Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (A) 歲 出

平成23年度における一般会計歳出決算額は	100,715,409,134千円
であって、これに対し歳出予算現額は
歳出予算額	107,510,466,856千円
当初予算額	92,411,612,715千円
予算補正追加額	20,651,538,682千円
予算補正修正減少額	5,552,684,541千円
前年度線越額	3,213,050,220千円
計	110,723,517,076千円
であるから、予算現額と決算額との差額は	10,008,107,941千円
となる。そのうち、翌年度へ繰り越した額は	7,056,866,009千円
であって、不用となった額は	2,951,241,932千円
である。
(1)予備費使用
予備費使用額は	565,772,178千円
であって、その内訳は
東日本大震災復旧・復興予備費の使用額	490,971,070千円
予備費の使用額	74,801,108千円
である。
(イ)東日本大震災復旧・復興予備費
東日本大震災復旧・復興予備費の予算額は	565,674,544千円
であって、その使用額は	490,971,070千円
である。

これを所管別、組織別及び項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	組 織	項	金 額
内 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房 共 通 費	239,702
内 閣 府	內 閣 本 府	防 災 政 策 費	217,908,256
東日本大震災復旧·復興防災政策費	40,385,156
計	258,293,412
金 融 庁	東日本大震災復旧·復興金融機能安定確保費	18,680,000
金 融 機 能 冊 滑 化 推 進 費	1,067,465
計	19,747,465
計	278,040,877
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	原 子 力 損 害 賠 償 補 償 費	139,003
農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	国 産 農 畜 産 物 · 食 農 連 携 強 化 対 策 費	86,334,448
東日本大震災復旧·復興農業経営対策費	1,320,000
計	87,654,448
経 济 産 業 省	中 小 企 業 庁	中 小 企 業 事 業 環 境 整 備 費	124,897,040
合 計	490,971,070

## (口) 予備費

予備費の予算額は

350,000,000 千円
であって、その使用額は

である。

これを所管別、組織別及び項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	組 織	項	金	額
総 務 省	総 務 本 省	選挙制度等整備費	218,351
法 務 省	法 務 本 省	司法制度改革推進費	573,961
訟 務 費	365,639
計	939,600
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省共通費	1,086,318
災害救助等諸費	50,690,606
計	51,776,924
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	9,501,500
北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	1,819,425
計	11,320,925
環 境 省	環 境 本 省	廃棄物・リサイクル対策推進費	1,293,653
環境保健対策推進費	9,251,655
計	10,545,308
合 計	74,801,108

## (2) 翌年度繰越

翌年度繰越額は

7,056,866,009 千円

であって、その内訳は

「財政法」第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの

6,932,893,222 千円

「財政法」第42条ただし書の規定による事故繰越のもの 123,701,126 千円

「財政法」第43条の2第1項の規定による継続費の遅次繰越のもの

271,660 千円

である。

これを所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所管	明許線越	事故線越	遞次線越	翌年度線越額合計
皇室費	52,768	210,195	-	262,963
国会	1,092,287	-	-	1,092,287
裁判所	11,587,255	1,831,614	-	13,418,870
会计檢查院	307,330	-	-	307,330
内閣	3,033,153	-	-	3,033,153
内閣府	240,600,102	16,913,326	-	257,513,429
復興庁	1,310,173,368	-	-	1,310,173,368
総務省	105,968,169	4,389,787	-	110,357,957
法務省	13,651,117	1,659,197	-	15,310,315
外務省	51,274,726	-	-	51,274,726
財務省	4,239,082	1,847,108	-	6,086,191
文部科学省	513,282,783	11,072,934	-	524,355,717
厚生労働省	174,786,483	3,531,122	-	178,317,605
所 管	明許線越	事故線越	遞次線越	翌年度線越額合計
農 林 水 産 省	1,114,694,381	6,928,236	—	1,121,622,618
経 济 産 業 省	267,506,406	3,799,732	—	271,306,138
国 土 交 通 省	2,333,148,490	14,848,389	—	2,347,996,879
環 境 省	606,549,232	474,355	—	607,023,588
防 衛 省	180,946,083	56,195,123	271,660	237,412,867
合 計	6,932,893,222	123,701,126	271,660	7,056,866,009

## (3) 予算不用

歳出予算の不用額は

2,951,241,932 千円

である。

これを所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所管室費	金額	所務省	金額
国	会	528,923	文部科学働省	1,033,065,412
裁判所	所	6,535,969	厚生労働省	169,078,925
会計檢查院	内	10,910,287	農林水産省	281,020,661
閣	669,175	経済産業省	344,689,752
閣府	57,456,815	国土交通省	42,927,088
復興庁	徳	3,812,444	環境省	681,272,847
総務省	徳	49,792,518	防衛省	39,736,143
法務省	徳	29,879,004	合計	181,591,548
外務省	徳	13,201,045	2,951,241,932
## 用語の解説

## 《あ行》

アジア森林パートナーシップ(AFP): アジアの持続可能な森林経営の促進を目的として、アジア諸国（主にASEAN）や欧米の20か国・7国際機関・国際NGO等18団体（2009年5月現在）が、違法伐採対策、森林火災予防、荒廃地の復旧・再植林等の活動に協働的に取り組むためのパートナーシップ。2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」にて発足。第Ⅰフェーズを2007年で終了。2008年から第Ⅱフェーズを開始し（2015年までの8年間）、その主要テーマは、①森林が提供する産物及び生態系サービスを維持するための森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加（気候変動の緩和と適応、水源のかん養、生物多様性の保全を含む）、②違法伐採対策（関連する貿易を含む）となっている。

育成林：人為によって保育などの管理がされた森林。

育成複層林：人為によって保育などの管理がされた森林のうち、樹齢や樹高の異なる樹木によって構成された森林。NPO: NonProfit Organization の略。営利を目的としない民間の組織や団体のこと。

欧州材：欧州（ヨーロッパ）から輸入された木材の総称。その多くが、製材品であり、集成材に使用する板材（ラミナ）が主体。樹種はホワイトウッド（オウシュウトウヒ）等。

温室効果ガス：地球から宇宙への赤外放射エネルギーを大気中で吸収して熱に変え、地球の気温を上昇（地球温暖化）させる効果を有する気体の総称。代表的なものに二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）等がある。これらの排出には人間の生活・生産活動が大きく関与している。

## 《か行》

カーボンニュートラル：バイオマスを燃焼すること等により放出される二酸化炭素は、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素であることから、バイオマスは、人間のライフサイクルの中では大気中の二酸化炭素を増加させない。この特性を称して「カーボンニュートラル」という。

かいぱつ

皆伐：一定範囲の樹木を一時に全部又

は大部分伐採する主伐の一種。
## 用語の解説

乾燥材：建築用材などとして使用する前に、あらかじめ乾燥させた木材。木材に含まれる水分を一定の水準まで減少させることにより、寸法の狂いやひび割れ等を防止し、強度を向上させる効果がある。

かんぼつ

間伐：育成段階にある森林において樹木の混み具合に応じて育成する樹木の一部を伐採（間引き）し、残存木の成長を促進する作業。この作業により生産された丸太が間伐材。一般に、除伐後から、主伐までの間に育成目的に応じて間断的に実施。

基準・指標（Criteria & Indicators）：「基準・指標」の活用により森林の持続可能性を科学的に把握しようとする取組が世界的に進められてきている。ここで言う「基準」とは、森林経営の持続可能性に関わる分野・カテゴリーを示し、例えば、「生物多様性の保全」、「森林生態系の生産力の維持」、などがあり、一方、「指標」はこうした基準を定期的に計測するための「ものさし」に例えられ、「生物多様性の保全」の基準に対応する指標としては「森林タイプ別の森林面積」、「森林に依存する生物種数」などが挙げられる。

京都議定書目標達成計画：「地球温暖化対策推進法」に基づき、京都議定書の6％削減約束を確実に達成するために必要な措置を定めたもの。我が国の森林経営による吸収量として1,300万炭素トン程度の吸収量を確保することを目標と位置付けたほか、温室効果ガスの排出源対策、森林整備等の吸収源対策、京都メカニズムの活用など、目標達成のための対策・施策などを明らかにしている。

高性能林業機械：従来のチェーンソーや集材機等に比べて、作業の効率化や労働強度の軽減等の面で優れた性能をもつ林業機械。主な高性能林業機械は、フェラーバンチャ、スキッダ、プロセッサ、ハーベスタ、フォワーダ、タワーヤーダ、スイングヤーダ。

合板：丸太から薄くむいた板（単板）を、繊維（木目）の方向が直交するように交互に重ね、接着したもの。

《さ行》

作業道：林道を補完し、除間伐等の作業を行うために作設される簡易な構造の道。

里山林：居住地近くに広がり、薪炭材の伐採、落葉の採取等を通じて地域住民に利用されている、あるいは利用されていた森林。

したがり

下刈：植栽した苗木の生育を妨げる雑草や灌木を刈り払う作業。一般に植栽後の数年間、毎年、春から夏の間に実施。
市町村森林整備計画：森林法に基づき、市町村が民有林を対象として5年ごとに立てる10年を一期とする計画。伐採、造林、保育等の森林の整備に関する事項等を定めている。

CDM(クリーン開発メカニズム)植林: 京都メカニズムの一形態であり、先進国と開発途上国が共同で植林事業を実施し、開発途上国の持続可能な開発に資するとともに、その事業による吸収分を先進国が京都議定書における自国の温室効果ガス削減目標達成に利用できる制度。

しゅうせいぎい

集成材：板材（ラミナ）を繊維（木目）の方向が平行になるように、長さ、幅、厚さの各方向に接着した製品。柱材等の構造用集成材と階段材、床材等の造作用集成材に大別。

しゅばつ

主伐：次の世代の森林の造成を伴う森林の一部又は全部の伐採。

除伐：育成の対象となる樹木の生育を妨げる他の樹木を刈り払う作業。一般に、下刈を終了してから、植栽木の枝葉が茂り、互いに接し合う状態になるまでの間に数回実施。

針広混交林：針葉樹と広葉樹が混じり合った森林。

振興山村：山村振興法に基づき、要件（1960年林業センサスにおいて、林野

## 用語の解説

率0.75以上、人口密度1.16人／町歩未満で、交通、経済、文化等条件に恵まれず、産業開発が低いこと）を満たしている山村（旧市町村単位）から、都道府県知事の申請に基づき、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が指定。

人工造林（植林）：苗木の植栽、種子のまき付け、さし木等の人為的な方法により森林を造成すること。

森林整備：森林施業とそのために必要な施設（林道等）の作設、維持を通じて森林を育成すること。

森林施業（施業）：目的とする森林を育成するために行う造林、保育、伐採等の一連の森林に対する人為的行為を実施すること。

森林施業計画：森林法に基づき、森林所有者等が単独又は共同で5年を一期として作成し、市町村長の認定を受ける制度。森林施業に関する長期の方針、伐採や造林等の計画等を記載することしている。

森林のもつ多面的機能：地球温暖化の防止、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承、木材の生産等の森林がもつ多面にわたる機能。
## 用語の解説

森林・林業基本計画：「森林・林業基本法」の基本理念の実現に向けて、森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、同法に基づき策定した計画。森林及び林業施策の基本方針、森林のもつ多面的機能の発揮並びに木材の供給及び利用に関する目標、政府が講ずべき施策を明記。

森林・林業基本法：森林のもつ多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展を基本理念とする政策を国民的合意の下に進めていくため、その実現を図る基本的事項を定めた法律。平成13年7月にそれまでの「林業基本法」を改正して成立。

スイングヤーダ：建設用ベースマシンに集材用ウィンチを搭載し、旋回可能なブームを装備する集材機。(swing：回転する、yarder：集材機)

スキッダ：装備したグラップル（油圧シリンダーによって動く一対の爪）により、伐倒木を牽引式で集材する集材専用の自走式機械。（skid：引きずって運ぶ）

世界遺産：「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」に基づいて作成される「世界遺産リスト」に登録された物件。建築物等を対象とする文化遺産、自然の地域等を対象とする自然遺産、両者の価値を有する複合遺産に分類される。

施業の集約化：林業事業体などが隣接する複数の森林所有者から路網の作設や間伐等の施業を受託し、一括して行うこと。個々に行うよりも効率的に施業を行いコストダウンを図ることが可能。

素材生産：立木を伐採し、枝葉や梢端部分を取り除き、丸太にする工程。

## 《た行》

たくぱつ

択伐：森林内の樹木の一部を抜き伐り

する主伐の一種。

タワーヤーダ：架線集材に必要な元柱の代わりとなる人工支柱を装備した移動可能な集材機。

ちょうばっきせぎょう

長伐期施業：通常の主伐林齢（例えばスギの場合40年程度）のおおむね2倍に相当する林齢を超える林齢で主伐を行う森林施業。

ツーバイフォー工法（枠組壁工法）：

木材で組まれた枠組みに構造用合板等を打ち付けた壁、床等で荷重を支える木造建築工法の一種。枠組みとして多く使われる製材の呼称寸法が厚さ2インチ、幅4インチであるためツーバイフォー（2×4）工法と呼ばれている。

天然生林：自然の推移にゆだね、主として自然の力を活用すること（天然更新）により、保全・管理されている森林。
特用林産物：林野から産出される木材以外の産物。うるし、きのこ等。

## 《な行》

南洋材：フィリピン、インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア、シンガポール、ソロモン諸島、ブルネイの7か国から輸入される木材の総称。ホワイトラワン、イエローメランチ等。

## 《は行》

ハーベスタ：伐採、枝払い、玉切り（材を一定の長さに切りそろえること）の各作業と玉切りした材の集積作業を一貫して行う自走式機械。（harvest：収穫する）

バイオマス：「再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたもの」。バイオマスは、地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを使って、無機物である水と二酸化炭素から、生物が光合成によって生成した有機物であり、ライフサイクルの中で、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源である。

ぱっき

伐期：主伐が予定される時期。

フェラーバンチャ：立木を伐倒し、それをつかんだまま、搬出に便利な場所へ集積できる自走式機械。(fell：伐倒する、bunch：束ねる)

## 用語の解説

フォワーダ：玉切りした材をグラップルを用いて荷台に積載し、運ぶ集材専用の自走式機械。(forward：運送する)

不在村森林所有者：所有する森林とは別の市町村に居住する個人又は主たる事務所のある法人。

プレカット：住宅等の建築に必要な柱、梁などの部材を工場であらかじめ加工すること。

プロセッサ：伐採木の枝払い、玉切りと玉切りした丸太の集積作業を一貫して行う自走式機械。(process：加工する)

分収林制度：森林の土地所有者と造林又は保育を行う者の2者、あるいは、これらに費用負担者を加えた3者で契約を結び、植栽や保育等を行い伐採時に得られた収益を一定の割合で分け合う制度。分収林は、植林の段階から契約を結ぶ「分収造林」と育成途上の森林を対象に契約を結ぶ「分収育林」に大別。

米材：米国及びカナダから輸入される木材の総称。ベイマツ（ダグラスファー）、ベイツガ（ウエスタンヘムロック）等。

保安林：水源のかん養等特定の公共目的を達成するため、農林水産大臣又は
## 用語の解説

都道府県知事によって指定される森林。

伐採や土地の形質の変更等が規制される。

保育：植栽終了後、育成の対象となる樹木の生育を促すために行う下刈、除伐等の作業の総称。

北洋材：ロシアから日本に輸入される

木材の総称。北洋カラマツ等。

保護林制度：原生的な天然林や、貴重な動植物の保護、遺伝資源の保存等を目的として、区域を定め、禁伐等の管理経営を行うことにより、森林を保護する国有林野事業の制度。森林生態系保護地域、植物群落保護林等。

## 《ま行》

民有林：国有林以外をいい、個人、会社、社寺等が所有する私有林、都道府県、市町村、財産区等が所有する公有林に区分される。

木質ペレット：おが粉等を15mm程度の小さな円筒状に成形したもので、ストーブ・ボイラーの燃料として使用。

木造軸組工法（在来工法）：日本の代表的な木造建築工法であり、木材の土台、柱や梁等で構成される軸組で荷重を支える建築工法。

モントリオール・プロセス：欧州以外の温帯林等を有する12か国（アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、チリ、中国、日本、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ロシア、ウルグアイ、米国）により進められている、森林経営の持続可能性を把握・分析・評価するための「基準・指標」の策定・適用に向けた取組。1995年に7基準・67指標に合意。2006年に基準1～6に係る指標を、2008年に基準7に係る指標を改訂。

## 《や行》

やまもとりゅうぼくかかく

山元立木価格：立木の状態での樹木の販売価格。一般には、丸太の市場価格から、伐採、搬出等に必要な経費を控除して計算された幹の材積 $ m^{3} $ 当たりの価格。

## 《ら行》

ラミナ：集成材を構成する板材。

りゅうぽく

立木：土地に生育する個々の樹木。

林家：林地の所有、借入などにより森林施業を行う権原を有する世帯。

林業経営体：林地の所有、借入などにより森林施業を行う権原を有する、世帯、会社など。ただし、2005年農林業センサスでは、①保有山林の面積が3ha以上で2005年を計画期間に含む森林施業計画を作成している、②保有山林の面積が3ha以上で過去5年間に育林若しくは伐採を行っている、③委託を受けて造林・保育を行っている、
④委託を受けて200m^{3}以上の素材生産を行っている、のいずれかに該当するものを林業経営体としている。

林業事業体：他者からの委託又は立木の購入により造林、伐採などの林内作業を行う森林組合、素材生産業者など。ただし、2005年農林業センサスでは、「林業事業体」という区分はなく、委託を受けて造林・保育を行っている、委託を受けて200m³以上の素材生産を行っているものについては、「林業経営体」としている。

林業普及指導員：従来の林業専門技術員と林業改良指導員の資格を一元化し、17年4月から都道府県に設置された職員。高度で多様な技術・知識をより的確に林業の現場に普及していくために、専門の事項についての調査研究と森林所有者等への普及指導を併せて実施。

林地残材：立木を丸太にする際に出る枝葉や梢端部分、森林外へ搬出されない間伐材等、林地に放置された残材。

林齢：森林の年齢。人工林では、苗木を植栽した年度を1年生とし、以後、2年生、3年生と数える。

列状間伐：選木基準を定めずに単純に列状に間伐する方法。高性能林業機械の導入による作業効率の向上、選木作業の省力化等による間伐経費の削減に有効な手段。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	庁舎及び宿舍の最適化の推進	評価方式	総合実績·事業	番号	⑦政策目標3-4
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	56,204,331	55,020,965	50,115,690	49,549,615	59,742,061

補正予算(千円)	△848,215	993,264	△593,506	-

線越し等(千円)	838,891	4,003,730	△1,247,931

計(千円)	56,195,007	60,017,959	48,274,253

執行額(千円)	48,940,300	52,176,925	44,909,509

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を受け、庁舎については、計画的かつ効率的な整備に必要な経費及び地震防災体制の構築の観点から耐震化に必要な経費を引き続き要求するとともに、宿舍については、「国家公務員宿舍の削減計画」等を踏まえ、宿舍の廃止、耐震改修等、借受移行、建替えを実施することによるコスト削減を概算要求に反映した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	庁舎及び宿舎の最適化の推進	番号	⑦政策目標3-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	資産債務管理費	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	1,056,532	837,044	△227,202
A	2	一般	財務本省	公務員宿舍施設費	公務員宿舍建設等に必要な経費	6,196,986	6,391,953
A	3	一般	財務本省	公務員宿舍施設費	民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	202,681	-
A	4	一般	財務本省	特定国有財産整備費	防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費	581,031	1,032,928	-
A	5	一般	財務本省	特定国有財産整備費	一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	348,970	1,139,883	-
A	6	一般	財務本省	特定国有財産整備諸費	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	-	918	-
A	7	一般	財務局	財務局業務費	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	3,570,159	3,569,461	△698
A	8	財政投融資特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	15,322,010	25,222,334	-
A	9	財政投融資特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	21,688,759	20,939,947	-
A	10	財政投融資特別	特定国有財産整備勘定	事務取扱費	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	582,487	514,017	-
A	11	財政投融資特別	特定国有財産整備勘定	国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	-	93,576	-
小計	49,549,615	59,742,061	△227,900
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	49,549,615	59,742,061	△227,900
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	庁舎及び宿舍の最適化の推進	番号	⑦政策目標3-4	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	A	1	1,056,532	837,044	△ 219,488	△ 227,202	「国家公務員宿舍の削減計画」等を踏まえ、宿舍の廃止、耐震改修等、借受移行、建替えを実施することによるコスト削減を反映した。
公務員宿舍建設等に必要な経費	A	2	6,196,986	6,391,953	194,967
民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	A	3	202,681	△ 202,681
公務員宿舍の維持管理に必要な経費	A	7	3,570,159	3,569,461	△ 698	△ 698
政策所管部局：理财局

「政策の目標」	政策目標3-4:庁舎及び宿舍の最適化の推進(評価書230頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	庁舎及び宿舍の整備については、国有財産の個々の特性を踏まえた柔軟な対応を含め、経済財政状況や行政ニーズの変化に即応した国有財産行政を展開するとの基本的考え方の下、その最適化を推進する。なお、宿舍については、東日本大震災における被災者の方々の二次避難のために地方公共団体に情報提供を行っているところであり、庁舎についても、震災により被災した庁舎施設の復旧に注力するなど、大震災への対応を優先して行うこととしている。また、平成23年12月1日に「国家公務員宿舍の削減のあり方についての検討会」においてとりまとめられた「国家公務員宿舍の削減計画」を着実に実施していく。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
新成長戦略	平成22年6月18日	•定期借地権を活用した介護施設等への未利用国有地の貸付等
•地域や社会のニーズに対応した国有財産・独立行政法人保有資産の有効活用
•子育て支援施設への未利用国有地の定期借地権を活用した貸付けや庁舎・宿舍の空きスペースの貸付け等
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度
A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)
庁舎については、長寿命化によるコスト低減効果を総合的に勘案しつつ、省庁横断的な入替調整等を積極的に行うことにより、既存庁舎の効率的な使用を推進していること及び地震防災体制の構築の観点から、地域の防災拠点としての役割を担う庁舎の耐震化を図るため、特定国有財産整備計画に基づき11施設の整備に取り組んだこと、また、宿舍については、平成23年12月に取りまとめられた「国家公務員宿舍の削減計画」を踏まえ、平成24年11月に「『国家公務員宿舍の削減計画』に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舍使用料の見直しについて」を取りまとめるとともに、廃止が決定されたものについては、順次、入居者の退去、宿舍の廃止、宿舍跡地処分等の手続きなど、削減に向けた取組を進めていること等を踏まえ、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。政策評価について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)
(政策の改善)
庁舎について、長寿命化によるコスト低減効果を総合的に勘案しつつ、省庁横断的な入替調整等を積極的に行うことにより、既存庁舎の効率的な使用を推進することとしている。また、老朽化等により長寿命化が困難な庁舎については、利用者利便向上に十分配慮しつつ、特定国有財産整備計画の活用も含めた移転・集約化等を推進するとともに、建替えと民間借受けのコスト比較を行い、最も効率的な調達方法の選択に努めることとしている。宿舍について、「国家公務員宿舍の削減計画」及び「『国家公務員宿舍の削減計画』に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舍使用料の見直しについて」に基づく宿舍戸数の削減等及び宿舍使用料の見直しを着実に実施することとしている。
(政策評価の改善)
平成25年度政策評価実施計画において、業績指標として新たに宿舍戸数の削減状況を設定している。
講評
(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
49,522百万円	庁舎の耐震化に必要な経費、削減計画の方針を踏まえた宿舍の耐震改修に必要な経費等
# 食料、農業及び農村に関する主な施策

## 食料・農業・農村をめぐる現状

国際的な食料事情の変化

食料自給率の低下

農業構造のぜい弱化

食品の安全に関する国民の高い関心

水田・畑作の規模拡大の遅れ

海外における日本食ブーム

地球温暖化の進行

農山漁村の活力低下

深刻化、広域化する鳥獣被害

## 食料

## 食料の安定供給の確保

## ●食料自給率の向上

一食料自給率目標の達成に向け、生産と消費の両面から戦略的取組

## ●食の安全と消費者の信頼の確保

一生産から食卓までの確な工程管理の実施、食品関連事業者の法令遵守の徹底

## ●食育の推進

一食や農への理解の増進

## ●地産地消の推進

一生産者と消費者の「顔が見え、話ができる」関係の構築

一食料と競合しない稲わら等を利用した国産バイオ燃料の生産拡大

## 農業

## 農業の持続的発展

## ●経営・所得の安定

一小規模・高齢農家も含めて地域農業の担い手を確保し、土地利用型農業の体質を強化

## ●バイオマスの利活用

需要に応じた米生産の推進

一生産調整の確実な実施、麦、

大豆、飼料作物、非主食用

米の生産の拡大・定着

## 農政改革三対策

## ●農地政策の見直し

一優良農地の確保と農地の効率的利用の促進

●農林水産物・食品の輸出促進—2013年までに輸出額を1兆円規模とするとの目標達成に向け、官民の関係者の協力を得て、「総合的な輸出戦略」を総合的に推進

●知的財産の戦略的な創造、保護、活用及び新技術の開発・普及の推進

一農業の潜在的な力の発揮

●農業生産の基盤の整備

一良好な営農条件を備えた農地・農業用水を確保するための基盤の整備を実施

## ●地球温暖化への対応

一温暖化防止策、適応策、国際協力の推進

## 農村

## 農村の振興

## ●地域資源・環境の保全

一農地・農業用水等の資源を保全する取組と環境負荷を低減する営農を支援

## ●農山漁村の活性化

一地域のリーダーとなる人材の育成、農商工連携の強化、都市と農村の共生・対流の促進

## ●野生鳥獣被害の防止

一市町村等の計画に基づく取組に対する総合的な支援

## 生物多様性の保全

一生物多様性をより重視した農業の推進

## WTO農業交渉、EPA/FTA交渉

一「多様な農業の共存」を基本理念として、食料安全保障や国内農業の構造改革の進捗状況にも留意

農業・農村がもつ潜在能力を最大限に発揮させ、地域を活性化し、豊かで安定した国民生活を実現する
## トピックス

## —この1年の特徴的な動き—

1 食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の頻発

2 原油価格や穀物・大豆価格の高騰とその影響

3 新潟県中越沖地震等による被害の発生

4 4 千億円を大きく超えた農林水産物・食品の輸出

5 農業・農村地域の活性化を目指して
## 適正でわかりやすい食品表示の実現のための取組を推進

他方、食品に対する消費者の信頼を確保するためには、適正でわかりやすい食品表示にすることが必要です。食品等の表示に関係する法律は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）や「食品衛生法」等複数ありますが、例えば、JAS法は消費者の選択に役立てるという観点から適正な表示を義務付けており、行政と消費者が一体となった監視・指導が行われています。具体的には、行政による日常的な小売店舗等の巡回に加え、食品表示110番への情報提供に基づく必要な調査等により、表示の根拠を確認するなど、徹底した監視・指導が実施されています。また、行政の監視活動への協力として消費者に委嘱されている食品表示ウォッチャー制度等により、情報の収集を行っています。

さらに、犯罪性が高いなどJAS法の適用範囲にとどまらない事案については、事柄の性質に応じて警察等と連携をとりながら対応することとされています。

## 「消費期限」と「賞味期限」

消費期限は、その期限を過ぎたら食べない方が良いものです。これに対して、賞味期限は、おいしく食べることができる期限で、この期限を過ぎても、すぐに食べられないということではありません。

また、これらの期限は、事業者が科学的、合理的根拠をもって設定しています。表示されている期限は、未開封のときの期限です。一度開封した食品は、表示されている期限にかかわらず、早めに食べましょう。期限表示の意味を正しく理解して、食品の保存や調理を適切に行うことにより、無駄な廃棄を少なくすることが大切です。

## 関係機関が連携するほか、食品事業者による自主的な加工食品の原料原産地表示を推ヨ

政府は、食品偽装事件が全国的に相次いでいること等を受け、2007年12月に「生活安心プロジェクト 緊急に講ずる具体的な施策」を決定しました。このなかで、食品不正表示の監視取締体制の強化のため「食品表示特別Gメン」を新設し、広域・重大案件に対して機動的に調査を行うこととしたほか、JAS法の品質表示基準の適用を業者間取引に拡大することとしました。また、食品表示に関連する機関の連携を強化するため、関係都道府県の機関と国の出先機関との間で「食品表示監視協議会」が設置されます。さらに、関係府省 $ ^{*1} $ の間で「食品表示連絡会議」を設置し、関連情報の共有を進めるなど、安心できる生活環境の実現を目指し、適正でわかりやすい食品表示が行われるための取組が推進されています。

一方、最近、加工食品の原料原産地について、消費者から高い関心が寄せられていることを踏まえ、食品事業者による自主的な情報提供をより一層推奨することとされています。

加工食品の原料原産地表示の推奨

消費者の商品選択に資するため、加工食品の原料原産地について、食品事業者から積極的に情報提供を行い、消費者と食品事業者の間の良好な信頼関係を構築することが極めて重要

最近、食品事業者の自主的な情報提供が行われているなか、こうした情報が混乱を招くことなく円滑に伝達されることが大切

食品事業者による自主的な情報提供を

より一層推奨するための取組

資料：農林水産省作成

食品事業者が自主的に加工食品の原料原産地表示をする場合の手引きの作成

相談窓口の設置

事業者表彰の実施

優良事例集の配布

【P112～117参照】
## 全国で開催される輸出オリエンテーション

農林水産物・食品の輸出促進についてはこれまで、海外において展示・商談会や常設店舗の設置といった支援が行われ、好評を得てきました。2007年からは、国内で輸出に先駆けて取り組んでいる者や、国内外のバイヤーを対象とする「輸出オリエンテーションの会」、活きた輸出情報や日本産の農林水産物・食品の魅力の売り込み情報等を交換するセミナー、国内外のバイヤーとの展示・商談会、試食等による輸出産品発掘会が開催されています。これらの取組に対しては、参加した農林漁業者やバイヤー等からも高い評価を得ており、さらなる輸出規模の拡大につながることが期待されています。

輸出オリエンテーションの会の様子

## 海外日本食レストラン等の推奨を通じた輸出促進

日本食のショールームでもある海外日本食レストランの信頼度を高め、日本食の普及を通じて日本食材の輸出促進を図るため、2007年7月に民間有志により、特定非営利活動法人(NPO法人 $ ^{*1} $ )「日本食レストラン海外普及推進機構（JRO）」が設立されました。JROは、台北、上海、バンコク、ロンドン等において、支部となる日本食レストランの関係者からなるネットワークを築いています。

JROは、各地域において、個々の日本食レストランがかかえる課題をともに解決するため、日本食レストランに関する情報を発信する普及啓発活動や、料理人の調理技術・衛生知識の向上等を目指す教育研修活動、優良日本食レストランの推奨活動等のなかから、各地域の実情に応じて取り組まれる活動に対して支援を行っていくこととしています。

こうした活動によって、世界で日本食レストランがふえ、より多くの人が日本食を楽しみ、日本食・食材の海外市場の開拓に寄与することが期待されています。

【P136参照】

## 食料自給率向上にもつながる農林水産物・食品の輸出

農林水産物・食品の輸出拡大は、食料自給率の向上につながるのでしょうか。

食料自給率は、私たちの毎日の食生活（食料消費）が国内生産でどの程度賄うことができるかを示す指標であり、我が国では、供給熱量ベースと生産額ベースの食料自給率が用いられます。

我が国の供給熱量ベースの食料自給率は、2006年度には主に天候不順の影響等による砂糖類、いも類・でんぷん、みかんをはじめとした農産物の生産量の減少や、米の消費量の減少から、1ポイント減少して39％となりました。しかし、そのなかで、食料自給率を押し上げる方向に働いた要因の一つが農林水産物・食品の輸出です。我が国の農林水産物・食品の輸出が拡大し、それを通じて国内生産が増加すれば、国産供給熱量が増加することになり、自給率を高めることにつながります。

農林水産物・食品の輸出増加

食料自給率の向上には、米の消費拡大や飼料自給率の向上をはじめ、消費・生産両面からの取組が強化されていますが、農林水産物・食品の輸出も国内生産の増加を通じて、食料自給率向上に結び付くことが期待されています。

農林水産物・食品の輸出増加に伴って、国産供給熱量が増加すれば、食料自給率が向上！

供給熱量ベースの食料自給率= $ \frac{\text{国民1人1日当たり国産供給熱量(kcal)}}{\text{国民1人1日当たり供給熱量(kcal)}} $ ×100

【P88参照】
## 5 農業・農村地域の活性化を目指して

## 規模拡大や法人化等を通じて効率的経営を実現し、地域の活性化に貢献

農業の活性化とともに、活力ある農村を実現するため、効率的な農業経営や地域住民によるむらづくり等を行っている先進的事例が多くみられます。

このうち、その内容が優れており、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される農林水産祭において天皇杯や内閣総理大臣賞が授与されています。2007年度の天皇杯と内閣総理大臣賞の受賞者の概要を紹介します。

## 2007 年度天皇杯受賞者

## 農產部門

経営（水稻・小麦・大豆）

ふくええいのう

有限会社 福江営農（代表 後藤 昌宏 氏）

福江営農は、1992年に設立された役員4人、社員10人で構成される有限会社であり、水稻・小麦・大豆の2年3作体系のなかで、100馬力以上の大型トラクター等の大型機械を活用した効率的かつ精度の高い作業体系を確立し、労働時間の大幅な縮減で高収益を実現している。

岐阜県海津市

「地域密着」をキーワードに、耕作放棄地の発生防止等の観点から、積極的に農地を借り受けながらも高収量を維持しているため、毎年農地の集積が進み、経営面積は旧海津町の1割を占める324haに及んでいる。

経営に取り入れている品種や新技術は、地域の先駆的モデルとして普及が期待されている。また、地域密着型の大規模経営モデルとして、全国の基盤整備実施地区においても同様の取組が広まることも期待されている。

## 園芸部門

経営（長いも）

## おびひろ し かわにしなが せいさんくみあい せ せ あきとし 帯広市川西長いも生産組合（代表 伊勢 章敏 氏）

長いもの計画生産・販売体制確立による経営改善を図るため、前身となる蔬菜出荷組合が1971年に設立された。現在、123戸が加入し、作付面積は2004年産229ha、2005年産が236haと年々増加している。

おびひろし

北海道帯広市

5年輪作の実践やたい肥等の有機物施用による土づくりを行う質な長いも生産に向けた基本技術の励行のほか、厳格な組合規定による優良種いもの選抜や収穫時期をずらした通年出荷、1999年からは特大サイズのいもの台湾輸出を行うなど、特色ある取組を行っている。現在は、帯広市周辺の6町村の長いも生産者とともに「十勝川西長いも」の広域産地を形成しており、2005年産の販売額は合計で37億円に達している。同組合は、今後も品種開発・育成やウイルス抵抗品種の導入を進めるとともに、安全性を確保するため、選果施設へのHACCP手法の導入に向けた取組も進めている。
# 2007年度內閣総理大臣賞受賞者

## 農產部門 経営（麦）

## みかみひろよし 三上 博由 氏

北海道清里町

きょさとちょう

北海道清里町において、夫妻を中心とした家族経営により29haの畑作経営を行っている。小麦の単収が10a当たり799kgと地域平均（10a当たり584kg）を大きく上回り、国産麦として最高水準を実現している。また、周辺農家や普及指導センター等と連携して土づくりや生育コントロールを行うなど、地域の農業に強い影響とリーダーシップを発揮しつつ、栽培技術の向上と低コスト生産に向けた不断の努力を続けている。

## 園芸部門 経営（バラ）

## ひまわり農業協同組合バラ部会（代表）のうぎょうきょうどうくみあいぶかい

ないとう

内藤

よしあき

嘉昭

とよかわし

氏）愛知県豊川市

1981年に設立された豊川市農協花き部会バラ支部を前身として、1993年に設立され、最新技術の先駆的な導入や徹底した品質管理により、栽培面積20haで販売額14億円と、全国トップレベルの生産を誇ってい

る。同時にバラ1本の平均単価が全国平均より44％も高いなど非常に高い品質を保っている。また、同部会には女性活動組織「ローズメイト」が設立されており、福祉施設へのバラ提供等で地域にも貢献している。

## 畜產部門 經營（肉用牛肥育）

## 有限会社

こばやしぼくじょう

小林牧場

こばやし てるお

小林 輝男 氏)

山梨県甲斐市

かいし

代表の小林氏は、1969年に両親を手伝う形で就農し、1985年に経営移譲され、1991年に肉用牛肥育専業へ経営転換すると同時に、規模拡大を目指して会社を設立した。現在、飼養頭数は1,300頭を超え、ワイン粕や豆腐粕等食品残さを飼料化（エコフィード）して有効利用するとともに、生産情報公表JASの取得や、出荷肉の3割を直販店で販売することにより、消費者に密着した牛肉を生産供給している。

## 蚕糸・地域特産部門 産物(畳表) 広志 氏

1963年に就農し、1984年に父から経営を引き継いでいる。高品質な畳表をつくるためには機械化が困難と考えられていたなか、機械や栽培技術の改良により積極的な機械化を進め、規模拡大と高品質畳表の生産を両立させている。廣川氏の生産する畳表は平均1枚3,780円、高級品では全国平均（1枚1,350円程度）の10倍の価格（13,500円）になることもあるが、自身が有する技術を惜しむことなく地域や全国の生産者に伝えている。

## 広島県福山市 ふくやまし

## むらづくり部門

## 古座川ゆず平井の里（代表 新谷 稜助 氏） 和歌山県古座川町

1985年に結成された加工グループを前身に、2004年に地区内83戸のうち62人の参加を得て設立された。ゆずの生産・加工・販売を一元化させた六次産業化に取り組み、収益を増加させるとともに女性の経営参画も促しており、インターネットによる販売も含め、ゆず加工品の販売額は1億円を超えている。雇用の場の確保により30歳代以下の若者の定住促進が図られたほか、農業体験の受入れや食農教育、高齢者の生きがいづくりにも取り組んでいる。
# 世界経済の潮流 2011年Ⅱ <2011年下半期 世界経済報告> 減速する世界経済、狭まる政策余地 (概要)

2011年12月

内閣府
## ねらい

●世界経済は、11年に入り総じて鈍化の兆し。

➢ヨーロッパ : 景気回復が本格化しないまま、累積債務が増大している一部の国で財政危機が発生し 金融資本市場の不安要因に。

アメリカ: 回復スピードに弱まり。

新興国 景気に陰り。中国やインドでは物価上昇や金融引締めにより成長のバランスに係る問題が顕在化。

● 今般の 世界経済の潮流」では、世界金融危機後に回復を続けてきた世界経済が鈍化し始めた背景や要因、政策課題等について分析するとともに、今後の見通しについて考察。

第1章 減速する世界経済、狭まる政策余地

第1節 世界経済の概観

第2章 各国・地域の動向

第1節 ヨーロッパ経済

第2節 主要先進国の財政政策は緊縮方向へ

第2節 アメリカ経済

第3節 期待が寄せられるも自由度の少ない金融政策

第3節 アジア経済

第4節 今後の政策運営に係る論点

第5節 世界経済の見通しとリスク
● 世界経済は、世界金融危機に伴う停滞から順調な回復を遂げていたが、11年に入り、再び減速する兆候をみせつつある。(第1図)

先進国 : 世界金融危機の後遺症の影響 (第 2 図 ) (家計の過剰債務、住宅市場の低迷、失業の長期化等) や景気刺激策の効果の減衰、欧州政府債務問題による金融資本市場の動揺が相まって、回復テンポが鈍化。

新興国:内需は概ね堅調だが、先進国の回復鈍化に伴う輸出の減少 (第3図)や外国からの資本流入の減少等により、成長が減速する兆し。

● 先進国の回復の鈍化が、投資や貿易を通じ新興国経済を鈍化させており、デカップリングは当てはまらないとみるのが妥当。

第 1図 主要各国の実質 GDP 成長率

第 2図 先進国における世界金融危機の後遺症

第 3図 新興国の対欧米向け輸出の動向

(2) 失業率

(2) 对 EU
● 質への逃避 :11年 7月以降、欧州政府債務問題、アメリカ経済の減速懸念や連邦債務法定上限引上げ問題を背景に、リスク回避姿勢が強まった。投資家の資金はリスク資産とされる株や原油を回避し 安全資産とされる米国債や金へ。(第4図)

➢ 株価 欧州政府債務問題の震源地であるヨーロッパ (DAX)の変動がアメリカ (NYダウ)より大。

➢ 債券 : ギリシャ等の国債利回りは、デフォルト懸念により、逆イールド化。(第 5図)

● 為替 (第 6図) 欧州政府債務問題等によりユーロが弱含み。ドレは夏頃の全面安から秋口には全面高へ。

7～8月頭にかけて、ユーロやドレが減価し、円やスイスフランが増価。9月以降は、引き続きユーロが弱含む一方、安全資産としてのドレに資金が回帰。こうしたドレの動きにかかわらず、円は継続的に買われる状況。

アジア・資源国通貨は、9月以降、リスク回避からドレに対し急速に減価。

第4図 11年の各資産の価格の推移

第6図 先進国通貨の動き

アジア・資源国通貨の動き
● 世界金融危機後の財政出動により、主要先進国では財政赤字が拡大し、債務残高が増加（第7、8図）。
● 欧州債務問題やアメリカ連邦政府債務上限引上げ問題を契機に、各国財政に対する市場の懸念が拡大。金融資本市場を大きく動揺させ、実体経済に対する大きなリスク要因に。
● 財政赤字削減策の策定や実効性を高めるための強力な枠組みの構築を実施（第9図）。他方、景気刺激策として財政出動に期待することができない状況であり、財政再建を進めながらどのように景気を下支えするかが課題。
● 信頼し得る成長戦略の策定・実行とともに、財政再建に当たっては、以下の3点に留意が必要。
1)国民や市場参加者から信頼が得られるような実現可能性の高い枠組みの構築　2)財政再建に対する国民の理解の確保　促進
3)景気回復の見通しに照らして適切なペースを保ち、自国のみならず他国の財政再建や景気動向にも配意

第 7 図 主要先進国の一般政府財政収支 (GDP比)

第 8図 主要先進国の一般政府債務残高 (グロス、ストック) (1) GDP比 (2) 金額 (ドルベース)

第 9 図 主な欧米諸国の財政再建に向けた取組

財政再建目標	近年の財政規律に関わる法制化の動き
イタリア	財政赤字のGDP比を11年に3.9%、12年に1.6%、13年に0.1%とし、13年までに財政均衡の達成を目指す計画を策定(11年8月)。	9月14日、財政収支均衡を政府の義務として憲法に盛り込むことを規定した法律が可決。
スペイン	13年までに財政赤字をGDP比3%に抑制する計画を策定(10年5月)。さらに49億ユーロの追加財政再建策を検討中。	11年9月7日に財政収支均衡を政府の義務として盛り込んだ憲法改正案を可決。
フランス	・財政赤字のGDP比を11年に5.7%、12年に4.6%、13年に3%に抑制する計画を策定(10年10月)。・その後の経済成長の鈍化に伴い11年、12年までに120億ユーロの削減を追加で実施することを決定(11年8月)。	均衡財政について定めた憲法修正案を下院にて可決。今後上院にて審議される予定。
アメリカ	・15年までに「基礎的財政収支の均衡」を達成する目標を発表(10年2月)。・10年間で2.1兆ドルの歳出を削減することを決定(11年8月)。	予算管理法が成立(11年8月)。
● 物価上昇率 (第10図):世界的に高まる中で、欧米では失業率が大幅に上昇し、スタグフレーションともいえる状況。

● 政策金利等 (第11図) 欧米では、政策金利は低水準にあり、実質金利も低下傾向。また、国債買取り等により中央銀行のバランスシートが拡大。一方、中国やインドでは、毎月のごとく利上げ等の引締め。

● 難しい舵取りが続く見込み。

➢ 欧米・弱い経済成長が続くことが見通されているが、利下げ余地は狭まっている。更なるバランスシートの拡大には消極的。

新興国物価上昇圧力は引き続き強くインフレ懸念は根強い。引締めスタンスを容易には変更できない状況。

● 財政出動に期待ができず金融政策への期待が大きい分、期待形成をどのように図っていくかがこれまで以上に重要。また、先進各国の金融緩和が世界経済にもたらすリスクへの配慮も必要。

第10図 各国の失業率と物価上昇率

第11図 政策金利及び実質金利の推移

(2) 実質金利
第Ⅰ部
## トピックス

## 1 食料自給率向上の意義と効果

① 我が国の食料自給率が40%であることについて

該当者数	低い	どちらかというと低い	妥当な数値である	どちらかというと高い	高い	わからない
平成18年11月調査	1,727	%	%	%	%	%	%
47.0	23.1	11.8	3.6	2.0	12.6
平成12年7月調査	3,570	32.9	19.9	19.8	6.9	3.9	16.6

資料：内閣府「貢料の供給に関する特別世論調査」（18年12月公表）

注：18年11月調査は、全国20歳以上の者3,000人を対象としたアンケート調査（回収率57.6%）

② 世界の穀物需要の予測

(单位：百万 t)

合計	食用	饲料用等
1969/71年	1,114	547	567
79/81	1,436	708	728
89/91	1,727	897	830
99/01	1,865	1,000	865
2030	2,677	1,334	1,343
2050	3,010	1,439	1,571

资料：FAO「World agriculture: towards 2015/2030」

③ 我が国の主要農産物の輸入先国別の割合(2006年)

小麦 (単位：低円、%)
輸入額	構成比
計	1.489.2	100.0
米国	800.6	53.8
カナダ	360.5	24.2
オーストラリア	325.5	21.9
その他	2.7	0.2

(单位：值円、%)

输入額	構成比
計	1,490.7	100.0
米国	1,140.1	76.5
カナダ	137.2	9.2
プラジル	120.4	8.1
その他	93.0	6.2

とうもろこし

(单位：億円、%)

輸入額	構成比
計	3,007.6	100.0
米国	2,895.7	96.3
中国	85.1	2.8
その他	26.8	0.9

资料：财務省「貿易統計」
④ 我が国の輸入農産物の生産に必要な水量（バーチャルウォーター）（12年）

输入與產物計	627
穀物	404
畜產物	223

資料：東京大学生産技術研究所の沖大幹教授等のグループによる試算。

注：ここでいう飼入農産物とは、穀物5品目（とうもろこし、大豆、小麦、米、大麦・裸麦）及び畜産物4品目（牛、豚、にわとり、牛乳及び乳製品）をいう。

⑤ 食料の輸送に伴う二酸化炭素排出量の推計（試算）

(单位：百万 t/年)

排出量
国内输送	国内CO2排出量砲针	1,237.1
运输部門計	256.0
うち貨物輸送	91.6
うち食料	9.0
輸入	食料	16.9

資料：中田哲也「食料の総輸入量・距離（フード・マイレージ）とその環境に及ぼす負荷に関する考察」（農林水産政策研究所「農林水産政策研究第5号（2003）」）を基に農林水産省で作成。

(参考)

我が国森林のCO2吸収量(2002年、森林面積2,512万haで算出)	138

## 2 担い手への施策の集中化・重点化

① 耕地面积と耕作放棄地面積

(単位:万ha)

耕地面积	耕作放棄地面積
平成2年	524.3	21.7
17	469.2	38.6

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農林業センサス」

② 基幹的農業従事者の年齢階層別割合（全国）

(单位：人、%)

39歲以下	40~64	65歲以上
平成2年	359.119	12.3%	1,784,860	61.0%	783,143	26.8%
17	110,463	4.9%	843,539	37.6%	1,286,670	57.4%

資料：農林水産省「農林業センサス」

## 3 農業・農村の新境地の開拓

① 各国のエタノール生産量の割合（2006年）

(单位：万kI、%)

合計	米国	ブラジル	中国	インド	その他
生産量	5,055	1,997	1,650	385	190	832
割合	100.0	39.5	32.6	7.6	3.8	16.5

資料：F.0.Licht調べ。

注：見込値である。