Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
598 法 (法)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
j 登記情報システム管理官用(96,925)50式 @ 96,911 × 1.05 × 12月八 新規分(ハード,ソフト及び保守料を含む。)(イ) 地因情報センターシステム(増設用機器)1式 @12,414,253 × 1.05 × 3月(口) 地因情報保全センターシステム(増設用機器)1式 @12,058,442 × 1.05 × 3月(単位:千円)(単位:千円)
(国庫債務負担行為)地因情報センターシステム用電子計算機等借入れ(增設用機器分)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23年度予算額	24年度予算額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
24年度～27年度4か年計画総額1,002,157(千円)	-	-	77,089	308,356	308,356	308,356	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)(八) 登記所システム(国庫債務負担行為)登記所地因情報システム用電子計算機等借入れ(平成24年度導入分)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23年度予算額	24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
24年度～27年度4か年計画総額1,817,967(千円)	-	-	49,134	589,611	589,611	589,611	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
a I型8式 @ 343,092 × 1.05 × 1月b I "型115式 @ 278,055 × 1.05 × 1月c II型8式 @ 408,918 × 1.05 × 1月d II "型9式 @ 343,883 × 1.05 × 1月e 証明書発行請求機用30式 @ 190,238 × 1.05 × 1月(2) 土地所在図等移行登錄作業用機器借料(25) (47,170)1台 @ 21,644 × 1.05 × 12月(3) 入退室管理システム機器借料(地因情報センター・地因情報保全センター分)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
イ 既定分
(406,280)
@ 191,823 × 1.05 × 12月	2,417(
0(
3,576)
口 前年度分
(4) インデックスマップの地図使用料
1式 @10,800,000 × 1.05	11,340(
24,455(
24,455(
(1) 地図情報センターシステム
3台 @ 303,040 × 1.05 × 12月	11,455(
11,455)
(口) 地図情報保全センターシステム
3台 @ 303,040 × 1.05 × 12月	11,455(
11,455)
(八) 維持管理機器
4台 @ 30,650 × 1.05 × 12月	1,545(
0(
4,634)
2 賃金
(1) 土地所在図等登錄作業経費
(25,693)
588人日 @ 5,598	328,210(
3292(
143,829)
(2) 地図情報システム事務補助のための臨時職員雇用経費
(203)
195人 @ 5,598 × 245日	324,918(
267,444(
277,280)
口 期末・勤勉手当分 (203)
195人 @294,736	57,474(
59,831)
3 保険料 (203)
195人 @239,185	46,641(
47,687)
4 児童手当拠出金料 (203)
195人 @ 2,097	409(
426)
5 雑役務費
(1) 地図情報システムに係る運用等経費	1,059,630(
1,914,096)
(1) 地図情報負担行為)
(国庫債務負担行為)
地図情報システムに係る運用等業務
総額及び計画年次	22年度以前
予算計上額	23 年 度
予算額	24 年 度
概算要求額	25 年 度
所要額	26 年 度
所要額	27 年 度
所要額
24年度～27年度
4か年計画
総額 3,586,638(千円)	-	-	917,806	888,791	888,791	891,250
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
600 法 (法)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
イ 地図情報センター稼動後技術支援委託
(イ) 地図情報センター運用オペレータ経費
(16.288)
16.2348人月 @1,080,000 × 1.05 18,410(18,471)
(ロ) 地図情報センター運用保守業務経費
(5.48)
5.2509人月 @1,440,000 × 1.05 × 12月
(ハ) 地図情報システムプログラム保守経費
a
(147.90)
156.59人月 @1,440,000 × 1.05 236,764(223,625)
b
(170.90)
180.99人月 @1,080,000 × 1.05 205,243(193,801)
(ニ) センター切替えによる業務代行訓練に係る作業経費
(2.89)
6.85人月 @1,440,000 × 1.05 10,357(4,370)
(ホ) 管軸転属に係る作業経費
(3.19)
3.193人月 × 30回 @1,440,000 × 1.05 144,834(144,698)
(へ) インデックスマップデータ更新作業委託経費
0.049人月 × 50回 @1,440,000 × 1.05 3,704(3,704)
(ト) 前年度分
口 地図情報システム稼動後技術支援委託
(436) (0.27)
430庁 × 0.2682人月 @1,440,000 × 1.05 174,373(177,993)
ハ 地図情報システム稼動後登記情報システムとの連動部分技術
支援委託
(436)
430庁 × 0.01人月 @1,440,000 × 1.05 6,502(6,593)
ニ 地番区域(辞書)メンテナンス委託
(436)
430庁 × 0.03人月 @1,440,000 × 1.05 19,505(19,777)
(2) 土地所在図等電子化委託経費
(7,226,208)
165,464枚 @16.5 × 1.05 2,867(125,194)
(3) 土地所在図等移行・登録作業委託経費
(31)
53庁 × 0.36人月 @1,440,000 × 1.05 28,849(16,874)
(4) 土地所在図等移行作業用機器搬出入作業経費
(31)
1庁 @50,000 × 1.05 53(1,628)
602 法 (法)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
57	95014-2123-09-6251 登記情報处理業務行費	4,774,649	0	△ 4,774,649	1 借料及び損料前年度分(特殊要因の減分)2 雑役務費前年度分(特殊要因の減分)計(要求要旨)東日本大震災復旧·復興登記事務処理費01-95 東日本大震災復旧·復興に係る登記事務処理に必要な経費001 登記事務処理経費95014-2122-08-2552 登記業務旅費95014-2123-09-5010 土地建物借料95014-2123-09-6251 登記情報処理業務行費	0	1,698,63835,880	1,698,63835,880	東日本大震災復興対策旅費(1)相談員応援派遣旅費6人 @ 30,000 × 52週(2)地図修正(土地の境界復元)要員応援派遣旅費11人 @ 30,000 × 52週(3)事務応援派遣旅費6人 @ 30,000 × 52週計現地事務所借料11地区 @ 147,110 × 1.05 × 12月1 借料及び損料登記情報システム関係経費登記端末システム(平成23年度補正予算(第1号)分)(1)仙台1式 @ 670,870 × 1.05 × 12月(2)福島1式 @ 686,350 × 1.05 × 12月(3)盛岡1式 @ 689,390 × 1.05 × 12月(单位:千円)登記情報システム用電子計算機等借入れ総額及び計画年次23年度～26年度4か年計画総額(100,999)(千円)126,681	20,389554,987	20,389554,987	11地区 @ 147,110 × 1.05 × 12月1 借料及び損料登記情報システム関係経費登記端末システム(平成23年度補正予算(第1号)分)(1)仙台1式 @ 670,870 × 1.05 × 12月(2)福島1式 @ 686,350 × 1.05 × 12月(3)盛岡1式 @ 689,390 × 1.05 × 12月(单位:千円)	25,787(0)8,453(0)8,648(0)8,686(0)	29年度以降所要額所要額	29年度以降所要額所要額	29
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-6252 登記業務庁費	0	1,087,382	1,087,382	2 雑役務費地因情報システム機能開発委託経費1式@504,000,000 × 1.05計1 消耗品費現地事務所消耗品(トナーカートリッジ)11地区@91,429 × 0.8 × 1.052 通信運搬費23,140(1)登記資源止に伴う事前通知制度実施経費不動産登記法第23条第1項に関する通知13,270件@600(本人限定受取郵便)7,962(2)震災復興対策経費15,178(1)現地事務所電話料11地区@219,8322,418(1)被災者専用登記相談フリーダイヤル経費@6,720 × 7.75時間 × 245日(員数内訳)4回線×84円/3分×60分=6,720円3 光熱水料(現地事務所)(1)電気料11地区@9,257 × 1.05 × 12月1,283(2)水道料646(1)上水道11地区@2,688 × 1.05 × 12月373(1)下水道11地区@1,974 × 1.05 × 12月273(1)賃金114,562(1)現地事務所事務補助96,233(1)境界復元作業等補助77,904(1)給与22人@12,289 × 245日66,238(1)期末手当·勤勉手当22人@530,27911,666(1)一般事務補助18,329(1)給与11人@5,598 × 245日15,087(1)期末手当11人@294,7363,242(1)	0
604 法 (法)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) 实地調查事務補助	18,329(0)
亻給与	11人	@ 5,598 × 245日	15,087(0)
口期末手当	11人	@ 294,736	3,242(0)
5 保險料	16,757(0)
(1) 現地事務所事務補助	14,126(0)
亻境界復元作業等補助	22人	@ 522,494	11,495(0)
口一般事務補助	11人	@ 239,185	2,631(0)
(2) 实地調查事務補助	11人	@ 239,185	2,631(0)
6 児童手当拋出金	147(0)
(1) 現地事務所事務補助	124(0)
亻境界復元作業等補助	22人	@ 4,589	101(0)
口一般事務補助	11人	@ 2,097	23(0)
(2) 实地調查事務補助	11人	@ 2,097	23(0)
7 雑役務費	930,002(0)
(1) 地図修正(土地の境界復元)作業委託	855,515(0)
12,215.13km²(11登記所の管輔面積)×0.01(街区が不明になった面積の割合)×@21,011,187×1/3(3年計画2年目)
(2) 現地事務所機械警備委託料
11地区 @ 564,000 × 1.05	6,514(0)
(3) 相談委託
17人 @ 3,400 × 0.8 × 6時間 × 245日	67,973(0)
計	1,087,382(0)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(1,294,690)(1,313,804)(1,244,367)(1,220,453)(1,093,951)	1,093,951)
決算額	-	-	-	-
不 用 額	-	-	-	-
区 分	22年度	流 用 等	予算現額	支出済額	不用額
予算額	增△済額
民事業務庁費	977,454	△15,481	961,973	-	-
58	01-95 国籍等事務処理に必要な 經費	957,414	965,816	8,402	(要 求 要 旨)
国籍等の事務を処理するために必要な経費
606 法 (法)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(3) マイクロフィルム用乾燥剂
393個 @ 2,234 × 1.05	922(	922)
3 印刷製本費	2,160(	2,224)
(1) 実務研修教材
13種 × 87部 @ 675 × 1.05	802(	866)
(2) 帰化申請の手引き
20,000部 @ 13.00 × 1.05	273(	273)
(3) 涉外庁籍事務处理マニュアル
26,500部 @ 39 × 1.05	1,085(	1,085)
4 借料及び損料	9,902(	10,490)
(1) 帰化申請書類等破棄用シュレッダー借料
50台 @ 4,900 × 1.05 × 12月	3,087(	3,087)
(2) マイクロリーダー借料
56台 @ 49,620 × 1.05	2,918(	2,918)
(3) 帰化調査事務用乘用自動車	3,897(	4,485)
1 平成21年度契約分	1,877(	1,877)
口 平成22年度契約分	2,020(	2,608)
(国庫債務負担行為)
車両借入れ	(単位:千円)
総額及び計画年次	22年度以前
予算計上額	23 年 度
予 算 额	24 年 度
概算要求額	25 年 度
所 要 额	26 年 度
所 要 额	27 年 度
所 要 额
21年度～25年度
5年計画
総 額 (7,661) (千円)	(2,030)	(1,877)	(1,877)	(1,877)	-	-
36,515	14,606	7,303	7,303	7,303	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
車両借入れ	(単位:千円)
総額及び計画年次	22年度以前
予算計上額	23 年 度
予 算 额	24 年 度
概算要求額	25 年 度
所 要 额	26 年 度
所 要 额	27 年 度
所 要 额
22年度～26年度
5年計画
総 額 (8,410) (千円)	(330)	(2,020)	(2,020)	(2,020)	-	-
13,040	2,608	2,608	2,608	2,608	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考

5 賃金 179,496(1) 届出記載事項証明書作成補助(521) 538人 @ 5,598 (員数內訳) (76,558) (190) 62,590 (年間件数) × 240 秒 (1 件作成ノルマ) × 1/60 秒(521) × 1/60 分 × 1/7.75 = 538 人日計 538 人(2) 2 5 年経過副本整理 10,743(10,093) 亻抽出対象届出の選択(201) 214人 @ 5,598 1,198(1,125) □ 届書の抽出作業(1,602) 1,705人 @ 5,598 9,545(8,968) (3) 国籍相談員 138,102(137,623) 亻給与 (244) 39人 @ 12,289 × 245日 117,421(116,942) □ 期末・勤勉手当 39人 @ 530,279 20,681(20,681) (4) 帰化調査等事務補助 27,639(27,546) 亻給与 (244) 13人 @ 7,124 × 245日 22,690(22,597) □ 期末・勤勉手当 13人 @ 380,700 4,949(4,949) 6 保険料 24,391(23,954) (1) 国籍相談員 (513,129) 39人 @ 522,494 20,377(20,012) (2) 帰化調査等事務補助 (303,256) 13人 @ 308,779 4,014(3,942) 7 児童手当拠出金 214(214) (1) 国籍相談員 39人 @ 4,589 179(179)
608 法 (法)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(法) 609

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年
610 法 (法)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口) クライアントパソコン増設分(年間供託事件数1,000件以上の88庁1台)88庁 @ 11,796 × 1.05 × 12月亦 中央管理サーバ1庁 @ 30,968 × 1.05 × 12月ヘ アダムス等連携サーバ1庁 @2,336,927 × 1.05 × 12月(2) 印鑑照合システム(327)316庁 @ 2,660 × 1.05 × 12月(3) 登記供託インフォメーションシステム1式 @ 33,526 × 1.05 × 12月 × 0.5(業務分担率)5 賃金(1) 窓口整理要員イ 経常分(イ) 給与6人 @ 5,598 × 245日(口) 期末・勤勉手当6人 @ 294,7361,768(244)(2) 供託相談員イ 給与50人 × 96日 @ 5,59826,870(244)(2) 供託相談員イ 給与8人 @ 12,289 × 245日24,086(23,988)28,328(244)24,086(23,988)28,328(244)2
法 (法) 611

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)供託相談員
8人@	4,589
8 雑役務費
(1)供託金警備搬送委託經費
(45)
47庁@	102,000×1.05×12月
(2)供託事務处理システム技術業務支援経費
20.0人月@1,440,000×1.05
(单位:千円)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23年度予算額	24年度概算要求額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度以降所要額
22年度～26年度5年計画総額(151,200)(千円)151,200	(30,240)30,240	(30,240)30,240	(30,240)30,240	(30,240)30,240	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(3)登記所統廃合に伴うデータ移行作業
(1)2庁@745,400×1.05
(4)新オンライン登記申請システムとの連動に係る改修経費計
(注)当該経費にかかる(目)民事業務庁費の一部については,国籍等事務共通経費に計上している。
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(178,141)(209,897)(174,588)(149,165)(149,165)80,479
決算額	141,146	111,736	94,826	102,704	95,932
不用額	36,995	98,161	79,762	46,461	28
供託金利子	23,132,807(21'22'23'第一四半期拉渡額3年平均)
23,132,807(21'22'23'第一四半期拉渡額3年平均)
÷26.7%(26,185,791(第一四半期拉渡額)/97,903,725(年間拉渡額(過去3年間実績)))
雑役務費
供託書副本の電子化委託経費	2,173,154枚@29.8×1.05
2,173,154枚@29.8×1.05
612 法 (法)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
60	040 人 権 擁 護 活 動 費01-95 人権擁護活動に必要な経費	1,423,920	1,385,730	△ 38,190	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 1,469,688) ( 1,373,722	1,447,505) ( 1,447,505	1,496,312) ( 1,499,324	1,501,238) ( 1,501,238	1,509,984) 1,509,984
决 算 额	1,469,671	1,447,498	1,495,941	1,489,963	1,465,034
不 用 额	17	7	371	11,275	44,950
区 分	21 年 度	流 用 等	予算現額	支出済額	不用額
予 算 额	增△减額	0	44,023	37,702	6,321
人権擁護業務旅費	44,023	0	44,023	37,702	6,321
人権擁護業務庁費	438,110	0	438,110	434,959	3,151
(要 求 要 旨)
「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るための人権擁護委員活動並びに人権侵犯事件の調査及びその指導に必要な経費
青 H00
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 13,625) ( 16,061) ( 17,190) ( 20,005) ( 19,819) ( 19,819) ( 19,819) ( 19
法(法) 613

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
2 消耗品费(孰務參考図書)
1,575部 @ 3,301 × 1.05 5,459(5,459)
(員数內訳)
14,178人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再選率) = 1,575部
3 印刷製本費 1,101(1,101)
(1) 委嘱時(新任委員)研修教材
1,600部 @147.12 × 1.05 247(247)
(員数內訳)
14,178人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再選率)
+ 25(余部) = 1,600部
(2) 第1次委員研修教材
1,600部 @147.12 × 1.05 247(247)
(3) 第2次委員研修教材
1,600部 @156.33 × 1.05 263(263)
(4) 第3次委員研修教材
1,600部 @156.33 × 1.05 263(263)
(5) ケース研究
委員研究資料
2,000部 @ 38.8 × 1.05 81(81)
(員数內訳)
(273) (135)
50局 × 10 + 264支局 × 5 + 180(余部) = 2,000部
4 借料及び損料 1,742(1,742)
(1) 「人権擁護委員の日」特設相談所借料
1,017か所 @ 615 × 1.05 657(657)
(2) 人権擁護委員管理システム整備経費 1,085(1,085)
イ ハードウェア 603(603)
1式 @47,863 × 1.05 × 12月
ロ ソフトウェア 482(482)
1式 @38,272 × 1.05 × 12月
5 保険料
人権擁護委員団体傷害保険料
14,178人 @110.4 1,565(1,565)
6 雑役務費
人権擁護委員管理システム運用管理費 6,574(6,574)
0.7人月 @745,400 × 1.05 × 12月
614 法 (法)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011 人権擁護委員実費弁償経
費	969,161	958,069	計
(注)当該経費に係る(目)人権擁護業務庁費の一部については、(事項)人権擁護事務共通経費
に計上している。
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
予算額
(959,307)(1,006,716)(1,019,362)(1,019,105)(1,023,233)
決算額
959,307
1,006,716
1,019,356
1,017,302
1,010,585
不用額
0
0
6
1,803
12,648
(要求要旨)
人権擁護委員が人権尊重思想の普及高揚のための啓発活動、人権相談事件の処理、人権侵犯事件の調
查処理等に要した実費を弁償するために必要な経費
(青H00)
1一般分
(1)一般分
14,178人 @34,000
482,052(2)特別活動経費分
14,178人 @3,000
42,534(25,510(25,616)
(1)協議会
14,178人 @733
10,392(10,392)
(2)協議会常務委員会
(4,550)
4,466人 @733
3,274(3,335)
(員数内訳)
(325)
319協議会 × 7人 × 年2回 = 4,466人
(3)協議会代表者会議
(325)
319人 @3,117
994(1,013)
(4)都道府県連合会
1,000人 @3,117
3,117(3,117)
(員数内訳)
50か所 × 10人 × 年2回 = 1,000人
(5)プロック連合会
42人 @20,556
863(863)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(6)全国连合会総会
49人	@39,752	1,948(
(7)全国连合会理事会
8人	@39,752	318(
(8)事務打合世会
49人	@39,752	1,948(
(9)全国连合会企画委员会
8人	1回	@39,752
(10)都道府県連合会企画委员会
300人	@3,117	935(
(員数内訳)
50連合会	× 3人	× 年2回 = 300人
(11)協議会企画委员会
(1,950)
1,914人	@733	1,403(
(員数内訳)
(325)	(1,950)
319協議会	× 3人	× 年2回 = 1,914人
3研修等出席旅費	41,922(
(1)委嘱時研修(新任委員研修)
日帰り	1,050人	@3,117
(員数内訳)
14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2)第1次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(員数内訳)
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 × 2日
(員数内訳)
1,050人	- 486人	= 564人
(3)第2次委員研修
イ宿泊	486人	@10,118
(1) 14,178人	× 1/3(3年任期)	× 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人
(2) 1,050人	× 0.463(実績率) = 486人
口日帰り	564人	@3,117 ×
616 法 (法)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
口 日帰り 564人 @3,117 × 2日	3,516(	3,516)
(4)第3次委员研修
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 子どもの人権相談所出席旅費(15,600)15,312人 @733(員数內訳)2人 × 319協議会 × 24回 = 15,312回(2) 全国会議出席旅費(2)50人 × 1回 @39,752(3) 事件打合せ出席旅費50人 × 12回 @3,117(4) 研修会出席旅費1,046人 × 1回 @3,117(5) 全国青少年相談研究集会出席旅費2人 × 8都道府県連合会 @56,904(6) 「子どもの人権教室」出席旅費(3,900)3,828人 @733(員数內訳)(325)2人 × 319協議会 × 6回 = 3,828人(7) 全国一斉「子どもの人権110番」実施経費6人 × 50局 @733 × 7日(8) メール相談対応経費1人 × 50局 × 20日 @3,500 × 12月(9) いじめ個別相談実施旅費(33,122)32,815回 @733(員数內訳)(33,122)1人 × 32,815校(全国小中学校数) × 1回 = 32,815回(10) いじめ相談事件处理旅費(9,937)4,922回 @733(員数內訳){32,815回 × 0.075(相談からの事件切換率)}× 2回 = 4,922回(11) SOSレター配布旅費(325)1人 × 319協議会 @733 × 9日	11,224(11,435)11,435)11,4
618 法 (法)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(12)要保護児童对策地域協議会活動経費市町村(1,750)1人×1,747加所@733×6回7,683(7,697)6人権啟発地域活動経費(講演会出席旅費)31会場×4人×1日@3,117387(387)7人権啟発活動ネットワーク整備経費常駐人権擁護委員1人×143支局×89日@3,50044,545(44,545)8特別人権問題対策啟発活動経費シンポジウム広報活動経費600人@733440(440)(員数内訳)(青森,仙台,前橋,東京,静岡,岡山,香川,熊本,鹿児島,那覇)平均300人×2回=600人9社会福祉施設内の人権問題対策経費特設相談所出席旅費(7,800)7,656人@7335,612(5,717)(員数内訳)(325)(7,800)2人×319協議会×12回=7,656人10「人権擁護委員の日」特設相談実施経費特設相談所出席旅費(1,750)3人×1,747市町村@7333,842(3,848)11全国一斉「女性の人権問題ホットライン」実施経費6人×50局×5日@7331,100(1,100)12全国一斉高齢者人権相談強化週間実施経費6人×50局×7日@7331,539(1,539)13訪問介護員との連携活動経費訪問介護員事務所訪問旅費1,200事業所×2人@7331,759(1,759)14人権擁護功労賞実施経費706(706)1)選考委員会出席旅費587(587)イ地方分3人×50局@3,117468(468)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 人権侵犯事件調査救済活動經費	39,067	39,234	167	☐ 中央分
3人	@39,752	119(	119)
(2)表彰式出席旅費
3人	@39,752	119(	119)
15 中学生人権作文コンテスト地方大会表彰式出席旅費
7人×50都道府県	@3,117	1,091(	1,091)
計	958,069(	969,161)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(37,419)(	39,178)(	39,174)(	36,189)(	34,582)
予算額	39,366	39,178	39,174	36,189
(要求要旨)
人権侵犯被害者の救済を図るため、人権侵犯事件の調査、被害者の救済活動の充実、人権相談活動の推進等に必要な経費
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	22,551)(	23,353)(	23,353)(	20,734)(
(要求要旨)
人権侵犯の調査及び処理、人権侵犯被害者の救済に必要な経費
1人権侵犯事件調査旅費(現地調査旅費)	9,051(	9,051)
(1)特別事件	1,897人	@2,360	4,477(	4,477)
(員数内訳)
1,208件	×1.57(出張率)=1,897人
(2)一般事件	1,938人	@2,360	4,574(	4,574)
(員数内訳)
21,536件	×0.09(出張率)=1,938人
2重要広域人権侵犯事件指揮旅費
50人	@24,647	1,232(	1,232)
(員数内訳)
25件	×2人	=50人
3人権問題特別対策事件調査旅費
302人	@2,360	713(	713)
(員数内訳)
161件(同和問題関連事案)	×1.876(出張率)=302人
4アフターケア実施旅費
350人	@2,360	826(	826)
620 法 (法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95014-2123-09-1015 人権擁護業務庁
費	5,495	5,495	(員数內訳)
4,998件 × 0.07 (アフターケア実施率) = 350人
計
1 備品費
人権基本図書整備経費
50局 @12,057 × 1.05	11,822(11,822)
633(633)
3,648(3,648)
220(220)
312(312)
21,596件 × 3枚 = 64,788枚
(3) 事件調查票用紙
215,960枚 @4.37 × 1.05	991(991)
302(302)
302(302)
21,596件 × 10枚 = 215,960枚
(4) 事件記録綴表紙用紙
43,192枚 @6.66 × 1.05	991(991)
302(302)
302(302)
21,596件 × 2枚 = 43,192枚
(5) 事件記録裏表紙用紙
43,192枚 @6.66 × 1.05	991(991)
302(302)
302(302)
21,596件 × 2枚 = 43,192枚
(6) 調査処理報告用紙
215,960枚 @4.37 × 1.05	991(991)
302(302)
302(302)
21,596件 × 10枚 = 215,960枚
(7) 人権相談票用紙
295,951枚 @1.705 × 1.05	530(530)
246,626件 × 1.2 = 295,951枚
法（法）621

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006 人権相談事件处理經費	21,628	21,795	167	3 印刷製本費
人権侵犯事件調查救济活動広報用ポスター
622 法 (法)

122(122)
要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95014-2123-09-1015
人権擁護業務庁
費	122	122	(要求要旨)
人権救济事務を適正かつ円滑に処理するため、人権相談、人権侵犯事件の調査等の研修等の実施に必要
な経費
(注)当該経費に係る(目)諸謝金及び(目)職員旅費については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一
般行政に必要な経費(事項)一般行政共通経費に計上している。
印刷製本費
職員用教材
170部 @683× 1.05
(員数内訳)
133部(研修員用) + 37部(部内用) = 170部
1.8年度
(260,673)(260,082)(251,465)(232,263)(251,013)
予算額
276,690
(要求要旨)
国民の人権意識の普及高揚に向けての啓発活動を実施するために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)諸謝金及び(目)職員旅費については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一
般行政に必要な経費(事項)一般行政共通経費に計上している。
1講演会出席旅費(え世同和行為対策講演会)
42人 @31,197
2部落差別関連事案調査啓発旅費
572人 @2,360
(員数内訳)
231件 × 2.476(出張率) = 572人
3地方委託事業調査旅費
(1)都道府県政令指定都市
2人 × 66都道府県政令指定都市 @555 × 1回
(2)市町村
1人 × 284市町村
4人 権啓発活動ネットワーク指導旅費
(1)人権啓発活動ネットワーク指導旅費
16人 × 50局 @2,360
(2)人権啓発活動ネットワーク展開支局指導旅費
計
1備品費
7,096(14,241)
624 法 (法)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
イメージキャラクター(ウォークバルーン)
3体 @600,000 × 1.05	1,890(1,890)
12,135(12,135)
2 消耗品費
(1,027)
(1)立看板作成費 (1,026枚 @346 × 1.05 (員数內訳)
(964)
786市 × 1 + 961町村 × 1/4 = 1,026(1,027)枚
(2)中学生人権作文コンテスト表彰式関係経費
イ 記念品
(イ)大 1個 @31,360 × 1.05
(ロ)中 6個 @21,560 × 1.05
(ハ)小 10個 @17,150 × 1.05
ロ メダル 79個 @2,058 × 1.05
(3)中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費
イ 記念品
(イ)中
50局 × 5個 @21,560 × 1.05
(ロ)小
50局 × 5個 @17,150 × 1.05
ロ メダル
50局 × 10個 @2,058 × 1.05
3 印刷製本費
(1)資料作成費
(員数内訳) 225,000部 @ 38 × 1.05 8,978(8,978)
法務局・地方法務局 50局×45回×100部 = 225,000部
(2)中学生作品(作文・書道)コンテスト実施経費
イ 人権作文コンテスト応募の手引
400,000部 @ 9.526 × 1.05 4,001(4,001)
(員数内訳)
(3,600,323)
3,558,166人(全国の中学生数) × 1/10(配布率) ≠ 400,000部
法(法) 625

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口標語入り原稿用紙400,000部 @ 6.871 × 1.052,886(2,886)八標語入り半紙400,000部 @ 9.7 × 1.054,074(4,074)二人権作品(作文·書道)集47,000部 @ 91.6 × 1.054,520(4,520)(員数內訳)(10,864)(10,815 × 4部 = 43,260部(1,932)全国教育委員会数1,941 × 1部 = 1,941部法務局·地方法務局50局 × 20部 = 1,000部(612)余部=799部計47,000部亦作文コンテスト表彰状590枚 @ 568.4 × 1.05352(3)「女性の人権問題ホットライン」周知用チラシ200,000枚 @3.567 × 1.05749(4)中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費4,444(4,444)イ表彰状50局 × 20枚 @568.4 × 1.05597(5)人権週間広報経費(人権週間広報用ポスター作成費)(100,000)99,000枚 @19.6 × 1.052,037(2,058)(員数內訳)(273)8局 × 350枚 + 42局 × 200枚 + 264支局 × 110枚 + 14,178 × 1枚(1,750) + 1,747市町村 × 25枚 + 907枚 = 99,000枚4 通信運搬費(1)人権啓発活動ネットワーク経費23,432(23,432)20,986(20,986)
626 法 (法)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
イ INS回線使用料
1回線×193庁@3,630×1.05×12月
ロインターネット利用料
1回線×193庁@5,000×1.05×12月
(2)「女性の人権問題ホットライン」回線使用料
1回線×50局@2,600×1.05×12月
(3)「女性の人権問題ホットライン」のナビダイヤル化
イ 基本機能使用料
1回線
@14,100×1.05×12月
ロ 拠点使用料
50回線
@1,000×1.05×12月
5 借料及び損料
(1)えせ同和行為排除研究会会場借料
50か所@2,954×1.05
(2)人権啓発活動ネットワーク経費(パソコン借料)
イ 20年度整備分
1台×52庁@3,125×1.05×12月
ロ 21年度整備分
1台×13庁@3,125×1.05×12月
ハ 22年度整備分
1台×30庁@3,125×1.05×12月
ニ 23年度整備分
1台×81庁@3,125×1.05×12月
ホ 更新分(19年度整備分)
1台×17庁@3,125×1.05×12月
6 賃 金
人権啓発活動ネットワーク事務補助
(1) 給与
1人×50局@5,598×245日
(2) 期末・勤勉手当分
1人×50局@294,736
7 保険料
社会保险料・労働保険料
1人×50局@234,911
11,959(234,911)
11,959(11,959)
法 (法) 627

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
628 法 (法)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95014-2122-08-2553
人権擁護業務旅
費	1,815	1,812	△	3	子どもの人権問題を解決するために行う人権啓発活動等に必要な経費
(注)当該経費に係る(目)諸謝金については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費
(事項)一般行政共通経費に計上している。
1 子ども人権特別調查旅費
50人×4回@2,360472(472)
2 全国青少年相談研究集会出席旅費
8人@56,904455(455)
3 SOSレター配布旅費
(325)
1人×319協議会@555×1日177(180)
4 要保護児童対策地域協議会活動経費
都道府県
1人×50か所@2,360×6回708(708)
計
1 備品費
(1)DVDビデオカメラ10台@107,750×1.051,131(1,131)
(員数内訳)
50局×1/5=10台
(2)DVD映像装置10台@44,000×1.05462(462)
(員数内訳)
50局×1/5=10台
2 消耗品費
(1)DVDディスク200枚@350×1.0574(74)
(員数内訳)
10局×20枚=200枚
(2)キーリング
50局×2,000個@70×1.057,350(7,350)
3 印刷製本費
(1)「子ども人権委員会だより」
440,000部@3×1.051,386(1,386)
(員数内訳)
(38,305)
37,931×1部=37,931部
(1,932)
1,941×1部=1,941部
(969)
法務局·支局314×3部=942部
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
委員(375)鼎連·協議会369×3部=1,107部(623)余部計44,000部×10回(8月及び1月を除き年10回発行)=440,000部(2)「子どもの人権教室」資料作成費(78,000)76,560部@38.8×1.053,119(3,178)(員数内訳)(325)(78,000)319協議会×12回×20人=76,560部(3)「子どもの人権110番」周知用チラシ200,000枚@3.567×1.05749(749)(員数内訳)(7,063,606)(3,600,323)6,993,376人(全国小学生数)+3,558,166人(全国中学生数)×1/50(配布率)÷200,000枚(4)SOSレター21,878(31,534)イ小学生(中·高学年)・中学生用(7,900,000)(2.46)7,850,000枚@1.72×1.0514,177(20,406)(員数内訳){3,559,787(3,575,577)人(全国小学4～6年生数)+3,558,166(3,600,323)人(全国中学生数)}×1×1.1(余部)÷7,850,000枚口小学生(低学年)用(3,840,000)(2.76)3,800,000枚@1.93×1.057,701(11,128)(員数内訳)3,433,589(3,488,029)人(全国小学1～3年生数)×1.1(余部)÷3,800,000(3,840,000)枚4通信運搬費(1)子どもの人権110番9,601(9,601)イフリーダイヤル基本機能使用料25(25)1回線@2,000×1.05×12月1回線@2,000×1.05×12月567(567)50回線@900×1.05×12月
630 法 (法)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ハ フリーダイヤル回線使用料	7,434(	7,434)
50回線 @11,800 × 1.05 × 12月
二 回線基本料	1,575(	1,575)
50回線 @2,500 × 1.05 × 12月
(2) SOSレター送料
一式 @11,076,480 × 1.05	11,630(	11,630)
(3) 人権侵犯事件調査用携带電話使用料	3,595(	3,595)
50局 × 1台 @5,706 × 1.05 × 12月
5 借料及び損料
いじめ相談メール受付システム用機器借料	833(	833)
(1) Webサーバ
一式 @34,290 × 1.05 × 12月	432(	432)
(2) ファイルサーバ
一式 @31,850 × 1.05 × 12月	401(	401)
6 雑役務費
いじめ相談メール受付システム	3,940(	3,940)
(1) いじめ相談メール受付システム運用保守業務
0.4人月 @745,400 × 1.05 × 12月	3,757(	3,757)
(2) いじめ相談メール受付システムグローバルサーバID
一式 @138,000 × 1.05	145(	145)
(3) いじめ相談メール受付システムドメイン管理
一式 @3,000 × 1.05 × 12月	38(	38)
計	65,748(	75,463)
(注)当該経費に係る(目)諸謝金については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(事項)一般行政共通経費に、(目)人権擁護業務庁費の一部については、(事項)人権擁護事務共通経費に計上している。
0	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額 (20,906) (10,852) (10,852) (10,852) (3,927) (3,927) (要求要旨)
(要 求 要 旨)
国際化時代にふさわしい人権意識の啓発と外国人の人権擁護のため、講演会等の啓発活動の実施及び外国人人権相談所の開設等に必要な経費
(注)当該経費に係る(目)諸謝金については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(事項)一般行政共通経費に計上している。
法 (法) 631

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2553人権擁護業務旅費	1,062	1,062	0	共同応援調查旅費	42人	@25,275	1,062(	1,062)
95014-2123-09-1015人権擁護業務庁費	2,865	2,865	0	1印刷製本費(1)啟発ポスター	25,300枚	@22.246	×1.05	591(
(員数內訳)法務局	50局	×200枚	=10,000枚
人権擁護委員會	14,178人	×1枚	=14,178枚
その他	計	1,122枚
(2)啟発リーフレット	150,000部	@8.82	×1.05	1,389(
(員数內訳)50局	×3,000部	=150,000部
(3)外国人人権相談用英文冊子	19,800部	@39.14	×1.05	814(
(員数內訳)東京局2,500部+大阪局2,000部+東京·大阪以外の管区法務局6局×450部+地方法務局42局×300部	=19,800部
2 雑役務費(相談冊子翻訳料)15枚	@4,480	×1.05	71(	71)
計	18年度	19年度	20年度	21年度
036 特別人権問題対策啟発活動經費	52,232	44,210	△	8,022	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(61,005)(55,030)(59,137)(84,281)(84,281)	73,584(73,584)
(要求要旨)緊急な対応を必要とする人権問題に関する啓発活動の実施に必要な経費(注)当該経費に係る(目)諸謝金については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(事項)一般行政共通経費に計上している。社会福祉施設の人権問題対策経費(3,900)特設相談所出席旅費(3,828人@555(325)(3,900)1人×319協議会×12回=3,828人
95014-2122-08-2553人権擁護業務旅費	2,165	2,125	△	40	(3,900)特設相談所出席旅費(3,828人@555(325)(3,900)1人×319協議会×12回=3,828人
632 法 (法)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1015人権擁護業務庁費	50,067	42,085	△ 7,982	1 印刷製本費(1) ハンセン病「夏休み親と子のシンポジウム」実施経費 10,000部 @ 9.6 × 1.05 × 2か所 170(2) 北朝鮮人権侵害問題シンポジウム実施経費 3,126(3) 社会福祉施設内の啓発資料作成経費 (156,000) 153,120部 @ 19.4 × 1.05 (員数内訳) (325) 40人 × 319協議会 × 12回 = 153,120部 2 借料及び損料 (1) ハンセン病「夏休み親と子のシンポジウム」会場借料 1式 @ 440,000 × 1.05 × 2か所 (2) 北朝鮮人権侵害問題シンポジウム会場借料 1式 @ 440,000 × 1.05 462(3) 雑役務費 (1) ハンセン病「夏休み親と子のシンポジウム」実施経費 1式 @ 440,000 × 1.05 × 2か所 154(1) 啓発ビデオ上映経費 1式 @ 100,900 × 1.05 × 2か所 212(2) 手話通訳委託料 2人 @ 11,000 × 1.05 × 2か所 46(3) 要約筆記委託料 4人 × 3時間 @ 8,000 × 1.05 × 2か所 202(4) 全国中学生・小学生新聞掲載経費 1式 @ 1,600,000 × 1.05 × 2か所 3,360(3)	6,617(6,676) 372(372) 202(202) 170(170) 3,126(3,126) 101(101) 85(85) 2,940(2,940) 3,119(3,178) 40人 × 319協議会 × 12回 = 153,120部 1,386(1,386) 924(924) 462(462) 34,082(42,005) 3,974(3,974) 154(154) 212(212) 46(46) 202(202) 3,360(3,360)