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### 7. 地域イバーション創出総合支援事業

## ☐ 事業內容

① 目的：技術革新による地域経済活性化、新産業創出を目指して、地域における産学官連携の活性化や大学等の独創的研究成果の育成を推進することを目的とする。

② 事業の概要：全国に展開しているJSTイノベーションプラザやJSTイノベーションサテライトを拠点として、自治体、経済産業局、JSTの基礎研究や技術移転事業等との連携を図りつつ、以下のプログラムによりシームレスな研究開発支援と地域に密着したコーディネート活動を展開し、地域イノベーションの効果的創出を目指す。

## <重点地域研究開発推進プログラム>

- JSTイパーションプラザ及びJSTイパーションサテライト: 地域における試験研究や技術移転のためのコーディネート活動、セミナー研究会等の開催による産学官交流活動、産学官共同研究による独創的研究成果の育成、研究成果の各種事業への橋渡しなど、研究成果の地域への還元に向けた多面的な活動を展開。

- シーズ発掘試験 地域のコーディネート活動を活性化することにより大学等の持つシーズを発掘・育成し 実用化に近づける。

- シーズの掘り起こし コーディネータ活動を活性化させるシーズ発掘試験の新規採択課題を拡充。

育成研究:大学や公設試等の研究成果を大学等の研究者、事業化を推進する企業が共同で実用化に向けた試験研究を実施する。

研究開発資源活用型地域の産業振興等への貢献が期待される研究成果を地域企業に円滑かつ効果的な技術移転を実現する。新規課題を2題程度を採択予定。

## < 地域結集型研究開発プログラム >

地域として企業化の必要性の高い分野の個別的研究開発課題を集中的に取扱う産学官の共同研究事業。大学等の基礎的研究により創出された技術シーズを基にした試作品の開発等、新技術・新産業の創出に資する企業化に向けた研究開発を実施する。

○ 地域として必要性が高い分野の個別的課題の企業化のため新規2課題を採択。

## ・プラザ設置地域

(北海道、宮城、石川、東海、京都、大阪、広島、福岡)

H17サテライト設置地域(岩手、新潟、高知、宮崎)

H18サテライト設置地域(茨城、静岡、滋賀、徳島)

## 重点地域研究開発推進プログラム

シーズ発掘試験

研究開発資源活用型

シーズの実用化に向けた研究開発

地域結集型研究開発プログラム

企業化の必要性の高い分野の

個別的研究開発課題を対象とした産学官共同研究

～目的基礎研究から企業化まで一体的・集中的に実施～

JSTイパーションプラザ・サテライト
# 7．科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会 委員名簿

## 【委員】

白井 克彦 早稲田大学総長

柘植 綾夫 三菱重工業株式会社特別顧問、前総合科学技術会議議員

西山 徹 味の素株式会社技術特別顧問、日本経済団体連合産業技術委員会産学官連携推進部会長

野間口 有 三菱電機株式会社取締役会長、日本経済団体連合知的財産委員会委員長

## 【臨時委員】

○ 石田 正泰 凸版印刷株式会社相談役

北村 行孝 株式会社読売新聞中部支社 編集担当

小寺山 亘 九州大学理事・副学長

小原 雄治 情報・システム研究機構理事、国立遺伝学研究所所長

高田 敏文 東北大学教授

武田 健二 独立行政法人理化学研究所理事

西岡 郁夫 モバイル・インターネットキャピタル株式会社代表取締役社長、元インテル株式会社代表取締役社長

平井 昭光 レックスウェル法律特許事務所弁護士・弁理士

本田 圭子 株式会社東京大学 TLO取締役・弁理士

松重 和美 京都大学副学長

森下 竜一 大阪大学大学院医学系研究科教授

## 【専門委員】

山本平一 奈良先端科学技术大学院大学教授

渡部 俊也 東京大学国際・産学共同研究センター長

(◎ : 主查、○ : 副主查)

以上 2 3 名
# 8．科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会 大学知的財産本部審査・評価小委員会 委員名簿

## 【臨時委員】

◎ 石田 正泰 凸版印刷株式会社相談役

平井 昭光 レックスウェル法律特許事務所所長 弁護士・弁理士

本田 圭子 株式会社東京大学 TLO取締役・弁理士

○ 松重 和美 京都大学副学長

森下 竜一 大阪大学大学院医学系研究科教授

## 【専門委員】

飯田 昭夫 いいだ特許事務所長・弁理士

生駒 俊明 独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長

石川 正俊 東京大学大学院情報理工学系研究科教授

國領 二郎 慶應義塾大学インキュベーションセンター所長

澤井 敬史 NTT アドバンステクノロジ株式会社知的財産事業本部長

田村 真理子 日本ベンチャー学会事務局長

馬場 鍊成 東京理科大学専門職大学院知的財産戦略専攻教授

三木 俊克 山口大学副学長

渡部 俊也 東京大学国際・産学共同研究センター長

以上 14 名

(◎ : 主查、○ : 副主查)
9．科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会審議経過

窪学官連携推進委員会

第 29 回 平成 18 年 5 月 18 日 (木)

○ 最近の産学官連携の動向について

○ 今後の産学官連携の推進について (自由討議)

窪學官連携推進委員會大學知的財產本部審查評価小委員會】

第 7 回 平成 18 年 7 月 6 日 (木)

○ 国際的な産学官連携に関する大学関係者からの意見聴取

·藤田隆史氏 (東京大学産学連携本部長)

・久保浩三氏 (奈良先端科学技術大学院大学産官学連携推進本部総括マネージャー)

○ 国際的な産学官連携の現状と課題についての審議

第 8 回 平成 18 年 7 月 24 日 (月)

○ 国際的な産学官連携の現状と課題についての審議

窪学官連携推進委員会】

第 30 回 平成 18 年 8 月 2 日 (水)

○ 国際的な産学官連携活動の推進に関する審議状況について

○ 先端技術 (ライフサイエンス)分野における知的財産問題について

審議状況報告～大学等の国際的な産学官連携活動の強化について～」

(平成 18 年 8 月 30 日 科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会) 公表

窪學官連携推進委員會大學知的財產本部審查 評価小委員會】

第 9 回 平成 18 年 11 月 7 日 (水)

○ 国際的な産学官連携活動の強化に関する状況報告

○ ライフサイエンス分野に関する大学・企業関係者からの意見聴取

·寺西豊氏 (京都大学医学領域産学連携推進機構副機構長)

· 長井省三氏 (日本製薬工業協会知的財産部長)

○ ライフサイエンスなど先端科学技術分野の知的財産問題についての審議

第 10 回 平成 18 年 11 月 17 日 (金)

○ 大学等 (TLOを含む)の産学官連携 知財の組織的 戦略的な対応、人材育成等の各種課題に関する意見聴取

戸田裕二氏 (日本知的財産協会常務理事)

·三木委員
## 渡部委員

○ 大学等 (TLOを含む)の産学官連携 知財の組織的 戦略的な対応及び人材育成の強化に関する審議

産学官連携推進委員会】

第 31 回 平成 18 年 12 月 5 日 (火)

○ 国際的な産学官連携活動の推進に関する状況報告

○ ライフサイエンスなど先端科学技術分野の知的財産問題についての審議状況

○ 大学等 (TLOを含む)の産学官連携 知財の組織的 戦略的な対応及び人材育成の強化についての審議状況

## 第 32 回 平成 19 年 4 月 3 日 (火)

○ 文部科学省における産学官連携 知的財産施策について

○産学官連携の当面の課題について（自由討議）

○ 大学知的財産本部整備事業」における国際的な産学官連携の推進体制整備に係る選定結果報告

窪學官連携推進委員會大學知的財產本部審查評価小委員會】

第 14 回 平成 19 年 7 月 6 日 (金)

○ 今後の大学等における産学官連携 知的財産活動の推進施策について

第 15 回 平成 19 年 7 月 25 日 (水)

○ 今後の大学等における産学官連携 知的財産活動の推進施策について

産学官連携推進委員会】

第 33 回 平成 19 年 8 月 1 日 (火)

○ 地域における産学官連携体制の強化

· 松岡俊和氏 (北九州市産業学術振興局新産業部長)

· 林喜久治氏 (鳥取大学理事)、斎藤俊之氏 (鳥取大学准教授)、七條喜一郎氏 (有) 内水面隼研究所代表取締役

○ 今後の大学等における産学官連携活動の推進施策について

## 第 34 回 平成 19 年 8 月 29 日 (水)

○ イバーションの創出に向けた産学官連携の戦略的な展開に向けて 審議のまとめ (案)について

注 $ ^{1} $ 第 11 回から第 13 回の産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査 評価小委員会は大学知的財産本部整備事業における国際的な産学官連携の推進体制整備機関選定に関する審査等を実施。
# 警察庁予算監視・効率化チーム

# 第14回会合（平成24年8月3日開催）議事要旨

## 1 日時

平成24年8月3日（金） 午後2時00分から午後2時30分まで

## 2 場所

警察庁第2会議室

## 3 議事次第

(1) チームリーダー挨拶（国家公安委員会委員長）

(2) 平成24年度第1四半期における予算監視・効率化の取組状況について

(3) 平成23年度における公益法人に対する契約による支出の点検結果について

(4) 行政事業レビュー

(5) 質疑応答

## 4 議事要旨

## (1) チームリーダー挨拶（国家公安委員会委員長）

本日は、今年度第1四半期における予算執行状況の点検及び昨年度の公益法人に対する支出の点検を実施することとしております。また、今年度の行政事業レビューとして、チームとしての所見を取りまとめることとしております。忌憚のない御意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

## (2) から (5) まで 事務局説明及び質疑応答

事務局から、配付資料に沿って、平成24年度第1四半期における予算監視・効率化の取組状況、平成23年度における公益法人に対する契約による支出の点検結果及び行政事業レビューのチーム所見の原案について説明を行った。

出席者から質疑応答はなかった。

## 5 結果

平成23年度における公益法人に対する契約による支出の点検結果及び行政事業レビューのチーム所見の原案は、原案どおり了承された。
## 付注1－1 GDPギャップの推計方法について

### 1. 推計方法

GDP ギャップの定義は、(現実のGDP－潜在GDP)/潜在GDP。その算出には、潜在GDPの推計が必要となる。潜在GDPの推計は、生産関数を想定し、

(1) 現実の成長率から資本と労働の寄与以外の部分（ソロー残差）を算出し、全要素生産性を推計

(2) 潜在的な資本・労働の寄与に(1)で推計した全要素生産性を加え潜在GDPを計測する方法で行った。

具体的には、

推計式（コブ・ダグラス型生産関数）

$$ Y{=}A\left(KS\right)^{a}\left(LH\right)^{\left(1-a\right)} $$

但し、Y : 生産量（実質GDP）

KS: 稼動資本量（K: 資本ストック、S: 稼働率）

LH: 稼動労働量（L：就業者数、H：労働時間）

A : TFP（全要素生产率）

a : 資本分配率

を想定。両辺をLHで割り、対数変換した下記の式のaに0.33を代入してlnAを求め、HP(Hodrick-Prescott)フィルタにより平滑化した値を全要素生産性として使用した。

$$ \ln\left(Y/LH\right)=\ln A+a\ln\left(KS/LH\right) $$

なお、資本分配率（0.33）は、「1－雇用者所得／（固定資本減耗＋営業余剩＋雇用者所得－家計の営業余剩）」の80年以降の平均値とした。

### 2. 具体的変数について

(1) 资本投入量

現実投入量：民間製造業資本ストック（取付ベース前期末値）に製造工業稼働率を乗じたものと、民間非製造業資本ストック（同）に非製造業の稼働率を乗じたものの合計。民間非製造業の稼働率として、「第3次産業活動指数/非製造業資本ストック」からトレンドを除去したものを試算し使用。

なお、民間企業資本ストックは、実質化手法に連鎖方式が導入されていないため、94年以降の資本ストック系列を次の方法で新たに作成した。まず、93年第4四半期の民間企業資本ストックをベンチマークに連鎖方式QEの民間企業設備投資を積み上げ、次式で算出。
$$ =\frac{(93 第 4 四半期 \mathcal{O}K\ (旧 )+ 投資 \mathcal{O} 累積 \ ( 新 )\times\frac{ 各期 \mathcal{O}K\ (旧 )}{(93 第 4 四半期 \mathcal{O}K\ (旧 )+ 投資 \mathcal{O} 累積 \ (旧 )})}{} $$

また、資本ストックの89年以前は、68 SNAベースの系列と接続。NTT・JRの民营化、新幹線の民間売却については断層を調整。

潜在投入量：製造業・非製造業の稼働率を被説明変数として、おのおの日銀短観

の「生産・営業用設備判断DI」で回帰し、景気要因を除去したも

のを潜在稼働率とし、潜在投入量を求めた。

## (2) 労働時間

現実投入量：総実労働時間＝所定内労働時間＋所定外労働時間の合計（30人以上の事業所データ）

潜在投入量：総実労働時間にHPフィルタをかけたものを潜在労働時間とした。

## (3) 就業者数

現実投入量：就業者数。

潜在投入量：「(15歳以上人口×トレンド労働力率)×(1－構造失業率)」。なお、トレンド労働力率は、労働力率にHPフィルタをかけたもの。構造失業率は、失業率と欠員率の関係から推計。

### 3. 推計結果

潜在成長率の計算結果については、計算方法や何を潜在投入とするかによって異なること等に注意する必要があるが、推計された潜在成長率は以下の図のように推移している。TFP（全要素生産性）の貢献分は、98年を底に増加している。
なお、潜在GDP成長率の推計に際し、連鎖方式の系列を利用したが、連鎖方式に基づく資本ストック系列が存在しないため、暫定的に簡便法を用いて推計を行っている。そのため、今後公表される新系列による資本ストック系列を用いた推計結果とは異なる可能性があることに留意する必要がある。

### 4. データの出典

実質GDP：内閣府「国民経済計算」

資本ストック：内閣府「民間企業資本ストック」

稼働率：経済産業省「生産・出荷・在庫指数」「第3次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

就業者数：総務省「労働力調査」

勞動時間：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
$ Adj-R^{2}=0.975 $ D.W=1.085 推計期間：1985年Ⅰ期～05年Ⅰ期

## 付注1－2 過剰雇用者数の推計について

雇用人員判断 D. I を以下のように推計し、推計された雇用過剰感を解消するのに必要な労働分配率の変化を、すべて人件費カットにより行ったと仮定し、一人当たり人件費から過剰雇用者数を算出した。

推計式：D. $ I = \alpha + \beta * D $ . I $ (-1) + \gamma * LS $

D. I : 雇用人員判断 D. I

LS：労働分配率= $ \frac{（人件費／（人件費+営業利益+減価償却費）}{（人件費+営業利益+減価償却費）} $

α	β	γ
推計值 (t值)	-80.51 (-7.83)	0.82 (30.25)	1.19 (7.84)

日銀短観雇用人員判断D.1による過剰雇用者数(推計値)

（資料出所）財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。
付注1－3 労働生産性と資本装備率の関係

資本装備率は長期的に増加している

（備考）1．財務省「法人企業統計年報」により作成。

2．図は1980～2003年のデータをプロットし、3年平均で示したもの。

資本装備率が労働生産性に与える影響は大きくなっている

1980～2003年
資本装備率の係数	0.25
(40.82)
1980～1995年
同上	0.17
(21.70)
1995～2003年
同上	0.28
(14.86)

（備考）1．内閣府「平成15年度国民経済計算」等により作成。

2．労働生産性を被説明変数に、資本装備率を説明変数とし、製造業10業種の時系列データを固定効果モデルで分析。

3．データは全て原数値（万円／人）。

4. （）内は t 值。
## 付注1－4 労働分配率と均衡水準の推計について

### 1. 考え方

労働分配率が①長期的な均衡状態、②均衡状態のシフト、③短期的な景気循環過程を反映して変動していると想定する。すなわち、実質賃金と労働生産性の関係を均衡関係として捉え、景気循環における労働分配率の変動を実質賃金と労働生産性の均衡状態からの乖離の修正過程と考える。

労働分配率= $ WL/PY=W/P $ (実質賃金) $ *L/Y $ (生産性の逆数) $ \cdot\cdot\cdot(a) $

## 2 ．推計方法

実質賃金と労働生産性が誤差修正モデル(ECM)で表現できることと、両者が共和分関係にあることは同値である。両者が共和分関係にあるためには、両者が①水準系列が確率的トレンドを持ち、②階差系列が定常である必要がある。このため、まず両者が共和分関係にあるかをチェックした。

通常の単位根検定を実施したところ、期間を区切るとまちまちな結果が出るなど理論と整合的な結果が得られなかった。これは、通常の単位根検定では構造変化が考慮されていないため、整合的な結果が得られなかった可能性がある。このため、構造変化の可能性を考慮したPerron(1989)の単位根検定を実施したところ、実質賃金、労働生産性の系列は、上記の①及び②を満たし、共和分関係の前提となる条件を満たすことが確認された。

次に、実質賃金と労働生産性が共和分関係にあるかどうかを確認するため、両者の関係を(b)式のように定義し、構造変化の可能性を想定したGregory and Hansen(1996)の共和分検定を行った。その結果、帰無仮説は棄却され両者は共和分関係にあることが確認された。また、構造変化点は75年Ⅳ期であり、その時にレベルシフト( $ \alpha $ の変化)及びトレンドシフト( $ \beta $ の変化)していることが確認された。75年Ⅳ期を構造変化点として共和分ベクトル(b)式)を推計すると、各パラメータ、構造変化を表すダミー変数が有意となっており、75年Ⅳ期における構造変化を確認することができた。

$$ \ln\left(\mathrm{W}/\mathrm{P}\right)=\alpha+\beta*\ln\left(\mathrm{Y}/\mathrm{L}\right)\cdot\cdot\cdot\cdot\left(\mathrm{b}\right) $$

## ☐ 構造変化を考慮した共和分検定

Gregory and Hansen(1996)に基づく

帰無仮説：$\ln(W/P)$ と $\ln(Y/L)$ の間には共和分関係が存在しない。

対立仮説：$\ln(W/P)=(\alpha+\gamma*Dt)+(\beta+\delta*Dt)*\ln(Y/L)$

Dt：構造変化を表すダミー変数。

檢定方法	選択基準	ラグ次数	検定統計量	構造変化時点
ADF検定	SBIC	2	-5.063 $ \^{**} $	75年IV期

## ☐ 共和分ベクトルの推計結果

推計式

$$ \begin{aligned}\ln\left(\mathrm{W}/\mathrm{P}\right)&=\left(-4.21+3.28*\mathrm{D}_{\mathrm{t}}\right)+\quad\left(1.25-0.22*\mathrm{D}_{\mathrm{t}}\right)\quad*\ln\left(\mathrm{Y}/\mathrm{L}\right)\\&\quad\left(0.42\right)\quad\left(0.93\right)\quad\left(0.03\right)\left(0.06\right)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\ln\left(\mathrm{W}/\mathrm{P}\right)=-4.21+1.25*\text{l n}\quad\left(\mathrm{Y}/\mathrm{L}\right)\quad:\sim75 年 \text{Ⅲ期 }\\&\ln\left(\mathrm{W}/\mathrm{P}\right)=-0.93+1.04*\text{l n}\quad\left(\mathrm{Y}/\mathrm{L}\right)\quad:\text{75 年 \text{Ⅳ期 }}\sim\\ \end{aligned} $$

(備考)1.（）内は標準偏差。

2． $ D_{t} $ は75年Ⅳ期以降を1、それ以前を0とするダミー変数。
(備考) 1．実質賃金の伸びが労働生産性の伸びを上回る場合に乖離がプラスとなる。

2．点線は±1標準誤差。

上記の均衡関係式により得られた推計値を(a)式に代入することにより、第1－1－17図の均衡労働分配率が得られる。

### 3 \. 定義

推計期間：1960年I期～2005年I期

• 内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計季報」（全産業全規模(資本金1,000万円以上)）

• 労働分配率＝人件費／(人件費＋営業利益＋減価償却費)

・ 実質賃金＝人件費／従業員数／GDP デフルーター

・ 労働生産性＝(人件費＋営業利益＋減価償却費)／GDP デフレーター／従業員数

→ 労働分配率、実質賃金、労働生産性はX-11により季節調整。
## 第1－3－4図 政府負担の研究開発費及び基礎研究開発費比率

我が国の政府負担比率は低位。基礎研究開発費比率も同様

## （1） 政府負担研究開発費比率

(2) 基礎研究開発費比率

（備考）1．OECD “Main Science and Technology Indicators（2011）” により作成。

2．政府負担研究開発費比率は研究開発費全体に対する比率、基礎研究開発費比率は名目GDPに対する比率。

3．政府負担研究開発費と基礎研究開発費両方のデータが揃っている国から抜粋して掲載。

## ●基礎研究開発費比率は伸び悩み

研究開発費の支出分野には、基礎研究、応用研究、開発研究とあるが、基礎研究開発は、複数のイノベーションを生み出す原動力となり、広く経済社会の発展に寄与することが期待されるため、「第4期科学技術基本計画」においても重要視されている。主要国の基礎研究開発費比率を比較すると、いずれの国においても基礎研究への支出割合は増加基調にある（第1－3－4図（2））。アメリカは、80年代の0.3%程度から2009年には0.55％と微増に止まっているが、韓国は95年以降の15年間でGDP比率が0.29％から0.68％へと2.4倍、シンガポールにおいては同じ期間に2.9倍の増加となっている。

他方、我が国の比率は、80年代の0.3%程度から2009年は0.42%と微増に止まっている。基礎研究開発費が研究開発費全体に占める割合も、80年代以降、おおむね13～15%程度で推移しており、大きく変わっていない。

## ●大学の関与は増加しているがプロジェクト規模は小さい

研究開発の担い手としては、政府や企業の他に大学という有力な担い手が存在する。EU諸国では、研究開発経費全体の25%程度を大学が使用している一方、我が国やアメリカでは15%以下の水準に止まっている（第1－3－5図（1））。大学における研究開発は基礎研究のウェイトが高いとみられ、我が国の場合、運営費交付金等の公的な資金の増減によって大学の研究費も変動する程度が強く、2004年度から2012年度の8年間で－8％と減少している。また、
## 雇用や人材育成についての考え方

資料出所 (財)社会経済生産性本部「日本的人事制度の変容に関する調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）上場企業の人事労務担当者に聞いたもの。

## (大きく揺らいだ人材育成方針と長期雇用慣行の再認識)

〇バブル崩壊後の日本社会は、経済停滞が長引いたこともあり、従来からの仕組みや慣行に自信を失い、労使関係においても長期雇用や年功賃金など日本企業に定着していた雇用慣行を見直すべきだとする見方が強まった。

○職業能力開発において本人の主体性を重視するか、会社としての計画性を重視するかについて、人事労務担当者の考え方をみると、1997年の企業調査では労働者の主体性を重視するという回答が多かったが、2007年の調査においては会社の責任で行うという考え方が多くなっている。

○長期雇用は、企業と労働者の長期的で継続的な関係のもとに、労働者の配置や職業能力開発を系統的に行い、人材育成を効果的に行うものであるが、1990年代には、職業能力開発に対する労働者の主体性を重視する考え方が強調され、雇用慣行見直しの一つの論点とされてきた。しかし、2007年の調査では、企業の人材育成に関する考え方に根本的な転換が生じていることが示唆される。
# 我が国の財政事情について

(17年度財務省原案)

平成16年12月

財務省主計局
公債発行額の推移 （平成17年度財務省原案）

(注)15年度までは決算、16年度は補正後、17年度は財務省原案。
一般会計稅収、歳出総額及び公債発行額の推移

(注)平成11年度以降、国・地方あわせて平年度で6兆円を超える恒久的減税を実施。
公債残高の累増 （平成17年度財務省原案）

(注)1. 公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、16、17年度は見込み。

(年度)

2. 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。

3. 16、17年度の前倒債を除いた見込み額はそれぞれ、481兆円程度、508兆円程度。
## 一 般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移（平成17年度財務省原案）

（注）1\. 当初予算ベース。

2. 平成17年度の地方交付税交付金等は、地方特例交付金を含む。

3. 平成17年度の一般歳出等は、NTT-B事業償還時補助を含む。
## 利払費及び利払費率の推移

平成17年度一般会計利払費

約 8.9兆円

↓

1日当たり約 243億円

1時間当たりでは約 10億円

1分あたりでは約 1686万円

## (平成17年度財務省原案)

利払費率:一般会計歳出に占める利払費の割合

(注)15年度までは決算、16年度は補正後予算、17年度は財務省原案。
## 国及び地方の長期債務残高 （平成17年度財務省原案）

(单位：兆円)

7 年度末(1995 年度末) < 実績 >	12 年度末(2000 年度末) < 実績 >	15 年度末(2003 年度末) < 実績 >	16 年度末(2004 年度末) < 補正後 >	17 年度末(2005 年度末) < 予算 >
国	297 程度	491 程度	525 程度	570 程度	602 程度
普通国债残高	225 程度	368 程度	457 程度	505 程度	538 程度
地 方	125 程度	181 程度	198 程度	203 程度	205 程度
国地地方の重複分	▲12 程度	▲26 程度	▲32 程度	▲33 程度	▲34 程度
国·地方合計	410 程度	646 程度	692 程度	740 程度	774 程度
対GDP比	82.0%	125.9%	138.0%	146.5%	151.2%

(注)

1. GDPは、16年度は実績見込み、17年度は政府見通し。

2. このほか17年度末の財政融資資金特別会計国債残高は144兆円程度。

3. 16、17年度の前倒憤を除いた見込額はそれぞれ、481兆円程度、508兆円程度。
国及び地方の財政収支

(GDP比、%)

(暦年)	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
日 本	▲0.9	▲1.7	▲4.6	▲5.7	▲6.6	▲6.8	▲5.6	▲6.9	▲8.3	▲8.0	▲6.2	▲7.7	▲7.4	▲6.2	▲6.1
米 国	▲5.8	▲6.6	▲5.6	▲4.4	▲3.9	▲3.1	▲1.9	▲0.8	▲0.6	0.1	▲2.0	▲5.4	▲6.0	▲5.7	▲5.6
英 国	▲3.1	▲6.5	▲7.9	▲6.8	▲5.8	▲4.2	▲2.2	0.1	1.0	3.8	0.7	▲1.7	▲3.5	▲3.2	▲3.2
ド イ ツ	▲2.9	▲2.6	▲3.1	▲2.4	▲3.3	▲3.4	▲2.7	▲2.2	▲1.5	1.3	▲2.8	▲3.7	▲3.8	▲3.9	▲3.5
フランス	▲2.4	▲4.2	▲6.0	▲5.5	▲5.5	▲4.1	▲3.0	▲2.7	▲1.8	▲1.4	▲1.5	▲3.3	▲4.1	▲3.7	▲3.1
イタリア	▲11.7	▲10.7	▲10.3	▲9.3	▲7.6	▲7.1	▲2.7	▲3.1	▲1.8	▲0.7	▲2.7	▲2.4	▲2.5	▲2.9	▲3.1
カ ナ ダ	▲8.4	▲9.1	▲8.7	▲6.7	▲5.3	▲2.8	0.2	0.1	1.6	2.9	1.1	0.3	0.6	1.1	1.2

※ 出典: OECD／エコノミック・アウトルック[76号(2004年12月)]。計数はSNAベース、一般政府。ただし、修正積立方式の年金制度を有する日本及び米国は、実質的に将来の債務と考えられる社会保障基金を除いた値。仮にこれを含めれば、以下のとおり。

1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
日本	1.8	0.8	▲2.4	▲3.8	▲4.7	▲5.1	▲3.8	▲5.5	▲7.2	▲7.5	▲6.1	▲7.9	▲7.7	▲6.5	▲6.4
米	▲4.9	▲5.8	▲4.9	▲3.6	▲3.1	▲2.2	▲0.8	0.4	0.9	1.6	▲0.4	▲3.8	▲4.6	▲4.4	▲4.1
国及び地方の債務残高

(暦年)	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
日 本	64.8	68.7	74.9	79.7	87.1	93.9	100.3	112.2	125.7	134.1	142.3	149.3	157.5	163.5	170.0
米 国	71.3	73.7	75.4	74.6	74.2	73.4	70.9	67.7	64.1	58.2	57.9	60.2	62.5	63.5	64.9
英 国	33.6	39.8	49.6	47.8	52.7	52.6	53.2	53.8	48.8	45.9	41.2	41.5	42.0	43.4	44.9
ド イ ツ	38.8	41.8	47.4	47.9	57.1	60.3	61.8	63.2	61.6	60.9	60.5	62.9	65.1	67.0	68.6
フランス	40.3	44.7	51.6	55.3	63.9	67.5	69.4	71.1	67.3	66.2	64.9	68.7	71.2	74.0	76.2
イタリア	116.5	126.0	127.9	134.4	133.5	135.7	133.0	133.4	128.4	124.5	122.0	121.5	120.9	120.0	119.5
カ ナ ダ	82.1	89.9	96.9	98.2	100.8	100.3	96.2	93.9	89.5	81.8	81.0	77.7	73.3	70.6	67.2

※出典: OECD／エコノミック・アウトルック[76号(2004年12月)]。計数はSNAベース、一般政府。
一般会計歳出の推移

年度	一般会计出	国债费	地方交付税等	一般出	国债费	一般会计/GDP
押额	伸率	伸额	伸率	伸额	伸率	伸额	伸率	伸额	伸率
55	425,888	39,887	10.3	53,104	12,321	30.2	65,452	12,570	23.8	307,332	14,996
56	467,881	41,993	9.9	66,542	13,438	25.3	80,835	15,383	23.5	320,504	13,172
57	496,808	28,927	6.2	78,299	11,757	17.7	92,309	11,474	14.2	326,200	5,696
58	503,796	6,988	1.4	81,925	3,626	4.6	73,151	19,158	20.8	326,195	△5
59	506,272	2,476	0.5	91,551	9,626	11.7	88,864	15,713	21.5	325,857	△338
60	524,996	18,724	3.7	102,242	10,691	11.7	96,901	8,037	9.0	325,854	△3
61	540,886	15,890	3.0	113,195	10,954	10.7	101,850	4,949	5.1	325,842	△12
62	541,010	124	0.0	113,335	140	0.1	101,841	△9	△0.0	325,834	△8
63	566,997	25,987	4.8	115,120	1,785	1.6	109,056	7,215	7.1	329,821	3,987
64	604,142	37,145	6.6	116,649	1,529	1.3	133,688	24,632	22.6	340,805	10,984
65	662,368	58,226	9.6	142,886	26,237	22.5	152,751	19,063	14.3	353,731	12,926
66	703,474	41,106	6.2	160,360	17,474	12.2	159,749	6,998	4.6	370,365	16,634
67	722,180	18,706	2.7	164,473	4,113	2.6	157,719	△2,030	△1.3	386,988	16,623
68	723,548	1,368	0.2	154,423	△10,050	△6.1	156,174	△1,545	△1.0	399,168	12,180
69	730,817	7,269	1.0	143,602	△10,821	△7.0	127,578	△28,596	△18.3	408,548	9,380
70	709,871	△20,946	△2.9	132,213	△11,389	△7.9	132,154	4,576	3.6	421,417	12,869
71	751,049	41,178	5.8	163,752	31,539	23.9	136,038	3,884	2.9	431,409	9,992
72	773,900	22,851	3.0	168,023	4,271	2.6	154,810	18,772	13.8	438,067	6,658
73	776,692	2,792	0.4	172,628	4,605	2.7	158,702	3,892	2.5	445,362	△5,705
74	818,601	41,909	5.4	198,319	25,691	14.9	135,230	△23,472	△14.8	468,878	23,516
75	849,871	31,269	3.8	219,653	21,334	10.8	149,304	14,074	10.4	480,914	12,036
76	826,524	△23,347	△2.7	171,705	△47,948	△21.8	168,230	18,926	12.7	486,589	5,675
77	812,300	△14,224	△1.7	166,712	△4,993	△2.9	170,116	1,886	1.1	475,472	△11,117
78	817,891	5,591	0.7	167,981	1,269	0.8	173,988	3,872	2.3	475,922	450
79	821,109	3,218	0.4	175,685	7,704	4.6	164,935	△9,053	△5.2	476,320	398
80	821,829	720	0.1	184,422	8,737	5.0	160,889	△4,046	△2.5	472,829	△3,491

（注1）計数は当初予算ベース。 （注2）10年度の一般歳出伸率は産業投資特別会計線入れ等を含めたベースで前年度と比べたもの。 （注3）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、16年度は実績見込み、17年度は政府見通し。 （注4）GDP比については決算ベース。ただし、16年度は補正予算後ベース、17年度は当初予算ベース。 （注5）11年度以降の地方交付税等は地方特例交付金を含む。
一般会計歳入の推移

年度	一般会计	税收	其他收入	公债发行额	特例公债	公债依存度	公债残高	公债残高GDP
55	425,888	264,110	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5	705,098
56	467,881	322,840	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2	822,734
57	496,808	366,240	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0	964,822
58	503,796	323,150	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5	1,096,947
59	506,272	345,960	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0	1,216,936
60	524,996	385,500	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2	1,344,314
61	540,886	405,600	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2	1,451,267
62	541,010	411,940	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4	1,518,093
63	566,997	450,900	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6	1,567,803
64	604,142	510,100	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8	1,609,100
65	662,368	580,040	26,396	55,932	55,932	-	8.4	1,663,379
66	703,474	617,720	32,324	53,430	53,430	-	7.6	1,716,473
67	722,180	625,040	24,340	72,800	72,800	-	10.1	1,783,681
68	723,548	613,030	29,218	81,300	81,300	-	11.2	1,925,393
69	730,817	536,650	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7	2,066,046
70	709,871	537,310	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7	2,251,847
71	751,049	513,450	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0	2,446,581
72	773,900	578,020	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6	2,579,875
73	776,692	585,220	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0	2,952,491
74	818,601	471,190	36,911	310,500	93,400	217,100	37.9	3,316,687
75	849,871	486,590	37,181	326,100	91,500	234,600	38.4	3,675,547
76	826,524	507,270	36,074	283,180	87,600	195,580	34.3	3,924,341
77	812,300	468,160	44,140	300,000	67,900	232,100	36.9	4,210,991
78	817,891	417,860	35,581	364,450	64,200	300,250	44.6	4,569,736
79	821,109	417,470	37,739	365,900	65,000	300,900	44.6	505兆円程度
80	821,829	440,070	37,859	343,900	65,000	300,900	41.8	538兆円程度

(注1) 計数は当初予算ベース。 (注2) GDPは実績（93SNAベース）。ただし、16年度は実績見込み、17年度は政府見通し。 (注3) 公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、16、17年度は見込み。
# 平成１４年度　政策チェックアップ結果（評価書）

平成 15 年 7 月 15 日 省議決定

国土交通省政策評価基本計画（平成14年3月22日省議決定）に基づき、政策チェックアップ（業績測定）を実施した。本評価書は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第10条の規定に基づき作成するものである。

### 1. 政策チェックアップの概要について

政策チェックアップは、省の主要な行政目的に係る政策目標をあらかじめ設定し、それに対する業績を測定し、その達成度を評価するものである。政策チェックアップは、その全省的な実施を進めることにより、成果重視の行政運営を組織全体に定着させるとともに、省としての戦略的な政策展開が十分機能しているかどうかを国民にわかりやすく示すことを目指すものである。

政策チェックアップは、国土交通省の主要な行政目的に係る政策を対象とし、それらに関して国民的視点から（アウトカムベース）横断的かつ体系的に整理した目標（以下「政策目標」という。）を明らかにした上で、それらの達成度合いを表す指標（以下「業績指標」という。）を設定し、実施する。

## (評価の観点、分析手法)

政策チェックアップは、政策目標ごとに目標の達成度を評価する観点から行う。具体的な実施手順は以下のとおりである。

①各局等は、毎年、測定可能なものについて各業績指標に関する測定を行い、測定結果を政策統括官へ提出する。

②各業績指標の目標年次が到来した場合又は必要な場合には、各局等において当該指標に係る業績目標の達成状況を評価し、当該測定結果が目標達成の観点等からみて不十分な状況にあると考える場合には、その考えられる要因や今後の対応等に関する概要を合わせて提出する。また、考えられる外部要因の影響等、参考になる情報も可能な限り盛り込む。その上で、必要な場合には、新たな業績目標を設定する。

③政策統括官は、各局等による測定及び評価結果を受け、国土交通省としての評価書を取りまとめる。

## （第三者の知見活用）

政策チェックアップの実施にあたっては、中立的な観点からの第三者の意見等を聴取するため、国土交通省政策評価会（座長：金本良嗣東京大学教授）を開催し、意見等を聴取することしている。

## ２．今回の評価結果について

今回、平成14年3月に省議決定した27の政策目標と113の業績指標をもとに、国土交通省として初めての政策チェックアップ結果を取りまとめた。政策目標と業績指標の一覧は別添1、
様式の説明は別添2、個別の測定・評価結果は別添3のとおりである。

政策チェックアップの実施にあたっては、平成15年6月24日に国土交通省政策評価会を実施し、委員から意見を聴取した（議事概要及び議事録は国土交通省ホームページに掲載）。

関連施策の整理と、業績指標ごとの測定・評価にあたっては、以下の点に留意した。

① 施策の整理にあたっては、業績指標との関係に留意し、その施策を講じることが、どのような筋道を経て目標実現に寄与するのかを説明するように努めた。また、予算額等、施策の投入量（インプット）をできるだけ明示するとともに、目標実現に向けた施策のインパクトが分かるよう、可能なものについては当該施策に係る整備目標や中長期的な目標水準を示すこととした。

②業績指標ごとの測定・評価にあたっては、指標そのものの推移だけでなく、それを構成要素にブレークダウンして、構成要素ごとの推移を分析したり、関連する指標の動向をあわせて分析するなどして、問題が生じている箇所がないかを点検した。また、施策の実施状況の点検にあたっても、施策の導入前に見込んでいた効果が実際に発揮されているかを検証するように努めた。

以上
政策目標・業績指標の一覧

政策目標	業績指標(太字は個票の見出し)	個票^-シ
○暮らし
政策目標1居住水準の向上多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること	(1)良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する1誘導居住水準達成率2住宅に対する評価(満足度)	p.1
政策目標2バリアフリー社会の実現すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく暮らしやすい状態にあること	(1)住宅をバリアフリー化する3バリアフリー住宅ストックの割合	p.3
(2)不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する4ハービル法の基礎的基準 誘導的基準を満たす特定建築物(新·增改築工事に係る部分の床面積が2,000㎡以上のもの)の割合	p.5
(3)移動空間をバリアフリー化する5バリアフリー步行空間ネットワーク整備地区割合61日あたりの平均の利用者数が5千人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルのうち、それぞれ段差の解消がなされているものの割合7低床バス車両・バステッグバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導8バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合	p.7
政策目標3子育てしやすい社会の実現生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること	(1)良質なファミリー向け住宅の供給を促進する93人以上世帯の誘導居住水準達成率	p.13
(2)水辺における児童の自然体験を支援する10自然体験活動拠点数	p.15
(3)都市住民が身近に使える公園を確保する11歩いている範囲の都市公園の整備率	p.17
政策目標4余暇の充実遊び、楽しみ、心の安らぎを感じることで、心身ともにリフレッシュできること	(1)国民の観光を促進する12国民1人あたりの平均宿泊旅行回数	p.19
(2)国営公園の利用を促進する13国営公園の利用頻度	p.21
(3)ダム周辺施設等の利用を促進する14地域に開かれたダム、ダム湖活用者数	p.23
政策目標5住環境、都市生活の質の向上住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること	(1)職住近接の住宅市街地を形成する15都心部における住宅供給戸数	p.25
(2)密集住宅市街地を改善する16緊急に改善すべき密集市街地の解消面積	p.28
(3)ゆとりある住環境に必要な都市公園等を確保する171人あたり都市公園等面積	p.30
(4)下水道等の污水処理施設を普及させる18下水道普及率	p.32
(5)良好な都市形成に必要な道路空間を確保する19都市内の都市計画道路の整備率	p.34
(6)都市部における良好な水辺空間を形成する20都市空間形成河川整備率	p.36
(7)良好な宅地供給を促進する21良好な環境を備えた宅地整備率	p.38
(8)電線類を地中化する22電線類地中化延長	p.40
政策目標6公共交通の利便性の向上公共交通が、より多様で、より利便性の高いものとなること	(1)都市鉄道網を充実させる23都市鉄道(三大都市圈)の整備路線延長24都市鉄道(東京圈)の混雑率	p.42
(2)都市モノルール等を充実させる25都市モノルール及び新交通システムの整備延長	p.44
(3)バスの利便性を向上させる26バスの利便性向上に取組む事業者数26全国の乗合バス輸送人員対前年比に対する利便性向上取組事業者の輸送人員対前年比の割合	p.45
政策目標7都市内渋滞の緩和都市における交通渋滞が緩和され、円滑な交通が確保できること	(1)都市内の交通渋滞を緩和する27主要渋滞ポイント解消数28朝夕の三大都市圈人口集中地区の自動車走行速度	p.48
政策目標	業績指標(太字は個票の見出し)	個票^ - ジ
政策目標8 アメニティ豊かな生活環境の形成水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること	(1)河川、海岸、港湾における親水空間等を形成する29海岸における海辺へのアクセスが確保されている延長	p. 50
(2)都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する30合流式下水道改善率	p. 52
(3)公共空間における緑化等を推進する31都市における公園・緑地の確保量32都市内道路緑化率33港湾空間の緑化率	p. 54
政策目標9 良質で安定した水の確保きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること	(1)河川の正常な流量を確保する34河川の流量不足解消指数	p. 58
(2)水道水源域の水質を改善する35水道水源域における下水道処理人口普及率	p. 60
政策目標10 地域交通確保地域の基礎的な生活基盤となる交通手段が確保され、安心感が醸成されること	(1)地方バス路線を維持する36地方バス路線の維持率	p. 62
(2)離島航路を維持する37有人離島のうち航路が就航されている離島の割合	p. 64
(3)離島航空路を維持する38生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合	p. 66
○ 经济社会
政策目標11 広域的モビリティの確保全国的な基幹的ネットワークの整備等により、人や物の広域的な移動・交流の拡大、効率化が図られること	(1)地域の競争条件確保のための幹線道路網を構築する39高規格幹線道路の面積カバー率	p. 68
(2)整備新幹線の整備、在来新幹線鉄道の高速化を推進する405大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長	p. 70
(3)国内航空ネットワークを充実させる41主要空港(1種空港及び地域拠点空港)と地方空港を結ぶ航空路線数	p. 72
政策目標12 国際競争力の強化国際交通体系の整備と国際交流拠点とのアクセス改善により、国際的な人物・情報の流れが拡大され、国際競争力の強化が図られること	(1)国際海上貨物の輸送コストを低減する42国際コンテナ貨物・国際ばら貨物の陸上輸送コストの削減率	p. 74
(2)国際航空需要の増大に応じた空港容量を確保する43三大都市圈の国際空港における国際航空旅客・貨物容量	p. 77
(3)国際航空需要の増大に対応するため、航空交通容量を拡大する44国際路線(北太平洋ルート)の年間航空交通容量	p. 79
(4)ふくそう海域における円滑な船舶航行を確保する45船舶航行のポトルネックの解消率	p. 81
(5)国際空港への鉄道アクセスを向上させる46都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台以内である三大都市圈の国際空港の数	p. 83
政策目標13 物流の効率化利便性が高く、効率的で魅力的な物流サービスが提供されること	(1)空港・港湾・道路等の連携を強化する47主要な空港・港湾への連絡率	p. 85
(2)複合一貫輸送を促進する48複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圈の人口カバー率	p. 87
政策目標14 新たな市場の育成創業起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること	(1)不動産証券化市場を健全に発展させる49不動産証券化市場規模	p. 89
(2)中古住宅・不動産流通を促進する50指定流通機構(レインズ)における不動産仲介物件等の登録データ量51中古住宅の流通量	p. 91
(3)住宅リフオーム市場を活性化する52リフオームの市場規模	p. 94
政策目標15 公正で競争的な市場環境の整備公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること	(1)建設業における不良・不適格業者を排除する53発注者支援データベース・システムの導入状況	p. 96
(2)公共工事の入札契約の適正化を推進する54公共工事入札契約適正化法に規定された入札契約に関する情報の公開等の状況	p. 98
(3)トラック事業における公正かつ競争的な市場環境を整備する55トラック輸送における営業用トラック輸送の割合	p. 100
(4)基礎的な土地情報を整備する56地籍が明確化された土地の面積	p. 102
政策目標	業績指標(太字は個票の見出し)	個票^ - ジ
政策目標16産業の生産性向上
经济の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること	(1)専門工事業のイノベーションを促進する
57建設業者に係る経営革新計画の承認件数	p.104
(2)自動車整備事業の生産性を向上させる
58指定整備工場数	p.106
(3)中小造船業の生産性を向上させる
59中小造船業における従業員一人当たり付加価値額	p.108
政策目標17消費者利益の保護
消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること	(1)住宅性能評価・表示を普及させる
60住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合	p.110
(2)自動車の安全性に関する情報を普及させる
61安全性の高い乗用車の市場普及指標	p.112
○安全
政策目標18災害による被害の軽減
水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること	(1)水害による被害を軽減するため、施設整備を行う
62水害危険度指標
63堤防整備率
64洪水調節指数
65床上浸水常襲地区内家屋数
66流下能力不足橋梁数
67下水道雨水対策整備率	p.114
(2)災害の危険性に関する情報を普及させる
68ハザ-ドマッブ認知率(洪水)
68ハザ-ドマッブ認知率(火山)	p.118
(3)台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する
69台風中心位置予報の精度	p.121
(4)土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う
70土砂災害保全指標
71土砂災害の危険がある自力避難が困難な災害弱者関連施設対策数	p.123
(5)津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う
72津波・高潮等の災害から防護されていない人口や土地面積	p.125
(6)震災時の緊急支援ルートを確保する
73緊急輸送道路上の橋脚の耐震補強率	p.127
(7)多数の者が利用する建築物を耐震化する
74新耐震基準以前に建築された特定建築物のうち耐震上安全なことが確認されたものの割合	p.129
(8)住宅を耐震化する
74新耐震基準以前に建築された住宅のうち耐震上安全なことが確認されたものの割合	p.131
(9)震災時の避難地を確保する
75災害時に広域避難地となる都市公園の整備された市街地の割合	p.133
政策目標19交通安全の確保
陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故等の未然防止と被害軽減が図られること	(1)海上における死亡・行方不明者を減少させる
76海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数	p.135
(2)船舶交通の安全を確保する
77ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数	p.138
(3)ハイジャック・航空機テロの発生を防止する
78航空機に対するハイジャック・テロの発生件数	p.140
(4)航空事故を減らす
79定期航空における航空事故発生率	p.142
(5)幹線道路の事故多発地点における交通事故を減らす
80幹線道路に係る事故多発地点対策箇所数	p.144
(6)自動車の安全性を高める
84車両対車両衝突事故における死亡事故(正面衝突)	p.146
(7)事業用自動車の安全運行を確保する
85事業用自動車の運行管理に起因する事故割合	p.148
(8)鉄道の安全を確保する
81遮断機のない踏切道数
82地方中小鉄道におけるATS設置率(鉄出発防止機能を有するもの)	p.150
(9)船舶の安全航行を確保するため、放置船艇を減らす
83港湾におけるプレジャーポートの適正な係留・保管率	p.152
政策目標20海上における治安の確保
海上における犯罪の危害から生命、財産の安全の確保が図られること	(1)海上からのテロによる被害を防止する
86巡視船艇の高速化率	p.154
(2)海上ルートによる薬物・銃器の流入を阻止する
87薬物・銃器密輸事犯の摘発件数	p.156