保や技術力の向上が欠かせない。このため、地域における建設産業の技術力を維持・継承していく観点から、複数業務の包括発注、複数年契約の更なる活用等の入札契約制度の見直しに関する対策等を検討・実施している。

また、官民が連携して維持管理・更新等を進めるために、地域との協働やPPP／PFIの活用により、適確な維持管理・更新が行われるような環境整備を推進している。

## ⑦国の一元的なマネジメント体制や法令等の整備

インフラの老朽化対策を分野横断的に適切に進め、現場での適確な維持管理・更新等を推進していく必要があることから、2013年3月、国土交通省に「社会資本老朽化対策推進室」を設置し、一元的なマネジメント体制を強化した。

加えて、法令等については、点検等の維持管理に関する基準の位置付けの明確化等が課題となっていたことから、同年、道路法、河川法及び港湾法等について所要の改正を行った。

## ⑧長寿命化計画の推進

進捗に遅れが見られる地方公共団体等の長寿命化計画の策定については、海岸保全施設、ダム施設、砂防設備等を新たに防災・安全交付金等の対象とするとともに、河川施設・公園施設は防災・安全交付金等の対象となる期間を延長するなど、重点的な支援を行っている。

また、国土交通省では、2012年7月に社会資本整備審議会・交通政策審議会の下に社会資本メンテナンス戦略小委員会を設置して調査・審議を進め、2013年12月に、「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」の答申がとりまとめられた。答申においては、国土交通省や地方公共団体等が重点的に講ずべき施策が提言されており、今後、答申に基づき、同委員会において、点検・診断に関する資格制度や専門の技術者から構成される組織の創設、中小規模の市町村の行政界を越えた新たなメンテナンスの組織体制の確立等について、施策の具体化に向けた検討を行っていく。

## （２）あらゆるインフラへの取組みの展開と未来への継承

このような取組みを政府全体、さらには地方公共団体や民間事業者等にも広げ、あらゆるインフラに展開していくため、我が国の老朽化対策の全体像として、2013年11月に「インフラ長寿命化基本計画（以下「基本計画」という。）」が「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」においてとりまとめられた。

その考え方は、点検・診断の結果に基づき、適切な時期に必要な対策を着実に実施するとともに、施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、次期点検・診断等に活用するという、メンテンナンスのPDCAサイクルをしっかりと回すというものである。この取組みを進めることで、インフラの長寿命化を図り、大規模な修繕や更新をできるだけ回避することにより、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストを縮減し、予算を平準化することに繋がるのみならず、成長戦略として、点検・診断や修繕・更新といった取組みに関わる新たな市場を生み出すことにも繋がる。

基本計画は、これらの考え方に基づく必要な施策が位置付けられているが、それらを全国のあらゆるインフラで着実に実施していくため、各インフラの管理者等がインフラ長寿命化計画（行動計画）を作成することになっている。

国土交通省としては、2014年5月21日に開催した「社会資本の老朽化対策会議」において、「社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置」のフォローアップを実施した上で、審議会の答申も踏まえつつ、基本計画に基づく国土交通省の行動計画をとりまとめたところである（図表3-7）。

#### 図表3-7 国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）概要（2014.5.21決定）

1. 国交省の役割
○各インフラに係る体制や制度等を構築する「所管者」としての役割	○インフラの「管理者」としての役割
2. 計画の範囲	3. 中長期的なコストの見通し
○対 象: 国交省が制度等を所管する全ての施設
○期 間: 2014～2020年度	○維持管理・更新等の取組のため、施設の実態の把握や個別施設計画の策定により、中長期的な維持管理・更新等のコストの見通しをより確実に推定する必要
4. 現状・課題と取組の方向性
現状と課題	必要施策に係る取組の方向性	具体的な取組の例
点検・診断／修繕・更新等	○総点検対象施設以外の対応
○人口減少等の社会構造の変化への対応
○技術力を有する職員の不足
○取組の着実な実施に必要な予算の確保
○点検・診断等の担い手の確保	○全施設のメンテナンスサイクルの構築
○施設の必要性、対策内容等の再検討
○相談窓口機能、研修・講習の充実
○交付金等による支援の継続・充実
○入札契約制度等の見直し	○基準類に基づく適切な点検・診断
○個別施設計画に基づく修繕・更新・集約等
○地公体職員を対象とする研修の充実・継続
○防災・安全交付金等による取組の支援
○適正な価格等の設定、発注ロットの最適化
基準類の整備	○基準類の位置づけが不明確
○新たな技術・知見が未反映	○基準類の体系的整備
○新たな技術や知見の基準類への反映	○位置付けを明確にした全基準類の見える化
○適時・適切な基準類の改定
情報基盤の整備と活用	○台帳等の不備・未整備
○情報の活用に向けた統一的管理が不十分	○点検・修繕等を通じた情報収集
○情報の蓄積、地公体も含めた一元的集約	○データベースの構築・改良、情報の蓄積・更新
○関係者による情報の共有
個別施設計画の策定	○計画未策定の施設が存在
○記載内容にハラツキ	○計画策定の推進と内容の充実	○計画策定対象の拡大
○手引き等の整備・提供、交付金等による支援
新技術の開発・導入	○現場ニーズと技術シーズのマッチングが不十分
○新技術の特性（適用条件等）が不明確	○産学官の連携とニーズ・シーズのマッチング
○新技術を活用できる現場条件などの明確化	○ニーズを明確にした公募等による現場実証・評価
○点検、診断技術の特性を明確にした維持管理支援サイトによる新技術の現場導入支援
予算管理	○非計画的な投資
○対策費用を踏まえた財源が未確保	○トータルコストの縮減・平準化
○受益と負担の見直し	○個別施設計画に基づく計画的な対策
○更新投資の財源確保に向けた検討
体制の構築	○技術者の技術力の評価が不十分
○地公体単独での対応が困難
○国民等の利用者の関与が不十分	○資格制度の充実、高度な技術力を有する技術者の活用
○管理者間の相互連携体制の構築
○国民等の利用者の理解と協働の推進	○民間資格の評価、国の職員等の派遣
○関係者からなる組織による市町村への支援
○現地見学等による広報活動
法令等の整備	○点検等の法令等の位置づけが不明確	○責務の明確化、社会構造の変化への対応	○維持・修繕の責務明確化
5. その他	○計画のフォローアップにより、取組を充実・深化	○ホームページ等を通じた積極的な情報提供

詳細は国土交通省HP内参照：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_mn_000003.html

資料）国土交通省

国土交通省の行動計画は、自らが管理するインフラに加え、地方公共団体等が管理するインフラについても個別施設毎の長寿命化計画等の策定や計画に基づく取組みが進むよう、国土交通省の具体的な取組みを確定・見える化し、メンテナンスエンジニアリングの構築に向けた道筋を提示した「メンテナンスの指針」である。

行動計画に基づき、メンテナンスサイクルを全国に根付かせ、メンテナンス元年の危機感と行動を未来へ継承していくため、老朽化対策について、今後さらに重点的・計画的に取り組んでいく。

## 建設工事の適正な施工と担い手の確保

社会インフラの維持管理・更新を実施していくためには、その担い手たる建設業者の人材が不可欠であり、国土交通省ではその確保に向けて取組みを進めている。

2014年1月の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会における「当面講ずべき施策のとりまとめ」も踏まえ、維持管理・更新も含めた工事の適正な施工とその担い手確保や、そのために必要なダンピング受注の防止等を目的として、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）等を改正する「建設業法等の一部を改正する法律」が2014年5月に成立した。同法においては、ダンピング防止を公共工事の入札契約適正化の柱として追加し、入札の際の入札金額の内訳の提出を求めるとともに、建設業者団体による担い手の育成・確保及び国土交通大臣による支援の責務等を規定している。あわせて、2014年5月に成立した「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」においても、基本理念に中長期的な担