Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
530 法 (法)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)盛岡第2地方合同庁舍建設(PFI事業)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23年度予算額	24年度概算要求額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度以降所要額
20年度～33年度14年計画総額(343,444)(千円)717,301	(0)0	(11,104)50,041	(33,234)66,726	(33,234)66,726	(33,234)66,726	(33,234)66,726	(166,170)333,630
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。(国庫債務負担行為)立川地方合同庁舍建設(PFI事業)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23年度予算額	24年度概算要求額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度以降所要額
20年度～33年度14年計画総額(439,598)(千円)601,746	(0)0	(0)28,656	(0)57,309	(25,766)57,309	(51,729)57,309	(51,729)57,309	(51,729)57,309	(258,645)286,545
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
031 訟務実務訓練実施經費	7,197	7,197	0	公共施設等維持管理運營費
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(8,630)(9,407)(9,407)
9,864	9,407	9,407	9,357	7,805
(要求要旨)
訟務事務を適正かつ円滑に処理させるため、訟務事務に従事することとなった職員について、法廷活動等における実践的知識・技能を習得させる実務訓練を実施するために必要な経費
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	63	63	0	講師謝金(部外講師)
95014-2122-08-2010 職員旅費	6,872	6,872	0	研修員出席旅費
95014-2123-09-1010 庁 費	262	262	1	入退所旅費	85人	@35,080
2 滞在日額旅費	85人×22日	@2,080
印刷製本費(教材費)	138部	@1,810×1.05
036 官庁会計システム経費	7,945	7,945	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(183,715)(185,502)(145,694)(13,022)(13,022)
予算額	186,454	185,502	145,759	13,022	13,022
(要求要旨)
官庁会計システムの運用に必要な経費
端末操作講習会出席旅費
95014-2122-08-2010 職員旅費	3,711	3,711	0	端末操作講習会出席旅費
法（法）531

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1040情報处理業務庁費	4,234	4,234	0	(1) 三本官(歲入·歲出) コース
1回	@3,034,580	3,035(	3,035)
(2) 歲入歲出外コース
1回	@ 338,150	338(	338)
(3) 負担官(決算/線越) コース
1回	@ 338,150	338(	338)
消耗品費	4,234(	4,234)
(1) 用紙
50台 × 12箱	@ 1,554 × 1.05	979(	979)
(2) プリンタトナーカートリッジ
50台 × 4本	@ 15,500 × 1.05	3,255(	3,255)
1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	(153,008)(149,201)(154,769)(183,880)(183,880)	279,280)	279,280)
(要求要旨)
行政運營の質的向上及び質の高い行政サービスの提供を図るため、本省と法務局の本局、支局及び出張所を結ぶ法務局通信ネットワークの整備に必要な経費
1 消耗品費	8,266(	8,266)
(1) 国籍事務処理端末機器消耗品	5,355(	5,355)
255式	@	20,000 × 1.05 × 12/12月
(2) LTOテープ	2,911(	2,911)
1式	@ 2,772,848 × 1.05 × 12/12月
2 借料及び損料	453,625(	435,434)
(1) ネットワーク用パソコン借料	270,813(	270,301)
イ 既定分(民事局分)	198,999(	198,999)
(イ) 平成2.0年度整備分	60,660(	60,660)
a	6,165(	6,165)
76式	@	6,438 × 1.05 × 12月
b	53,270(	53,270)
564式	@	7,496 × 1.05 × 12月
c	1,225(	1,225)
11式	@	8,838 × 1.05 × 12月
(口) 平成2.1年度整備分	109,750(	109,750)
a	53,377(	53,377)
929式	@	4,560 × 1.05 × 12月
532 法 (法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
b	25,123(	25,123)
266式	@	7,496	×	1.05	×	12月
c	31,250(	31,250)
255式	@	9,726	×	1.05	×	12月
(八)平成22年度整備分	28,589(	28,589)
a	632(	632)
11式	@	4,560	×	1.05	×	12月
b	27,957(	27,957)
296式	@	7,496	×	1.05	×	12月
口 平年度化分(平成23年度整備分)	63,413(	31,707)
(亻)民事局分	59,966(	29,983)
a	35,220(	17,610)
613式	@	4,560	×	1.05	×	12月
b	24,746(	12,373)
262式	@	7,496	×	1.05	×	12月
(口)人権局分	3,447(	1,724)
60式	@	4,560	×	1.05	×	12月
八 更新分	7,833(	9,410)
(亻)民事局分	4,457(	5,354)
a 旧機器分(平成19年度整備分)	2,677(	5,354)
66式	@	6,438	×	1.05	×	6月
b 新機器分	1,780(	0)
66式	@	4,280	×	1.05	×	6月
(口)人権局分	3,376(	4,056)
a 旧機器分(平成19年度整備分)	2,028(	4,056)
50式	@	6,438	×	1.05	×	6月
b 新機器分	1,348(	0)
50式	@	4,280	×	1.05	×	6月
二 適配による減分(民事局分)	568(	1,503)
(亻)平成24年度反映分(平成19年度整備分)	568(	1,135)
14式	@	6,438	×	1.05	×	6月
(口)平成23年度反映分	0(	368)
亦 前年度分	0(	28,682)
法（法）533

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(亻) 民事局分	0(	26,248)
(口) 人権局分	0(	2,434)
(2) セキュリティ対策サーバ借料	8,652(	8,816)
イ 平年度化分	8,652(	721)
(亻) 民事局分	8,291(	691)
1式	@	749,501	×	1.05	×12月	×0.8779(分担率)
(口) 人権局分	361(	30)
1式	@	749,501	×	1.05	×12月	×0.0382(分担率)
口 前年度分	0(	8,095)
(亻) 民事局分	0(	7,757)
(口) 人権局分	0(	338)
(3) ネットワーク環境構築機器借料	22,240(	11,182)
イ ネットワーク環境構築機器	9,700(	4,522)
(亻) 既定分	1,750(	1,750)
a 民事局分	1,605(	1,605)
12式	@	11,577	×	1.05	×12月	×0.9171(分担率)
b 人権局分	145(	145)
12式	@	11,577	×	1.05	×12月	×0.0829(分担率)
(口) 平年度化分	5,543(	2,772)
a 民事局分	5,259(	2,630)
38式	@	11,577	×	1.05	×12月	×0.9488(分担率)
b 人権局分	284(	142)
38式	@	11,577	×	1.05	×12月	×0.0512(分担率)
(八) 新規分(民事局分)	2,407(	0)
264式	@	1,447	×	1.05	×6月
口 ネットワーク接続用ソフトウェア	12,540(	6,660)
(亻) 既定分	3,857(	3,857)
a 民事局分	3,537(	3,537)
542式	@	518	×	1.05	×12月
b 人権局分	320(	320)
49式	@	518	×	1.05	×12月
(口) 平年度化分	5,606(	2,803)
534 法 (法)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
a 民事局分	5,319(	2,659)
815式	@	518	×	1.05	×	12月
b 人権局分	287(	144)
44式	@	518	×	1.05	×	12月
(八) 新规分(民事局分)	3,077(	0)
943式	@	518	×	1.05	×	6月
(4) ネットワーク用サーバ機器借料	138,352(	138,352)
既定分(民事局分)	133,818(	133,818)
イ	133,818(	133,818)
50式	@	212,410	×	1.05	×	12月
口	4,534(	4,534)
1式	@	359,840	×	1.05	×	12月
(5) ユーザ管理システム機器借料	5,979(	2,989)
平年度化分	5,730(	2,864)
イ 民事局分	(6)
1式	@	517,904	×	1.05	×	12月
口 人権局分	249(	125)
1式	@	517,904	×	1.05	×	0.0382(分担率)
※本項目に係る経費の一部は証務費(分担率0.0839)に計上
(6) ルータ借料
平年度化分	7,589(	3,794)
イ 民事局分	7,273(	3,636)
1式	@	657,484	×	1.05	×	0.8779(分担率)
口 人権局分	316(	158)
1式	@	657,484	×	1.05	×	0.0382(分担率)
※本項目に係る経費の一部は証務費(分担率0.0839)に計上
(国庫債務負担行為)
法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成23年度導入分)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年 度予算 額	24 年 度概算要求額	25 年 度所 要 額	26 年 度所 要 額	27 年 度所 要 額
23年度～27年度5 办 年 計 画総 額(431,918)(千円)431,918	-	(44,786)44,786	(96,783)96,783	(96,783)96,783	(96,783)96,783	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
536 法 (法)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
55	06-95 東日本大震災復旧·復興に係る法務局一般行政に必要な経費	0	294,526	294,526	イ 通信運搬費 3,210( 3,208) 980( 989) 0( 61) 1,059,854( 1,172,490)
001 東日本大震災復旧·復興に係る既定定員に伴う経費	0	28,712	28,712	(要 求 要 旨) 東日本大震災復旧·復興対策に必要な経費
001 人件費	0	169,831	169,831	復興に伴う登記事務処理 28,712( 0)
95014-2111-04-0102 東日本大震災復旧·復興超過勤務手当	0	126,969	126,969	增員要求人員 39人(12か月) 21人 行(一)4級 大規模被災地における地図の修正の実施 21人 行(一)3級 復興に伴う登記事務処理の強化 18人
006 東日本大震災復旧·復興に係る增員要求に伴う経費	0	114,145	114,145
001 人件費	0	114,145	114,145
95014-2111-02-0002 東日本大震災復旧·復興職員基本給	0	9,126	9,126
02-0100 職員俸給	0	3,698	3,698
02-0200 扶養手当	0	3,698	3,698
02-0300 地域手当	0	33,613	33,613
95014-2111-03-0002 東日本大震災復旧·復興職員諸手当	0	3,866	3,866
03-0300 通勤手当	0	19,784	19,784
03-0700 期末手当	0	9,963	9,963
03-0800 勤勉手当	0	9,249	9,249
95014-2111-04-0102 東日本大震災復旧·復興超過勤務手当	0	1,063	1,063	1 消耗品費 819( 0)
011 東日本大震災復旧·復興に係る一般行政共通經費	0	1,063	1,063	2 職員厚生経費 244( 0)
95014-2123-09-1142 東日本大震災復旧·復興庁費	0	1,063	1,063	計 1,063( 0)
013 東日本大震災復旧·復興に係る経常事務費	0	61,800	61,800
001 機構経費	0	61,800	61,800
法（法）537

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95089-2111-05-2101東日本大震災復旧·復興子ども手当	0	0	0	子ども手当	0(	0)
95014-2123-09-5015東日本大震災復旧·復興土地建物借料	0	61,800	61,800	1 民有庁舍及び土地借料	61,200(	0)
(1) 水戸·本局	@ 4,500,000 × 12月	54,000(	0)
(2) 仙台·気仙沼	@ 600,000 × 12月	7,200(	0)
2 駐車場借料
仙台·気仙沼	@ 50,000 × 12月	600(	0)
計	@ 50,000 × 12月	61,800(	0)
016 東日本大震災復旧·復興に係る庁舍維持管理經費	0	33,120	33,120	雑役務費
95014-2123-09-1142東日本大震災復旧·復興庁費	0	33,120	33,120	非常用電源設備更新等經費	33,120(	0)
020 登 記 事 務 処 理 費	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 額	(0)(0)(0)(0)(0
538 法 (法)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	0	18,000	18,000	2 和紙公図整備経費
3 閉鎖登記用紙の適正な保存を行うための経費
外部評価委員謝金
50局 @ 9,000 × 4時間 × 5人 × 2回	18,000(0)
95014-2123-09-6252 登記業務庁費	519,665	456,468	63,197	1 備品費
包括的民間委託経費(委託庁分)
執務備品更新経費
1,814人 @ 27,800 × 1.05	52,951(52,951)
138,169(131,869)
2 消耗品費
(1) 包括的民間委託経費(委託庁分)
1,814人 @ 40,700 × 1.05	77,521(77,521)
77,521(77,521)
(2) 和紙公図整備作業委託経費
卜ナーカートリッジ
イ 既定庁分
286庁 @ 40,000 × 4本 × 1.05	60,648(54,348)
48,048(48,048)
12,600(6,300)
(6/12)
75庁 @ 40,000 × 4本 × 1.05 × 12/12月
3 借料及び損料
(1) 包括的民間委託経費(委託庁分)
モニター用カメラ
(426)
423庁 @4,762 × 1.05 × 12月	93,554(86,653)
25,381(25,561)
68,173(61,092)
29,574(26,502)
286庁 @6,502 × 1.05 × 12月
(6)
6,144(3,072)
38,599(34,590)
286庁 @8,486 × 1.05 × 12月
30,580(30,580)
(6)
75庁 @8,486 × 1.05 × 12月
4 賃金
148,229(203,457)
法（法）539

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 包括的民間委託經費(委託庁分)
(27,152)	148,229(	151,997)
26,479人	@5,598
(2) 和紙公図整備作業委託經費
前年度分	0(	31,685)
(3) 閉鎖登記用紙等作業委託經費
前年度分	0(	19,775)
5 雑役務費	23,565(	22,301)
(1) 包括的民間委託經費(委託庁分)
アンケート実施経費
1式	@6,801,250×1.05	7,141(	7,141)
(2) 和紙公図整備作業委託經費	16,424(	15,160)
イ 和紙公図ファイリングシステム保守料	14,555(	13,043)
(イ) 既定庁分
286庁	@ 38,400×1.05	11,531(	11,531)
(口) 平年度化分
75庁	@ 38,400×1.05×12/12月	3,024(	1,512)
口 和紙公図ファイリングシステムソフト保守料	1,869(	2,117)
(2,016,000)
1式	@1,780,000×1.05
6 通信運搬費
閉鎖登記用紙等整備経費(前年度分)	0(	22,434)
計	456,468(	519,665)
(注) 当該経費に係る(目)登記業務庁費の一部については,登記事務共通経費に計上している。
18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0(0)	0(0)	0(0)
決算額	-	-	-
不 用 額	-	-	-
(1) 包括民間委託経費	6,185,242(	6,745,520)
540 法 (法)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考

(国库债务负担行为) 競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業(平成22年度開始分)
総額及び計画年次	22年度以前 予算計上額	23 年 度 予 算 額	24 年 度 概算要求額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29年度以降 所 要 額
21年度～24年度 4か年計画 総額(6,360,219)(千円) 11,180,346	(2,120,073) 3,726,782	(2,120,073) 3,726,782	(2,120,073) 3,726,782	-	-	-	-	-
下段は国库债务負担行为限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額) (国库债务負担行为) 登記所の統合に伴う競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業(平成22年度開始分)に係る限度額の増額 (单位:千円)
総額及び計画年次	22年度以前 予算計上額	23 年 度 予 算 額	24 年 度 概算要求額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29年度以降 所 要 額
23年度～24年度 2か年計画 総額 (3,572)(千円) 7,028	-	(1,786) 3,514	(1,786) 3,514	-	-	-	-	-
下段は国库债务負担行为限度額(年割額),上段( )書は契約見証額(支出予定額) (国库债务負担行为) 競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業(平成23年度開始分)
総額及び計画年次	22年度以前 予算計上額	23 年 度 予 算 額	24 年 度 概算要求額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29年度以降 所 要 額
22年度～24年度 3か年計画 総額(8,122,518)(千円) 10,848,630	(0) 0	(4,061,259) 5,424,315	(4,061,259) 5,424,315	-	-	-	-	-
下段は国库债务負担行为限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額) (国库债务負担行为) 登記所の統合に伴う競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業(平成23年度開始分)に係る限度額の増額 (单位:千円)
総額及び計画年次	22年度以前 予算計上額	23 年 度 予 算 額	24 年 度 概算要求額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29年度以降 所 要 額
23年度～24年度 2か年計画 総額 (3,186)(千円) 7,028	-	(1,062) 3,514	(2,124) 3,514	-	-	-	-	-
下段は国库债务負担行为限度額(年割額),上段( )書は契約見証額(支出予定額) (国库债务負担行为) 競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業(平成25年度分開始分)
総額及び計画年次	22年度以前 予算計上額	23 年 度 予 算 額	24 年 度 概算要求額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29年度以降 所 要 額
24年度～28年度 5か年計画 総額21,037,177(千円)	-	-	0	6,010,622	6,010,622	6,010,622	3,005,311	-
下段は国库债务負担行为限度額(年割額)
法 (法) 541

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 窓口整備經費	1 平成21年度分(平成22年度委託開始分)2,121,859(1) 平成21年度契約分2,120,073(1) 平成23年度追加分(統廃合による追加)1,786(1) 平成22年度分(平成23年度委託開始分)4,063,383(1) 平成22年度契約分4,061,259(1) 平成23年度追加分(統廃合による追加)2,124(1) 和紙公図整備作業委託経費前年度分0(1) 578,323(1) 閉鎖登記用紙等作業委託経費前年度分0(1) 496,678計18年度19年度20年度21年度22年度予算額0(1)(
542 法 (法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(口) 中规模厅
(72)
59 厅 @ 1,179,471 × 1.05	73,068(	89,168)
(八) 小规模厅
6 厅 @ 502,929 × 1.05	3,168(	0)
口 密口力内夕一等
(亻) 大规模厅
(49)
2 厅 @ 842,952 × 1.05	55,942(	58,364)
(口) 中规模厅
(5)
72 厅 @ 642,797 × 1.05	48,595(	3,375)
(八) 小规模厅
(25)
12 厅 @ 442,642 × 1.05	5,577(	11,619)
(2) ルームクーラー
(18)
50 台 @ 770,460
(3) 謄抄本作成機器
イ 複写機
65 台 @ 906,200 × 1.05	30,337(	14,562)
口 認証複合機
65 台 @ 204,158 × 1.05	13,934(	13,934)
八 自動消印機
61 台 @ 79,940 × 1.05	5,120(	5,120)
二 地図用複写機
(62)
61 台 @ 610,026 × 1.05	39,072(	39,713)
(4) ファクシミリ
(45)
64 台 @ 222,346 × 1.05	14,942(	10,506)
(5) 登記申請書保存用書架
(2)
1 式 × 3 厅 @ 11,999,050 × 1.05	37,797(	25,198)
(6) FAX 本体
(7)
1 台 @ 16,726 × 1.05	18(	123)
(7) FAX 台
(4)
1 台 @ 45,437 × 1.05	48(	191)
(8) 前年度分	0(	3,885)
法 (法) 543

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 消耗品費 141,463(1) 登記用紙 6,977(1) 既定分 7,794(1) 事件增減分 △ 817(0)7,423千円(23年度予算額(除〈消費稅)×△10.48%(登記申請等事件增加率)×1.05(2) 登記事項証明書等用紙 84,664(1) 既定分 90,695(1) 事件增減分 (0.8) △ 6,031(0)86,376千円(23年度予算額(除〈消費稅)×1.0)×△6.65%(登記事項証明書交付等事件增加率)×1.05(3) 登記事項証明書交付等事件申請用紙 49,345(1) 52,86050,343千円(23年度予算額(除〈消費稅)×93.35%(登記事項証明書交付等事件增加率)×1.05(4) 抵当証券用紙 477(1) 既定分 976(1) 事件增減分 △ 499(0)930千円(23年度予算額(除〈消費稅)×△51.11%(抵当証券事件增加率)×1.053 印刷製本費(各種手引き等) 12,851(1) 8,298(1)458庁(登記所数)×1,000枚@21.57×0.8×1.05(2) 動産譲渡登記の手引き 30,000枚@15.7×1.05 495(0)3) 成年後見登記広報用パンフレット 478,600枚@8.075×1.05 4,058(0)4 借料及び損料 48,379(1) 登記・供託インフオメーション 211(2) 登記事項証明書等請求用ファクシミリ設置場所借料 (12) 5輩便局@4,116×12/12月 21(49) (3) 商号調查端末用パソコン式 48,147(45,538)
544 法 (法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
亻 既定分
299台 @	8,200 × 1.05 ×	12月	30,893(	30,893)
口 平年度化分
101台 @	8,200 × 1.05 ×	(9)	10,435(	7,826)
八 更新分	6,819(	6,819)
a 旧機器
66台 @	8,200 × 1.05 ×	(12)	5,114(	6,819)
b 新機器
66台 @	8,200 × 1.05 ×	3月	1,705(	0)
5 賃金	1,505,155(	1,349,871)
(1) 登記相談員	1,338,529(	1,266,838)
亻 不動産·商業法人登記	1,324,365(	1,252,722)
(亻) 給与
(355)	(244)	1,126,041(
374人 @	12,289 × 245日	1,126,041(	1,064,473)
(口) 期末·勤勉手当
(355)	198,324(	188,249)
374人 @	530,279	3,541(	3,529)
口 債権議渡登記
(亻) 給与
(244)	3,011(	2,999)
1人 × 245日 @	12,289	530(	530)
(口) 期末·勤勉手当	10,623(	10,587)
1人 @	530,279	530(	530)
八 成年後見登記	10,623(	10,587)
(亻) 給与分	(244)	9,032(
3人 × 245日 @	12,289	9,032(	8,996)
(口) 期末·勤勉手当分	3人 @	1,591(
(2) 賃金職員 (成年後見登記)	83,313(	0)
亻 給与分
50人 @	5,598 × 245日	68,576(	0)
口 期末·勤勉手当分	50人 @	14,737(
(3) 商号調查端末操作等案内	83,313(	83,033)
亻 給与分
1人 × 50局 @	5,598 × 245日	68,576(	68,296)
法 (法) 545

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
☐ 期末·勤勉手当分 1人 × 50局 @294,736 14,737( 14,737) 6 保険料 221,420( 195,959) (1) 登記相談員 197,502( 184,213) 1 不動産·商業法人登記 (355) (513,129) 374人 @ 522,494 195,413( 182,161) ☐ 債権譲渡登記 (513,129) 1人 @ 522,494 522( 513) 八 成年後見登記 3人 @ 522,494 1,567( 1,539) (2) 賃金職員(成年後見登記) 50人 @ 239,185 11,959( 0) (3) 商号調查端末操作等案内 (234,911) 11,959( 11,746) 7 児童手当拋出金 1,945( 1,753) (1) 登記相談員 1,735( 1,648) 1 不動産·商業法人登記 (355) 374人 @ 4,589 1,716( 1,629) ☐ 債権譲渡登記 1人 @ 4,589 5( 5) 八 成年後見登記 3人 @ 4,589 14( 14) (2) 賃金職員(成年後見登記) 50人 @ 2,097 105( 0) (3) 商号調查端末操作等案内 1人 × 50局 @ 2,097 105( 105) 8 雑役務費 216,518( 241,329) (1) ルームクーラ一保守料 (456) 374台 @ 41,600 × 1.05 16,336( 19,918) (員数内訳) 356台(16～22年度設置分) + 18台(23年度設置分) = 374台 (2) 謄抄本作成 186,602( 205,212)
法（法） 547

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
021 登記所備付新規地國作成
經費	1,891,772	1,981,147	89,375	(3) 地籍図数值化移行確認要員
(61,418)	(0.05)	8,340(	14,707)
(61,418)	(0.95)	112,152(	116,219)
計	205,757(	221,021)
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 額	0	0	0	0	0
(要求 要 旨)	地図混乱地域(地図与現況が著しく相違する地域)のうち、緊急に精度の高い地図が要請され、かつ
将来国土調査等他の方法では地図の整備が期待できない地域について、法務局自ら新規に登記所備付
地図を作成するために必要な経費
(注) 当該経費に係る(目)登記業務旅費については,登記事務共通経費に計上している。
現地事務所借料	63,022(	59,315)
(48)	51地区	@	147,110	1.05	8月
環 A12	1 備品費	3,801(	3,801)
1 備品費	3地区	758(	758)
3地区	@	240,720	1.05	758(
(2) CADソフト	3地区	2,334(	2,334)
(3) デジタル複合機	3地区	709(	709)
3地区	@	225,000	1.05	709(
2 消耗品費	3,917(	3,686)
卜ナーカートリッジ	(48)	51地区	@ 91,429 × 0.8 × 1.05
3 借料及び損料	3 借料及び損料	11,157(	10,500)
登記所備付地図作成作業用自動車	11,157(	10,500)
548 法 (法)

要求番号	事 项	前 年 度 24 年 度 24 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(国库债务负担行为) 車両借入扎(平成23年度分)
総額及び計画年次	22年度以前 予算計上額	23 年 度 予 算 額	24 年 度 概算要求額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29年度以降 所 要 額
23年度～27年度 5办年計画 総額(52,500)(千円) 52,500	-	(10,500) 10,500	(10,500) 10,500	(10,500) 10,500	(10,500) 10,500	(10,500) 10,500	-	-
下段は国库债务负担行为限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
車両借入扎(平成24年度分)
総額及び計画年次	22年度以前 予算計上額	23 年 度 予 算 額	24 年 度 概算要求額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29年度以降 所 要 額
24年度～28年度 5办年計画 総額 3,282(千円)	-	-	657	657	656	656	656	-
下段は国库债务负担行为限度額(年割額)
(1)既定分
48地区	×	1台	@	21,700	×	0.8	×
(2)新規分
3地区	×	1台	@	21,700	×	0.8	×
4 賃金
(1)給与
(48)
51地区	×	1台	@	5,598	×	21日	×
(2)期末·勤勉手当
(48)
51地区	×	1台	@	155,870	7,949	(	7,482)
5 保険料
(48)
51地区	×	1台	@	153,631	7,835	(	7,243)
6 兒童手当拠出金
(48)
51地区	×	1台	@	1,346	69	(	65)
7 雑役務費
(国库债务负担行为) 登记所備付地図作成業務(平成23年度分)
総額及び計画年次	22年度以前 予算計上額	23 年 度 予 算 額	24 年 度 概算要求額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29年度以降 所 要 額
23年度～24年度 2办年計画 総額(1,808,670)(千円) 1,808,670	-	(462,634) 462,634	(1,346,036) 1,346,036	-	-	-	-	-	-
550 法 (法)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)車両借入れ(22年度整備分)	2 2 2年度整備分
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年度予算額	24 年度概算要求額	25 年度所要額	26 年度所要額	27 年度所要額	28 年度所要額	29年度以降所要額
22年度～26年度5か年計画総額(76,405)(千円)99,775	(7,217)19,955	(17,297)19,955	(17,297)19,955	(17,297)19,955	(17,297)19,955	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)車両借入れ(24年度整備分)	3 2 4年度整備分
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年度予算額	24 年度概算要求額	25 年度所要額	26 年度所要額	27 年度所要額	28 年度所要額	29年度以降所要額
24年度～28年度5か年計画総額 27,345(千円)	-	-	5,469	5,469	5,469	5,469	5,469	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
956,659	△	20,531	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(0)(0)(0)(
要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
(亻) 2 0 年度整備分
55式	@ 26,300 ×	1.05 × 12月	18,226(	18,226)
(口) 2 1 年度整備分
90式	@ 21,100 ×	1.05 × 12月	23,927(	23,927)
(八) 2 2 年度整備分
55式	@ 21,100 ×	1.05 × 12月	14,622(	14,622)
口 平年度化分
25式	@ 21,100 ×	1.05 × 12月	6,647(	1,662)
八 更新分
66式	@ 21,100 ×	1.05 × 3月	4,387(	0)
(2) GPS 测量機器
亻 既定分
(亻) 2 1 年度整備分
17式	@ 92,200 ×	1.05 × 12月	19,749(	19,749)
(口) 2 2 年度整備分
8式	@ 92,200 ×	1.05 × 12月	9,294(	9,294)
口 更新分
25式	@ 92,200 ×	1.05 × 3月	7,261(	0)
3 賃金(实地調查事務補助要員)
(1) 7,500件以上厅
亻 給与分
(411)
399厅 × 1人 @ 5,598 × 245日
口 期末手当分
(411)
399厅 × 1人 @294,736
(2) 7,500件未满厅
給与分
(50)
31厅 × 1人 @ 5,598 × 156日
4 保険料
(411)
399人 @239,185
5 児童手当拠出金
(411)
399人 @ 2,097
6 雜役務費
法 (法) 553

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 登記事務処理諸經費	(1)空中写真
554 法 (法)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95014-2123-09-6252 登記業務庁費	114,191	145,235	31,044	○ 登記事項証明書交付等事件要求率 93.35%
○ 総事件要求率 92.95%
○ 表示登記事件要求率 78.22%
(注) 当該經費に係る(目) 登記業務旅費については, 登記事務共通経費に計上している。
1 消耗品費 885(1,1797)
(1) 市町村通知用紙 885(1,131)
(1,312) (82.08)
1,077千円(消費税除く23年度予算額) × 78.22%(表示登記事件增加率) × 1.05
(2) 商業法人登記事務の集中化経費(紙ファイル) 0(666)
2 借料及び損料
派遣登記官携行機器借料 1,154(1,154)
(1) オンライン申請用パソコン借料(ICカードリーダー
含む) 19台 @ 4,560 × 1.05 × 12月 1,092(1,092)
(2) セキュリティ対策ソフト借料 19台 @ 260 × 1.05 × 12月 62(62)
3 貨金 52,616(990)
(1) 適正配置受入庁事務補助 940(537)
(96)
168人 @ 5,598
(員数内訳) 940(537)
(4) 7庁 × 2人 × 1回 × 12月 = 168人
(2) 産休代替職員 86人 × 14週 × 5日 @ 8,584 51,676(0)
(3) 1人庁事務補助(前年度限り) 0(453)
4 雑役務費 9,792(23,875)
(1) 官報公告料 8,039(8,980)
(9,565) 8,552千円(消費税除く23年度予算額) × 89.52%(登記申請等事件增加率) × 1.05
(2) 商業法人登記事務の集中化経費 1,753(14,895)
イ 移転費 12庁 @139,100 × 1.05 1,753(14,752)
ロ 電話回線工事費 0(143)
5 自動車維持費 80,788(86,152)
(1) 購入車分(修繕費・燃料費) 471台 @ 128,000 × 1.05 63,302(0)
法（法）555

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
046 登記情報システムの運用等に必要な経費	40,875,573	34,354,397	△	6,521,176
001 登記情報システム等共通経費	2,765,723	2,427,968	△	337,755	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0	0	0	0
(要求要旨)
95014-2122-08-2552 登記業務旅費	4,035	6,796	△	2,761	217	18年度	19年度	20年度	21年度
95014-2123-09-6251 登記情報处理業務庁費	2,761,688	2,421,172	△	340,516	1 備品費(統産合地域对策用)
2 消耗品費
3 印刷製本費
4 通信運搬費
5 光熱水料(電気料)
6 雑役務費
計
006 電子認証システム経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0	0	0	0
(要求要旨)
95014-2123-09-6251 登記情報处理業務庁費	296,840	289,944	△	6,896	1 消耗品費
(1) データベースバックアップ媒体(LTO)
(8,000)
156個 @ 7,200 × 1.05
(2) ログバックアップ媒体(DAT)
(744) (1,764)
600個 @ 1,200 × 1.05
(3) アーカイブデータバックアップ媒体(DAT)
(216) (1,764)
168個 @ 1,200 × 1.05
556 法 (法)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)媒体保管用耐タンパー封筒(1,116)500個@282×1.05(5)申請磁気ディスク保存用ファイル(磁気遮断タイプ)(2,313)2,230個@735×1.05(6)申請磁気ディスク保存用ファイル(CD-Rタイプ)(329)547個@510×1.052印刷製本費(4,400)(134)電子認証制度の手引き35,000部@21.7×1.053通信運搬費(1)認証センターと認証機関窓口との接続認証センターとIP-VPN回線間(149,836)@142,600×1.05×12月(2)認証センターと利用者との接続@429,000×1.05×12月(3)保守サーバのインターネット接続料@31,450×1.05×12月4借料及び損料115,031(115,031)
(国庫債務負担行為)(電子認証システム機器借入等(電子認証システム機器等の借入れ)(単位:千円)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23年度予算額	24年度概算要求額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
21年度～25年度5か年計画総額(451,500)(千円)477,568	(106,407)119,392	(115,031)119,392	(115,031)119,392	(115,031)119,392	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)(1)電子認証システム機器借料@8,214,416×1.05×12月(2)暗号アルゴリズム移行に伴う相互運用性検証環境機器借料@915,051×1.05×12月5雑役務費(1)認証センターシステム監査(1,920,000)1式@1,800,000×1.05	(1)電子認証システム機器借料@8,214,416×1.05×12月(2)暗号アルゴリズム移行に伴う相互運用性検証環境機器借料@915,051×1.05×12月5雑役務費(1)認証センターシステム監査(1,920,000)1式@1,800,000×1.05	103,501(103,501)11,530(11,530)162,209(168,122)1,890(2,016)
法（法） 557

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) データ外部保管委託経費(1,061,000)1式 @ 1,065,000 × 1.05(3) 認証センター機器運用管理委託1式 @12,350,000 × 1.05 × 12月155,610(155,610)
(国庫債務負担行為)電子認証システム機器借入れ等(電子認証システムに係る運用管理委託)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23年度予算額	24年度概算要求額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
21年度～25年度5か年計画総額(593,250)(千円)604,324	(126,420)137,332	(155,610)155,664	(155,610)155,664	(155,610)155,664	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)電子認証システム機器借入れ等(電子認証書発行請求支援ソフトウェア保守)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23年度予算額	24年度概算要求額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
22年度～26年度5か年計画総額(14,963)(千円)15,750	(599)630	(3,591)3,780	(3,591)3,780	(3,591)3,780	(3,591)3,780	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
011 登記情報提供システム経費	95014-2123-09-6251 登記情報処理業務庁費	1,132,775	850,881	△	281,894	1	281,894	1	281,894	1	281,894	1
558 法 (法)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) 登記情報提供システム回線使用料 46,277( 14,246) イ 2 00Mbp s 2式 @ 1,370,800 × 1.05 × 12月 34,544( 0) 口 1 00Mbp s 2式 @ 465,600 × 1.05 × 12月 11,733( 0) 八 前年度分 0( 14,246) 2 借料及び損料 450,473( 439,946) (1) 登記情報提供システム機器借料 (34,131,005) (9) 1式 @34,049,444 × 1.05 × 12月 429,023( 322,538) (単位:千円)
(国庫債務負担行為) 登記情報提供システム用電子計算機等借入れ (単位:千円)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23年度予算額	24年度概算要求額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
23年度～27年度5か年計画総額(2,002,106)(千円)2,042,742	-	(286,014)322,538	(429,023)430,051	(429,023)430,051	(429,023)430,051	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(2) 登記情報提供システム用附带設備 21,141( 25,740)
(国庫債務負担行為) 登記情報提供システム用電子計算機等借入れ(附带設備) (単位:千円)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23年度予算額	24年度概算要求額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
23年度～27年度5か年計画総額(102,181)(千円)159,368	-	(17,617)25,740	(21,141)33,407	(21,141)33,407	(21,141)33,407	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
イ 空调設備 (1,999,229) (9) 1式 @1,337,840 × 1.05 × 12月 16,857( 18,893) (652,093) (10) 1式 @ 340,000 × 1.05 × 12月 4,284( 6,847) (3) 空调機借料 1式 @ 24,518 × 1.05 × 12月 309( 309) (4) 前年度分 0( 91,359) (1) SE支援経費 332,202( 581,765) (1) SE支援経費 223,511( 111,631) (1) SE支援経費 223,511( 30,681)
法 (法) 561

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(b) 周边機器
28式	@ 95,980 ×	1.05 ×	12月	33,862(	33,862)
c 平成22年度賃借開始分	39,238(	39,238)
(a) 証明書発行請求機ハード・ソフト等	22式	@ 45,570 ×	1.05 ×	12月
(b) 周边機器	22式	@ 95,980 ×	1.05 ×	12月
(口) 平年度化分	26,606(	26,606)
(国庫債務負担行為) 登記事項証明書等発行請求機借入れ	(单位:千円)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年 度予算額	24 年 度概算要求額	25 年 度所 要 額	26 年 度所 要 額	27 年 度所 要 額	28 年 度所 要 額
23年度～26年度4分年計画総額(30,145)(千円)30,145	-	(4,306)4,306	(8,613)8,613	(8,613)8,613	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約見込額(支出予定額)
a 証明書発行請求機ハード・ソフト等
15式	@ 45,570 ×	1.05 ×	12月	8,613(	4,306)
b 周边機器
15式	@ 95,980 ×	1.05 ×	12月	18,140(	9,070)
(八) 新規分	4,458(	0)
(国庫債務負担行為) 登記事項証明書等発行請求機借入れ
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年 度予算額	24 年 度概算要求額	25 年 度所 要 額	26 年 度所 要 額	27 年 度所 要 額	28 年 度所 要 額
24年度～28年度5分年計画総額12,919(千円)	-	-	1,435	2,871	2,871	2,871	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
a 証明書発行請求機ハード・ソフト等
5式	@ 45,570 ×	1.05 ×	6月	1,435(	0)
b 周边機器
5式	@ 95,980 ×	1.05 ×	6月	3,023(	0)
口 乙号事務委託用既定分
240式	@ 36,456 ×	1.05 ×	12月	110,243(	110,243)
(2) 端末設置場所借料	24,374(	20,917)
562 法 (法)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	偏 考
1 既定分
53 简所	@ 27,440 × 1.05 × 12月	18,324(	18,324)
口 平年度化分
15 简所	@ 27,440 × 1.05 × 12月	5,186(	2,593)
八 新规分
5 简所	@ 27,440 × 1.05 × 6月	864(	0)
3 貨金(統廃合地域対策用)
証明書発行請求機管理事務補助	79,189(	100,596)
(1) 既定分	88,311(	88,014)
1 給与
53 人	@ 5,598 × 245人日	72,690(	72,393)
口 期末·勤勉手当分
53 人	@294,736	15,621(	15,621)
(2) 平年度化分	24,994(	12,582)
1 給与	20,573(	10,244)
15 人	@ 5,598 × 245人日 × 12/12月
口 期末·勤勉手当分
15 人	@155,870	4,421(	2,338)
(3) 新规分	4,208(	0)
1 給与	3,429(	0)
5 人	@ 5,598 × 245人日 × 6/12月
口 期末·勤勉手当分
5 人	@155,870	779(	0)
(4) 乙号包括民間委託による減	△	38,324(	0)
1 給与
-23 人	@ 5,598 × 245人日	△	31,545(	0)
口 期末·勤勉手当
-23 人	@294,736	△	6,779(	0)
4 保険料(統廃合地域対策用)
証明書発行請求機管理事務補助	11,413(	14,241)
(1) 既定分
53 人	@234,911)	12,677(	12,450)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(2) 平年度化分
15人	(119,396)
@239,185	3,588(	1,791)
(3) 新规分	649(	0)
5人	@129,764
(4) 乙号包括民間委託による減	-23人	@239,185
5 児童手当拠出金(統廃合地域対策用)	99(	127)
証明書発行請求機管理事務補助
(1) 既定分	53人	@2,097
(2) 平年度化分	111(	111)
15人	@1,060)
@2,097	31(	16)
(3) 新规分	5人	@1,060
(4) 乙号包括民間委託による減	-23人	@2,097
6 雑役務費(統廃合地域対策用)	9,817(	18,036)
(1) 回線工事費	9,817(	18,036)
(15)	125(	375)
5 簡所	@23,800 × 1.05	125(	375)
(2) 証明書発行請求機撥入据付調整費
新規分
(15)	1,338(	4,015)
5 簡所	@254,890 × 1.05	1,338(	4,015)
(3) 証明書発行請求機導入支援経費
(15)	3,024(	9,072)
5 簡所 × 0.4人月	@1,440,000 × 1.05	5,330(	4,574)
(4) 証明書発行請求機稼動後支援経費	4,007(	4,007)
1 既定分	4,007(	4,007)
53 簡所 × 0.05人月	@1,440,000 × 1.05 × 12/12月
口 平年度化分	1,134(	567)
15 簡所 × 0.05人月	@1,440,000 × 1.05 × 12/12月
189(	0)
5 簡所 × 0.05人月	@1,440,000 × 1.05 × 6/12月
計	392,498(	400,061)
564 法 (法)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(注)当該經費に係る(目)登記情報処理業務庁費の一部については,登記情報システム等共通経費に計上している。18年度19年度20年度21年度22年度
予算額(0
566 法 (法)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)動產讓渡登記システム機器借入れ等(動產讓渡登記次期システム運用管理支援業務)(单位:千円)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23年度予算額	24年度概算要求額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度以降所要額
22年度～26年度5か年計画総額(52,822)(千円)55,566	(1,078)1,134	(12,936)13,608	(12,936)13,608	(12,936)13,608	(12,936)13,608	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
031	成年後見登記システム経費	385,273	293,571	△	91,702	1	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0	0	0	0	0
(注)当該経費に係る(目)登記情報处理業務庁費の一部については,登記情報システム等共通経費に計上している。
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
成年後見登記に伴う事務処理に要する経費
1	通信運搬費
回線使用料(住基ネットワークシステム機器)
@	36,366×1.05×12月	458(458)
2	借料及び損料	185,447(183,668)
(1)成年後見登記システム機器借料	183,161(181,382)
(1)