Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○ 業績指標：複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圏の人口カバー率

政策目標13 物流の効率化
利便性が高く、効率的で魅力的な物流サービスが提供されること

(2)複合一貫輸送を促進する
我が国の物流高コスト構造の是正を図る観点から、国内貨物輸送分野において、適切な輸送モードの選択が可能なマルチモーダルな交通体系の構築を目指すことが重要である。特に、大量性、低廉性といった輸送特性を有するとともに、環境への負荷も少ない内航海運の活用を進める必要がある。

指標の定義	複合一貫輸送内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圈内の人口の割合。複合一貫輸送とは、海上輸送と鉄道、トラック輸送を組み合わせてドア・ツー・ドアの輸送を完結する輸送方式をいう。
目標値設定の考え方	2 1世紀初頭に複合一貫輸送のメリットを享受できる圈域を人口ベースで概ねカバーし、約9割とするとの政策目標に対する平成18年での値。
考えられる外部要因	生産・消費地の立地状況
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
75%	79%	79%	80%	-

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①複合一貫輸送に対応した内貿ユニットロードターミナルの整備
船舶の大型化や高速化等に対応するとともに、十分な面積の駐車場を有し、
陸上輸送と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな複合一貫輸送に対応した
国内物流拠点を整備する。
予算額 56 億円 (H15)
他の関係主体

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)• ターミナルの整備とともに、各港へのアクセス道路の整備も進められ、国民が内貿貨物輸送のメリットを享受できる人口力バー圏の平成14年度の実績値は79%であり、目標の達成に向けて順調に指標は推移している。• 内貿ターミナルからの陸上輸送半日往復圏の人口力バー率が上昇するとともに、コンテナ船やRoRo船の輸送貨物量は平成10年～12年にかけてコンテナ・シャーシ貨物量が約24%（16百万トン）増加している。• これらの内貿輸送貨物については、定時性の確保が重視されており、港湾利用者等の意見を汲み取りながら結節点となる港湾の更なる機能向上のための取組みが必要と考えられる。
(施策の実施状況)• 平成14年度は、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルについては14港で整備を実施している。その中で岸壁の整備が完了した内貿ターミナルは5港であり、3港において一部供用されている。
・外洋に面した港湾においては、静穏にも関わらずうねり等長周期波により荷役に障害を受ける場合があるとの港湾利用者からの指摘があり、これらへの対応も求められている。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)・今後も複合一貫輸送に対応した内貿ユニットロードターミナルの整備等、機能強化等を進め、うねり等長周期波対策による荷役効率の向上、陸上輸送とのアクセス性の更なる向上を図ること等により、円滑な物流活動の促進を図る。・引き続き、マルチモーダルな交通体系を目指すべく、海上輸送における定時性を図るための静穏度確保等について検討する。
平成15年度における新規の取組

## ☐ 担当部局等

担当部局	港湾局計画課
関係部局	道路局
政策目標 14 新たな市場の育成
創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

(1) 不動産証券化市場を健全に発展させる
不動産の証券化は、約1,400兆円と言われる個人金融資産を不動産市場に呼び込み、不動産取引の活性化や優良な都市ストックの形成を可能にするものであり、有望な新市場として育成していく必要がある。

業績指標：不動產証券化市場規模

指標の定義	主たる投資対象を不動産とするJリート、不動産特定共同事業、SPC等の資産規模
目標値設定の考え方	平成13年度は平成12年度比1兆数千億円拡大見込み。平成14年度も平成13年度比同程度の規模拡大を見込む。
考えられる外部要因	・金融機関の不良債権処理、企業の資産リストラの動向・金融市場の動向
過去の実績値の推移	目標年次(H14)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
-	-	3兆円	6.2兆円	9兆円	5兆円	9兆円

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①証券化促進のための環境整備
税制改正、制度改善、投資インフラ整備等により証券化市場活性化のための環境整備を進め、リリート等による不動産取得の促進、投資家層の拡大を図る。
②投資家に対する普及・啓発活動
リスクに関する理解等、不動産証券化商品の特性についての投資家の理解を促進することにより、継続的な証券化市場の育成を図る。
予算額：14百万円（H15）
他の関係主体	金融庁（投信法・SPC法を所管）

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
•実績値については、平成12年度において3兆円程度の市場規模に対して、平成13年度においてすでに6兆2千億円規模を達成(2兆8千億円拡大)し、平成14年度の目標値を上回っており、平成14年度においては9兆円の市場規模(2兆8千億円拡大)となり、目標値を大幅に上回ることとなった。
•この内訳を見ると、リリート市場については、非上場を含む7つの投資法人による不動産の総取得額は約9,000億円となっている。
•平成14年度に5兆円の市場規模を達成するという目標については、過去の実績等から拡大規模を推計したものである。実際には、下記関連施策の実施による証券化市場への物件供給の拡大、投資家の証券化商品への認知度の向上、また外部要因として、金融機関の不良債権処理や資産リストラの本格化に伴う証券化ニーズの拡大、株式市場の低迷や低金利を背景とした国内投資家等の不動産投資への関心の高まり等が予想以上に進んだこと
が目標の大幅な達成に寄与したものと考えられる。
(施策の実施状況)
·平成13年度税制改正において、Jリート等に係る不動産流通税の特例が措置され、平成14年度末までに45件、2,770億円の適用申請があった。
·平成14年度税制改正において、上場Jリート等の株式とのイコールフッティングを実現し、個人投資が促進された。
·不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法(取引一任代理等)等、法律の適正な運用を行った。
·社団法人 不動産証券化協会と連携し、投資家に対するきめ細かな普及・啓発活動を行ってきた。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·不動産証券化市場規模自体は順調に拡大しているが、市場の健全な発展のためには、証券化市場への物件供給の拡大、投資家の証券化商品への認知度の向上が不可欠であり、税制の整備、法律の適正な運用、投資家に対する普及・啓発活動の実施等により、引き続き不動産証券化市場の活性化を図っていく必要がある。
(新たな目標設定)
·今後は、引き続き不動産証券化市場規模の拡大を目標とし、平成16年度までに14兆円の市場規模を目指す。
·H15年度は2兆数千億円拡大見込み(H14年度並み)。H16年度も同程度の規模拡大を見込むことから、H14年度比概ね5兆円拡大し、14兆円を政策目標とする。
平成15年度における新規の取組	○Jリートの配当課税及び譲渡益課税の軽減
個人金融資産を不動産証券化市場へ振り向け、不動産取引の活性化・資産デフレの解消を図るため、平成15年度税制改正において、Jリート等の配当課税及び譲渡益課税について、株式とイコールフッティングをとった軽減措置等を講じることとした。
·見込まれる効果:投資家層の一層の拡大
·減収見込額 :13億円

☐ 担当部局等

担当部局	総合政策局不動産業課
関係部局
政策目標 14 新たな市場の育成
創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

（２）中古住宅・不動産流通を促進する

わが国の中古住宅市場は、中古住宅取引量の全住宅取引量（新築住宅着工戸数＋中古住宅取引戸数）に占める割合でみると12％程度であり、アメリカの約76％、イギリスの約88％、フランスの約71％などと比べ、低い水準にある。また、住宅の平均耐用年数が、英国75年、米国44年に対しわが国は26年であるなど、住宅ストックを長く活用している状況にはない。こうした短いサイクルでの建替えは、建設廃材の発生量にも大きく影響し環境面でも問題となっている。こうした中で、中古住宅・不動産流通の促進を進める必要がある。

○ 業績指標 1：指定流通機構（レインズ）における不動産仲介物件等の登録データ量

指標の定義	年度末における指定流通機構の売り物件登録件数(在庫数)
目標値設定の考え方	今後の中古不動産市場が堅調な伸びを示すものとして設定
考えられる外部要因	地価の下落
過去の実績値の推移	目標年次(H17)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
160千件	166千件	177千件	182千件	183千件	200千件

○ 業績指標 2：中古住宅の流通量

指標の定義	各年において中古住宅を持家として取得した世帯の数。
目標値設定の考え方	現在の中古住宅流通量 16 万戸に加え、中古住宅の流通に関する政策努力により追加的に流通量が増加し、2015 年に 30 万戸に達するという試算をもとに、平成 15 年度における目標値を設定。(5 年に一度の調査であり次回調査が平成 15 年度であるため)
考えられる外部要因	地価、住宅価格の下落や市場の金利動向、資金調達可能額の減少等
過去の実績値の推移	目標年次(H15)
H6	H7	H8	H9	H10.1~9	目標値	実績値
14.7万戸	16.1万戸	15.9万戸	15.7万戸	11.6万戸	20万戸

※ 5年に一度の調査のためH14の実績値はなし（次回調査はH15）。

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①中古住宅の住宅性能表示制度の普及促進
インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、中古住宅の住宅性能表示制度の普及を促進する。
②中古住宅の評価システムの確立
宅建業者が中古住宅を評価する際に活用できるよう策定された価格査定マニュアル（戸建住宅、中古マンション）について、リフォームや履歴情報等といった中古住宅の質や管理状況等を適切に価格査定に反映すること
により、良質な中古住宅の流通を促進。
③不動産市況情報の提供促進
消費者が不動産取引する際の目安として活用できるよう、指定流通機構が保有する戸建住宅や中古マンションの最新3ヶ月の平均取引価格などの市況情報について、地域別(県別及び県庁所在地別等)物件種別(戸建住宅及び中古マンション)、築年別、広さ別にインターネット上で提供することにより、不動産流通の活性化を促進。
④不動産統合サイトの構築
不動産流通4団体が全国統一の不動産物件情報提供サイトを構築することにより、消費者がインターネットを利用して物件探索する際の利便性向上を図り、不動産流通の活性化を促進。
他の関係主体
○測定・評価結果
目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
·指定流通機構における不動産仲介物件の登録データ量については、12年連続の長引くデフレの影響により、平成14年度の実績値は183千件と近年の登録件数の伸びは鈍化しているものの、不動産事業者のレインズ検索件数は急増しており、指定流通機構は積極的に活用されている。また、平成15年4月から指定流通機構の一つである(社)西日本不動産流通機構が、インターネット対応の物件情報登録システム(IP型)を導入したことから、すべての指定流通機構がIP型となった。これに伴い、不動産事業者の利便性が向上し、今後は登録データ量の増加が期待される。さらに不動産業課では、業界向けにIP化の推進と登録義務のない一般媒介契約物件等についても指定流通機構に積極的に登録するよう指導しているところであり、今後も指定流通機構の積極的な活用を促進していくことにより、業績指標1の目標値(H17:200千件)は達成できるものと考えられる。
·中古住宅の流通量については、そもそも5年に1度の住宅・土地統計調査を基に実績値を得ているが、次期住調は平成16年度末頃の公表予定。なお、レインズの「一戸建」及び「マンション」の売り物件の成約件数は、平成9年度約6.3万件から年々増加し、平成14年度約7.4万件となっているが、検索件数の増加などレインズ活用が活発化していることもあり、単純に分析することは不可能。
·なお、日本の中古住宅の流通量が少ない理由としては、そもそも新築中心に市場が形成されてきたことに加え、生涯住み替え回数も少なく定住志向が強いことや生活様式も変わり今の生活に古い家が合わないこと等のライフスタイルにも起因する一方で、売り手においては市場価格の低下や買い手においては質への不安も大きな理由のひとつとなってきた。このような観点から、品質、市場価格等に関し、消費者に十分な情報提供が行われる仕組みづくりが重要であるとの認識のもと、下記の施策を実施してきたところである。
(施策の実施状況)
中古住宅の品質、市場価格等の透明性を確保するため、以下の施策を実施。
·平成14年8月に住宅性能表示制度の対象を中古住宅にも拡大し、住宅の現況や性能を検査・評価する仕組みを整備し、同年12月より制度運用を開始。
·価格査定マニュアルについては、中古住宅の質や管理状況が価格査定に反映されるよう、平成14年3月に戸建住宅を、平成15年3月に中古マジョンを改訂済。
·不動産市況情報については、平成9年10月より順次、情報提供を開始し、平成15年4月からは全国に4つ設置されている全ての指定流通機構のホームページにおいて、中古不動産(戸建住宅、中古マジョン)の平均取引価格等の情報を提供中。
·不動産統合サイトについては、平成14年度に不動産流通4団体がサイトに参加するにあたって必要となる条件整備を行い、これまでに4団体全てがサイト参加を決定したため、平成15年度中に稼動予定。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
消費者が安心して中古住宅の売買を行うことができるよう、品質、市場価格等に関し、消費者に十分な情報提供が行われる仕組みが重要であり、引続き以下のとおり施策を推進。
·住宅性能表示制度についてより一層の周知を図り、普及を促進する。
·価格査定マニュアルについては、不動産事業者間で活用されるよう、その普及に努めていく。
·不動産市況情報については、さらにきめ細かい市況情報の提供について検討するとともに、消費者に対して周知拡大を図っていく。
·不動産統合サイトについては、全国の不動産物件情報の提供のみならず、不動産取引にあたっての留意事項等、消費者にとって有意義な情報も掲載すること等により、不動産に関するワンストップサービスとなるよう構築を図り、平成15年度中の稼働を目指す。
平成15年度における新規の取組	·価格査定マニュアルについては、平成15年度に土地価格査定マニュアルを改訂予定。
·不動産統合サイトについては、平成15年度中の稼働を目指す。
·個別の不動産取引価額等の情報について、広く一般の多様な活用を可能とする観点から、不動産取引価額等の情報開示について検討し、平成15年度中に結論を得る。
·見込まれる効果:不動産流通の促進

## ☐ 担当部局等

担当部局	住宅局住宅政策課、総合政策局不動産業課
関係部局	住宅局住宅生産課、土地・水資源局土地情報課
政策目標 14 新たな市場の育成
創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

(3)住宅リフォーム市場を活性化する
住宅ストック総数が約5,200万戸（推計）となるなど、量的な面を中心とした充足が進む一方、新耐震基準施行以前に建築された既存住宅ストックが全住宅ストックの約半数を占めるなど住宅の質的な面は十分とは言えない中で、新設住宅着工戸数が平成14年度で114万戸程度と年々減少傾向となっており、良質な住宅ストックの形成や安心・安全で快適な居住環境の整備並びに既存住宅の流通促進の観点から、住宅リフォーム市場の活性化を図ることが求められている。

○ 業績指標：リフォームの市場規模

指標の定義	第八期住宅建設五箇年計画から既存ストックの活用という点を従来より重視し、増改桟件数を明示した。増改桟は、増検及び10㎡以上の改桟並びにバリアフリーのための改修工事を指す。
目標値設定の考え方	第八期住宅建設五箇年計画において、平成13年度から17年度までで430万件の増検及び10㎡以上の改築並びにバリアフリーのための改修工事を見込む、としている。
考えられる外部要因	新築住宅着工戸数の減少、所得の低下等
過去の実績値の推移	目標年次(H13~17年度)
H8~12※	目標値	実績値
330万戸	430万戸

※ H13～H17 の 5 ヶ年の実績値については、H15 の調査結果をもとに推計予定。

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①住宅リフォームに係る情報提供他
インターネットを活用したリフォーム事業者や住宅リフォーム工事標準契約書式等の情報提供や増改築相談員制度等による人材育成等を実施。また、リフォームに関する相談窓口の設置、地方公共団体が行うリフォーム相談会等への支援を行う。
②増改築工事における瑕疵保証保険制度の活用
増改築工事（10㎡以上で費用500万円以上のもの）に対し、構造耐力上主要な部分等に係る瑕疵保証保険制度を活用。
③リフォームしやすいSI住宅や長寿命木造住宅等の開発・普及
長期耐用性を有しリフォームしやすいSI住宅や長寿命木造住宅等の開発・普及により、結果としてリフォーム促進が図られる。
他の関係主体

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)リフォームの市場規模(増築及び10 m²以上の改築並びにバリアフリーのための改修工事)については、そもそも5年に1度の住宅・土地統計調査を基に
実績値を得ているが、次期住調は平成16年度末頃公表予定。なお、建築着工統計等を用い、この数年の増改築の工事件数及び工事金額をみると、横這いもしくはやや減少となっているが、バリアフリーのための改修工事件数は住宅・土地統計調査以外に実績把握が困難であるため、指標全体の動向の分析は現段階では困難である。
(施策の実施状況)
リフォーム市場の活性化を図るため、以下の施策を実施。
・住宅リフォーム事業者等の情報提供(リフォネット)。
・増改築工事に係る瑕疵保証保険制度の創設(平成14年6月創設)。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
リフォーム市場の活性化を図られよう、以下のとおり施策を推進。
・インターネットを通じて信頼できるリフォーム事業者の検索・照会、リフォーム費用の概算などが可能なリフォームに関する総合的な情報サイト(リフォネット)の内容の充実と普及を図る。また、リフォームに関する相談窓口の設置、地方公共団体等が行うリフォーム相談会等への支援を行う。
・増改築工事に関する瑕疵保証が円滑に実施されるよう、瑕疵保証保険制度の普及を図るため、中小工務店、消費者それぞれに向けたインターネットやパンフレット等の各種媒体を適切に活用しつつ、制度のPRを行う。
・平成15年度中にSI住宅(スケルトン・インフィル住宅)の指針のを策定等、普及・啓発によりリフォーム市場の活性化を図る。
平成15年度における新規の取組	○建物部品の標準化等
優良住宅部品認定制度を通じた住宅部品の寸法、性能等について標準化等、建物部品についての更なる標準化に向けた取組みを進める。
・見込まれる効果:質の高い住宅の整備促進

担当部局等

担当部局	住宅局住宅政策課
関係部局	住宅局住宅生産課
政策目標 15 公正で競争的な市場環境の整備
公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

(1) 建設業における不良・不適格業者を排除する
不良・不適格業者を放置することは、適正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、コスト縮減、適正な施工体制の確保等の支障となるとともに、技術力、経営力等を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発達を阻害するものであることから、それらの排除を促進していく必要がある。

○ 業績指標：「発注者支援データベース・システム」の導入状況

指標の定義	発注者支援データベース・システムとは、発注者が監理技術者等の専任制及び経営事項審査に係る技術職員数の虛偽申請に対するチェックを行うものである。導入が促進されることにより、効率的、効果的に不良・不適格業者の排除が促進され、公共工事の質の確保、透明性の高い入札契約の実現、公正な競争に基づく健全な建設市場の育成が図られる。
目標値設定の考え方	導入状況の伸び率及び施策の重要性を勘案して、国土交通省及び所管特殊法人等のうち「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の対象となる法人において100％達成を目標とする。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
55%	62%	62%	75%	79%	100%	-

## ☐ 主な施策等

主な施策の概要	発注者支援データベースを活用した監理技術者の現場専任制の確認の徹底全ての発注者に対し、入札前、入札後契約前、契約後の各段階において、発注者支援データベースの活用等による監理技術者の現場専任制の確認を徹底させる。
他の関係主体

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
• 平成 14 年度の国土交通省及び所管特殊法人等の導入実績値は 79%であり、目標の達成に向けて指標は向上している。
• そのうち、国土交通省における導入状況は、平成 11 年度に既に 100%に達しているもの、所管法人等の導入実績は平成 14 年度で未だ 64%に留まっている。
• なお、参考までに、平成 14 年度に行った「入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果」によれば、全発注者における発注者支援データベースの活用状況は、平成 13 年度末時点で 18%（国：56%、特殊法人等：43%、都道府県：98%、指定都市：100%、市区町村 16%）が活用しているという結果が得られている。
(施策の実施状況)
• 平成 14 年 10 月、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」
に基づき、発注者支援データベースを積極的に活用して監理技術者の現場専任制を確認するよう要請。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)• 公共工事等の良好な品質の確保のためには、企業選定の段階において、企業評価に加え技術者個人の評価が重要である。そのため、技術者データの充実や検索システムの整備等、虚偽申請防止等のための実効性や発注者に対する利便性を向上させることにより、発注者支援データベースの導入の促進を図り、効率的、効果的に不良・不適格業者の排除を促進する。
平成15年度における新規の取組	○技術者データの充実と検索システムの整備• データベースに新たな情報を付加することにより、技術者データを充実させるとともに、検索システムの改良を行う。 ① 継続学習履歴や民間工事に係る情報の追加 ② 工事成績データベースとのリンク ③ 技術者個人名による検索のためのシステムの改良

## ☐ 担当部局等

担当部局	総合政策局建設業課
関係部局	大臣官房技術調査課
政策目標 15 公正で競争的な市場環境の整備
公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

(2) 公共工事の入札及び契約の適正化を推進する
公共工事は、国民の税金を原資として、良質な社会資本資本整備を効率的に行うことが求められているものであり、その入札及び契約の適正化を推進することにより、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図る必要がある。

業績指標:「公共工事入札契約適正化法」に規定された入札契約に関する情報の公開等の状況
指標の定義	情報の開示を進めることにより、公正で透明性の高い入札契約の実現を図るため、平成13年4月より施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により義務付けられた、各年度の発注の見通し等、入札及び契約の過程・内容に関する情報の公表の状況。
目標値設定の考え方	公共事業の太宗を占め、かつ「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を所管する国土交通省において、他の発注者の範となるべく、同法により義務付けられた公表すべき事項の100%達成を目標とする。
考えられる外部要因	-
過去の実績値の推移	目標年次(H14)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
-	-	67%	100%	100%	100%	100%

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	① 国土交通省直轄工事における入札契約関係情報の公表制度の策定
国土交通省直轄工事の発注見通し、入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表についての手続を定め、各地方整備局において実施することにより、入札契約における透明性の向上を実現する。
通達の施行：平成13年4月1日
② 入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況のフォローアップ
毎年度入札契約適正化法に基づく措置状況調査を行い、各発注者に対し必要な措置を講じるよう入札契約適正化法に基づき要請。
他の関係主体	・財務省、総務省（両省とも入札契約適正化法の共管省庁）

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)• 平成14年度の実績値は100%であり、目標は達成。• 一方、入札契約適正化法においては、情報の公表による透明性の確保のほか、競争性の向上、不正行為の排除の徹底及び適正な施工の確保を入札契約の適正化の基本原則として定めているところであり、これらについても引き続き措置を徹底し、国土交通省等（国及び特殊法人等）における入札契約の適正化を推進する必要がある。(施策の実施状況)• 平成13年度より、国土交通省直轄工事において、「工事に係る発注の見通しに関する事項の公表について」(平成13年3月30日付け国土交通大臣官房長通達)及び「工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について」(平成13年3月30日付け国土交通
大臣官房長通達)に基づき、各地方整備局において、入札契約適正化法により義務付けられた事項について公表しているところ。
• 入札契約適正化法第17条に基づき、国、特殊法人等、地方公共団体の全ての発注者を対象として、平成13年度における同法及び適正化指針の措置状況を調査し、平成14年9月に概要を公表したところ。
• 当該調査結果に基づき、必要な措置を講じるよう、財務省・総務省と連携して、平成14年10月に全ての発注者に対し、入札契約適正化法第18条に基づく要請を行ったところ。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
• 入札契約適正化法の施行に伴い、国土交通省における公共工事の入札及び契約に係る透明性は確保されたところであり、引き続き、透明性・競争性の向上、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保に努め、入札契約の適正化を推進。
• 一方、他省庁及び所管特殊法人等を含む国全体であると、適正化法により義務付けられている情報の公表については取り組みが進んでいるものの、透明性・公正性の確保のための「入札監視委員会等の第三者機関の設置」や、公正な競争を促進し不正行為の未然防止に効果が期待される「入札時における工事費内訳書の提出」等、適正化指針により措置に努めるよう求められている事項については、取り組みが遅れている発注機関もあり、その促進が必要。
(新たな目標設定)
今後は、「公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況」を新たな指標として採用。具体的には、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において努力することが求められている事項のうち、特に重要な次の2事項に関する措置状況を示す。
① 入札監視委員会等の第三者機関の設置の状況
• 国及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法の対象となる特殊法人等における第三者機関の設置の状況。
• 「入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査」で把握された平成13年度末の設置機関の割合75%を、平成18年度末までに100%まで引き上げることを目指す。
② 入札時における工事費内訳書の提出
• 国及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法の対象となる特殊法人等における入札時の工事費内訳書の提出義務付けの状況。
• 「入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査」で把握された平成13年度末の義務付け機関の割合56%を、平成18年度末までに80%まで引き上げることを目指す。
平成15年度における新規の取組	○ 重点項目に係る指導の強化
国、特殊法人等及び都道府県・政令指定都市については、適正化指針に定められた努力義務事項のうち、「入札監視委員会等の第三者機関の活用」「入札参加者による工事費内訳書の提出」を「重点項目として、その具体化を促進する。

担当部局等

担当部局	総合政策局 建設業課 入札制度企画指導室
関係部局	大臣官房地方課 公共工事契約指導室
大臣官房技術調査課
政策目標 15 公正で競争的な市場環境の整備
公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

(3) トラック市場における公正かつ競争的な市場環境の整備
サービス水準が高く、効率的なトラック輸送を実現するためには、トラック市場における競争を活性化するとともに、その競争条件を公正なものとする必要がある。

○ 業績指標：トラック輸送における営業用トラック輸送の割合

指標の定義	営業用トラック輸送トン数の全トラック輸送トン数に占める割合。
目標値設定の考え方	過去の実績を踏まえ、順調な増加が見込まれるものとして目標値を設定したもの。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
47.2%	49.0%	50.8%	52.0%	集計中※	54%	-

※ 実績値は 1 1 月頃集計予定。

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①トラック事業における規制緩和の推進
平成2年の貨物自動車運送事業法施行以降漸次経済的規制の緩和を行ってきている。平成15年4月から施行された改正貨物自動車運送事業法においては、営業区域規制や運賃料金規制の廃止を行い、より弾力的な事業運営を促進しているところである。
②営業用トラックに係る自動車関係諸税の軽減
自動車取得税や自動車税などの自動車関係諸税に係る税率について、営業用トラックを自家用トラックより軽減している。
他の関係主体

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
·平成13年度には実績値は52.0%となっており、毎年指標は伸びている。
·平成2年の貨物自動車運送事業法による規制緩和の結果、トラック事業者は15000社増加し約57,000社となったほか、トンキロあたりの運賃水準については、平成2年を100とすると、平成11年度には86.1となるなど、低廉な運賃料金や質の高いサービスの提供に向けた競争が促進されている。この結果、平成13年度において営業用トラックの輸送効率は自家用トラックの約25倍となっている。このような高い輸送効率の実現により、荷主が営業用トラックを選択する機会が増加しているものと考えられる。また、自動車関係諸税の軽減のメリットを享受するとともに、自らの車両の輸送効率を向上させるという観点から、自家用トラック使用者の営業用トラックへの転向も進捗した
と考えられる。
•規制緩和の推進による事業者間の競争の進展が、安全等の必要コストを削減した輸送につながっている可能性もある。
•(施策の実施状況)
•平成2年の貨物自動車運送事業法の施行以降、競争促進施策の推進による事業者の経営効率化が進捗してきている。
•自動車関係諸税の軽減により、自家用トラック保有者のトラック事業への参入インセンティブが高まっている。
•競争の激化により、安全や環境等の必要コストを削減した輸送が行われるなど輸送の安全の確保がおるそかになるケースも散見されており、更なる施策の実施が求められている。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
•平成15年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法において経済的規制の大幅な緩和と輸送の安全確保のための社会的規制の強化を行うとともに、同法の施行に併せ公正な競争条件を確保するための事後チェック体制の強化を図ったところであり、当面その実施状況を見守って行く必要がある。
平成15年度における新規の取組

## ☐ 担当部局等

担当部局	自動車交通局貨物課
関係部局
政策目標 15 公正で競争的な市場環境の整備
公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

(4) 基礎的な土地情報を整備する
土地取引、民間都市開発事業、公共事業等を行うに当たって、土地の境界が不明確であることによって、地権者との権利調整や事業の立ち上げに多大な時間やコストを要することになるなど、土地の流動化・有効利用や公共事業等の用地取得の円滑化に支障を来しているケースが多い。このため、地籍調査を推進し、基礎的な土地情報を整備する必要がある。

○ 業績指標：地籍が明確化された土地の面積

指標の定義	地籍調査を実施した面積(地籍調査に準ずる指定を受けた面積を含む)
目標値設定の考え方	平成12年度からの第5次国土調査事業十箇年計画(34,000 km²)の中間年での目標値
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H16)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
119 千 km²	124 千 km²	125 千 km²	127 千 km²	129 千 km²	141 千 km²	—

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①地籍調査の推進
国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づき地籍調査の実施を支援予算額：130億円（H15国費）
②広報活動の実施
地籍調査に対する一般国民の理解の醸成を図るため、広く国民に対する広報・普及を目的とし、地籍フェア等を開催
他の関係主体	・地方公共団体（事業主体）

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
·平成14年度の実績値は129(千km²)であり、目標の達成に向けた十分な進捗とは言えない。特に、都市部においては2,224km²(都市部全体の18%)しか進捗していない状況である。
·原因としては、実施主体である地方公共団体における体制が不十分であることや地籍調査の重要性に対する認識不足が考えられる。
·都市部においては、土地の筆数が多く土地が細分化、土地の権利関係が複雑、土地の異動が大量であることなどの理由により、境界確認の合意を得ることが難しい等、調査・測量が他の地域に比べて困難であることから、調査の進捗の遅れが著しくなっていることが考えられる。
(施策の実施状況)
·平成14年度より、外部の専門技術者のより積極的な活用等の観点から都市再生地籍調査事業を創設し都市部を中心とした地籍調査を積極的に推進
する等、目標達成に向けて努力している。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·今後は、「第5次国土調査事業十箇年計画」に基づき、民間の能力・成果の活用を図りつつ地籍調査事業を着実に実施していくとともに、都市部等進捗率が低い地域においても地籍調査を積極的に促進することにより、基礎的な土地情報の整備を推進していく。
·都市再生本部において「民活と各省連携による地籍整備の推進」の方針が報告されたことから、これを受けて、都市再生の円滑な推進のために、法務省等と連携しつつ、民間活力を活用して地籍調査素図を整備しこれを正式地図化することにより、全国の都市部における地籍整備を実施していく。
平成15年度における新規の取組	○都市部における地籍調査の積極的な推進
都市再生地籍調査事業のほか、地籍調査着手推進事業、都市再生推進基準点測量等を新たに実施するなど、都市部における地籍調査を積極的に推進する。
予算額:24.2億円(H15国費)

## ☐ 担当部局等

担当部局	土地・水資源局国土調查課
関係部局
政策目標 16 産業の生産性の向上
経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること

(1) 専門工事業のイノベーションを促進する
専門工事業者は、総合工事業の機能の外注化により、建設生産プロセスの中でいわば中核的とも言える役割を担うようになっているが、建設投資の低迷等専門工事業者をとりまく経営環境が厳しさを増す中、今後は、経営革新や新分野進出の促進等を通じて、技術と経営に優れた専門工事業者が伸びることができる環境の整備を図ることが必要である。

## ○ 業績指標：建設業者に係る経営革新計画の承認件数

指標の定義	国土交通大臣が承認した、複数の府県又は全国で事業活動を行っている建設業者が構成する事業協同組合等による経営革新計画の件数(累計値)。 經營革新計画とは、中小企業経営革新支援法に基づき、商品の新たな生産の方式の導入等経営革新を内容として中小企業者等により策定される計画で、行政庁の承認を受けたものについては、当該計画に従って行われる事業に関し、補助金の交付、税制上の特例措置等の支援措置が講じられるもの。
目標値設定の考え方	建設業者が構成する事業協同組合等における大臣承認件数は、法施行以後2年間で3件。今後の新規承認件数を毎年2件と見込んで目標値を設定した。
考えられる外部要因	建設投資の増減等、専門工事業者の受注環境の動向
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
-	1件	3件	5件	4件	13件	-

## ☐ 主な施策等

主な施策の概要	○ 専門工事業者の経営革新の促進
専門工事業者が企業戦略を構築する際の指針としてとりまとめた「専門工事業イノベーション戦略」(平成12年4月策定)に基づき、CM方式等の多様な建設生産・管理システムの形成や、リフォーム市場等新分野への進出を通じた経営力・施工力の強化を図る等、専門工事業イノベーション戦略の具体化を通じて、専門工事業者の経営革新の促進を図る。
予算額:0.2億円(H15)
他の関係主体	中小企業庁(中小企業経営革新支援法を所管)

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
• 平成14年度の実績値(累計)は4件であり前年度から1件減少。
• 減少の理由は、破産関連の承認取消の申請が1件あり、新規の承認が0件であったため。
• 新規の承認件数が0件であった理由として、専門工事業者の消極性が考えられる。特に新分野進出や企業連携等に当たっては単独企業での取組が困難であるため、業界団体ごとに取組意欲の醸成に向けた具体的な取組を進めるとともに、CM方式等新たな建設生産システムに対応し得る責任施工体制を構築することが必要。
(施策の実施状況)
・「建設業人材活用緊急促進事業」(平成14年度補正予算)により、専門工事業者をはじめとする中小建設業者の新分野進出等の支援を実施。建設企業の新分野進出等を支援するため、新分野進出等に必要な業務や人材活用のアドバイザーを各地域に確保・配置し、やる気のある企業の先進的な取組を支援し、健全な市場メカニズムの中で地方の特性を踏まえた新たな市場開拓を緊急に支援。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)①専門工事業者の経営組織の革新 分離発注、異業種JV、CM方式等、多様な建設生産・管理システムの形成に向けた環境整備を図る。②専門工事業者の新分野進出支援 リフォームやコンバージョン等、専門工事業者が直接発注者から受注できるような新分野への進出に対する支援を図る。
平成15年度における新規の取組	○CM方式における責任施工体制の構築 CM方式における責任施工体制を構築することにより、CM方式の普及・定着を図る。これにより、元請・下請問題の解消、新たなビジネスチャンスの創出等、専門工事業者をはじめとする優れた専門工事業者が伸びられる環境整備が進むものと考えられる。

## ☐ 担当部局等

担当部局	総合政策局建設振興課
関係部局
政策目標 16 産業の生産性向上
経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること

(2) 自動車整備事業の生産性を向上させる
自動車ユーザーの利便を向上させる観点から、自動車分解整備事業を行う工場を、国の自動車検査場への現車提示に代わって検査を実施する高度な設備、能力等を有する指定整備工場へと転換させることにより、自動車整備事業の生産性を向上させることが必要である。

☐ 業績指標：指定整備工場数

指標の定義	指定整備工場とは、自動車分解整備事業を行う工場のうち設備・技術及び管理組織等について一定の基準を満たしている工場で、運輸局長が指定した工場をいい、この指定整備工場で点検・整備をし、完成検査を行った自動車は、当該工場が発行する保安基準適合証をもって、国の検査場への現車提示が省略できることとなっている。
目標値設定の考え方	過去の指定整備工場数の増加率から予想される今後5年間の指定整備工場(1,700工場)に対し、近代化資金の造成等の行政努力により増加工場数を約1.8倍の3,000工場増やすことを目標としたもの。
考えられる外部要因	継続検査件数の増減
過去の実績値の推移	目標年次(H17)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
25,585工場	26,334工場	26,927工場	27,449工場	27,847工場	30,000工場	-

○ 主な施策等

主な施策の概要	○ 認証工場の指定化及び指定整備工場の生産性向上自動車整備事業者の出損及び国の補助により、自動車整備近代化資金を造成し、自動車整備事業者における設備資金の債務保証・利子補給及び運転資金の債務保証を行っている。国土交通省はこの制度を活用し、認証工場の指定工場化、また、すでに指定を受けている場合には近代化等を図っているところである。
• 自動車整備近代化資金【予算額：2.5億円（H14年度）】
他の関係主体

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)·指標の推移について見ると、年度ごとの伸び率は減少傾向にあるが、これは景気の低迷により設備投資を控える事業者が多いことが原因の1つと考えられる。(施策の実施状況)·平成14年度に近代化資金の造成を行うことにより、認証工場の指定取得等を推進し、指定整備工場の増加を図っているところである。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)·目標値を達成するよう、近代化資金のより一層適切な運用を図ることにより、認証工場の指定取得を推進することしている。
平成 15 年度における新規の取組	近代化資金制度のより一層適切な運用を図る。

☐ 担当部局等

担当部局	自動車交通局技術安全部整備課
関係部局
政策目標 16 産業の生産性向上
経済の持続可能な成長へ向けて、生産性向上が図られること

(3) 中小造船業の生産性を向上させる
中小造船業は、経営環境が極端に悪化している中であり、早期に経営基盤を強化し厳しい事業環境を克服するとともに、活力ある産業として存続していく必要がある。

○ 業績指標：中小造船業における従業員一人当たりの付加価値額

指標の定義	「付加価値額」とは、生産高-(直接材料費+購入部品費+外注工費+間材料費)であり、生産活動において、新たに付加えられた価値のことを言う。一人当たり付加価値額は生産性を意味する。
目標値設定の考え方	平成11年度が大幅に落ちこむなど変動が激しい中、平均年1%向上させ、5年で約5%向上することを目標として設定した。
考えられる外部要因	・建造需要
過去の実績値の推移	目標年次(H16)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値※	実績値
8650千円/人	7653千円/人	8002千円/人	8205千円/人	集計中※	8036千円/人	-

※ 算定方法を精査したため目標値を変更

※ 実績値は平成 15 年度末集計見込み

○ 主な施策等

主な施策の概要	①中小造船事業者の経営基盤強化に対する支援中小造船業事業者に対して、中小企業経営革新支援法に基づき当該業界の組合等が作成し承認を受けた経営基盤強化計画等に従った事業を実施する際に、税制や金融等の優遇措置（機械等に対する割り増し償却や事業所税非課税等）を提供する。
他の関係主体	・経済産業省中小企業庁（上記法律の所管省庁。経営基盤強化計画の共同承認等をしている。）

☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)
·順調に推移し、平成13年度は前年度より1%向上という目標を達成した。
(施策の実施状況)
中小企業経営革新支援法に基づき、平成14年度に、
·経営基盤強化計画を作成し承認を受けている団体に所属する中小造船事業者に対し、税制の特例措置等を実施。
·3社の中小造船関係事業者が経営革新計画の承認を受けた。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)
·今後も中小企業経営革新支援法に基づく支援等を通じて、中小造船業の経
営基盤強化のための取り組みを促進する。
平成 15 年度における新規の取組	-

## ☐ 担当部局等

担当部局	海事局 造船課
関係部局
政策目標 17 消費者利益の保護
消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること

(1) 住宅性能評価・表示を普及させる
住宅性能表示制度は、住宅の品質確保の促進と消費者が安心して住宅を取得できる市場条件の整備に資するものであり、同制度を普及していく必要がある。

○ 業績指標：住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合

指標の定義	年間の新設住宅着工戸数(フロー)に対する、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度を活用した新築住宅の戸数の割合。
目標値設定の考え方	平成13年度の値を10%と想定、年間10%ずつ増加と見込み、5年で50%という目標値を設定。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次(H17)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
5.3%	8.2%	50%	-

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	○住宅性能表示制度の充実・普及促進
住宅性能表示制度とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、
住宅の性能を表示・評価する基準に従い、第三者機関が評価し、その結果
を表示する制度。平成12年10月より新築住宅を対象に運用を開始し、平
成14年12月より対象を中古住宅に拡大した。
インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共
団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、住宅性能
表示制度の普及を促進する。
他の関係主体

## ○ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)·平成14年度の実績値は8.1%であり、目標に向け指標は伸びている。·指標の伸びに関する要因としては、事業者の自発的取組みや消費者の認知度が大きいと考えられる。(施策の実施状況)·平成14年8月に、制度対象を中古住宅にも拡大し、住宅の現況や性能を検査・評価する仕組みを整備し、同年12月より制度運用を開始。
今後の取組の方向性	(今後の取組の方向性)·住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合は着実に伸びており、更なる増加に向け、住宅性能表示制度について各種媒体による制度のPRや各種団体が行う普及活動への支援を通じ、より一層の周知を図り、普及を促進する。
平成15年度における新規の取組	○住宅性能表示制度の普及シックハウス対策に係る建築基準法等の改正についての講習会の開催、パンフレットの配布等に併せ、住宅性能表示制度全般についての周知を図るとともに、インターネット等の各種媒体による制度PRや各種団体が行う
普及活動への支援等により住宅性能表示制度の普及を促進する。

☐ 担当部局等

担当部局	住宅局住宅生產課
関係部局
政策目標 17 消費者利益の保護
消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること

(2) 自動車の安全性に関する情報を普及させる
平成14年の交通事故による死傷者数は約118万人と厳しい状況である。このような状況に対して、消費者がより安全な「くるま選び」をできる環境を整えると同時に、自動車メーカーのより安全な自動車の開発を促すため、自動車の安全性に関する情報を充実させる必要がある。

○ 業績指標：安全性の高い乗用車の市場普及指標

指標の定義	自動車アセスメントでの衝突安全性能評価を実施した対象乗用の平均☆獲得率 × 衝突安全性能評価を実施した乗用車販売台数の全新車販売台数における割合。
目標値設定の考え方	・目標カバー率は80%（平成12年時点で51%）目標点数は当初（平成12年時点：6点満点中平均3.8）の10%の向上と設定し、その結果、指標の目標値は55と設定したもの。・わが国における乗用車の車種数は概ね200車種、平均モデルチェンジ間隔は約4年程度であり、概ね、カバー率を80%以上にすると、1車種当たりの販売台数が少ないため、試験費用に対する実施効果がそれ程高まらないことから80%を目標値として設定したもの。
考えられる外部要因
過去の実績値の推移	目標年次（H15）
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
33	50	63	55	—

○ 主な施策等

主な施策の概要	○自動車アセスメント事業の推進
自動車の安全性を車種毎に評価し、その結果をユーザーに提供する（なお、中心的評価項目である「☆による総合評価」制度は平成12年度より実施している。）情報の普及度合いが向上することで、市場原理によりメーカーの開発意欲が刺激され、より安全な自動車の普及が促進されるため、自動車ユーザーの利益保護が促進される。
具体的に実施している試験については、以下のとおり。
*車種毎のプレーキ性能試験及び衝突安全性能試験（フルラップ前面衝突、オフセット前面衝突、側面衝突）に係る比較情報、エアバック等の自動車の安全装備に係る情報について、平成7年度より公表している。
*12年度より、評価試験にオフセット前面衝突を追加し、衝突安全性能の総合評価を実施し公表している。（評価指標を設定、評価当初年度）
*13年度より、チャイルドシートの安全性能等試験を実施し公表。
・自動車アセスメント事業【予算額：5億円（平成15年度）】
他の関係主体

## ☐ 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析	(指標の動向)• 当該指標は平成12年度が33であったのに対し、平成14年度期末時点で、既に目標値を上回る63となっており、安全に関する情報提供が
推進されている。特に、平均の☆点数を平成12年度と14年度で比較してみると、運転席は☆3.8から☆5.0に、助手席は☆4.4から☆5.3と大幅に向上していることから、安全性が急速に向上していることが伺える。また、カバー率は平成12年度から3カ年の合計で65車種となり、国内新車販売台数の約8割とおおむね目標どおりとなっている。
• アセスメントのパンフレットを入手したユーザーに対して自動車事故対策センターが実施したアンケートによると、アセスメント情報を車両購入の際の情報として活用したいとした人が6割近くに及ぶなどのデータがあり、安全性を高めるインセンティブが、メーカーに及ぼされることが期待される。
• 評価の結果には各メーカーとも重大な関心を寄せており、また、この結果を元にさらに安全な自動車の開発が促進されていることが分かる。
(施策の実施状況)
• H14年度は23車種を対象に自動車アセスメントを、また、13製品を対象にチャイルドシートアセスメントをそれぞれ実施したところである。
今後の取組の方向性	前述のとおり、総合評価(☆)による情報提供の推進は一定の成果を上げており、今後、総合評価方法の拡充や、衝突試験以外の項目に対する評価試験の実施について、検討を行うこととしている。15年度以降は、歩行者保護性能評価試験を実施し公表の予定としている。また、欧米のアセスメントで実施されている評価試験方法の調査を行うなど、評価方法の改善や、より高度な情報提供について継続的に検討する。
平成15年度における新規の取組

## ☐ 担当部局等

担当部局	自動車交通局技術安全部審查課
関係部局	自動車交通局保障課
政策目標 18 災害による被害の軽減
水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

(1) 水害による被害を軽減するため、施設整備を行う
諸外国と比較して厳しい我が国の国土条件や氾濫域に人口・資産が集中するという社会条件を踏まえつつ、水害被害の軽減を図り、安全で安心できる社会活動を支える必要がある。

☐ 業績指標 1：水害危險度指標

指標の定義	・これまで水害に対する指標として、浸水頻度と浸水深（床上、床下浸水等）で表現していたものを、国民に分かりやすく、正確に水害リスク情報を提供するための、統一的指標として、水害に対する危険度を示すもの。具体的には水害による一人あたり被害額を、身近な災害である「火災」による一人あたり被害額で除した値。
目標値設定の考え方	近年における水害被害額（全国値）のトレンドから5年後における水害被害額を推計し、それに対応した目標値を設定。
考えられる外部要因	地元調整の状況等
過去の実績値の推移	目標年次（H18）
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
-	-	4.7	-	4.5	4.2	-

☐ 業績指標 2：堤防整備率

指標の定義	「堤防整備率」とは直轄管理区間において、河川の堤防を整備する必要がある区間延長の内、完成堤防が整備されている割合を示すもの。
目標値設定の考え方	近年10年間における毎年の堤防整備率（完成堤防延長/堤防必要延長）のトレンドから5年後における堤防整備率を設定。
考えられる外部要因	地元調整の状況等
過去の実績値の推移	目標年次（H18）
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
-	54.3%	55.5%	56.2%	57.3%	60.3%	-

☐ 業績指標 3：洪水調節指数

指標の定義	「洪水調節指数」とは河川整備基本方針（工事実施基本計画、全体計画）で定める基準地点におけるダム等の洪水調節施設による計画上の洪水調節量に対する、現状の洪水調節量の割合を示すもの。
目標値設定の考え方	H18までに完成するダムの基準地点の効果量を積み上げ、将来目標洪水調節量に対する充足率で評価。
考えられる外部要因	地元調整の状況等
過去の実績値の推移	目標年次（H18）
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
-	-	-	47%	48%	53%	-
☐ 業績指標 4：床上浸水常襲地区內家屋数

指標の定義	過去10年間に床上浸水を受けた家屋のうち、被災時と同程度の出水で、依然として床上浸水被害を受ける可能性のある家屋数
目標値設定の考え方	河川事業及び下水道事業に関連した床上浸水家屋に対象を絞り込み、積み上げ。
考えられる外部要因	地元調整の状況等
過去の実績値の推移	目標年次(H18)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
-	-	12万戸	11万戸	10万戸	7万戸	-

☐ 業績指標 5：流下能力不足橋梁数

指標の定義	河川を横断している鉄道橋、道路橋等のうち、洪水時の疎通能力が著しく不足している（河積不足、余裕高不足等）橋梁数をいう。ただし、橋梁架替をせずに河床掘削等によりネック部解消が図られる橋梁は該当しないものとする。
目標値設定の考え方	近年橋梁架替をした実績から、年平均着工橋梁数と平均工期より、今後5年間で目標橋梁数を設定。
考えられる外部要因	地元調整の状況等
過去の実績値の推移	目標年次（H18）
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
-	-	-	4,500 橋	4,200 橋	3,500 橋	-

☐ 業績指標 6：下水道雨水対策整備率

指標の定義	下水道雨水対策整備率=雨水対策整備済区域面積/雨水対策整備対象区域面積×100(%)
•雨水対策整備対象区域とは、計画確率降雨(概ね1/5確率の降雨)による主として市街地の雨水排水対策として、公共下水道または都市下水路の整備の対象となる区域•雨水対策整備済区域とは、雨水対策整備対象区域のうち、公共下水道または都市下水路の整備が既に完了している区域
目標値設定の考え方	第八次下水道整備五箇年(七箇年)計画において設定
考えられる外部要因	地元調整の状況等
過去の実績値の推移	目標年次(H14)
H10	H11	H12	H13	H14	目標値	実績値
49%	49%	50%	51%	51%(見込)	55%	51%(見込)

※ 実績値は8月頃集計予定。

## ○ 主な施策等

主な施策の概要	①河川整備及びダム等洪水調節施設の整備
堤防等整備やダム等洪水調節施設の整備を推進し、氾濫域における治水安全度の向上を図る。
予算額：治水事業等（直轄）8,554億円（H15）の内数
（補助）7,979億円（H15）の内数（特治等込み）