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## 第2章 我が国における外国人を取り巻く現状

外国人による非行・犯罪を調査・分析するに当たっては，その前提として，我が国における外国人の活動状況等の動向に見られる国際化の現状を知ることが重要であろう。そこで，本章においては，各種統計資料等に基づき，外国人の出入国状況や外国人人口等を始めとする我が国における国際化の進展及びその現状を概観する。

ところで, 本研究の調査対象である来日外国人非行少年については, 入管法で定める27種類の在留資格 $ ^{3} $ のうち, 外国人の有する身分・地位に基づく在留資格（同法別表第2）, 特に, 永住者, 日本人の配偶者等及び定住者が多数を占めており, これを踏まえておく必要がある。同法別表第2に係る在留資格については, 次のとおりである。

在留資格	本邦において有する身分又は地位	在留期間
永住者4	法務大臣が永住を認める者	無制限
日本人の配偶者等	日本人の配偶者若しくは民法第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者	3年5又は1年
永住者の配偶者等	永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者の配偶者又はこれらの者の子として本邦で出生し、その後引き続き本邦に在留している者	3年6又は1年
定住者	法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者	3年7、1年又は3年8を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間

注 上記の在留資格は，本邦において行うことができる活動に制限はない（就労活動を含む。）。

なお，本研究は，来日外国人少年による非行に焦点を当てるものであるが，一般に，少

3 外国人の出入国管理については，入管法で在留資格制度を採用しており，外国人が我が国に在留中に行うことができる活動又は在留することができる身分・地位を類型化したものを「在留資格」として定め，これを基本として外国人の在留管理を行っている。在留期間は，これらの在留資格に対応して法務省令で定められており，上陸許可の際に，在留資格と併せて決定される。在留資格には，外国人が行うことのできる活動に基づく在留資格（同法別表第1）と外国人の有する身分・地位に基づく在留資格（活動に制限はない。）（同別表第2）がある。
年の動向については，保護者を始めとする家族の動向とも密接に関連することから，本章においては，特に少年に限定することなく，我が国における外国人を取り巻く現状を見ることとする。

## 第1節　外国人の出入国状況・外国人人口等

## 1 概観

## （1） 出入国状况等

外国人の入国（再入国による場合を含む。以下この節において同じ。）・出国（再入国許可を受けて出国する場合を含む。以下この節において同じ。）人員については，戦後，国際輸送手段の整備・発展等を背景に，右肩上がりに増加していった。入国・出国人員とも，昭和53年に100万人，59年に200万人，平成2年に300万人の大台をそれぞれ突破し，その後もおおむね増加傾向にある。また，外国人登録者の年末人員もおおむね増加傾向にあり，過去6年連続で200万人を超える高水準にある。

外国人の出入国人員の推移（平成元年以降）は，2－1－1－1図のとおりである。

入国・出国人員共に増加傾向にあり，特に平成16年以降は大幅な増加傾向が見られ，いずれも21年には目立って減少したものの，22年は944万人台と過去最高となり，元年の3倍以上の水準に達している。再入国人員，再入国許可を得た出国人員については，ほぼ一貫して増加傾向にある。入国・出国人員中では，それぞれ新規入国・単純出国人員の比率が一貫して圧倒的に高く，最近5年間における入国人員中の再入国人員の比率は，15～19％台，出国人員中の再入国許可を得た出国人員の比率は，16～20％台で推移している。

入国人員と出国人員とを比べると，平成元年以降は，21年を除いて，いずれも入国人員の方が多く，我が国における外国人人口の増加（後記（2）参照）にも見られるように，我が国に入国し，滞在する外国人が増加していることを裏付けている。

平成元年以降，出入国人員のうち，少年の人員は，いずれも成人の1割前後の水準で推移しており，22年における外国人少年の入国人員は98万1,722人，出国人員は96万6,640人であった。
2－1－1－1図 外国人の出入国人員の推移

(平成元年～22年)

② 新規入国・再入国及び単純出国・再入許可を得た出国別

注 1 入国管理局の統計による。

2 入国外国人は、新規入国人員及び再入国人員である。

3 出国外国人員は、紙鉄出国人員及び再入国の許可を得た出国人員である。
平成22年における外国人の出入国人員の国籍等別構成比は，2－1－1－2図のとおりである。

入国・出国人員共に，韓国（入国外国人の28.5%，出国外国人の28.4%），中国（香港等及び台湾を除く。以下，特に断らない限り，この節において同じ。それぞれ同17.6%，17.5%），台湾（それぞれ同13.9%，13.9%），米国（それぞれ同8.0%，8.0%），香港（それぞれ同5.1%，5.1%），タイ（それぞれ同2.5%，2.5%）の順に多い。

## 2 －1－1－2図 出入国外国人国籍等別構成比

(平成22年)

注 入国管理局の統計による。

外国人登録者の年末人員の推移（平成元年以降）を見ると，2－1－1－3図のとおりである。

全体として増加傾向にあり，平成2年に100万人，17年に200万人の大台を突破し，20年には221万人を超えて過去最高を記録し，21年，22年と2年連続して若干減少したものの，なお213万人台の高水準にある。
2－1－1－3図 外国人登録者年末人員の推移

注 1 入国管理局の転訪による。 2 無国籍の者を除く。

平成22年における外国人登録者の年末人員の国籍等別構成比は，2－1－1－4図のとおりである。

中国（香港等及び台湾を含む。32.2%），韓国・朝鮮（26.5%），ブラジル（10.8%），フィリピン（9.8%）の順に多い。なお，平成2年以降，上位4か国籍等は共通であるが，その順位には若干の変動があり，2年から18年までは韓国・朝鮮が最も多く，次いで，中国，ブラジル，フィリピンの順であったが，19年以降は中国が韓国・朝鮮を逆転している。

2－1－1－4図 外国人登録者年末人員の国籍等別構成比

1 入国管理局の统计による。

2 「中国」は、香港等及び台湾を含む。

3 無国籍・国籍不明の若者を含む。
外国人の出入国状況を，入国外国人，出国外国人に係る国籍等の数の観点から見ると，平成22年は，20年前の2年（167の国籍等）から大きく増加し，いずれも195の国籍等に達している。外国人登録者の年末人員に係る国籍等の数についても同様に，2年の153から22年では191に大きく増加している（なお，24年1月現在，国連加盟国は192か国，日本が承認している外国は193か国である。外務省の資料による。）。2年から22年まで5年ごとに，出入国外国人及び外国人登録者の年末人員がそれぞれ500人以上である国籍等の数を見ると，2－1－1－5表のとおりであり，いずれも，2年から17年にかけて右肩上がりに増加し，17年から22年までは微増している。このように，我が国に出入国し，滞在する外国人については，人員の増加だけではなく，国籍等の面でも多様化が進んでいる。

## 2 －1－1－5表 出入国外国人・外国人登録者年末人員(500人以上)の国籍等数の推移

（平成2年，7年，12年，17年，22年）

区分	2年	7年	12年	17年	22年
入国外国人の国籍等数	66	76	91	106	106
出国外国人の国籍等数	62	75	90	102	106
年末外国人登録者の国籍等数	35	42	51	54	56

注 1 入国管理局の総計による。

2 北朝鮮は、韓国・朝鮮に、香港等及び台湾は中国に、それぞれ計上して国籍等数を数えている。

## （2） 外国人人口

我が国の総人口のうち，外国籍等を有する者は，平成2年では，88万6,397人（うち少年20万7,515人）であったが，17年には155万5,505人（同21万5,425人），22年には164万8,037人（同21万1,333人）に増加した（総務省の人口統計による。）。2年，17年及び22年の外国人人口を都道府県別に見たのが，2－1－1－6表である。

平成2年では，外国人人口は我が国の総人口の0.7%にすぎなかったが，17年及び22年では，それぞれ1.2%及び1.3%と1%台前半を占めるようになった。各都道府県人口に占める外国人の比率を見ると，1.5%以上であるのは，2年では3府県なのに対し，17年では12都府県に大幅に増加した。22年では1.5%以上の都府県が9と若干減少する一方，1.2%以上の府県が17年の18から19に増した。また，17年に外国人人口が1.5%以上の都府県について，2年時の比率と比べると，群馬，長野，岐阜，静岡，愛知及び三重の各県について，1ptを超える大幅な上昇が見られた。
## 2 －1－1－6表 都道府県別外国人人口

(平成2年，17年，23年)

船速对岸名	22年	17年	2年
外国人船数	少年	外国人船数	外国人船数
全国	1,648,037	[1.3]	211,333	(12.8)	1,566,505	[1.2]	886,397	[0.7]
北海道	18,280	[0.3]	1,755	(9.6)	15,650	[0.3]	8,582	[0.2]
青森	3,688	[0.3]	293	(7.9)	3,930	[0.3]	1,924	[0.1]
岩手	5,184	[0.4]	474	(9.1)	5,367	[0.4]	1,892	[0.1]
宫城	12,367	[0.5]	1,427	(11.5)	11,851	[0.5]	5,424	[0.2]
秋田	3,356	[0.3]	216	(6.4)	3,635	[0.3]	1,416	[0.1]
山形	6,158	[0.5]	472	(7.7)	6,383	[0.5]	1,459	[0.1]
福岛	9,347	[0.5]	888	(9.5)	10,065	[0.5]	3,798	[0.2]
茨城	40,477	[1.4]	5,219	(12.9)	37,301	[1.3]	11,088	[0.4]
横木	26,429	[1.3]	3,770	(14.3)	26,322	[1.3]	9,275	[0.5]
群島	35,458	[1.8]	6,586	(18.6)	34,934	[1.7]	10,439	[0.5]
埼玉	88,734	[1.2]	12,083	(13.6)	80,035	[1.1]	30,871	[0.5]
千葉	78,927	[1.3]	9,457	(12.0)	73,116	[1.2]	27,568	[0.5]
直京	318,829	[2.4]	38,819	(12.2)	248,363	[2.0]	159,073	[1.3]
神奈川	125,686	[1.4]	17,583	(14.0)	118,412	[1.3]	61,556	[0.8]
新潟	11,914	[0.5]	1,036	(8.7)	10,861	[0.4]	4,228	[0.2]
富山	11,002	[1.0]	1,348	(12.3)	10,587	[1.0]	2,608	[0.2]
石川	9,768	[0.8]	967	(9.8)	7,654	[0.7]	3,834	[0.3]
福井	10,562	[1.3]	1,063	(10.1)	10,803	[1.3]	5,257	[0.6]
山梨	12,484	[1.4]	2,060	(16.5)	13,564	[1.5]	2,888	[0.3]
長野	29,841	[1.4]	4,247	(14.2)	34,764	[1.6]	8,383	[0.4]
岐阜	36,879	[1.8]	5,450	(14.8)	36,793	[1.7]	11,344	[0.5]
静岡	61,610	[1.6]	10,521	(17.1)	70,721	[1.9]	20,358	[0.6]
爱知	160,228	[2.2]	24,936	(15.6)	150,115	[2.1]	65,318	[1.0]
三重	32,825	[1.8]	5,372	(16.4)	34,249	[1.8]	10,179	[0.6]
西野	21,537	[1.8]	3,354	(15.6)	22,759	[1.6]	9,041	[0.7]
京都	41,855	[1.6]	4,248	(10.1)	48,044	[1.7]	45,958	[1.8]
大阪	164,704	[1.9]	18,506	(11.2)	175,766	[2.0]	176,457	[2.0]
兵庫	79,040	[1.4]	9,490	(12.0)	85,943	[1.5]	78,643	[1.5]
奈良	9,255	[0.7]	1,030	(11.1)	8,848	[0.6]	7,037	[0.5]
和歌山	4,837	[0.5]	365	(7.5)	5,021	[0.5]	4,392	[0.4]
高原	3,596	[0.6]	374	(7.6)	3,853	[0.6]	1,928	[0.3]
高桥	4,779	[0.7]	393	(8.2)	4,464	[0.6]	1,702	[0.2]
岡山	18,476	[0.9]	1,679	(9.1)	14,796	[0.8]	8,701	[0.5]
広島	31,882	[1.1]	3,399	(10.7)	27,178	[0.9]	17,046	[0.6]
山口	12,292	[0.8]	1,110	(9.9)	12,461	[0.8]	13,421	[0.9]
徳島	4,076	[0.5]	290	(7.1)	4,206	[0.5]	843	[0.1]
香川	6,858	[0.7]	693	(10.1)	6,008	[0.6]	1,839	[0.2]
爱媛	7,828	[0.5]	553	(7.1)	6,773	[0.5]	2,349	[0.2]
高知	3,172	[0.4]	479	(15.1)	2,927	[0.4]	1,176	[0.1]
福岡	40,317	[0.8]	4,634	(11.5)	38,449	[0.8]	26,635	[0.6]
佐賀	3,594	[0.4]	347	(9.7)	3,321	[0.4]	1,551	[0.2]
長崎	6,498	[0.5]	473	(7.3)	5,675	[0.4]	4,454	[0.3]
熊本	7,624	[0.4]	654	(8.6)	6,651	[0.4]	2,711	[0.1]
大分	8,841	[0.7]	1,300	(14.7)	6,871	[0.6]	3,325	[0.3]
富崎	3,802	[0.3]	481	(12.7)	3,222	[0.3]	1,619	[0.1]
鹿児島	5,490	[0.3]	510	(9.3)	4,906	[0.3]	1,914	[0.1]
神戸	7,651	[0.5]	1,039	(13.6)	6,897	[0.5]	4,893	[0.4]

注 $ ^{1} $ 梅蕎省統計局の人口資料による。

2 【】内は、全国又は各都道府県の総人口に占める全国又は各都道府県の外国人総数の構成比である。

3（）内は、全国又は各都道府県の外国人総數に占める全国又は各都道府県の外国人少年の人口の構成比である。

4 無国緒の者及び国名が不祥の者を含む。
## （３）外国人による入管法違反等

我が国に入国し，滞在する外国人は，適法に入国し，在留する者ばかりではない。不法に入国した者や，適法に入国したものの不法残留する者等，違法に入国し，又は在留する者も数多い。入管法違反による検举人員の推移（平成6年以降）を来日外国人全体及び主な国籍等別に見たのが，2－1－1－7図である。

来日外国人全体では，平成16年まで大幅な増加傾向にあり，同年には6年の倍以上の1万1,000人台となっているが，その後は減少し続け，22年には3,000人台と6年の水準を下回っている。17年以降の大幅な減少は，15年12月策定の「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」における不法滞在者を5年で半減させる計画に基づき，出入国管理の充実・強化や入国管理局及び警察による不法滞在者の摘発強化等の各種対策を実施した結果等によるものと思われる。検举人員の国籍等については，17年以降では，中国，フィリピン，韓国の順に多い。また，最近10年間では，入管法違反による検举人員のおおむね6割前後が不法残留によるものである。

2－1－1－7図 来日外国人の入管法違反検挙人員の推移 （主な国籍等別）

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2「中国」は、香港等及び台湾を含まない。
不法残留等の入管法違反者に対しては，退去強制手続が執られることになるが，その対象となり，退去強制令書により送還された人員の推移（平成元年以降）は，2－1－1－8図のとおりである。

退去強制令書による送還人員は，平成6年まで激増して7万人に迫ったが，その後は減少傾向にあり，22年には1万3,000人台と，元年よりも低い水準となった。

2－1－1－8図 退去強制令書による送還人員の推移

注入国管理局の設計による。

## 2 主な国籍等についての出入国等の動向

次に，我が国における外国人少年による非行・犯罪を研究する上で，検挙や家庭裁判所送致等の人員が多い（第3章参照）など，重要性の高い中国，フィリピン及びブラジルについて，これらの国籍等を有する者全体の出入国等の動向を見ることとする。

## （1） 中国

中国籍の入国人員及び新規入国人員の推移（平成元年以降）は，2－1－2－1図のとおりである。

入国人員は，平成元年以降，おおむね一貫して増加し続け，22年には，166万人台に達している。また，入国人員に占める少年の比率は，一貫して1割未満で推移している。新規入国人員についても，入国人員全体と同様，一貫した増加傾向にあり，22年には110万人を突破した。
2－1－2－1図 入国・新規入国人員の推移（中国）

(平成元年～22年)

注 $ ^{1} $ 出入国管理統計年報による。

2 香港等及び台湾を除く。

次に，中国籍の入国人員の推移（平成2年以降）を，通常我が国に主たる生活拠点を置いていると思われる永住者及び永住者の配偶者等（まとめて「永住者等」という。以下この項において同じ。），定住者（同年6月1日に創設されたため，同年は，それ以降の数値である。後記（2）及び（3）においても同じ。）並びに日本人の配偶者等の在留資格別に見たのが，2－1－2－2図である。

いずれの在留資格についても，平成2年以降，微増ないし増加傾向にあるが，特に最近10年間の永住者等の増加は著しく，15年以降では，永住者等が最も多くなり，22年では17万人台に達している。
2－1－2－2図 在留資格別入国人員の推移（中国）

注 $ ^{1} $ 出入国管理統計年報による。

2 「水住者等」は、水住者及び水住者の配偶者等である。

2 香港等及台湾を除く。

我が国における中国籍（香港等及び台湾を含む。以下（1）において同じ。）の人口の5年ごとの推移（平成2年以降）は，2－1－2－3図のとおりである。

中国籍の人口は，平成2年の10万人台から右肩上がりに増加し，22年には46万人台に達している。また，人口に占める少年の比率は，11～15％台の間で推移し，低下傾向にある。

2－1－2－3図 人口の推移（中国）

注 1 総務省統計局の人口資料による。

2 香港等及U台湾含
中国籍の外国人登録者の年末人員の推移（平成10年以降）を，永住者等，定住者及び日本人の配偶者等の在留資格別に見ると，2－1－2－4図のとおりである。

永住者等は，毎年おおむね1万人以上ずつ増加し続け，平成22年では17万6,000人台であった。定住者は，11年に3万9,000人弱であったが，その後16年まで毎年減少した後，22年まで横ばいで推移し，15年から22年は3万2,000～3万3,000人台の水準であった。日本人配偶者等は，12年に5万人を超えてからは5万～5万7,000人台で増減を繰り返している。三者の中では，11年までは日本人配偶者等が最も多かったが，12年以降は永住者等が最も多く，22年では他の二者より10万人以上多い。

2－1－2－4図 在留資格別外国人登録者年末人員の推移（中国）

注 $ ^{1} $ 出入国管理白書による。

2 「永住者等」は、永住者及び永住者の配偶者等である。

3 香港等及び台湾を含む。

## (2) フィリピン

フィリピン籍の入国人員及び新規入国人員の推移（平成元年以降）は，2－1－2－5図のとおりである。

入国人員は，平成16年までは増加傾向にあったものの，その後はおおむね減少傾向にあり，22年は18万人台となっている。また，入国人員に占める少年の比率は，一貫して1割未満で推移している。新規入国人員の推移もおおむね同様であるが，17年以降の減少幅が大きく，22年では6万6,000人台とピーク（16年）時の半分以下であった。
2－1－2－5図 入国・新規入国人員の推移（フィリピン）

注 出入国管理統計年報による。

フィリピン籍の入国人員の推移を，永住者等，定住者及び日本人の配偶者等の在留資格別で見たのが，2－1－2－6図である。

いずれの在留資格も平成19年まで増加傾向にあったが，20年以降は，永住者等が増加傾向を続けているのに対し，18年まで最も多かった日本人の配偶者等は減少傾向，定住者はおおむね横ばいであり，19年以降では永住者等が4～5万人台の水準にあって最も多い。
2－1－2－6図 在留資格別入国人員の推移（フィリピン）

注 1 出入国管理稅計年報による。

2 「未住者等」は、水住者及び水住者の配備者等である。

我が国におけるフィリピン籍の人口の5年ごとの推移（平成2年以降）は，2－1－2－7図のとおりである。

フィリピン籍の人口は，平成2年の3万人台から右肩上がりに増加し，22年には14万人台に達している。また，人口に占める少年の比率は，7～12％台の間で推移し，上昇傾向にある。

2−1−2−7図 人口の推移（フィリピン）

注：総務省統計局の人口資料による。
フィリピン籍の外国人登録者の年末人員の推移（平成10年以降）を，永住者等，定住者及び日本人の配偶者等の在留資格別で見ると，2－1－2－8図のとおりである。

永住者等は，毎年，平成14年までは5,000人前後，15年から19年までは7,000人前後，20年以降は9,000人前後ずつ増加し続け，22年では9万5,000人台であった。定住者も毎年おおむね2,000人程度増加し続け，22年では3万7,000人台であった。日本人の配偶者等は，4万人台前半から半ばの水準で微増減を繰り返していたが，18年，19年と増加して5万人を超えた後は減少に転じ，22年では4万1,000人台であった。三者の中では，10年の時点では日本人の配偶者等が圧倒的に多かったが，永住者等の激増により，16年に順位が逆転し，以後は永住者等が他二者を引き離して最も多い。

2－1－2－8図 在留資格別外国人登録者年末人員の推移（フィリピン）

注 $ ^{1} $ 出入国管理白書による。

2 「水住者等」は、水住者及び水住者の配偶者等である。

## （3） ブラジル

ブラジル籍の入国人員及び新規入国人員の推移（平成元年以降）は，2－1－2－9図のとおりである。

入国人員は，平成2年に急増した後，20年までは，おおむね7万人から10万人前後の間で増減しながら推移し（その間，9年及び12年には10万人を突破している。），21年及び22年では，それぞれ3万人及び4万人台まで減少した。入国人員に占める少年の比率は，他の二か国と比べて比較的高く，おおむね1割台後半で推移している。新規入国人員の推移は，入国人員と相似しており，8万3,000人台とやや突出している3年を除き，20年まではおおむね3万～6万人前後で推移し，21年は1万5,000人台，22年は2万2,000人台であった。
2－1－2－9図 入国・新規入国人員の推移（ブラジル）

ブラジル籍の入国人員の推移（平成2年以降）を，永住者等，定住者及び日本人の配偶者等の在留資格別で見たのが，2－1－2－10図のとおりである。

永住者等は，平成12年から毎年大幅に増加し続け，17年以降は,おおむね1万人以上で推移している。定住者は，2年から9年にかけて大幅に増加し，12年に5万人を超えてピークに達したが，以後減少傾向にあり，21年以降は1万人を下回っている。日本人の配偶者等は，4年まで増加したものの，以後減少傾向にあり，21年以降は3,000人台である。各在留資格を比較すると，平成の初め頃は，日本人の配偶者等が最も多かったが，9年から20年までは定住者，21年以降は永住者等がそれぞれ最も多く，22年では，永住者等が1万1,000人台で，定住者を僅かに上回っている。なお，ブラジルは，本国との距離が影響しているためか，入国人員は，いずれの在留資格も，外国人登録者の年末人員（2－1－2－12図参照）と比べてはるかに少ない水準で推移しているのが特徴的である。
2－1－2－10図 在留資格別入国人員の推移（ブラジル）

注 1 出入国管理统计年报による。

2「永住者等」は、永住者及び永住者の配偶者等である。

我が国におけるブラジル籍の人口の5年ごとの推移（平成7年以降 $ ^{9} $ ）は，2-1-2-11図のとおりである。

ブラジル籍の人口は，平成17年まで増加しているものの，22年には17年から6万人以上減少して15万人台となった。また，人口に占める少年の比率は，19〜23％台の間で増減している。

2－1－2－11図 人口の推移（ブラジル）

注：総務省統計局の人口資料による。
ブラジル籍の外国人登録者の年末人員の推移（平成10年以降）を，永住者等，定住者及び日本人の配偶者等の各在留資格の別で見ると，2－1－2－12図のとおりである。

永住者等は，増加し続けており，特に，平成13年から19年までは毎年1万～1万6,000人規模で急増した。その後は増加の勢いに歯止めがかかりつつあるが，22年では12万人弱と10年の40倍以上の水準である。定住者は，13年まで増加した後，おおむね14～15万人台で横ばいとなり，20年以降はこれを下回って減少傾向にある。22年では7万7,000人台と，10年以降で初めて10万人を下回った。日本人の配偶者等は，13年まで10万人前後の水準で推移していたが，以後減少し続け，特に，20年以降は毎年1万～1万5,000人規模で大きく減少し，22年では3万人台となった。三者の中では，20年までは定住者が最も多かったが，21年以降は，17年までは最も少なかった永住者等が最も多くなっている。

なお，平成21年以降の定住者等の在留資格の者の大きな減少は，同年4月から22年3月まで厚生労働省が実施した日系人離職者に対する帰国支援事業 $ ^{10} $ の影響によるものと思われる。同事業により，合計2万1,000人以上がそれぞれの母国に帰国しているが，そのうち大半（2万53人）がブラジル人である（厚生労働省の資料による。）。

2－1－2－12図 在留資格別外国人登録者年末人員の推移（ブラジル）

注 $ ^{1} $ 出入国管理白書による。

2 「永住者等」は、永住者及び永住者の配偶者等である。
## 第2節 その他の外国人を取り巻く現状

## 1 国際結婚・離婚の状況

日本人の国際結婚・離婚（それぞれ夫又は妻が外国人である場合をいう。以下この節において同じ。）数の推移（国際結婚は昭和45年以降。国際離婚は平成4年以降）を見ると，2－2－1－1図のとおりである。

国際結婚は，平成18年のピークに至るまでおおむね増加傾向にあり，特に，元年に2万件の大台を突破した後の増加が著しい。19年以降は減少し続けているが，22年では依然として3万件以上の高水準にある。昭和50年以降は一貫して妻が外国人の場合の方が多く，22年では夫が外国人である場合の3倍以上である。

国際離婚も，22年に減少した以外は，平成4年以降，毎年増加しており，最近3年間は2万件に迫る高水準であった。また，妻が外国人の場合の方が一貫して多く，22年では夫が外国人である場合の4倍以上である。
2－2－1－1図 国際結婚・離婚件数の推移

(昭和45年～平成22年)

注 医生労働省の人口動態調査による。

(平成4年，7年～22年)

注：厚生労働省の人口動態調査による。

国際結婚・離婚における外国人の夫又は妻の国籍等別構成比（平成22年）は，2－2－1－2図のとおりである。

国際結婚における夫が外国人の場合の夫の国籍等は，韓国・朝鮮（26.9%），米国（18.0%），中国（香港等及び台湾を含む。以下この節において同じ。12.4%）の順に多いのに対し，妻が外国人の場合の妻の国籍等は，中国（44.5%），フィリピン（22.8%），韓国・朝鮮（16.0%）の順に多い。
国際離婚については，夫が外国人の場合では，韓国・朝鮮（26.3%），中国（17.0%），米国（10.7%）の順に，妻が外国人の場合では，中国（37.8%），フィリピン（30.3%），韓国・朝鮮（16.8%）の順に多い。

2－2－1－2図 国際結婚・離婚 外国人配偶者国籍等別構成比

(平成22年)

注 $ ^{1} $ 厚生労働省の人口動盤調査による。

2 「中国」は、香港等及び台湾を含む。

## 2 外国人労働者の状況

平成22年の我が国における外国人労働者数（雇用対策法に基づき，事業主が厚生労働大臣に届け出た数。特別永住者及び外交又は公用の在留資格を有する者は含まない。）は，64万9,982人であり，これらの者が就業する事業所数は10万8,760である。都道府県別に外国人労働者数を見ると，東京（23.8%），愛知（12.1%），静岡（6.0%），神奈川（5.9%），大阪（5.3%）の順に多く，この5都府県で全体の半数を超えている（厚生労働省の資料
による。)。その国籍等別構成比を見たのが，2－2－2図であり，中国（44.2%），ブラジル（17.9%），フィリピン（9.5%）の順に高く，この3か国籍等で7割以上を占めている。

2－2－2図 外国人労働者数 国籍等別構成比

注 $ ^{1} $ 専生労働省の調査による。

2 「中国」は、香港等及び台湾を含む。
## 第3章 外国人少年による非行・犯罪の動向

本章においては，少年非行に対する保護手続及び刑事手続に関する各種統計資料等に基づき，我が国における外国人少年による非行・犯罪について，処遇段階ごとに，その動向を概観する $ ^{11} $ 。

## 第1節 家庭裁判所送致まで

## 1 警察による検挙

来日外国人少年の検挙人員（一般刑法犯 $ ^{12} $ 及び道交違反を除く特別法犯に限る。）の推移（平成6年以降。ただし，8年以前は一般刑法犯のみ。）を見ると，3－1－1－1図のとおりである。

来日外国人少年の検挙人員は，平成15年にピーク（1,173人，6年の約4.6倍）に達するまで大幅な増加傾向にあったが，その後は減少傾向にあり，22年では725人（6年の約2.8倍）と，9年(644人)，10年（792人）と同水準になっている。

3－1－1－1図 来日外国人少年 検挙人員の推移

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 平成8年以前については、特別法犯検举人员の統計数値がないため、一般刑法犯検举人員に歩って計上している。
一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯について，平成22年における来日外国人少年の検挙人員の罪種別構成比を見ると，3－1－1－2図のとおりである。

一般刑法犯については，窃盗犯（56.8%）が圧倒的に多く，次いで，粗暴犯，凶悪犯の順となっており，道交違反を除く特別法犯については，入管法違反，軽犯罪法違反，薬物事犯の順に多い。

3－1－1－2図 来日外国人少年検挙人員罪種別構成比

注 $ ^{1} $ 警察庁刑事局の資料による。

[平成22年]

2 ①の「因懸犯」は、殺人、激憲、放火及び激暴、「租暴犯」は、傷害、暴行、青迫、忍鳴及び因器摩僑集合、「知能犯」は、群殺、支払用や一歩遺、文書遺及びその他、「風幹犯」は、躍博、強制おいせつ、公然やいせつ及びわいせつ物語術等である。

一般刑法犯について，平成22年における来日外国人少年の検挙人員の国籍等別構成比を見ると，3－1－1－3図のとおりである。

フィリピン，ブラジル，中国（香港等及び台湾を除く。以下この項において同じ。），韓国の順に多く，この4か国籍等の者で約7割を占めている。

3－1－1－3図 来日外国人少年 検挙人員国籍等別構成比

注 $ ^{1} $ 警察庁刑事局の資料による。

2「中攤」は，香港等及び台拝在除く。
さらに，この4か国籍等の者について，一般刑法犯検挙人員の推移（平成9年以降）を見たのが，3－1－1－4図である。

中国は，平成10年から大きく増加し，15年にピーク（263人）に達した後，減少傾向にあり，22年は118人であった。フィリピンは，一貫して増加傾向にあったが，22年（137人）は，顕著な増加が見られた前年（202人）から減少した。ブラジルは，9年から大きく増加し，13年から17年まで300人を超える高水準にあったが，15年にピーク（337人）に達した後は減少傾向にあり，22年は119人と，9年と同水準にまで減少した。韓国については，おおむね30～70人台の間で推移している。

3－1－1－4図 来日外国人少年 一般刑法犯検举人員の推移（主な国籍等別）

注 $ ^{1} $ 警察庁刑事局の資料による。

2「中国」は、香港等及び台湾を除く。

平成17年及び22年における来日外国人少年による一般刑法犯検挙件数について，発生地域（管区等）別及び国籍等別に見ると，3－1－1－5表のとおりである。

平成17年（検挙件数は1,505件）では，中部と関東（東京都以外。以下この項において同じ。）がそれぞれ646件，529件と圧倒的に多かったが，22年では，検挙件数（909件）が大きく減少したほか，発生地域の順位が入れ替わり，関東（509件），東京都（161件），中部（125件）の順に多くなり，関東での発生件数が過半数を占め，その割合が増大している。これは，17年及び22年の外国人人口の比率が高い都道府県を含む地域とおおむね一致しており，人口との関連性がうかがわれる（第2章第1節1項（2）参照）。
発生地域ごとに見ると，中部については，ブラジルが平成17年（56.2%）及び22年（64.0%）とも過半数を占めている。関東については，17年は中国（33.5%），ブラジル（26.7%）の順で多かったが，22年ではブラジル（46.3%）に次いでフィリピン（15.5%）が多かった。

3－1－1－5 表 来日外国人少年 一般刑法犯検举件数（発生地域別・国籍等別）

## ① 平成22年

区 分	プラジル	フィリピン	中国	タイ	ベルー	その他	合計
北海道	-	1	-	-	-	-	1
東北営業区	-	8	3	5	-	3	19
東京都	-	14	25	51	5	66	161
關東営業区	236	79	30	17	48	99	509
中部営業区	80	15	7	1	11	11	125
近義営業区	7	4	14	-	6	16	47
中国営業区	-	5	5	-	-	2	12
関東営業区	-	-	8	-	-	-	8
九州営業区	-	9	12	-	-	6	27

② 平成17年

区 分	プラジル	フィリピン	中国	ベトナム	ベルー	その他	合計
北海道	-	1	-	-	-	1	2
東北管区	-	2	6	-	1	2	11
東京都	5	12	37	10	-	42	106
東東管区	141	28	177	26	41	116	529
中部管区	363	28	7	1	10	237	646
近畿管区	41	5	22	13	3	12	96
中国管区	37	6	5	-	4	1	53
四国管区	1	-	3	-	-	2	6
九州管区	-	1	10	-	-	45	56

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 [中国] は、香港等及び台湾を除く。

平成22年における来日外国人少年による窃盗のうち，中国，フィリピン及びブラジルについて，手口別の検挙件数を見ると，3－1－1－6図のとおりである。

日本人を含む少年全体では，万引きが3割弱，部品ねらいが約2割，車上ねらいが約1割を占めるが，中国は，万引きが過半数，空き巣が2割近くとなっている。これに対し，フィリピンでは，万引きが半数近くを占めているものの，空き巣，車上ねらい及び部品ねらいは僅かであり，残りの半数近くはこれら以外の手口に拡散している。ブラジルについては，万引きが1割に満たないのに対し，部品ねらい及び車上ねらいの比率が高く，7割近くを占めている。
3－1－1－6図 来日外国人少年 窃盗犯手口別検挙件数（主な国籍等別）

注：警察庁刑事局の資料による。

## 2 検察庁における家庭裁判所送致

検察庁における外国人被疑者及び来日外国人被疑者の家庭裁判所送致人員（一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。以下この項において同じ。）の推移（平成元年以降。来日外国人被疑者については5年以降。）を，総数並びに中国（香港及び台湾を含む。以下この章において同じ。），フィリピン及びブラジルについて見ると，3－1－2－1図のとおりである。

外国人被疑者の家庭裁判所送致人員は，平成7年までは微減傾向，その後は増加傾向にあり，15年にピークに達した以降は減少傾向にある。そのうち，来日外国人被疑者については，15年まで増加傾向にあり，その後は1,000～1,300人台の横ばいで推移している。これを中国，フィリピン及びブラジルについて見ると，以下のとおり，それぞれ全体とは異なる傾向を示している。なお，3か国籍等とも，来日外国人の比率が高いため（22年では，中国73.8%，フィリピン75.6%，ブラジル78.3%），外国人全体と来日外国人とは類似した増減傾向にある。

中国は，平成9年頃から16年頃まで全体でおおむね400人を超える（うち来日外国人は300人前後）高い水準にあったが，その後は減少傾向にある。フィリピンは，元年以降，
おおむね右肩上がりに増加し続けているが，21年に来日外国人の急増により突出（364人，うち来日外国人299人）したため，22年は262人（うち来日外国人は198人）と前年から減少した。ブラジルは，右肩上がりに増加し，16年のピーク時に609人（うち来日外国人452人）にまで至った後は減少傾向にあるものの，なお300人を超える高水準にある。

3－1－2－1図 外国人・来日外国人犯罪少年 家庭裁判所送致人員の推移（主な国籍等別）

(平成元年～22年)

注 $ ^{1} $ 横転転計年報による。

2 平成4年以前は、来日外国人に関するデータはない。

3 横紧官の送取に係るものに限る。

4 一般刑法犯及C道交道反を除く特別法犯に限る。

5 「中国」は、香港（中国政府発給策券所持者に限る。）及び台湾を含む。

平成22年における外国人被疑者の家庭裁判所送致人員の非行名別構成比を見ると，3－1－2－2図のとおりである。

窃盗が過半数を占め，次いで，横領（遺失物等横領を含む。以下この項において同じ。），傷害・暴行（凶器準備集合を含む。），住居侵入，強盗の順に多い。22年の日本人の家庭裁判所送致人員の状況と比べると，その非行名別構成比において，おおむね類似の傾向にあ
るものの，外国人では，強盗（2.5%，日本人では0.5%）及び覚せい剤取締法違反（それぞれ同1.3%，0.3%）の比率が明らかに高い $ ^{13} $ 。特に，強盗については，外国人の方が2pt程度高いが，来日外国人では3.1%と更にその比率が高い。

3－1－2－2図 外国人犯罪少年 家庭裁判所送致人員・非行名別構成比

## 第2節 家庭裁判所送致後処分等の決定まで

## 1 少年鑑別所の鑑別

外国人の少年鑑別所被収容者 $ ^{14} $ の人員の推移（平成元年以降）を見ると，3-2-1-1図のとおりである。

平成元年以降，おおむね250～300人前後で推移した後，9年から急増し，14年にピーク（722人）となった以降は減少傾向にあり，22年は352人であった。

13 なお，入管法違反についても，外国人少年が日本人少年における比率を大きく上回るが，外国人という性質上いわば当然のことであり，以下本節においては，日本人少年又は少年全体との比較において，外国人少年に占める同罪の比率が高いことには特に触れない。

14 少年鑑別所送致の決定により入所した者で，当該年において，逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者をいう。
3－2－1－1図 外国人少年鑑別所被収容者人員の推移

注：端正就时年上

平成22年における外国人の少年鑑別所被収容者の非行名別人員及び構成比を見ると，3－2－1－2図のとおりである。

窃盗（36.1%），傷害・暴行（17.3%），強盜（9.1%），道路交通法違反（6.0%），恐喝及び覚せい剤取締法違反（共に4.5%）の順に多い。同年の日本人では，窃盜（38.1%），傷害・暴行（17.9%），道路交通法違反（11.1%），恐喝（5.0%）の順であり，3位以下の非行名及びその比率に若干の違いが見られる。特に，外国人では，日本人と比べ，強盜（日本人では2.7%）及び覚せい剤取締法違反（同1.5%）の比率が明らかに高い。

なお，国籍等別に見ると，平成22年では，ブラジル，韓国・朝鮮，中国，フィリピンの順に多い（次節1項（1）参照）。

## 3 －2－1－2図 外国人少年鑑別所被収容者人員・非行名別構成比

注：正計年
## 2 家庭裁判所による終局処理 $ ^{15} $

## （１）一般保護事件の終局処理

外国人の一般保護事件（自動車運転過失致死傷等・危険運転致死傷・道交違反に係るものを除く少年保護事件をいう。以下この項において同じ。）の終局総人員の推移（平成元年以降）を見ると，3－2－2－1図のとおりである（なお，10年以前は簡易送致事件の人員を含むため，11年以降の人員の推移と単純には経年比較できないことに留意する必要がある $ ^{16} $ ）。

平成9年，10年及び13年，14年にそれぞれ一時的な増加があったが，それ以外はおおむね減少傾向にあり，8年では元年に比べ500人強減少し（なお，その後増加した10年は元年と同水準である。），また，22年では11年に比べ300人程度減少し，1,062人であった。22年における終局人員は，元年の半分以下の水準であり，簡易送致事件の人員による違いを考慮しても，平成の初め頃と比べると相当に減少していることがうかがわれる。

3－2－2－1図 外国人一般保護事件家庭裁判所終局総人員の推移

注 $ ^{1} $ 可は统计年報による。

2 「一般保護事件」は、自動車運転道失放死遺等・危険運転放死遺・道交進反に係るもの以外の少年保護事件をいう。

3 平成10年以前は、獨居送職事件の人員を含む。
平成22年における外国人の一般保護事件の終局総人員の非行名別構成比を見ると，3－2－2－2図のとおりである。

窃盗（49.2%）が最も多く，次いで傷害・暴行（12.6%），横領（7.8%），住居侵入（4.0%），強盗（3.2%）の順であった。日本人と比べると，強盗の比率（日本人では0.7%）が高いことが特徴的である。

なお、保護観察処分及び少年院送致となった人員については、次節及び第4節参照。

3－2－2－2図 外国人一般保護事件家庭裁判所終局総人員・非行名別構成比

（平成22年）

3 「横额」は，電動物等顔類を含む。

4 「偕客・暴行」は、武器準備集合を含む。

## （２）少年鑑別所被収容者の終局処理

外国人の少年鑑別所被収容者のうち，保護観察処分又は少年院送致となった人員の推移（平成8年以降）を，中国，フィリピン及びブラジルについて見ると，3－2－2－3図のとおりである。
3－2－2－3図 少年鑑別所被収容者のうち保護観察処分・少年院送致人員の推移（主な国籍等別）

注 1 法務省大臣官房司法法師の資料による。

2 「少年院送我」は、戻し恒等を食む。

3 「中国」は、香港及び台湾を含む。

少年鑑別所被収容者のうち，保護観察処分又は少年院送致となった者の人員は，共に，一貫してブラジルが3か国籍等の中で最も多いが，保護観察処分人員では，平成13年（94人）と17年（81人）のピークの後減少傾向となり，22年は29人であった。また，少年院送致人員では，14年から18年までおおむね50人を超える水準であったが，その後減少傾向となり，22年は31人であった。中国及びフィリピンについては，それぞれ，最も多い年でも，保護観察処分人員が38人（16年）と28人（21年），少年院送致人員が17人（15年）と21人（21年），両者を合わせた人員が53人（16年）と49人（21年）であり，さほど多くはない。

また，少年鑑別所被収容者のうち，保護観察処分又は少年院送致となった者の人員の比率を見ると，日本人では，保護観察処分が40％台半ば，少年院送致が20％台後半，両者を合わせた人員が70％台前半で安定している。他方，中国及びフィリピンでは，それぞれの
人員が少ないこともあり，年によってばらつきがあるが，日本人における上記比率と比べると，いずれも，同程度ないしこれを大きく下回る水準である。この2か国籍等については，日本人と比べると，保護観察処分や少年院送致とならない，非行進度等から見てより幅広い層が少年鑑別所に収容され，家庭裁判所で終局処理されたことがうかがわれる。また，ブラジルでは，少年鑑別所被収容者中，保護観察処分となった者の人員の比率は，12年以降，おおむね40％台前半であり，日本人と同程度ないし若干これを下回っている。少年院送致となった者の人員の比率は，より広い範囲でばらついているが，15年以降，おおむね30～35％前後と日本人の水準を上回る傾向にある（22年では，少年鑑別所被収容者の人員75人中少年院送致人員が31人と40％を超えており，特にその比率が高い。）。保護観察処分と少年院送致を合わせた人員の比率は，11年以降，70～80％前後であり，日本人と同程度ないし若干これを前後する水準で安定している。

## 3 刑事处分等

外国人少年の中には，僅かながら，刑事処分に処せられ，更に，刑事施設で受刑する者もいる。

家庭裁判所から送致を受け，検察庁で終局処理された外国人少年（一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。また，処理時で20歳未満の者に限る。）のうち，起訴人員は，平成20年では28人（うち来日外国人25人），21年では56人（同20人），22年では29人（同19人）であった。なお，最近3年間では起訴猶予処分となった者はいなかった。

外国人少年の刑事施設への入所受刑者は，平成20年では6人（うち来日外国人5人），21年では4人（同4人），22年では2人（同1人）であった。

## 第3節 矯正

本節では，外国人（韓国・朝鮮籍の者を除く $ ^{17} $ 。以下この節において同じ。）の少年鑑別所被収容者及び少年院入院者 $ ^{18} $ について，各種統計資料等に基づき，その属性や生活状況等に関し，日本人と対比しながらその動向や国籍別の傾向等を見ることとする。

## 1 人員の動向

少年鑑別所被収容者及び少年院入院者について，それぞれ外国人・日本人の別に，その人員及び女子比 $ ^{19} $ の推移（平成8年以降）を見ると，3－3－1図のとおりである。
## ① 少年鑑別所被収容者

外国人は平成18年以降，日本人は16年以降，共に減少傾向にあるが，最近では，ほぼ横ばいで推移している。なお，外国人の方が減少の程度は大きい。また，22年の全被収容者に占める外国人の比率は2.2%であった。女子比については，外国人は18年の16.8%から21年には11.2%まで低下したが，22年は若干上昇しており，日本人は17年の12.6%をピークに若干低下したが，最近ではおおむね10%を超える程度のほぼ横ばいで推移している。なお，少年鑑別所被収容者の人員については，前記の3－2－2－3図を参照。

## ② 少年院入院者

外国人は平成16年以降，日本人は13年以降，共に減少傾向にあるが，16年以降では日本人の方が減少率は大きい。また，22年の全入院者に占める外国人の比率は2.1%であった。女子比については，外国人は16年の3.4%を底としておおむね上昇傾向にある一方，日本人は17年の11.9%をピークとしておおむね低下傾向にある。

## 3 －3－1図 少年鑑別所被収容者・少年院入院者の人員・女子比の推移（外国人・日本人別）

## ① 少年鑑別所被収容者

(平成8年～22年)

② 少年院入院者

7 外国人

注 $ ^{1} $ 端正统计年輕による。

2 韓国・朝鲜籍の者を除く。

日本人
## 2 国籍別人員

少年鑑別所被収容者及び少年院入院者について，それぞれ,外国人の国籍等別に人員の多い順から上位第5位までの人員の推移を表で,主な国籍等（中国，ブラジル，フィリピン）の人員の推移を図で（平成8年以降）見ると，3－3－2図のとおりである。

## ① 少年鑑別所被収容者

平成10年までは中国が1位を占めていたが，11年以降はブラジルが1位を占め，中国はほぼ2位となっている。フィリピンはほぼ3位を占めていたが，19年及び21年は2位となった。4位はほぼベトナムが占めている。22年は，多い順に，ブラジル，中国，フィリピンであり，この3か国籍等で7割近くを占めている。なお，18年以降は，ブラジルが大幅な減少傾向，中国及びフィリピンが横ばいないし若干の増加傾向にあり，国籍等間の人員の差がかなり縮小してきている。

## ② 少年院入院者

ブラジルが1位，中国又はフィリピンのいずれかがほぼ2位と3位を占めた状態で推移している。ベトナム，アメリカ，タイが5位以内となっているが，それぞれの人員は極めて少ない。平成22年は，多い順に，ブラジル，中国及びフィリピン（同数）であり，この3か国籍等で7割近くを占めている。なお，19年以降は，ブラジルが大幅な減少傾向（22年は上昇）にあるのに対し，中国及びフィリピンは，ほぼ横ばいであり，少年鑑別所被収容者と同様に，国籍等間の人員の差がかなり縮小してきている。
3－3－2図 少年鑑別所被収容者・少年院入院者の国籍等別人員の推移

① 少年鑑別所被収容者

[平成8年~22年]

期位	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年
第1位	中国	中国	中国	プラジル	プラジル	プラジル	プラジル	プラジル
51(28.8)	123(40.9)	138(34.8)	132(36.3)	149(43.1)	202(42.3)	187(37.0)	168(34.6)
第2位	プラジル	プラジル	プラジル	中国	中国	中国	中国	中国
38(21.5)	63(20.9)	119(30.1)	120(33.0)	80(23.1)	125(26.2)	120(23.6)	120(24.7)
第3位	ベトナム	プラジル	プラジル	プラジル	プラジル	プラジル	プラジル	プラジル
14(7.9)	13(4.3)	29(7.3)	13(3.6)	25(7.2)	33(6.9)	18(3.6)	33(6.8)
第4位	プリリピン	ベトナム	タイベトナム	タイ	ベトナム	ベトナム	ベトナム
11(6.2)	11(3.7)	11(2.8)	9(2.6)	13(2.7)	16(3.2)	18(3.7)
第5位	タイ	プラリカ	プラリカ	プラリカ	プラリカ	プラリカ	プラリカ
4(2.3)	7(2.3)	6(1.6)	7(2.0)	9(1.9)	15(3.0)	8(1.6)

順位	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年
第1位	アラジル
163
(33.8)	アラジル
186
(37.1)	アラジル
157
(38.3)	アラジル
142
(45.2)	アラジル
118
(36.6)	アラジル
90
(28.0)	アラジル
75
(26.7)
第2位	中国
115
(23.9)	中国
97
(19.4)	中国
76
(18.5)	アラジル
49
(15.6)	中国
53
(16.5)	アラジル
79
(24.6)	中国
62
(22.1)
第3位	アラジル
40
(8.3)	アラジル
53
(10.6)	アラジル
36
(8.8)	中国
40
(12.7)	アラジル
52
(16.1)	中国
49
(15.3)	アラジル
52
(18.5)
第4位	ベトナム
16
(3.3)	ベトナム
34
(6.8)	ベトナム
28
(6.8)	ベトナム
10
(3.2)	ベラカ
11
(3.4)	ベトナム
15
(4.7)	ベトナム
19
(6.8)
第5位	アラジル
9
(1.9)	アラジル
30
(2.0)	アラジル
5
(1.2)	ダイ
7
(2.2)	ダイ
8
(2.5)	ベトナム
6
(1.9)	アラジル
13
(4.6)
② 少年院入院者

顺位	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年
第1位	プラジル10(55.6)	プラジル13(34.2)	プラジル33(56.9)	プラジル29(46.8)	プラジル41(56.2)	プラジル49(53.3)	プラジル50(48.5)	プラジル59(56.7)
第2位	プリリピン3(16.7)	中国6(15.8)	プリリピン6(10.3)	中国8(12.9)	プリリピン8(11.0)	中国16(17.4)	中国13(12.6)	中国17(16.3)
第3位	プラリカ2(11.1)	プリリピン4(10.5)	中国5(8.6)	プリリピン4(6.5)	ベトナム3(4.1)	プリリピン7(7.6)	プリリピン5(4.9)	プリリピン6(5.8)
第4位	中国1(5.6)	プラリカベトナム3(7.9)	ベトナム4(6.9)	ベトナム3(4.8)	プラリカ中国2(2.7)	ベトナム4(4.3)	プラリカ1(1.1)	プラリカベトナム1(1.0)
第5位	タイ2(3.4)	プラリカ1(1.6)	プラリカ1(1.1)

顺位	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年
第1位	プラジル48(63.9)	プラジル66(61.8)	プラジル66(60.2)	プラジル48(55.2)	プラジル38(46.3)	プラジル23(31.9)	プラジル30(40.0)
第2位	中国15(16.9)	中国9(10.1)	中国9(9.7)	プリリピン12(13.8)	プリリピン14(17.1)	プリリピン21(29.2)	中国フィリピン10(13.3)
第3位	プリリピン3(3.4)	プリリピン7(7.9)	プリリピン7(7.5)	中国10(11.5)	中国12(14.6)	中国11(15.3)
第4位	ベトナム1(1.1)	プラリカベトナム3(3.4)	ベトナム6(6.5)	タイ3(3.4)	プラリカベトナム3(3.7)	タイ3(4.2)	タイ4(5.3)
第5位	プラリカ2(2.2)	プラリカベトナム1(1.4)	ベトナム3(4.0)

注 $ ^{1} $ 単正統年報による。

2 韓国・国財総力者を除く。

3 「中国」は、香港及び台湾を含む。

4 （）内は，各年における外国語（ただし，韓国・朝鮮語を除く。）の者の総数に占める構成比である。

5 紙汁上，中国，アメリカ，プラジル，タイ，ベトナム，フィリピンの国籍等以外は，「その他」とされているため，本表では除外している。
## 3 年齢層別人員

少年鑑別所被収容者及び少年院入院者について，それぞれ外国人・日本人の別に，年齢層（年少少年・中間少年・年長少年 $ ^{20} $ ）別の人員の推移（平成8年以降）を見ると，3－3－3図のとおりである。

## ① 少年鑑別所被収容者

外国人では年長少年が，日本人では中間少年が，それぞれ最多で推移している。また，外国人，日本人共に，平成15年以降，年長少年及び中間少年の人員が減少傾向を続けている一方，最も少ない年少少年がおおむね横ばい傾向にあるため，各年齢層間の人員の差が縮小してきている。

## ② 少年院入院者

外国人，日本人共に, 中間少年と年長少年の間の人員の差は僅かであり, 年によって多寡が入れ替わりながら, 平成14, 15年頃からおおむね減少傾向が続いている。また, 年少少年は最も少なく, おおむね横ばいで推移している。