Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

射水市	○
舟橋村	○
上市町	○
立山町	○
入善町	○
朝日町	○
石川県
金沢市	○
七尾市	○
小松市	○
輪島市	○
珠洲市	○
加賀市	○
羽咋市	○
かほく市	○
白山市	○
能美市	○
野々市市	○
能美郡川北町	○
河北郡津幡町	○
河北郡内灘町	○
羽咋郡志賀町	○
羽咋郡宝達志水町	○
鹿島郡中能登町	○
鳳珠郡穴水町	○
鳳珠郡能登町	○
福井県
福井市	○
敦賀市	○
小浜市	○
大野市	○
勝山市	○
鯖江市	○
あわら市	○
越前市	○
坂井市	○
永平寺町	○
池田町	○
南越前町	○
越前町	○
美浜町	○
高浜町	○
おおい町	○
若狭町	○
山梨県
甲府市	○
富士吉田市	○
都留市	○
山梨市	○
大月市	○
萆崎市	○
南アルブス市	○
北杜市	○
甲斐市	○
笛吹市	○
上野原市	○
甲州市	○
中央市	○
市川三郷町	○
早川町	○
身延町	○
南部町	○
富士川町	○
昭和町	○
道志村	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

西桂町	○
忍野村	○
山中湖村	○
鳴沢村	○
富士河口湖町	○
小菅村	○
丹波山村	○
長野県
長野市	○
松本市	○
上田市	○
岡谷市	○
飯田市	○
諏訪市	○
須坂市	○
小諸市	○
伊那市	○
駒ヶ根市	○
中野市	○
大町市	○
飯山市	○
茅野市	○
塩尻市	○
佐久市	○
千曲市	○
東御市	○
安曇野市	○
小海町	○
川上村	○
南牧村	○
南相木村	○
北相木村	○
佐久穂町	○
軽井沢町	○
御代田町	○
立科町	○
青木村	○
長和町	○
下諏訪町	○
富士見町	○
原村	○
辰野町	○
箕輪町	○
飯島町	○
南箕輪村	○
中川村	○
宮田村	○
松川町	○
高森町	○
阿南町	○
阿智村	○
平谷村	○
根羽村	○
下條村	○
売木村	○
天龍村	○
泰阜村	○
喬木村	○
豊丘村	○
大鹿村	○
上松町	○
南木曾町	○
木祖村	○
王滝村	○
大桑村	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

木曽町	○
麻績村	○
生坂村	○
山形村	○
朝日村	○
筑北村	○
池田町	○
松川村	○
白馬村	○
小谷村	○
坂城町	○
小布施町	○
高山村	○
山ノ内町	○
木島平村	○
野沢温泉村	○
信濃町	○
小川村	○
飯綱町	○
栄村	○
岐阜県
岐阜市	○
大垣市	○
高山市	○
多治見市	○
関市	○
中津川市	○
美濃市	○
瑞浪市	○
羽島市	○
惠那市	○
美濃加茂市	○
土岐市	○
各務原市	○
可児市	○
山県市	○
瑞穗市	○
飛騨市	○
本巣市	○
郡上市	○
下呂市	○
海津市	○
岐南町	○
笠松町	○
養老町	○
垂井町	○
関ヶ原町	○
神戸町	○
輪之内町	○
安八町	○
揖斐川町	○
大野町	○
池田町	○
北方町	○
坂祝町	○
富加町	○
川辺町	○
七宗町	○
八百津町	○
白川町	○
東白川村	○
御嵩町	○
白川村	○
静岡県
静岡市	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

浜松市	○
沼津市	○
熱海市	○
三島市	○
富士宮市	○
伊東市	○
島田市	○
富士市	○
磐田市	○
焼津市	○
掛川市	○
藤枝市	○
御殿場市	○
袋井市	○
下田市	○
焼野市	○
湖西市	○
伊豆市	○
御前崎市	○
菊川市	○
伊豆の国市	○
牧之原市	○
東伊豆町	○
河津町	○
南伊豆町	○
松崎町	○
西伊豆町	○
函南町	○
清水町	○
長泉町	○
小山町	○
吉田町	○
川根本町	○
森町	○
愛知県
名古屋市	○
豊橋市	○
岡崎市	○
一宮市	○
瀬戸市	○
半田市	○
春日井市	○
豊川市	○
津島市	○
碧南市	○
刈谷市	○
豊田市	○
安城市	○
西尾市	○
蒲郡市	○
犬山市	○
常滑市	○
江南市	○
小牧市	○
稲沢市	○
新城市	○
東海市	○
大府市	○
知多市	○
知立市	○
尾張旭市	○
高浜市	○
岩倉市	○
豊明市	○
日進市	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

田原市	○
爱西市	○
清须市	○
北名古屋市	○
弥富市	○
みよし市	○
あま市	○
長久手市	○
東郷町	○
豊山町	○
大口町	○
扶桑町	○
大治町	○
蟹江町	○
飛島村	○
阿久比町	○
東浦町	○
南知多町	○
美浜町	○
武豊町	○
幸田町	○
設楽町	○
東栄町	○
豊根村	○
三重県
津市	○
四日市市	○
伊勢市	○
松阪市	○
桑名市	○
鈴鹿市	○
名張市	○
尾鷲市	○
亀山市	○
鳥羽市	○
熊野市	○
いなべ市	○
志摩市	○
伊賀市	○
木曽岬町	○
東員町	○
菰野町	○
朝日町	○
川越町	○
多気町	○
明和町	○
大台町	○
玉城町	○
度会町	○
大紀町	○
南伊勢町	○
紀北町	○
御浜町	○
紀宝町	○
滋賀県
大津市	○
彦根市	○
長浜市	○
近江八幡市	○
草津市	○
守山市	○
栗東市	○
甲賀市	○
野洲市	○
湖南市	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

高島市	○
東近江市	○
米原市	○
日野町	○
竜王町	○
愛荘町	○
豊郷町	○
甲良町	○
多賀町	○
京都府
京都市	○
福知山市	○
舞鶴市	○
綾部市	○
宇治市	○
宮津市	○
亀岡市	○
城陽市	○
向日市	○
長岡京市	○
八幡市	○
京田辺市	○
京丹後市	○
南丹市	○
木津川市	○
大山崎町	○
久御山町	○
井手町	○
宇治田原町	○
笠置町	○
和東町	○
精華町	○
南山城村	○
京丹波町	○
伊根町	○
与謝野町	○
大阪府
大阪市	○
堺市	○
岸和田市	○
豊中市	○
池田市	○
吹田市	○
泉大津市	○
高槻市	○
貝塚市	○
守口市	○
枚方市	○
茨木市	○
八尾市	○
泉佐野市	○
富田林市	○
寝屋川市	○
河内長野市	○
松原市	○
大東市	○
和泉市	○
箕面市	○
柏原市	○
羽曳野市	○
門真市	○
摂津市	○
高石市	○
藤井寺市	○
東大阪市	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

泉南市	○
四條曖市	○
交野市	○
大阪狭山市	○
阪南市	○
島本町	○
豊能町	○
能勢町	○
忠岡町	○
熊取町	○
田尻町	○
岬町	○
太子町	○
河南町	○
千早赤阪村	○
兵庫県
神戸市	○
姫路市	○
尼崎市	○
明石市	○
西宮市	○
洲本市	○
芦屋市	○
伊丹市	○
相生市	○
豊岡市	○
加古川市	○
赤穂市	○
西脇市	○
宝塚市	○
三木市	○
高砂市	○
川西市	○
小野市	○
三田市	○
加西市	○
篠山市	○
養父市	○
丹波市	○
南あわじ市	○
朝来市	○
淡路市	○
宍栗市	○
加東市	○
たつの市	○
猪名川町	○
多可町	○
稲美町	○
播磨町	○
市川町	○
福崎町	○
神河町	○
太子町	○
上郡町	○
佐用町	○
香美町	○
新温泉町	○
奈良県
奈良市	○
大和高田市	○
大和郡山市	○
天理市	○
橿原市	○
桜井市	○
五條市	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

御所市	○
生駒市	○
香芝市	○
葛城市	○
宇陀市	○
山添村	○
平群町	○
三郷町	○
斑鸠町	○
安堵町	○
川西町	○
三宅町	○
田原本町	○
曽爾村	○
御杖村	○
高取町	○
明日香村	○
上牧町	○
王寺町	○
広陵町	○
河合町	○
吉野町	○
大淀町	○
下市町	○
黑滝村	○
天川村	○
野迫川村	○
十津川村	○
下北山村	○
上北山村	○
川上村	○
東吉野村	○
和歌山県
和歌山市	○
海南市	○
橋本市	○
有田市	○
御坊市	○
田辺市	○
新宮市	○
紀の川市	○
岩出市	○
紀美野町	○
かつらぎ町	○
九度山町	○
高野町	○
湯浅町	○
広川町	○
有田川町	○
美浜町	○
日高町	○
由良町	○
印南町	○
みなべ町	○
日高川町	○
白浜町	○
上富田町	○
すさみ町	○
那智勝浦町	○
太地町	○
古座川町	○
北山村	○
串本町	○
鳥取県
鳥取市	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

米子市	○
倉吉市	○
境港市	○
岩美郡岩美町	○
八頭郡若桜町	○
八頭郡智頭町	○
八頭郡八頭町	○
東伯郡三朝町	○
東伯郡湯梨浜町	○
東伯郡琴浦町	○
東伯郡北栄町	○
西伯郡日吉津村	○
西伯郡大山町	○
西伯郡南部町	○
西伯郡伯耆町	○
日野郡日南町	○
日野郡日野町	○
日野郡江府町	○
島根県
松江市	○
浜田市	○
出雲市	○
益田市	○
大田市	○
安来市	○
江津市	○
雲南市	○
奥出雲町	○
飯南町	○
川本町	○
美郷町	○
邑南町	○
津和野町	○
吉賀町	○
海士町	○
西ノ島町	○
知夫村	○
隠岐の島町	○
岡山県
岡山市	○
倉敷市	○
津山市	○
玉野市	○
笠岡市	○
井原市	○
総社市	○
高梁市	○
新見市	○
備前市	○
瀬戸内市	○
赤磐市	○
真庭市	○
美作市	○
浅口市	○
和気町	○
早島町	○
里庄町	○
矢掛町	○
新庄村	○
鏡野町	○
勝央町	○
奈義町	○
西粟倉村	○
久米南町	○
美咲町	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

吉備中央町	○
広島県
広島市	○
呉市	○
竹原市	○
三原市	○
尾道市	○
福山市	○
府中市	○
三次市	○
庄原市	○
大竹市	○
東広島市	○
廿日市市	○
安芸高田市	○
江田島市	○
府中町	○
海田町	○
熊野町	○
坂町	○
安芸太田町	○
北広島町	○
大崎上島町	○
世羅町	○
神石高原町	○
山口県
下関市	○
宇部市	○
山口市	○
萩市	○
防府市	○
下松市	○
岩国市	○
光市	○
長門市	○
柳井市	○
美祢市	○
周南市	○
山陽小野田市	○
大島郡周防大島町	○
玖珂郡和木町	○
熊毛郡上関町	○
熊毛郡田布施町	○
熊毛郡平生町	○
阿武郡阿武町	○
徳島県
徳島市	○
鳴門市	○
小松島市	○
阿南市	○
吉野川市	○
阿波市	○
美馬市	○
三好市	○
勝浦町	○
上勝町	○
佐那河内村	○
石井町	○
神山町	○
那賀町	○
牟岐町	○
美波町	○
海陽町	○
松茂町	○
北島町	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

藍住町	○
板野町	○
上板町	○
つるぎ町	○
東みよし町	○
香川県
高松市	○
丸亀市	○
坂出市	○
善通寺市	○
観音寺市	○
さぬき市	○
東かがわ市	○
三豊市	○
土庄町	○
小豆島町	○
三木町	○
直島町	○
宇多津町	○
綾川町	○
琴平町	○
多度津町	○
まんのう町	○
愛媛県
松山市	○
今治市	○
宇和島市	○
八幡浜市	○
新居浜市	○
西条市	○
大洲市	○
伊予市	○
四国中央市	○
西予市	○
東温市	○
上島町	○
久万高原町	○
松前町	○
砥部町	○
内子町	○
伊方町	○
松野町	○
鬼北町	○
愛南町	○
高知県
高知市	○
室戸市	○
安芸市	○
南国市	○
土佐市	○
須崎市	○
宿毛市	○
土佐清水市	○
四万十市	○
香南市	○
香美市	○
東洋町	○
奈半利町	○
田野町	○
安田町	○
北川村	○
馬路村	○
芸西村	○
本山町	○
大豊町	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

土佐町	○
大川村	○
いの町	○
仁淀川町	○
中土佐町	○
佐川町	○
越知町	○
椿原町	○
日高村	○
津野町	○
四万十町	○
大月町	○
三原村	○
黑潮町	○
福岡県
北九州市	○
福岡市	○
大牟田市	○
久留米市	○
直方市	○
飯塚市	○
田川市	○
柳川市	○
八女市	○
筑後市	○
大川市	○
行橋市	○
豊前市	○
中間市	○
小郡市	○
筑紫野市	○
春日市	○
大野城市	○
宗像市	○
太宰府市	○
古賀市	○
福津市	○
うきは市	○
宮若市	○
嘉麻市	○
朝倉市	○
みやま市	○
糸島市	○
那珂川町	○
宇美町	○
篠栗町	○
志免町	○
須恵町	○
新宮町	○
久山町	○
粕屋町	○
芦屋町	○
水巻町	○
岡垣町	○
遠賀町	○
小竹町	○
鞍手町	○
桂川町	○
筑前町	○
東峰村	○
大刀洗町	○
大木町	○
広川町	○
香春町	○
添田町	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

糸田町	○
川崎町	○
大任町	○
赤村	○
福智町	○
苅田町	○
みやこ町	○
吉富町	○
上毛町	○
築上町	○
佐賀県
佐賀市	○
唐津市	○
鳥栖市	○
多久市	○
伊万里市	○
武雄市	○
鹿島市	○
小城市	○
嬉野市	○
神崎市	○
吉野ヶ里町	○
基山町	○
上峰町	○
みやき町	○
玄海町	○
有田町	○
大町町	○
江北町	○
白石町	○
太良町	○
長崎県
長崎市	○
佐世保市	○
島原市	○
諫早市	○
大村市	○
平戸市	○
松浦市	○
対馬市	○
壱岐市	○
五島市	○
西海市	○
雲仙市	○
南島原市	○
長与町	○
時津町	○
東彼杵町	○
川棚町	○
波佐見町	○
小値賀町	○
佐久町	○
新上五島町	○
熊本県
熊本市	○
八代市	○
人吉市	○
荒尾市	○
水俣市	○
玉名市	○
山鹿市	○
菊池市	○
宇土市	○
上天草市	○
宇城市	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

阿蘇市	○
天草市	○
合志市	○
美里町	○
玉東町	○
南関町	○
長洲町	○
和水町	○
大津町	○
菊陽町	○
南小国町	○
小国町	○
産山村	○
高森町	○
西原村	○
南阿蘇村	○
御船町	○
嘉島町	○
益城町	○
甲佐町	○
山都町	○
水川町	○
芦北町	○
津奈木町	○
錦町	○
多良木町	○
湯前町	○
水上村	○
相良村	○
五木村	○
山江村	○
球磨村	○
あさぎり町	○
芮北町	○
大分県
大分市	○
別府市	○
中津市	○
日田市	○
佐伯市	○
臼杵市	○
津久見市	○
竹田市	○
豊後高田市	○
杵築市	○
宇佐市	○
豊後大野市	○
由布市	○
国東市	○
姫島村	○
日出町	○
九重町	○
玖珠町	○
宮崎県
宮崎市	○
都城市	○
延岡市	○
日南市	○
小林市	○
日向市	○
串間市	○
西都市	○
えびの市	○
三股町	○
高原町	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

国富町	○
綾町	○
高鍋町	○
新富町	○
西米良村	○
木城町	○
川南町	○
都農町	○
門川町	○
諸塚村	○
椎葉村	○
美郷町	○
高千穗町	○
日之影町	○
五ヶ瀬町	○
鹿児島県
鹿児島市	○
鹿屋市	○
枕崎市	○
阿久根市	○
出水市	○
指宿市	○
西之表市	○
垂水市	○
薩摩川内市	○
日置市	○
曾於市	○
霧島市	○
いちき串木野市	○
南さつま市	○
志布志市	○
奄美市	○
南九州市	○
伊佐市	○
姶良市	○
三島村	○
十島村	○
さつま町	○
長島町	○
湧水町	○
大崎町	○
東串良町	○
錦江町	○
南大隅町	○
肝付町	○
中種子町	○
南種子町	○
屋久島町	○
大和村	○
宇検村	○
瀬戸内町	○
龍郷町	○
喜界町	○
徳之島町	○
天城町	○
伊仙町	○
和泊町	○
知名町	○
与論町	○
沖縄県
那覇市	○
宜野湾市	○
石垣市	○
浦添市	○
名護市	○
市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について（平成25年3月31日時点）

糸満市	○
沖縄市	○
豊見城市	○
うるま市	○
宮古島市	○
南城市	○
国頭村	○
大宜味村	○
東村	○
今帰仁村	○
本部町	○
恩納村	○
宜野座村	○
金武町	○
伊江村	○
読谷村	○
嘉手納町	○
北谷町	○
北中城村	○
中城村	○
西原町	○
与那原町	○
南風原町	○
渡嘉敷村	○
座間味村	○
粟国村	○
渡名喜村	○
南大東村	○
北大東村	○
伊平屋村	○
伊是名村	○
久米島町	○
八重瀬町	○
多良間村	○
竹富町	○
与那国町	○
## 近畿・中国エリア(29地区)

63.長倉池

近畿地方のミズトラノオの代表的な群生地となっており、貴重な動植物が生息しているため池

### 67. 亀池

64. 昆陽池

水と緑の景観が美しく、春先には桜祭りで親しまれているため池

奈良時代に築造され、市民参加によるビオトープ整備など自然保護活動が活発なため池

### 71. やぶさめのため池

### 68. 狼谷溜池

「棚田」とともに地域資源として復活し、地域による維持管理が積極的に行われているため池

### 75. 長沢ため池

国立公園「大山」のすそ野にあり、湖面に映る逆さ「大山」の姿が美しい大正時代に築造されたため池

ブランド米「福の里」のミネラル米栽培に取り組むなど、地域の農業生産に貢献するため池

### 72. 神之渕池

棚田百選に選定された「北庄」の水田を潤し、ブランド米「棚田米」の礎となっているため池

### 76. 深坂溜池

ふぐ料理等郷土料理に欠かせない「安岡ネギ」の栽培、地域の農業・文化形成に貢献するため池

## 滋賀·京都·大阪·兵庫·奈良·和歌山 鳥取·島根·岡山·広島·山口

65.斑鳩ため池

法隆寺等歴史的建造物と一体となって美しい斑鳩の里の景観を形成するため池

69.大成池

大山の伏流水を水源として水稻の安定生産やブランド化に寄与し、交流の場ともなっているため池

### 73. 鯉ヶ窪池

上流の「西の尾瀬沼」と呼ばれる湿原には、天然記念物「鯉ヶ窪湿性植物群落」を有するため池

### 66. 箸中大池

### 77. 深田ため池

棚田米「楊貴妃の夢」のブランド化と多様な生態系の維持に貢献するための池

邪馬台国の卑弥呼が埋葬されているといわれる箸中古墳を取り囲むため池

70.うしおの沢池

標高約400mの高原状の地形にあり、山間地の棚田における「棚田米」の生産に寄与するため池

### 74. 服部大池

築造時に人柱を捧げたとする「お糸伝説」が伝えられる、地域農業の貴重な水源となっているため池

## ため池の豆知識 $ ^{①} $ 「ため池の水の流れ」

○ ため池へ流れ込む水は、ため池上流の集水域に降った雨が集まってきたものです

○ ため池の水は、受益域で農業用水として使われた後に、水路を通じて河川に流れ込みます

出典：「兵庫のため池ファイル」（兵庫県、H19.1）
### 87. 堀江新池

## 四 国エリア(11地区)

### 82. 国市池

淡水ガモや潜水ガモなどをはじめ、珍しい鳥が飛来することで愛好家に話題となっているため池

### 86. 大谷池

昭和初期に多大なる苦労の末、築造され、稔りの秋には盛大な感謝祭を催す、愛媛県最大のため池

## ため池の豆知識 $ ^{②} $ 「ため池の形態」

○ 山から平地までいろいろな場所にため池は所在しており、場所によってため池の形態は異なります

### 83. 山大寺池

「新さぬき百景」の一つに指定され、イベント等で地域振興の核として、地元に親しまれているため池

江戸時代後期に築造され、池の中程に珍しい形の波止場（中土手）を有する松山市最大のため池

谷池の例

## 徳島·香川·愛媛·高知

78.金清1号池·金清2号池

大正年間に築造され、いが造りの導水路樋門など歴史ある施設と、2号池には白鳥が遊ぶため池

80. 満濃池

79.豊稔池

丸亀平野3,200haを潤す、弘法大師空海が築造した日本最大級のため池

大正年間に築造された、「マルチプルアーチ構造」の堤体が国の重要文化財に指定されているため池

81.蛙子池

「肥土山農村歌舞伎」が伝承され地域の資産となっている小豆島最大のため池

春は、桜の名所、夏から秋は淡水クラゲと地元に親しまれ、1,250haの農地を潤す石鎚山麓のため池

### 88. 弁天池 $ ^{※} $ 9

安芸市の基幹産業で生産量日本一を誇る「冬春ナス」の栽培に年間を通じて利用されているため池

### 85. 赤蔵ヶ池

神秘的で深い紺碧の湖面を呈し、ブランド米「久万清流米」産地としての礎となっているため池

親子ため池の例

谷筋に沿って棚状に複数のため池が連なった池は「親子ため池」(重ね池)と呼ばれている
## 九 州・沖縄エリア(12地区)

### 93. 諏訪池

雲仙天草国立公園地区内にあり、親水施設として利活用されているため池

97. 巨田の大池

宮崎県の無形民俗文化財に指定されている「鴨網猟」の猟場となるため池

### 94. 大切畑ため池

桜や紅葉等が美しく、防火用水などにも多目的に活用されているため池

98.松の前池

沖永良部島の農地を潤し、渡り鳥の中継地として重要なため池

## 福岡·佐賀·長崎·熊本·大分 宮崎·鹿児島·沖縄

89.蒲池山ため池

「山川みかん」など地域農業に欠かせない存在となっているため池

### 91. 山谷大堤

90.池ノ内湖

棚田百選に選定された「岳の棚田」と一体となった農村の原風景が美しいため池

92.野岳ため池

### 95. 浮島

武雄高校による魚類相変化の調査で

高い評価を受けているため池

平安時代に築造され、環境保全に対する地域の意識が高いため池

捕鯨頭領「深澤儀太夫」が私財を投じて築造したため池

99.北大東村ため池群

### 96. 野依新池

良好な水環境が維持されており、ベッコウトンボの繁殖地であるため池

沖縄県有数のさとうきび産地である北大東島を潤すため池

### 100. カンジン貯水池

クメジマボタルが生息する、地表たん

水型地下ダムによるため池

## 「ため池百選の投票」

総投票数

インターネット

はがき

約73,000票

約30,000票

約44,000票

○平成22年1月8日～2月8日にかけて行った、ため池百選の投票には、様々な世代の方々から広くご意見をいただきました

## 投票者の年代内訳

(インターネット・はがき)

## 投票者のコメント

小さい頃、池の近くで遊んだ気持が忘れられない（男性・40歳代）

都市に住んでいて、ため池保護の大切さを痛感しています（女性・60歳代）

○水は農民の生命、当時の人々の苦労をいつまでも讃えたい(60歳代)

○住民が全て優しい気持ちになれる素敵なため池です(女性・40歳代)

○海拔1000mの高地に水源を求め稲作を可能とした先祖達の偉業（女性・70歳以上）
## ため池百選

ため池は地域の誇れる資源。

それぞれのため池に、昔から今に続く人々の願いが込められています。

是非、あなたも、身近にあるため池から足を運んでみませんか。

注)ため池を訪れる際には地域のルールを守りましょう

なお、ため池ごとの詳細情報についてはこちらのアドレスよりご参照ください。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/tameike/hyakusen.html

## お問い合わせ先

〒100-8950

東京都千代田区霞ヶ関1－2－1

農林水産省 農村振興局 整備部 防災課 「ため池百選」担当

電話：03-3502-8111（内線5661）

ファクシミリ : 03-3592-1987

ホームページアドレス

http://www.naff.go.jp/j/nousi/bousai/taneiike/index.htm
## (財務省所管)

## 3 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第2号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲入
再 保 險 料 収 入	52,907
雜 収 入	12,450
計	65,358

(单位 百万円)

歲 出
再	保	險	費	—
事	務	取	报	費
予	備	費
計	76

積立金として積み立てる額	65,282

## (2) 概說

(イ) 歳 入

平成20年度における歳入予算額は69,105,003千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は65,358,040千円であって、差引き3,746,962千円

を減少した。これは、元受純保険料が予定より少なかったこと等により、再保険料収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料収入	55,435,101	52,907,702	△	2,527,398	95
雑収入	13,669,902	12,450,337	△	1,219,564	91
計	69,105,003	65,358,040	△	3,746,962	94

(口) 歳 出

平成20年度における歳出予算現額は

歳出予算額 69,105,003 千円

である。
この予算現額に対し

支出済歳出額は 76,013 千円

不用額は

69,028,989 千円

であって、不用額は再保険金の支払を要する保険事故が発生しなかったので、再保険費を要しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他の事項経費	69,104,503	69,104,503	76,013	—	69,028,489	0
予備費	500	500	—	—	500	—
計	69,105,003	69,105,003	76,013	—	69,028,989	0

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地震再保険金支払に必要な経費	68,997,118	68,997,118	-	-	68,997,118	-
事務取扱いに必要な経費	63,210	63,210	57,639	-	5,570	91
地震再保険事業に必要な経費	44,175	44,175	18,374	-	25,800	41
予備費	500	500	-	-	500	-
計	69,105,003	69,105,003	76,013	-	69,028,989	0

## (3) 実績

（イ）本年度における地震保険契約状況及び再保険料の収入実績等を示せば、次のとおりである。

（单位 件数 千件 金额 百万円）

区	分	年度末契約件数	年度末保險契約金額	元受純保險料	収納済再保險料	年度末未収再保險料
月	掛	1,500	10,610,813	12,696	6,296	1,057
年	掛	10,340	87,569,821	94,265	46,610	9,643
計	11,841	98,180,634	106,961	52,907	10,700

（口）平成16年度から平成20年度までの各年度における地震保険契約状況及び再保険料の収入実績等を示せば、次のとおりである。

（单位 件数 千件 金额 百万円）

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
年度末契約件数	9,324	10,246	10,776	11,217	11,841
年度末保険契約金額	71,176,446	80,213,404	85,239,109	91,086,491	98,180,634
元受純保険料	86,964	98,853	103,264	104,968	106,961
収納済再保険料	41,749	47,354	49,968	52,568	52,907
年度末未収再保険料	8,820	9,640	10,187	10,548	10,700
書 計 益 損

损失
科目	前年度算额(百万)	20年度算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	前年度算额(百万)	20年度算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	借
事務取撥費	91	76	15	再保儉料	52,929	53,060	130
責任準備金綴入	64,453	65,434	981	利 子 収 入	11,615	12,450	834
合計	64,545	65,510	965	合計	64,545	65,510	965

借方
科目	20年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	20年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)	借	考	借
现金	1,128,061	1,193,343	65,282	65,282	65,282	1,138,609	1,204,044	65,434
未	10,548	10,700	152
合计	1,138,609	1,204,044	65,434	1,138,609	1,204,044	65,434
第１－１－１６図 地域別の設備投資

(備考) 1. 日本銀行各支店「短観」により作成。

2．北関東は前橋支店管内、南関東は神奈川県。
統計2－4 刑法犯罪種別認知件数の推移(平成13～17年)

(单位 :件)

年次
罪種別	13	14	15	16	17
刑法犯総数	2,735,612	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293
凶悪犯総数	11,967	12,567	13,658	13,064	11,360
殺人	1,340	1,396	1,452	1,419	1,392
強盗	6,393	6,984	7,664	7,295	5,988
放火	2,006	1,830	2,070	2,174	1,904
強姦	2,228	2,357	2,472	2,176	2,076
粗暴犯総数	72,801	76,573	78,759	76,616	73,772
凶器準備集合	42	30	34	27	16
暴行	16,928	19,442	21,937	23,691	25,815
傷害	33,965	36,324	36,568	35,937	34,484
脅迫	2,300	2,374	2,625	2,537	2,479
恐喝	19,566	18,403	17,595	14,424	10,978
窃盗犯総数	2,340,511	2,377,488	2,235,844	1,981,574	1,725,072
侵入盜	303,698	338,294	333,233	290,595	244,776
乗り物盜	827,593	775,435	695,791	629,722	556,987
非侵入盜	1,209,220	1,263,759	1,206,820	1,061,257	923,309
知能犯総数	53,007	62,751	74,754	99,258	97,500
詐欺	43,104	49,482	60,298	83,015	85,596
橫領	1,995	2,151	2,183	2,543	2,347
偽造	7,671	10,883	12,103	13,547	9,410
污職	171	178	130	111	112
背任	66	56	40	41	34
あっせん利得処罰法	-	1	0	1	1
風俗犯総数	11,841	12,220	13,034	12,346	12,085
賭博	290	300	208	249	221
わいせつ	11,551	11,920	12,826	12,097	11,864
うち強制わいせつ	9,326	9,476	10,029	9,184	8,751
うち公然わいせつ	1,771	2,052	2,422	2,391	2,420
その他の刑法犯	245,485	312,140	374,087	379,909	349,504
うち占有離脱物橫領	63,775	71,782	90,163	101,869	95,520
うち公務執行妨害	2,354	2,621	3,007	3,129	3,327
うち住居侵入	26,686	33,872	40,348	37,857	34,518
うち逮捕監禁	586	630	643	639	576
うち略取誘拐	237	251	284	320	277
うち器物損壊	145,936	196,018	230,743	226,059	205,312
## 21 アルゼンチン

<2005年>

人口	3,810 万人	財政会計年度	1 月～12月
一人当たりGNI	(日本の約 1 / 3)	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	3,720 ドル	通貨	ペソ
1 次産業	8.0 %	1 米ドル=2.9ペソ
2 次産業	36.0 %	面積 278.2万km²（日本の約7.5倍）
3 次産業	56.0 %

〈アルゼンチン経済のこれまで〉

アルゼンチンの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年
政府	ECLAC	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	1.0	9.0	9.2	4.0	6.0	7.3	実質GDP
鉱工業生産	同上	▲1.3	-	-	-	-	-	平均
消費者物価	同上	4.5	4.4	9.6	-	-	12.9	6.6
失業率	%	15.1	13.3	-	-	-	-	最大
経常収支	億米ドル	▲57.1	32.8	-	-	-	-	7.0
(GDP比)	%	(▲1.2)	(2.0)	(1.3)	-	-	(1.2)	最小
財政収支	億米ドル	20.6	59.4	67.7	-	-	-	6.0
(GDP比,年度)	%	(0.9)	(3.9)	(3.7)	-	-	-	(7社)
政府債務残高	億米ドル	1,231	19,130	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(61.8)	(124.9)	-	-	-	-

（備考）1．アルゼンチン経済省、ＩＭＦ“International Financial Statistics”、データストリームより作成。

見通しの政府は経済省、IMFは“World Economic Outlook”（2006年4月）、EC LAC

（国連ラテンアメリカ・カリブ委員会）は “Preliminary Overview of the Economies of Latin America and the Caribbean” （2005年）による。

2. 政府債務残高の94～03年は95～03年の平均。

3. 失業率は2003年から推計方法が改定された。

## <2005～06年の経済>

2005年の経済成長率は、堅調な内需及び、一次産品の輸出に支えられ9.2％と04年に引き続き堅調に拡大した。また、05年の財政収支は当初見込まれていたよりも歳出が増えたものの、好況を背景とした歳入増加により全体として財政赤字は縮小した。

06 年以降は、インフレ圧力の増大から金融政策は引締めの方向に向かうと考えられることから、内需の伸びが安定化すると予想され、成長率は緩やかに低下するものと見込まれている。(政府見通し4.0%、IMF見通し7.3%、民間機関26社の平均6.6%、06年4月時点)。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	評価方式	総合実績事業	番号	①政策目標1-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,642,166	2,778,254	2,614,757	2,348,299	2,641,884

補正予算(千円)	△4,968	△11,899	△30

線越し等(千円)	0	0	195,761

計(千円)	2,637,198	2,766,355	2,810,488

執行額(千円)	2,534,211	2,725,175	2,797,806

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を受け、引き続き、歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分するとともに、財政の状況の積極的な広報活動に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	番号	①政策目標1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,348,299	2,641,884
●	2
●	3
●	4
小計	2,348,299	2,641,884
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	2,348,299	2,641,884
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	番号	①政策目標1-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：主計局

「政策の目標」	政策目標1-1:重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進(評価書117頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	国家は、多岐にわたる分野で多くの活動を行っており、これらの活動に必要な資金を租税や公債などの手段により調達し、必要な分野に資金を供給している。経済財政状況を踏まえつつ、選択と集中の考え方により、一般会計と特別会計を合わせた歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分し、逆に重要性や必要性の低い分野、相対的な優先度の低い分野には配分しないという考えの下、財政活動全般を効率的、効果的なものとする必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(拡粋)
中期財政フレーム(平成24年度～平成26年度)	平成23年8月12日	平成24年度の新規国債発行額(東日本大震災復興基本法第8条第1項に規定する復興債(以下「復興債」という)を除く。以下同じ。)について、平成23年度当初予算の水準を上回らないものとするよう、全力を挙げる。「基礎的財政收支対象経費」について、恒久的な歳出削減を行うことにより、少なくとも前年度当初予算の「基礎的財政收支対象経費」の規模(これを「歳出の大枠」とする。)を実質的に上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとする。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度B達成に向けて進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)平成23年度においては、東日本大震災からの迅速な復旧・復興等に対応するため、財源を確保しつつ、累次の補正予算を編成している。平成24年度予算編成に当たっては、東日本大震災からの復興に対応するため、東日本大震災復興特別会計を設置し、必要な予算を計上している。また、我が国経済社会の真の再生に向けてより効果の高い施策に予算を重点配分したほか、徹底してムダを排除することなどにより、メリハリある予算配分を行っている。基礎的財政收支対象経費については、歳出の大枠(68.4兆円)を実質的に上回らないこととし、できる限り抑制に努めるとする「中期財政フレーム」の目標に基づき、68兆3,897億円となっている。これらに国債費21兆9,442億円を合わせた一般会計総額は、平成23年度当初予算額と比べ、2兆777億円減少の90兆3,339億円としている。一方、歳入面については、租税等の収入は、42兆3,460億円になると見込まれる。その他収入は、3兆7,439億円を見込んでいる。以上のように、歳出・歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については44兆2,440億円となり、「中期財政フレーム」に定められた目標を堅持している。他方、歳しい財政事情の下、予算の効率化・質的改善に向けた取組を進めていく必要があることから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)財政健全化目標の達成に向け、予算の効率化に取り組み、「中期財政フレーム」に定められた国の基礎的財政收支対象経費及び新規国債発行額に係る目標を遵守することとしている。引き続き、歳出・歳入両面における予算の無駄の点検等に努め、歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分するとともに、予算執行調査、政策評価、決算及び決算検査報告、国会での指摘・議決などの予算への反映・適切な活用に努めることとしている。
講評(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懸談会)	○平成24年度予算が前年度当初予算と比較して減少されたことを踏まえ「徹底してムダを排除することなどにより…メリハリある予算配分」などと記述されているが、福田政権下における当初予算と比較すれば、国債費及び社会保障費の増分を差し引けばほぼ同額という状況に鑑みれば、「徹底」とか「メリハリ」等の語句を使用することは適切なのか。○「マニュフェスト主要事項等の重要な政策課題」の中に「農業の戸別所得補償」が盛り込まれている。政権に慮らざるを得ないことは理解するが、気色悪く感ずることは一国民として表しておきたい。
政策目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
2,615百万円	財政の効率化・質的改善を推進するための予算・決算の作成、調査研究等、並びに予算編成事務等の合理化、迅速化を図るための予算編成支援システムの運用に必要な経費等
平成 16 年度環境省予算概算要求・要望事項別表

(单位: 千円)

事項	平成15年度予算額	平成16年度要求·要望額	対前年度比較増△減額
(組織)環境省	262,277,207	310,263,506	47,986,299
(項)環境省	69,254,778	75,082,078	5,827,300
環境省一般行政に必要な経費	11,328,183	12,108,631	780,448
○既定定員に伴う経費	10,432,525	10,822,482	389,957
○增員要求に伴う経費	0	299,589	299,589
○經常事務費	310,525	310,012	△513
○大臣官房一般行政費	334,804	432,462	97,658
○中央合同庁含第5号館維持管理等経費	248,370	244,086	△4,284
○前年度限りの経費	1,959	0	△1,959
審議会等に必要な経費	74,911	95,594	20,683
国際会議等に必要な経費	1,192,450	1,912,644	720,194
○国際会議等経費	167,330	174,679	7,349
○二国間国際会議関係経費	23,790	42,906	19,116
○国際分担金等経費	1,001,330	1,695,059	693,729
廃棄物対策等に必要な経費	7,184,994	9,516,148	2,331,154
○廃棄物対策等事務処理費	49,944	70,932	20,988
○循環型社会形成推進費	914,096	2,414,144	1,500,048
・(新)循環基本計画に係る物質フロ-会計の拡充と国際的展開	0	40,586	40,586
(单位：千円)

事項	平成15年度予算額	平成16年度要求·要望額	対前年度比増△減額
・エコ・コミュニティ事業経費	58,528	329,927	271,399
・(新)リサイクル制度の体系化・高度化推進事業費	0	140,080	140,080
・ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備費	516,500	1,500,000	983,500
○廃棄物処理新システム開発費	247,240	175,639	△71,601
○廃棄物処理技術等情報提供システム管理・運営費	10,293	8,018	△2,275
○廃棄物対策推進費	110,817	188,831	78,014
○産業廃棄物等処理対策強化費	203,429	602,875	399,446
・(新)産業廃棄物不法投棄防止ネットワーク強化事業	0	19,740	19,740
・産業廃棄物処理業優良化推進事業費	40,202	51,264	11,062
・(新)電子マニフェスト普及促進事業費	0	248,716	248,716
・(新)産業廃棄物処理施設の立地促進策検討調査事業費	0	27,860	27,860
○廃棄物再生利用等推進費	5,611,463	5,731,993	120,530
・廃棄物適正処理監視等推進費	211,463	331,993	120,530
○浄化槽対策推進費	37,712	323,716	286,004
・(新)浄化槽整備支援等事業費	0	285,980	285,980
総合環境政策に必要な経費	4,638,503	9,253,925	4,615,422
○情報基盤の強化対策費	1,142,009	1,815,683	673,674
○燃料電池自動車率先導入経費	15,120	15,120	0
○環境保全普及推進費	73,986	73,986	0
○地方環境対策調査経費	138,572	210,064	71,492
(单位：千円)

事項	平成15年度予算額	平成16年度要求·要望額	対前年度比増△減額
○地域環境問題実態調査等経費	9,560	9,559	△1
○総合環境政策企画推進等経費	22,649	25,516	2,867
○環境研究連絡調整等経費	11,281	11,184	△97
○環境基本計画推進経費	449,098	259,167	△189,931
○国等におけるグリーン購入推進等経費	39,761	42,542	2,781
○公害防止計画策定経費	12,930	13,083	153
○環境経済統合推進等経費	30,139	248,002	217,863
·(新)環境と経済の好循環のまちモデル事業	0	180,000	180,000
·(新)「環境と経済の統合」将来ビジョン普及啓発推進費	0	27,752	27,752
○(新)環境政策研究調査等経費	0	100,862	100,862
○環境保全企業行動等推進経費	118,060	367,448	249,388
·環境経営促進のための社会・市場評価基盤整備事業	44,724	157,409	112,685
·エコアクション21第三者認証推進事業	10,204	40,451	30,247
○環境教育施策の推進対策費	240,666	473,863	233,197
·(新)環境体験学習上級指導者等育成方策検討調査費	0	10,000	10,000
·環境教育・環境学習推進活動基盤整備事業	31,897	69,798	37,901
·(新)愛知万博における環境教育・環境学習の啓発事業	0	26,819	26,819
·(新)持続可能な開発のための教育の10年ガイドライン策定事業	0	19,999	19,999
·(新)環境教育等人材認定等事業登録事業	0	18,217	18,217
(单位：千円)

事項	平成15年度予算額	平成16年度要求·要望額	対前年度比増△減額
・環境カウンセラ-活用推進事業	19,117	58,000	38,883
・(新)地方環境パートナ-シッププラザ整備事業	0	85,965	85,965
○環境パートナ-シップ推進費	123,589	159,942	36,353
・NGO/NPO環境政策提言推進調査費	4,831	27,223	22,392
○環境影響評価実施促進経費	289,917	341,179	51,262
○総合化学物質対策検討費	1,921,166	2,301,725	380,559
・化学物質環境安全社会推進費	49,397	91,990	42,593
・既存化学物質安全性点検調査	8,908	264,293	255,385
・POPS(残留性有機汚染物質)条約総合推進費	276,128	317,353	41,225
○(新)茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策	0	2,785,000	2,785,000
環境研修センターに必要な経費	133,755	0	△133,755
環境事業団助成に必要な経費	7,835,069	0	△7,835,069
建設譲渡事業等貸倒引当金等に必要な経費	0	5,400,000	5,400,000
公害健康被害補償対策等に必要な経費	17,662,401	16,264,857	△1,397,544
水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	7,020,437	6,818,587	△201,850
地球環境保全対策に必要な経費	2,646,559	2,735,326	88,767
○内外の環境情報の管理推進等経費	18,993	17,816	△1,177
○国際環境協力推進費	1,118,954	1,041,410	△77,544
・対中環境保全協力促進費	40,482	67,139	26,657
・(新)アセアン連携強化事業費	0	12,828	12,828
(单位：千円)

事項	平成15年度予算額	平成16年度要求·要望額	対前年度比増△減額
・(新)我が国のODA及び民間海外事業における環境配慮強化調査費	0	20,011	20,011
・ヨハネスブルグサミットフォローアップ経費	106,817	108,760	1,943
・地球温暖化国内対策経費	617,622	611,423	△ 6,199
・温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費	248,259	318,543	70,284
・脱温暖化戦略総合推進費	57,641	125,769	68,128
・森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費	26,920	75,582	48,662
・温暖化対策税導入の対策効果及び経済活動への影響等に関する検討調査費	23,506	50,187	26,681
・地球温暖化国際対応経費	113,404	163,330	49,926
・日米気候変動問題セミナー実施事業費	14,733	20,000	5,267
・温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査費	49,273	94,036	44,763
・広域大気環境・越境大気汚染対策費	406,021	429,741	23,720
・(新)断熱材フロン回収・破壊システム実証調査費	0	37,160	37,160
・黄砂対策推進費	25,895	47,659	21,764
・海洋汚染対策費	198,585	228,821	30,236
・(新)ロンドン条約96年議定書国内対応事業費	0	30,096	30,096
・(新)バラスト水条約対応基礎調査費	0	15,009	15,009
・地球環境研究推進経費	8,522	8,256	△ 266
大気汚染防止対策等に必要な経費	2,569,289	3,272,545	703,256
・大気汚染防止対策費	1,289,458	1,450,411	160,953
(单位：千円)

事項	平成15年度予算額	平成16年度要求·要望額	対前年度比増△減額
・(新)ダイオキシン類対策総合検証事業	0	60,244	60,244
・ヒートアイランド対策に関する調査	23,056	50,212	27,156
○広域大気環境対策費	206,138	187,937	△ 18,201
・花粉観測・予測体制整備費	101,922	111,755	9,833
○騒音規制対策費	47,029	47,856	827
○悪臭防止対策費	48,937	48,864	△ 73
○振動公害対策費	6,963	16,203	9,240
○交通環境対策費	665,225	1,167,224	501,999
・ディーゼル車排出ガス低減対策推進費補助	210,000	400,000	190,000
・自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費	298,499	500,189	201,690
・(新)大気環境保全対策中小企業金融公庫出資金	0	100,000	100,000
○自動車公害防止対策費	253,652	299,158	45,506
○環境測定に関する調査費	31,936	34,941	3,005
○環境管理基盤整備に関する調査費	19,951	19,951	0
水質汚濁防止対策等に必要な経費	2,330,836	3,150,203	819,367
○水質汚濁防止対策推進費	1,740,693	1,887,209	146,516
・水環境における有害物質処管理手法検討調査	84,768	150,001	65,233
・(新)水環境の健全性指標検討調査	0	50,072	50,072
○生活排水対策総合推進費	20,183	22,858	2,675
○閉鎖性海域対策費	275,062	431,181	156,119
(单位：千円)

事項	平成15年度予算額	平成16年度要求·要望額	対前年度比増△減額
·(新)有明海·八代海再生方策検討調査	0	112,206	112,206
○湖沼環境保全対策調査費	54,018	109,437	55,419
○水質保全·管理対策調査費	190,732	629,724	438,992
·(新)水環境保全活動の普及支援事業	0	44,180	44,180
·水循環計画策定等調査費	46,250	250,367	204,117
·(新)アジア水環境パートナーシップ構築事業	0	130,000	130,000
○地盤沈下対策推進費	50,148	69,794	19,646
土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費	2,503,149	2,352,785	△150,364
○土壤汚染防止対策推進費	2,348,332	2,059,196	△289,136
○農薬対策推進費	154,817	293,589	138,772
·(新)特定農薬環境安全性調査	0	80,000	80,000
環境監視等設備整備に必要な経費	770,530	770,530	0
自然環境保全対策に必要な経費	1,363,712	1,430,303	66,591
○自然保護行政等指導費	2,314	2,314	0
○自然環境保全地域等保全対策費	8,864	8,858	△6
○自然環境保全調査費	1,026,689	1,068,330	41,641
·重要生態系監視地域モニタリング推進事業費(モニタリングサイト1000)	400,000	500,229	100,229
○自然環境学習等推進事業費	132,145	143,089	10,944
·環境保全型自然体験活動(エコツーリズム)推進事業費	10,756	21,700	10,944
(单位：千円)

事項	平成15年度予算額	平成16年度要求·要望額	対前年度比較増△減額
○国際協力推進費	146,247	160,203	13,956
○自然環境保全技術等調査費	47,453	47,509	56
(項)環境省施設費	80,641	67,445	13,196
環境省施設整備に必要な経費	80,641	67,445	13,196
(項)廃棄物処理等科学研究費	1,150,000	1,678,000	528,000
科学技術の試験研究に必要な経費	1,150,000	1,678,000	528,000
○廃棄物処理等科学研究費補助金	1,150,000	1,678,000	528,000
(項)廃棄物処理事業災害対策費	50,000	50,000	0
災害廃棄物処理事業に必要な経費	50,000	50,000	0
(項)地球環境保全等試験研究費	2,088,922	2,088,922	0
地球環境保全等試験研究に必要な経費	2,088,922	2,088,922	0
○公害防止等試験研究費	1,644,869	1,644,869	0
○地球環境保全試験研究費	444,053	444,053	0
(項)環境研究総合推進費	3,730,000	5,443,000	1,713,000
環境研究総合推進に必要な経費	3,730,000	5,443,000	1,713,000
○環境技術開発等推進費	765,000	1,117,000	352,000
○地球環境研究総合推進費	2,965,000	4,326,000	1,361,000
(項)独立行政法人国立環境研究所運営費	9,401,135	9,859,198	458,063