Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
シエラレオネ	カンビア地方給水整備計画	2011年1月20日	8.05
ジブチ	南部地方給水計画	2011年3月28日	4.89
ノン・プロジェクト無償資金協力	2010年12月20日	3.00
ジンバブエ	小児感染症予防計画(ユニセフ連携)	2011年3月29日	4.64
スーダン	紛争の影響を受けた児童の保護計画(ユニセフ連携)	2011年3月10日	2.55
小児感染症予防計画(ユニセフ連携)	2010年11月10日	8.70
食糧援助(WFP経由)	2010年8月8日	6.00
スワジランド	中等教育改革計画	2011年3月9日	11.43
セネガル	職業訓練機能強化計画	2011年3月8日	10.74
ダカール州及びティエス州小中学校建設計画	12.13
食糧援助	9.10
タンザニア	サンジバル地域配電網強化計画	2011年3月29日	30.00
キリマンジャロ州地方送配電網強化計画	2011年3月24日	25.00
ルスモ国際橋及び国境手続円滑化施設整備計画(詳細設計)	0.40
貧困農民支援	2011年2月24日	4.00
貧困削減戦略支援無償資金協力	2010年11月18日	4.70
HIV・AIDS対策計画	2010年10月18日	1.15
ンゴロンゴロ自然保護区ビジターセンター展示及び視聴覚機材整備計画	2010年10月18日	0.48
ニューバガモヨ道路拡幅計画	2010年5月31日	48.73
食糧援助	2010年5月20日	9.70
チャド	食糧援助(WFP連携)	2010年8月25日	3.10
中央アフリカ	2.40
トーゴ	食糧援助	2011年1月18日	4.30
気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年8月11日	5.00
ナイジエリア	小児感染症予防計画(ユニセフ連携)	2010年12月10日	8.81
第二次小学校建設計画	2010年6月28日	11.32
ブルキナフソ	食糧援助	2011年3月4日	7.60
国立水森林学校教育研修能力強化計画	2010年12月2日	6.55
ブルンジ	食糧援助	2011年2月23日	4.00
ブジュンブラ市内交通網整備計画	2010年6月7日	27.00
気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年4月15日	3.00
ベナン	国営ラジオ・テレビ局番組ソフト整備計画	2011年3月29日	0.29
食糧援助	2011年2月3日	4.60
村落環境整備計画(UNDP連携)	2011年1月21日	4.06
マラウイ	地下水開発計画	2011年1月26日	4.26
カムズ国際空港航空航法システム改修計画	7.78
中等学校改善計画	2010年8月31日	11.98
気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年7月28日	5.00
マラウイ警察楽器整備計画	2010年6月25日	0.35
ブランタイヤ市道路網整備計画(第二次)	2010年6月2日	8.99
森林保全計画	2010年5月7日	17.00
マリ	バマコ中央魚市場建設計画	2010年6月23日	10.27
モザンビーク	食糧援助	2011年3月2日	10.00
森林保全計画	2010年4月28日	7.00
モーリタニア	食糧援助	2011年2月1日	5.40
国 名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
リベリア	小児感染症予防計画(ユニセフ連携)	2011年3月8日	3.04
食糧援助	10.00
ノン・プロジェクト無償資金協力	11.00
教育施設整備計画(ユニセフ連携)	2010年7月2日	7.72
ルワンダ	ルスモ国際橋及び国境手続円滑化施設整備計画(詳細設計)	2011年3月22日	0.40
変電及び配電網整備計画	24.54
貧困農民支援	1.90
レソト	中等学校建設・施設改善計画	2011年3月16日	10.69
太陽光を利用したクリーンエネルギー導入計画	2.97
食糧援助(WFP連携)	2010年8月25日	1.90
南アフリカ	南アフリカ柔道連盟柔道器材整備計画	2011年2月18日	0.67
中南米地域
エルサルバドル	気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年4月28日	15.00
ガイアナ	東デメララ貯水池修復計画	2011年3月25日	2.89
ニカラグア	マナグアーエルラマ間橋梁架け替え計画(詳細設計)	2010年12月16日	0.62
サンタフェ橋建設計画(本体工事)	2010年5月26日	27.53
ハイチ	レオガン市復興のための市街地道路整備計画	2010年11月24日	10.48
国境管理強化計画(IOM連携)	2010年7月7日	2.22
パラグアイ	森林保全計画	2010年5月21日	7.00
ペルー	気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年9月17日	10.00
森林保全計画	9.00
ボリビア	貧困農民支援	2010年7月5日	3.20
森林保全計画	12.00
ホンジュラス	首都圈地滑り防止計画(詳細設計)	2011年2月8日	0.45
アルゼンチン	国营放送局番組ソフト及び番組制作機材整備計画	2010年9月16日	1.67
コスタリカ	コスタリカ大学日本語学習機材整備計画	2011年3月23日	0.46
大洋州地域
キリバス	ノン・プロジェクト無償資金協力	2011年3月11日	1.00
ベシオ港拡張計画(詳細設計)	2010年11月9日	0.52
サモア	森林保全計画	2010年6月29日	3.00
ソロモン	防災ラジオ放送網改善計画	2011年3月24日	5.04
ツバル	ノン・プロジェクト無償資金協力	2011年3月23日	1.00
中波ラジオ放送網整備計画	2010年6月16日	8.01
トンガ	バイオラ病院改善整備計画(第2次)(本体工事)	2010年5月11日	19.22
ナウル	ノン・プロジェクト無償資金協力	2011年3月11日	1.00
バヌアツ	ノン・プロジェクト無償資金協力	2011年3月14日	1.00
欧州地域
コンボ	廃棄物管理向上計画	2011年3月30日	5.43
セルビア	乳がん早期発見機材整備計画	2010年6月30日	6.32
モンテネグロ	ポドゴリツア市上水道システム緊急修復計画	2010年5月13日	5.96
ウクライナ	グリエル記念国立音楽大学楽器整備計画	2010年5月20日	0.32
ブルガリア	ヴェリコ・タルノヴォーコンスタンティン・キシモフ音楽・演劇劇場音響機材整備計画	2011年1月25日	0.51
ボスニア・ヘルツエゴビナ	サラエボ交響楽団楽器整備計画	2010年10月26日	0.44

* 2010年度に交換公文を締結した案件を実績として記載している。ただし、草の根・人間の安全保障無償資金協力、日本NGO連携無償資金協力、草の根文化無償資金協力を除く。
## 第2節 二国間借款

## 图表 IV-23 有償資金協力案件一覽

2010年度：地域·国别

国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
東アジア地域
インドネシア	第三次インフラ改革セクター開発計画	2011年3月10日	82.91
第七次開発政策借款	2010年12月10日	83.91
第三次気候変動対策プログラム・ローン	2010年6月23日	271.95
タイ	ノンタブリ1道路チャオプラヤ川橋梁建設計画	2010年9月28日	73.07
バンコク大量輸送網整備計画(パープルライン)(Ⅱ)	166.39
フィリピン	道路改良・保全計画	2011年1月28日	408.47
台風オンドイ・ペペン後緊急インフラ復旧計画	2010年4月26日	99.12
ベトナム	ニャッタン橋(日越友好橋)建設計画(第二期)	2011年1月21日	248.28
ギソン火力発電所建設計画(第二期)	298.52
第九次貧困削減支援貸付	35.00
サイゴン東西ハイウェイ建設計画(第五期)	2010年5月14日	140.61
ホーチミン市水環境改善計画(第三期)	43.27
気候変動対策支援プログラム(第一期)	100.00
モンゴル	中小企業育成・環境保全ツーステップローン事業計画(第2フェーズ)	2010年11月19日	50.00
南アジア地域
インド	ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進計画	2011年2月17日	50.01
タミル・ナド州生物多様性保全・植林計画	88.29
ヤムナ川流域諸都市下水等整備計画(Ⅲ)	325.71
貨物専用鉄道建設計画(フェーズ2)	2010年7月26日	16.16
スリランカ	大コロンポ圈都市交通整備計画(フェーズ2)(第二期)	2011年3月22日	316.88
ワウニア・キリノッチ送電線修復計画(第二期)	14.22
パキスタン	ハイバル・パフトウンハー州緊急農村道路復興計画(洪水災害対策)	2011年1月21日	147.00
緊急輸入支援融資(洪水災害対策)	50.00
中央アジアおよびコーカサス地域
ウズベキスタン	タリマルジャン火力発電所增設計画	2010年5月1日	274.23
カザフスタン	CAREC物流回廊(ジャンブル州)整備計画	2010年8月10日	63.61
中東・北アフリカ地域
トルコ	ボスポラス海峡横断地下鉄整備計画(Ⅱ)	2010年11月22日	420.78
サブサハラ・アフリカ地域
ウガンダ	ナイル架橋建設計画	2010年11月1日	91.98
カメルーン	送配電網強化・拡充計画	2011年3月4日	29.39
ケニア	オルカリアーレソスーキスム送電線建設計画	2010年12月10日	124.10
ムエア灌漑開発計画	2010年7月26日	131.78
セーシェル	債務救済(債務の一部免除、支払線延並びに支払猶予)	2010年11月23日	-
タンザニア	イリンガーシニャンガ基幹送電線強化計画	2010年12月13日	60.48
モーリシャス	グラン・ベ地域下水処理施設整備計画	2010年7月8日	70.12
リベリア	債務救済措置(債務免除方式)	2011年3月8日	159.70
国 名	案件名	交換公文締結日(現地時間)	金額(億円)
中南米地域
グアテマラ	和平地域道路整備計画(Ⅱ)	2010年10月22日	99.39
パラグアイ	地方道路整備計画	2010年6月30日	48.22
ブラジル	サンパウロ州沿岸部衛生改善計画(Ⅱ)	2010年7月1日	191.69
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること
蔵出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	4,474,061	4,636,753	4,198,335	3,503,407
( 補 正 後 )	5,236,084	4,636,753	4,198,335
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
蔵出予算現額(千円)	5,236,084	4,636,753
支出済蔵出額(千円)	5,103,914	3,983,402
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	132,170	653,351
不適用額(千円)	<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	指標と目標値(達成水準/達成時期)
アウトカム指標
1	大规模食中毒の発生件数(過去5年の発生件数の平均と同水準以下/每年度)
達成率
2	116.7%	0.0%	43.8%	166.7%	128.6%
2	824	845	825	778	集計中
達成率
3	95.8%	83.2%	102.8%	105.7%	-
4	935	1530	1150	1150	1559
達成率
4	118.2%	36.3%	124.8%	100.0%	64.4%
4	45.7	66.4	57.6	49.7	55.6
達成率
【調名名・資料出所、備考等】
・指標1は、「食中毒統計」(医療食品局食品安全部監視安全課綱<u>に上。なお、食中毒患者数が500名以上の事例を大规模食中毒としている。(参考:平成16年度の発生件数は0)
・指標2は、各部道府県等からの報告及び衛生行政報告例(大臣官房統計情報部)によるが、平成21年度の數値は現在集計中であり、平成22年1月に公表予定である。・指標3は、医療食品局食品安全部公開情報换稅稅務管理室窓下によるものであり、毎年度末(ただし、平成18年までは年次、平成19年以降は年度。)現在の数値である。・指標4は、「食貿白書」中のプラケート調査(食品安全確保統合調査(食品安全委員会)による。・なお、指標1は、数値を減らすことを目標としてているため、どれだけ減らすことができたかに若目し、目標達成率を「1+ (達成水準-実績値)/達成水準」として算定。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること	番号	Ⅱ-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	食品等安全確保対策費	食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	1,899,722	1,494,510	-49,612
A	2	一般	検疫所	輸入食品検査業務実施費	輸入食品の検査に必要な経費	2,298,613	2,008,897

小計	4,198,335	3,503,407	-49,612
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4

合計	4,198,335	3,503,407	-49,612
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること	番号	Ⅱ-1-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
輸入食品の監視体制強化等事業	A	1	299,837	270,809	△ 29,028	△ 29,028	△ 29,028	検査施設のデータ分析等の評価にかかる事業について実態を勘案し、見直したことによる削減。なお、食品安全情報相談の衛生関係指導者養成等委託費について、天下り法人に対する補助金等の見直しの観点により削減で既に22年度に廃止済み。
BSE対策など食肉の安全確保対策推進事業	A	1	43,791	30,065	△ 13,726	△ 13,726	△ 13,726	BSEの確認検査実績等を踏まえ見直したことによる削減
健康食品の安全性の確保等事業	A	1	42,852	36,585	△ 6,267	△ 6,267	△ 6,267	事業実績を勘案し安全性確認のための試験検査を見直したことによる削減
食品安全に関するリスクコミュニケーション事業	A	1	12,880	12,289	△ 591	△ 591	△ 591	事業実績を勘案し連絡調整会議を見直したことによる削減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること	番号	Ⅱ-1-1
政策の概要	食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護等を図るもの。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 大规模食中毒については、平成21年において、過去5年間の平均件数を下回っていること、また、平成18年以降、許可を要する営業施設が禁停止命令を受けた件数が減少していることを踏まえると、各都道府県等における監視指導が効果的・効率的に実施されているものと考える。引き続き、大規模食中毒の発生を未然に防止するための施策を適切に講じていくことが必要である。(必要性) 製造技術の高度化や輸入食品の増加等により、我が国の食生活を取り巻く昨今の環境は大きく変化し、国民の食品に対する関心も日増しに高まっている。 また、BSE問題や残留農薬問題、平成20年においては、中国産冷凍餃子による薬物中毒事案や中国産の乳及び乳製品等へのメラミン混入事案などが発生するなど、食品の安全性を確保するという要請がますます強くなっているところである。(効率性) 各都道府県等食品衛生監視員の人員数が限られている中、監視指導が効率的に実施され、食中毒が未然に防止されるよう、食品衛生監視員の資質の向上のための講習会の開催等を実施した。また、大規模食中毒の件数は減少傾向にあること及び許可を要する営業施設が禁停止命令を受けた件数が引き続き減少しており、国民の健康の保護を図るために必要な施策が効率的に実施されているものと考える。(有効性) 平成21年も、大規模食中毒の件数は減少傾向にあること及び許可を要する営業施設が禁停止命令を受けた件数が減少していることから、都道府県等の食品衛生監視員の資質の向上のための講習会等、国民の健康の保護を図るために必要な施策が効果的に実施されているものと考える。(反映の方向性) 施策目標の達成にむけて進展しており、現在の取組を続ける。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	適正な食品表示の徹底や輸入食品の監視強化、生産現場での工程管理手法の導入促進など、食品の安全と消費者の信頼の確保を図る
成長力強化への早期実施策	平成20年4月4日	輸入食品のモニタリング検査の充実、加工食品についての残留農薬の検査対象の拡大、輸入業者向けのガイドライン(5月を目途に策定)による輸出段階での自主管理の指導を通じ、輸入食品の監視体制の強化を行う。
生活安心プロジェクト緊急に講ずる具体的施策	平成19年12月17日	輸入食品については、モニタリング検査の件数の増加・検査項目の充実を図るとともに、検査所の検査センターを中心とした検査体制の強化のため、食品衛生監視員(現状334名)を増加させ、検査所における体制を強化する。(20年度)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安全で質が高く災害に強い水道を確保すること	評価方式	実績	番号	Ⅱ-2-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	71,047,660	66,641,813	47,082,755	38,680,469
<0>	<0>	<0>	<0>
(補正後)	79,496,148	72,242,525	47,082,755
<0>	<0>	<0>
前年度線越額(千円)	28,908,441	34,926,566
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	108,404,589	107,169,091
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	68,660,774	63,925,598
<0>	<0>
翌年度線越額(千円)	34,926,566	29,623,345
<0>	<0>
不用額(千円)	4,817,249	13,620,148
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙13-4参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、今後も安全で質が高く災害に強い水道を確保するため、必要な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安全で質が高く災害に強い水道を確保すること	番号	Ⅱ-2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	水道安全対策費	水道の安全確保に必要な経費	100,575	154,969
A	2	一般	厚生労働本省	水道施設整備費	水道施設整備に必要な経費	46,982,180	38,525,500
A	3
A	4
小計	47,082,755の内数	38,680,469の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてQとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4

合計	47,082,755の内数	38,680,469の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安全で質が高く災害に強い水道を確保すること	番号	Ⅱ-2-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期: 平成22年8月

政策名	安全で質が高く災害に強い水道を確保すること	番号	Ⅱ-2-1
政策の概要	現在及び将来の需要者に対し、安心して飲める水を安定的に適切な負担で供給するため、経営・技術の両面にわたり運営基盤の強化を図る。また、国民の安心が得られる安全性の確保、さらには地域差のある快適性の向上に向けた施策を展開する。さらに、地震、渇水等の災害発生時、テロ等の事態においても、断滅水による国民生活・社会経済活動への影響を未然に防止あるいは軽減するため、水道施設の耐震化や渓水対策を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
水道の運営基盤の強化等の課題に対処するためには、水道事業者等が自らの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、これを計画的に実行していくことが必須であるため、水道事業者等に対し「地域水道ビジョン」の策定を推奨し、地域水道ビジョンを策定済みの水道事業者等は毎年着実に増加している。
「水道広域化検討の手引き」をとりまとめ、都道府県及び水道事業者等に配布した。水道事業者数は年々減少しており、補助制度、水道ビジョンのフォローアップ、地域水道ビジョンの策定促進と相まって水道事業の広域化が進んでいると評価できる。
大臣認可事業体を対象に、「水道事業におけるアセットマネジメント(資産管理)の取組状況に関する調査」を実施した。アセットマネジメント着手率は73.6%であり、アセットマネジメントの普及・促進に係る積極的な取り組みが必要である。
高度浄水処理技術について、国庫補助により浄水施設等への導入促進を図ることにより、水道水質の改善が図られている。
水道水質基準については、常に最新の知見に照らして改正していくべきとされており、最近では、平成22年4月1日からカドミウム等に係る水質基準を改正することとし、これについて、水道事業者等へ周知した。この取組により、ここ数年、水質基準適合率はほぼ100%であるが、水道水の安全を確保するために今後も継続的かつ着実な業務の推進が必要である。
水道施設の耐震性の改善は着実に進んでおり、国庫補助等の施策が災害対応力の強化に有効に機能している。しかしながら、水道は国民生活や経済活動を支えるライフラインとして不可欠なものであり、地震等の災害時においても安定的な給水を確保することが非常に重要であるという点では、水道施設の耐震化が十分進んでいるとは言えないため、基幹施設の耐震化の推進に重点を置いた国庫補助による財政的措置を今後とも進めることにより、水道事業者等における耐震化の取組を支援し、水道施設の耐震性の改善をより一層促進していく必要がある。
(必要性)
高度浄水処理技術について、国庫補助により浄水施設等への導入促進を図ることにより、水道水質の改善が図られている。なお、クリプトスポリジウム等感染症の原虫に対する対策として行う紫外線処理設備の整備についても、平成19年度より国庫補助の対象としたところであり、施設整備の推進が期待される。
水道水質基準については、常に最新の知見に照らして改正していくべきとされており、最近では、平成22年4月1日からカドミウム等に係る水質基準を改正することとし、これについて、水道事業者等へ周知した。これらの取組により、ここ数年、水質基準適合率はほぼ100%であるが、水道水の安全を確保するために、今後も継続的かつ着実な業務の推進が必要である。
地震に強いダクタイル鋳鉄管の布設延長割合は、毎年着実に増加し、国庫補助等の施策が災害対応力の強化に有効に機能している。しかしながら、水道は国民生活や経済活動を支えるライフラインとして不可欠なものであり、地震等の災害時においても安定的な給水を確保することが非常に重要であるという点では、水道施設の耐震化が十分進んでいるとは言えない。このため、基幹施設の耐震化の推進に重点を置いた国庫補助による財政的措置を今後とも進めることにより、水道事業者等における耐震化の取組を支援し、水道施設の耐震性の改善をより一層促進していく必要がある。また、基幹管路における耐震適合管の新規布設延長は年々増加しており、平成20年度は平成19年度に比べ20%以上増加するなど、これまでの施策の効果を評価できる一方、未だ耐震化されていない管路に対しては、引き続き、耐震化を呼び掛けていく必要がある。
(効率性)
水道広域化施設整備費に係る国庫補助事業については、事業費が一定額を超える場合、費用対効果について確認した上で補助採択しているところであり、対象となる平成21年度に水道広域化施設整備費として国庫補助採択を行った事業の費用便益比はいずれも1以上であり、水道事業の統合に向けた効率的な水道施設の整備が行われているといえる。
簡易水道再編推進事業に係る国庫補助事業については、事業費が一定額を超える場合、費用対効果について確認した上で補助採択しているところであり、対象となる平成21年度に簡易水道再編推進事業として新規国庫補助採択を行った事業の費用便益比はいずれも1以上であり、簡易水道事業の統合に向けた効率的な再編事業が行われているといえる。
高度浄水施設等整備に係る国庫補助事業については、事業費が一定額を超える場合、費用対効果について確認した上で補助採択しているところであり、高度浄水処理の導入による安全で質が高い水道の確保が効率的に行われている。対象となる平成21年度に高度浄水処理施設等整備費として新規国庫補助採択を行った事業の費用便益比は高度浄水処理施設の導入により需要者が浄水器等の代替手段の支出を回避できる費用を事業費で除したもの等を用いて算出し、いずれも1以上であるため原水の水質悪化等に対応した効率的な水道施設の整備が行われているという。
ライフライン機能強化等事業(水道管路近代化推進事業)に係る国庫補助事業については、事業費が一定額を超える場合、費用対効果について確認した上で補助採択しているところであり、対象となる平成21年度に水道管路近代化推進事業費として新規国庫補助採択を行った事業の費用便益比は事業が実施されない場合の減断水被害額等を事業費で除したもの等を用いて算出しており、いずれも1以上であり特に老朽度の高い管路の更新等、効率的な水道施設の整備が行われているといえる。今後、老朽化した施設の更新にあわせて耐震化の着実な推進を図る。
(有効性)
水道の運営基盤の強化等の課題に対処するためには、水道事業者等が自らの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、これを計画的に実行していくことが必須である。このため、水道事業者等に対し「地域水道ビジョン」の策定を推奨し、地域水道ビジョンを策定済みの水道事業者等は毎年着実に増加しており、これまでの継続的な施策の効果を評価できる。一方、未だ地域水道ビジョンを策定していない水道事業者等に対しては、引き続き、策定を呼びかけていく必要がある。
また、基幹管路における耐震適合管の新規布設延長は年々増加しており、平成20年度は平成19年度に比べ20%以上増加するなど、これまでの施策の効果を評価できる一方、未だ耐震化されていない管路に対しては、引き続き、耐震化を呼び掛けていく必要がある。
(反映の方向性)
評価結果を踏まえ、今後も安全で質が高く災害に強い水道を確保するため、必要な予算の確保に努めることとした。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】

達成目標	指標名	单位	H17	H18	H19	H20	H21	達成目標·指標の設定根拠·考え方

水道の運営基盤を強化すること	地域水道ビジョン策定状況(①策定率100%／H25年度、②前年度以上／每年度)	%	-	-	-	30	37	·指標1は、健康局水道課調べ。全国の上水道事業者に対し地域水道ビジョン策定済み上水道事業者数の割合(H20年度分より実施)
-	-	-	①30%	①37%	(1)は全国の水道給水人口に対し地域水道ビジョン策定済み上水道事業者から給水を受ける人口の割合。
②-	②123.3%
水道事業者数(每年度以下／每年度)	9,498	9,304	9,071	8,772	調査中	·指標2、3、5、7は、「水道統計」(社団法人日本水道協会)の数値をもとに集計。·「調査中」としている数値は調査終了後にそれぞれ公表予定。(指標2は平成23年8月頃、指標3は20年度、21年度の数値について、それぞれ平成22、23年9月頃、指標5は平成23年8月頃、指標7は平成23年8月頃にそれぞれ公表予定)·指標3は、(水道料金格差)＝(家庭用20m当たり最高水道料金(上位5%の水道事業者を除いた最高値))／(家庭用20m当たり平均水道料金)として計算。·指標4は、健康局水道課による「水道事業者等におけるアセットマネジメントの取組状況調査」において、回答のあつた水道事業者のうち、更新需要·財政収支見通しの検討を実施していると回答した水道事業者の割合(H21年度分より実施)。·指標6は、水質関連調査(全国の水道事業者及び水道行政部局を対象)を実施し、データを集計(平成21年度の数値は平成22年秋頃とりまとめ予定)。·指標8は、健康局水道課によるH22.3実施「水道事業の運営状況に関する調査」より基幹管路の耐震化計画について「計画がある」と回答した水道事業者の割合。(H21年度分より実施)·指標9は、健康局水道課によるH21.6実施「水道施設の耐震化状況調査」より基幹管路の耐震適合性がある管の整備延長。(平成21年度の数値は平成22年10月頃によりまとめ予定)
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(1) 災害に強い地域づくり
項	③土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等	作成年月日
目	(iv)	平成23年11月15日
これまでの取組み
① 津波等で土地の境界が不明となった地域における土地の境界の復元及び土地が不規則に移動した地域における登記所備付地図の修正を実施するため, 当該作業を実施すべき地域を特定するための実態調査を宮城, 福島及び岩手の各県において実施している。 ② 震災により倒壊等した建物について, 職権による滅失登記を行うために必要な調査を実施している。 ③ 宮城, 福島及び岩手の各県において, 登記特設相談所を開設している。
当面(今年度中)の取組み
① 実態調査の結果に基づき, 土地の境界の復元及び登記所備付地図の修正を早急に実施すべき地域における, 作業を開始する。 ② 震災により倒壊等した建物について, 職権による滅失登記を行うために必要な調査を完了させる。 ③ 宮城, 福島及び岩手の各県において, 登記特設相談所の開設を継続する。
中・長期的(3年程度)取組み
① 実態調査の結果に基づき, 土地の境界の復元及び登記所備付地図の修正が必要な地域において, 作業を実施する。 ③ 宮城, 福島及び岩手の各県において, 登記特設相談所の開設を継続する。 ④ 復興における建物の新築に伴い, 申請された登記の処理を行う。
期待される効果・達成すべき目標
① 本事業により土地の境界を明確化することや, 土地が不規則に移動した地域において, 登記所備付地図を修正することにより, 復旧・復興のために必要な道路の整備, 住宅建設等のまちづくり事業を円滑に実施することができる。逆に, 本事業が実施されないと, 土地の境界が不明なままとなり, 土地の取引等もできないため, 復旧・復興事業に支障が生じることとなる。現在, 実態調査を実施中であるため, 具体的な数値目標
を示すことはできないが，土地の境界の復元及び登記所備付地図の修正が必要な地域が120平方キロメートル程度であれば，向こう3年間で作業を完了させることとしている。

② 建物の滅失登記を迅速に行うことで，不動産に関する権利関係の整理が促進され，復興事業に有用なほか，被災者にとって新たな建物の建築・取得に有用であることから，平成23年度末までの完了を目指す。

③ 復興事業の本格化に伴い，土地の取引，建物の建築が急増し，それに伴う登記の申請も増加が見込まれることから，登記特設相談を継続することは，復興に資することとなる。相談に関する具体的な数値目標を示すことはできないが，ニーズに対して的確に対応することとしている。

④ 今後の復興において増加が見込まれる建物の新築に伴う登記の申請について，登記の処理を適切に行うことは，復興に資することとなる。登記の事務処理に関する具体的な数値目標を示すことはできないが，申請に対して的確に対応することを目指す。
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(2) 地域における暮らしの再生
項	①地域の支え合い	作成年月日
目	(iv)	平成23年11月15日
これまでの取組み
震災に伴って生起する様々な人権問題（原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱い，いじめ等）について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止するための人権教室の実施，シンポジウムの開催，ホームページにおけるメッセージの掲載，チラシの配布・ポスターの揭示等の人権啓発活動を実施したほか，避難所，仮設住宅等を訪問するなどして，被災者の心のケアを含めた人権相談に応じている。
当面（今年度中）の取組み
今後も，上記の原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱い，いじめ等のほか，震災に起因する生活不安・ストレス等から，その他の様々な人権侵害事案が発生することが予想される。そこで，人権教室等の各種人権啓発活動を継続して行うとともに，仮設住宅等を訪問するなどして，被災者の心のケアを含めた人権相談を引き続き適切に実施していく。
中・長期的（3年程度）取組み
少なくとも当面は，震災をめぐる現在の人権状況（原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱い，いじめ等の発生）の継続が予想される。そこで，平成24年度は，上記と同様の取組を引き続き実施し，それ以降も，その後の震災をめぐる人権状況に応じ，上記取組の見直し・強化等を検討していく。
期待される効果・達成すべき目標
上記の人権啓発活動によって，国民の人権に対する理解が深まり，人権侵害事案の発生を未然に防止することが期待される。また，被災者等からの人権相談に応じることによって，人権侵害の被害者の適切な救済や被災者に対する心のケアにつながることが期待される。なお，上記取組による効果（国民の人権に対する理解が深まったかどうか等）については，その達成度を数値で測れるものではないことから，定量的な成果目標を示すことは困難であるが，活動指標（シンポジウムの参加人数，仮設住宅の訪問等の回数）を設定しつつ，取組を進めていく。
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(2) 地域における暮らしの再生
項	①地域の支え合い	作成年月日
目	(iv) ほか	平成23年11月15日
これまでの取組み
被災地域において多数の保護司が活動困難な状況にあることから, 被災地域を管轄する保護観察所では, 限られたマンパワーにより, 被災地域の保護観察対象者に巡回指導を実施するなど, 当面可能な範囲での対応を行っている。
当面(今年度中)の取組み
平成23年度第3次補正以降に所要の予算が措置され次第, 被災地域における再犯の防止及び被災時の保護観察等の業務継続体制の強化のため, 以下の取組を実施。① これまでの体制を長期間維持することは困難であることから, 被災地域に保護観察官の活動拠点を設置するなどして保護観察官が保護観察等を直接実施するための応急的な体制を整備し, 保護観察処遇体制を再構築。② 被災地域における刑務所出所者等の就労先確保や職場定着を支援することにより, これらの者の再犯を防止。③ 更生保護官署のサーバを集約管理するとともに, 既存システムのバックアップ体制の整備を図り, 被災時の保護観察等の業務継続体制を強化。④ 刑務所(2庁)に訓練用の小型建設機械と教材とを整備し, 受刑者に小型建設機械の運転技能を付与する職業訓練を実施。
中・長期的(3年程度)取組み
当面(今年度中)の取組を引き続き実施予定。
期待される効果・達成すべき目標
当面(今年度中)の取組により, 被災地域における再犯の防止及び被災時の保護観察等の業務継続体制の強化が実現できる。各取組で達成すべき目標や期待される効果については, それぞれ以下のとおり。① 保護観察等の体制を応急的に整備するものであり, 定量的な効果・目標の設定は困難であるが, 被災地域における保護観察等を適切に実施することにより, 再犯を防止する効果が期待できる。
② 平成23年度において，就労支援を実施した者のうち就労に至った者の割合を70％にすることを目標にしており，被災地域における刑務所出所者等の就労先の確保や職場定着を支援することにより，再犯を防止する効果が期待できる。

③ 業務継続体制の強化を目的とするものであり，定量的な効果・目標の設定は困難であるが，この取組により，システムの運用効率を向上させるとともに被災時の保護観察等の業務継続体制を強化する効果が期待できる。

④ 資格取得者数年間 20 人を目標にしており，被災地域の復興・都市再生に向けた取組に必須である土木関係等の職種への就労を支援し，復興需要という被災地ニーズに応えるのみならず，矯正行政が本来果たすべき受刑者の就労・社会復帰に資する効果が期待できる。
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(2) 地域における暮らしの再生
項	①地域の支え合い	作成年月日
目	(v)	平成23年11月15日
これまでの取組み
被災地からの要請に基づき，平成23年4月以降，矯正職員（刑事施設職員により編成される管区機動警備隊，少年鑑別所の心理技官，矯正施設の医師）を被災地に派遣し，①避難所の運営等支援や収容環境の整備，収容業務等，②地域住民等への心理相談や少年鑑別所における一般相談，③児童及び保護者に対する児童精神医学上のケアを実施している。
当面（今年度中）の取組み
被災地からの要請に基づき，平成23年度末までの間，矯正職員を被災地に派遣し，①避難所の運営等支援や収容環境の整備，移送・収容業務等，②地域住民等への心理相談や少年鑑別所における一般相談，③児童及び保護者に対する児童精神医学上のケアを継続的に実施する。
また，補正予算成立に伴い，被災地の需要を調査・調整した上で，刑務作業を活用し，仮設住宅に必要な生活備品を製作・提供する。
中・長期的（3年程度）取組み
該当事項なし
期待される効果・達成すべき目標
矯正職員（刑事施設職員により編成される管区機動警備隊，少年鑑別所の心理技官，矯正施設の医師）を被災地に派遣することにより，被災者のニーズに応じた生活支援・心理的支援を図るとともに，国民や地域社会から理解され，支えられる矯正行政の実現を図る。さらには，刑務作業を活用して仮設住宅に必要な生活備品を援助することにより，受刑者に社会貢献の意識を持たせ，再犯防止を図る効果が期待される。
避難所支援・矯正施設応援等については22回，心理相談活動等については84回，児童精神医学上ケアについては44回，仮設住宅生活備品については2,500台を予定している。
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(3) 地域経済活動の再生
項	⑧二重債務問題等	作成年月日
目	(ii)	平成23年11月15日
これまでの取組み
日本司法支援センター（法テラス）では，法的トラブルを抱えた方等に対し，相談内容に応じた最適な法制度や相談窓口に関する情報を無料で提供する情報提供業務及び資力の乏しい方を対象に無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えを行う民事法律扶助業務を行っている。 法テラスでは，震災発生後，法テラス・サポートダイヤル（コールセンター），地方事務所，ウェブサイトによる通常の情報提供業務に加え，日本弁護士連合会，日本司法書士会連合会，各地の弁護士会・司法書士会と共催で，弁護士・司法書士による無料の電話相談を実施した（平成23年10月までに全て終了）。 また，各地の地方事務所等において，震災に起因するものを含む様々な法的紛争を抱える被災者に対し，通常の民事法律扶助による援助を実施して対応することに加え，避難所等に赴いての巡回相談を実施し，被災者からの相談に応じている。さらに，本年10月には，被災者支援のため，立替金の一時償還猶予及び自己破産予納金の立替え範囲の拡大も行った。 これに加え，本年10月3日には，被災地で増加が予想される法的紛争の解決に係る専門家の支援に対する需要に対応するため，宮城県本吉郡南三陸町に，臨時出張所「法テラス南三陸」を開設した。同所においては，弁護士が常駐して無料法律相談を実施（自動車で行う巡回相談も実施）し，代理援助等の受付を行い，さらには，各種専門家（司法書士，行政書士，社会保险労務士，社会福祉士，土地家屋調査士，建築士，税理士等）による無料相談（消費者庁，国民生活センターと連携）を実施しているほか，仙台弁護士会主催のADRが併設され，被災者の様々なニーズに対応している。
当面（今年度中）の取組み
被災者の生活再建に資するため，現在行っている取組みを継続する。 本年11月1日から，法テラス・サポートダイヤル内に，「震災 法テラスダイヤル」（フリーダイヤル）を開設し，被災者に対する情報提供体制を充実させる。 震災対応FAQ（よくある質問と答え）について，これを法テラスウェブサイトに掲載するとともに，印刷物を被災地に配布する。
また，宮城県に更に2か所（亘理郡山元町，東松島市）の臨時出張所を開設し，被災地において，法的紛争の解決に係る専門家の支援に対する需要に対応するほか，岩手県，福島県においても，臨時出張所の開設に向けた検討を進める。

## 中・長期的（3 年程度）取組み

現在の取組みや今年度実施予定の取組みを継続しながら，被災者の法的紛争解決に係る様々なニーズを見極め，被災者の生活再建に最良な施策を検討し実施する。

## 期待される効果・達成すべき目標

被災者ができるだけ早く生活再建を果たすためには，現に抱えている法的紛争について早期に解決を図ることや，新たな法的紛争に巻き込まれるのを予防することが必要不可欠である。

法テラスが被災者に対して情報提供を行うことで，被災者は，既に抱えている法的紛争の早期解決に役立つ情報を得ることができるとともに，法的紛争に新たに巻き込まれることを予防することが期待できる。

また，法テラスが被災者に対して民事法律扶助を行うことで，被災者は，弁護士の無料法律相談や弁護士費用等の立替えを受けることにより，単独では解決できなかった法的紛争について，専門家である弁護士等の力を借りることによって早期に解決を図ることが期待できる。

なお，法テラスが行うこれらの業務の効果は，単に情報提供業務や民事法律扶助業務の利用実績にのみ現れるものではなく，利用者の満足や法的紛争の予防・解決への寄与の度合い等を含めて総合的に計られるものであるため，事業実施によって期待される効果を定量的に示すことはできない。また，法テラスの業務は，利用実績が多ければいいというものではなく，利用者のニーズを的確に把握してこれに適切に対応し，法的紛争の予防・解決を通じて利用者の生活再建にいかに役立てたかを問われる業務であることから，事業実施によって達成すべき目標も定量的に示すことはできない。

以上のとおり，事業実施によって期待される効果や達成すべき目標を定量的に計ることができないことから，事業実施に当たっては，利用者のニーズ等も意識しながら，利用者の生活再建に最大限寄与できるように努める。
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	③世界に開かれた復興	作成年月日
目	(ii)	平成23年11月15日
これまでの取組み
ポイント制を通じた高度人材に対する出入国管理上の優遇制度※の導入に向け関係省庁と調整を行っている。※ 高度な能力や資質を有する外国人について,学歴,職歴等の項目ごとに設定したポイントの合計が一定点数に達した場合に,出入国管理上の優遇措置を与える制度。
当面(今年度中)の取組み
ポイント制を通じた高度人材に対する出入国管理上の優遇制度の平成23年中の導入に向け準備を進める。
中・長期的(3年程度)取組み
ポイント制を通じた高度人材に対する出入国管理上の優遇制度を円滑に施行・運用していく。
期待される効果・達成すべき目標
ポイント制を通じた高度人材に対する出入国管理上の優遇制度を導入することにより,我が国の活力となるべき外国人の受入れが促進される。
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	③世界に開かれた復興	作成年月日
目	(ii)	平成23年11月15日
これまでの取組み
東日本大震災の直後,外国人の出国ラッシュがあり,外国政府がチャーター便を用意して自国民の帰国を支援したほか,海外からの救援隊を数多く受け入れたため,大量の出入国手続について入管の小規模出張所等がその対応に苦慮したことから,今般は,他の業務の停止,チャーター便の到着空港の変更,大規模庁からの応援で対処することとなった。
当面(今年度中)の取組み
外国政府による緊急のチャーター便や,海外からの緊急援助隊の到着に対応し,地域を問わず,迅速・円滑に出入国審査等を実施するため,各地方入国管理局に携帯型審査端末等の審査機器,審査に当たる職員の非常食等の携行品及びそれらを運搬するための車両を配備し,災害時における出入国審査体制を強化する。
中・長期的(3年程度)取組み
管轄内に数多くの外国人が在留しており,管内や隣接局管内の地方空港への十分な審査体制を確保する必要のある東京局,大阪局,名古屋及び福岡局について,更に迅速・円滑に出入国審査等を実施するための審査機器等の配備の拡充を図る。
期待される効果・達成すべき目標
外国人の我が国に対する信頼の基盤となる災害時の円滑な出入国審査を実施し,もって外国人が抱く我が国の災害に関する不安を払拭し,我が国の活力となるべき外国人の受入れを促進することを目的とする。
なお,災害発生時の対策を目的とする事業であるため,定量的な成果目標を示すことはできないが,東日本大震災時に地方空港から臨時チャーター便で出国した外国人及び各国からの救急援助隊・医療チーム受入れ人数は約10,400人である。
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	⑤今後の災害への備え	作成年月日
目	(iii)	平成23年11月15日
これまでの取組み
東日本大震災発災直後から,法務省は,既存の衛星携帯電話168台のほか,固定電話や携帯電話等,あらゆる通信手段を駆使して,法務省所管官署の被害状況の把握に努め,来庁者,受刑者などの被収容者,職員家族の安否確認等を行ったが,通信回線インフラの破損・輻輳・規制により,固定電話等の通信連絡手段が被災地域においては最大2週間程度途絶したため,衛星携帯電話を除き,安定的な通信手段を確保できない状況に陥った。 法務省は,国民の財産・権利保護等に深く関わる法務局を始め,矯正施設等の収容施設や,検察庁等の犯罪者や非行者等に直接・間接的に関わる官署を所管しており,国民の身体・生命,権利,財産等の保護の観点から,大規模災害に耐えられる緊急連絡体制の整備と見直しを行っている。
当面(今年度中)の取組み
大規模災害が発生した際に,迅速かつ正確な被災状況等の把握に基づき,業務継続のための初動対応体制や人的・物的支援体制を始めとした,災害復旧・復興施策等を迅速に確立するため,本省,地方支分部局及び地方所管官署を網羅する,法務省全体の全国的な緊急連絡体制を策定する。
中・長期的(3年程度)取組み
策定した緊急連絡体制に基づき,定期的に訓練を実施し,大規模災害が発生した際の初動対応体制や,被災地外からの第2次・第3次支援体制等を確立し,法務省としての災害対応をより強固なものとする。
期待される効果・達成すべき目標
衛星携帯電話の配備により,大規模災害等が発生し,固定電話を始めとした連絡手段が途絶した場合に,国民の身体・生命,権利,財産等の保護や,法務省所管官署の業務継続体制の強化を図ることができる。 なお,本事業は,数値的効果を表すことは困難であるが,東日本大震災の際,衛星携帯電話配備庁においては,安定的な通信が行えた一方,衛星携帯電話未配備庁においては,来庁舎等の安否確認や,法務本省と被災官署における連絡体制が確保されず,著しく危険かつ業務継続が困難な状況に陥った実績と経験を考慮すると,安定的な通信手段を確保できる衛星携帯電話の効果は大きいものと思料される。
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	⑤今後の災害への備え	作成年月日
目	(x)	平成23年11月15日
これまでの取組み
被災地や避難先における治安維持のため, 既存の体制で可能な限りにおいて, 捜査・公判等の検察活動を継続し, 適正かつ迅速な検察権の行使に努めた。
当面(今年度中)の取組み
被災時における捜査・公判等の検察活動の継続及びこれに密接に関連する各種事務の維持に必要な物品等を整備し, 災害発生時の治安対処能力を強化する。
中・長期的(3年程度)取組み
復興に携わる人々が復興作業等に全精力を傾注できる安定した社会的基盤作りのため, 被災地における治安を確保する。その他の地域においても, 災害発生時に治安上の問題が生じないように, 被災時における捜査・公判等の検察活動の継続及びこれに密接に関連する各種事務の継続に必要な体制を維持する。
期待される効果・達成すべき目標
被災時における捜査・公判活動の継続及びこれに密接に関連する各種事務の維持に必要な体制整備を実施することにより, 災害発生時における治安対処能力の強化が期待される。
なお, 災害発生時の適正かつ迅速な検察権の行使を確保するための事業であることから, その成果について, 数值で定量的に示すことは困難である。
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	⑤今後の災害への備え	作成年月日
目	(x)	平成23年11月15日
これまでの取組み
被災地等では, これまで過激派など破壊的団体等の一部が社会不安や混乱に乗じて勢力の拡大を図ろうと活発に活動したほか, 原発等をターゲットとしたテロの発生や諸外国による我が国の重要情報の不正入手など対日有害活動が懸念されたことから, 必要な調査を実施した。 また, 調査の過程で収集・分析した情報は, 適時適切に関係機関へ提供した。
当面(今年度中)の取組み
被災地等においては, 引き続き過激派など破壊的団体等の活発な活動, 原発等に対するテロの発生などが懸念されるところ, 業務用車両等を整備し速やかに調査基盤の強化を行い, 調査能力の更なる向上を図ることで, こうした動向に対する調査をより強力に進める。 また, 調査の過程で収集・分析した情報については, 適時適切に関係機関へ提供することで, 被災地等において治安上の問題が生じないようにする。
中・長期的(3年程度)取組み
情勢の変化に応じて迅速かつ効果的な調査を引き続き実施し, 収集・分析した情報を適時適切に関係機関へ提供することで, 被災地等において治安上の問題が生じないようにする。
期待される効果・達成すべき目標
本調査の過程で収集・分析した情報を適時適切に関係機関へ提供することにより, 被災地等において治安上の問題が生じないことが期待される。 なお, 情報業務においては, 数多くの情報が蓄積されて有益な情報となることもある一方, 1件の正確かつ迅速な情報が不法事案発生の未然防止に資する場合もあるなど, 事業の成果や効果を定量的に示すことはできない。
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	⑤今後の災害への備え	作成年月日
目	(x), (xi)	平成23年11月15日
これまでの取組み
災害発生時おいては, 矯正施設に整備されている既存の防災用備品・機器等により対応している。
当面(今年度中)の取組み
補正予算成立に伴い, 非常用発電装置の蓄電池, 通行鍵管理システム, 物資搬送用車両等を整備することにより, 大災害発生時においても矯正施設がその機能を維持・継続することができる体制を構築する。
中・長期的(3年程度)取組み
防災用備品・機器等を新規に整備後, 防災訓練を繰返し実施することにより, 災害発生時に迅速に対応できる体制を構築する。
期待される効果・達成すべき目標
将来災害が発生した場合においても, 矯正業務を継続するとともに, 被収容者の適正な拘禁を維持し, 保安事故の発生等を防止する。なお, 災害発生時における対策を目的とする業務であることから, その成果について, 数值で定量的に示すことは困難である。
「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所	府省名
章	5 復興施策	法 務 省
節	(4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり
項	⑤今後の災害への備え	作成年月日
目	(xi)	平成23年11月15日
これまでの取組み
矯正施設及び検察庁・法務局等が入居する官署施設について, 耐震診断による評価値等, 耐震改修案, 狭あい度, 老朽度等を踏まえ, 新営整備による耐震性能の不備解消を行うか, 耐震改修整備による耐震性能の不備解消を行うかを決定し, 整備予算を確保した上で工事を実施している。
当面(今年度中)の取組み
耐震改修工事及び被災した矯正施設の復旧工事等については, 平成23年度内の着手・復旧を図る。老朽庁の全体改築(新営整備による耐震性能の不備解消)については, 早期に整備を行うことができるよう, 敷地形状の確定及び地盤状況の把握を目的とした調査又は準備工事等を行う。
中・長期的(3年程度)取組み
老朽庁の全体改築について, 今年度行う調査等を踏まえ, 引き続き設計及び工事を行うことができるよう, 予算を確保した上で概ね平成27年度を目途に完了予定。
期待される効果・達成すべき目標
矯正施設を始めとした国民の安全・安心関連施設の耐震対策等を促進することにより, 防災機能の強化を図り, 倒壊等に伴う逃走等への国民の不安を解消する。なお, 達成すべき目標としては, 予算化された施設の工事(業務)の完成(完了)があげられる。