善施策設置等の整備 河川管理者と関係機関及び流域自治体が一体となって、水質改善施設等の整備をすることにより、水質改善を図る清流ルネッサンスⅡを推進。
他の関係主体	·地方公共団体等

## ☐ 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
• 平成14年度の実績値は85%(測定地点1,001地点に対し、850地点)であり、平成18年の目標に達した。河川水質の改善は着実に進んでいる。
• 指標の伸びの原因は、河川浄化施設の設置や下水道等の整備の進捗等による。
• しかし、綾瀬川や大和川等の都市部の河川で達成率が悪いほか、湖沼での満足率が悪く(25%)、今後も引き続き対策が必要。
(施策の実施状況)
• 平成15年度には綾瀬川、霞ヶ浦等の満足率の悪い都市部の河川や湖沼を重点的に、浄化施設等の整備を実施。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)• 事業の実施効果は着実に発揮されているが、満足率の悪い都市部の河川と湖沼について重点的に、今後も関係機関と一体となって水質改善事業を実施する必要がある。• (新たな目標設定)• 目標は達成しているものの、都市部の河川や湖沼では未だに満足率が低いため、新しい目標を検討中。
平成15年度における新規の取組

☐ 担当部局等

担当部局	河川局河川環境課
関係部局
プの需要量及び利用用途が限定的であることから、建設発生木材の再資源化率が低迷していると考えられる。
(施策の実施状況)
·平成14年度より、建設リサイクル法が完全施行され、それと同時に建設リサイクル推進計画2002を策定し、建設工事から排出される廃棄物に対する施策を、排出抑制、分別解体、再資源化・縮減、適正処理、再使用・再生資材の利用、技術開発等、理解と参画の推進の7つに整理したところ。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·上記で分析したように、アスファルトコンクリート塊については、現状ではリサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクル技術の開発等が必要となる。
·コンクリート塊については、今後とも、路盤材としての利用を推進すると共に、新たな利用用途先として、コンクリート用骨材へのリサイクルも推進することが必要である。
·また、建設発生木材に関しては、マテリアル・リサイクルの利用用途・需要拡大を図るとともに、新たに発電等熱回収するサーマル・リサイクルの拡大についても検討する必要があると考えられる。
平成15年度における新規の取組	○建設リサイクル推進計画2002のフォローアップ
平成14年5月30日に策定された当該計画について、各局ごとに行われている施策についてフォローアップを行い、計画の実施を図っていく。

## ☐ 担当部局等

担当部局	総合政策局事業総括調整官室
関係部局	河川局、道路局、都市・地域整備局、港湾局
(2) 自動車のリサイクルを推進する
使用済自動車は年間約500万台排出されるが、産業廃棄物最終処分場の不足等により使用済自動車から生じるシュレッダーダストを低減する必要性が高まっている。また、最終処分費の高騰や鉄スクラップ価格の低迷により、不法投棄や不適正処理の問題も生じている。このため、使用済自動車における、再使用可能な部品をリサイクル部品として活用することにより、シュレッダーダストを低減させることが重要である。

指標の定義	全自動車分解整備工場のうち、中古部品、リビルト部品を使用している工場の割合。
目標値設定の考え方	リサイクル部品の使用についての自動車整備工場の意向を踏まえ、安全性基準の整備等によりリサイクル部品を使用する事業者が増加すると見込まれることから、達成されると考えられる割合を算出したもの。
考えられる外部要因	要求される部品の流通及び確保
過去の実績値の推移	目標年次(H17)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
64.8%	86.8%	集計中※	80%	-

※ 実績値は8月頃集計予定。

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	○ リサイクル部品の利用促進のためのガイドラインの周知
自動車整備事業者等がリサイクル部品の情報を的確に把握し、良質なリサ
クル部品が適切に利用できる市場が形成されるよう国土交通省が主体とな
って作成したガイドラインの周知を図る。
他の関係主体

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
·平成13年度の実績値は86.8%であり、目標値に達している。
·指標の伸びの要因としては、リサイクル部品の活用は廉価なサービスを望むユーザーに応えるものとして整備業界には定着してきていることが考えられる。
(施策の実施状況)
·平成14年に国土交通省はリサイクル部品の利用促進のためのガイドラインを策定し、関係者に対して良質な自動車リサイクル部品が適切に利用できる市場が形成できるようガイドラインの周知を図っている。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·自動車整備関係業界の自動車リサイクル部品の積極的な活用やカーエアコンからのフロン回収など環境問題への取り組みを促進するとともに、環境対策に積極的に取り組んでいる整備関係事業者を顕彰、公表し、リ
サイクル部品の使用等を更に促進し、環境指向型事業活動を支援していく。
また、平成13年度において目標値に達していることから、今後の動向を踏まえ目標値の見直し等、検討を行うこととする。
平成15年度における新規の取組

## ☐ 担当部局等

担当部局	自動車交通局技術安全部整備課
関係部局
政策目標 25 循環型社会の形成
資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

(3) 海面処分場の容量を確保する
内陸部での廃棄物最終処分場の確保がますます困難となっているため、海面処分場の容量を必要な限り確保する必要がある。

指標の定義	毎年最終処分される一般廃棄物のうち海面処分場で受入れるものの比率を表したもの。
目標値設定の考え方	一般廃棄物の海面処分場での受入について、現状の2600万人分を21世紀初頭に3000万人分とすることを目標として、平成18年度の目標値を受入比率で設定。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
18%	18%	21%	集計中※	集計中※	21%	-

※ 実績値は H16.1 以降集計予定。

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①廃棄物海面処分場の整備
大都市圏を中心に、内陸部での廃棄物最終処分場の確保がますます困難となっているため、廃棄物海面処分場の整備を推進する。また高密度な土地利用が進んでいる地域においては、地方自治体や事業主が個々に最終処分場を確保することが困難であるため、大阪湾において、近畿2府4県195市町村を対象とした（広域臨海環境整備センター法による）広域廃棄物処分場の整備を推進するとともに、必要と認められる場合は、他地域でも同法の活用を図る。
一般廃棄物：地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する。（廃掃法基本方針）
産業廃棄物：平成22年度において、最終処分量の5年分程度を確保できるように整備する。（廃掃法基本方針）
<廃棄物埋立護岸>予算額：386億円(H15)
<広域臨海環境整備センター法に基づく広域処分場の整備>予算額：99億円(H15)
②廃棄物海面処分場の延命化対策の推進
「廃棄物海面処分場で埋立処分される廃棄物等を減量化する施設（廃棄物海面処分場延命化施設）を民間事業者の能力を活用して整備を促進するなどの減量化対策を推進する。
③廃棄物海面処分場への産業廃棄物の受け入れ推進
公共が関与し、管理・運営されている産業廃棄物の中間処理施設により、減量化・無害化された産業廃棄物溶融スラグ等を受け入れる廃棄物埋立護岸整備に対する補助制度の活用等により、積極的な産業廃棄物の受け入れを推進する。
他の関係主体	・環境省（廃棄物の適正処理に関する制度を所管）
·地方自治体(事業主体)
○測定·評価結果
目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
·平成12年度の実績値は21%で、目標値が21%であることから、目標値に達している。しかし、地方自治体、民間事業者等による内陸の廃棄物最終処分場の整備状況により、大きく変化する可能性がある。
(施策の実施状況)
·平成14年度に37港において廃棄物海面処分場を整備するなど上記施策を行ってきたところであるが、廃棄物海面処分場の残余年数を見ると、一般廃棄物について12.2年(首都圏11.2年、近畿圏9.5年)と残余年数が逼迫している状況は変わらない。また、産業廃棄物の場合だと3.9年(首都圏1.2年、近畿圏1.9年)と残余年数がさらに逼迫している。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·引き続き上記施策を推進する。
(新たな目標設定)
·現在の指標は、一般廃棄物だけに特化したものであり、目標値に達している。しかし、平成14年11月交通政策審議会の答申にもあるとおり「海面処分場の延命化を図るとともに、海面処分場における積極的な産業廃棄物の受け入れを推進」していくとしており、一般廃棄物・産業廃棄物双方を考慮した指標が必要である。
·また、海面での受け入れは、内陸と無関係に一方的に進めるものではなく、内陸だけでは対応できない廃棄物を事前に可能な限り減量化した上で、有限かつ貴重な港湾空間においてできるだけ確保する必要がある。
·以上のことから新たな目標として「可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入」を設定する。目標値は100%となるように施策を推進する。
平成15年度における新規の取組

☐ 担当部局等

担当部局	港湾局環境整備計画室
関係部局
政策目標 25 循環型社会の形成
資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

(4) 循環資源の輸送コストを低減する
廃棄物処分場の残余年数が逼迫していることなどから、リユース・リサイクルを促進することが求められているため、効率的な静脈物流拠点とネットワークの形成により、循環資源の輸送コストを低減することが必要である。

○ 業績指標：港湾における廃棄物の取扱比率（産業廃棄物）

指標の定義	産業廃棄物等のうち海上輸送により港湾で取り扱われるものの比率を表したもの。
目標値設定の考え方	海上輸送を活用して港湾を核とした静脈物流システムを構築することにより、現在約10%（同一県内輸送を除く。）となっている港湾取扱い分担率を21世紀初頭に20%とすることを目標として、平成18年度の目標値を内挿したもの。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次（H18）
H7	H12※	目標値	実績値
11%	18%	14%	-

※ 5 年に 1 度の調査のため、H14 の実績値は無し（次回調査は H17）。

○ 主な施策等

主な施策の概要	①循環資源利用に関する港湾の運用改善港湾での循環資源の取扱に関し、廃棄物に対する先入観や港湾管理者間の運用の相違等により、手続等に多くの時間、労力が必要となり円滑な物流を阻害している場合があるため、国は港湾における循環資源の取扱に関する全国共通のガイドラインを作成するとともに、港湾管理者による運用の改善を促進する。
②官民の連携促進広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流ネットワークの拠点として港湾局長からリサイクルポートに指定された港湾管理者やリサイクルを行う民間企業等によって設置されたリサイクルポート推進協議会を支援するなど、静脈物流ネットワークの構築に向けた官民の連携を促進する。
③静脈物流基盤の整備等広域的なリサイクル施設の集中立地と、岸壁、ストックヤード等の静脈物流岸壁の一体的整備を展開する。予算額：港湾改修事業1億円(H15)
④国際静脈物流システムの構築将来発生量が見込まれる鉄くず等の余剩循環資源について、循環資源の輸出ターミナルの拠点化・大型化・情報ネットワーク化等による効率的な国際静脈物流システムの構築を推進する。予算額：行政部費(調査)0.2億円(H15)
他の関係主体	・環境省(廃棄物の適正処理に関する制度を所管)・地方自治体(港湾管理者)
☐ 測定・評価結果

目標の達成状況
に関する分析	(指標の動向)
·平成12年度の実績値は18%で、目標値が14%であることから、既に目標値を越えており、循環型社会形成に向けて好ましい結果と考えられる。
(施策の実施状況)
·平成14年から平成15年にかけて、18港をリサイクルポートに指定。重点的に静脈物流基盤の整備を行っているところ。一方で、リサイクルポートに指定された港湾管理者やリサイクルを行う民間企業等によって設置されたリサイクルポート推進協議会を支援するなど、静脈物流ネットワークの構築に向けた官民の連携を促進している。
·一方で、静脈物流拠点の形成に向け、積替・保管施設等必要な基盤施設の確保が必要であるが、循環資源については運賃負担力が低いことから、基盤施設整備に対する支援制度の構築が不可欠となっている。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·引き続き上記施策を推進するほか、港湾における静脈物流拠点形成支援制度の拡充を検討していく。
(新たな目標設定)
·既に、現在の指標の目標値は達成されているところであるが、廃棄物海面処分場の残余年数を見ると、一般廃棄物では12.2年(首都圏11.2年、近畿圏9.5年)、産業廃棄物では3.9年(首都圏1.2年、近畿圏1.9年)と残余年数が逼迫している。また、今年3月に策定された「循環型社会形成推進基本計画」の中でも、「循環利用率」が数値目標として規定されており、平成12年度で約10%であったものを、平成22年度までに約14%に向上することとされている。よって、今後ともリユース・リサイクルを促進する必要がある。
·また、現在の指標は、海上輸送率を表したものであるが、効率的な静脈物流システムを構築するという観点から、輸送コストの低減を指標とすることが適切である。
·このような背景を受け、港湾においても具体的な取組を打ち出したことから、新たな目標として「循環資源国内輸送コスト低減率」(港湾における静脈物流拠点とネットワークの形成に向けた諸施策を実施して、循環資源の海上輸送量の増加を見込んだ場合のH14年時に対する単位重量当たりの国内輸送コストの低減率)を設定する。目標値は、平成14年と比較して平成19年で1割とする。
平成15年度における新規の取組

担当部局等

担当部局	港湾局環境整備計画室
関係部局
政策目標 25 循環型社会の形成
資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

(5)下水污泥のリサイクルを推進する
下水の処理過程から発生する下水污泥は、全産業廃棄物発生量の約19％を占めている状況にあり（平成11年度末）減量化やリサイクルのより一層の推進が求められている。

○ 業績指標：下水汚泥のリサイクル率

指標の定義	緑農地利用や建設資材利用など、下水汚泥をリサイクル（資源化）する割合下水汚泥リサイクル率=下水汚泥有効利用量/下水汚泥総発生量×100%
目標値設定の考え方	過去の事業実績等をふまえ、平成14年度までの必要事業量を算定。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次（H14）
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
56%	58%	60%	64%	66%速報値※	60%	66%速報値※

※ 実績値は 9 月頃集計予定

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	○下水污泥の減量化・最有効利用の推進•環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指すため、焼却施設やコンポスト化施設等の下水污泥の減量化・有効利用に係る処理施設整備を補助事業により計画的に実施する。•下水污泥の有効利用の効率性を高めるため、下水污泥の広域処理を促進する。予算額：下水道事業9,250億円の内数（H15国費）
他の関係主体	地方公共団体等（事業主体）

## ○ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
·平成14年度の実績値は66%であり、目標を達成できた。
·産業廃棄物最終処分場の残余年数は首都圏で1.2年、近畿圏で1.9年、全国で3.9年となっており(平成13年4月1日現在)、廃棄物の減量化・リサイクルの推進が急務であり、更なる減量化・有効利用の推進が求められている。
(施策の実施状況)
·下水污泥の有効利用について事業を推進してきた。
·下水污泥の広域処理については、第8次下水道整備七箇年計画期間中において、複数市町村が共同で污泥処理施設等を整備する特定下水道施設共同整備事業について約30箇所、農業集落排水事業や浄化槽等の污水処理施設と共同で整備する污水処理施設共同整備事業について約30箇所で事業を実施するなど効率的な事業の実施を図った。
·
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·平成15年3月に循環型社会形成推進基本計画が策定されるなど、循環型社会の形成に向けた更なる取組が求められており、引き続き下水污泥の減量化やリサイクルの推進を図っていく。
(新たな目標設定)
·新たな目標設定については、平成15年度以降も、下水污泥リサイクル率を定義の一部を見直した上で引き続き業績指標として採用する予定。(下水污泥有効利用量について、有効利用の用途について精査し、定義を見直すこととしている)
·平成14年度の現況値57%から平成19年度65%まで引き上げることを目標とする。
(社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。)
平成15年度における新規の取組	·バイオマス利活用事業の創設
下水污泥とその他のバイオマスを下水污泥処理施設において集約的に処理し、処理工程においてメタンガスを回収し下水処理場内で活用する場合について、補助する事業制度を創設。

## ☐ 担当部局等

担当部局	都市・地域整備局下水道部下水道事業課
関係部局
政策目標 26	IT 革命の推進
国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

(1) 港湾分野における行政手続の電子化を推進する
港湾における諸手続は、複数の行政機関に様々な様式の申請・届出等を行う必要があり、非常に煩雑であった。その課題を解消するため、国土交通省の港湾分野（港湾管理者・港長）における行政手続の電子化・ワンストップサービス化を推進する港湾EDIの普及等により、行政手続を電子的に受け付けることが可能な体制を整備していく必要がある。

○ 業績指標：港湾EDIシステムの普及率

指標の定義	対象機関である重要港湾以上の港湾管理者及び特定港の港長に対する港湾EDIの整備率。EDI: Electronic Data Interchange (電子情報交換)
目標値設定の考え方	現在、対象機関に港湾EDIシステムの整備を行っており、その普及率を平成17年度までに概ね100%とする。(重要港湾以上の港湾(128港)と港則法の特定港(86港)の全ての港で利用可能な港湾を目指す)
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H17)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
8.9%	19.2%	22.0%	55.1%	100%	-

主な施策の概要	①港湾EDIシステムの設置及び管理港湾EDIシステムは、港湾管理者・港長に係る港湾手続きの電子化を進めることを目的として、国土交通省港湾局と海上保安庁が港湾管理者と協力して開発し、平成11年10月より試行的に運用してきた。第156国会において港湾法の一部を改正し、入港届等の港湾施設の利用に係る手続きについて、電子情報処理組織を国土交通大臣が一元的に設置及び管理することとし、平成15年6月より港湾EDIシステムの本格運用を始めた。予算額：1億円（H15港湾整備事業費）
他の関係主体	②輸出入・港湾諸手続のワンストップサービス化の推進輸出入・港湾関連手続きについては、複数の行政機関が関与し、非常に煩雑であることから、その簡素化が強く求められている。財務省等の関連府省が協力して、通関情報処理システム（NACCS）港湾EDI、乗員上陸許可支援システム等の各システムを相互に接続・連携することにより、一回の入力・送信で関係府省に対する必要な輸出入・港湾関連手続を行うことを可能とするシングルウィンドウ化を平成15年7月中を目途に実現する。予算額：1億円（H15行政部費）
☐ 測定・評価結果

目標の達成状況
に関する分析	(指標の動向)
·平成14年度末の実績値は55.1%（港湾管理者32港と全特定港86港）であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス化や電子政府の実現など、港湾の利便性向上のため、手続きの電子化の必要性が重視されてきた。
·平成15年6月からの港湾EDIシステムの本格運用、平成15年7月中の輸出入・港湾関連手続のワンストップサービスの実現に伴い、新たな港湾管理者の参加が見込まれており、平成15年度末には80％以上になる見込みである。
(施策の実施状況)
·平成13年度より、輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス（シングルウィンドウ化）の実現に向け、財務省等の関係府省と調整し、システム開発を実施。
·平成14年度は、港湾管理者や利用者等への港湾EDIシステムの概要説明、輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス（シングルウィンドウ化）の説明等、参加の呼びかけを行った。
对港湾管理者：全国10箇所（地方整備局等単位）
対利用者：全国6箇所（港湾関連手続き関係府省（法務、財務、厚生労働、国土交通）合同）等
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·今後も、引き続き利用港湾拡大に向け、港湾管理者等への説明を行っていく。
·シングルウィンドウの利便性向上のため、IMO（国際海事機構）のFAL条約（国際海運の簡易化に関する条約）の批准を視野に入れた手続きの見直し、システムの改良等に努める。
平成15年度における新規の取組	·輸出入・港湾関連手続きのシングルウィンドウ化の供用開始（7月中）
·政策アセスメントを実施

## ☐ 担当部局等

担当部局	港湾局環境・技術課
関係部局	海上保安庁交通部安全課
政策目標 26	IT 革命の推進
国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

(2) 公共入札の電子化を推進する
企業の負担軽減及び行政事務の簡素・合理化によるコスト縮減を図るため、インターネット技術等を活用した電子入札を推進する必要がある。

○ 業績指標：電子入札の実施割合

指標の定義	「電子入札」とは、工事などの入札をインターネット回線を用いて行うものであり、国土交通省の実施する工事及び設計業務等の全ての入札件数のうち電子入札で行った件数の割合をいう。
目標値設定の考え方	平成15年度より、国土交通省の実施する全ての工事及び設計業務等に電子入札を適用する。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H15)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
0%	0%	0%	0.2%	集計中※	100%	-

※ 実績値は 11 月までに集計予定。

○ 主な施策等

主な施策の概要	①電子入札の推進
インターネット技術等を活用した電子入札を推進し、入札に係る費用の縮減、事務の効率化を図る。また、電子入札の運用状況を踏まえ、システムの改良等により利用環境を整備し、使いやすさの向上を図る。
他の関係主体

○ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)·平成13年度より、直轄事業の一部(約100件)に電子入札を導入。·平成14年度は、平成15年度からの全面的な運用開始に向けて対象事業を拡大し、約2,000件で電子入札を導入。(施策の実施状況)·平成13年度より電子入札を一部事業に導入し、平成15年度より、新システム移行期間を経て、国土交通省地方整備局等が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等の全てを対象に電子入札を開始。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)·入札方式の見直し等に適宜対応し、運用方策を検討しつつ使いやすさの向上を図るとともに、今後、地方自治体等への標準的なシステムの導入を促進する。
平成15年度における新規の取組
☐ 担当部局等

担当部局	大臣官房技術調查課
関係部局	大臣官房地方課大臣官房公共事業調查室港湾局管理課航空局經理補給課北海道局企画課官庁営繕部営繕計画課
政策目標 26 IT 革命の推進
国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

(3) 国の行政手続の電子化を推進する
現在、国の行政手続は、手続書類等の郵送・持参等の方法により行われているため、国民等が自宅・職場にいながらインターネット等を用いて手続が行えるよう環境を整備して、国民等の負担軽減を図る必要がある。

○ 業績指標：申請・届出等手続のオンライン化率

指標の定義	国が扱う申請・届出等手続のうち、インターネット等を用いて行えるようになったものがどの程度あるか、すなわち、オンライン化の進捗率を指す。
目標値設定の考え方	「e-Japan重点計画」(平成13年3月29日IT戦略本部決定)において、実質的に全ての申請・届出等手続を平成15年度までのできる限り早期にオンライン化を実施することとされており、手続の性質上オンライン化実施困難なものを除いた1718件の手続のオンライン化を実現する。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H15)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
0.0%	0.0%	0.4%	12.0%	43.5%	100.0%	-

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①申請・届出等手続のオンライン化に向けたシステム整備
申請等手続をインターネット等を利用して行うのに必要となる行政機関側のシステム整備をすすめ、当該手続のオンライン化を実現する。
予算額：2,259 百万円(H15)
②申請・届出等手続のオンライン化に向けた法制面での手当
申請等手続をオンラインで行うために必要となる法制面での手当を行う。
他の関係主体

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
·平成14年度の実績値は43.5%であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。
·ただし、計画よりオンライン化が遅れている手続がある。
·その内訳を見ると、オンラインにより受付した後に利用する内部業務システム(各手続の審査等の事務を行う個別システム)の開発等が遅れていること、共管手続に係る法令改正等制度面の検討が必要であること等が主な理由となっている。
·しかしながら、内部業務システムの開発は、ほとんどのものが現在開発中であり、順次オンライン化できる見込みである。
·また、法令改正等制度面の検討についても、他省庁との共管法令について調整を進めており、オンライン化に向けた手当を行う予定である。
今後の取組の方	(今後の取組の方向性)
向性	・内部業務システム（各手続の審査等の事務を行う個別システム）の開発についても、現在開発中のものがほとんどであることから、順次オンライン化できる見込みである。
・法制面での課題については、引き続き他省庁との共管法令についての調整を進め、オンライン化に向けた手当を行う予定である。
（新たな目標設定）
先般の実績値測定後に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、鉄道運転規則を始めとする法令の改正等により、実績値を算出する際に利用するオンライン化対象手続数等に変更が生じたため、「実績値」「目標値設定の考え方」を変更する必要がある。
【目標値設定の考え方】
「e-Japan重点計画-2002」（平成14年6月18日IT戦略本部決定）等において、原則すべての行政手続等を平成15年度までのできる限り早期にオンライン化することとされており、国土交通省における申請・届出等手続については、平成15年度末までに2,270件の手続のオンライン化を実現する。
【実績値】
H10→0.0%、H11→0.0%、H12→0.3%、H13→9.1%、H14→32.9%
平成15年度における新規の取組	○ 申請・届出等以外の手続のオンライン化に向けた法制面での手当で当該手続の具体的なオンライン化方法、課題等を検討を行い、法制面での手当を推進する。
○ 申請・届出等以外の手続のオンライン化に向けたシステム整備
上記の法制面での手当に従って、必要となるシステム整備を推進する。

## 担当部局等

担当部局	総合政策局情報管理部情報企画課行政情報システム室
関係部局	所管法令に基づく手続を扱う省内各局