Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	⑤今後の災害への備え	作成年月日
目	(xi)	平成23年11月15日
これまでの取組み
東日本大震災の際,被災地域の収容施設等において,しばらくの間,物流の混乱により,被収容者の食料等の確保が難しくなる状況が発生し,また,一部の被収容者が受傷したり,集団的な不安の顕著な亢進が見られるなどの事態が発生したことから,被収容者に対する災害発生時の行動に関する備えと対処方針を検討している。
当面(今年度中)の取組み
被収容者の安全確保のための防災用備品や非常食等を配備するとともに,保安の確保の観点と併せて,自家用発電機のオーバーホール,監視カメラシステムの更新等を行い,災害発生時にも業務遂行を維持・継続し得る体制を整備することで,被災地域の収容施設等における防災・保安体制の強化を行う。
中・長期的(3年程度)取組み
被災地域に所在する施設のみならず,その他の施設等においても防災備品等の整備を行うことで,全国の入国管理官署の防災体制の整備を図る。
期待される効果・達成すべき目標
収容施設等の防災対策を推進し,被収容者の安全と人権の保護を確保するとともに,収容施設における騒乱・逃走等への国民の不安を解消する。なお,収容施設の防災・保安体制の強化を目的とする事業であるため,定量的な成果目標を示すことは困難である(参考:平成22年度の1日平均被収容者数1,473人)。
## 第 1 節 日本経済のグローバル化：再検証

## - 2000 年代の我が国の輸出の伸びは名目ベースでは相対的に低め

第2－1－7図 主要国の輸出の推移

実質ベースでは、我が国の輸出はアメリカやE Uの域外輸出を上回る伸び

（1）実質輸出（対世界）

(備考)中国には香港を含む。

（２）名目輸出（対世界：ドルベース）

・ 我が国の貿易開放度は経済規模を勘案しても低め

・ F T A の締結は貿易量の拡大に働く傾向

第2－1－10図 経済規模と貿易開放度の関係 （1）2009年

経済規模が大きいほど、貿易開放度は小さくなる傾向

(備考) 実質 GDP はドルベース。09 年の日本の貿易開放度は 24.8%（対数で 3.2）。

第2－1－11図 二国間の貿易量に影響を及ぼす要因

FTAの締結は貿易量にプラスの影響

（備考）各要素の有無または1％変化時の、実質輸出に与える変化率（%）を示す。推計期間は90～2009年。
（２）博士課程の留学生と一人当たりGDP 我が国の留学生受入数は必ずしも少なくない

## - 対内直接投資残高は増加したが国際的に見ると低水準

第2－1－13図 対外・対内直接投資と海外生産比率の推移（1）日本の直接投資のGDP比 対外直接投資はすう勢的に上昇傾向

第2－1－14図 経済規模と投資開放度の関係

（２）対内直接投資

我が国の対内直接投資残高は経済規模を勘案しても低水準

Log(対内直接投資残高/名目GDP) (%表示の対数)

・ 我が国の外国人労働者数の割合は低水準であり、伸び率も低い

・留学生の受入は言語面でのハンディを勘案すると必ずしも少なくない

第2－1－16図 外国人労働者の活用の状況 (1) 各国の外国人労働者数割合の比較 我が国の外国人労働者数の割合は低い

(備考) 一人当たり GDP は購買力平価(PPP)ベース。
## （1） 労働分配率

- 企業活動のグローバル化は労働分配率を押し下げるが、海外需要の獲得やガバナンス改善による付加価値の押上げを通じて賃金水準を押し上げ

第2－2－3図 企業活動のグローバル化と人件費

企業活動のグローバル化は労働分配率を押し下げるが賃金にはプラスの効果

（2）賃金

(備考)各変数が1％変化したときの労働分配率および1人当たり人件費の変化率を示す。

- 直接投資比率が高まれば、平均的な対外投資収益率は向上

- 我が国の直接投資収益からの、配当性向は国際的にそん色ない

第2－2－5図 投資收益率の国際比較分析（2）

投資收益率と直接投資比率

直接投資の比重が高いほど投資収益率が高くなる傾向

(備考) 2006 年から 2008 年の平均値。

第2－2－6図 直接投資からの配当金（2）直接投資收益における配当金の割合

直接投資収益からの配当性向は主要国と比べ低くはない

(%)
- 貿易・投資拡大の本質的なメリットとして生産性への好影響

- ただし、産業や企業によって意識に差

第 2 - 2 - 7 図 貿易開放度と生産性上昇率

貿易開放度の高まりは生産性上昇率の改善に寄与

第2－2－8図 EPA等による業績の影響 (1) 業種別

(備考) 各変数が 10% ポイント変化したときの TFP 成長率の変化幅。

第2－2－10図 外資系企業の収益率 (2) OECD諸国の対内直接投資収益率 我が国の対内直接投資の収益率は高い

(備考) ルクセンブルクの対内直接投資収益率は 75%。

第2－2－12図 対内直接投資に対する障壁 （２）友好的Ｍ＆Ａに対する姿勢
- 我が国企業の無形資産投資は研究開発を含む革新的資産が中心。ブランド資産や組織改革を含む「経済的競争能力」は相対的に少ない。

第2－3－12図 無形資産投資・ストックの推移

（１）無形資産の分類

無形資産は情報化資産、革新的資産、経済的競争能力の3つに大別される

情報化資産	・受注ソフトウェア
・パッケージ・ソフトウェア
・自社開発ソフトウェア
・データベース
革新的資産	・自然科学分野の研究開発
・資源開発権
・著作権及びライセンス
・他の製品開発、デザイン、自然科学分野以外の研究開発
（デザイン、ディスプレイ、機械設計、建築設計、金融業における製品開発）
経済的競争能力	・ブランド資産
・企業固有の人的資本
・組織構造

第2－3－14図 無形資産投資の国際比較

（１）無形資産投資の構成比

(備考) 2005 年の値。ただしアメリカのみ 2006 年の値。

- 2000 年以降、無形資産はフロー、ストック（実質）とも GDP 比で頭打ち（伸びが鈍化）

第2－3－12図 無形資産投資・ストックの推移

（３）無形資産投資の対GDP比（実質） （４）無形資産ストックの対GDP比（実質）

我が国企業の無形資産投資はGDPの1割強

（備考）内閣府推計。無形資産、GDPとも実質、民間企業の値。無形資産の平均伸び率：90-95年4.8%、96-2001年3.7%、2002-2007年2.6%。
・ 我が国は研究開発費の多い業種を中心に、無形資産ストックが多い

・グローバル化の進んだ企業では、無形資産投資の効果が大きい

第2－3－15図 業種別の無形資産 (2) ストック

無形資産は加工型産業、その他製造業で多い

第2－3－17図 無形資産投資に対する市場の評価 グローバル化の進んだ企業の無形資産投資の効果は大 きい

(備考) 1. 各項目が1標準偏差変化した時のトービンのqの変化を推計

2. トービンの q=(株式時価総額+負債合計)/総資産

• 我が国企業の研究開発効率は低く、国際的連携を通じた効率改善が課題

我が国の研究開発効率は主要国の中でも低い水準（倍）

(備考) 1.2008年の値。

2. 研究開発効率=付加価値(後方 5 年平均)/5 年前研究開発費(後方 5 年平均)

3. 国際特許の割合は、PCT（特許協力条約）に基づき出願した特許のうち、海外での発明であるが、国内居住者が出願した特許の割合

第2－3－9図 企業間の技術提携と科学論文の国際的共著 （2）科学論文の国際的共著の割合 我が国の科学論文の共著は低水準

(備考) 2009 年の値。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅶ-1-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,096,888,342	2,238,819,764	2,606,511,166	2,831,886,823	2,970,573,936
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	193,472,908	221,051,049	125,750,114	0
<0>	<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
計(千円)	2,290,361,250	2,459,870,813	2,732,261,280
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	2,289,059,977	2,459,870,813	2,732,261,280,000
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き施策を実施するために必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	番号	Ⅶ-1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	生活保護費	生活保護に必要な経費	2,831,886,823	2,970,573,936	-
●	2
●	3
●	4
小計	2,831,886,823の内数	2,970,573,936の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,831,886,823の内数	2,970,573,936の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅶ-2-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	21,734,769	24,643,932	20,614,998	24,234,981	29,607,769
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	181,353,880	60,000,000	25,676,553	0
<0>	<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	0	25,700,479
<0>	<0>	<0>
計(千円)	203,088,649	84,643,932	71,992,030
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	201,248,736	57,976,706	66,619,239
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、引き続き施策を実施するために必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること	番号	Ⅶ-2-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	地域福祉推進費	地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	23,723,800	25,598,344	-
●	2	一般	厚生労働本省	地域福祉推進費	地域における要援護者の福祉の向上に必要な経費	511,181	460,736	-
●	3	東日本大震災復興特別	厚生労働本省	地域福祉推進費	地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	-	3,548,057	-
●	4	東日本大震災復興特別	厚生労働本省	地域福祉推進費	地域における要援護者の福祉の向上に必要な経費	-	632	-
24,234,981の内数	29,607,769の内数	-
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◇	1	<	>	>
◇	2	<	>	>
◇	3	<	>	>
◇	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	24,234,981の内数	29,607,769の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	災害に際し応急的な支援を実施すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅶ-3-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	721,500	721,500	541,500	49,896,632	65,317,149
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	242,934	0	478,007,021	0
<0>	<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	30,099,376	50,690,606
<0>	<0>	<0>
計(千円)	964,434	30,820,876	529,239,127
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	551,016	30,508,124	516,589,126
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、引き続き施策を実施するために必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	災害に際し応急的な支援を実施すること	番号	Ⅶ-3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	災害救助等諸費	災害救助等に必要な経費	541,500	541,500	-
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	災害救助等に必要な経費	49,355,132	64,775,649	-
●	3
●	4
小計	49,896,632の内数	65,317,149の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
合計	49,896,632の内数	65,317,149の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅶ-4-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	41,925,251	40,229,756	34,422,408	34,932,530	34,855,996
<15,585,522>	<15,260,865>	<15,674,510>	<15,208,831>	<21,470,509>
補正予算(千円)	445,963	-346,785	-148,267	0
<1,054,823>	-<297,903>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	344,216	204,746
<5,162,543>	<4,446,269>	<0>
計(千円)	42,371,214	40,227,187	34,478,887
<21,802,888>	<19,409,231>	<15,674,510>
執行額(千円)	41,908,517	39,928,351	34,352,218
<15,649,252>	<13,895,236>	<3,947,510>
政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、引き続き施策を実施するために必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	番号	Ⅶ-4-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	社会福祉諸費	福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	33,447,136	34,023,458	-
●	2	一般	厚生労働本省	社会福祉諸費	福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	609,813	582,538	-
●	3	復興特別	厚生労働本省	社会福祉諸費	福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	358,581	-	-
●	4	復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	517,000	-	-
●	4	復興特別	厚生労働本省	社会福祉諸費	福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	-	250,000	-
小計	34,932,530の内数	34,855,996の内数	-
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	厚生労働本省	社会福祉施設整備費	社会福祉施設等施設整備に必要な経費	< 6,930,340>	< 9,887,000>
○	2	復興特別	厚生労働本省	社会福祉施設整備費	社会福祉施設等施設整備に必要な経費	< 4,689,298>	< 6,200,000>
○	3	復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	社会福祉施設等施設整備に必要な経費	< 2,000,000>
○	4	< 2,000,000>
小計	< 11,619,638> の内数	< 18,087,000> の内数
対応表においてとなっているもの	◇	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人福祉医療機構運営費	独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	< 3,570,878>	< 3,365,194>
◇	2	復興特別	復興庁	東日本大震災復興独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	東日本大震災復興に係る独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	< 18,315>	< - >
◇	3	復興特別	厚生労働本省	独立行政法人福祉医療機構運営費	独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	< - >	< 18,315>
◇	4	< - >	< - >
< 3,589,193> の内数	< 3,383,509> の内数
合計	34,932,530< 15,208,831> の内数	34,855,996< 21,470,509> の内数
「自動車検査登録特別会計」
「自動車検査登録特別会計 平成14年度財務書類」

☐ 自動車検査登録特別特別会計 平成 14 年度財務書類

1 貸借対照表

2 業務費用計算書

3 資產・負債差額増減計算書

4 区分別收支計算書

5 注記

6 附属明細書
自動車検査登録特別会計の概要

1．根拠法 自動車検査登録特別会計（昭和39年法律第48号）

2．設置年月日 昭和39年3月31日

## 3 ．設置の経緯、目的、沿革等

昭和26年6月に道路運送車両法が制定され、道路運送車両に関して登録制度及び検査制度が整備され、それぞれについて登録手数料及び検査手数料を徴収することとなった。その後、自動車数の激増に伴い自動車の検査及び登録事務が増加したことにより、その処理体制の改善を図る必要が生じてきたため、その経理について特別会計を設置し、一般会計と区分して経理することとし、自動車検査登録特別会計法（昭和39年法律第48号）が制定された。

昭和46年には同法を改正し、指定自動車整備事業の指定の業務に関する経理を一般会計から移管するとともに、自動車重量税法（昭和46年法律第89号）の制定に伴う自動車重量税の納付の確認及び税額の認定に関する事務を特別会計職員が行うこととなった。

平成11年1月に中央省庁等改革推進本部において決定された「中央省庁等改革に係る大綱」により、平成13年度から交通安全公害研究所が独立行政法人に移行することとなった。なお、平成14年7月には検査業務のうち検査場における検査が独立行政法人に移行された。

## 4 ．実施事業の概要

事業名	事業內容	開始年度
自動車の検査	自動車が保安基準に適合しているかどうか	昭和39年度
自動車の登録	自動車の登録をするもの	昭和39年度
指定自動車整備事業の指定	国が行う自動車に検査の一部を代行する整備事業者の指定及び監督	昭和46年度
自動車重量税関連業務	自動車重量税の納付の確認及び税額の認定	昭和46年度
## 資金の流れ図

自動車検査登録特別会計(平成14年度決算)

收入(628億円)

※1 法→自動車検査登録特別会計法

※2 单位未満四捨五入のため合計は合致しない
「自動車検査登録特別会計 平成 14 年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度
(平成14年3月31日)	本会計年度
(平成15年3月31日)	前会計年度
(平成14年3月31日)	本会計年度
(平成15年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	16,557	14,273	未払金
未収金	0	0	賃与引当金
前払費用	2	2	退職給付引当金
貨倒引当金	0	0
有形固定資産	184,683	157,569	負債合計
国有財産(公共用財産を除く)	171,008	157,066	<資産・負債差額の部>
土地	136,555	137,956
立木竹	247	254	資産・負債差額
建物	22,592	10,304
工作物	11,456	8,333
建設仮勘定	156	217
物品	13,675	503
無形固定資産	48	46
出資金	17,163	29,194
資産合計	218,455	201,086	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

人件費	18,417
賞与引当金繰入額	619
退職給付引当金戻入額	△ 3,891
補助金等	1,667
委託費	1,057
運営費交付金	9,293
一般会計への繰入	223
庁費等	10,954
その他の経費	359
減価償却費	1,806
資産処分損益	16,226
本年度業務費用合計	56,733
## 資產·負債差額增減計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	174,313
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 56,733
Ⅲ 財源
1 自己收入	46,045
検査登録印紙収入	44,095
運用益	44,039
その他の財源	0
2 他会計(勘定)からの受入	1,950
一般会計からの受入	1,950
Ⅳ 無償所管換等	-
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	163,625
## 区分別收支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
検査登録印紙収入	44,039
資産売払収入	189
運用収入	0
その他の収入	55
一般会計からの受入	1,950
前年度剰余金受入	16,557
財源合計	62,792
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△21,826
補助金等	△1,667
委託費	△1,057
運営費交付金	△9,293
一般会計への繰入	△223
庁費等の支出	△11,057
その他の支出	△257
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△45,382
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△2,093
建物等に係る支出	△1,043
施設整備支出合計	△3,136
業務支出合計
業務収支	△48,519
財務収支	14,273
Ⅱ 財務収支
財務収支	-
本年度収支	14,273
翌年度歳入繰入	14,273
収支に関する換算差額	-
資金本年度末残高	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-
本年度末現金・預金残高	14,273
## 注記事項

### 1. 重要な会計方針

## 1 ．有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## （1） 有形固定資產

建物及び工作物

定率法を使用して計算しております。

物品

定額法を使用して計算しております。

## 2 ．引当金の計上基準、計算方法

## （1） 贷倒引当金

個々の債権ごとに回収可能額を検討し回収不能見込額を計上しております。

## （2） 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により算出しております。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×1/3

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## （3） 退職給付引当金

## ① 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末要支給額を下記の計算方法により算出しております。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

② 整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上しております。

## ③ 国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額の割引現在価値を計上しております。

## 3 ．その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
## (1) 消費税等の会計処理方法

税込方式によっております。

### 2. 翌年度以降支出予定額

## ① 歳出予算の繰越

平成14年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は396百万円である。

### 3. 追加情報

### 1. 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。

### 2. 業務費用計算書における収益の計上

退職給付引当金戾入額 3,891 百万円

### 3. 各財務書類における表示科目の内容等

## (1) 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金を計上しております。

・「未収金」には、工事請負者に対する延滞金を計上しております。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上しております。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上しております。

・「土地」には、主に、自動車検査登録事務所等に係るものを計上しております。

・「立木竹」には、自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上しております。

・「建物」には、自動車検査登録事務所等に係る建物を計上しております。

・「工作物」には、自動車検査登録事務所等に係る工作物を計上しております。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上しております。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上しております。

・「無形固定資産」には、電話加入権を計上しております。

・「出資金」には、交通安全環境研究所、自動車検査独立行政法人に対する出資を計上しております。

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上しております。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しております。

・「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上しております。
## (2) 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しております。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度 6 月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しております。

「退職給付引当金戻入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の減少額を計上しております。

「補助金等」には、施設整備等を目的として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

・「委託費」には、交通安全環境研究所に対する委託費を計上しております。

・「運営費交付金」には、業務運営費として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第3項に基づく繰入額を計上しております。

・「庁費等」には、物件費及び、資産計上されない固定資産の購入額を計上しております。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上しております。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上しております。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上しております。

## (3) 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上しております。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上しております。

・「検査登録印紙収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上しております。

・「運用益」には、預託金利子収入を計上しております。

・「その他の財源」には、雑収入を計上しております。

・「一般会計からの受入」には、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第2項に基づき受け入れられる額を計上しております。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しております。

## (4) 区分別収支計算書における表示科目

・「検査登録印紙収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上しております。

・「資産売払収入」には、不動産の売却収入を計上しております。

・「運用収入」には、預託金利子収入を計上しております。

・「その他の収入」には、雑収入を計上しております。

「一般会計からの受入」には、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第2項に基づき受け入れられる額を計上しております。

・「前年度剩余金受入」には、前年度の剩余金受入額を計上しております。
「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上しております。

「補助金等」には、施設整備等を目的として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

・「委託費」には、交通安全環境研究所に対する委託費を計上しております。

「運営費交付金」には、業務運営費として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第3項に基づく繰入額を計上しております。

・「庁費等の支出」には、物件費及び、資産計上されない固定資産の購入額を計上しております。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上しております。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上しております。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上しております。

## (5) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示しております。
(1) 資産項目の明細

① 未收金の明細
未收金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
遅延利息	工事請負者	0
合計	0

(单位:百万円)
区分	前年度末高	本年度增加額	本年度減額	本年度減額	評価差額(本年度発生分)	本年度末高
有形固定資産
国有財産
普通財産
土地	1,932	-	26	-	-	1,906
土木竹	0	-	-	-	-	0
建物	-	-	-	-	-	-
工作物	6	-	0	0	-	5
船舶	-	-	-	-	-	-
航空機	-	-	-	-	-	-
建設保動定	-	-	-	-	-	-
小計	1,939	-	26	0	-	1,912
行政財産
土地	134,623	2,234	807	-	-	136,050
土木竹	247	15	8	-	-	254
建物	22,592	307	12,151	443	-	10,304
工作物	11,449	566	2,873	814	-	8,327
船舶	-	-	-	-	-	-
航空機	-	-	-	-	-	-
建設保動定	156	217	156	-	-	217
小計	169,069	3,340	15,997	1,257	-	155,154
国有財産	171,008	3,340	16,024	1,257	-	157,066
公共用財産
公共用財産用地	-	-	-	-	-	-
公共用財産施設	-	-	-	-	-	-
建設保動定	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
物品	13,675	169	12,792	548	-	503
小計	13,675	169	12,792	548	-	503
有形固定資産合計	184,683	3,509	28,816	1,806	-	157,569
無形固定資産
国有財産
普通財産	-	-	-	-	-	-
特許権等	-	-	-	-	-	-
行政財産	-	-	-	-	-	-
特許権等	-	-	-	-	-	-
電話加入権	48	-	2	-	-	46
ソフトウェア	-	-	-	-	-	-
無形固定資産合計	48	-	2	-	-	46
有形固定資産·無形固定資産合計	184,732	3,509	28,819	1,806	-	157,616
合計

2

① 未払金の明細

(単位:百万円)

出資先	出資金額(有貨儲)	資產(A)	負債(B)	純資儲額(C=A-B)	資本金(D)	特別會計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資儲額による算出額(G=C×F)	資借対照表計上額	使用財務諧表
独立行政法人	17,163	18,670	1,438	17,231	17,163	17,163	100.00%	17,231	17,163	法定財務諧表
交通安全環境研究所	12,030	22,337	10,246	12,090	12,030	12,030	100.00%	12,090	12,030	法定財務諧表
資查証	29,194	41,007	11,685	29,321	29,194	29,194	29,321	29,194

① 未払金の明細

(2) 負債項目の明細

預期	前年度末高	本年度增加额	本年度减少额	本年度累计上分)	強制評価减	本年度末高
出資(時価のないもの)
独立行政法人	17,163	-	-	-	-	17,163
交通安全環境研究所	-	-	-	-	-	-
審査勘定	-	-	-	-	-	-
自動車検査	0	-	12,030	-	-	12,030
独立行政法人	17,163	-	12,030	-	-	29,194

(单位:百万円)

③ 出資金の明細 出資金の増減の明細
(単位:百万円)
内 容	相手先	金額	支出目的
補助金	特殊法人·認可法人	467	事業費等の補助
独立行政法人	1,200	施設整備費の補助
計	1,667
合計	1,667
(2) 委託費等の明細
委託費等の明細
内 容	相手先	金額	支出目的
委託費	独立行政法人交通安全環境研究所	1,057	委託調査
計	1,057
運営費交付金	独立行政法人	9,293	運営費交付金の交付
計	9,293
合計	10,351

業務費用計算書

(1) 補助金等の明細
財源の明細
款	項	金額
雑収入	雑収入	55
合計	55

(1)その他の財源の明細

3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

その他收入の明細	(単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	55
合計	55
## 関連情報

## 南湖

## (なんこ)

全景

ため池と那須連峰

## ため池の概要

## ☐ため池の所在地 福島県白河市

## □ため池の特徴

南湖は、日本最古の公園の一つとも言われており、白河藩主松平定信によって、1801年、身分の差を越え庶民が憩える「士民(士農工商)共楽」という思想で造られた農業用のため池公園です。

大正13年には南湖公園として国の史跡及び名勝に指定されています。

ため池の水は現在も社川沿岸の104haの農地を潤しており、地域の重要な水源となっています。

南湖には神社や翠楽苑という日本庭園が併設されており景観も良いことから、現在も、花見や祭り、初詣など市民の憩いの場となっています。

また、千世の堤からは、目の前に広がる湖の向こうに、左右両面をなだらかな丘陵で挟まれた那須連峰を望むことができます。

池では様々な希少な植物も確認されており、市民活動として、環境教育、清掃术ランティア、南湖祭、ヒシ除去による水質浄化ボランティア清掃活動も行われています。
## 第7章 美しく良好な環境の保全と創造

## 第1節 地球温暖化対策の推進

## 1 京都議定書目標達成計画の実施等

1997年（平成9年）に気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書において、我が国は二酸化炭素（CO $ _{2} $ ）等の温室効果ガス排出量を、2008年度（20年度）から2012年度（24年度）の第1約束期間に基準年（1990年度（2年度））から6％削減することとした。

その達成に向けた京都議定書目標達成計画は、運輸部門や民生部門（家庭部門及び業務その他部門）等の部門ごとに目標値を定め、後述の各対策を推進して、削減目標を確実に達成するため万全を期している。

・運輸部門は、①自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化、②交通流対策、③物流の効率化、④公共交通の利用促進等、⑤鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上等

・民生部門の住宅・建築分野では、断熱性能等の向上や空調設備等の効率化

・コンパクトシティの実現、下水道における新エネ・省エネ対策や汚泥処理における燃焼の高度化、温室効果ガス吸収源対策としての都市緑化等

・産業部門の低燃費型建設機械の普及

等を推進している。

図表Ⅱ-7-1-1 国土交通省の地球温暖化対策

また、平成23年度税制改正大綱において、地球温暖化対策を強化し、エネルギー起源CO $ _{2} $ 排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、23年10月より「地球温暖化対策のための税」を導入することが明記されたが、環境負荷の少ない大量輸送機関である海運、鉄道、航空分野については、モーダルシフトの推進や公共交通機関の利用促進等が地球温暖化対策に資するものであることから、これらの分野に対し特例措置を設けることとしている。

2009年度（21年度）の確定値によると、我が国の温室効果ガス排出量は12億900万トンと京都議定書の基準年と比べ4.1%下回っており、引き続き6%削減に向けた対策を推進していく。また、2010年（22年）1月末、我が国は、「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、2020年の温室効果ガスを1990年比25%削減する」との目標を気候変動枠組条約事務局に提出し、また、国土交通省として中期的な地球温暖化対策に向けた更なる取組みの検討を開始している。

## 運輸部門における対策

我が国全体のCO₂排出量の約2割を占める運輸部門からの排出は、平成21年度の確定値によると、2億3,000万トンであり、目標達成計画における22年度の目安としての目標である2億4,000～4,300万トンを2年連続で達成しており、更なる排出削減に向けた取組みを推進している。

## （1） 自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化

## ①自動車の燃費改善

「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づくトップランナー方式注の燃費基準の策定や自動車の燃費の公表等を行っている。平成21年度に出荷されたガソリン乗用車のうち9割以上が22年度を目標年度とした燃費基準を達成しており、平均燃費値は7年度と比較して約45%向上した。19年には27年度を目標年度とした燃費基準を策定している。さらに、32年に向けた新たな燃費基準の検討を開始し、23年中頃を目途に取りまとめることとしている。

## ②燃費性能・排出ガス低減の向上を促す仕組み

消費者が容易に識別・選択できるよう、低燃費車の普及促進を目的とした自動車燃費性能評価・公表制度を実施している。また、最新の排出ガス基準値よりも有害物質を低減させる自動車については、その低減レベルに応じ、低排出ガス車認定制度を実施している。なお、これらの制度による燃費性能等の表示については、「平成22年度燃費基準達成車」等のステッカーを貼付している。

## ③環境対応車の普及促進

燃費性能や排出ガス低減性能に優れた自動車に対して自動車税の税率を軽減し、新車新規登録から一定年数以上を経過した自動車に対しては税率を重くする自動車税のグリーン化や、自動車取得税の特例措置を講じている。自動車メーカーの技術開発や商品販売努力、消費者の環境への関心の高まりにより、平成21年度における自動車税グリーン化の対象車種の登録台数は、新車新規登録台数全体の約70%（約219万台）を占めている。

また、23年度税制改正では、圧縮天然ガス（CNG）スタンド及び水素ステーションといった低公害車の燃料供給設備に係る固定資産税の特例措置について、その適用期限が延長された。

さらに、地球温暖化対策、大都市地域等における大気汚染対策等の観点から、トラック・バス・タ
クシー事業者を中心に、CNG自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車の導入等に対する補助を行うとともに、22年度補正予算では、環境対応ディーゼル車（27年燃費基準達成車かつポスト新長期規制適合車であるバス・トラック）を補助対象に追加するなど、環境対応車の普及促進のための施策を実施した。

## ④次世代低公害車等の開発、実用化、利用環境整備

大型ディーゼル車に代替する、抜本的に環境性能を高めた非接触給電ハイブリッド自動車等の次世代低公害車について、実使用条件下での走行評価を行う実証モデル事業を実施し、実用性の向上を図っている。また、平成22年度より電動バス・超小型モビリティ等の環境対応車が利用しやすいまちづくりを実現することを目的として、実証実験等を実施している。燃料電池自動車等については、国連自動車基準調和フォーラム（WP29）における世界統一基準の策定作業に積極的に参加し、その早期策定に向けて貢献している。

## ⑤エコドライブの普及・推進

関係省庁と連携し、11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムや講習会等を集中的に実施したほか、プレスリリース等により、エコドライブの普及啓発活動に努めている。さらに、自動車運送事業者等へのエコドライブ管理システム（EMS） $ ^{注1} $ 用機器の導入を支援するEMS普及事業を実施している。

## (2) 交通流の円滑化

交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、環状道路等幹線道路ネットワークの整備、交差点の立体化等を推進するとともに、自動車需要の調整、高度道路交通システム（ITS）の推進、ボトルネック踏切の対策等、交通流対策を実施している。

## (3) 物流の効率化

国内物流の輸送機関分担率（輸送トンキロベース）はトラックが最大であり、60％を超えている。トラックの $ CO_{2} $ 排出原単位注 $ ^{2} $ は、大量輸送機関の鉄道、内航海運より大きく、貨物部門における $ CO_{2} $ 排出割合は、トラックが約90％を占めている（鉄道・内航海運は合計で約8%）。国内物流を支えつつ、 $ CO_{2} $ の排出を抑制するために、トラック単体の低燃費化や輸送効率の向上と併せ、トラックの自営転換を含め、鉄道、内航海運等のエネルギー消費効率の良い輸送機関の活用を図ることが必要である。鉄道や海運へのモーダルシフトを推進すべく、隅田川駅の鉄道輸送力増強事業を実施（北九州・福岡間については平成23年3月完成）しているほか、省エネ船の建造促進等内航海運・フェリーの活性化に取り組んでいる。加えて、「エコレールマーク」（23年3月末現在、商品70件（120品目）、取組み企業73件を認定）や「エコシップマーク」（23年3月末現在、荷主50者、物流事業者57者を認定）の普及に取り組んでいる。さらに、国際海上コンテナターミナル等の整備により、国際貨物の陸上輸送距離削減を図っている。

このほか、関係省庁、関係団体等と協力して、グリーン物流パートナーシップ会議を開催し、物流事業者と荷主の連携の強化による物流の効率化等を推進している。また、物流事業者と荷主のパートナーシップにより実施する $ CO_{2} $ 排出削減に向けたプロジェクトに対し、支援を行い（22年度末で254件）、特に優れたプロジェクトに対しては大臣表彰等により、そのPRを図っている。また、物流連携効率化推進事業においても、物流の効率化の取組みに対して支援を行っている。

図表Ⅱ-7-1-2 グリーン物流パートナーシップ会議を通じた取組みの推進

・「グリーン物流パートナーシップ会議」を開催し、優良事業者への表彰や基調講演等を実施。

## (4) 公共交通機関の利用促進

自家用乗用車から公共交通機関へのシフトは、自動車の走行量削減になり、地球温暖化対策の面から推進が求められている。このため、ICカードの導入等情報化の推進や乗継ぎの改善等による公共交通便利性向上のほか、エコ通勤優良事業所認証制度の活用により、各企業（事業所）単位でのエコ通勤の取組みを推進するなどの通勤交通グリーン化を展開した。さらに、「環境的に持続可能な交通（EST）モデル事業」の取組成果の分析及び有効性の検証を行い、EST実現に取り組む地域に対し情報提供を行うため、これらの分析・検証結果をデータベース化し、情報発信する環境整備に取り組んでいる。

図表Ⅱ-7-1-3 モビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」の推進
## 図表Ⅱ-7-1-4 環境的に持続可能な交通（EST）の普及展開

平成16年度から18年度にかけて、公共交通機関の利用促進や自動車交通流の円滑化などによりESTの実現を目指す先導的な地域をESTモデル地域として27箇所選定し、関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援を実施。今後は、27箇所のESTモデル地域による先導的取組みから、全国規模でのEST普及展開へと転換を図る。

## （5） 鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上

## ①環境に優しく省エネに資する鉄道システムの開発の推進

ハイブリッド機関車等の省エネ車両や高効率電力設備等の技術開発を推進している。

## ②海運グリーン化総合対策

内航海運においては、新技術等の導入、スーパーエコシップ $ ^{注1} $ の普及促進及び低炭素化に資する設備導入に対する補助により、船舶の省エネ化を促進している。また、外航海運においては、「海洋環境イニシアティブ」として、船舶からのCO $ _{2} $ 排出量の30％削減を目標とする省エネ技術の開発支援とともに、新技術の普及促進のための国際標準化戦略を推進しており、我が国は、燃費規制等の国際的枠組み作りの議論を主導している。

## ③航空分野のCO_{2}排出削減の取組み

飛行時間・経路の短縮を可能とする広域航法（RNAV）、運航者が希望する最も効率的な高度を飛行できるUPR $ ^{注2} $ 方式の導入、最小のエンジン推力を維持し、降下途中に水平飛行を行うことなく継続的に降下する継続降下運航（CDO）方式の導入等の航空交通システムの高度化や、航空機用地上動力設備（GPU）の利用促進、空港内GSE $ ^{注3} $ 車両のエコカー化等のエコエアポートづくりを推進している。また、管制機関と航空会社が連携をとり、効率的な運航を目指す「アジア太平洋環境プログラム」(ASPIRE) $ ^{注4} $ へ参画するなど、国際的な取組みの強化も実施している。

## (6) 国民・民間事業者による取組みの促進

地球温暖化対策を更に進めるためには、国民の理解と積極的な行動が不可欠であるため、交通観光分野のカーボンオフセットの普及を促進している。さらに、中小規模の事業者が環境に配慮した事業活動を自主的に推進できるよう、自動車、海運、倉庫及び港湾運送の事業ごとのグリーン経営推進マニュアルに基づき、事業者

が実施する「グリーン経営認証制度」を進めている。

また、輸送分野におけるエネルギー使用量の更なる抑制等を目的として、省エネ法に基づき、特定輸送事業者及び特定荷主による定期報告書等の提出を義務付け、省エネに向けた取組みを進めている。

## 3 住宅・建築物、下水道、都市緑化等に関する対策

## （1） 住宅・建築物の省エネ性能の向上

民生部門のエネルギー消費量は、他の部門に比べると過去からの増加が顕著であり、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上は喫緊の課題である。省エネ法の改正により、大規模な住宅・建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の担保措置の強化等を平成21年4月より図ったが、22年4月からは、それまで大規模な住宅・建築物のみを対象としていた省エネ措置の届出の義務付けを一定の中小規模の住宅・建築物まで対象を拡大した。

また、経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、有識者や実務者等からなる「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を開催（第1回：22年6月3日）し、住まいのあり方や住まい方にわたる地球温暖化問題に対する広範な取組みの検討を行った。その中で新築住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化について、義務化の対象、時期及び支援策等についての方向性（骨子案）及び工程表（案）を公表している（第2回：22年11月12日）。

このほか、住宅の省エネルギー性能を消費者に分かりやすく表示する住宅性能表示制度や、住宅・建築物の居住性（室内環境）の向上と地球環境への負荷の低減等を総合的な環境性能として一体的に評価する建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の開発・普及を図っている。

また、住宅の省エネ化を推進するための支援策として、住宅エコポイントや住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用した金利引下げ等を実施するとともに、民間事業者等の先導的な技術開発の支援、設計・施工技術者向けの講習会の開催等により、省エネ住宅・建築物の設計、施工技術等の開発・普及を図っている。