イノベーション創出若手研究人材養成評価作業部会（10プロジェクト）

プログラム名	評価
時期	プロジェクト名	実施
機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合
評価	評価結果概要
イノベーション創出若手研究人材養成	事後	アグロイノベーション研究高度人材養成事業	東京農工大学	松永 是	平成19年度「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」により設置したキャリアパス支援センターは、本学の他、全国連合農学研究科（国立18大学による博士後期課程連携）の学生、若手研究者等を対象とすることで幅広い支援対象者、波及効果を持つ体制を構築しつつある。本申請課題は、こうした千数百名の支援対象者に加え、農学を中心とした全国国公私立大学の学生、若手研究者から更に公募選抜した優秀な者に対して研修の機会を付与し、海外も含めた研修を通じて、食糧、水資源、環境、人口、感染症対策など21世紀の諸問題に関連する技術革新、産業創出、社会政策提言ができる優れた人材育成により、アグロイノベーション創出を最終目標として重点化するものである。	S	農学系に対象を絞って連合農学研究科を有機的に結びつけ、全国40大学のネットワーク形成により全国的なものにし、大学間の垣根を取り去り横断的に連携するシステムを自ら作り上げた成果は非常に意欲的で高く評価でき、モデルケースとなりる。また、異分野も含めた様々な分野の企業等での長期取組を実施し就職に結びつけた成果も評価できる。今後は、国際機関・海外における実績を伸ばすことを期待する。
イノベーション創出若手研究人材養成	事後	プロダクティブリーダー養成機構	東京工業大学	三島 良直	本学に学長直属の組織として「プロダクティブリーダー養成機構」を設置し、専門分野における研究者としての高いポテンシャルを持ちつつ、学位論文の研究テーマにこだわらない柔軟な課題設定能力、広い視野に基づく研究シーズの事業化へ向けた価値創造能力、自己の考えを的確に相手に伝える能力、そしてチームとして研究開発に当たる協調性などの重要性を認識し、これらの能力を身につけた人材を養成する。実践プログラムにおいては、企業との協働プログラムである3ヶ月以上の価値創造型研修への派遣候補者として選定する。本プログラムを提供・実施することにより、優秀な若手人材を効率良く学術界と実業界に適材適所に送り出し、研究大学としての人材育成における社会的使命を果たす。	A	規模の大きな大学としては、教員、博士課程（後期）学生、ポストドクターのリサーチ志向の困難に直面しながらも実績を上げ、全体的に目標を達成したことは評価できる。大学内の教員、博士人材の意識改革を更に図るとともに、組織としての継続性、再生産、成果の拡大に努め、養成修了者の就職後の業績のフォローアップによる評価とフィードバックにより、プログラムの完成度を高めることを期待する。
イノベーション創出若手研究人材養成	事後	社会貢献若手人材育成プログラム	名古屋大学	濱口 道成	学内に、社会貢献人材育成本部を設置し、産業界・地域社会等と協力し、専門的知識・経験を有する若手人材（大学生・大学院生・社会人）に対して、学問分野の専門知識や能力だけでなく、国際的な幅広い知識や視野を持ち、産業界などの実社会で活躍する能力を養成する。研修内容は、1.就職前ビジネス研修、2.業界団体等と協力して実施する即戦力人材養成研修、3.多様な派遣先での長期インターンシップ、を行う。また、当該本部の設置により、大学全体を力バーする支援体制を作り上げ、更に、人材紹介企業等と連携した自立化の仕組を立案する。その上で、産業界や地域社会に貢献する人材として、常にブラッシュアップし続けていく体制を作り上げる。	S	博士人材の養成、キャリアパス拡大は大学院の優秀な博士研究者確保に重要との総長の強いリーダーシップの下に本事業を実施し、スタッフが博士人材の進路相談、キャリア開発支援に手厚く向き合い、きめ細かなフォローアップをする仕組みを構築した。他機関の養成対象者にも開放したことで拠点としての効果も果たし、多くの博士人材を企業等に輩出している。本事業の効果もあり大学院博士課程（後期）への入学者が大きく増えており、イノベーション人材養成の新しいビジネスモデルを構築したことは高く評価できる。
イノベーション創出若手研究人材養成	事後	先端技術グローバルリーダー養成プログラム	京都大学	松本 紘	博士学位取得直前、直後の研究者を選出し、ディベートにより国家戦略および産業界のニーズを踏まえた広い発想を身につけさせる「産官学交流塾」、3ヶ月以上の海外あるいは企業での「双方向教育型共同研究」、論文作成、プレゼンテーション能力を向上させる「実践英語教育」により、高度な専門性に加え、国際性、創造性に秀でたリーダーとなる人材を養成する。人材養成拠点として「グローバルリーダー養成ユニット」を新たに設置し、既存の「産官学連携センター」等と連携をはかり、学位取得者（取得見込者）を養成者として広く公募するとともに、成果の積極的な公表を行う。本養成システムを大学院での院生教育と研究者教育をシームレスに繋ぐ教育システムと位置づけ実施する。	C	本プログラムの目的である「イノベーション創出の中核となる若手研究人材を国内外の企業等と協働して養成し、大学院博士課程後期学生、ポストドクターに多様な場での創造的成果を生み出す能力を身に付ける機会を提供し多様なキャリアパスをもたせる」ということよりも、工学、薬学研究科の教育プログラムの整備が主たる目的となっており、本プログラムの主旨を踏まえた取組になっていない。また、工学、薬学研究科のみでの取組に終わり、全学的展開がなされていない。大学全体の教員に対する意識改革の重要性、実践の必要性の認識が不十分であった。
イノベーション創出若手研究人材養成	事後	協働育成型イノベーション創出リーダー養成	大阪大学	平野 俊夫	大阪大学の産学・社学連携の実績に依拠し、連携機関との協働育成により、イノベーション若手人材を養成する点が、提案システムの特徴である。本プログラムを契機にイノベーションコミュニティを立ち上げて、産業界及び社会との間にパイプラインを構築し、博士人材が広く社会で活躍できるシステムの形成を進める。一方、大学の組織的取組を進めるために理事クラスの検討会議の指揮の下、産学連携推進本部内にイノベーション人材育成部門を配する。実践プログラムにおいて、課題設定連携機関からの指導者・伴走者であるイノベーションプロデューサーと全国公募選抜された養成人材からなるユニットを構成し、課題解決プロセスデザインによる実践的な人材育成を実施する。	A	全体の取組自体は所期計画に沿ったもので、着実にプログラムをこなしており、特に動態データベースを活用した取組は評価できる。しかしながら、全体的に取組が表面的であり、博士人材のモチベーションを上げ、多数のポストドクターの養成及び進路を開拓するという結果につながりきれいないところがある。今後は、単なる「イノベーション人材」創出ではなく「イノベーションリーダー」育成のために必要な全学的プログラムへと進化させていくことを期待する。
イノベーション創出若手研究人材養成	事後	革新的研究開発リーダー養成システムの構築	九州大学	有川 節夫	本課題は、異文化・異分野・異業種との交流の場への参加を通じて、産業界の多様な場において、創造的な成果を生み出す能力を身に付けた卓越した研究開発リーダーとして活躍する人材を養成することを目的としている。具体的には、学内にイノベーション人材養成センターを設置し、本取組の全体のマネジメントを行う。養成方法としては、博士号取得者コースと博士後期課程学生コースを設けて、国際交流研修（異文化）、産学共同研究参画（異分野）、国内外企業研修（異業種）の実践プログラムを開発・実施する。本取組が養成修了者の優秀性に起因して産業界から高く評価されることにより、実施機関以外の他大学へも普及し、我が国大学の若手研究人材養成の変革につながることも期待できる。	B	センターで開発したキャリア教育の講義を大学院共通教育科目へ展開、各学府の必修講義へ落とし込むなどの全学展開、また、バイオ系の研究者への取組は評価できる。しかしながら、実施内容が本事業の主旨である機関としての若手研究者養成システム改革につながっておらず、学内全体の教員、博士人材の意識改革が不十分である。今後は、熟意を持ってイノベーション創出若手研究人材養成のための全学的目標及び体制を明確にし、意識改革の意味や若手研究人材養成システム改革の進捗の定量的評価方法などを見直すことが必要である。