Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：千円)

事項	平成15年度予算額	平成16年度要求·要望額	対前年度比増△減額
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,401,135	9,859,198	458,063
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費	410,000	457,055	47,055
独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	410,000	457,055	47,055
(項)独立行政法人環境再生保全機構運営費	0	3,891,444	3,891,444
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	0	3,891,444	3,891,444
(項)公害防止等調査研究費	4,117,513	5,230,962	1,113,449
公害防止等調査研究に必要な経費	4,117,513	5,230,962	1,113,449
○健康被害調査研究費	78,605	78,605	0
○公害防止等各種調査研究費	2,641,554	3,377,781	736,227
・内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発及び国際共同研究等推進経費	1,287,829	2,002,083	714,254
・(新)POPS廃農薬等無害化処理技術検証事業	0	101,768	101,768
○環境技術開発等推進経費	550,000	700,590	150,590
・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	300,000	400,000	100,000
・環境技術実証モデル事業	250,000	250,590	590
・(新)地域環境研究・技術開発推進モデル事業費	0	50,000	50,000
○環境研究技術等調査費	115,249	115,249	0
○衛星搭載用観測研究機器製作費	321,200	521,200	200,000
○地球環境保全対策調査費	410,905	437,537	26,632
(单位：千円)

事項	平成15年度予算額	平成16年度要求・要望額	対前年度比較増△減額
(項)石油石炭税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	6,000,000	13,000,000	7,000,000
石油石炭税財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れ必要な経費	6,000,000	13,000,000	7,000,000
(項)自然公園等管理費	2,288,693	3,418,960	1,130,267
自然公園等の維持管理等に必要な経費	901,231	1,738,261	837,030
○経常事務費	312,114	326,770	14,656
○国立公園等管理費	411,813	1,088,699	676,886
・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費	150,278	600,367	450,089
・(新)国立公園自然系環境教育推進事業費	0	150,479	150,479
・(新)やんばる地域国立公園指定計画策定調査費	0	11,032	11,032
・(新)国立公園先駆的環境保全型拠点整備計画策定調査費	0	45,159	45,159
○遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	19,644	24,726	5,082
・(新)世界自然遺産候補地等検討調査費	0	15,280	15,280
○自然再生推進費	145,889	274,787	128,898
・自然再生情報整備・市民活動支援推進費	45,012	75,193	30,181
・(新)里地里山保全・再生モデル事業調査費	0	100,000	100,000
・(新)生態的ネットワーク基本構想策定費	0	15,474	15,474
○温泉の保護及び効率的利用等に関する調査費	11,771	23,279	11,508
交付公債による特定民有地買上げに必要な経費	268,389	173,938	△ 94,451
(单位：千円)

事項	平成15年度予算額	平成16年度要求·要望額	対前年度比増△減額
鳥獣等保護行政に必要な経費	1,119,073	1,506,761	387,688
○鳥獣保護基盤整備費	45,761	51,875	6,114
○鳥獣保護推進費	3,704	3,704	0
○希少種保護推進費	569,815	612,745	42,930
・(新)広域分布型鳥獣保護管理指針策定事業	0	30,131	30,131
○国指定鳥獣保護区対策費	84,715	96,575	11,860
○野生生物との共生推進費	57,484	57,523	39
○特定鳥獣対策費	193,782	221,095	27,313
・特定鳥獣等保護管理対策費補助	137,981	150,489	12,508
○移入生物対策費	80,407	289,459	209,052
○遺伝子組換え生物対策事業	30,794	100,078	69,284
○動物愛護管理推進費	52,611	73,707	21,096
・(新)家庭動物の終生飼養推進事業	0	20,183	20,183
(項)環境保全施設整備費	872,247	1,568,442	696,195
環境保全施設整備に必要な経費	872,247	1,568,442	696,195
○野生生物保護管理施設等整備費	447,247	1,129,442	682,195
・トキ野生順化施設整備費	71,027	701,678	630,651
○環境保全施設整備費補助	256,000	220,000	△36,000
○山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助	50,000	100,000	50,000
○自然共生型地域整備推進事業費補助	119,000	119,000	0
(单位：千円)

事項	平成15年度予算額	平成16年度要求·要望額	対前年度比較増△減額
(項)廃棄物処理施設整備費	147,305,000	170,565,000	23,260,000
廃棄物処理施設整備に必要な経費	147,305,000	170,565,000	23,260,000
(項)自然公園等事業費	13,616,654	15,431,427	1,814,773
自然公園等事業に必要な経費	13,616,654	15,431,427	1,814,773
(項)自然公園等事業工事諸費	661,346	668,573	7,227
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	661,346	668,573	7,227
(項)国立水俣病総合研究センター	372,891	0	△372,891
国立水俣病総合研究センターに必要な経費	372,891	0	△372,891
(項)環境調査研修所	556,775	1,376,942	820,167
環境調査研修所の運営に必要な経費	361,595	674,528	312,933
○既定定員に伴う経費	270,892	396,331	125,439
○增員要求に伴う経費	0	5,283	5,283
○経常事務費	2,943	3,843	900
○環境調査研修所事務処理費	87,760	269,071	181,311
環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	195,180	702,414	507,234
○研修関係費	100,028	190,440	90,412
○調査研究費	95,152	511,974	416,822
(項)環境調査研修所施設費	320,612	386,058	65,446
(单位：千円)

事項	平成15年度
予算額	平成16年度
要求·要望額	対前年度
比較
増△減額
環境調査研修所施設整備費に必要な経費
○環境調査研修所施設整備費
○国立水俣病総合研究センター施設整備費	320,612
22,464
298,148	386,058
35,449
350,609	65,446
12,985
52,461
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

(单位: 千円)

事項	平成15年度予算額	平成16年度要求·要望額	対前年度比較増△減額
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	6,000,050	13,000,100	7,000,050
(項)エネルギー需給構造高度化対策費	5,920,000	12,900,000	6,980,000
エネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	5,520,000	11,620,000	6,100,000
○再生可能燃料利用促進補助事業	800,000	800,000	0
○生ごみ利用燃料電池等普及促進事業	100,000	100,000	0
○対策技術率先利用試験補助事業	100,000	100,000	0
○地方公共団体率先対策補助事業	1,600,000	2,220,000	620,000
・低公害(代工ネ・省工ネ)車普及事業	300,000	600,000	300,000
○地域協議会対策促進事業	400,000	1,000,000	600,000
○廃棄物処理施設における温暖化対策事業	500,000	1,000,000	500,000
○CDM/J工、排出量取引の実施に係る支援事業	1,410,000	1,900,000	490,000
○温暖化防止活動支援事業	410,000	900,000	490,000
○事業活動に伴う国内排出量対策推進	200,000	1,400,000	1,200,000
・(新)地球温暖化を防ぐまちづくり事業	0	1,200,000	1,200,000
○(新)地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業	0	1,000,000	1,000,000
○(新)超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業	0	700,000	700,000
○(新)余剩エネルギー連携利用設備整備補助事業	0	200,000	200,000
○(新)二酸化炭素排出量の自主管理対策導入モデル事業	0	200,000	200,000
(单位: 千円)

事項	平成15年度予算額	平成16年度要求·要望額	対前年度比較増△減額
○(新)地域特性を活かした都道府県地球温暖化防止活動推進センター事業推進経費	0	100,000	100,000
エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	400,000	1,280,000	880,000
○事業者による技術開発補助事業	200,000	500,000	300,000
○国立環境研究所による技術開発事業	200,000	600,000	400,000
○(新)地方環境研究所による技術開発事業	0	180,000	180,000
(項)事務処理費	19,950	40,000	20,050
事務処理に必要な経費	19,950	40,000	20,050
(項)諸支出金	100	100	0
返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0
(項)予備費	60,000	60,000	0
予備費	60,000	60,000	0
# 第 2 章 北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

## 第1節 アメリカ合衆国（United States of America）

## 労働施策

## 1 経済情勢……

2007年以降のサブプライム住宅ローン問題に端を発する住宅金融市場の混乱、エネルギー価格高騰等の影響を受けた個人消費の減速等からの内需の落ち込みにより、

(参考) 1 ドル=79.79円 (2012年期中平均)

2007年12月から景気後退局面に入り、2008年、2009年は共にマイナス成長を記録した。2010年以降はその後の景気刺激策によりプラス成長に転じ、景気は緩やかに回復している。

表2-1-1 実質 GDP 成長率

年 四半期	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質 GDP 成長率	1.8	2.5	3.5	3.1	2.7	1.9	-0.3	-3.1	2.4	1.8	0.1	2.5	1.3	4.1	2.0	1.3	2.7

資料出所：連邦商務省経済分析局 (BEA) ホームページ

注：四半期の数字は季節調整値、前期比年率

## 2 雇用・失業対策 ……

## （1） 雇用·失業情勢

失業率は、2004年以降、低下傾向が続き、2006、2007年は4.6％となったが、その後は上昇に転じた。2008年夏以降金融危機の影響を受け急激に悪化し、2009年10月の失業率は10.0％となり、1983年6月以来、26年4か月ぶりの高い水準となった。その後、景気が緩やかに回復したのを受けて、失業率も緩やかながら低下し、2011年12月には8.5％となった。その後は8パーセント前後で推移している。民間部門の非農業部門雇用者数は2008年1月から2010年1月までの2年間に約880万人減少した。2010年3月から、民間部門の非農業部門雇用者数は増加に転じているものの、2010年3月から2012年12月までの増加数は約520万人に留まっている。

表2-1-2 雇用・失業の動向

(千人、%)

年 月	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q3	Q4	Q1	Q2	Q3	Q4
労働力人口	144,863	146,510	147,401	149,320	151,428	153,124	154,287	154,142	153,889	153,617	153,702	154,017	154,975	154,629	154,866	154,899	155,469
就業者数	136,485	137,736	139,252	141,730	144,427	146,047	145,362	139,877	139,064	139,869	139,848	140,660	142,469	141,883	142,228	142,463	143,303
失業者数	8,378	8,774	8,149	7,591	7,001	7,078	8,924	14,265	14,825	13,747	13,854	13,356	12,506	12,747	12,638	12,437	12,166
失業率	5.8	6.0	5.5	5.1	4.6	4.6	5.8	9.3	9.6	8.9	9.0	8.7	8.1	8.2	8.2	8.0	7.8
男性	5.9	6.3	5.6	5.1	4.6	4.7	6.1	10.3	10.5	9.4	9.4	9.0	8.2	8.3	8.4	8.2
女性	5.6	5.7	5.4	5.1	4.6	4.5	5.4	8.1	8.6	8.5	8.6	8.3	7.9	8.1	7.9	7.8
16～19歳	16.5	17.5	17.0	16.6	15.4	15.7	18.7	24.3	25.9	24.4	24.8	23.6	24.0	24.1	24.3	24.0
20～24歳	9.7	10.0	9.4	8.8	8.2	8.2	10.2	14.7	15.5	14.6	14.5	14.1	13.3	13.4	13.3	13.2

資料出所：連邦労働省労働統計局 (BLS) "Current Population Survey"

注：四半期の数字は季節調整値。
[北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（米国）]

表 2-1-3 非農業部門雇用者数・失業者数・失業率の月次推移

米国	非農業部門雇用者数(千人)	失業者数(千人)	失業率(%)
对前期差	对前期差	对前期差	对前期差	对前期差	对前期差	对前期差
2010年1月	129,360	(▲13)	106,876	(▲17)	15,016	(▲79)	9.8
2010年2月	129,320	(▲40)	106,850	(▲26)	15,078	(62)	9.8
2010年3月	129,474	(154)	106,961	(111)	15,192	(114)	9.9
2010年4月	129,703	(229)	107,131	(170)	15,281	(89)	9.9
2010年5月	130,224	(521)	107,233	(102)	14,856	(▲425)	9.6
2010年6月	130,094	(▲130)	107,327	(94)	14,475	(▲381)	9.4
2010年7月	130,008	(▲86)	107,430	(103)	14,542	(67)	9.5
2010年8月	129,971	(▲37)	107,559	(129)	14,673	(131)	9.5
2010年9月	129,928	(▲43)	107,672	(113)	14,577	(▲96)	9.5
2010年10月	130,156	(228)	107,860	(188)	14,584	(7)	9.5
2010年11月	130,300	(144)	108,014	(154)	15,094	(510)	9.8
2010年12月	130,395	(95)	108,128	(114)	14,354	(▲740)	9.3
2011年1月	130,464	(69)	108,208	(80)	13,992	(▲362)	9.1
2011年2月	130,660	(196)	108,451	(243)	13,798	(▲194)	9.0
2011年3月	130,865	(205)	108,674	(223)	13,716	(▲82)	8.9
2011年4月	131,169	(304)	108,977	(303)	13,872	(156)	9.0
2011年5月	131,284	(115)	109,160	(183)	13,871	(▲1)	9.0
2011年6月	131,493	(209)	109,337	(177)	13,964	(93)	9.1
2011年7月	131,571	(78)	109,543	(206)	13,817	(▲147)	9.0
2011年8月	131,703	(132)	109,672	(129)	13,837	(20)	9.0
2011年9月	131,928	(225)	109,928	(256)	13,910	(73)	9.0
2011年11月	132,268	(174)	110,299	(197)	13,325	(▲371)	8.6
2011年12月	132,498	(230)	110,548	(249)	13,049	(▲276)	8.5
2012年1月	132,809	(311)	110,871	(323)	12,748	(▲301)	8.3
2012年2月	133,080	(271)	111,136	(265)	12,806	(58)	8.3
2012年3月	133,285	(205)	111,344	(208)	12,686	(▲120)	8.2
2012年4月	133,397	(112)	111,464	(120)	12,518	(▲168)	8.1
2012年5月	133,522	(125)	111,616	(152)	12,695	(177)	8.2
2012年6月	133,609	(87)	111,694	(78)	12,701	(6)	8.2
2012年7月	133,762	(153)	111,871	(177)	12,745	(44)	8.2
2012年8月	133,927	(165)	112,002	(131)	12,483	(▲262)	8.1
2012年9月	134,065	(138)	112,120	(118)	12,082	(▲401)	7.8
2012年10月	134,225	(160)	112,337	(217)	12,248	(166)	7.9
2012年11月	134,472	(247)	112,593	(256)	12,042	(▲206)	7.8
2012年12月	134,688	(196)	112,795	(202)	12,206	(164)	7.8

出所：連邦労働省労働統計局 "Current Employment Statistics"、"Current Population Survey"

注1: 雇用者数の2012年12月分は速報値。

注2: 季節調整済值。

注3: 失業者数及び失業率は16歳以上の者。

米国は欧州諸国と比較して労働市場の柔軟性が高く、従来は長期間失業する者が比較的低水準であったが、景気の回復がこれまでの景気回復期に比べ緩やかであることもあり、2007年12月以降の景気後退期では長期間(27週間以上)の失業者の全体に占める割合が増加している。

表2-1-4 失業者の失業期間別構成比の推移

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
5 週間未滿	31.7	33.1	35.1	37.3	35.9	32.8	22.2	18.7	19.5	21.1
5 ～ 14 週間	29.8	29.2	30.4	30.3	31.5	31.4	26.8	22.0	21.8	22.9
15 ～ 26 週間	16.4	15.9	14.9	14.7	15.0	16.0	19.5	16.0	15.0	14.9
27 週間以上	22.1	21.8	19.6	17.6	17.6	19.7	31.5	43.3	43.8	41.1

資料出所：連邦労働省労働統計局 (BLS) "Current Population Survey"
業種別に雇用者数の推移を見ると、これまで減少が続いていた製造業の雇用者数が自動車生産の反動増もあり増加に転じ、卸売・小売業の雇用者数、運輸業、公益事業の雇用者数や娯楽、宿泊・飲食業の雇用者数も増加に転じている。反面、引き続き厳しい住宅市場の動向もあり、建設業の雇用者数は横ばいとなっている。また、地方政府の財政悪化による人員削減の影響を受け、政府部門の雇用者数は大幅減少となっている。

表2-1-5 米国における産業別非農業部門雇用者数の推移

(千人)

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
非農業部門雇用者数計	130,100
(-350)	131,509
(1,409)	133,747
(2,238)	136,125
(2,378)	137,645
(1,520)	136,852
(-793)	130,876
(-5,976)	129,917
(-959)	131,497
(1,580)	133,7388
(2,241)
民間部門	108,517
(-420)	109,888
(1,371)	111,943
(2,055)	114,151
(2,208)	115,427
(1,276)	114,342
(-1,085)	108,321
(-6,021)	107,427
(-894)	109,411
(1,984)	111,821
(2,410)
鉱業・伐木搬出業	572
(-11)	591
(19)	628
(37)	684
(56)	724
(40)	767
(43)	694
(-73)	705
(11)	788
(83)	851
(63)
建設業	6,735
(19)	6,976
(241)	7,336
(360)	7,691
(355)	7,630
(-61)	7,162
(-468)	6,016
(-1,146)	5,518
(-498)	5,533
(15)	5,640
(107)
製造業	14,509
(-750)	14,315
(-194)	14,227
(-88)	14,155
(-72)	13,879
(-276)	13,406
(-473)	11,847
(-1,559)	11,528
(-319)	11,726
(198)	11,918
(192)
耐久財	8,964
(-521)	8,925
(-39)	8,956
(31)	8,981
(25)	8,808
(-173)	8,463
(-345)	7,284
(-1,179)	7,064
(-220)	7,273
(209)	7,462
(189)
非耐久財	5,546
(-228)	5,390
(-156)	5,271
(-119)	5,174
(-97)	5,071
(-103)	4,943
(-128)	4,564
(-379)	4,464
(-100)	4,453
(-11)	4,476
(3)
卸壳・小壳業、運輸業、公益事業	25,287
(-210)	25,533
(246)	25,959
(426)	26,276
(317)	26,630
(354)	26,293
(-337)	24,906
(-1,387)	24,636
(-270)	25,065
(429)	25,517
(452)
小壳業	14,917
(-108)	15,058
(141)	15,280
(221)	15,353
(74)	15,520
(167)	15,283
(-237)	14,522
(-761)	14,440
(-82)	14,668
(227)	14,875
(208)
情報産業	3,188
(-207)	3,118
(-70)	3,061
(-57)	3,038
(-23)	3,032
(-6)	2,984
(-48)	2,804
(-180)	2,707
(-97)	2,674
(-33)	2,679
(5)
金融、保險、不動産業	8,078
(122)	8,105
(27)	8,197
(92)	8,367
(170)	8,348
(-19)	8,206
(-142)	7,838
(-368)	7,695
(-143)	7,697
(2)	7,787
(90)
専門・対企業サービス	15,987
(11)	16,394
(407)	16,954
(560)	17,566
(612)	17,942
(376)	17,735
(-207)	16,579
(-1,156)	16,728
(149)	17,332
(604)	17,928
(596)
労働者派遣業	2,224
(31)	2,387
(163)	2,549
(162)	2,637
(88)	2,597
(-40)	2,348
(-249)	1,823
(-525)	2,094
(270)	2,313
(219)	2,508
(195)
教育、医療、福祉	16,588
(389)	16,953
(365)	17,372
(419)	17,826
(454)	18,322
(496)	18,838
(516)	19,193
(355)	19,531
(338)	19,883
(352)	20,319
(436)
娛楽業、宿泊・飲食業	12,173
(187)	12,493
(320)	12,816
(323)	13,110
(294)	13,427
(317)	13,436
(9)	13,077
(-359)	13,049
(-28)	13,353
(304)	13,745
(392)
その他サービス	5,401
(29)	5,409
(8)	5,395
(-14)	5,438
(43)	5,494
(56)	5,515
(21)	5,367
(-148)	5,331
(-36)	5,360
(29)	5,437
(77)
政府	21,583
(70)	21,621
(38)	21,804
(183)	21,974
(170)	22,218
(244)	22,509
(291)	22,555
(46)	22,490
(-65)	22,086
(-404)	21,917
(-169)

資料出所：連邦労働省労働統計局 (BLS) "Current Employment Statistics"

注1. カッコ内は前年との差。

注2. 2012年の値は速報値。

## (2) 雇用・失業対策の実施機関等

## イ 概要

基本的に州において行われており、各州の労働担当部局（名称はDepartment of Labor、Department of Labor & Workforce Development、Department of Employment Securityなど）が所掌している。連邦政府の主要な役割は連邦法に基づく指示・監督、連邦助成金予算の配分、技術的援助であり、連邦労働省が担当している。連邦労働省雇用訓練局（Employment and Training Administration : ETA）が雇用及び職業訓練に係る政策・法令を所掌している。

1933年制定のワグナー・ペイザー法(Wagner-Peyser Act）により、全国職業サービス制度を全米に設置することが規定されている。また、クリントン大統領時代の1998年に制定された労働力投資法(Workforce Investment Act of 1998: WIA)により、各州・各地域において
# 第2章

# [北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 (米国)]

て労働力投資委員会 (Workforce Investment Board: WIB) $ ^{1)} $ が創設されるとともに、求職者が1か所で、職業紹介、失業保険、教育・職業訓練情報などのサービスを受けられるワンストップの職業センターを各州が整備することが規定された。 $ ^{2)} $ これ以降、連邦政府の指導のもと各州で整備が進められ、現在、全国で2,750か所運営されている。職員の多くは州労働省の公務員であるが、州政府の他部門の職員や訓練機関関係者、民間従業者などが勤務している場合も多い。

実際の職業訓練プログラムは各地域に設立された労働力投資委員会 (WIB) が州の労働力投資委員会が定めた計画に基づき、各地域の実情に応じて詳細を決めている。

なお、センターの運営は各地域に設立された労働力投資委員会(WIB)から委託を受けた委託機関(Agency)が行っている場合もある。

公共職業サービス機関の運営財源は一次的には州の財源によるが、連邦政府はワグナー・ペイザー法に基づき、各州に対して、公共職業サービス機関の運営について助成金を支給している（連邦労働省の2012会計年度予算では、州職業サービス業務取扱事務費（Employment Service Grants to States）に約7億ドル計上されている）。

公的な職業能力開発専門の施設はなく、職業能力開発を必要とする者は、センターへ赴き、そこで相談の上、必要な場合には職業訓練実施者を紹介される。職業訓練実施者には、大学、カレッジ、コミュニティ・カレッジ³)、民間の自動車学校、コンピュータ学校などがある。

## □ 雇用機会稅控除 (Work Opportunity Tax Credit: WOTC)

就業が困難である集団に属する求職者を雇い入れた雇用主に法人税の控除を行う制度である。 $ ^{4)} $ 下記に示す集団のいずれかに属する者を雇い入れた雇用主が対象である。なお、いずれの場合も、家族従業員や過去に従業員であった者は対象外である。

(イ) 貧困家庭一時扶助(TANF) $ ^{5)} $ の長期受給者で、

・雇用日 (hiring date) まで18か月間連続で受給していた

• 延べ18か月間受給していて、延べ期間が18か月に到達した日から雇用日までの期間が2年に満たない

・雇用日までの2年間までに州法又は連邦法で定める貧困家庭一時扶助 (TANF) の受給期間を使い切った

のいずれかに該当する者。

(ロ) (イ)に該当しない者で、雇用日までの18か月の期間のうち9か月間貧困家庭一時扶助(TANF)給付を受けていた者。

(八) 退役軍人で、

a 補足的栄養支援 (SNAP) を雇用日までの 12 か月中 3 か月以上受給している家族に属する者。

b 軍務中に障害を負い、退役から雇用日までの期間が１年以内の者。

c 軍務中に障害を負い、過去１年のうち６か月以上失業している者。

d 過去１年のうち４週間以上６か月未満失業している者。

e 過去１年のうち６か月以上失業している者。

（二）元重罪犯人(ex-felon)で、有罪判決又は釈放から1年以内の者。
(木) 18歳から39歳で、連邦住宅開発省又は連邦農務省が指定したエンパワーメント・ゾーン (Empowerment Zone) $ ^{6} $ 又は農村部再生郡 (Rural Renewal County) に居住する者。

(ヘ) 障害を持つ者で、州や連邦退役軍人局が認定したリハビリプログラムを修了した者。

(卜) 16、17歳で過去に就労したことが無く、毎年5月1日から9月15日の間雇われる者で、連邦住宅開発省又は連邦農務省が指定したエンパワーメント・ゾーン(Empowerment Zone)に居住する者。

(チ) 18歳から39歳で、雇用日までの過去6か月補足的栄養支援(SNAP)給付を受けている家族に属する者、又は過去5か月のうち3か月以上補足的栄養支援(SNAP)給付を受けている家族に属する者。

(リ) 補足的所得保障(SSI) $ ^{7)} $ 受給者で、過去60日間のいずれかの月に給付を受けていた者。

雇用主に対する控除額は、当初1年間（(イ)に該当する場合には当初2年間）の賃金を対象として以下の表のとおり。

## （3） 若年者雇用对策

表 2-1-6 雇用機会税控除 (WOTC) による税控除額

年間の労働時間
400時間以上	120時間以上
400時間未満
(1) 貧困家庭一時扶助(TANF)の長期受給者	1年目	10,000ドルまでの賃金の40%	10,000ドルまでの賃金の25%
2年目	10,000ドルまでの賃金の50%	なし
(口)(1) 以外の賃困家庭一時扶助の受給者	1年目	6,000ドルまでの賃金の40%	6,000ドルまでの賃金の25%
(八) 退役軍人
a 補足的栄養支援(SNAP)の受給者	1年目	6,000ドルまでの賃金の40%	6,000ドルまでの賃金の25%
b 障害があり退役1年以内	1年目	12,000ドルまでの賃金の40%	12,000ドルまでの賃金の25%
c 障害があり過去1年で6か月以上失業	1年目	24,000ドルまでの賃金の40%	24,000ドルまでの賃金の25%
d 過去1年で4週間以上6か月以内失業	1年目	6,000ドルまでの賃金の40%	6,000ドルまでの賃金の25%
e 過去1年で6か月以上失業	1年目	14,000ドルまでの賃金の40%	14,000ドルまでの賃金の25%
(二) 元重罪犯人	1年目	6,000ドルまでの賃金の40%	6,000ドルまでの賃金の25%
(木) 18～39歳で指定地域に住む者	1年目
(八) 障害があり、当局認定のリハビリプログラムの修了者	1年目
(卜) 16・17歳で指定地域に住み、夏期に働く者	1年目	3,000ドルまでの賃金の40%	3,000ドルまでの賃金の25%
(子) 18～39歳で補足的栄養支援(SNAP)の受給者	1年目	6,000ドルまでの賃金の40%	6,000ドルまでの賃金の25%
(リ) 補足的所得保障(SSI)の受給者	1年目

資料出所：内国歳入庁及び連邦労働省の資料を基に厚生労働省大臣官房国際課にて作成。

市場原理重視かつ自助原則の国柄であり、若年者のみに焦点を当てた雇用対策は少ない。ただし、社会的に不利な立場に置かれた若者に対するプログラムであるジョブ・コア (Job Corps) に対して約17億ドル（2012会計年度：2011年10月～2012年9月）もの予算を投入するなど、積極的な働きかけを実施している。

## イ ジョブ・コア

社会的に不利な立場にある青少年等に対し合宿訓練を実施し、規律と技能・知識を習得させ、教育・職業訓練を実施するプログラムである。全国125か所で実施されており、うち28か所は国立公園などの「自然保護」を担う職業従事者養成センターとして農務省林野部が運営、その他は労働省から民間企業等が受託して運営している。
以下の要件全てに該当した者が入所できる。

・16～24歳であること $ ^{8)} $ 。

・低所得であること。

・教育及び雇用に際し、学校を中退した、家出した、里子であるなどの不利な立場にあること。

なお、2010年7月から2011年6月の期間における入所者の64.7%は高校中退者、47.1%は読解力が6年生レベル以下、60.3%は算数・数学の能力が6年生レベル以下であった。 $ ^{9)} $

ジョブ・コア・プログラムに参加する者は基本的に寮に宿泊しながら基礎的な学習や職業訓練を受ける。受講する教育・訓練はキャリア開発サービスシステム (Career Development Services System: CDSS) $ ^{10} $ を用いて各参加者個人に応じたプログラムが提供される。滞在期間は最大2年で、平均1年程度であり、受講費用は居住費・食費等を含め無料である。

2010年7月から2011年6月の期間の修了者のうち、就職した者の割合は83.1%、フルタイムで就職した者の割合は60.1%、12か月後に在職していた者の割合は63.7%であった。

表 2-1-7 ジョブ・コアの参加者数及び新規参加者数

(人)
年 月	2007年7月～2008年6月	2008年7月～2009年6月	2009年7月～2010年6月	2010年7月～2011年6月
新規參加者数	63,343	60,897	59,842	56,202
平均參加者数	41,017	41,853	43,201	42,793

資料出所：連邦労働省資料を基に厚生労働省大臣官房国際課にて作成。注：ジョブコアの事業年度は7月から翌年6月となっている。

☐ 労働力投資法若年プログラム（WIA Youth For-

## mula-Funded Grant Programs)

ワンストップの職業センターと連携した地方公共団体等で実施される14～21歳の読み書き能力の不足など、就職が困難な者のニーズに沿った各種の就職や進学のための支援に対して連邦政府が給付金を提供するプログラムである。プログラムの内容は各地域の労働力投資委員会(WIB)が決めるため、各地域によって異なる。

（4）高齢者雇用対策（高齢者地域社会サービス雇用事業 (Senior Community Service Employment Program: SCSEP))

## イ 概要

1965年 米国高齢者法第5編 (Title V of the Older Americans Act of 1965) に基づき、仕事がない低所得の高齢者のためにパートタイム労働の機会を提供し、一般の雇用に結びつけることを目的としており、高齢者に支払われる賃金などの経費が連邦政府から助成される。

## □ 適用範囲

55歳以上で失業しており、世帯所得が連邦貧困ガイドライン $ ^{11)} $ の125%(2012年においては、3人世帯の場合年23,863ドル)を超えない者。

## 八 具体的内容

州・地方政府や、連邦労働省から指定を受けた非営利団体が雇用機会の乏しい55歳以上の者を雇い入れる。参加者は、平均で週20時間、非営利団体や公共機関で訓練活動として福祉サービスの提供、環境美化、自然保護な
# [2011～2012年の海外情勢]

どの地域サービスに従事する。

賃金は、連邦最低賃金（時給7.25ドル）、州最低賃金のいずれか高い方が支給される。参加者はこのほか、講義、指導、コミュニティ・カレッジの受講などの訓練や求職活動への支援が受けられる。また、このプログラムを実施するための経費が連邦政府から助成される。

## （5） 失業保險制度等

## 彳 失業保険制度 $ ^{12)} $

## (イ) 制度の概要

連邦失業税法(Federal Unemployment Tax Act)の下、各州が同法で定められた一定の要件に基づいて独自のプログラムを管理運営している。制度の主要な目的は、①非自発的失業者に対する一時的所得補償②景気後退期における経済の安定確保であり、やむを得ない理由なき自発的失業者に対する給付は通常行われない。制度の実態は、各州のそれぞれ独立したプログラムの集合体であるが、連邦政府のガイドラインに沿っていることもあり、給付の対象者、給付期間、給付額等の基本的な項目については、各州最低限の水準は確保されている。なお、連邦政府職員、軍人、鉄道従業員については連邦政府等が運営する失業保険制度の適用を受ける $ ^{13} $ 。

## (0) 根拠法令

連邦失業税法 (Federal Unemployment Tax Act) 及び社会保障法 (Social Security Act) 第3編、第9編及び第12編である。連邦失業税法は制度の適用範囲を定め、各州のプログラムに一定の要件を課すが、受給資格、欠格条項、給付額、支給期間等制度の具体的詳細については州が決定する。また社会保障法は、各州への連邦補助金等に関する規定を定めている。

## （八） 運営主体

州政府が主体となって運営し、連邦労働省雇用訓練局(Employment and Training Administration)が監督を行っている。

## （二） 財源

事業主負担の連邦失業保険税(Federal Unemployment Insurance Tax)及び各州の失業保険税（アラスカ、ニュージャージー、ペンシルベニアの3州のみ本人負担がある。)。各州の失業保険税は通常行われる（本来の）失業給付の財源として、連邦失業保険税は給付期間延長にかかる給付の財源 $ ^{14} $ 、各州の失業保険制度の監督事務経費及び州の失業給付に関わる貸付の財源として用いられている。

## （木）保険料率

連邦失業保険税は、各暦年における年間賃金のうち7,000ドルを超えない部分の6.0％とされている $ ^{15} $ 。ただし、州の失業保険税を期日までに納めている場合には $ ^{16} $ 原則として（適用される州の失業保険税率に関わらず）5.4％分が控除され $ ^{17} $ 、0.6％となる $ ^{18} $ 。

各州の失業保険税率は州ごとに異なり、また、雇用者給付実績、レイオフ実績等に応じて事業所ごとに異なる。失業保険税の全米平均税率は、2011年において、課税
# 第2章

# [北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（米国）]

対象賃金の3.44%、賃金総額の0.92%である。また、課税対象となる賃金 $ ^{19)} $ の上限も各州により異なる(年7,000～38,800ドル)。なお、各州は個別に州失業保険税を財源とした失業保険基金を設けており、失業給付が増加した際も給付できるようにしている。失業保険基金が枯渇した場合には連邦政府から借り入れることとなる $ ^{20)} $ 。

## （八） 对象事業主

連邦失業保険税の対象となる事業主は①当該年又は前年のいずれかの四半期に合計1,500ドル以上の賃金を支払ったか、又は②1人以上の労働者を暦年で20週以上雇用する事業主である。ただし、農業においては①当該年又は前年のいずれかの四半期に合計20,000ドル以上の賃金を支払ったか、又は②10人以上の労働者を暦年で20週以上雇用する事業主である。なお、連邦・州・地方政府で働く者、外国政府・国際機関で働く者、一部の非営利団体、インディアンの部族等は対象外とされている。

州の失業保険制度は、州・地方政府で働く者、一部の非営利団体、インディアンの部族を対象とすることを義務づけられている。この他には連邦法上での規定はないが、連邦失業保険税の対象となる者は(本)で述べたように州の失業保険税を支払うことで連邦失業保険税の5.4%分が控除されるため、多くの州では連邦失業保険税を納める事業主は州の失業保険制度の対象事業主とされている。

## (卜) 对象労働者

失業保険税を支払っている事業主に雇われている者で、大部分の州で役員も含む。入職時の「被保険者」届出等は特になく、受給要件に事後的に該当すれば受給できる。

## （♀）給付内容

失業手当のみ（州によっては扶養者増額有）で所得税の課税対象である。

## （リ）受給要件

州ごとに異なる。一般的には、①離職前直近5四半期中最初の4四半期間の算定期間 $ ^{21)} $ 中、2四半期について賃金の支払いを受けており、賃金が一定額以上あること、②求職の能力及び意欲があること、③離職理由が懲戒解雇又は自己都合でないこと、などとなっている。なお、①の賃金の条件は多くの州で1,000ドルから3,000ドル程度で設定されている。ワシントン州を除き労働時間は受給要件とされていない $ ^{22)} $ 。短期間・短時間の労働を行っている者も広く対象とされる制度となっている $ ^{23)} $ 。

## (又) 受給期間

特に連邦法上での定めはなく、州ごとに異なるが、大部分の州で26週を上限としている。ただし、失業率が高い場合には州法に基づき延長給付(extended benefits)が13週間又は20週間追加で支給されることとされている。 $ ^{24} $ また、2008年以降連邦政府による経済対策の一環として、緊急失業補償(Emergency Unemployment Compensation 2008、以下「EUC 2008」と言う。)による給付が2014年1月1日までの時限措置として行われている。延長に必要な連邦政府補助の受入れ判断をした州では、州の失業率の水準等により、表2-1-8のように最長で93週まで給付されることとされている $ ^{25} $ 。なお、延長給付はEUC 2008が受けられる者の場合、EUC 2008による給付期間を使い果たした後に支払われる。
表2-1-8 失業保険給付の給付期間

基本	州の状況に応じた追加措置
既存の給付
本来給付	26週
延長給付(Extended Benefits)	13週又は20週(注)
景気後退を受けて追加された給付[EUC(Emergency Unemployment Compensation) 2008]
2008年6月の措置	14週
2008年11月の措置	9週(失業率が7%以上の州)
2009年11月の措置	14週(失業率が6%以上9%未満の州)又は24週(失業率が9%以上の州)

資料出所：連邦労働省資料を基に厚生労働省大臣官房国際課にて作成。（注）延長給付の支給が行われる条件は州が各自で設定している。

## （ル）給付水準

州ごとに異なるが、多くの州で州失業保険税の課税対象となった週当たり賃金の平均の5割程度の額とされており、最低額及び最高額の定めがある（週5ドル～653ドル程度（扶養者増額込みでは最大で979ドル）。

## (7) 待機期間

州ごとに異なる。ゼロ～１週間程度。

## （7） 給付に際しての手続き

各州とも、一般的にはインターネット又は電話で申請することができる。なお、現在居住している州と異なる州で働いていた場合には、働いていた州（すなわち失業保険税が納税されていた州）に対し、受給申請を行い $ ^{26} $ 、働いていた州の規定に基づき支給されることになる。

## □ 貿易調整支援 (Trade Adjustment Assistance: TAA)

外国からの輸入増加又は製造現場の海外への移転の影響で失業した労働者や企業に対する支援制度である。ここでは労働省が所管する労働者向け支援について説明する。1974年貿易法(Trade Act of 1974)に基づく制度で、2009年2月に成立した2009年貿易及びグローバル化に伴う調整・支援法（Trade and Globalization Adjustment Assistance Act of 2009、以下2009年法という）により2002年貿易調整支援改革法(Trade Adjustment Assistance Reform Act of 2002、以下2002年法という）を改正し、2009年5月18日以降2011年2月14日までの申請に関しては対象者・給付が拡充されていた $ ^{27} $ 。その後2月15日以降の申請については2002年法によるプログラム内容に戻っていたが、10月に2011年貿易調整支援延長法(Trade Adjustment Assistance Extension Act of 2011、以下2011年法という）が成立したことにより、2009年法で拡大された対象業種について、サービス業について再び対象とするなど、一部措置の継続を行い、2013年末まで延長されている。労働者に対しては、速やかに適切な職業に復帰するための職業訓練が行われ、訓練中の手当等も支給される。50歳以上の者は再雇用貿易調整支援(Reemployment Trade Adjustment Assistance: RTAA)を受けることができる $ ^{28} $ 。2011年法においては、

(a) フルタイムで勤めている、

(b) 週 20 時間以上勤務をしており、かつ貿易調整支

援 (TAA) プログラム認定の訓練を受けているのいずれかを満たす者で、かつ年収が 50,000 ドル未満の者に対し、解雇前の年収と現在の年収の差額の 50% を 2 年間、最大で 10,000 ドル給付するものである。

表2-1-9は、2011年法における内容を示したものである。
表 2-1-9 貿易調整支援 (TAA) の内容

対象者の条件	① 製造業・サービス業で働いていた者。又は勤務していた企業が米国国際貿易委員会(International Trade Commission)により貿易で損害を受けたと認定された者。
② 外国(FTA対象国以外を含む)からの輸入の増加又は外国への製造・サービスの提供の移転により生産活動又は売上の低下により仕事を失った労働者。
貿易再調整手当(TRA)29)	フルタイムの職業訓練を受ける場合、最大で130週(ただし最後の13週は訓練の成果が良好で修了に必要な場合のみ認められる)。認定後あるいはレイオフ後26週以内に訓練を開始する必要がある。
訓練を受けなくても貿易再調整手当の受給が可能になる理由	① 健康上の事由により訓練を受けられないか修了できない場合
② 訓練が存在しない場合
③ 入学時期の関係ですぐに訓練に参加できない場合
求職費用30)	経費の90%(最大1,250ドル)を上限として州の裁量により支払われる。
引越費用31)	経費の90%及び一時金として最大1,250ドルを上限として州の裁量により支払われる。
再雇用貿易調整支援	年収が50,000ドル未満の者に対し、解雇前の年収と現在の年収の差額の50%を最大10,000ドル給付。貿易調整支援の訓練の受講が可能である。

資料出所：連邦労働省公表資料を基に厚生労働省大臣官房国際課にて作成。

上記のほか、労働者は保険料の72.5%相当の医療保険税額控除(Health Coverage Tax Credit: HCTC) $ ^{32)} $ を受けることができる。

## ハ COBRA(失業期間中の医療保険保障)

公的医療保険制度としては、高齢者及び障害者に対するメディケア(Medicare)及び一定の条件を満たす低所得者に対する公的扶助であるメディケイド(Medicaid)がある。その他に対する医療保険は、民間医療保険を中心に行われており、事業主が保険料を負担して医療保険のカバーを受けている労働者も多い $ ^{33} $ 。このように雇用主提供型医療保険により医療保険のカバーを受けていた者は、解雇されると同時に医療保障も失ってしまうこととなるため、1985年予算調整法（COBRA: Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act of 1985）の規定により、当該医療保険に継続加入できる仕組みが設けられている。

具体的には、失業直前に勤務していた企業（20名以上 $ ^{34} $ ）から提供されていた医療保険に、解雇後60日以内に申し込み、失業する前に加入していた医療保険の保険料（事業主負担分を含む）に運営費相当額を加算した額（医療保険保険料の102%相当額）を労働者本人が負担することで、配偶者を含め、同内容で継続して加入することができる。加入期間は最大18か月（加入者本人と死別した遺族の場合は36か月）。

## 二 医療保險稅額控除 (Health Coverage Tax Credits: HCTC)

貿易調整支援 (TAA) などの受給者や年金給付保証公社 $ ^{35)} $ (Pension Benefit Guaranty Corporation: PBGC) から年金を受給している55歳以上の者を対象として、内国歳入庁が認定した医療保険に加入している場合に、保険料の72.5%を連邦政府が補助する制度である。補助を受ける方法としては、補助部分以外の自己負担分 (27.5%) を毎月内国歳入庁に納入し、内国歳入庁が補助部分と合わせて保険者に納入する方法と、確定申告時に医療保険料の補助分である72.5%を受け取る方式がある。

## （6） 職業能力開発対策

## イ 概要

各州及び地域が主に担っている。各地域の職業能力開発の中心には労働力投資委員会(WIB)が存在しており、地域に密着した職業訓練政策の策定や管理、運営を行っている。