Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
②下水道による雨水対策施設の整備の推進
下水道による雨水対策施設の整備により、都市の水害安全度の向上を図る
ため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。
予算額：下水道事業 9,250 億円の内数（H15 国費）
他の関係主体	・地方公共団体（河川管理者、下水道管理者）等

目標の達成状況
に関する分析	(指標の動向)
·平成18年度を目標年次としている指標については、目標の達成に向けて
順調に指標が伸びている。
·しかしながら、目標年次が平成14年度である下水道雨水対策整備率の実
績値は51%（見込み）であり、目標の達成は難しい状況。この理由として、指標の対象期間であるH8-H14期間中には、福岡市や名古屋市など
一定レベルの水害対策を終えた都市における水害が頻発したため、これ
らの都市の水害安全度の向上について重点的な取り組みを実施したこと
が考えられる。
·また、その他の指標の向上のためには、河川やダムの整備がなされるこ
とが必要であるが、これらは計画から完成までには長時間を要すること
が一般的であり、現在、継続的に指標が向上するのは、過去の投資に依
る部分が大きい。
·今後とも、継続的に指標の向上を図るためには、計画的な投資と事業展
開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。
·近年の浸水被害の状況を見ると、都市化の進展による雨水の流出率の増
加や局所的な集中豪雨により依然として内水被害が頻発している。また、
被害内容の現況を見ると、宅地等の浸水面積は減少しているものの、都
市化の進展や集中豪雨の多発により、被害は減少しておらず、関係者の
連携を図った取り組みが必要である。
(施策の実施状況)
·効果の早期発現を目指し、本体工事中のダム等への重点投資を行っている。また、洪水の安全な流下を妨げるポトルネック橋梁の解消を図るた
め、平成14年度からは従来の鉄道橋緊急対策事業の対象として新たに道
路橋を追加した。また、平成13年度からは、洪水が頻発しているにもか
かわらず、上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難となってい
る地域において、早期の安全度の向上を図るため、水防災対策特定河
川事業を創設するなど、効率的な整備を行うための取組を行ってきてい
るところ。
·下水道事業について、平成8年度から平成14年度の間に、新たに約8万
haの区域で5年に1回程度の大雨に対する雨水安全度が確保された状態
となった。また、大都市等の地下街やターミナル駅周辺等の浸水安全度
が向上した。
今後の取組の方
向性	(今後の取組の方向性)
·財政状況が厳しくなる見込みの中、今後もコスト縮減を図りながら、本
体工事中のダムや水害が頻発している地域での河川改修に重点的・集中的
な投資を行うとともに、箇所数を厳密に管理し、計画的・効率的な施
設整備を図る。
・下水道事業と河川事業の連携による浸水対策を重点的に推進し、床上浸水が慢性化している地区における抜本的な浸水解消を図る。
・さらに、平成16年度には特定都市河川浸水被害対策法が施行され(予定)これまで以上に下水道管理者、河川管理者及び地方自治体が一体となった浸水被害対策が行われる見込み。(政策アセスメントを実施)
・ダム事業について既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する等、実施中の事業について峻別を徹底する。
・既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。
(新たな目標設定)
今後は、下記指標を採用予定。
「下水道による都市浸水対策達成率(現在の下水道雨水対策整備率)」
・今後も、引き続き指標として採用。なお、社会資本整備重点化計画と整合を図るため、指標名を「下水道による都市浸水対策達成率」に変更。
・平成14年度の現況値51%を、平成19年度までに54%まで引き上げることを目指す。
「洪水による氾濫から守られる区域の割合」
・現行の指標のうち「堤防整備率」及び「洪水調節指数」を統合し、治水事業による浸水被害軽減効果を総合的に評価する指標として、「水害危険度指標」に代わり採用予定。
・平成14年度の実績値約58%を、平成19年度迄に約62%まで向上させることを目指す。
「床上浸水を緊急に解消すべき戸数」
・これまでの床上浸水常襲地区内家屋数は、河川事業による整備効果のみを対象としていたが、今後は、下水道事業と河川事業双方の整備効果を示す指標として採用予定。
・平成14年度の実績値約9万戸を、平成19年度迄に約6万戸まで向上させることを目指す。
「地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消」
・東海、東南海・南海地震等大規模地震の発生が懸念されることを踏まえ、地震時における水害被害発生に関する指標を採用予定。
・平成14年度の実績値約13haを、平成19年度迄に約10haまで向上させることを目指す。
(上記指標については、いずれも社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更があり得る。)
平成15年度における新規の取組	○短期集中型事業の導入による重点投資の実施
河川事業について、短期集中型事業への重点化を進めており、治水上の緊急性・必要性が高く、整備効果が大きい区間等について、重点投資を行うことで早期の効果発現を図っている。
○緊急都市内浸水対策事業の拡充(政策アセスメントを実施)
現行の緊急都市内浸水対策事業について、対象地区を拡大。

担当部局等

担当部局	河川局河川計画課、治水課
関係部局	都市・地域整備局下水道部下水道事業課
政策目標 18 災害による被害の軽減
水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

(2) 災害の危険性に関する情報を普及させる
水害に備えるため堤防や排水機場などの治水施設の整備によるハード面の対策に加え、情報提供によるソフト面の対策を整備することが大切である。ハザードマップの有効性については、平成10年8月豪雨水害時における郡山市民の避難行動効果が明らかとなっており、このことを踏まえ、ソフト対策としてのハザードマップの普及を進めていく必要がある。

○ 業績指標：ハザードマップ認知率（洪水）

指標の定義	「ハザードマップ認知率(洪水)」とは、直轄管理区間の河川に係るハザードマップ作成対象市町村において、マップが作成され、認知されている世帯数の割合。
目標値設定の考え方	直轄管理区間の河川に係る浸水想定区域図を提供する市町村全てに対し、市町村のハザードマップ作成、周知等を支援することと併せて、公表後に洪水が発生した地域におけるマップ認知の調査事例を参考に目標を算出。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
4%	6%	70%

○ 業績指標：ハザードマップ認知率（火山）

指標の定義	「ハザードマップ認知率(火山)」とは、火山ハザードマップの作成が必要な主要火山周辺市町村における人口のうちハザードマップの配布・周知がなされ、内容を認識している人口の割合を示すもの。
目標値設定の考え方	ハザードマップを公表、または各戸配布していない火山について、各戸配布予定年度を各地方自治体に確認して、年度ごとに積上げ。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
30%	30%	30%	49%	61%	76%	-

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	① 浸水想定区域図の整備· 浸水想定区域図の公表を推進する。平成18年度末には、「ハザードマップ作成支援率」を100%まで達成させる。※「ハザードマップ作成支援率」とは、ハザードマップ作成・普及のために、直轄管理区間の河川に係る各自治体が作成するハザードマップの基礎となる浸水想定区域図を河川管理者が公表し、対象市町村に対して周知する割合。
②火山災害予想区域図の作成
・火山噴火警戒避難対策事業の推進を図る
平成18年度末には、「火山災害予想区域図提供率」を100%まで達成させる。
※「火山災害予想区域図提供率」とは、火山ハザードマップ作成・普及のため、火山ハザードマップ作成の基礎となる火山災害予想区域図を対象市町村へ周知した割合。
③市町村への支援・協力の推進
・洪水ハザードマップ作成要領の作成
・PR誌の作成
・ホームページへの掲載
・水防訓練
などの支援・協力を実施してきており、今後も市町村と連携することにより作成・公表の推進を図る。
他の関係主体	・市町村(ハザードマップ作成主体)
○測定・評価結果
目標の達成状況
に関する分析	(指標の動向)
・洪水については、平成14年度の実績値は6%であり、伸びは微増である。
これは、ハザードマップを作成・公表している市町村が、浸水想定氾濫区域内の対象市町村の2割に満たない現状(H15.3現在)であり、指標の向上については、市町村の更なる積極的な作成・公表に期待するところである。
・火山については、平成14年度の実績値が61%となっており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。
・指標の伸びの原因としては、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、それまで火山ハザードマップ未公表の地方自治体が、その重要性を認識し、作成・公表への機運が高まったことによると考えられる。
(施策の実施状況)
(洪水)
・浸水想定区域図の公表については、平成13年の水防法改正から順調に公表している。(H15.3.31現在の公表:95水系161河川(109水系193河川中))
<過去のハザードマップ作成支援率の推移>
H13	H14	目標値(H18)
32%	71%	100%
公表対象となる市町村への周知により支援を進めているところであり、目標年次までに、直轄管理区間の河川に係る約1,200市町村に対して、公表・周知・支援を行っていく。
<平成15年3月31日現在、854市町村
(平成13年度;380市町村、平成14年度;474市町村)>
平成14年9月に「洪水ハザードマップ作成要領」を作成。
平成15年2月に洪水ハザードマップPRパンフレットを作成。
今後は、いかに住民に周知させるかについて工夫していく必要がある。
(火山)
平成4年度より、火山噴火警戒避難対策事業を推進し、これにより火山活動による社会影響の大きい29火山について火山災害予想区域図の整備が進んでいる。
火山災害予想区域図の公表については、平成8年から順調に公表している。(H15.3.31現在の公表:26火山(29火山中))
<過去の火山災害予想区域図提供率の推移>
H10	H11	H12	H13	H14	目標値
40%	42%	42%	65%	81%	100%
公表対象となる市町村への周知により支援を進めているところであり、目標年次までに、火山ハザードマップの作成が必要な主要火山周辺の139市町村に対して、公表・周知・支援を行っていく。
<平成15年3月31日現在、113市町村>
さらに、先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込んだ火山ハザードマップの作成・公表が行われている。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
(洪水)
- 浸水想定区域の公表を進め、109水系193河川(約1,200市町村)全ての公表を早期に実現する。
(H15.3.31現在の公表:95水系161河川(923市町村))
- ハザードマップの推進に向けた方策として、地域住民のスムーズな避難誘導のために、積極的なハザードマップ作成の推進を図る必要があり、各地域の事情に則した効果的な取組みを国土交通省として支援していく。
[具体例]
① ハザードマップ作成のベースとなる浸水想定区域図の電子データを配布。
② 水防訓練、避難訓練の実施。
③ 小学生を対象にした防災教育の実施。
(火山)
- 上記で分析したように、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、火山ハザードマップ未公表の地方自治体で、作成・公表の機運が高まっていることから、引き続き、残りの3火山についても作成・公表できるよう火山噴火警戒避難対策事業を推進すると共に、先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込む等、新たな火山ハザードマップの作成・公表を促進する。
- ついては、火山活動による社会影響の大きい29火山全てで火山ハザードマップの作成・公表を促進する。
平成15年度における新規の取組	市町村に対し、ハザードマップ作成・公表に向けた支援を行っていく。
- ハザードマップ作成のベースとなる浸水想定区域図の電子データを配布
- 水防訓練、避難訓練の実施。
- 小学生を対象にした防災教育の実施。等

担当部局	河川局治水課、河川局砂防部砂防計画課
関係部局
政策目標18 災害による被害の軽減
水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

(3) 台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する
台風は、国民生活に対してもっとも大きな被害をもたらす自然現象の1つである。台風による被害の軽減を図るためには、台風中心位置予報をはじめとする事前の予測情報に基づいて、より効果的な防災対策を講じる必要がある。このため、台風に関する予測情報の基本である台風中心位置予報をはじめとした気象情報の充実が必要である。

○ 業績指標：台風中心位置予報の精度

指標の定義	72時間先の台風中心位置の予報誤差(km)(台風の進路予報円の中心位置と対応する時刻における実際の台風中心位置との距離の差)を当該年を含む過去3年間で平均した値。
目標値設定の考え方	平成12年までの過去3年間における予報誤差の平均は443kmである。新たな数値予報技術の開発等により、5年間(平成17年)で約20%の改善目標(同平均360km)が適切と判断。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H17)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
—	435km	443km	401km	393km	360km	—

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①静止気象衛星（運輸多目的衛星）の整備
平成15年度の新1号機の打上げ、平成16年度の新2号機の打上げによって、精密な気象衛星観測データの高頻度での入手等による実況監視能力の向上を踏まえ、台風予報精度の一層の向上を図る。
【予算額：33.2億円(H15)】
②スーパーコンピュータを中心とした気象資料総合処理システムの運用
気象資料総合処理システムを用いて予測モデルの開発を推進し、局地予報、台風予報などの精度を向上する。
【予算額：12.6億円(H15)】
他の関係主体

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
• 台風の発生数や発生位置・強度など、年ごとの台風の特性により台風予報の難易度が異なることがあるため、本指標は当該年を含む3年間の平均誤差としているが、平成14年1年間の平均誤差では364kmとなっており、平成17年の目標達成に向け、着実に精度が向上している。
• 精度向上の要因としては、平成13年3月にスーパーコンピュータが更新されたことに伴い、台風予報に用いている数値予報モデルの解像度を向上させたこと、台風に関係するモデル計算手法や、気象衛星データ等を取りこむ解析手法を高度化したことによる。
(施策の実施状況)
• 平成13年3月にスーパーコンピュータを更新するとともに、これを情報処理基盤として、観測データの取り込む手法の高度化や数値予報モデルの
改善等、台風予報精度向上に資する施策を計画的に実施している。·運輸多目的衛星（新1号機、新2号機）の打上げに向け整備を進めた。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)·目標値の達成、あるいは目標値以上の精度向上を図るためには、観測データの取り込み手法等についてさらに改善を進めるとともに、気象衛星データを利用した台風の三次元的な実況を詳細に解析するための技術の向上やシステムの解析処理能力の向上、また、これを踏まえたモデル開発を一層推進する必要があり、これらを的確に実施して台風予測精度の一層の向上を図る。
平成15年度における新規の取組	極軌道気象衛星データの取り込み手法の改善と台風のエネルギー源である水蒸気の凝結熱の計算手法の改善により、台風の予報精度をさらに向上させる。

担当部局	気象庁予報部業務課
関係部局	気象庁観測部管理課

## ☐ 担当部局等
政策目標 18 災害による被害の軽減
水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

(4) 土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う
現状においても自然災害に占める土砂災害の犠牲者数が約半数にのぼることに鑑み、全国で頻発する土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊による土砂災害から国民の生命・財産を守るため、今後とも計画的な土砂災害対策を実施する必要がある。

○ 業績指標：土砂災害保全指標

指標の定義	「土砂災害保全指標」とは、土砂災害の危険性がある地域の人口のうち、土砂災害防止施設により保全される人口の割合を示すもの。
目標値設定の考え方	近年において砂防事業等の実施により、保全された人口のトレンドから5年後の目標値を算定。
考えられる外部要因	地元調整の状況等
開発行為による新規の住宅地等の増大
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
-	-	35%	-	38%	42%	-

○ 業績指標：土砂災害の危険がある自力避難が困難な災害弱者関連施設対策数

指標の定義	「土砂災害の危険がある自力避難が困難な災害弱者関連施設対策数」とは、災害弱者関連施設のうち、自力避難が困難な方が24時間入居・入院している施設である。
目標値設定の考え方	近年において砂防事業等の実施により、保全された災害弱者関連施設数のトレンドから5年後の目標値を設定。
考えられる外部要因	地元調整の状況等
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
595箇所	646箇所	696箇所	756箇所	809箇所	981箇所	-

主な施策の概要	① 砂防施設の整備
砂防事業の進捗を図る。
予算額:(直轄)638億円(H15)の内数
(補助)997億円(H15)の内数
② 地すべり防止施設の整備
地すべり対策事業の進捗を図る。
予算額:(直轄)51億円(H15)の内数
(補助)152億円(H15)の内数
③ 急傾斜地崩壊防止施設の整備
急傾斜地崩壊対策事業の進捗を図る。
予算額:(補助)405億円の内数(H15)
他の関係主体	都道府県(事業主体)

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
○ 土砂災害保全指標
·平成14年度の実績値は約38%であり、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。ただし、現在の指標は開発行為による新規の住宅地等の増大(分母の増大)という外部要因を内包しているため、事業の進捗が正確に反映されない可能性があり、最終的に目標を達成できるかは予断を許さない状態である。また、今後の財政状況を鑑みると、今後ともコスト縮減等の取組を行いながら、引き続き重点的・効率的な整備を推進する必要がある。○土砂災害の危険性がある自力避難が困難な災害弱者関連施設対策数·平成14年度の実績値は809箇所であり、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。しかし、過去5年間(H10~14)の土砂災害による犠牲者のうち災害弱者の割合が約62%を占めるなど、現状においても高齢者等の災害弱者の割合が高いため、今後ともコスト縮減等の取組を行いながら、引き続き重点的・効率的な整備を推進する必要がある。(施策の実施状況)·近年大きな災害をうけた地域における適切な対応、重要交通網等の保全、災害弱者対策等について砂防事業等を重点的に実施しているところであり、特に自力避難が困難な災害弱者が24時間入居している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所について、平成14年度からは「短期集中事業」として、おおむね5年間で重点的に実施することしている。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)·今後もさらに砂防事業等を重点的かつ効率的、効果的に実施することで、事業の効果の早期発現を図る。また、今後は土砂災害の危険性がある自力避難が困難な災害弱者関連施設対策について、特に土砂災害のおそれの高い箇所等を特定し、整備期間の目標を立て重点的に投資を実施する。(新たな目標設定)○土砂災害から保全される戸数·今後は、既存指標に代わり「土砂災害から保全される戸数」を新たな指標として採用予定。·平成14年度の実績値120万戸を平成19年度までに140万戸まで向上させることを目指す。パーセント表示から戸数に変更することで、政策実施の結果を直接指標に反映させる。·また、「災害弱者関連施設対策数」を「土砂災害から保全される戸数」の内数として採用予定。平成14年度の実績約3,100施設を平成19年度までに4,100施設まで向上させることを目指す。(上記指標については、いずれも社会資本整備重点計画の今後の検討により、指標・目標値の変更がありうる。)
平成15年度における新規の取組	○短期集中型事業の実施(土砂災害の危険性がある自力避難が困難な災害弱者関連施設対策数)平成15年度より短期集中型事業として自力避難の困難な24時間入居している施設のうち特に土砂災害のおそれの高い箇所を特定し、概ね5年で効果発現を図るように実施している。
○担当部局等
担当部局	河川局砂防部砂防計画課
関係部局
政策目標 18 災害による被害の軽減
水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

(5)津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う防護が必要な海岸のうち、所要の機能を確保した海岸保全施設の整備は十分ではないため、海岸保全施設を計画的に整備し、生命・財産についての所要の安全性を確保することが必要である。

○ 業績指標：津波・高潮等の災害から防護されていない人口や土地面積

指標の定義	各地区の海岸で発生すると想定される津波・高潮に対し、防護が不十分な海岸における背後地域の人口及び浸水想定面積
目標値設定の考え方	最終的に防護されない人口及び面積をゼロとすることを目標とし、平成7年度末の実績値(410万人・14万ha)と平成12年度末の実績値(318万人・11.7万ha)とのトレンドから平成18年度までに概ね解消できる目標値を設定
考えられる外部要因	宅地開発等による防護対象人口及び面積の増加
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
354万人12.6万ha	336万人12.1万ha	318万人11.7万ha	300万人11.4万ha	286万人11.1万ha	230万人10万ha	-

## ☐ 主な施策等

主な施策の概要	海岸保全施設の新設整備等防護が必要な海岸のうち未整備地区において海岸保全施設を新設や、暫定施設の早期完成や老朽化した海岸保全施設の更新により、所要の安全性を確保する。整備目標：未整備地区における海岸保全施設の新設整備等により、約1万haの面積を防護する。予算額：1,038億円（H15）の内数
他の関係主体	・農林水産省（農村振興局、水産庁）（事業主体）

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)·平成14年度の実績値は防護されていない人口286万人、防護されていない面積11.1万haであり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。一方、平成14年には東海地震に関する地震防災対策強化地域が拡大されるとともに、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定されるなど、大規模地震に対して津波や地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっており、津波・高潮対策について一層の効率的実施が求められる。また、今後の対策としてはハード整備のみでは限界もあり、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めていく必要がある。
(施策の実施状況)·未整備地区における海岸保全施設の新築整備、暫定施設の早期完成や老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化等を行っている。海岸事業実施箇所数 416箇所
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)·海岸保全施設の効果的な整備とともに、情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛(避難)行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める。(新たな目標設定)(新しい指標名)津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積海岸事業においては、農林水産省および国土交通省が所管しており、重点計画の策定とあわせ、より連携して海岸整備を行っていくことを目的とし、共通した指標を設定しているところであり、政策評価においても海岸省庁共通の指標を用いることにより、より一層の連携をはかるため、指標の定義として各地区の海岸で発生すると想定される津波・高潮に対し、防護の不十分な海岸における背後地域の浸水想定面積とする。社会資本整備重点計画策定に伴い、指標の目標値及び目標年次を再設定し、平成19年度までに津波・高潮等の災害から防護されていない土地面積を約10万ha(関係主体を含む)に解消することを目指す。(社会資本整備重点計画の今後の検討により、指標・目標値の変更がありうる。)
平成15年度における新規の取組	-

担当部局等

担当部局	河川局 海岸室 、 港湾局 海岸·防災課
関係部局
政策目標18 災害による被害の軽減水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること
(6)震災時の緊急支援ルートを確保する我が国は諸外国に比べ、厳しい自然条件、地形条件を有しており、すべての道路に対して必要な対策を短期間で完了することは困難である。そのため、被災した場合に緊急輸送活動や周囲への二次的被害の影響が大きい道路について橋脚耐震補強等の対策を実施し、地域の安全性を効率的に確保することが必要である。
○業績指標:緊急輸送道路上の橋脚の耐震補強率
指標の定義	地震直後から発生する緊急輸送を確保するために必要な道路について、地震に対する安全性が確保されている橋脚の割合を示すもの。
目標値設定の考え方	新道路整備五箇年計画に位置付けられた指標。
考えられる外部要因	関係機関との協議状況等
過去の実績値の推移	目標年次(H14)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
8割	約9割	9割	約9割
○主な施策等
主な施策の概要	○道路の橋脚耐震補強等の推進緊急輸送活動や周囲への二次的被害の影響が大きい道路等について橋脚耐震補強等の対策を推進する。予算額:防災・震災対策 4,110 億円(H15 事業費)の内数
他の関係主体	地方公共団体等
○測定・評価結果
目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)·緊急輸送道路内の耐震橋脚の整備については、被災した場合に緊急輸送活動への影響が大きいものや跨線橋や跨道橋等、周囲への二次的被災の影響が大きいものについて、実施計画において約9割の橋脚耐震補強を確保したところであるが、跨線橋や跨道橋等については協議事項等の調整に時間を要しているところもあり、今後も精力的に関係機関との協議を進めるとともに、対策の優先順位をより明確化し、効率的に整備を進めることが必要である。(施策の実施状況)防災・震災対策事業費の推移H10 4,618 億円H11 4,713 億円H12 4,844 億円H13 4,892 億円H14 4,593 億円
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)·災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、法面对策や橋脚耐震補強などの防災・震災対策を重点的に進める。
(新たな目標設定)
·今後は、震災に加え、豪雨や豪雪等の災害も含めた地域の安全性の確保状況を示す「災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合」を新たな指標として採用。
·平成14年度の実績値69％を、平成19年度までに80％まで向上させることを目指す。
(社会資本整備重点計画の今後の検討により、指標・目標値の変更がありえる。)
平成15年度における新規の取組	-

## ☐ 担当部局等

担当部局	道路局国道·防災課道路防災対策室
関係部局	道路局高速国道課、有料道路課、国道·防災課、地方道·環境課都市·地域整備局街路課
政策目標 18 災害による被害の軽減
水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

(7) 多数の者が利用する建築物を耐震化する
建築物の耐震性の基準は昭和 56 年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには充分な耐震性を有していないものがあることから、特に多数の者が利用するものについて重点的に耐震化を図る必要がある。

○ 業績指標：新耐震基準以前に建築された特定建築物のうち耐震上安全なことが確認されたもの

指標の定義	·「新耐震基準」とは、「昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準」をいう。·「特定建築物」とは、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第2条に規定されている、現行の耐震基準を満たしていない多数の者が利用する一定の用途（学校、集会所等）·規模（3階、1000㎡以上のものなど）の建築物」をいう。·「耐震化率」は、新耐震基準以前に建築された特定建築物のうち耐震性が確認されたもの（耐震診断の結果、改修が不要と判定されたもの、耐震改修を実施したもの及び建替・除却を行ったもの。）の割合をいう。
目標値設定の考え方	特定建築物約18万5千棟について、耐震診断の実施、耐震改修等の促進により、耐震性が確認されていないものを改善し、長期的には100%を目指すが、当面の目標として平成17年度までに20%を設定。
考えられる外部要因	·市場金利の動向·大規模地震等の発生
過去の実績値の推移	目標年次（H17）
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
11%	13%	15%	集計中※	20%	-

※ 実績値は9月目途で集計予定

## ☐ 主な施策等

主な施策の概要	①特定建築物の耐震改修工事等に対する支援措置·耐震型優良建築物等整備事業特定建築物等の耐震改修に対する費用の一部補助により、市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良な建築物等の整備を行う。·日本政策投資銀行等政府系金融機関による低利ローン一定の要件を満たす特定建築物について、耐震改修工事に対する融資を行い、特定建築物の耐震改修などのリフォームの促進を図る。
②耐震改修促進法の的確な運用多数の者が利用する建築物（特定建築物）の所有者の耐震改修を努力義務化等する法律の的確な運用を図り、特定建築物の耐震改修の達成を図る。
③耐震改修工法の開発·普及耐震改修効果の高い工法の検討を行い、耐震改修効果の高い工法についての技術指針等の作成を行う。（H15予算額（行政部費）0.5億円の内数）
他の関係主体	・各省庁（文部科学省（文教施設）、厚生労働省（医療施設、福祉施設）等）、地方公共団体による所管施設の耐震化
・地方公共団体による耐震診断・改修支援制度の運用
（なお、国の補助制度は、全て間接補助によるものである）

☐ 測定・評価結果

目標の達成状況
に関する分析	(指標の動向)
·平成14年度の実績値は現在集計中であるが、平成10年から13年にかけ、指標は伸びている。
·指標の伸びの原因としては、耐震型優良建築物等整備事業や関係省庁による補助等による支援策が活用されていること、公共建築物等を中心に一定の予算措置等がとられてきていることなどが考えられる。
·また、鳥取県西部地震や芸予地震の発生、東南海・南海自身の危険性の指摘などにより危機意識がある程度高まってきていることが掲げられる。
·なお、指標の内訳について見ると、公共建築物の耐震化は約22%となっており、民間建築物の耐震化を大きく上回っている。
·現状の課題としては、民間建築物における耐震化がまだ充分に行われていない点が掲げられる。
(施策の実施状況)
·耐震型優良建築物等整備事業について、平成11年度に補助対象地域の拡大を行われた。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·今後は、特に民間建築物に対する耐震化を促進するため、補助・融資制度等の支援策の活用を推進するとともに、所有者等の意識を啓発すべく普及広報を図っていく必要がある。
(新たな目標設定)
·社会資本整備重点計画の策定にあわせ、目標年次を平成19年度とする。あわせて、指標の名称を「多数の者が利用する一定の建築物の耐震化率」とする。
·平成13年度の実績値15%を、平成19年度までに約2割に向上させることを目指す。(社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。)
平成15年度における新規の取組	○耐震型優良建築物整備事業制度の拡充(政策アセスメントを実施)
耐震型優良建築物整備事業制度の補助要件を緩和し、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域を補助対象地域に加える。

担当部局等

担当部局	住宅局建築指導課
関係部局	住宅局市街地建築課
政策目標 18 災害による被害の軽減
水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

(8) 住宅を耐震化する
建築物の耐震性の基準は昭和56年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには充分な耐震性を有していないものがあることから、特に生命・財産に係る被害の軽減に大きく関係する住宅の耐震化を図る必要がある。

指標の定義	・「新耐震基準」とは、昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準をいう。・「耐震化率」は、新耐震基準以前に建築された住宅のストックを母数とし、耐震性が確認されたものの割合をいう。
目標値設定の考え方	新耐震基準以前に建設された住宅について、耐震診断や耐震改修により耐震性の確認を促進し、長期的には100%を目指すが、当面の目標として平成17年度に約25%を設定。
考えられる外部要因	・市場金利の動向・大規模地震等の発生
過去の実績値の推移	目標年次(H17)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
6%	集計中※	25%	-

※ 実績値は、H15 住宅・土地統計調査により母数が確定予定

○ 主な施策等

主な施策の概要	①補助、融資及び税制による住宅の耐震化の促進住宅の耐震改修に対する費用の一部補助、住宅の改修工事に対する低利ローン、住宅取得・改修（耐震改修を含む）に係るローン残高の一部の所得税額からの控除を通じ、耐震改修の促進を図る。（耐震改修費補助分：H15予算額〔密集住宅市街地整備促進として〕（事業費）303 億円の内数、（国費）150 円の内数）
②公共住宅等供給効率化事業による住宅の耐震診断住宅の耐震診断費用の一部補助事業を行い、住宅の耐震改修に対する潜在的需要の掘り起こしを図る。（耐震改修費補助分：H15予算額〔公営住宅等関連事業推進費補助として〕（事業費）98 億円の内数、（国費）49 億円の内数）
③耐震改修工法の開発・普及耐震改修効果の高い工法の検討を行い、耐震改修効果の高い工法についての技術指針等の作成を行う。予算額（行政部費）：0.5 億円の内数（H15）
他の関係主体	・地方公共団体による耐震診断・改修支援制度の運用（なお、国の補助制度は、全て間接補助によるものである）
☐ 測定・評価結果

目標の達成状況
に関する分析	(指標の動向)
·5年ごとの集計(住宅・土地統計調査)による状況の把握を行っているため、平成15年までの間の指標の実績については不明である。
·耐震改修の課題としては、耐震改修工法が十分に普及していない点が掲げられた調査結果も見られる。
(施策の実施状況)
·公共住宅等供給効率化事業において、補助住宅数が年々多くなってきており、平成13年度までに6万6千戸について診断が行われているなど、住宅の耐震性の確認が進んできている。
·平成14年度より、密集住宅市街地整備事業において、住宅の耐震化を補助対象とすることができるよう、制度の拡充を行った。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·耐震診断・改修の方法について、検討を図り、その結果の普及促進を行う。
(新たな目標設定)
·社会資本整備重点計画の策定にあわせ、今後は、耐震化された住宅の割合を表す指標として、「住宅の耐震化率」を採用。
·平成10年度の実績値「51%」を、平成19年度までに「約65%」まで向上させることを目指す。(社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。)
平成15年度における新規の取組

## ☐ 担当部局等

担当部局	住宅局建築指導課
関係部局	住宅局市街地建築課、住宅生産課、住宅資金管理官室、住宅総合整備課
※ 2 実績値は8月頃集計予定

政策目標 18 災害による被害の軽減
水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

(9) 震災時の避難地を確保する
震災時に深刻な被害が予想される市街地において、都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地を整備する必要がある。

○ 業績指標：災害時に広域避難地となる都市公園の整備された市街地の割合

指標の定義	広域避難地となる防災公園の対象都市※1において、歩行距離2km以内に、避難人口当たり2m²/人以上確保された広域避難地となる都市公園が整備されている市街地の整備された割合。
目標値設定の考え方	都市公園等整備緊急措置法に基づく、都市公園等整備五(七)箇年計画において設定。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H14)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
62%	63%	64%	65%	集計中※2	65%	集計中※2

※ 1 ①三大都市圈の既成市街地等及びこれに隣接する区域に含まれる都市

○ 主な施策等

主な施策の概要	①防災公園の整備
広域避難地となる防災公園の整備により、都市の防災機能の向上を図り、
安全でゆとりある生活を確保する。
予算額：都市公園事業費補助 2,405 億円の内数(H15)
他の関係主体	地方公共団体（事業主体）

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)·平成14年度の実績値については現在集計中であるが、平成13年度において既に目標の65%を達成しており、平成14年度は目標値を上回る見込み。広域避難地の量的な整備は着実に増加しているが、災害時の避難地・復旧活動の場としての広域避難地を整備し、災害による被害を軽減するという政策目標の達成状況をより正確に把握するためには、安全な避難活動を保障する備蓄倉庫等の災害応急対策施設の整備状況についても把握する必要がある。(施策の実施状況)·防災公園の整備を国の取り組むべき政策課題である個別補助事業の対象として位置づけ、重点的に整備を進めている。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
・今後も市街地において市民の安全な生活を確保するため、引き続き防災公園の整備を推進する必要がある。具体的には以下の施策を実施する。
・重点的投資により、市街地において災害時に広域避難地として市民の安全な避難場所を提供する防災公園の整備を引き続き推進する。
・防災公園の量的な整備だけでなく、避難・防災の拠点としての防災公園の機能向上を図り、効果的、効率的に都市の防災機能を向上させるために、災害復旧活動・被災者の支援活動を確保するための施設である備蓄倉庫、耐震性貯水槽等の災害応急対策施設の整備を推進する。
(新たな目標設定)
・今後は避難地の防災施設内容についても考慮した、都市の安全性を表すより適切な指標である「一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合」を業績指標として採用する予定。
・「一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合」とは、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設を備える面積10ha以上のオープンスペースが、一箇所以上確保された人口20万人以上の都市の割合とする見込みである。
・平成14年度約9％を平成19年度までに約25％まで向上させることを目指す。
(社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。)
平成15年度における新規の取組

## ☐ 担当部局等

担当部局	都市・地域整備局公園緑地課
関係部局
政策目標 19 交通安全の確保
陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故等の未然防止と被害軽減が図られること

(1) 海上における死亡・行方不明者を減少させる
海上においては、船舶による輸送活動、漁業活動、マリンレジャー活動等が活発に行われており、これら活動に伴う海難や海中転落により、数多くの人命が失われている現状にある。このため、海上における死亡・行方不明者を減少させることが必要である。

指標の定義	衝突・転覆等の海難に伴う死亡・行方不明者及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者の総数
目標値設定の考え方	海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数を限りなくゼロに近づけることが目標であることは言うまでもないが、昭和46年から平成11年までのデータを用いて回帰分析を行うと、従来からの施策が継続された場合、平成17年は、死亡・行方不明者数が260人と試算される。さらに、救命胴衣の着用率の向上、海難救助体制の強化によるリスポンスタイムの短縮により約60人低減させることとし、200人を目標とした。
考えられる外部要因	小型船舶隻数の増減
過去の実績値の推移	目標年次(H17)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
305人	315人	331人	320人	321人	200人以下	-

○ 主な施策等

主な施策の概要	① 事故発生の認知及び遭難者等の捜索に係る時間の短縮距岸20海里未満で発生した海難について発生から2時間以内に情報入手する割合が平成17年までに80%以上となることを目指す。• 自己救命策確保キャンペーン（ライフジャケットの常時着用、連絡手段の確保、118番の周知、徹底等）の推進• ヘリコプターの高速性等を活用した救助体制の充実強化• 海浜事故対策の充実強化• 民間救助組織等との連携強化• GMDSS機器の適正使用の指導及び啓蒙• 精度の高い漂流予測の活用• JASREP船の活用② ライフジャケットの着用等自己救命策確保の推進モーターボートに係るライフジャケットの着用率については、平成17年までに50%以上となることを目指す• 自己救命策確保（ライフジャケットの常時着用、連絡手段の確保、118番の周知、徹底等）の推進• ライフジャケット着用推進モデル漁協・マリーナの拡充• ライフジャケット着用措置の法制化• ライフジャケットの技術基準改正• 関係省庁・地方自治体等と連携した啓蒙・指導活動の推進
他の関係主体

☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
• 平成14年の実績値は321人であり、前年に比べ1人増加
·平成14年の目標値である290人より31人超過
·実績値321人のうち漁船にかかるものが178人(55%)を占め、
そのうち96人(30%)が一人乗り漁船
·漁船及びプレジャーボート等(58名)で、全体の72%を占める
·距岸20海里未満で発生した海難に係る2時間以内の情報入手割合は、
71%であり、前年より2ポイント増加である。
·事故関知時間が2時間以内の生存率は74%、2時間以上の場合は、5
7%である。
·プレジャーボート等乗船者のライフジャケット着用率は28%(前年より2%減少)であり、着用者の生存率は97%、未着用者の生存率は、
80%である。
·漁船乗船者のライフジャケット着用率は、28%(前年より23%増加)
であり、着用者の生存率は83%、未着用者の生存率は49%である。
·(上記動向の分析結果)
·早期の事故情報入手及びライフジャケット着用は、高い生存率に結びつ
いている。
·海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者の減少のためには、
早期の事故情報入手及びライフジャケットの着用が極めて重要である
が、ライフジャケットの常時着用、連絡手段の確保、118番の周知・
徹底等に係る指導周知が充分浸透しておらず、特にライフジャケット着
用率が未だ低い水準にある。
(施策の実施状況)
平成14年度には、
事故情報の早期入手、救助勢力の早期投入及びライフジャケット着用の推
進等として、
·自己救命策確保キャンペーンの推進
·モデルマリーナ等65箇所、モデル漁業協同組合等75箇所(平成15
年5月現在)
·下田海上保安部に伊東MPSの設置
·福岡航空基地に機動救難士の配置
·第三管区海上保安本部警備救難部救難課に運用司令室の設置
·ライフジャケットの技術基準改正
·ライフジャケット着用推進会議の開催
等を実施。
今後の取組の方向
性	(今後の取組の方向性)
ライフジャケット着用を推進するため、
·自己救命策確保キャンペーン等の推進により、海難発生から2時間以内
に情報を入手する割合及びモーターボート等に係るライフジャケット着用
率の向上を目指す。
·漁船、特に1人乗り漁船について、漁業従事者、家族を対象とした自己
救命策確保の指導等を推進する。
·6月1日から施行された船舶職員及び小型船舶操縦者法を契機にこれら
に係る指導及び啓発活動を推進する。
·若年層に対して、自己救命策確保を含む海上の安全に係る草の根的指導
等を推進する。
事案への迅速な対応を推進するため、
·ヘリコプターの高速性等を活用した救助体制の充実強化を図る。
平成15年度にお
ける新規の取組	·ヘリコプターの高速性等を活用し、救助体制の充実強化を図るため函館、
美保、鹿児島航空基地に救護士を配置
・自己救命策確保等の一層の推進のため、海上保安庁警備救難部救難課に海浜事故対策官を配置
・船舶職員及び小型船舶操縦者法の遵守事項に係る指導及び啓発活動の推進
・ライフジャケット着用義務対象者の範囲見直し

## ☐ 担当部局等

担当部局	海上保安庁警備救難部救難課、海事局安全基準課、海拔資格課
関係部局
政策目標 19 交通安全の確保
陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故等の未然防止と被害軽減が図られること

(2) 船舶交通の安全を確保する
ふくそう海域において、航路を閉塞するような大規模海難が発生した場合には、人命、財産、環境の損失といった大きな社会的ダメージを引き起こすだけでなく、海上物流を遮断し、我が国の経済を麻痺させるおそれがあることから、これら海難を未然に防止し、船舶交通の安全を確保していく必要がある。

指標の定義	東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門港（海上交通安全法または港則法適用海域に限る。）において、一般船舶（全長50m以上）が通常航行する航路を閉塞、または閉塞するおそれがある海難の単位時間（10年）における発生数を1年当たりに換算した数値
目標値設定の考え方	過去の実績として、平成9年に東京湾でダイヤモンドグレース号の事故が発生して以来ふくそう海域における大規模海難は発生しておらず、次年度以降も発生0を目標とする。
考えられる外部要因	・マリンレジャーの進展等による海域利用の複雑化
・沿岸部の埋立等大規模プロジェクトの進展による可航水域の減少、航行形態の変化
過去の実績値の推移	目標年次（H18）
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
0.1件	0.1件	0.1件	0.1件	0.1件	0.1件	-

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①東京湾における新しい通航方式の導入に向けた検討予算額：0.9億円（H15）• 関連委員会において、中ノ瀬周辺海域における通航ルール、航路における速力規制のあり方等東京湾における新たな通航方式について、安全性と効率性の両面から総合的に検討を行う。
②次世代型航行支援システム等航路標識の整備予算額：航路標識整備事業費 21億円（H15直轄）• AISを活用した次世代型航行支援システムの整備を行う。• ふくそう海域及びふくそうする港における航路標識の高機能化・高規格化整備を行う。• 航行援助システムのIT化（沿岸域情報提供システムの整備）を行う。
③国際幹線航路の整備予算額：港湾事業費 133億円（H15）• 浅瀬等の存在により船舶航行に支障のある国際幹線航路について、所定の幅員及び水深等を確保するための浚渫等を行う。
他の関係主体

## ○ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
·平成14年度においては、海上交通センターから的確な航行管制及び情報提供を実施したことにより、18件の大規模海難に至る可能性が高い事例を未然に防止したほか、航路標識の整備等により海上交通環境の向上を図ったことにより、大規模海難の発生数0を維持しており、目標達成
に向け順調に推移している。
(施策の実施状況)
・関連委員会においては、東京湾口航路整備事業が完成する平成19年以降の東京湾における交通体系の見直しを行い、新しい海上交通体系を構築するため、船舶航行の実態、運用、海事関係者等のニーズ等を踏まえ、同海域における船舶の通航方式について検討が進められ、複数の航路体系案について、それぞれのメリット・デメリットを整理し、絞り込むとともに、今後検討を必要とする効率面、操船面及び航法等の検討課題について整理等を行い、中間報告書を取りまとめた。
・AISを活用した次世代型航行支援システムを構築するための通信試験や有効エリアの測定試験等の実施設計を実施した。
・航路標識の視認性、識別性等を向上させるため、459基の航路標識について高機能化・高規格化整備を実施した。
・船舶運航に必要な情報をリアルタイムに提供するための沿岸域情報提供システムの整備を実施し、新たに14箇所で運用を開始し、全国20箇所での運用となった。
・東京湾口航路等4航路の国際幹線航路の整備を実施した。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
通航船舶の実態や海難の発生状況を調査・分析し、その結果を踏まえながら各施策を計画的に推進していくとともに、海上交通法令の励行、海上交通センターの的確な運用等を継続して実施し、大規模海難の発生数0を維持する。
(新たな目標設定)
「社会資本整備重点計画」において、平成15年度から平成19年度のふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数を「0」にするとの目標を掲げたことに伴い、指標の定義については、「東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、及び関門港（海上交通安全法または港則法適用海域に限る。）において、一般船舶（全長50m以上）が通常航行する航路を閉塞、または閉塞するおそれがある海難の発生件数」とし、年度ごとの発生件数を「0」とすることを目標値とする。(社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更があり得る)
平成15年度における新規の取組

担当部局	海上保安厅交通部安全課
関係部局	港湾局計画課、海上保安厅交通部企画課、計画運用課
○ 業績指標：航空機に対するハイジャック・テロの発生件数

政策目標 19 交通安全の確保
陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故等の未然防止と被害軽減が図られること

(3) ハイジャック・航空機テロの発生を防止する
ハイジャック・航空機テロは、それらが発生することにより航空交通及び国民生活への安全に与える影響が大きいため、これらを未然に防止する必要がある。

指標の定義	国内空港出発の航空機に係るハイジャック及びテロの発生件数。
目標値設定の考え方	国内空港出発の航空機に係るハイジャック及びテロ（爆破等）の発生件数ゼロを目標とする。
考えられる外部要因	治安情勢の変動
過去の実績値の推移	目標年次（H14）
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
0件	1件	0件	0件	0件	0件	0件

## ☐ 主な施策等

主な施策の概要	①ハイジャック・テロ対策の推進• 航空法施行規則を改正し、現行の機内持込禁止物件の範囲を拡大してすべてのナイフ、その他人を殺傷するに足るべき物件について機内への持込を禁止し、対策強化を実施。• ハイジャック対策、国内重要施設の警戒警備等の各種テロ対策の再点検及び強化を図る目的で、従前からの対策の更なる徹底、かつ、航空保安体制について万全を期すことが必要であることから、主要空港における保安対策の実況について、特別監察（査察）を実施。• 米国同時多発テロ事件以降、空港の警戒態勢を最高レベルのフェーズE（非常）にするとともに、米国等によるイラク攻撃開始直後には、航空保安体制の更なる徹底並びにコート類及び液体物に対する検査を強化するなど、社会情勢を勘案した保安対策強化の実施。
他の関係主体	警察庁（警備業法に基づく空港保安警備1級及び2級の指定講習を航空保安検査員に実施している(財)空港保安事業センター（公益法人）を共管）
☐ 測定・評価結果

目標の達成状況
に関する分析	(指標の動向)
·平成14年度の目標値は0件であり、目標については、達成している。
なお、平成11年には、航空機内に凶器を持ち込んだ犯人の凶刀に機長が
亡くなるというハイジャック事件が発生し、種々の対策を講じてきたが、
米国同時多発テロ事件以降、航空機に対するハイジャック・テロを未然に
防止するため、空港警戒態勢を最高レベルにするなど更なる航空保安措置
を講じてきたところ、同様のハイジャック事件等は発生していないが、我
が国をめぐるテロ情勢は依然と厳しく、国民に大きな不安をもたらしている。
(施策の実施状況)
·主要空港における保安対策の実況についての特別監察(査察)、空港警戒態
勢のフェーズE(非常)の維持、ハイジャック検査機器導入に対する航空
会社への補助等の施策を引き続き実施。
今後の取組の方
向性	(今後の取組の方向性)
·我が国の緊急事態対処見直しの一環として、ハイジャック対策等のテロ対
策の推進が重要課題となっており、また、G8やICAO等においても交
通分野におけるセキュリティ対策の強化が提唱されるなど、ハイジャック
·テロ対策の一層の推進が国内外から求められている。
·航空保安対策に関する関係者の役割分担の明確化。
·高性能検査機器の導入促進等ハイジャック・テロ対策の強化。
·ICAOの取組に対する財政的貢献等国際協力の推進。
(新たな目標設定)
·引き続き平成15年度もハイジャック・テロの発生件数0件を目標値とし
て設定する。
平成15年度にお
ける新規の取組	○引き続きフェーズEという最もレベルの高い保安体制を維持しつつ、更な
る保安措置を講じる場合における支援の必要性について、検討実施する。

☐ 担当部局等

担当部局	航空局監理部総務課危機管理室
関係部局