Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6 都道府県別森林面積

(单位：千ha)

都道府県	総数	人工林	天然林	無立木地	竹林	都道府県	総数	人工林	天然林	無立木地	竹林
全国	25,121	10,361	13,349	1,255	156	三重	376	233	134	7	2
北海道	5,548	1,517	3,666	364	0	滋賀	206	83	114	7	1
青森	636	272	345	19	0	京都	344	130	203	5	6
岩手	1,175	504	611	59	0	大阪	58	28	27	2	2
宫城	418	202	201	14	2	兵庫	563	240	307	13	3
秋田	840	409	406	25	0	奈良	284	173	107	3	1
山形	670	183	441	46	0	和歌山	364	221	137	4	2
福島	972	345	575	51	1	鳥取	258	140	109	6	3
茨城	190	116	64	8	2	島根	528	205	300	12	10
栃木	354	160	180	13	1	岡山	485	198	271	11	5
群馬	423	183	213	26	1	広島	614	198	401	13	2
埼玉	123	60	61	1	1	山口	433	193	223	6	11
千葉	163	64	78	15	6	徳島	313	194	112	5	2
東京	79	35	39	5	0	香川	88	27	55	4	2
神奈川	95	37	54	4	1	愛媛	401	247	139	12	4
新潟	865	164	565	134	2	高知	595	389	195	7	4
富山	285	53	170	61	1	福岡	223	143	58	11	11
石川	287	102	165	18	2	佐賀	110	73	27	7	2
福井	313	125	178	8	1	長崎	244	105	126	10	3
山梨	348	153	173	21	1	熊本	465	284	148	22	11
長野	1,061	446	544	69	2	大分	454	241	173	26	13
岐阜	866	387	437	40	1	宮崎	589	357	215	12	5
静岡	500	285	188	23	4	鹿児島	590	303	255	15	16
愛知	221	141	73	4	3	沖縄	104	13	84	7	0

資料：林野庁業務資料

注1：本表は森林法第2条第1項に規定する森林の数値である。

2：「無立木地」は、伐採跡地、未立木地である。

3：平成14年3月31日の数値である。

4：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

## 7 人工造林面積

(单位:ha)

平成3年	8	13	14	15	16	17	18
総数	61,694	46,018	32,457	30,089	28,898	28,466	28,576	28,515
民有林	民有林計	51,795	40,687	28,428	27,259	24,974	24,964	25,584	23,872
私営	25,418	19,576	14,856	15,130	14,473	13,976	14,325	13,985
公営計	26,377	21,111	13,572	12,129	10,501	10,988	11,259	9,887
森林整備法人等	7,915	4,405	1,519	1,069	830	616	464	293
緑資源機構	6,597	6,609	5,316	5,362	4,665	4,602	5,202	4,428
市町村	5,242	4,028	2,659	1,652	1,421	2,051	1,950	1,825
都道府県	6,623	6,069	4,078	4,046	3,585	3,719	3,643	3,341
国有林	9,899	5,331	4,029	2,830	3,924	3,502	2,992	4,643

資料：林野庁業務資料

注1：国有林には、林野庁所管以外の国有林は含めていない。

2：森林整備法人等とは、森林整備法人及び林業公社である。

3：人工造林面積は、治山事業や自力等によるものを含めた面積であり、育成複層林施業（人工林）における樹下植栽等の面積も含めている。
8 樹種別人工造林面積

(单位：ha)

総数	針葉樹	広葉樹
スギ	ヒノキ	マツ類	カラマツ	その他
平成3年	(51,795)	(15,740)	(21,942)	(521)	(3,646)	(5,956)	(3,990)
48,357	15,135	20,534	485	3,604	4,875	3,724
8	(40,687)	(11,140)	(17,488)	(188)	(2,203)	(5,328)	(4,340)
37,469	10,783	16,342	176	2,143	4,336	3,689
13	(28,428)	(7,037)	(10,005)	(227)	(2,439)	(5,063)	(3,657)
25,395	6,711	8,961	213	2,420	4,045	3,045
14	(27,259)	(6,190)	(9,110)	(223)	(2,439)	(5,296)	(4,001)
23,730	5,902	8,187	186	2,341	4,280	2,834
15	(24,974)	(5,363)	(7,571)	(279)	(2,516)	(5,274)	(3,971)
21,635	5,078	6,765	261	2,467	4,188	2,876
16	(24,964)	(5,203)	(6,957)	(211)	(3,281)	(5,561)	(3,751)
21,270	4,884	6,017	190	3,162	4,256	2,761
17	(25,584)	(5,216)	(7,096)	(226)	(3,534)	(5,728)	(3,784)
22,498	5,011	6,307	183	3,423	4,611	2,963
18	(23,872)	(4,845)	(5,998)	(512)	(3,521)	(4,888)	(4,108)
21,048	4,579	5,225	229	3,340	4,327	3,348

资料：林野宁業務資料

注1：民有林の樹種別人工造林面積であり、国有林は含まない。

2：上段（）書きは、育成複層林施業における樹下植栽等を含む面積である。

9 人工林の齢級別面積

(单位：千ha)

1 龄级	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
昭和60年	604	895	1,263	1,691	1,762	1,569	947	337	240	205	178	137	111	83	148
平成元	436	700	943	1,351	1,691	1,746	1,413	777	270	224	183	151	118	93	79	52	62
6	278	421	699	937	1,336	1,686	1,719	1,388	735	262	213	172	139	112	86	67	105
13	131	226	350	589	874	1,149	1,599	1,677	1,522	946	353	204	171	144	112	89	62	52	70

资料：林野宁業務資料

注1：数値は各年度末のもの。

2：昭和60年は15齢級を、平成元年、6年は17齢級を、平成13年は19齢級を最大齢級としており、

それ以上の齢級は最大齢級にまとめている。

3：森林法第5条及び第7条の2に基づく森林計画対象森林の「立木地」の面積である。

10 間伐面積及び間伐材の利用状況

平成3年度	8	13	14	15	16	17	18
民 有 林	間伐面積(千ha)	244	215	302	314	312	277	281	282
利用された間伐材積(万m³)	計	208	185	277	279	283	284	284	324
製 材	148	130	196	190	185	184	181	196
丸 太	37	33	40	44	50	45	41	48
原材料	23	22	41	45	48	55	62	80

资料：林野宁業務資料

注1：間伐材積は丸太材積に換算した量である。

2：製材とは、建築材、梱包材等である。

3：丸太とは、足場丸太、支柱等である。

4：原材料とは、木材チップ、おがくず等である。
11 林道開設(新設)量

(单位:km)

平成3年度	8	13	14	15	16	17	18
民有林林道	補助林道	国庫補助	一般林道道整備交付金	1,140	822	650	582	540	467	387	323
農免公園林樺山振その他	15	5	2	1	1	1	1	94
54	53	36	27	29	20	13	17
226	145	40	26	18	13	6	0
15	10	7	7	6	4	1	2
10	2	16	9	8	4	1	0
小計	1,460	1,037	751	652	602	509	425	437
県単独補助	202	307	174	153	147	103	76	73
計	1,662	1,344	925	805	749	611	501	510
融資林道自力林道	4	1	0	0	0	0	0	0
合計	1,677	1,403	961	851	779	635	513	526
国有林林道	517	160	82	44	63	56	138	130
総計	2,194	1,563	1,043	895	842	691	651	656
林道舗装実績	1,446	1,686	1,233	1,043	927	695	567	528

資料：林野庁業務資料

注：四捨五入により、計が一致しない場合がある。

12 保安林の種類別面積

(单位:千ha)

区分	合计	国有林	民有林
水源かん養保安林	8,870	5,556	3,314
土砂流出防備保安林	2,493	1,066	1,427
土砂崩壊防備保安林	57	19	38
飛砂防備保安林	16	4	12
防風保安林	57	23	34
水害防備保安林	1	0	1
潮害防備保安林	13	5	8
干害防備保安林	121	50	71
防雪保安林	0	0	0
防霧保安林	62	9	53
なだれ防止保安林	19	5	14
落石防止保安林	2	0	2
防火保安林	0	0	0
魚つき保安林	54	8	46
航行目標保安林	1	1	0
保健保安林	696	355	341
風致保安林	28	13	15
合計	12,491	7,116	5,375
(実面積)	11,763	6,764	4,999

資料：林野庁業務資料

注1：平成19年3月31日現在の数値である。

2：同一箇所で2種類以上の保安林に指定されている場合、それぞれの保安林に計上している。

3：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。
13 気象災害、林野火災

平成3年	8	13	14	15	16	17	18
気象災害	被害面積(ha)	78,773	6,341	5,031	32,264	3,242	48,144	2,516	17,565
風害	70,444	670	28	16,969	207	44,492	364	14,758
水害	292	63	69	55	599	812	526	183
雪害	5,886	2,723	4,166	14,370	2,101	2,394	920	2,451
干害	231	2,373	593	413	196	133	656	104
凍害	335	490	176	201	121	250	48	66
潮・雹害	1,585	22	-	256	17	63	3	2
林野火災	出火件数(件)	2,535	4,339	3,007	3,343	1,810	2,592	2,215	1,576
焼損面積(ha)	2,739	2,420	1,773	2,634	726	1,568	1,116	829
被害額(億円)	6	15	11	14	3	8	9	1

資料：林野庁業務資料、消防庁業務統計

注1：気象災害は、私・公有林の被害である。

2：林野火災は、私・公、国有林（林野庁所管外のものも含む。）の被害である。

14 森林国営保険事業実績

年度末契約保有高	損害補填補償額
件数
(件)	面積
(千ha)	責任保險金額
(百万円)	件数
(件)	面積
(ha)	損害額
(百万円)	支払額
(百万円)
平成3年度	102,107	1,078	947,544	4,645	1,076	800	590
8	128,773	1,125	916,512	2,414	824	584	318
13	136,760	1,197	1,163,883	5,329	1,609	2,240	990
14	203,691	1,319	1,448,373	3,836	1,257	1,575	627
15	217,128	1,394	1,567,539	3,692	1,235	1,316	684
16	202,809	1,367	1,540,609	3,709	1,060	1,647	888
17	184,670	1,296	1,345,535	7,543	2,161	3,622	2,246
18	173,911	1,223	1,219,051	12,774	4,235	7,847	4,032

資料：林野庁業務資料

15 野生動物による森林被害

(单位：千ha)

合計	サル	ノネズミ	ノウサギ	カモシカ	シカ	イノシシ	クマ
平成3年度	7.6	0.0	0.7	1.7	1.9	2.8	0.3	0.2
8	9.8	0.0	0.3	1.1	1.7	5.7	0.6	0.4
13	8.3	1.1	0.5	0.6	1.3	4.0	0.5	0.5
14	7.1	0.1	0.3	0.5	1.1	4.3	0.4	0.3
15	7.3	0.1	0.2	0.4	1.1	4.5	0.5	0.5
16	7.4	0.1	0.8	0.4	1.0	3.9	0.7	0.7
17	5.8	0.1	0.3	0.3	0.8	3.5	0.4	0.4
18	5.2	0.1	0.2	0.3	0.8	3.0	0.3	0.5

资料：林野宁業務資料

注1：国有林（林野庁所管）、民有林の合計である。

2：林地内の被害である。

16 松くい虫被害材積

(单位：千m3)

昭和52年度	54	57	62	平成4	9	14	15	16	17	18
被害材積	809	2,433	1,467	1,140	1,126	811	915	797	733	689	644

資料：林野庁業務資料

注：国有林（林野庁所管）、民有林の合計。
17 森林・林業に関する専門技術者

平成4年度	9	14	15	16	17	18	19
林業技士	6,391	7,566	8,598	8,844	9,099	9,322	9,665	9,872
森林インストラクター	113	663	1,589	1,816	2,046	2,261	2,417	2,573
樹木医	-	553	994	1,120	1,244	1,362	1,451	1,571

資料：林野庁業務資料、林業技士は（社）日本森林技術協会調べ

注1：林業技士：森林土木等の技術的業務に関する専門知識の実践。平成19年度は、平成20年1月末現在の数値である。

2：森林インストラクター：一般の人々に、森林や林業に関する知識の提供、森林の案内、森林内の野外活動の指導等。

3：樹木医：「ふるさとのシンボル」として親しまれている巨樹・古木林等の保護や樹勢回復・治療等。

平成19年度は、平成20年1月末現在の数値である。

18 森林・林業関係の教育機関数

区 分	学 校 数
森林·林業関係学科(科目)をもつ高等学校	72
森林·林業関係学科(科目)をもつ短期大学	1
森林·林業関係学科(科目)をもつ大学(うち国立大学)	26(22)
森林·林業関係学科(科目)をもつ都道府県立農林大学校	6

资料：林野宁業務資料

注：平成19年4月現在の数字。

19 所有形態別林野面積

平成17年
所有林野面積(ha)	比率(%)
総数	17,514,627	100.0
私有	13,636,315	77.9
公有	3,335,905	19.0
都道府県	1,218,262	7.0
森林整備法人	467,909	2.7
市区町村	1,358,887	7.8
財産区	290,847	1.7
緑資源機構	542,407	3.1

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

注1：数值には、東京都三宅村は含まない。

2：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。
20 林業経営体（林家）の林業経営

項目	单位	平成15年度平均	平成16年度平均	平均	平成17年度	平成18年度平均
保有山林規模別(ha)
林業粗収益	千円	2,751	2,497	2,396	1,189	1,531	3,759	64,287	2,603
立木販売収入	11	384	300	266	44	261	526	1,335	409
素材生産収入	11	2,002	1,786	1,667	830	980	2,961	39,226	1,635
その他	11	365	412	464	315	290	272	23,726	559
林業経営費	千円	2,235	2,081	2,109	889	1,262	3,398	65,573	2,125
雇用労働	11	428	379	339	43	146	498	19,805	345
原木費	11	245	230	248	87	99	29	23,256	308
機械修繕費	11	212	201	208	120	130	133	11,079	209
賃借料・料金	11	259	202	195	123	154	313	2,066	194
請負わせ料金	11	645	613	707	255	413	1,864	1,699	626
その他	11	447	455	409	261	320	561	7,670	…
林業所得	千円	516	417	287	300	269	361	-1,286	478
投下労働量	時間	1,030	943	924	662	624	1,574	10,224	632
家族	11	529	496	426	529	356	412	1,361	447
雇用労働	11	231	202	183	32	82	327	8,131	185
請負わせ作業	11	270	245	315	101	186	835	732	-

資料：農林水産省「林業経営統計」

注1：2000年世界農林業センサスによる保有山林面積50ha以上で林木に係る施業を行っている林家、又は保有山林面積が20ha以上50ha未満で、

過去1年間の林木に係る施業労働日数が30日以上の林家1戸あたりの平均値である。

2：林業粗收益＝現金收入＋林産物の林業外仕向額＋林産物の在庫増加（減少）額

3：林業粗収益のその他とは、特用林産物収入や受託収入等である。

4：林業経営費＝現金支出＋減価償却費＋処分差損益＋生産資材の在庫減少（増加）額

5：雇用労賃には、労働災害保険を含む。

6：林業経営費のその他とは、種苗費、肥料費、薬剤費、諸材料費、器具費、建物維持費、企画管理費、負債利子、租税公課諸負担等である。

7 : 林業所得 = 林業粗收益 - 林業経営費

8：総額と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

21 林業事業体（会社）の林業経営

項目	单位	平成7年度	12	13	14	15	16
育林·素材生産会社	業	収益	万円	24,299	19,362	17,754	16,550	18,806	17,240
林業事業	業	収益	12,444	10,806	10,166	8,711	8,672	8,051
林業事業外営業	収益	収益	11,856	8,556	7,588	7,839	10,134	9,190
業費	収益	収益	24,169	19,357	17,817	16,586	18,654	17,416
林業事業	業	収益	12,671	11,382	10,791	9,153	8,747	8,331
林業事業外営業費	収益	収益	11,498	7,975	7,026	7,433	9,908	9,085
業	利	益	130	5	▲63	▲36	152	▲176
育林·素材生産部門別就業延べ日数	人日	人日	2,689	2,294	2,249	1,999	1,986	1,900
育林	林	収益	1,333	1,195	1,187	1,070	1,085	1,013
素材生産	収益	収益	1,356	1,099	1,062	929	901	887
作業量·生産量	-	-	-	-	-	-	-	-
植林面積	10a	168	193	181	144	132	132	132
保育延べ面積	収益	収益	2,019	2,415	2,174	1,967	2,089	1,856
素材生産量	m3	m3	4,834	4,759	4,703	4,389	4,834	5,110
素材生産会社	作業	収益	収益	19,617	17,331	17,722	16,323	10,216	11,335
林業事業	業	収益	9,098	6,606	6,237	5,236	5,117	5,484
林業事業外営業	収益	収益	10,519	10,726	11,485	11,086	5,099	5,851
作業費	収益	収益	19,713	17,471	17,838	16,436	10,232	11,442
林業事業	業	収益	9,581	7,135	6,778	5,567	5,382	5,819
林業事業外営業費	収益	収益	10,132	10,337	11,060	10,868	4,850	5,623
作業	利	益	▲96	▲140	▲117	▲113	▲16	▲106
林業事業	業	収益	人日	1,348	1,016	979	989	924
素材生産	収益	収益	1,348	1,016	979	989	924	1,023
作業量·生産量	収益	収益	-	-	-	-	-	-
素材生産量	収益	収益	4,602	3,834	3,715	3,922	4,078	5,066

資料：農林水産省「林業組織経営体経営調査」

注1：委託を受けて育林若しくは素材生産を行う事業所又は立木を購入して素材生産を行う事業所のうち会社組織である

1 事業体当たりの平均値である。

2：営業收益＝林業事業営業收益＋林業事業外営業收益

3：営業費用＝林業事業営業費用＋林業事業外営業費用

4：営業利益＝営業収益－営業費用

5：育林・素材生産会社とは、素材生産業又は素材生産サービス業と育林サービス業を併せ行う会社をいう。

6：素材生産会社とは、素材生産業又は素材生産サービス業を行う会社をいう。
22 林業機械の普及台数

(单位:台)

平成3年度	8	13	14	15	16	17	18	対前年増減(▲)率(%)
高性能林業機械	フェラーバンチャ	44	50	38	32	27	27	25	33	32.0
ハーベスタ	34	252	386	394	408	433	442	502	13.6
プロセッサ	105	596	877	895	911	949	1,002	1,042	4.0
スキッダ	42	116	166	165	152	157	163	152	▲6.7
フォワーダ	52	284	565	581	617	652	722	828	14.7
タワーヤーダ	33	180	185	186	182	182	174	175	0.6
スイングヤーダ	-	-	160	194	226	284	340	419	23.2
その他の高性能林業機械	-	-	25	29	31	42	41	58	41.5
小計	310	1,478	2,402	2,476	2,554	2,726	2,909	3,209	10.3
在来型林業機械	大型集材機	10,180	9,199	7,554	7,172	6,541	6,344	6,009	5,794	▲3.6
小型集材機	9,935	8,550	7,034	6,614	6,222	5,802	5,460	5,240	▲4.0
チェーンソー	360,447	326,169	292,758	290,929	272,556	260,240	245,998	233,064	▲5.3
刈払機	369,569	354,846	333,339	333,053	318,699	311,113	298,718	286,295	▲4.2
トラクタ	4,626	3,992	3,239	3,134	2,908	2,667	2,630	2,593	▲1.4
運材車	26,715	24,520	21,208	20,772	19,843	19,167	18,083	15,765	▲12.8
モノルール	1,757	1,433	936	869	891	891	859	907	5.6
動力枝打機	9,673	12,290	12,086	11,916	11,235	10,578	10,077	9,440	▲6.3
自走式搬器	1,422	1,849	1,998	1,983	1,881	1,791	1,757	1,710	▲2.7

资料：林野宁業務資料

注1：国有林野事業で所有する林業機械を除く。

2：平成10年度以前は、タワーヤーダの台数に、スイングヤーダ(油圧ショベルをベースマシンに集材用ウインチを搭載した機械)を含む。

## 23 総人口及び就業者数

(单位：万人)

総人口	就業者数	うち雇用者数
全産業総数	農林業	うち林業	非農林業	全産業総数	農林業	うち林業	非農林業	うち製造業
平成3年	12,398	6,369	391	11	5,977	5,002	30	8	4,972	1,357
8	12,544	6,486	330	8	6,155	5,322	35	6	5,287	1,307
13	12,715	6,412	286	7	6,126	5,369	38	5	5,331	1,185
14	12,740	6,330	268	6	6,063	5,331	39	4	5,292	1,131
15	12,758	6,316	266	6	6,050	5,335	39	4	5,296	1,091
16	12,767	6,329	264	6	6,064	5,355	36	4	5,319	1,066
17	12,766	6,356	259	6	6,097	5,393	36	4	5,356	1,059
18	12,761	6,382	250	6	6,132	5,472	42	4	5,430	1,082

資料：総務省「労働力調査」

注1：日本標準産業分類の改訂に伴い、平成15年以降の製造業の結果は14年以前の結果と時系列接続していない。

2：表章単位未満の位で四捨五入してある。また、総数に分類不能又は不詳の数を含むため、

総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
24 產業別、年齡階層別就業者数

(单位:万人)

総数	15歳～19歳	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50～54	55～59	60～64	65歳以上
全産業	6,382	96	478	662	739	706	655	639	680	790	426	510
農業	244	1	4	6	7	8	10	15	20	29	29	114
林業	6	0	0	0	0	0	0	0	1	1	1	1
鉱業	3	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0
建設業	559	5	28	51	68	64	52	54	69	85	45	39
製造業	1,161	14	71	115	142	145	128	119	132	155	73	66
その他	4,409	76	375	490	522	489	465	451	458	519	278	290

資料：総務省「労働力調査」（平成18年）

注1：平成18年の平均値である。

2：表章単位未満の位で四捨五入してある。また、総数に分類不能又は不詳の数を含むため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

25 林業への新規就業者の就業先

(单位：人)

平成3年度	8	13	14	15	16	17	18
総数	-	1,513	2,290	2,211	4,334	3,538	2,843	2,421
民間事業体	-	358	883	867	1,363	1,204	1,149	1,176
森林組合	-	1,155	1,407	1,344	2,971	2,334	1,694	1,245

資料：林野庁業務資料

26 労働災害の度数率・強度率等

平成3年	8	13	14	15	16	17	18
度数率	調査産業計	5.21	4.15	3.70	3.51	3.40	3.89	3.34	2.95
林業	28.84	28.47	35.28	53.07	44.55	46.22	46.32	33.52
鉱業	(8.45)	(6.90)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
製造業	5.35	3.77	3.44	2.67	3.20	1.91	2.48	1.96
総合工事業	5.03	4.62	3.72	3.56	3.35	4.11	3.50	3.58
強度率	調査産業計	0.45	0.44	0.30	0.38	0.36	0.18	0.32	0.14
林業	6.47	3.57	3.60	9.97	1.49	1.94	1.73	0.71
鉱業	(0.56)	(0.10)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
製造業	2.49	1.78	0.99	0.11	2.93	0.58	0.68	0.04
総合工事業	0.37	0.34	0.23	0.45	0.44	0.18	0.30	0.15
労働損失日数死傷者一人平均(日)	調査産業計	86.6	105.7	82.2	109.3	106.8	45.0	94.9	47.2
林業	224.4	125.5	101.9	187.9	33.5	41.9	37.4	21.1
鉱業	(66.30)	(14.20)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
製造業	465.9	473.2	286.6	42.5	917.2	303.1	274.1	20.6
総合工事業	73.9	73.5	61.8	126.6	132.7	44.3	85.1	41.5

資料：厚生労働省「労働災害動向調査報告」

注1：度数率＝労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000

2：強度率=労働損失日数÷延実労働時間数×1,000

3：死傷者1人平均労働損失日数＝労働損失日数÷労働災害による死傷者数

4：常用労働者30～99人の民・国・公営事業所（事務・管理部門のみの事業所を除く）における数値である。ただし、総合工事業については、労働者災害補償金保険の概算保険料が160万円以上又は請負金額が1億9,000万円以上の工事現場（ただし、平成11年3月31日以前に保険関係が成立した総合工事業については労働者災害補償保険の概算保険料が100万円以上又は工事の請負金額が1億2,000万円以上の工事現場）とする。

5：（　）は林業の常用労働者100人以上の国・公営事業所における数値である。

6：調査産業は、林業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店（飲食店を除く。）、サービス業のうち洗濯業、旅館、ゴルフ場、自動車整備業、機械修理業、建物サービス業及び産棄物処理業である。

7：調査産業計には、建設業のうち総合工事業を含まない。
27 森林組合の事業活動等

平成2年	7	12	13	14	15	16	17	対前年増減(▲)率(%)
森林組合数(A)	1,642	1,455	1,174	1,073	990	970	905	846	▲6.5
組合員数(千人)	1,751	1,718	1,669	1,658	1,645	1,635	1,625	1,618	▲0.4
1組合当たり拡込済出資金(千円)	21,912	29,765	42,133	47,207	51,833	52,727	57,218	61,261	7.1
主要事業量	新植面積(ha)	45,417	35,183	25,648	24,785	21,866	20,304	19,335	18,818	▲2.7
丸太生産量(千m³)	3,282	3,088	2,835	2,715	2,504	2,506	2,681	2,818	5.1
作業班	設置組合数(B)	1,284	1,148	939	878	831	825	784	737	▲6.0
(B)÷(A)(%)	78	79	80	82	84	85	87	87	0.0

資料：林野庁「森林組合統計」

28 森林組合の主要事業別の取扱高

(单位:百万円)

年度	販売・林産	加工	購買	森林造成	その他	合計
平成2	124,173	35,430	21,843	143,102	35,836	360,385
7	102,287	40,709	20,956	186,772	38,246	388,970
12	77,555	40,441	16,434	167,376	40,325	342,131
13	68,351	38,074	16,077	160,762	41,232	324,495
14	60,801	36,484	14,470	151,581	40,869	304,205
15	61,746	37,098	13,732	143,381	45,115	301,072
16	60,357	36,587	13,235	124,644	43,414	278,237
17	57,190	34,290	12,221	111,287	40,685	255,673

資料：林野庁「森林組合統計」

29 丸太生産量

(单位: 千m $ ^{3} $ 、%)

平成3年	8	13	14	15	16	17	18	対前年増減(▲)率(%)
総数	25,901	20,940	15,774	15,092	15,171	15,615	16,166	16,609	2.7
樹種別	針葉樹	計	17,226(67)	16,620(79)	12,846(81)	12,420(82)	12,605(83)	13,167(84)	13,695(85)	14,017(84)	2.4
ス ギ	…	…	7,203	6,860	6,989	7,491	7,756	8,059	3.9
うち、製材用	6,807<58>	6,416<58>	6,458<58>	6,773<59>	6,737<58>	6,753<58>	0.2
ヒノキ	2,133	2,080	2,027	2,004	2,014	1,991	▲1.1
アカマツ・クロマツ	925	889	864	816	783	811	3.6
カラマツ・エゾマツ・トドマツ	2,304	2,334	2,516	2,668	2,910	2,952	1.4
その他	281	257	209	188	232	204	▲12.1
広葉樹	8,675(33)	4,320(21)	2,928(19)	2,672(18)	2,566(17)	2,448(16)	2,471(15)	2,592(16)	4.9
用途別	製材	17,332(67)	16,154(77)	11,766(75)	11,142(74)	11,214(74)	11,469(73)	11,571(72)	11,645(70)	0.6
合 板	312(1)	228(1)	182(1)	279(2)	360(2)	546(3)	863(5)	1,144(7)	32.6
木材チップ	8,257(32)	4,558(22)	3,826(24)	3,671(24)	3,597(24)	3,600(23)	3,732(23)	3,820(23)	2.4

資料：農林水産省「木材需給報告書」（平成3年、8年、13年～17年）、「平成18年 木材統計」（平成18年）

注1：（）は総数に対する割合である。

2 : < > は製材用に対する割合である。

3：生産量には、林地残材は含まれていない。

4：総数は製材用、合板用、木材チップ用の計である。

5：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。
32 国産材・外材別の木材需要（供給）量（丸太換算）

(单位：千m^{3}, %)

平成3年	8	13	14	15	16	17	18	对前年增減(▲)率(%)
総需要(供給)量用薪 炭 材 し いた け 原 木	114,174	114,217	92,942	89,764	88,875	91,437	87,423	88,312	1.0
総数	小計	112,203	112,502	91,247	88,127	87,191	89,799	85,857	86,791	1.1
国産材	548	749	977	984	1,050	1,028	1,001	981	▲2.0
外材	1,423	967	718	653	634	610	565	540	▲4.4
用材部門	製材用	小計	112,203	112,502	91,247	88,127	87,191	89,799	85,857	86,791	1.1
国産材	28,000	22,489	16,759	16,077	16,155	16,555	17,176	17,617	2.6
外材	84,203	90,013	74,488	72,050	71,036	73,245	68,681	69,174	0.7
自給率(%)	25.0	20.0	18.4	18.2	18.5	18.4	20.0	20.3	0.3
小計	52,230	49,758	37,087	34,856	34,766	35,041	32,901	33,032	0.4
国産材	17,332	16,154	11,766	11,142	11,214	11,469	11,571	11,645	0.6
外材	34,898	33,604	25,321	23,714	23,552	23,572	21,330	21,387	0.3
自給率(%)	33.2	32.5	31.7	32.0	32.3	32.7	35.2	35.3	0.1
チパルプ用·	小計	(7,162)	(6,443)	(6,319)	(7,174)	(7,951)	(7,682)	(7,974)	(7,664)	▲3.9
国産材	44,245	43,822	38,706	37,607	36,979	37,981	37,608	36,907	▲1.9
外材	9,782	5,672	4,509	4,370	4,293	4,249	4,426	4,496	1.6
自給率(%)	34,463	38,150	34,197	33,237	32,686	33,732	33,181	32,412	▲2.3
合板用	小計	14,216	15,726	13,074	13,226	12,810	13,976	12,586	13,720	9.0
国産材	312	228	182	279	360	546	863	1,144	32.6
外材	13,904	15,498	12,892	12,947	12,450	13,430	11,723	12,576	7.3
自給率(%)	2.2	1.4	1.4	2.1	2.8	3.9	6.9	8.3	1.4
その他用	小計	1,512	3,196	2,379	2,438	2,636	2,802	2,763	3,131	13.3
国産材	574	435	302	286	288	291	316	332	5.1
外材	938	2,761	2,077	2,152	2,348	2,511	2,447	2,799	14.4
自給率(%)	38.0	13.6	12.7	11.7	10.9	10.4	11.4	10.6	▲0.8

資料：林野庁「木材需給表」

注1：需要（供給）量は、丸太の需要（供給）量と輸入した製材品、合板、チップ・パルプ等の製品を丸太材積に換算した

需要（供給）量とを合計したものである。

2：自給率=国產材用材供給量÷総用材供給量×100

3：その他用は、構造用集成材、加工材、枕木、電柱、くい丸太、足場丸太等である。

4：（）は、製材工場等の残材による木材チップで、外書である。

5：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。
33 我が国への産地別木材（用材）供給量（丸太換算）

(单位：千m³、%)

平成3年	8	13	14	15	16	17	18
米材	計米国力ナダ	(35.2)39,52627,86211,663	(34.3)38,55724,03814,520	(25.9)23,61211,45912,152	(22.6)19,9208,83611,084	(20.6)17,9847,47510,509	(20.1)18,0877,35510,733	(18.8)16,1296,8449,285	(19.0)16,5016,7479,754
南洋材	計マレシアインドネシアその他	(17.7)19,89512,7175,6221,556	(15.1)17,0027,5506,8262,628	(13.9)12,7145,8776,112725	(13.9)12,2615,7205,835706	(13.0)11,3115,5185,155637	(12.7)11,4245,6355,234554	(12.2)10,5115,8884,137486	(12.2)10,6066,5903,556460
北洋材	ロシア	(5.4)6,097	(6.3)7,101	(8.0)7,262	(7.8)6,888	(8.5)7,426	(9.5)8,550	(8.6)7,411	(8.9)7,705
欧州材	ヨーロッパ州	(0.5)570	(2.3)2,631	(5.3)4,819	(6.0)5,280	(6.4)5,597	(6.8)6,123	(6.9)5,937	(7.5)6,480
その他の外材	ニュージーランド	(3.6)4,056	(4.1)4,574	(4.8)4,401	(4.5)3,998	(4.3)3,753	(3.4)3,086	(3.4)2,878	(3.0)2,644
チリ	(4.2)4,735	(3.8)4,273	(4.4)4,058	(4.1)3,634	(4.6)3,971	(4.3)3,889	(4.6)3,952	(4.6)4,010
オーストラリア	(4.9)5,457	(6.0)6,706	(8.6)7,824	(10.0)8,771	(9.7)8,457	(10.2)9,134	(10.2)8,729	(10.3)8,908
中国	(0.8)901	(1.8)2,020	(2.5)2,300	(2.9)2,590	(3.0)2,648	(2.8)2,497	(3.0)2,544	(3.3)2,897
その他	(2.6)2,965	(6.4)7,150	(8.2)7,498	(9.9)8,707	(11.3)9,887	(11.6)10,454	(12.3)10,591	(10.9)9,422
外材計	(75.0)84,203	(80.0)90,013	(81.6)74,488	(81.8)72,050	(81.5)71,036	(81.6)73,244	(80.0)68,681	(79.7)69,174
国産材	(25.0)28,000	(20.0)22,489	(18.4)16,759	(18.2)16,077	(18.5)16,155	(18.4)16,555	(20.0)17,176	(20.3)17,617
合計	(100.0)112,203	(100.0)112,502	(100.0)91,247	(100.0)88,127	(100.0)87,191	(100.0)89,799	(100.0)85,857	(100.0)86,791

資料：財務省「貿易統計」、林野庁「木材需給表」

注1：この表の数値は、国産丸太及び輸入丸太の供給量に、丸太材積に換算した輸入製材品、パルプ・チップ、

合板等の値を加えて、各国別の供給量を算出したものである。

2：南洋材のその他とは、フリピン、シガポール、ブルネイ、パプア・ニューギニア、ソモン諸島からの輸入である。

3：欧州材のヨーロッパ州とは、ロシアを除くヨーロッパ各国からの輸入である。

4：その他の外材のその他とは、アフリカ諸国等からの輸入である。

5：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

6：（）は、合計に占める割合である。
34 我が国への製材用木材供給量（丸太換算）

(单位：千m^{3})

産地・国	平成3年	8	13	14	15	16	17	18
輸入製材品	米材	計米国力ナダ	9,4633,7085,755	10,8432,7148,129	6,9368006,136	6,0815675,513	5,9725075,465	6,2414075,834	5,1872684,919	5,3632415,122
南洋材	計マレシアインドネシアその他	1,6091,034463112	1,40170566136	1,14252360513	1,03541560614	91734655715	64131631510	5793112599	48832115018
北洋材	ロシア	341	559	946	1,091	1,301	1,576	1,695	1,657
欧州材	ヨーロッパ州	6	1,662	3,558	3,872	4,250	4,629	4,528	4,757
その他材	ニュージーランドチリその他	353554540	388565770	381693684	343610662	311702637	283710388	273660384	281581337
輸入製材品計	12,868	16,188	14,340	13,694	14,088	14,468	13,305	13,464
輸入製材用丸太	米材	材	14,941	11,443	6,498	5,855	5,667	5,547	4,927	…
南洋材	材	2,228	916	378	305	277	261	237	…
北洋材	材	3,371	3,652	3,047	2,733	2,493	2,350	1,938	…
ニュージーランド材	材	1,276	1,112	924	893	855	798	744	…
その他	他	214	293	134	234	172	148	179	…
輸入製材用丸太計	22,030	17,416	10,981	10,020	9,464	9,104	8,025	…
国産材製材用丸太	17,332	16,154	11,766	11,142	11,214	11,469	11,571	11,645
合計	52,230	49,758	37,087	34,856	34,766	35,041	32,901	19,568

資料：財務省「貿易統計」、農林水産省「木材需給報告書」（平成3年、8年、13～17年）、

「平成18年 木材統計」（平成18年）、林野庁「木材需給表」

注1：輸入製材品の値は、丸太材積に換算したものである。

2：輸入製材用丸太及び国産材製材用丸太は、製材工場に入荷する時点をとらえた調査であり、「木材需給報告書」の値である。

3：南洋材のその他とは、フリピン、シカポール、ブルネイ、パプア・ニューギニア、ソロモン諸島からの輸入である。

4：欧州材のヨーロッパ州とは、ロシアを除くヨーロッパ各国からの輸入である。

5：その他の外材のその他とは、中国、オーストラリア、アフリカ諸国等からの輸入である。

6：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。
35 木材の主な品目別輸入量

(单位:千m^{3})

13(2001)	14(2002)	15(2003)	16(2004)	17(2005)	18(2006)	19(2007)
丸	総数	13,914	12,663	12,639	12,683	10,654	10,582	8,973
米材	4,197	3,925	3,832	3,717	3,453	3,295	2,973
南洋材	2,082	1,994	1,754	1,617	1,409	1,349	1,054
北洋材	5,292	4,746	5,105	5,884	4,689	4,966	4,039
ニュージーランド材	1,649	1,468	1,481	1,124	922	839	813
チリ材	130	135	155	114	106	52	15
欧州材	87	126	58	44	36	35	42
アフリカ材	237	122	121	59	12	10	11
中国	40	19	17	11	9	6	7
その他	199	129	116	114	18	29	19
製材	総数	8,980	8,583	8,849	9,123	8,395	8,504	7,354
米材	4,401	3,859	3,791	3,963	3,293	3,406	2,705
南洋材	640	580	513	354	319	269	228
北洋材	602	694	827	1,002	1,078	1,054	1,017
ニュージーランド材	243	219	198	180	174	179	168
チリ材	441	389	447	452	420	370	404
欧州材	2,261	2,460	2,701	2,941	2,878	3,024	2,637
アフリカ材	3	1	1	2	1	2	2
中国	291	286	277	152	155	155	146
その他	99	95	94	77	77	46	48
合板	総数	4,559	4,663	4,221	4,480	4,118	4,301	3,430
米材	158	104	75	50	32	22	36
南洋材	4,199	4,233	3,856	4,139	3,795	3,876	33,043
その他	202	326	291	292	291	404	351

資料：財務省「貿易統計」

2：「南洋材」はフィリピン、インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア、シンガポール、ソロモン諸島、ブルネイの7カ国より輸入された材である。

注1：合板は集成材等の積層木材を含まない。

3：「欧州材」は、ロシアを除く全てのヨーロッパ各国より輸入された材である。

4：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。
36 近年の丸太価格

(单位：円／m^{3})

年・月	スギ中丸太
径14～22cm
長3.65～4.0m
込み	ヒノキ中丸太
径14～22cm
長3.65～4.0m
込み	ベイツガ丸太
径30cm上
長6.0m上
込み	ベイマツ丸太
径30cm上
長6.0m上
込み	ラワン丸太
(製材適材)
径60cm上
長4.0m上
製材適材	ラワン丸太
(合单板用)
径60cm上
長6.0m上
合板適材	北洋エツツツ丸太
径20～28cm
長3.8m上
込み
平成15年	14,300	30,900	21,700	26,100	54,700	21,000	15,800
16年	13,500	28,700	22,900	27,200	54,600	20,200	16,500
17年	12,400	25,200	23,500	27,000	55,100	21,100	16,700
18年	12,700	26,300	24,200	28,500	57,300	25,700	18,300
19年	13,000	25,400	26,500	30,100	-	-	22,600
18年1月	12,600	25,600	24,100	27,600	55,500	22,900	17,000
2月	12,600	25,600	24,000	27,900	56,600	23,100	17,400
3月	12,600	25,100	24,000	28,200	56,800	23,400	18,000
4月	12,400	24,900	23,900	28,200	56,800	23,900	18,000
5月	12,300	25,300	23,900	28,400	57,000	24,300	18,000
6月	12,300	25,600	24,000	28,500	57,000	25,100	18,000
7月	12,400	26,100	24,100	28,600	57,900	25,600	18,100
8月	12,600	27,100	23,900	28,700	58,000	27,000	18,200
9月	12,700	27,400	24,100	28,800	58,000	27,700	18,500
10月	13,000	27,800	24,400	28,800	58,000	28,000	18,900
11月	13,200	27,700	24,500	29,100	58,200	28,700	19,500
12月	13,100	27,200	25,100	29,200	58,200	29,100	20,100
19年1月	13,000	27,100	25,300	29,900	-	-	21,300
2月	13,300	27,000	26,000	30,000	-	-	21,700
3月	13,300	26,300	26,300	30,000	-	-	22,500
4月	13,300	25,600	26,400	30,100	-	-	23,000
5月	13,300	25,600	26,800	30,100	-	-	23,000
6月	12,900	25,000	26,700	30,300	-	-	22,800
7月	12,600	24,800	26,700	30,500	-	-	23,100
8月	12,800	25,400	26,600	30,400	-	-	23,000
9月	12,900	25,200	26,600	30,300	-	-	22,900
10月	12,900	24,900	26,700	30,000	-	-	22,700
11月	12,800	24,200	26,900	30,000	-	-	22,700
12月	12,400	23,900	26,900	29,800	-	-	22,500

資料：農林水産省「木材価格」

注1：価格は、各工場における工場着購入価格である。

2：価格は、平成17年の推定消費量による加重平均値である。

3：ラワン丸太（製材適材）及びラワン丸太（合单板用）は、平成19年に統計の調査品目から削除された。また、平成18年の価格は、月ごとの価格の平均値であり、100円未満を四捨五入して算出している。