Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
⑳ 食に対する志向で特に強いと思うもの

健康・安全志向	59.1
手作り志向	34.5
国産志向	30.3
美食志向	27.0
経済性志向	24.2
簡便化志向	12.3
ダイエット志向	8.8
外倉志向	1.3
高級志向	0.3
その他	1.3

(单位：%)

資料：農林漁業金融公庫「中食や外食の利用に関するアンケート調査」（15年8月公表）

注：全人口の年代構成比に応じて、各年代層から無作為に抽出した1,250名を

対象として実施（回収率64.0%）

②加工食品・外食への国産・輸入別仕向割合の変化

(单位：%)

加工食品	外食
国產品仕向割合	输入品仕向割合	国產品仕向割合	输入品仕向割合
昭和60年	57	43	93	7
平成2	52	48	88	12
7	48	52	81	19
12	45	55	83	17

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」を基に農林水産省で作成。

注：外食への国産品仕向割合には、国産及び輸入原材料を使用した加工品を含む。

② 地域団体登録商標制度への興味

割合
関心がある	73.4
関心がない	26.6

資料：(財)食品産業センター「平成17年度食品企業動向調査」(18年3月公表)

注：全国食品産業協議会会員450企業を対象としたアンケート調査（回収率70.9%）

イ 食料生産の動向

① 我が国の総人口と農業生産等の推移（昭和40年=100）

(指数)

総人口	耕地利用率	耕地面积	農業総合	農業就業者数
昭和40年	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
45	105.5	88.0	96.5	112.3	82.7
50	112.8	83.4	92.8	118.6	59.9
55	118.0	84.4	91.0	117.2	51.6
60	122.0	84.9	89.6	129.2	45.3
平成2	124.6	83.7	87.3	124.0	40.0
7	126.6	78.9	83.9	118.3	33.3
12	127.9	76.3	80.4	111.6	29.4
17	128.8	75.4	78.1	106.3	25.7

資料：総務省「国勢調査」、「労働力調査」、農林水産省「農林水産業生産指数」、「耕地及び作付面積統計」を基に農林水産省で作成。
② 我が国の農業総産出額の推移

(单位：億円)

総額	米	野菜	果実	畜産物	その他
昭和40年	3.2	1.4	0.4	0.2	0.7	0.5
45	4.7	1.8	0.7	0.4	1.2	0.6
50	9.1	3.5	1.5	0.6	2.5	1.0
55	10.3	3.1	1.9	0.7	3.2	1.4
60	11.6	3.8	2.1	0.9	3.3	1.5
平成2	11.5	3.2	2.6	1.0	3.1	1.5
7	10.5	3.2	2.4	0.9	2.5	1.4
12	9.1	2.3	2.1	0.8	2.5	1.4
17(概算)	8.5	2.0	2.0	0.7	2.6	1.3

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

注：グラフ中の数値は、農業総産出額の総額である。

③ 主要品目の国内生産量及び消費量の変化（昭和40～17年）

(单位：百万 t)

昭和40年度	45	50	55	60	平成2	7	12	17
米	生産量	12.6	13.7	12.5	11.4	11.3	10.3	10.2	9.2	8.5
消費量	13.3	12.1	12.0	11.3	10.9	10.5	10.3	9.9	9.3
小麦	生産量	1.1	0.7	0.2	0.5	0.8	1.0	0.5	0.6	0.9
消費量	4.5	5.2	5.5	6.0	6.1	6.2	6.4	6.3	6.3
豆類	生産量	0.7	0.5	0.4	0.4	0.4	0.4	0.2	0.3	0.3
消費量	2.5	3.5	4.1	4.8	5.4	5.3	5.4	5.4	5.2
野菜	生産量	13.2	15.5	15.6	16.6	16.4	16.0	14.6	13.7	12.5
消費量	13.2	15.6	15.8	17.0	17.3	17.5	16.9	16.6	15.6
牛乳·
乳製品	生産量	3.1	4.5	4.9	6.4	7.2	8.0	8.5	8.5	8.3
消費量	3.6	5.0	6.0	7.7	8.7	10.4	11.4	12.2	12.2
肉類	生産量	1.0	1.5	2.2	2.9	3.3	3.5	3.3	3.0	3.0
消費量	1.1	1.7	2.7	3.7	4.2	5.0	5.4	5.6	5.6
果実	生産量	3.9	5.4	6.5	6.4	5.8	5.1	4.3	4.0	3.6
消費量	4.2	6.3	7.8	7.8	7.5	7.8	8.7	8.5	8.7

資料：農林水産省「食料需給表」を農林水産省で作成。

注：1）消费者は、国内消費仕向量とした。

2） 昭和40年度から5か年度ごと、当該年度を最終年度とした3か年度平均の値をつないでいる。

④ 国産農水産物における生鮮食品への仕向割合の変化

昭和55年	60	平成2	7	12
68.3	66.4	66.6	64.0	64.2

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」を基に農林水産省で作成。

注：特選林産品（きのこ類等）を含む。
## （３）食料自給率の向上と食料供給力の強化

① 我が国の食料自給率が40%であることについて

該当者数	低い	どちらかというと低い	妥当な数値である	どちらかというと高い	高い	わからない
平成18年11月調査	1,727	%	%	%	%	%	%
47.0	23.1	11.8	3.6	2.0	12.6
平成12年7月調査	3,570	32.9	19.9	19.8	6.9	3.9	16.6

資料：内閣府「食料の供給に関する特別世論調査」（18年12月公表）

注：18年11月調査は、全国20歳以上の者3,000人を対象としたアンケート調査（回収率57.6%）

② 我が国の食料自給率の推移

(单位：%)

穀物自給率(剤料用穀物を含む、重量ベース)	主食用穀物自給率(重量ベース)	総合食料自給率(供給熱量ベース)	総合食料自給率(生産額ベース)
昭和40年度	62	80	73	86
41	58	80	68	86
42	56	79	66	91
43	54	79	65	91
44	49	76	62	89
45	46	74	60	85
46	46	73	58	80
47	42	71	57	83
48	40	70	55	81
49	40	69	55	78
50	40	69	54	83
51	37	68	53	80
52	35	67	53	85
53	34	68	54	85
54	33	69	54	81
55	33	69	53	77
56	33	69	52	78
57	33	69	53	78
58	32	69	52	79
59	31	69	53	81
60	31	69	53	82
61	31	69	51	83
62	30	68	50	81
63	30	68	50	77
平成元	30	68	49	77
2	30	67	48	75
3	29	65	46	74
4	29	66	46	76
5	22	50	37	72
6	33	74	46	78
7	30	65	43	74
8	29	63	42	71
9	28	62	41	71
10	27	59	40	70
11	27	59	40	72
12	28	60	40	71
13	28	60	40	70
14	28	61	40	69
15	27	60	40	70
16	28	60	40	69
17(概算)	28	61	40	69

資料：農林水産省「食料需給表」
③ 諸外国の食料自給率（供給熱量ベース）の推移

(单位：%)

フランス	米国	ドイツ	イギリス	スイス	韓国	日本
1961年	99	119	67	42	51	-	78
1962	106	115	70	45	51	-	76
1963	98	120	75	43	48	-	72
1964	106	120	74	46	52	-	72
1965	109	117	66	45	48	-	73
1966	96	117	66	44	47	-	68
1967	103	126	74	46	53	-	66
1968	112	122	73	45	52	-	65
1969	108	116	70	44	50	-	62
1970	104	112	68	46	46	80	60
1971	114	118	73	50	49	-	58
1972	116	119	72	50	48	-	57
1973	118	125	72	52	50	-	55
1974	120	132	78	53	51	-	55
1975	117	146	73	48	53	-	54
1976	110	137	69	48	52	-	53
1977	120	136	79	55	52	-	53
1978	123	135	80	59	56	-	54
1979	125	150	77	59	58	-	54
1980	131	151	76	65	55	70	53
1981	137	162	80	66	56	-	52
1982	136	156	82	71	57	-	53
1983	128	123	79	69	55	-	52
1984	145	136	86	78	63	-	53
1985	135	142	85	72	60	-	53
1986	132	128	85	74	59	-	51
1987	142	126	82	70	57	-	50
1988	145	118	83	70	62	-	50
1989	145	131	84	73	65	-	49
1990	142	129	93	75	62	63	48
1991	145	124	92	77	62	-	46
1992	149	138	91	76	61	-	46
1993	133	122	92	73	62	-	37
1994	131	132	88	74	59	-	46
1995	131	129	88	76	59	51	43
1996	139	126	90	79	60	50	42
1997	138	131	95	76	58	54	41
1998	140	131	96	77	60	54	40
1999	137	127	101	78	57	49	40
2000	132	125	96	74	61	51	40
2001	121	122	99	61	55	49	40
2002	130	119	91	74	54	50	40

资料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」、韓国農村経済

研究院「食料需給表」等を基に農林水産省で試算。

注：韓国は1970、1980、1990及び1995～2002年の数値である。
④ 1人1日当たり国産熱量と作付延べ面積の推移

(单位：万ha、kcal)

作付延べ面積	1人1日当たり国産熱量
米	米以外
昭和40年	743	1,090	709
41	731	1,032	648
42	711	1,006	641
43	698	977	661
44	681	946	595
45	631	927	586
46	600	905	570
47	581	892	574
48	566	885	537
49	575	875	522
50	576	856	506
51	573	841	507
52	571	813	545
53	566	796	582
54	566	776	600
55	571	770	587
56	567	759	583
57	566	745	616
58	567	736	606
59	568	734	631
60	566	727	644
61	561	716	626
62	553	700	610
63	549	692	613
平成元	543	686	602
2	535	683	576
3	526	680	536
4	521	680	533
5	513	505	476
6	505	772	457
7	492	689	458
8	478	666	444
9	472	645	455
10	462	607	446
11	459	601	442
12	456	600	448
13	452	591	462
14	449	586	463
15	445	572	457
16	442	571	444
17(概算)	438	568	454

注：国産熱量は会計年度値である。

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「食料需給表」
⑤ 野菜、果実の国内生産量と国内消費仕向量

(単位:万トン)

野菜	果实
国内生產量①	国内消費
仕向量
②	①-②	国内生產量
③	国内消費
仕向量
④	③-④
昭和40年度	1,349	1,352	▲ 3	403	447	▲ 44
41	1,441	1,442	▲ 1	458	513	▲ 55
42	1,469	1,473	▲ 4	471	532	▲ 61
43	1,595	1,602	▲ 7	552	630	▲ 78
44	1,551	1,558	▲ 7	517	611	▲ 94
45	1,513	1,522	▲ 9	547	652	▲105
46	1,578	1,590	▲ 12	536	659	▲123
47	1,590	1,610	▲ 20	644	791	▲147
48	1,531	1,558	▲ 27	652	789	▲137
49	1,569	1,605	▲ 36	636	762	▲126
50	1,567	1,590	▲ 23	669	799	▲130
51	1,586	1,614	▲ 28	610	748	▲138
52	1,666	1,697	▲ 31	662	784	▲122
53	1,670	1,715	▲ 45	617	783	▲166
54	1,652	1,700	▲ 48	685	796	▲111
55	1,647	1,696	▲ 49	620	764	▲144
56	1,659	1,720	▲ 61	584	758	▲174
57	1,686	1,753	▲ 67	624	790	▲166
58	1,620	1,697	▲ 77	640	793	▲153
59	1,660	1,757	▲ 97	518	703	▲185
60	1,646	1,732	▲ 86	575	749	▲174
61	1,678	1,774	▲ 96	555	750	▲195
62	1,670	1,781	▲111	597	807	▲210
63	1,605	1,763	▲158	533	795	▲262
平成元	1,615	1,767	▲152	521	783	▲262
2	1,574	1,729	▲155	490	776	▲286
3	1,527	1,699	▲172	437	739	▲302
4	1,561	1,734	▲173	486	820	▲334
5	1,477	1,669	▲192	441	829	▲388
6	1,455	1,688	▲233	427	917	▲490
7	1,461	1,724	▲263	424	866	▲442
8	1,462	1,709	▲247	390	828	▲438
9	1,431	1,669	▲238	459	869	▲410
10	1,365	1,629	▲264	396	809	▲413
11	1,386	1,678	▲292	429	874	▲445
12	1,367	1,667	▲300	385	869	▲484
13	1,357	1,657	▲300	413	925	▲512
14	1,327	1,592	▲265	389	878	▲489
15	1,287	1,569	▲282	367	836	▲469
16	1,234	1,549	▲315	346	877	▲531
17(概算)	1,248	1,583	▲335	371	904	▲533

資料：農林水産省「食料需給表」
## ⑥ 飼料需要量の推移

(单位：TDN万 t)

粗饲料	濃厚饲料
国内供給	輸入	国内供給	輸入
昭和40年度	452	-	277	607
50	479	-	206	1,301
60	528	43	231	1,958
平成7	473	118	224	1,895
12	449	127	218	1,755
13	435	122	200	1,781
14	439	127	195	1,810
15	407	131	190	1,821
16	419	137	218	1,736
17(概算)	410	132	222	1,745

資料：農林水産省調べ。

注：1）TDN（可消化薹分総量）とは、饲料のエネルギー含量を示す単位で、

家畜が消化できる養分の総量を数値化したものである。

2) 昭和40、50年度の輸入分は、すべて濃厚銅料とみなしている。

## ⑦ 飼料自給率の推移

(单位：%)

綻合	粗飼料	濃厚飼料
昭和40年度	54.6	100.0	31.3
50	34.5	100.0	13.7
60	27.5	92.5	10.6
平成7	25.7	80.1	10.6
12	26.2	78.0	11.0
13	25.0	78.1	10.1
14	24.7	77.6	9.7
15	23.4	75.6	9.4
16	25.4	75.4	11.2
17(概算)	25.2	75.7	11.3

资料：農林水産省調べ。

注：昭和40、50年度の輸入分は、すべて濃厚飼料と見なして

いるため、便宜上、粗飼料自給率を100％とした。

## ⑧ 我が国の食料自給率水準に関する認識

(单位：%)

0%	10%	20%	30%	40%	50%	60%	70%	80%	90%	100%	分からない
0.0	1.5	8.5	23.8	22.5	13.3	7.8	3.3	1.0	1.3	0.0	17.3

資料：農林中央金庫「『世代をつなぐ食』その実態と意識」（16年2月公表）

注：1）首都圏に住む、子どもをもつ30～59歳の主婦500人を対象として実施（回収率80.0%）。

2) 食料自給率にはいくつか種類があり、供給熱量ベースを意識した回答であるかは不明。
⑨ 食料の輸送に伴う二酸化炭素排出量の推計（試算）

(单位：百万 t/年)

排出量
国内输送	国内CO₂排出量总计	1.237.1
运输部门合计	256.0
亏亏货物输送	91.6
亏亏食料	9.0
输入	食料	16.9

資料：中田哲也「食料の総輸入量・距離（フード・マイレージ）とその環境に及ぼす負荷に関する考察」（農林水産政策研究所「農林水産政策研究第5号（2003）」）を基に農林水産省で作成。

(参考)

我が国森林のCO₂吸収量(2002年、森林面積2,512万haで算出)	138

## 第2節 安全な食料の安定供給と消費者の信頼確保

（１）食品の安全確保の取組

（２）動植物検疫等の取組

① 牛肉加工品の原産地表示の実施率

(单位：%)

計
タレ漬けした牛肉	ゆでた牛もつ	牛のたたき	牛肉フライ	牛豚合挽肉	野菜入り焼肉セット
調査商品数	5,947	2,354	78	449	4	2,923	139
表示商品数	5,789	2,278	77	434	1	2,864	135
表示率	97.3	96.8	98.7	96.7	25.0	98.0	97.1

資料：農林水産省「牛肉及び牛肉加工品の原産地等の表示の特別調査」（18年11月実施）。

18年10月より義務化対象の牛肉加工品5,947商品を対象として実施。

## （３）消費者の信頼確保の取組

① トレーサビリティの普及についての消費者の意向

(单位：%)

重要である	どちらかといえば重要でない	重要でない	どちらともいえない	分からない
うち、どちらかといえば重要である
制合	90	38	1	0	7	1

資料：農林水産省「平成16年度食料品消費モニター第4回定期調査」（18年2月公表）。

食料品消費モニター（全国主要都市に在住する一般消費者）1,021名を対象として

実施（回収率97.4%）。

注：トレーサビリティを普及させることの、食生活における重要性を問うた。
② 食品産業におけるトレーサビリティ・システムの導入率

すべての食品に導入	一部の食品に導入	合計
食品製造業	平成15年度	12.1	13.8	25.9
16	17.1	17.3	34.4
17	17.2	20.7	37.9
食品卸売業	15	12.4	13.1	25.5
16	15.3	21.1	36.4
17	15.5	21.3	36.8
食品小売業	15	6.4	6.2	12.6
16	11.2	17.3	28.5
17	14.8	21.0	35.8

(单位：%)

資料：農林水産省「食品産業動向調査」

注：日本標準産業分類による食料品製造業940企業、飲食料品小売業等960企業を対象として実施（回収率は15年度はそれぞれ80.9%、75.7%、16年度は79.4%、72.7%、17年度は78.7%、72.4%）。

③ 生鮮食品の不適正表示率の推移（名称表示、店舗ベース）

(单位：店铺数、%)

店舗 総数	100%適正表示の店舗数	一部でも不適正表示がある
店舗数	総数に占める割合
平成15年度	32,080	23,962	8,118	25.3
16	35,738	28,607	7,131	20.0
17	36,941	31,486	5,455	14.8

資料：農林水産省「生鲜食品の品質表示実施状況調査」

注：15年は小光店舗32,080店舗、16年は35,738店舗、17年は36,941店舗を対象として、名称及び原産地の表示状況を調査。

④ 外食産業における原産地表示の実施率

(单位：店舖数、%)

事業者ベース	店舗ベース
実数	割合	実数	割合
総数	503	100.0	25,933	100.0
表示している	214	42.5	17,418	67.2
表示していない	286	56.9	8,359	32.2
無回答	3	0.6	156	0.6

資料：農林水産省「外食事業者における原産地表示の実施状況調査」（18年9月公表）。外食事業者2,059社を対象として実施したアンケート調査（回収率28.2%）。

⑤ 外食産業における原産地表示メニュー数の増減意向

(单位：%)

増やしたい	現状維持	減らしたい	無回答
割合	44.3	49.2	2.0	4.5

資料：農林水産省「外食事業者における原産地表示の実施状況調査」（18年9月公表）。原産地表示を実施している事業者を対象として実施したアンケート調査。
## ⑥ 外食産業における原産地表示の今後の意向

納入業者の協力や具体的方法のアドバイスが得られるなど、環境が整えば原産地表示を実施したい	手間・啜・コストがかかるのでありやりたくない	原産地情報を收集できる体制を整え、原産地表示を行いたい	その他
割合	57.7	25.1	19.9	11.8

(单位：%)

資料：農林水産省「外食事業者における原産地表示の実施状況調査」（18年9月公表）。

原産地表示を実施している事業者を対象として実施したアンケート調査。

## ⑦ 外食産業における原産地表示の消費者の意向

(单位：%)

必要である	必要ではない	どちらともいえない
割合	84.3	2.0	13.7

資料：農林水産省「外食における原産地表示のガイドラインに関する消費者の認知度」（18年9月公表）。消費者1,200名を対象として実施したアンケート測査（回収率85.5%）。
## 第 3 節 日本型食生活の実現と生産から消費に至る多様な取組

## （１）食育の推進

## ア 食生活の現状

## ① 生活習慣病の医療費

(单位：兆円)

病気の種類	医療費
糖尿病(合併症含む)	1.9
脳血管疾患	2.0
虚血性心疾患	0.8
悪性新生物	2.8
高血圧性疾患	2.8
その他	21.3
合計	31.6

资料：厚生労働省「人口動態統計」（15年）、「国民医療費」（15年度）

② 要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の構成割合（平成16年度）

要介護度	総数	腦血管疾患(腦卒中など)	心臓病	糖尿病	がん(悪性新生物)	高齢による衰弱	骨折・転倒
総数	100.0	25.7	4.1	2.4	1.7	16.3	10.8
要支援者	100.0	11.8	6.5	3.2	1.7	22.2	10.5
要介護者	100.0	29.1	3.7	2.3	1.7	14.9	10.9
要介護1	100.0	21.9	5.0	2.5	1.9	16.7	13.1
要介護2	100.0	29.6	3.7	2.9	1.8	16.0	10.3
要介護3	100.0	33.6	1.9	1.8	2.1	13.3	11.9
要介護4	100.0	36.4	2.4	1.3	0.6	14.7	7.3
要介護5	100.0	44.5	2.0	2.1	1.2	7.6	5.5

生活習慣病

要介護度	関節疾患(リウマチ等)	視覚・聴覚障害	呼吸器疾患(肺気腫・肺炎等)	脊髓損傷	パーキンソン病	その他	不明
総数	10.6	2.7	2.5	2.2	1.6	6.9	0.8
要支援者	17.5	4.7	2.9	2.7	0.9	8.5	1.8
要介護者	8.9	2.2	2.4	2.0	1.8	6.4	0.5
要介護1	14.3	3.1	3.1	2.5	1.3	6.3	0.5
要介護2	6.4	2.3	1.9	2.4	1.5	8.0	0.8
要介護3	3.7	0.9	2.7	1.3	1.8	5.6	0.4
要介護4	5.6	1.6	1.2	1.3	3.3	5.0	0.1
要介護5	2.1	0.9	1.8	0.6	3.1	6.3	0.5

資料：厚生労働省「平成16年度国民生活基礎調査」

注：「総数」には、要介護度不詳を含む。
③ 我が国と諸外国の供給熱量比率

タンパク質	脂質	炭水化物
フランス (1980年)	13.3	39.4	47.3
フランス (2003年)	12.9	41.8	45.3
米国 (1980年)	12.4	36.2	51.4
米国 (2003年)	12.2	37.2	50.5
日本 (2005年)	13.1	28.9	58.0
日本 (1980年)	13.0	25.5	61.5
中国 (2003年)	11.1	29.5	59.4
中国 (1980年)	9.3	12.8	77.9
インド (2003年)	9.5	19.4	71.1
タイ (2003年)	9.3	19.0	71.7
ベトナム (2003年)	9.9	16.2	73.9

(单位：%)

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」を基に農林水産省で作成。

注：供給熱量にアルコール飲料は含まない。

④ 我が国と欧米諸国のBMIの割合（2005年）

BMI25以上の割合	BMI30以上の割合
米国	男性	75.6	36.5
女性	72.6	41.8
フランス	男性	45.6	7.8
女性	34.7	6.6
中国	男性	33.1	1.6
女性	24.7	1.9
日本	男性	27.3	2.8
女性	19.9	3.2

资料：WHO「Global Infobase Online」、厚生労働省「国民健康・栄養調査」

⑤ 我が国のBMIの状況（16年度、性・年齢階級別）

肥満の割合（%）
男	15～19歳	13.0
20～29	19.9
30～39	28.9
40～49	32.7
50～59	30.8
60～69	29.7
70歳以上	25.5
20歳以上
（再掲）	28.4
女	15～19歳	6.5
20～29	5.4
30～39	8.3
40～49	17.9
50～59	24.1
60～69	29.9
70歳以上	26.7
20歳以上
（再掲）	20.6

資料：厚生労働省「平成16年度国民健康・栄養調査」
⑥ 年齢別肥満傾向児の出現率の推移（昭和55年度及び18年度）

区 分	計
6歲	7歲	8歲	9歲	10歲	11歲	12歲	13歲	14歲
55	2.68	3.50	4.96	5.63	6.82	7.35	7.39	6.71	5.91
18	5.08	6.03	8.04	9.72	10.20	10.81	11.76	10.31	10.22

区 分	男
6歳	7歳	8歳	9歳	10歳	11歳	12歳	13歳	14歳
55	2.64	3.55	4.90	5.71	6.86	7.65	7.48	6.93	6.07
18	5.42	6.22	8.63	10.83	11.71	11.79	13.29	11.16	11.18

区分	女
6歳	7歳	8歳	9歳	10歳	11歳	12歳	13歳	14歳
55	2.73	3.45	5.03	5.54	6.78	7.03	7.30	6.48	5.75
18	4.71	5.84	7.42	8.55	8.63	9.79	10.16	9.42	9.22

资料：文部科学省「平成18年度学校保健健康調査」（速報）

注：「肥満傾向児」とは、性別・年齢別に身長別平均体重を求め、その平均体重の120％以上の者である。

⑦ 我が国のメタボリックシンドロームの状況（平成16年、20歳以上）

(单位：%)

総数	40～74歳	20～29歳	30～39
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
強く疑われる者	23.0	8.9	26.0	9.6	5.1	0.0	7.4	0.6
予備罪と考えられる者	22.6	7.8	25.7	10.0	12.7	0.0	13.6	2.3
合計	45.6	16.7	51.7	19.6	17.8	0.0	21.0	2.9

40～49	50～59	60～69	70歳以上
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
強く疑われる者	16.5	4.0	22.1	6.2	27.4	14.1	34.4	18.8
予備乗と考えられる者	25.9	8.6	27.8	7.6	26.2	10.1	20.9	11.5
合計	42.4	12.6	49.9	13.8	53.6	24.2	55.3	30.3

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」

⑧ 低体重（やせ）の者（BMI＜18.5）の割合

昭和59年(20年前)	平成6年(10年前)	平成16年
女性	20~29歳	14.8	19.0	21.4
30~39歳	9.1	11.2	15.6
40~49歳	4.1	4.9	6.6
50~59歳	5.9	3.6	5.4
60~69歳	7.7	7.3	6.3
70歳以上	12.9	13.6	9.7
男性	20~29歳	6.7	10.3	8.4
30~39歳	5.6	4.7	3.8
40~49歳	2.3	3.1	2.1
50~59歳	5.6	3.2	2.0
60~69歳	8.3	7.5	3.0
70歳以上	16.3	13.5	9.9

(单位：%)

資料：野生労働省「国民健康・栄養調査」
## ⑨ ダイエットに関する本人の意識と実際のBMI値

(自分の体型についてどう思うか)

(単位：%)
太っている	22.2
やや太っている	42.3
普通	26.3
やや瘦せている	6.7
瘦せている	2.4

(実際のBMI値)

瘦甘型(BMI18.5未满)	15.1
標準体型(BMI18.5以上~25未满)	69.1
肥滿型(BMI25以上)	15.9

資料：キリンお酒と生活文化研究所「ダイエットに関する女性の意識調査について」（18年5月公表）。全国の20歳以上の女性を対象としたインターネット調査（回答総数2,378名）。

⑩ 取り組んだダイエットの方法（複数回答）

(单位：%)

間食をやめる	66.4
甘い物や脂っこい物をやめる	62.6
1回の食事の量を減らす	61.8
運動する	46.4
低カロリー食品を挾る	36.9
規則正しい食生活を心がける	29.7
ダイエットに有効な成分を挾る	26.3
ダイエットサポート食品を挾る	23.9
焼頻カットの食品や飲料に切替	17.0
食事を抜く	16.2
その他	6.1

資料：キリンお酒と生活文化研究所「ダイエットに関する女性の意識調査について」（18年5月公表）。全国の20歳以上の女性を対象としたインターネット調査（回答総数2,378名）。
⑪ ダイエットのきっかけ（複数回答）

項目	男性	女性
自分で体重が増えた／重いと実感したから	63.7	76.0
体のぜい肉が気になり始めたから	55.8	65.8
洋服がきつくなったから	47.7	64.7
好みの服が着たいから／おしゃれがしたいから	7.7	41.4
健康管理のために	55.0	39.8
「太った」と言われたから	31.7	30.7
体調や健康診断の数値が悪くなっていることに気づいたから	56.8	20.2
出産前の体重に戻すため	0.0	14.0
好きな人ができたから	3.1	7.7
あこがれの芸能人やモデルのスタイルを目指して	0.7	7.2
合コンや同窓会などのイベントに向けて	1.2	4.6
ビジネス上の印象度をアップさせるため	5.0	2.3
結婚が決まったから	0.4	1.8
その他	3.0	2.8

資料：キリンお酒と生活文化研究所「ダイエットに関する女性の意識調査について」（18年5月公表）全国の20歳以上の女性を対象としたインターネット調査（回答総数2,378名）。

⑫ 朝食の欠負率の推移

(单位：%)

昭和
50年	55	60	平成
2	7	10
全 国	6.3	6.7	7.7	7.9	8.0	7.2
男	20～29歳	15.5	19.5	23.5	25.5	30.8	27.4
30～39	8.5	11.6	13.8	17.8	16.6	17.1
40～49	4.9	6.6	8.7	11.1	11.6	10.0
50～59	4.6	4.6	6.1	6.5	5.1	6.5
60以上	3.4	2.8	3.5	2.0	1.7	2.2
総数	6.7	7.6	8.7	9.8	10.1	9.4
女	20～29歳	11.7	12.9	14.7	14.3	18.2	13.8
30～39	5.3	8.1	6.4	6.5	5.6	6.0
40～49	5.8	5.7	6.7	7.5	6.1	6.0
50～59	4.5	4.3	5.3	5.1	4.0	4.4
60以上	4.1	3.1	3.4	2.8	2.5	2.4
総数	5.9	5.9	5.9	6.1	6.1	5.2

11	12	13	14	15	16
全 国	7.2	8.1	8.9	9.7	10.1	10.5
男	20~29岁	26.3	30.5	27.9	26.5	29.5	34.3
30~39	17.4	20.1	23.6	24.7	23.0	25.9
40~49	12.0	10.5	14.4	14.3	15.9	19.0
50~59	6.3	9.2	9.1	10.8	10.0	10.6
60以上	2.2	2.9	2.5	3.4	3.7	4.3
总数	9.5	10.7	11.1	11.6	11.8	12.6
女	20~29岁	14.0	16.3	16.9	20.6	23.6	22.0
30~39	7.2	7.5	11.8	12.1	12.7	15.0
40~49	5.0	6.6	7.9	9.0	7.6	7.8
50~59	4.4	5.3	6.8	6.3	6.7	9.1
60以上	2.4	2.1	2.3	3.7	4.1	5.0
总数	5.1	5.8	6.9	7.9	8.5	8.7

资料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」
⑬ 朝食の摂取状況別のペーパーテストの結果

国語	社会	算数	理科	英語
小5	中2	小5	中2	小5	中2	小5	中2	中2
朝食を必ずとる	509	511	510	514	510	514	509	515	513
朝食をたいていとる	479	482	478	474	476	476	479	472	477
朝食をとらないことが多い	453	458	451	453	446	451	450	451	455
朝食を全く、または、ほとんどとらない	439	452	433	446	434	447	442	441	450

(单位：点)

资料：国立教育政策研究所「平成15年度小・中学校教育課程実施状況調査」

⑭ 朝ご飯を家で食べない日がある理由（複数回答）

小・中学生	高校生
起きるのが逆い	76.9	67.2
食欲がない	32.2	42.4
外で食べる	6.2	11.2
朝ご飯が用意されていない	6.2	8.0
太りたくない	4.6	-
自分で用意するのが面倒	-	4.8
その他	4.6	1.6

資料：農林中央金庫「親から継ぐ食」、育てる「食」」（17年2月公表）

及び「現代高校生の食生活」（18年3月公表）

注：1）対象は、首都20～50kmのドーナツ圏に居住する男女小学4年生～中学3年生及び高校生の合計800人。

2）小学生及び中学生は直接面接法、高校生は自記式留置法による。

⑮ 朝食摂取状況別20メートル往復持久走の結果（平成17年度）

(单位：回)

朝食を毎日食べる	朝食を食べない
小学生(男子)	37	34
小学生(女子)	30	26
中学生(男子)	81	78
中学生(女子)	56	50
高校生(男子)	91	76
高校生(女子)	50	41

資料：文部科学省「平成17年度体力・運動能力調査」（18年10月公表）を基に、農林水産省で作成。

注：1）「朝食を食べない」とは、「時々食べない」者と「毎日食べない」者の群である。

2) 20メートル往復持久走とは、合図に合わせて20メートルの幅を繰り返し走り、徐々に合図の間隔を短くし、20メートルを走りきれた回数が多いほど持久力があると判定するもの。

3）小学生を6～11歳、中学生を12～14歳、高校生を15～17歳としている。
⑯ 家で食事の時にすること（複数回答）

割合 (%)
家族と話をする	70.3
テレビを見る	65.3
携帯電話で話す、メールする	9.3
音楽を聴く	3.3
新聞を読む	2.0
雑誌や本を読む	1.8
教科書や参考書を見る	0.5
だまって食べているだけ	16.3
その他	0.0

資料：農林中央金庫「親から維ぐ「食」、育てる「食」」（17年2月公表）

及び「現代高校生の食生活」（18年3月公表）

注：1）対象は、首都20～50kmのドーナツ圏に居住する男女小学4年生～中学3年生及び高校生の合計800人。

2）小学生及び中学生は直接面接法、高校生は自記式留置法による。

⑰ 子どもが一緒に夕飯を食べることが多い人（複数回答）

(单位：%)

父親	母親	兄弟 姉妹	祖父 祖母	ひとりで	その他
小学生	55	97	78	9	10	0
中学生	49	92	73	10	30	0
高校生	42	83	67	9	27	6

资料：農林中央金庫「親から継ぐ『食』、育てる『食』」（17年2月公表）及び「現代高校生の食生活」（18年3月公表）

注：1）対象は、首都20～50kmのドーナツ圏に居住する男女小学4年生～中学3年生及び高校生の合計800人を対象に実施。

2) 小学生及び中学生は直接面接法、高校生は自記式留置法による。

## イ 食育の推進

① 食生活に対する問題意識

割合 (%)
大変良い	6.2
よい	54.7
少し問題がある	33.9
問題が多い	5.2

資料：厚生労働省「平成16年国民健康・栄養調査」

② 自分の食生活に問題があると思う人のうち、食生活の改善意欲のある人の割合

割合 (%)
今よりよくしたい	63.8
今のままでよい	11.1
特に考えていない	25.1

資料：厚生労働省「平成16年国民健康・栄養調査」
③ 食育への関心

総数	男性	女性
非常に関心がある	10.6	6.9	14.5
どちらかといえば関心がある	50.7	44.6	57.0
あまり関心がない	32.8	39.5	26.0
まったく関心がない	4.6	7.9	1.2
無回答	1.3	1.2	1.3

(单位：%)

資料：食生活情報サービスセンター「食生活指針・食育に関する認知度調査報告書」(18年3月公表)

④「栄養バランスを考えたいが自分では分からない」人の割合

(单位：%)

17年
全体	20～29歳	30～39	40～49	50～59	60歳以上
自分では分からない	4.9	12.9	2.7	5.6	1.9	1.5
どちらかと言えば自分では分からない	16.2	27.9	24.6	15.2	5.6	9.0
どちらとも言えない	29.9	29.4	27.8	34.8	28.5	28.9
どちらかと言えば自分では分かる	23.7	14.9	24.1	22.2	32.7	23.9
自分で分かる	24.9	13.9	20.3	22.2	31.3	35.8
不明	0.5	1.0	0.5	0.0	0.0	1.0

18年
全体	20～29歳	30～39	40～49	50～59	60歳以上
自分では分からない	5.9	18.2	9.5	2.8	0.9	0.4
どちらかと言えば自分では分からない	14.9	26.2	20.0	14.4	10.0	6.1
どちらとも言えない	32.4	31.6	36.7	37.2	26.8	29.8
どちらかと言えば自分では分かる	22.9	12.3	18.1	25.1	30.9	26.3
自分で分かる	23.9	11.8	15.7	20.5	31.4	37.3
不明	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

资料：(社)日本懲菜協会「2006年版 懲菜白書」（18年7月公表）

⑤ 健康または栄養に関する学習の場の状況（平成16年）

ある	ない	分からない
男性	7.4	61.7	30.9
女性	15.0	52.0	33.0

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」
⑥ 市区町村における「教育ファーム」の取組状況

自ら実施し、かつ支援もしている	13.8
自ら支援している	42.7
何もしていない	42.5

(单位：%)

(支援をしていない市区町村における今後の支援意向)

新たに支援したい	13.3
支援する予定はない	40.3
分からない	42.0
その他	4.5

(支援をしている市区町村が支援を拡充したい取組（複数回答）)

市民農園	46.6
農林漁藥体験民宿	43.8
觀光農園	31.3
教育機関等	22.7
棚田オーナー	11.4
酪農教育ファーム	7.4
その他	15.9

資料：農林水産省「農林漁業体験学習の収組（教育ファーム）実態調査」

## （２）地産地消の推進

① 日常生活での地産地消に関する消費者の意識

とても意識している	39.8
やや意識している	51.2
あまり意識していない	8.5
まったく意識していない	0.5

資料：農林水産省「地産地消に関する意識・意向調査」（19年3月公表）

② 地元産のイメージと購入後の満足度

良い
(安い)	やや良い
(やや安い)	普通	やや恶い
(やや高い)	恶い
(高い)
価格	購入前のイメージ	8.5	21.7	32.7	33.0	4.1
購入後の満足度	14.5	30.4	46.9	8.0	0.0
数最	購入前のイメージ	3.7	12.1	60.0	19.9	4.3
購入後の満足度	13.1	22.0	58.0	6.8	0.2
味	購入前のイメージ	31.4	35.3	32.7	0.5	0.0
購入後の満足度	26.5	43.8	28.6	1.2	0.0
鮮度	購入前のイメージ	52.1	32.7	14.7	0.3	0.0
購入後の満足度	39.3	44.7	14.5	1.5	0.0

(单位：%)

資料：農林業業金融公庫「地元農畜水産物への意識や購入に関するアンケート」（16年2月）

注：日頃、家庭で最もよく食事の用意をされている方の1,250名を対象（回収率63.3%）
③ 地産地消で期待される効果

食や農に関する消費者の理解と関心が高まるなど
食育につながる	86.1
地域の生産者等と地元食品企業や学校等との連携が
生まれるなど、地域全体の活性化につながる	82.4
食料自給率の向上につながる	72.4
農産物の輸送距離が短くなり、排気ガスの削減など
環境負荷低減につながる	67.8
地域の農地や環境、農村が守られる	66.9

(单位：%)

資料：農林水産省「地産地消に関する意識・意向」（19年3月公表）

注：1）全国の消費者情報提供協力者1,500名、農業者モニター2,500名を

対象として実施（回収率はそれぞれ77.7%、82.4%）。

2) 「とても期待できる」、「やや期待できる」、「あまり期待できない」、「全く期待できない」及び「どちらともいえない」の選択肢のうち「とても期待できる」及び「やや期待できる」を選択した割合。

## ④ 活動内容別にみた地産地消の課題

(地産地消を促進するために消費者が求める情報)

とても必要	必要
地元の農産物が購入できる場所の情報	71.1	26.0
生産物の情報(どのように栽培されたか、農業、肥料等の情報)	67.0	29.3
地産地消の意義や効果	62.8	32.6
生産者や生産地域の情報(誰がどこで作ったか)	56.2	37.5
旬や食べ頃の情報(旬のカレンダーなど)	46.1	42.0
味や品質の情報(糖度、酸味など)	42.7	47.3
調理方法、食べ方の情報(レシピの添付など)	38.3	45.2

## 資料：農林水産省「地産地消に関する意識・意向」（19年3月公表）

(地場農産物販売（使用）に当たっての課題（桜数回答）)

(单位：%)

地場農産物の品目数、数量(参加農家)の確保	77.4	新たな販路の開拓	58.4
購入者の仲び悩み	42.7	付加価値の高い地場加工品の商品開発	48.8
産地直売所及び関連施設の整備・拡充	32.6	加工銭費の削減	47.3
他の産地直売所との鏡合	22.7	年間を通じた原料の安定的な確保	35.0
施設の拡充	33.3
地場農産物の確保	28.5

【学校給食】

量がそろわない	63.5
地場農産物の種類
が少ない	52.8
規格等が不揃いなため
調理貝の負担が大きくなる	37.9
価格が高い	26.4

資料：農林水産省「平成16年度農産物地産地消実態調査」（17年5月公表）
## （３）食料産業の取組

① 食に対する志向のうち特に強いもの（1番目に強い志向）

(单位：%)

健康·安全志向	美食志向	经济性志向	手作志向	国家志向	简便化志向
全体	26.4	20.6	15.2	10.6	9.2	8.0

素食志向	高級志向	外食志向	ダイエット志向
全体	5.8	0.5	0.8	3.0

資料：農林漁業金融公庫「平成17年度第1回消費者動向等に関する調査（インターネットを利用した

食料品の購入状況に関するアンケート調査）」（17年9月公表）

② 食料産業を構成する主な業種の動向（対前年比）

(单位：10億円、%)

8年	9	10	11	12	13	14
食料品製造業出荷額	24,244	24,229	24,599	24,334	23,888	23,454	22,984
同上 前年比	0.5	▲ 0.1	1.5	▲ 1.1	▲ 1.8	▲ 1.8	▲ 2.0
飲食料品小売業販売額	42,821	42,240	43,347	43,390	41,828	41,444	40,834
同上 前年比	0.9	▲ 1.4	▲ 1.9	▲ 1.3	▲ 3.6	▲ 0.9	▲ 1.5
外食・中食産業市場規模	31,944	32,682	32,892	32,283	31,980	30,975	30,617
同上 前年比	3.0	2.3	0.6	▲ 1.9	▲ 0.9	▲ 3.1	▲ 1.2

15	16	17	18
食料品製造業出荷額	22,762	22,799	22,678
同上 前年比	▲ 1.0	0.2	▲ 0.5
飲食料品小売業販売額	41,117	40,946	40,605	40,447
同上 前年比	0.7	▲ 0.4	▲ 0.8	▲ 0.4
外食・中食産業市場規模	29,826	29,802	29,901	29,964
同上 前年比	▲ 2.6	▲ 0.1	0.3	0.2

資料：経済産業省「工業統計調査」、「商業販売統計」、（財）外食産業総合調査研究センター調べ。

注：1）弁当給食を除く料理品小売業を中食産業とした。

2) 商業販売統計では、平成10年3月以前と4月以降の数値に断層が生じており、この期間に係わるところは、リンク係数を乗じ、前年比を求めている。

③ 加工・業務用の野菜需要における輸入の割合

13品目計	トマト	さといも	たまねぎ	にんじん	ほうれんそう	ねぎ
2年	12	66	10	18	2	3	2
12年	26	77	46	36	34	30	21
17年	32	78	50	49	55	14	28

(单位：%)

ビーマン	きゅうり	なす	だいこん	キャベツ	はくさい	レタス
2年	0	17	2	2	0	0	0
12年	20	17	10	9	4	4	2
17年	33	16	8	9	6	5	2

資料：農林水産省農林水産研究所による推計。
④ 食品廃棄物等の発生量と再生利用等実施率

(単位：千トン、%)

年度	発生量	抑制量	減量量	再生利用量	実施率
食品産業計	13	10,919	469	469	3,235	37
14	11,314	518	325	3,915	40
15	11,348	479	286	4,269	43
16	11,358	515	330	4,444	45
17	11,362	510	366	5,300	52
食品製造業	13	4,638	210	373	2,316	60
14	4,834	334	192	2,886	66
15	4,870	223	152	3,141	69
16	4,898	235	234	3,206	72
17	4,946	241	176	3,762	81
食品卸売業	13	724	27	2	210	32
14	746	23	5	245	36
15	740	27	5	311	45
16	751	48	12	266	41
17	744	31	8	432	61
食品小売業	13	2,355	104	43	418	23
14	2,602	80	67	523	25
15	2,616	105	54	480	23
16	2,604	121	37	595	28
17	2,629	122	44	685	31
外食産業	13	3,203	128	50	291	14
14	3,132	81	60	260	12
15	3,122	124	75	337	17
16	3,104	110	47	377	17
17	3,043	116	138	421	21

資料：農林水産省「食品循環資源の再生利用等実態調査」

注：再生利用等实施率= $ \left(\text{発生抑制量}+\text{再生利用量}+\text{減量量}\right)/\left(\text{発生抑制量}+\text{発生量}\right)\times100 $

なお、再生利用量は肥料・飼料・油脂及び油脂製品・メタンの原材料として仕向けられた量である。
## ⑤ 国内外の主要食品製造企業の売上高、利益率

<海外主要食品製造企業の売上高、利益率(2004年)>

企業	売上高(百万米ドル)	海外売上比率	利益率	業種
A社(スイス)	72,976	61.3%	8.8%	コーヒー、飲料
B社(英国)	47,771	61.1%	10.4%	紅茶、洗剤
C社(米国)	32,168	19.4%	8.3%	乳製品
D社(米国)	19,254	43.9%	3.7%	食肉・冷食
E社(フランス)	15,423	37.2%	12.8%	乳製品
F社(英国)	12,185	83.4%	11.8%	菓子・飲料
G社(米国)	11,244	15.3%	11.0%	穀物加工
H社(米国)	10,506	3.8%	3.1%	乳製品
I社(米国)	10,177	33.1%	9.6%	穀物加工
J社(米国)	8,912	62.1%	8.4%	闘味料・冷食

资料：各社决算资料基農林水產省算出。

注：1 ドル＝112円で換算（2006年5月26日時点）

<国内主要食品製造企業の売上高、利益率(2004年)>

企業	売上高(百万円)	海外売上比率	利益率	業種
A社	1,073,010	27.8%	4.2%	閣味料
B社	934,678	10%未満	1.3%	加工食品
C社	747,181	10%未満	▲2.0%	加工食品
D社	737,530	10%未満	0.8%	加工食品
E社	725,024	10%未満	1.3%	乳製品
F社	564,666	10%未満	1.3%	乳製品
G社	510,889	10%未満	1.2%	加工食品
H社	505,461	10%未満	1.0%	加工食品
I社	461,426	10%未満	1.3%	加工食品
J社	455,007	10%未満	1.2%	閣味料
K社	416,222	10%未満	3.3%	製粉
L社	364,018	10%未満	▲2.3%	製菓・医薬
M社	344,625	23.8%	2.8%	閣味料
N社	316,972	13.8%	5.2%	即席食品
O社	307,561	15.6%	3.9%	即席食品
P社	301,041	10%未満	2.5%	加工食品
Q社	283,403	10%未満	2.5%	乳製品
R社	271,274	10%未満	1.0%	加工食品
S社	263,764	10%未満	4.0%	飲料
T社	261,479	10%未満	1.3%	製菓

資料：各社有価証券報告幣を基に農林水産省で算出。
## 第1章 調査の背景と目的

平成に入る頃から来日外国人 $ ^{1} $ の検挙人員が増加し始め，それより若干遅れる形で平成8年頃より家庭裁判所や少年院に送致される来日外国人少年 $ ^{2} $ も増加している。特に，平成2年6月1日施行の出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）の改正による定住者の在留資格の創設により就労目的で来日する日系外国人が増え，その親に伴って来日した子供達による非行が増加するようになっている。

こうした来日外国人少年による非行は，言語・文化・習慣・価値観の違いから，日本での学校生活や社会生活に不適応や文化葛藤を起こすことが要因の一つであると言われている。しかし，定住者の在留資格が設けられて20年以上が経過した現在，乳幼児期に来日したり，日本で出生したりした日系人少年は，日本での在留期間が長いため，日本語能力に問題がなく，日本文化にも抵抗が少ない者が多くなっており，非行要因としての環境不適応や文化葛藤が問題にならないはずであると思われるのに，現実には，来日外国人非行少年の中に在留期間の長い少年が少なくない。

また，一般の来日外国人児童についての不就学が問題とされていることから，非行をした来日外国人少年についても，不就学を始め日本での生活環境や家庭環境の問題が彼らの問題行動や非行にどのような影響を与えているのかを明らかにすることが，効果的な処遇を模索する上でも重要である。

特に，来日外国人非行少年については，受刑後その多くが退去強制となる来日外国人受刑者と異なり，保護処分等を受けたことだけでは退去強制とはならず，少年院出院後も多くの者が日本に在留することになるため，日本社会への社会復帰に向けた矯正教育の在り方について検討を行う必要がある。そのためには，来日外国人少年による非行の背景や要因，少年院や保護観察における処遇の実情と課題，我が国における在留状況等について正確な情報を収集し，分析することが肝要である。

これまで外国人非行少年に関する実態調査としては，平成2年から4年にかけて少年鑑別所に入所した来日外国人少年を対象とした実態に関する研究（法務総合研究所研究部紀要37,1994）や，平成9年から12年に保護観察を終了した者を対象とした実態調査（法務総合研究所研究部報告17,2002）などがあるが，これらはまだ定住者など日系人少年の非行が増え始める前あるいは増え始めて間もない時点での調査であるため，その後の状況とは様々な点で異なる。そこで，本研究では，来日外国人少年による非行の実態と処遇の状況について明らかにするため，全国の少年院に在院している来日外国人非行少年等を対象
に実態調査を行うこととした。

本研究部報告の構成は、次のとおりである。

初めに，各種統計資料等に基づき，我が国における外国人の出入国の動向及び活動状況に見られる国際化の現状（第2章）並びに外国人少年による非行・犯罪の特徴や動向及び処遇の状況について分析した（第3章）。そして，今回実施した特別調査である「少年院在院中の来日外国人少年に対する在院時調査」の結果を基に，国籍，在留関係等の属性や，非行動機，共犯関係，保護者の状況等から，来日外国人少年等の非行実態について分析した（第4章）。

なお，本研究では，少年院在院中の来日外国人少年等に対する在院時調査と，出院後の出院時調査の二つの調査を実施したが，本報告書は，その第1報告として，主に，在院時調査による分析結果をまとめたものであり，出院時調査による在留期間の更新や退去強制関係，少年院における処遇状況等の分析結果については，おって，研究部報告（第2報告）として刊行する予定である。