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裁定委員会は、平成23年1月24日付けで、裁定申請書の副本を処分庁に送達し、審理手続を開始した。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成22年12月16日 裁定申請受付

平成23年1月24日 裁定申請書の副本を処分庁に送達
# 漁港における 放置艇収容施設整備計画手法 マニュアル

平成24年3月

水 産 佾
## 目次

## 漁港における放置艇収容施設整備計画手法マニュアル

1．目的……1
2．マニュアルの前提……2
2-1 対象者……2
2-2 前 提……2
(1) 放置艇の実態……2
(2) 漁港の利活用の必要性とメリット・デメリットについて……3
(3) 漁港利活用時の注意事項とそのイメージ……4
(4) 計画・管理諸元の前提……5
1) 標準収容想定隻数……5
2) 運営管理（指定管理者制）……5
3) 対象艇……6
3．漁港における放置艇収容施設整備計画フロー……8
3-1 前提段階……8
(1) 漁港管理条例の完備……8
(2) 関係者・機関による放置艇対策の必要性の認識共有と協議会組織の設立・協議……8
3-2 計画段階……8
(1) 施設整備計画……8
(2) 運営管理計画……9
3-3 事後の健全運営管理段階……9
(1) 維持管理計画に即した健全な施設運営管理……9
(2) 副次的効果発揮の努力……9
4．施設計画選択の考え方……12
4-1 施設計画フロー……12
(1) 施設整備費の考え方……13
(2) 施設整備費の算出……14
(3) 櫛形桟橋の整備・運営費の積み上げによる料金設定（桟橋方式護岸直角の場合）……15
4-2 遊休水域がある場合……19
(1) 広い水域がある場合……19
1) 浮桟橋係留方式（護岸直角）……19
(2) 広い水域がない場合……22
1) 浮桟橋係留方式（護岸・防波堤平行）……22
2) 護岸・防波堤の内側を利用した場合……25
3) 料金設定の留意点……27
4) その他……27
4-3 水域保管の収支等の考え方……28
(1) 管理運用……28
(2) 維持管理費用……28
(3) 料金設定……29
(4) 整備費用……29
4－4 遊休陸域がある場合……31
(1) 既存上下架施設がある場合……31
1) 斜路が利用可能な場合……31
① レールランプ方式……31
② 斜路を利用したポートトレーラ方式……35
2) 上下架設備が利用可能な場合……37
① 既存の上下架設備（固定ルーン、レールランプ等）がある場合……37
(2) 既存上下架施設がない場合……40
1) 固定式クレーン方式（専用新設の場合）……40
2) 固定式クレーン方式（漁船利用兼用新設の場合）……40
3) フォークリフト方式……44
4－5 陸域保管の収支等の考え方……47
(1) 管理運用……47
(2) 収支……47
5 參考資料……48
5－1 先進事例……48
(1) 福井県小浜市小浜漁港……48
(2) 和歌山県和歌山市雑賀崎漁港……52
(3) 静岡県伊東市伊東港……59
5－2 その他參考資料……67
### 1. 目的

本マニュアルは、プレジャーボート等（以下P B等と言う。）放置艇を収容する施設を漁港内の遊休水域・陸域に設ける場合の参考資料として、主に50隻及び20隻収容施設の標準的な建設コスト、運営費用、維持管理費用の概算、導入に対する判断の参考となる比較資料及び全国の特色ある漁港への導入を想定した課題について述べている。

全国の漁港の漁港区域内に、許可艇と放置艇を合わせて約5．1万隻が確認され、その内約2．7万隻（7．5m未満が約2．25万隻）が放置艇である。

一方、水産資源や漁業者の減少など漁業情勢の変化により、漁港施設の低利用・未利用化が進んでいる漁港も多く見受けられる。平成21年度地域活性化のためのプレジャーボート活用調査事業報告書（水産庁）によると、漁港の収容余力は全国で約1.2万隻（水域の余力が約9割で陸域の余力は約1割）という報告もある。このような状況を勘案すると、漁港遊休施設の利活用は放置艇対策に有効と考えられる。

また、漁港遊休水域及び陸域の利活用によりPB等収容施設を整備することで、①収益を見込むことができる、②社会問題化している放置艇対策に有効であることに加え、③漁協の理解・協力のもとでPB等と漁船の明確な棲み分けを行うことで漁港内や漁場でのトラブル防止や航行他の安全面の指導も可能になるメリットも挙げられる。

一方、今後の放置艇対策として、国土交通省と水産庁が共同で作成した「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」では平成23年度から10年間を計画期間とし、放置艇を撤去・処理・収容するための措置を行い、計画期間満了時には放置艇を0隻にするとともに、新たな放置艇発生の未然防止を図ることを目標としている。このため漁港管理者は、近隣水域における放置艇の整理、対策問題にいずれ直面することが想定される。

本マニュアルは、そのような状況で漁港管理者が、既存漁港の遊休水域や陸域を有効活用した迅速な対策推進の参考となるように、必要最小限の基本施設整備計画の考え方についてとりまとめたものである。

放置艇対策の計画には、漁港やその地域ごとに有するさまざまな事情、要素を踏まえながらの検討が必要になってくることが想定されるが、放置艇収容施設の計画に際し、本マニュアルの整備事例や施設整備における課題などを参考としていただくことで、今後の事業化の一助となれば幸いである。
## 2 ．マニュアルの前提

## 2 −1 对象者

本マニュアルは、P B等放置艇を収容する施設を漁港内の遊休水域・陸域に設けようとする漁港管理者、漁業協同組合等を対象としたものである。

## 2 −2 前提

## (1) 放置艇の実態

平成22年度の三水域（漁港・港湾・河川）合同調査の結果、確認されたPB等（ウォータージェット推進の小型舟艇を含まない）の三水域の総数は19．7万隻で、許可艇と放置艇の内訳はそれぞれ9．9万隻である。沈船・廃船の0．9万隻を除くと9万隻が放置艇ということになり、対策が必要とされている。

漁港区域内では、許可艇と放置艇を合わせて5．1万隻が確認されており、その内約2．7万隻が放置艇である。放置艇の内訳は、エンジンを推進機関とする7．5m未満の小型モーターボートが主で約2．25万隻、7．5m以上のモーターボートが約3．8千隻である。したがって、漁港内では概ね7．5m未満の小型モーターボートへの対策が望まれている。以下に、参考資料として、平成22年度三水域合同調査結果を示す。

図-1 確認艇の水域別状況

資料－平成22年度三水域合同調査結果

図-1 確認艇の水域別状況の推移
・確認艇は5.1万隻で減少傾向（前回比8%減）にある。

・許可艇は2.4万隻で僅かに減少（前回比6%減）。うち、マリーナ等施設における保管艇は、0.8万隻で前回とほぼ同じ、マリーナ等以外における保管艇は1.6万隻で前回よりも減少（前回比9%減）。

・放置艇は2.7万隻(53%)であり、減少傾向(前回比10%減)にある。

資料－平成22年度三水域合同調査結果

図-2 漁港区域における確認艇（許可艇・放置艇）の推移

## (2) 漁港の利活用の必要性とメリット・デメリットについて

放置艇があることは、①船舶航行への障害、②洪水・高潮・津波時の放置艇流出等による社会問題、③台風時の災害防止、④ゴミ・駐車場・騒音等の環境問題など多岐にわたる問題があり、早期の対策が望まれる。

全国の漁港区域及び港湾・河川区域に存在する約9万隻の放置艇対策として規制する上で、不足する収容施設を経済的に確保するため、三水域で協働した収容施設確保の取り組みは有効であると考えられる。

漁港は、一般に、静穏な水域を保っており、小型のP B等の収容に適している。したがって、漁港の遊休水域・陸域・施設を活用したP B等の収容施設の整備により、その管理運営をつうじた、①雇用創出や、②利用者を含めて人が集まることによる経済効果（釣りエサ・水産物販売、駐車料金収入など）が期待できる。
## ●漁港の利活用イメージ $ ^{②} $

## (3) 漁港利活用時の注意事項とそのイメージ

既存の漁港遊休施設を利活用する上での留意点として、従来の漁港施設・機能と新たなPB等収容施設・機能の棲み分けが挙げられる。

船舶の航行時のトラブル、駐車場を含めた陸上施設でのトラブルを防ぐために、区分けを明確にした施設整備が必要である。

●漁港の利活用イメージ $ ^{①} $

図-3 漁港利活用イメージ
## (4) 計画・管理諸元の前提

本マニュアルは、多種多様な可能性を単純化して分かりやすく解説するため、施設計画及び運営管理に係る前提を、以下のように想定する。

## 1 ）標準收容想定隻数

## 標準収容想定隻数＝50隻及び20隻

遊休施設を活用した漁港利活用収容施設の場合、大規模な施設は考えにくく、50隻及び20隻を標準的な収容隻数と想定している。

したがって、この標準的な収容隻数に対応した施設の標準的な建設コスト、運営費用、維持管理費用の概算等を示すことで、それぞれのケースの隻数を比較検討してもらい、導入に対する判断の参考となる資料とすることとしている。

## 2 ）運営管理（指定管理者制）

## 運営管理の標準想定隻数＝50隻 運営管理の前提＝指定管理者制

本マニュアルは、P B等50隻規模を標準としており、そのような小規模収容施設の管理運営を行う方法として、下記の理由から、全てを指定管理料で賄う指定管理者制度による管理運営を前提としている。

①指定管理者制度の導入状況は、総務省の平成21年度の資料によると全国で7万施設を超えている（下表参照）。この7万を超える施設のうち、47.5%にあたる33,235施設において、利用料金制が採用されている。

②利用料金制とは、地方自地法第244条の2の規定により、指定管理者が施設の利用に係る料金を収入として収受できる「利用料金制度」を導入できるとされており、公の施設の使用料について指定管理者の収入とすることができる制度である。指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくする効果が期待され、また、地方公共団体及び指定管理者の会計事務の効率化が期待される。

表-1 公の施設の指定管理者導入状況等に関する調査結果

区分	都道府県	指定都市	市区町村	合計
利用料金制を採用(一部利用料金制も含む。)	3,210 ( 46.6%)	1,998 ( 31.6%)	28,027 ( 49.3%)	33,235 ( 47.5%)
指定管理者導入施設数	6,882 ( 100.0%)	6,327 ( 100.0%)	56,813 ( 100.0%)	70,022 ( 100.0%)

(单位: 硫酸, %)

資料－平成21年度総務省HP
指定管理者が管理運営に必要な経費を調達する方法として、

ア)全て利用料金で賄う

イ）一部を利用料金で、残りを公共からの指定管理料で賄う

ウ）全てを指定管理料で賄う

の3つの方法があり、利用料金制度は利用料金で収支採算がとれるような施設に限って、ア）が採用されてきたが、最近では指定管理者の自主的な運営を行いやすくし、経営努力のインセンティブを高める目的から、イ）の事例も増えている（熊本市のHPより引用）。

プレジャーボートを収容する施設の指定管理において、その規模が大きい場合は、上記ア）の「全てを利用料金で賄う」事例も見られる（兵庫県阿閇漁港など）。

しかし、本マニュアルで取り扱うPB等放置艇収容施設の規模は、海上係留50隻、陸上係留50隻（あるいは、陸上・海上係留の複合）を標準としており、第1種漁港（全2,914港中75.7％に当たる2,205港）が多いことを勘案し、20隻程度小規模の事例も含めている。

このような前提で、利用料金のみで施設の管理・運営・維持管理及び整備費の償還は困難であると想定されることから、指定管理料にて賄う方法が適切と判断される。

したがって、指定管理者の業務範囲も下記の内容とする（添付資料Ⅰ：福島県プレジャーボート用指定施設の指定管理者など参照）。

①施設の点検：日常・週間の点検及び巡視（年次・詳細点検、維持補修は別途）

②施設の運営：適正な停泊、停留及び係留、安全利用に関しての指導、災害等の発生が予想される場合における船舶の係留状況の事前確認、安全確保のための漁業者との利用形態の調整や関係機関との連絡調整等

## 3 ） 对象艇

### 対象艇＝船長 7.5m

漁港区域内のＰＢ等約５．１万隻の内約２．７万隻が放置艇である。その放置艇の中で、エンジンを推進機関とする７．５ｍ未満の小型モーターボートが大部分を占め、約２．２５万隻である。この７．５ｍ未満の小型モーターボートへの対策が望まれることを勘案し、本マニュアルでは、主力となる長さ７．５ｍを対象とした記述としている。

なお、施設規模は採算を考慮し、50隻規模を海上・陸上共に標準とした。第1種漁港が多いことを想定した隻数が少ない場合については、施設規模を20隻の海上係留としている。
表-2 対象艇の考え方

検討項目	対象艇	対象艇の考え方
海上係留	7.5m艇	○全長7.5m、幅2.9m（総重量2,800kgf程度） 出典：プレジャーボート用簡易係留施設設計マニュアル 社）日本マリーナ・ビーチ協会※検討条件として、係留隻数は、串形50隻、単桟橋50隻、 耐用年数は、20年とする（マリーナ等施設の設計ガイドラ イン（案）、国土技術政策総合研究所）※20隻規模で艇長を6m艇とした場合の寸法を参考に示す。 全長6.0m、幅2.6m（総重量1,800kgf程度） 出典：プレジャーボート用簡易係留施設設計マニュアル 社）日本マリーナ・ビーチ協会
上下架施設及び陸上施設	7.5m艇	○全長7.5m、幅2.9m（総重量2,800kgf程度） 出典：プレジャーボート用簡易係留施設設計マニュアル 社）日本マリーナ・ビーチ協会※検討の条件として、保管隻数は50隻とする。必要な陸置面積は下表の中型艇による。 表2-2-2 1隻当たりの陸置面積
艇種	艇の寸法（艇幅×艇長）	通路を含む必要面積
小型艇（3m以上5m未満，主としてディンギー）	2×5m	20～25m²
中型艇（5m以上8m未満）	3×8m	30～50m²
大型艇（8m以上10m未満）	4×10m	60～80m²
((社)日本マリーナ協会調べ)
### 3. 漁港における放置艇収容施設整備計画フロー

漁港における P B 等放置艇収容施設整備計画をそれぞれの漁港管理者が地元漁業協同組合等とともに推進、実践していく手法を以下に時系列的に総括・整理する。

## 3 −1 前提段階

## (1) 漁港管理条例の完備

漁港管理者（各都道府県及び市町村）による漁港管理条例による以下の主要な項目が規定されておく必要がある。

①禁止·許可区域指定

②放置·禁止物件

③許可区域・施設（使用料事務関係、管理委託関係等）

## (2) 関係者・機関による放置艇対策の必要性の認識共有と協議会組織の設立・協議

各漁港における P B 等放置艇に関するさまざまな問題が顕在化していることが多く、関係者間に不満や要請がうっせきしている場合が多いが、将来的に冷静かつ建設的な解決策を検討していくに当たっては、現状の把握、問題点・課題の整理、改善可能性などに関する基本的な情報整理や調査を実施しておくことで、その後の議論をスムーズに進めることにつながる。

更に、具体的な建設的解決策を模索していくためには、当該漁港利用管理関係者による認識の共有が必要である。このような意見集約と合意は、通常、以下のようなメンバーで構成される協議会によることが多く、発意段階から、施設計画、運営管理段階で、中核的な役割を果たしていくことが期待される。

①漁港管理者

②漁業協同組合、漁業者代表

③地域関係者（商工観光関係者、地元自治会関係者等）

④P B等所有者

⑤都道府県等

⑥海保、警察など

⑦その他地域の実情に応じた組織や個人など

## 3 −2 計画段階

計画段階に移行できるのは、対象漁港に最低限の空間的余裕（水域・陸域遊休施設）が認められる場合である。

したがって、空間的余裕がない漁港の場合は、区域全域が「放置禁止区域」にならざるを得ず、漁港本来の利用に支障のあるP B等放置艇は他に用意された収容施設に移動する措置をとることになる。

## (1) 施設整備計画

漁港は多様であり、大まかには、①条件有利な場合（遊休空間が必要十分確保、立地など周辺状況から継続的な健全運営収支確保上のPB等放置艇数収容規模が見込まれる、既にPB等放置艇収容に兼用利用可能な装置・機器が完備など）、②条件不利な場合（遊休空間が十分確保できない、立地など周辺状況から継続的な健全運営収支確保上のPB等放置艇数収容規模が見込めない、PB等放置艇収容に兼用利用可能な装置・機器が不備など）に分けられる。

いずれの場合も、運営収支予測を想定した上で、持続的運営が可能か否かの評価を行うことになる。

①の場合、一般工法による計画・施設整備選択の可能性が大きくなると想定される。しか
し、②の場合には、一般工法導入が不可能と評価される例が多くなることが予想され、通常用いられている一般工法に固執することなく、最低限の安全・耐久性と機能性を確保できる安価な計画・施設整備及び機器・装置などの導入を検討する必要がある。

なお、施設整備の是非は、事後の健全収支評価との関係で決定され、健全収支が見込めないとばあい判断される場合は、当該漁港での施設整備は見送るという選択になる。

## (2) 運営管理計画

漁港における P B 等放置艇収容施設は、その小規模性と公共性などに鑑み、指定管理者制による運営管理が最も適していると考えられる。

事後の収支評価を念頭に施設整備に着手することが決定した場合、同時に、協議会などによる施設利用・運営ルール他に関する合意形成、指定管理規定の内容精査・決定、管理者公募を通じて、管理者を選定するスキームを決めておく必要がある。

## 3 －3 事後の健全運営管理段階

## (1) 維持管理計画に即した健全な施設運営管理

指定管理者は、当初の運営・管理計画に沿って、健全な収支と施設本来の目的である漁港内におけるP B等放置艇の適正収容機能の発揮に努力する。

多くの指定管理者制度事例では、施設の適切な運営管理業務水準の維持を継続するため、定期的な指定管理者の評価と更新が制度化されている。

## (基本的な利用者提出書類等)

施設利用希望者は、通常、以下のような書類を管理者（指定管理者）に提出し、使用料を納めるのが一般的である。

## ○利用者の一般的提出書類の例（和歌山市）

漁港施設使用許可申請書、誓約書、利害関係者（施設所在地の漁協）の同意書

※その他写し(コピー)を添付するものとして、船舶検査証書の写し、使用者の船舶免許の

写し、プレジャーボート保険証書の写し（対人・対物賠償の契約が必要）

## (指定管理者の委託業務内容の一般例)

## ○指定管理者の委託業務内容の範囲例-1

基本的に、港湾の主たる利用者であり、常々目が行きとどく漁協に対して、

①施設管理巡視・点検

②船舶の巡視・点検（放置物件の確認・早期発見含む）

③船舶流出・浸水時等における応急措置

④施設の清掃業務

⑤ P B 係留施設使用許可申請書の仮受付に関する事務

⑥その他付随業務を委託

資料－静岡県熱海土木事務所（静岡県伊東港P B係留施設等の管理に関する業務委託要領）

## ○指定管理者の委託業務内容の範囲例-2

①利用の許可・許可の取消し、利用の制限、その他の利用に関すること

②利用料金の徴収・還付・免除、その他の利用料金に関すること

③施設の維持管理に関すること

④施設の利用促進に関すること

資料－福井県「小浜漁港指定管理施設」の指定管理者候補者の選定について

## (2) 副次的効果発揮の努力

一方、当該施設が整備されたことにより、以下のような副次的効果が、現場では期待されている。

このような副次的効果を発現していくためには、公募が原則の指定管理者が、当該漁港の主たる利用者である漁業協同組合であるか否かを問わず、指定管理者と地元漁協との密接な連携が不可欠になる。従って、初期段階で、設立する関係組織による「協議会」は、事後の
運営管理についても積極的に関与していくことが望ましいものと考えられる。

①施設管理を契機とした新規放置艇の早期発見と迅速な対処

② P B 等放置艇取容管理をテコとした地域振興の取組み（漁業・漁村活性化・6 次産業化・漁協経営強化）

以上の、漁港における放置艇収容施設整備計画手法の全体像を総括的にまとめたものが、次フロー図である。
図-4 漁港における放置艇収容施設整備計画手法フロー
## 4 ．施設計画選択の考え方

## 4 －1 施設計画フロー

放置艇対策（計画）選定フロー、整備費の試算条件及び整備前と整備後の施設のイメージを以下に示す。

図-5 漁港の放置艇対策（計画）選定フロー
## （１）施設整備費の考え方

既存資料を参考に、施設事業費の概算は以下のように設定する。なお、施設の料金設定については、製品毎に様々な価格設定が考えられる。そのため、今回の設定は、あくまでも一例として扱うこととする。

☐ 桟橋方式【護岸直角】

・1隻あたり事業費：1,150千円

☐ 桟橋方式【護岸平行】

・1隻あたり事業費：1,600千円
## ○係船環-ブイ式

・1 隻あたり 事業費 : 362 千円

・事業費：1000 千円/m $ ^{2} $ （25mで 25,000 千円）

上下架用桟橋

## （２）施設整備費の算出

施設事業費の概算は以下のように設定する。

なお、先述のとおり施設の料金設定については、製品毎様々な価格が考えられる。そのため、今回の設定は、あくまでも一例として扱うこととする。
## （３）櫛形桟橋の整備・運営費の積み上げによる料金設定（桟橋方式護岸直角の場合）

## (耐用年数の設定と建設費 (1 年間))

社団法人日本マリーナ・ビーチ協会の「プレジャーボート用浮桟橋設計マニュアル」において一般的に係留施設の耐用年数は20年としていること、また国土交通省国土技術政策総合研究所でまとめた「マリーナ等施設の設計ガイドライン（案）」（平成20年12月）では「設計供用期間は20年～30年程度とする考え方もある。」としていることから、ここでは耐用年数を20年とする。

この場合、1 隻当たりの建設費（1 年間）は、57.5 千円／年・隻となる。

1,150 千円 ÷ 20 年 = 57.5 千円／年・隻

〔1 隻当たりの平均建設費／耐用年数 = 1 隻当たりの建設費（1 年間）〕

## (金利)

建設費を調達する場合、県は起債また民間は銀行の借入によることが多いが、いずれの場合も金利がかかることから、整備費に参入して考える。

最近の状況では、桟橋の場合、起債の金利が約2％であることから、2％の利率（残債方式）で1隻当たりの建設費（1,150千円）の金利を試算する。

償還（返済）方法は複数あるが、計算を簡略化するため、以下の条件を設定する。

①元金均等払い

②据置き期間なし

③耐用年数に合わせ償還期間は20年

この場合、金利の累計は241,500円となり、年間の平均金利は11.5千円／年・隻となる。

1,150 千円 × 2% × （20 年 +1）/2 =241,500 円
〔建設費 × 金利 ×（償還期間（年）+1）/2=金利の累計〕

(单位:百)
1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
残债	1,150,000	1,092,500	1,035,000	977,500	920,000	862,500	805,000	747,500	690,000	632,500
元金の返済	57,500	57,500	57,500	57,500	57,500	57,500	57,500	57,500	57,500	57,500
金利(2%)分	23,000	21,850	20,700	19,550	18,400	17,250	16,100	14,950	13,800	12,650
11年目	12年目	13年目	14年目	15年目	16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
残债	575,000	517,500	460,000	402,500	345,000	287,500	230,000	172,500	115,000	57,500
元金の返済	63,000	63,000	63,000	63,000	63,000	63,000	63,000	63,000	63,000	63,000	金利累計
金利(2%)分	11,500	10,350	9,200	8,050	6,900	5,750	4,600	3,450	2,300	1,150	241,500
金利

図-6 残債方式による金利の算定結果

## （維持修繕費）

維持修繕費については、日本では係留保管の歴史が浅く、データが少ないこと、施設ごとの立地条件（特に静穏度・干満差）が異なること、また材質や構造がメーカーごとに異なること等により、標準的な費用を設定することは困難である。なお、3社の桟橋メーカーにヒアリングした結果、4～8千円／年・隻のばらつきがあった。

不明確な部分が多いが、ここでは下限の 4,000 円／年・隻を 1 隻当たりの年間維持修繕費とする。

(その他)

①整備費に参入すべき対象として、駐車場、緑地、トイレ等が考えられるが、不特定多数の人が利用している例が多いことから、ここでは参入しない。

②また、施設の利用率は100％を前提としているが、実体的にはほとんど不可能であり、放置艇対策施設利用率は85％程度と考えるのが適切と思われる。ちなみに、和歌山県和歌浦フィッシャリーナの利用率は、65%（収容隻数60隻／収容能力92隻）である。

## (櫛形桟橋の整備・運営費の整理)

以上より、以下の通り１隻当たり１年間の小型船舶係留施設整備費は、

となる。これは、和歌山県和歌浦フィッシャリーナの桟橋の利用料金（21万円／年）よりも半額以下の低料金となる。
## i）利用率を100％とした場合

①建設費 57.5 千円

②金利 11.5 千円

③維持修繕費 0.4 千円

合計 79.4 千円／年・隻

ii）利用率を85%とした場合

79.4 千円 ÷ 0.85 = 93.4 千円／年・隻

## (試算条件)

前述の漁港の放置艇対策（計画）選定フローの検討過程における、運営収支の健全性などの試算を行う場合の条件を本ガイドラインでは、以下のように仮定する。

① 漁港整備に関する交付金事業（建設財源）である（整備費の40%を20年で償還、添付資料参照）

② 整備費は直工を計上

③ 起債の金利を 2％とする

④ 公設民営（指定管理者、指定管理料）方式とする

⑤ 50 隻及び 20 隻収容規模（保管率 85%）にて試算する

⑥ 指定管理料 $ ^{*1} $ は事業主体が支払い可能な金額とする

⑦ 施設賠償保険、通信費等を支出に計上する

⑧ 維持管理費を２０年分計上する

⑨ 駐車場は契約者に対して無料とする

## (係留方式比較表)

以下で記載する「係留方式比較表」について、整備費（直接工事費）の額については、当該工法を用いた場合の標準的な額を記載している。

実際の事業実施に当っては、最低価格算定の場合に見積額（標準額）の90％程度の額を採用する場合が多いことから、試算比較表においては当該金額により試算比較を行っている。

## (評価)

試算比較表における「評価」については、以下のとおり定義することとした。

◎：保管料金が1隻当り1万円以下（月額）で、整備費の償還も行いかつ管理内容も下記項目を満足するもの。おおよそ指定管理料金が年400万円程度の場合。

☐ : 保管料金が 1 隻当り 1 万円以下（月額）で、整備費の償還も行うが管理内容を下記項目から削減する必要のあるもの。おおよそ指定管理料金が年 200 万円程度の場合。

△：保管料金が1隻当り1万円以下（月額）で、整備費の償還を行わなければ下記の管理項目を満足するもの。おおよそ指定管理料金が年400万円程度の場合。

▲：保管料金が1隻当り1万円以下（月額）で、整備費の償還を行わずかつ管理内容を下記項目から削除する必要のあるもの。おおよそ指定管理料金が年200万円程度の場合。

×：保管料金が１隻当り１万円以下（月額）では、実施不可能なもの。

## (指定管理者の責務)

同じく、前述の漁港の放置艇対策（計画）選定フローの検討過程における、運営収支の健全性などの試算を行う場合の指定管理者の責務については、以下の内容を仮定する。
施設の点検：日常・週間の点検及び巡視（年次・詳細点検、維持補修は別途）

施設の運営：

○適正な停泊、停留及び係留、安全利用に関しての指導

○災害等の発生が予想される場合における船舶の係留状況の事前確認

○安全確保のための漁業者との利用形態の調整や関係機関との連絡調整等
## 4 －2 遊休水域がある場合

計画検討対象となる漁港に、利活用の可能性がある遊休水域があるは場合の計画検討の方法を以下に整理する。

利活用可能な漁港内の遊休水域は、広い場合と狭い場合が考えられ、それぞれに計画の考え方が異なる。

## （１）広い水域がある場合

以下のように、当該漁港内に広い遊休水域があり、一定の収支に見合うP B等放置艇数の収容が可能な施設（空間）整備が可能な場合で、一般工法の導入が比較的容易に考えやすい。

・漁港内に広い遊休水域があり、その水域の中央部分が利用可能で一般工法（護岸直角串型浮桟橋50隻規模）を導入して健全運営収支が想定される場合がある

・また、広い水域はあるが、中央水域は使用不可のため、一般工法（護岸や堤防に平行した串型桟橋50隻規模）で健全運営収支想定される場合がある。

## 1 ）浮栈橋係留方式（護岸直角）

漁港内に広い遊休水域があり、中央水域が使用可能な場合、浮桟橋を用いた海上係留方式（護岸直角）が最も一般的工法である。

(一般工法／護岸から直角に浮桟橋を設置するイメージ)

図-7 漁港内に広い水域があり 中央水域が利用可能な場合

## (最適な浮桟橋係留方式)

50 隻を海上係留する場合に、施設整備費に 20 年間の維持管理費を加えた全体の整備費で最も安価なのは係船ビーム方式である。

必要水域については、整備費用が最も少ない係船ビーム方式で4,410m²（42mx105m）の水域が必要である（右図参照）。

図-8 護岸直角配置

係船ブイ方式及び係船杭方式では、必要な水域はさらに広くなり約5,500m^{2}となる。

したがって、浮桟橋を用いた海上係留施設（護岸直角）を整備する場合、係船ビーム方式が優位である。
表-3 浮栈橋係留方式（護岸直角）比較表

(单位:万円)

項目	保船方式	保船方式	保船方式
定義	コンクリートプロックやH形鋼等をアンカーとして、浮揚したプイから保船索を取る方式。	鋼管栃を打設し、そこから保船索を取る方式。	浮栃橋に垂直に取り付けた保船ピームから保船索を取る方式。
概要図
特徴	初期建設コストは他の保船方式と比較して安価である。全長9mを超える船舶の保留においても適用できる。	保船索が水中にないのでスクリートへの巻き込みの恐れがない。全長9mを超える船舶の保留においても適用することが出来る。	利用上、船舶への乗降に際しての利便性に優れる。船舶の保留は、他の保船方式に比べて容易である。
留意点	利用上、保船索をとる作業が頑難で時間がかかる。水位差が大きい時には保留船舶の移動量も大きくなり、保管隻数が少なくなる。	利用上、保船索を取り付ける作業が頑難である。横風時に入出港が難しく、杭との接触が起こりやすい。	全長9mを越える船舶では、強度上困難となる場合がある。可動部を有する場合には、磨耗や材料劣化等についての配慮が必要である。
必要水域面積(50隻)	約50m×約110m	約50m×約110m	約42m×約105m
整備費	施設整備費(直接工事費)	約5,800万円/50隻(116万円/隻)	約6,840万円/50隻(137万円/隻)	約6,680万円/50隻(134万円/隻)
維持管理費(※1)(20年間)	一般定期点検30万円×15回=450万円詳細定期点検80万円×4回=320万円修繕費5,800万円×30%(※2)=1,800万円合計=2,570万円	一般定期点検30万円×15回=450万円詳細定期点検80万円×4回=320万円修繕費6,840万円×5%=340万円合計=1,110万円	一般定期点検30万円×15回=450万円詳細定期点検80万円×4回=320万円修繕費6,680万円×5%=330万円合計=1,100万円
整備費合計(維持管理費含む)	約8,370万円	約7,950万円	約7,780万円

※1 納入2年目から有償点検とし、5年毎詳細点検を実施する。(通常15回＋詳細4回)

※2 係船イ方式は係船索・係船イ・アンカー等の交換が必要で修繕費用が割高となる。

## この場合、1 隻当りの整備費を年間に換算すると 77,800 円となる。（月額約 6,485 円）

なお、前述の算定例における櫛形桟橋の整備・運営費の積み上げによる料金設定の方法で計算した場合は次のとおりとなる。

・耐用年数の設定と建設費（1年間）

134 万円／20 年＝67,000 円

· 金利

134 万円×2%× $ (20+1) $ ／2／21=13,400 円

· 維持修繕費

4,000円

・合計 保管率 100%の場合 84,400 円（隻・年）（月額約 7,035 円）、85%の場合 99,294 円（隻・年）（月額約 8,275 円）

## (係船ビーム方式の概算収支及び指定管理料)

P B 等を受け入れるに当っては、地元（漁協等）の収入となることを前提として施設整備が行われる場合が多いことから、1 ヶ月当たりプレジャーボート1 隻の保管料金を6 千円～10 千円と幅を持たせて検討した。指定管理料金の額及び近隣施設の保管料金等、地元の実態を勘案して事業実施者（漁港管理者）が保管料金を設定することが望ましい。

写真－係船ビーム方式（護岸直角配置）

図-9 護岸直角配置
次表は、50 隻収容、駐車料金は無料と仮定している。

従って、実際の検討に当たっては、施設を担当する者の人件費、管理内容等地域の実情に合った条件設定が必要である。また、ここでは85%の保管率を前提として試算しているが、地元でのPB保管（放置）の実態を調査した上で、保管率も勘案し係留料金を算定することが望ましい。

項目	0.6万円月・隻	0.8万円月・隻	1.0万円月・隻	備考
1. 收入
係留料金	302.4	403.2	504	42隻(50隻収容の85%)
駐車料	-	-	契約者は無料
収入計	302.4	403.2	504	年間額
2. 支出
整備費償還金	145.5	145.5	145.5	整備費:6,012万円(6,680×90%=6,012)償還額:2,405万円(6,012×0.4=2,405)20年の元利均等払い
維持費	55	55	55	1,100万円/20年
保険料他*1)	30	30	30	施設賠償保険、通信費等
支出計	230.5	230.5	230.5	年間額
指定管理料	71.9	172.7	273.5	指定管理料支払可能額
評価	×	△	○
指定管理料(償還無)	217.4	318.2	419
○	△	△

$ ^{*} $ 1）：保険金額は対象水域、陸域の面積で変動
## （２）広い水域がない場合

計画対象漁港に広い遊休水域自体が見当たらない場合である。

①一般には、狭い水域内を工夫して、防波堤の内側を利用した平行串型系船ビーム工法(20隻規模）を導入して整備する方法が最も健全運営収支が見込まれる

②一方、狭い水域のため、事後の健全運営収支確保のためのＰＢ等収容隻数規模の確保が難しいため、工費・管理費面から一般的工法選択が困難な場合も想定される。その場は、事後の運営収支想定による評価により、必要最低限の工法選定による事業化という選択がある一方、健全収支が見込めない場合の事業化は不可能という選択もある。

## 1 ）浮栈橋係留方式（護岸・防波堤平行）

漁港内に広い水域がない場合、護岸、防波堤等に並行に浮桟橋を設置する工法選択が一般的である。

(一般工法／護岸や防波堤に平行に浮桟橋を設置するイメージ)

図-10 漁港内に広い水域があるが中央水域が利用不可の場合

## (最適な浮桟橋係留方式（20 隻想定）)

20 隻を海上係留する場合、50 隻同様、施設整備費に20年間の維持管理費を加えた全体の整備費で最も安価なのは係船ビーム方式である。

必要水域についても、係船ビーム方式の水域が最も小さい。

図-11 係船ビーム方式（護岸平行）
## 表-4 浮栈橋係留方式（護岸平行）比較表

(单位:万円)

項目	保船方式	保船方式	保船方式
定義	コンクリートプロックやH形鋼等をアンカーとして、浮揚したプイから保船を取る方式。	鋼管栃を打設し、そこから保船索を取る方式。	浮栃橋に垂直に取り付けた保船ビームから保船索を取る方式。
概要図
特徴	初期建設コストは他の保船方式と比較して安価である。全長9mを超える船舶の保留においても適用できる。	保船索が水中にないのでスクリューへの巻き込みの恐れがない。全長9mを超える船舶の保留においても適用することが出来る。	利用上、船舶への乗降に際しての利便性に優れる。船舶の保留は、他の保船方式に比べて容易である。
留意点	利用上、保船索をとる作業が姫雑で時間がかかる。水位差が大きい時には保留船舶の移動量も大きくなり、保管複数が少なくなる。	利用上、保船索を取り付ける作業が姫雑である。横風時に入出港が難しく、杭との接触が起こりやすい。	全長9mを越える船舶では、強度上困難となる場合がある。可動部を有する場合には、磨耗や材料劣化等についての配慮が必要である。
必要水域面積(20隻)	約27m×約80m	約27m×約80m	約23m×約78m
整備費	施設整備費(直接工事費)	約3,560万円/20隻(178万円/隻)	約3,980万円/20隻(199万円/隻)	約3,916万円/20隻(196万円/隻)
維持管理費(※1)(20年間)	通常点検30万円×15回=450万円詳細点検80万円×4回=320万円修 繕 费 3,560万円×30%(*2)＝1,000万円合 計=1,770万円	一般定期点検30万円×15回=450万円詳細定期点検80万円×4回=320万円修 繕 费 3,960万円×5%＝200万円合 計=970万円	一般定期点検30万円×15回=450万円詳細定期点検80万円×4回=320万円修 繕 费 3,916万円×5%＝200万円合 計=970万円
整備費合計(維持管理費含む)	約5,330万円	約4,930万円	約4,886万円

※1 納入2年目から有償点検とし、5年毎詳細点検を実施する。(通常15回＋詳細4回)

※2 係船ブイ方式は係船索・係船ブイ・アンカー等の交換が必要で修繕費用が割高となる。

この場合、1 隻当りの整備費を年間に換算すると 122,150 円となる。（月額約 10,180 円）

なお、前述の算定例における櫛形桟橋の整備・運営費の積み上げによる料金設定の方法で計算した場合は次のとおりとなる。

・耐用年数の設定と建設費（1年間）

196 万円／20 年＝98,000 円

· 金利

196 万円×2%× $ （20+1） $ /2/21=19,600 円

· 維持修繕費

4,000 円

・合計 保管率 100%の場合 121,600 円（隻・年）（月額約 10,135 円）、85%の場合 143,058 円（隻・年）（月額約 11,922 円）

## (係船ビーム方式での概算収支)

P B等を受け入れるに当っては、地元（漁協等）の収入となることを前提として施設整備が行われる場合が多いことから、1ヶ月当たりプレジャーボート1隻の保管料金を6千円〜10千円と幅を持たせて検討した。指定管理料金の額及び近隣施設の保管料金等、地元の実態を勘案して事業実施者（漁港管理者）が保管料金を設定することが望ましい。
写真－係船ビーム方式（護岸平行）

図-12 護岸平行配置

次表は、20 隻収容、駐車料金は無料と仮定している。

従って、実際の検討に当たっては、施設を担当する者の人件費、管理内容等地域の実情に合った条件設定が必要である。また、ここでは85％の保管率としているが、地元でのPB保管（放置）の実態を調査した上で、保管率も勘案し係留料金を算定することが望ましい。

項目	0.6万円月・隻	0.8万円月・隻	1.0万円月・隻	備考
1. 收入
係留料金	122.4	163.2	204	17隻(20隻収容の85%)
駐車料	-	-	契約者は無料
収入計	122.4	163.2	204	年間額
2. 支出
整備費償還金	85.3	85.3	85.3	整備費:3,524万円(3,916×90%=3,524)償還額:1,410万円(3,524×0.4=1,410)20年の元利均等払い
維持費	48.5	48.5	48.5	970万円/20年
保険料他*1)	30	30	30	施設賠償保険、通信費等
支出計	163.8	163.8	163.8	年間額
指定管理料	-41.5	-0.6	40.2	指定管理料支払可能額
評価	×	×	×
指定管理料(償還無)	43.8	84.7	125.5
評価	×	×	▲(管理内容の削減必須)

$ ^{*} $ 1）：保険金額は対象水域、陸域の面積で変動

この場合、月額10千円で受け入れた場合でも、指定管理料金が40.2万円にしかならず、償還を行わないとした場合でも125.5万円であることから、より安価な施工方法を検討する、あるいは管理内容を削減する等の対応を考えることが望ましい。
## 2 ）護岸・防波堤の内側を利用した場合

20 隻規模での整備事例を以下に示す。

## (最適な係留方式)

護岸・防波堤の内側を利用した場合の係船ブイ方式と係船杭方式の比較表を以下に示す。

係船杭方式が、維持管理費用を考慮すると安価となる。

図 1-5-6 係船岸直接係留方式

表-5 護岸・堤防を利用した方式の比較表

(单位：万円)

項目	係船ブイ方式	係船杭方式
定義	コンクリートブロックやH形鋼等をアンカーとして、浮揚したブイから係船索を取る方式。	鋼管杭を打設し、そこから係船索を取る方式。
概要図
特徴	初期建設コストは他の係船方式と比較して安価である。
全長9mを超える船舶の係留においても適用できる。	係船索が水中にないのでスクリートの巻き込みの恐れがない。
全長9mを超える船舶の係留においても適用することが出来る。
留意点	利用上、係船索をとる作業が煩難で時間がかかる。
水位差が大きい時には係留船舶の移動量も大きくなり、保管隻数が少なくなる。	利用上、係船索を取り付ける作業が煩難である。
横風時に入出港が難しく、杭との接触が起こりやすい。
必要水域面積	約24m×約80m	約24m×約80m
整備費	施設整備費
(直接工事費)	約830万円/20隻
(42万円/隻)	約1,250万円/20隻
(63万円/隻)
維持管理費(※1)
(20年間)	一般定期点検 10万円×15回 =150万円
詳細定期点検 40万円×4回 =160万円
修繕費 830万円×80%(※2)÷670万円
合計=980万円	一般定期点検 10万円×15回=150万円
詳細定期点検 40万円×4回=160万円
修繕費 1,250万円×5%÷60万円
合計=370万円
整備費合計
(維持管理費含む)	約1,810万円	約1,620万円

※1 納入2年目から有償点検とし、5年毎詳細点検を実施する。(通常15回＋詳細4回)

※2 係船ブイ方式は係船索・係船ブイ・アンカー等の交換が必要で修繕費用が割高となる。

この場合、1 隻当りの整備費を年間に換算すると 40,500 円となる。（月額約 3,375 円）

なお、前述の算定例における櫛形桟橋の整備・運営費の積み上げによる料金設定の方法で計算した場合は次のとおりとなる。

・耐用年数の設定と建設費（1年間）

63 万円／20 年＝31,500 円

· 金利

63 万円×2%× $ (20+1) $ ／2／21=6,300 円

· 維持修繕費

4,000 円

・合計 保管率 100%の場合 41,800 円（隻・年）（月額約 3,485 円）、85%の場合 49,176 円（隻・年）（月額 4,098 円）
## (概算收支)

P B等を受け入れるに当っては、地元（漁協等）の収入となることを前提として施設整備が行われる場合が多いことから、1ヶ月当たりプレジャーボート1隻の保管料金を6千円～10千円と幅を持たせて検討した。指定管理料金の額及び近隣施設の保管料金等、地元の実態を勘案して事業実施者（漁港管理者）が保管料金を設定することが望ましい。

写真－係船杭方式（護岸平行）

図-13 護岸平行配置

次表は、20 隻収容、駐車料金は無料と仮定している。

従って、実際の検討に当たっては、施設を担当する者の人件費、管理内容等地域の実情に合った条件設定が必要である。また、ここでは85%の保管率としているが、地元でのPB保管（放置）の実態を調査した上で、保管率も勘案し係留料金を算定することが望ましい。

項目	0.6万円月・隻	0.8万円月・隻	1.0万円月・隻	備考
1. 収入
係留料金	122.4	163.2	204	17隻(20隻収容の85%)
駐車料	-	-	契約者は無料
収入計	122.4	163.2	204	年間額
2. 支出
整備費償還金	27.2	27.2	27.2	整備費:1,125万円(1,250×90%=1,125)償還額:450万円(1,125×0.4=450)20年の元利均等払い
維持費	18.5	18.5	18.5	370万円/20年
保険料他*1)	30	30	30	施設賠償保険、通信費等
支出計	75.7	75.7	75.7	年間額
指定管理料	46.7	87.5	128.3	指定管理料支払可能額
評価	×	×	×
指定管理料(償還無)	73.9	114.7	155.8
評価	×	▲(管理内容の削減必須)	▲(管理内容の削減必須)

$ ^{*} $ 1）：保険金額は対象水域、陸域の面積で変動
この場合、月額10千円で受け入れた場合でも、指定管理料金が128.3万円にしかならず、償還を行わないとした場合でも155.8万円であることから、より安価な施工方法を検討する、あるいは管理内容を削減する等の対応を考えることが望ましい。

## 3 ）料金設定の留意点

今回検討しているような簡易な施設整備の事業採算性は、利用料金が占めるウェイトが大きく、利用料金の設定に左右されると言える。利用料金設定の際は、現実に極力近い正確な収容率の把握が鍵となる。そのため、船舶の隻数調整を踏まえた収容計画の策定は極めて重要である。

## 4 ）その他

水域が狭いため、事後の健全運営収支確保が難しく、工費・管理費面から、これまで述べてきたような一般的工法選択が困難な場合、必要最低限の工法選定による事業化という選択がある。

当初の施設整備費を押さえることは、施設整備費の低減、ひいては返済額の削減を図れることになる。対象となる水域の静穏度を把握し、適切な方法で計画することが重要である。

## (係船環、梯子、防舷材の設置)

和歌山県などで進められている簡易な係留施設として、係船環と梯子を護岸や階段工部に設置する簡易係留施設も進められているし、利用利便性や安全性向上のために既存の護岸や物揚場、岸壁等に防舷材を設置する方法がある。

泊地の静穏度が高い場合は、自船のアンカーでも可能な場合もあるが、係船杭を設置することが船の触れ回り防止などに望まれる。

この方式では、利便性が低いことから保管料は月額で5千円程度、年間6万円程度の係留料金となるため、指定管理者の責務を最小とする対応策が必要と考えられる。

写真－係船環整備事例

## (遊休係留施設自体の利活用)

遊休水域施設量の状況や漁船使用状況によっては、岸壁、物揚場、護岸自体をPB等利用許可区域に設定し、利用転用することも選択肢のひとつである。

この場合は、当然ながら、当該漁港を根拠とする漁業状況の変化により漁船利用が極端に減少し、係船自体が遊休化しており、将来的にもP B等放置艇利用に供することに支障がないと判断されることが必要である。

基本的に新たな施設整備に係る投資は発生しないため、多くの係留料金収入が見込めない小規模漁港の場合でも比較的取り組みやすく、健全運営収支も見込みやすい。

写真－既存階段護岸の活用
## 4 －3 水域保管の収支等の考え方

施設整備を行う上で、各漁港・各地区の状況に合わせた検討が必要となる。

## （1） 管理運用

本ガイドラインでは、保管隻数を50隻（85%、42隻）とした場合、月額1万円・年間12万円の保管料金で試算を行った結果、漁港管理者から指定管理者へ支払いが可能な指定管理料は、整備費の償還、維持費、保険費用を差し引いて、273.5万円（係船ビーム方式護岸直角）程度と想定している。

ただし、基本的には、①収容する P B 等放置艇はもともと只でいわゆる “放置” していた舟艇であること、②民間マリーナ等とは異なる放置艇収容という公的目的の施設であること、③漁港内の P B 等放置艇の整理・収容を積極的に進めなければならないことなどを勘案すれば、その利用料は1万円／月以下に抑えることが望ましい。

周辺の放置艇対策として P B 等を収容する施設の例として、熊本県宇城市三角町の波多マリーナがある。海上 44 隻の係留保管で波多マリーナの収入を見るとビジターもあるため 580 万円程度で運営されている（資料Ⅵ参照）。内訳をみると人件費は約 400 万円で専任 1 名と補助 1 名の 2 名を配置する場合の目安と考えられる。50 隻規模の指定管理者への指定管理料は、保険料を除き 400 万円程度を確保することが一つの目安と推測される。

この例から、管理には、専任者1人＋補助者（アルバイト他）1人の計2名が同様の施設の実績から望まれる。民業圧迫とならないようにすることからも、保管料金の設定を適正とする必要があり、指定管理者への指定管理料の確保の上からも重要である。なお、指定管理料を確保するために、駐車料金の徴収も現地状況により検討が必要である。

また、兵庫県妻鹿（めが）漁港の小型船舶係留施設では、収容隻数147隻（内5隻は未供用）、施設の巡視・点検、清掃・啓発誘導業務に対して、年間委託費323万5千円と比較的安価な料金で地元漁業協同組合に委託されている（料金徴収業務は県担当）。

水域が狭い漁港で保管隻数が20隻の場合、管理委託費用が少ないため、指定管理者の人件費を一か所で賄うのは困難である。そこで、陸域と海域を複合して整備することで保管艇を増やす、あるいは、複数の施設の管理をまとめて行うといった取り組み（周辺漁港の一括管理など）が求められる。

## （2） 維持管理費用

施設を管理運営する上で、その20年間の維持管理費、補修費は収支に大きく影響する。計画時の定期点検を含めた維持費用の把握、想定される補修費用の把握は長期的な収支の改善に重要である。補修費用は、日頃の簡単な維持によっても耐用年数の延長が図れることを念頭に、指定管理者は専任の管理者を配置し点検・維持管理に対応することが望ましい。

施設の維持管理計画書に基づき、適切な定期点検・詳細点検、異常が生じたときの維持・補修に取り組むことがあわせて望まれる。
## （3） 料金設定（資料V参照）

管理運営・維持管理費用を賄う上で、その地域に応じた料金設定が重要である。全国のフィッシャリーナの保管料金で、今回の対象艇と同じ艇長7.5m以下（25ft以下）の平均は、年額18万5,650円（約1.5万円/月）である。ボートパークあるいはPBS（プレジャーボートスポット）の料金を以下に示す。これらによると、浮桟橋を整備した場合は、月額1万2千円～2万円の間の料金設定が可能と推測される。

一方、漁港における放置艇対応施設に関しては、その公共性と施策の迅速な推進のため、1万円／月以下の設定が、事後の運営収支の中で検討されることが望ましい。

表-6 料金事例

船橋ボートパーク (千葉県)	: 年間 2 7 万円、月額 2 万 2 千円
妻鹿漁港 (兵庫県)	: 年間 4 万 9,200 円、月額 4,100 円
播磨フィシャリーナ (兵庫県)	: 年間 2 4 万円、月額 2 万円
五日市 PBS (広島県)	: 年間 1 8 万円、月額 1 万 5 千円
仁井田ボートパーク (高知県)	: 年間 6 万 4 千円、月額 5,400 円
和歌浦 (和歌山県)	: 年間 20 万 1,600 円、月額 1 万 6,800 円
田辺・串本漁港 (和歌山県)	: 年間 6 万 3 千円、月額 5,250 円(注: 簡易係留施設、係船環)

※月額1.5万円・年間18万円とした時は、人件費の上積みが可能なため、地域に応じた保管料の設定が重要である。特に、大都市に近い地域、周辺の民間マリーナの保管料が高い地域では、収益改善のため考慮する必要がある。

## （4） 整備費用

当初の施設整備費を押さえることは、施設整備費の低減、ひいては返済額の削減を図れることになる。対象となる水域の静穏度を把握し、適切な方法で計画することが重要である。

浮桟橋について見ると、護岸に平行に設置する場合、既設の階段エがある場合活用することで連絡橋の整備費用を低減する、あるいは、係留時の利便性が高く接触等のトラブル防止などで有用な係船ビームも、泊地の静穏性が高く背後のバッキングスペース（プレジャーボートが入・出艇時に転向するために必要なスペース）が十分な場合自船のアンカーでの係留も可能なため当初の整備を主桟橋のみとして、将来必要時に追加設置する、といったことも十分検討し、地域特性に合った適切な整備を行うことで収支の改善を図ることが可能となる。

同様のことが陸域の整備についても言え、既存の設備を最大限活用する計画、施設整備効率（当初の整備費、維持費、補修費用を総合的に比較）のいい設備とすることが望ましい。

## a) 係船環＋梯子及び階段工

和歌山県などで進められている簡易な係留施設として、係船環と梯子を護岸や階段工部に設置する簡易係留施設も進められている。

泊地の静穏度が高い場合は、自船のアンカーでも可能な場合もあるが、係船杭を設置することが船の触れ回り防止などに望まれる。

この方式では、利便性が低いことから保管料は月額で5千円程度、年間6万円程度の係留料金となるため、指定管理者の責務を最小とする対応策が必要と考えられる。

写真－係船環及び階段工
## b) 連絡橋

浮桟橋係留方式で護岸に平行に設置する場合現地に階段工あれば、その整備費300万円程度の低減が図れる。

## c) 係船ビーム

浮桟橋係留方式では、係船ビームが整備費の22％〜30％を占めている。

泊地の静穏性が高く、背後のバッキングスペースが十分など条件付きで自船のアンカーでの係留とし、実情に応じ追加することも検討課題となる。

写真一連絡橋及び階段工

写真－係船ビーム及び護岸直接係留