Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法（審）741

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95089-2111-05-2000 见 童 手 当	0	0	1 委員長
1 人 × 156日	@29,500 × 23/25 × 21/23	3,866(	3,866)
2 委 員
6 人 × 52日	@27,000 × 23/25 × 21/23	7,076(	7,076)
3 委員補佐
3 人 × 104日	@22,900 × 23/25 × 21/23	6,002(	6,002)
計	16,944(	16,944)
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	40) (	40) (	40) (	20)
决 算 额	425	520	480	480
不 用 额	40	40	40	40
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	0) (	0) (	0)	(	273)
予 算 额	0	0	0	0	273
子 砭 毛手当	162(	452)
0	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	359) (	351) (	351) (	350) (	164)
决 算 额	399	351	351	350	164
不 用 额	59	51	201	200	37
1 公安情勢講師謝金	7回 × 2時間	@11,700	164(	164)
2 公益通報事務委嘱謝金	5回 ×	@20,000	100(	100)
計	264(	264)
0	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	293) (	279) (	279) (	251) (	251)
决 算 额	338	279	279	251	251
不 用 额	278	269	270	187	220
調查旅費	251(	251)
1 一般調查	4人	@52,617	210(	210)
2 委员長隨行	1人	@40,786	41(	41)
742 法 (審)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95014-2122-08-6011 委 員 旅 费	1,426	466	△ 960	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 1,437) ( 1,658	( 1,426) ( 1,426	( 1,426) ( 1,426	( 1,426) ( 1,426
决 算 额	1,423	1,250	1,310	983	854
不 用 额	14	176	116	443	572
1 调查旅費	466(	140)
(1) 委员長	1人	@49,730	49(	49)
(2) 委 員	(1) 6人	@47,940	288(	48)
(3) 委员補佐	(1) 3人	@43,072	129(	43)
2 出席旅費	0(	1,286)
計	466(	1,426)
95014-2123-09-1010 庁	327	166	△ 161	(290,000)
1 自動車維持費	1台	@ 157,792 × 1.05	166(	305)
2 自動車損害賠償責任保険料	0(	22)
計	166(	327)
(注) 当該經費に係る(目)庁費の一部については,一般行政共通経費に計上している。
95199-2133-09-9030 自動車重量税	30	0	△ 30	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 0) ( 38) ( 0)	( 0) ( 38)	( 0)	( 38)	( 0)
决 算 额	0	38	0	30	0
不 用 额	0	0	0	0	0
自動車重量税	0(	30)
95014-2129-17-1010 交 際 费	85	85	0	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 95) ( 100	( 90) ( 90	( 90)	( 85)	( 85)
决 算 额	95	63	54	19	12
不 用 额	0	27	36	66	73
交際費(委員長)	1人 @ 85,000	85(	85)
016 中央合同庁含第6号館維持管理等經費	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 6,057) ( 6,032) ( 6,032	( 6,032) ( 6,032	( 6,032) ( 6,032	( 5,827) ( 5,827)
(要 求 要 旨)
中央合同庁含第6号館維持管理等必要於經費
95014-2123-09-1010 庁	5,291	4,932	△ 359	1 消耗品費	8(	10)
法（審）743

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
744 法 (調)

要求番号	事 项	前 年 度算 额	2 4 年 度概算要求额	对 前 年 度比 较增△减	備 考
69	090 公 安 调 查 厅	14,049,138	13,910,635	△ 138,503
010 公 安 调 查 厅 共 通 費	11,896,955	11,826,009	△ 70,946
予 算 额	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
决 算 额	( 12,331,830) ( 12,364,285	( 12,314,769) ( 12,276,960	( 12,252,562) ( 12,274,210	( 11,956,152) ( 12,058,195)
不 用 额	52,384	45,060	63,560	78,865
翌年度繰越額	-	-	2,160	-
区 分	22 年 度	流 用 等	予算現額	支出済額
予 算 额	增△减額
職 員 旅 费	25,831	0	25,831	25,190
庁 費	579,445	0	579,445	565,216
情報处理業務庁	17,400	0	17,400	16,630
費
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
03-0600 宿日直手当	33,063	32,874	△ 189
03-0700 期末手当	1,715,930	1,729,148	13,218
03-0800 勤勉手当	929,289	936,273	6,984
03-1000 寒冷地手当	10,320	10,320	0
03-1100 住居手当	88,766	88,766	0
03-1200 单身赴任手当	70,800	74,964	4,164
03-1300 管理職員特別 勤務手当	36	36	0
03-1700 広域異動手当	9,557	9,574	17
03-1900 本府省業務調 整手当	76,212	76,212	0
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	363,534	365,007	1,473	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 360,659) ( 360,659	364,497) ( 364,497	368,708) ( 368,708	367,183) ( 367,373	365,178) ( 365,178
决 算 额	360,658	365,259	368,707	367,182	365,107
不 用 额	1	1	1	1	71
1 一般分	352,248(	350,775)
2 その他特別分	12,759(	12,759)
計	365,007(	363,534)
003 定員合理化に伴う経費
001 人 件 費	0△	110,628	△ 110,628	定員合理化人員△29人(12か月)
調査官(公安局)公安職(二)1級△26人
主 任(公安局)行政職(一)3級△1人
行政職(一)2級△2人
95014-2111-02-0000 職員基本給	0△	77,991	△ 77,991
02-0100 職員俸給	0△	75,719	△ 75,719
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	0△	2,272	△ 2,272
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0△	28,547	△ 28,547
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0△	2,875	△ 2,875
03-0400 特殊勤務手当	0	0	0
03-0500 特地勤務手当	0	0	0
03-0600 宿日直手当	0△	16,898	△ 16,898
03-0700 期末手当	0△	8,774	△ 8,774
03-0800 勤勉手当	0△	0	0
03-1000 寒冷地手当	0	0
746 法 (調)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
法（調）747

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95089-2111-05-2100 子 乙 乙 乙
748 法 (調)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
2 自動車損害賠償責任保險料	2,712(	2,474)
3 自動車維持費	4,830(	6,198)
計	8,748(	9,859)
95014-2123-09-1040 情報处理業務庁
費	2,537	4,727	2,190
(国庫債務負担行為)
電子計算機等借入扎
総額及び計画年次	22年度以前
予算計上額	23 年 度
予 算 額	24 年 度
予 算 額	25 年 度
所 要 額	26 年 度
所 要 額	27 年 度
所 要 額	28 年 度
所 要 額
24年度～28年度
5か年計画
総額 6(百万円)	-	-	446	1,335	1,335	1,335	-
国庫債務負担行為限度額(年割額)
身分証IC力一下経費分担金	4,727(	2,537)
1 消耗品費	1,456(	1,759)
2 借料及び損料	465(	194)
3 雑役務費	2,806(	584)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 額	(4,321)(4,321	4,515)(4,515	4,894)(4,894	6,636)(5,220	1,812)
決 算 額	4,510	4,515	4,894	4,763	1,790
不 用 額	0	0	0	1,873	22
自動車重量税	3,278(	3,046)
0	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 額	(1,207)(1,270	1,055)(1,055	1,055)(1,055	980)(980	980)
決 算 額	1,186	1,055	1,055	980	862
不 用 額	21	0	0	0	118
1 長官	1人	@440,000	440(	440)
2 公安局長	7人	@40,000	280(	280)
3 事務所長	13人	@20,000	260(	260)
計	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
20,687	400,897	373,353	374,200	457,395	417,156)
予 算 額	400,897	373,353	374,200	452,151	417,156
(要 求 要 旨)
公安調查庁、公安調查局及び公安調查事務所等の庁含警備、庁含維持管理、庁含新営等に必要な経費
要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
△	24,239
95014-2123-09-1010 片 费	332,281	308,042
(国库债券负担行为) 厅含楼械警備
総額及び計画年次	21年度以前 予算計上額	22 年 度 予 算 額	23 年 度 予 算 額	24 年 度 要求 額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額
22年度～24年度 3年計画 総額 6(百万円) 14所	-	(1,759) 1,767	(1,950) 2,229	(1,897) 2,229	-	-	-	-
下段は国库债券负担行为限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国库债券负担行为) 厅含楼械警備
総額及び計画年次	21年度以前 予算計上額	22 年 度 予 算 額	23 年 度 予 算 額	24 年 度 要求 額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額
23年度～24年度 2年計画 総額 1(百万円)	-	-	(229) 665	(229) 665	-	-	-	-
下段は国库债券负担行为限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国库债券负担行为) 中央合同厅含第6号館警備及び受付案内業務
総額及び計画年次	21年度以前 予算計上額	22 年 度 予 算 額	23 年 度 予 算 額	24 年 度 要求 額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額
23年度～25年度 3年計画 総額 66(百万円)	-	-	(15,837) 25,241	(24,709) 25,241	(24,709) 25,241	-	-	-
下段は国库债券负担行为限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国库债券负担行为) 中央合同厅含第6号館設備管理等業務
総額及び計画年次	21年度以前 予算計上額	22 年 度 予 算 額	23 年 度 予 算 額	24 年 度 要求 額	25 年 度 所 要 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額
23年度～26年度 4年計画 総額 111(百万円)	-	-	(0) 0	(36,812) 36,812	(36,812) 36,812	(36,812) 36,812	-	-
下段は国库债券负担行为限度額(年割額),上段()書は契約見込額(支出予定額)
1 庁含楼械警備委託經費 雑役務費(警備委託經費分担金) 2 庁含関連経費 (1) 備品費 イ 中央合同庁含第6号館 □ 前年度限り (2) 消耗品費
750 法 (調)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95014-2123-09-1040 情報处理業務庁
費	0	3,604	(国庫債務負担行為)
中央合同庁含第6号館設備管理等業務(入退館ゲート保守)
総額及び計画年次	21年度以前
予算計上額	22年度
予算額	23年度
予算額	24年度
要求額	25年度
所 要額	26年度
所 要額	27年度
所 要額	28年度
所 要額
23年度～26年度
4か年計画
総額 4(百万円)	-	-	(0)
0	(1,214)
1,214	(1,214)
1,214	(1,214)
1,214	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約見込額(支出予定額)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
752 法 (調)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
⑦	06-95公安調査庁研修所必要広総費	24,063	21,388	△	2,675	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	26,927	26,748	26,748	26,180
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	391	363	363	363
(要 求 要 旨)
円滑・効率的に研修を実施するために必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
消耗品費	313	360
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	26,536	26,385	26,385	25,817
(要 求 要 旨)
公安調査官に対し、職務上必要な知識・技能を修得させるための研修及び語学の委託研修を行うのに必要な経費
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95014-2129-06-0110 諧 谢 金	881	387	△ 494	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 255)( 275	261)( 261	261)( 261	431)( 431	884)
决 算 额	255	261	254	418	374
不 用 额	0	0	7	13	510
講師謝金	387( 387( 387( 387
754 法 (調)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
法（調）755

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 团体調査經費	1,712,531	1,682,162	△30,369	2 通信運搬費計18年度19年度20年度21年度22年度
予算額(1,974,212)(1,948,814)(1,959,219)(1,960,127)(1,960,127)(1,960,127)(1,960,127)(
756 法 (調)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(3) 専門職
6～4級	93人 × 1回 × 12月 @ 1,100	1,228(	1,228)
(4) 調查官	73,835(	83,023)
1 4·3級	(390) (5)	20,698(	25,740)
1 4·3級(2泊3日)	392人 × 4回 × 12月 @ 1,100	20,698(	25,740)
1 4·3級(2泊3日)	68人 × 2回 × 12月 @22,900	37,373(	39,571)
1 2級以下	13,586(	12,485)
(1) 既定分	(291)	11,587(	11,873)
(1) 既定分	284人 × 4回 × 12月 @ 850	11,587(	11,873)
(1) 既定分	(6)	1,224(	612)
(1) 既定分	30人 × 4回 × 12月 @ 850	1,224(	612)
(1) 既定分	38人 × 4回 × 6月 @ 850	775(	0)
(12)	12	2,178(	5,227)
二 2級以下(2泊3日)	5人 × 2回 × 12月 @18,150	2,178(	5,227)
3 遞送旅費	1,208(	1,243)
(1) 幹線遞送	718(	738)
1 北海道方面	369(	374)
(1) 東京－青森	2人 × 4週	(33,500)	272(	268)
(1) 札幌－青森	1人 × 4週	(26,600)	97(	106)
1 九州方面	1人 × 4週	@24,200	349(	364)
(1) 東京－大阪	2人 × 4週	(30,400)	232(	243)
(1) 福岡－大阪	1人 × 4週	(30,200)	117(	121)
(2) 管内遞送	1人 × 4週	@29,250	490(	505)
1 公安局·事務所分	1人 × 4週	@92,800)	364(	371)
1 沖縄分(那覇－福岡)	1人 × 4週	@91,040	126(	134)
1 人 × 4週	@31,620	126(	134)
4 朝鮮総聯等特別調查旅費	7,181(	10,771)
5 国際テロ等特別調查旅費	2,534(	4,435)
法（調）757

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95014-2122-08-7011 参考人等旅费	57	57	0	6 立入檢查旅費	5,913(	7,130)
7 意見交換会旅費	1,613(	2,593)
8 海外公安情報協議旅費	5,428(	5,453)
9 実務担当者協議旅費	0(	4,725)
1 0 管内情勢協議旅費	0(	1,872)
計	111,274(	136,073)
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 额	(	57)(	57)(	57)(	57)
決 算 额	0	0	0	0	0
不 用 额	57	57	57	57	57
参考人等旅費	6人	@ 9,510	57(	57)
95014-2123-09-6240 公安調查官調查活動費	1,570,161	1,565,269	△ 4,892	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	(	1,800,519)(	1,775,402)(	1,787,817)(	1,789,172)(
決 算 额	1,878,752	1,775,402	1,787,817	1,789,172	1,618,723
公安調查官調查活動費	1,787,704	1,614,974
△ 41,637	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	1,565,269(
予 算 额	(	442,497)(	431,378)(	417,303)(	459,319)(
予 算 额	442,497	431,378	417,303	395,580	311,254
(要求要旨)
「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の規定に基づく調査活動の基盤整備に必要な経費
001 調査用器材等整備経費	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 额	(	400,449)(	396,409)(	383,742)(	359,571)(
予 算 额	400,449	396,409	383,742	361,116	279,178
95014-2123-09-1080 団体等調査業務庁費	214,414	175,150	△ 39,264	1 備品費	32,855(	35,634)
(1) 報道映像錬画裝置
(2) WEBカメラシステム
(3,495,000)
(3) デジタル一眼レフカメラ
(16)	(74,300)	1,395(	1,248)
(4) 小型デジタルカメラ
(15)	(22,390)	481(	353)
17台	@	26,940	1.05
758 法 (調)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(5) 望遠レンズ
(9) 10台 @ 161,000 × 1.05	1,691(	1,436)
(6) デジタルビデオカメラ	1,470(	1,251)
(7) 双眼镜	376(	552)
(8) ICレコーダー	787(	1,357)
(9) 模写電送装置	1,897(	1,835)
(10) デジタル無線機	0(	815)
(11) 特殊デジタルカメラ	0(	1,099)
2 消耗品費	11,727(	12,781)
(1) メモリーカード	184(	1,103)
イ デジタルカメラ用SDカード(4GB)
(31) 37枚 @ 650 × 1.05	25(	49)
ロ デジタルビデオカメラ用SDカード(64GB)
(18) 17枚 @ 8,900 × 1.05	159(	473)
ハ 特殊デジタルカメラ(WORM)カード	0(	581)
(2) 全国詳細地図	3,708(	3,708)
イ 局・事務所等所在地域
1式 @ 1,034,800 × 1.05	1,087(	992)
ロ その他地域
1式 @ 2,496,400 × 1.05	2,621(	2,716)
(3) 衛星画像情報
延べ 920km² @ 3,600 × 1.05	3,478(	3,478)
(4) 内外図書・出版物
(42) 47件 @ 88,279 × 1.05	4,357(	4,492)
3 通信運搬費	23,096(	23,576)
(1) 朝鮮中央テレビ受信システム
回線使用料 2回線 @ 9,800 × 1.05 × 12月	247(	247)
法（調）759

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(2) 携带電話 20,185( 20,185)
イ 基本料 267台 @ 3,600 × 1.05 × 12月	12,111( 12,111)
口 通話料 267台 × 20通話 @ 120 × 1.05 × 12月	8,074( 8,074)
(3) 外務省連携システム 回線使用料 1回線 @ 15,424) 194( 194)
(4) 情報収集システム 回線使用料 1回線 @ 196,000 × 1.05 × 12月	2,470( 2,470)
(5) モバイルパソコン 4 借料及び損料 8,924( 9,262)
(1) 自動車借上料 8,924( 9,186)
イ 短期調査用借上料 6,430( 6,430)
(イ) 公安局 8庁 × 5回 × 12月 @ 9,450 × 1.05 4,763( 4,763)
(口) 事務所 14庁 × 1回 × 12月 @ 9,450 × 1.05 1,667( 1,667)
口 立入検査用借上料 5台 × 19回 @ 25,000 × 1.05 2,494( 2,756)
(2) モバイルパソコン用ウイルス対策ソフト 0( 76)
5 雑役務費 98,548( 133,045)
(1) CNN情報 1式 @ 300,000 × 1.05 × 12月 3,780( 0)
(2) 報道映像検索支援 1式 @ 124,000 × 1.05 × 12月 1,562( 0)
(3) 時事ファックスニュース受信料 1式 @ 100,000 × 1.05 × 12月 1,260( 31,237)
(4) 複写機保守料 36,021( 36,202)
イ モノクロ (6,581,766) (3,67) 24,157( 25,363)
760 法 (調)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口力ラー(555,912)730,851枚@15.46×1.05(5)情報分析ソフト保守料1式@20,000×1.05×12月(6)WEBカメラシステム初期費用7式@2,800×1.05(7)内外企業情報1契約@234,000×1.05×12月(8)海外リスク情報1契約@104,762×1.05×12月(9)ラチオブレスニュース1式@2,417,858(10)フラクティバ・ドットコム1式@570,000×1.05×12月(11)国際テロ・イラク関連ニュース1式@60,000×1.05×12月(12)モニタリング・サービス1式@15,000(13)語学委託研修授業料1集中型4クラス@5,149×1.05×120時間口業務並行型15クラス@5,109×1.05×40時間八前年度限り(14)情報收集システムイシステム運用支援業務(172,677)1式@122,136×1.05×12月1,539(2,176)1式@68,834×1.05×12月867(867)1式@1,080,000×1.05(15)バイオメトリクス(顔)照合システム
762 法 (調)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
公安情報電算機处理システムサーバ等借料
22年度以前予算計上額	23年度予算額	24年度要求額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
24年度～28年度5か年計画総額181(百万円)	-	-	3,693	44,313	44,313	44,313	44,313	-
国庫債務負担行為限度額(年割額)
公安情報電算機处理システムIDカード等借料
22年度以前予算計上額	23年度予算額	24年度要求額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
24年度～26年度3か年計画総額16(百万円)	-	-	5,210	5,210	5,210	-	-	-
国庫債務負担行為限度額(年割額)
1 借料及び損料(1)新サーバイ サーバ1式 @2,985,474 × 1.05 × 1月□ ソフトウェアライセンス料1式 @ 531,430 × 1.05 × 1月(2)旧サーバイ サーバ1式 @2,200,570 × 1.05 × 11月□ ソフトウェアライセンス料1式 @ 612,680 × 1.05 × 11月(3)システム端末1式 @ 406,800 × 1.05 × 11月(口)ソフトウェアライセンス料1式 @ 93,770 × 1.05 × 11月□ 平成19年度導入(既定分)(イ)ハードウェア1式 @ 406,800 × 1.05 × 11月(口)ソフトウェアライセンス料(93,720)(12)1式 @ 93,770 × 1.05 × 11月□ 平成19年度導入(リース延長分)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ) ハードウェア1式 @ 40,682 × 1.05 × 1月43(0)(口) ソフトウェアライセンス料1式 @ 9,377 × 1.05 × 1月10(0)八 平成23年度導入(2,381,144)1式 @1,275,000 × 1.05 × 12月16,065(30,002)(4) 通信機器10,328(11,167)仞 既定分1式 @ 886,160 × 1.05 × 11月10,235(11,167)口 リース延長分1式 @ 88,616 × 1.05 × 1月93(0)(5) I D カード(416,000)1式 @ 385,000 × 1.05 × 12月4,851(5,242)(6) ページブリンタ(28,416)1式 @ 28,420 × 1.05 × 12月359(358)2 雑役務費47,840(28,351)26,293(0)イ システム構築経費1式 @23,780,000 × 1.0524,969(0)ロ ソフトウェア保守料1式 @1,260,775 × 1.05 × 1月1,324(0)(2) 旧サーバ16,153(17,978)イ ハードウェア保守料1式 @ 311,250 × 1.05 × 11月3,595(3,923)ロ ソフトウェア保守・運用支援(1,115,500)(12)1式 @1,087,300 × 1.05 × 11月12,558(14,055)(3) 通信機器保守料4,327(4,327)イ 既定分1式 @ 343,400 × 1.05 × 11月3,966(4,327)ロ リース延長分1式 @ 343,300 × 1.05 × 1月361(0)(4) システム端末修理費(38)(26,416)(4) システム端末修理費34件 @ 29,878 × 1.051,067(1,054)
764 法 (調)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5) 前年度限り 0( 4,992) 計 121,464( 116,877) (注) 当該經費に係る(目)団体等調査業務庁費の一部(消耗品費)については,破壊活動調査共通経費に計上している。
(第3表)平成24年度概算要求定員表
(单位:人)

区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增△减	24年度末定 員	積算内訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織)矯正官署(項)矯正官署共通費	23,315	708	△395	0	0	0	0	0	△3	310	23,625
定員令1条	185	0	△1	0	0	0	0	0	0	△1	184
(矯正管区)	48	0	0	0	0	0	0	0	0	0	48
(矯正研修所)	19,380	645	△340	0	0	0	0	0	△3	302	19,682	未定員のうち再任用職員(フルタイム)	316人
(刑事施設)	(新規增員)·保安警備·処遇体制の充実強化のため新規增	公(一)公(一)	2級1級	6ヶ月6ヶ月	230人291人
·再犯防止対策の充実強化のため新規增	公(一)公(一)	3級2級	6ヶ月6ヶ月	103人18人
·外国人被收容者の処遇体制の充実強化のため新規增	公(一)公(一)	3級	6ヶ月	3人
(機構の增設)·部長(広島刑務所分類教育部長)部長(広島刑務所教育部長)	公(一)公(一)	8級8級	12ヶ月12ヶ月	1人△1人
(少年院)	2,487	40	△34	0	0	0	0	0	0	0	2,493	未定員のうち再任用職員(フルタイム)	39人
(新規增員)·教育処遇体制の充実強化のため新規增	公(二)	2級	6ヶ月	40人
法 767

(单位:人)

区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增△减	24年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	差引增減
(少年鑑別所)	1,213	23	△20	0	0	0	0	0	0	0	3	1,216	未定員のうち再任用職員(フルタイム)
(新規增員)
·親護処遇体制の充実強化のため新規增
·鑑別実施体制の充実強化のため新規增	公(二)
公(二)	2級
2級	6ヶ月
6ヶ月	31人
19人
4人
(婦人補導院)	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2
(組織)更生保護官署
(項)更生保護官署
共通費	1,669	114	△30	0	0	0	0	0	0	0	84	1,753	未定員のうち再任用職員(フルタイム)
(新規增員)
·東日本大震災の被災地域における保護
観察処遇等の体制の再構築のため新規
增
·刑務所出所者等に対する再犯防止対策
の強化のため新規增
·心神喪失者等医療観察制度の強化のため
新規增	行(一)
行(一)	4級
3級	12ヶ月
12ヶ月	4人
21人
62人
27人
(組織)法務局
(項)法務局共通費	9,590	95	△231	0	0	0	0	0	0	0	△136	9,454	(新規增員)
·地図整備事務体制の強化のため新規增
·登記事務処理体制の強化のため新規增
·復興に伴う登記事務処理の強化のため
新規增
·大規模被災地における地図の修正(土地
の境界の復元)の実施のため新規增
·訟務事件処理体制の充実強化のため新
規增
·人権侵犯事件事務処理体制の充実強化
のため新規增	行(一)
行(一)	4級
3級
1級
3級	6ヶ月
6ヶ月
12ヶ月	35人
1人
1人
18人
21人
9人
10人
(組織)地方入国管理
官署	(項)地方入国管理
官署共通費
(单位:人)

区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增△減	24年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
定員令1条	3,697	183	(△6)△58	0	0	0	0	0	0	0	0	125	3,822	(新規增員)•出入国審査業務の充実強化のため新規增•在留管理業務の充実強化のため新規增•退去強制手続業務の充実強化のため新規增	行(一)行(一)行(一)行(一)	3級2級2級2級1級	6ヶ月9ヶ月6ヶ月9ヶ月	12人48人45人60人18人
(組織)公安審査委員会(項)公安審査委員会	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	4
定員令1条	(組織)公安調査庁(項)公安調査庁共通費	38	△29	0	0	0	0	0	0	0	0	9	1,542	末定員のうち再任用職員(フルタイム)(新規增員)•公安調査体制の充実強化のため新規增	公(二)	1級	6ヶ月	19人38人
定員令1条	1,533	(△20)	(△20)	0	0	0	△1	0	0	0	△3	486	52,985
所管計	52,499	1,451	△964	0	0	0	0	0	0	0	3	486	52,979	末定員のうち再任用職員(フルタイム)
定員令1条	52,493	1,451	(△20)△964	0	0	0	△1	0	0	0	△3	486	52,979	大臣1,副大臣1,大臣政務官1,中央更生保護審査会委員長1,中央更生保護審査会委員2	455人
大臣等特別職	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	大臣1,副大臣1,大臣政務官1,中央更生保護審査会委員長1,中央更生保護審査会委員2
法 769

(单位:人)

区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增△减	24年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替	差引增減
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシュ	司法修習	会計間振替	その他の振替
再任用短時間勤務職員(組織)檢察庁(項)檢察官署共通費	31	20	0	0	0	0	0	0	0	0	0	20	51	51人(15.5H 51人)
(組織)法務局(項)法務局共通費	78	13	0	0	0	0	0	0	0	0	0	13	91	91人(23.3H 91人)
(組織)地方入国管理官署(項)地方入国管理官署共通費	48	12	0	0	0	0	0	0	0	0	0	12	60	60人(19.4H 51人,15.5H 9人)
所管計	157	45	0	0	0	0	0	0	0	0	0	45	202	202人(23.3H 91人,19.4H 51人,15.5H 60人)
## 12 インド

## <2002年度>

人口	10億5,500万人	財政会計年度	4月～3月
(日本の約8倍)	為替制度	完全変動相場制
一人当たりGDP	437ドル	通貨	インド・ルピー
産業構造(GDP構成比)	1次産業 23.0%	1米ドル=48.61ルピー
2次産業 26.4%	面積 329万km²(日本の約9倍)
3次産業 50.6%

## <2003年度の経済>

2003年度の経済成長率は、6％程度となる見込みである（政府見通し6.0%、民間機関6社の平均6.3%（2003年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年4月時点5.6%）に比べて上方修正されている。2003年度の経済をみると、2002年度の経済不振をもたらした天候不順（干ばつ）が解消し、農業生産が順調に回復しつつある。農業生産の回復に伴って農村部の購買力が向上し、工業製品への需要拡大が今後見込まれることから、工業生産はこのところ堅調に増加している。輸出は、為替レートの増価もあって今のところ伸び悩みをみせているが、年度後半にはソフトウェアを中心に回復が見込まれている。
インドの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	实質GDP見通し
政府	政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	5.5	4.3	6.0	-	2003年
農業	同上	2.2	▲ 3.2	-	-	6.0	5.6	平均 6.3
製造業	同上	5.4	6.1	-	-	最大 7.0
鉱工業生産	同上	5.8	5.0	-	-	最小 5.8
消費者物価	同上	6.8	3.7	-	-
失業率	%	-	-	-	-
经常收支	億米ドル	▲ 33.7	46.9	-	-	2004年
(GDP比)	%	(▲ 1.0)	(1.0)	-	-	6.3	5.9	平均 6.2
財政收支	億米ドル	▲ 224	▲ 279	-	-	最大 6.6
(GDP比,年度)	%	(▲ 5.8)	(▲ 6.5)	-	-	最小 6.0
政府債務残高	億米ドル	2037	3111	-	-	(3社)
(GDP比,年度末)	%	(57.2)	(67.4)	-	-

(備考)1．インド財務省"Economic Survey 2002-2003"(2003年3月)、インド統計局、インド準備銀行。見通しのＡＤＢは、"Asian Development Outlook Update"(2003年9月)、ＩＭＦは"World Economic Outlook"(2003年9月)による。2．年の数値は年度ベース。例えば2002年については2002年4月～2003年3月。

## <2004年度の経済見通し>

2004年度の経済成長率は、5～6％程度となる見込みである(民間機関3社の平均6.2%(2003年10月時点))。

成長を支える要因としては、農業生産の増加及び為替レートの安定による輸出の増加等から投資や工業生産が回復することが挙げられる。

下方リスクとしては、規制緩和等構造改革の遅れによる外国からの投資の停滞、財政赤字削減が当初予定ほど進捗しない場合の財政支出の抑制等が懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、2003年度予算の執行に必要な税制改正を中心とする新たな財政法が4月に成立した。主な内容は、(1)間接税関連でIT産業用資本財の関税引下げ、パーム油の関税引下げ等、(2)直接税関連で長期キャピタルゲイン税の一部企業の無税化、経済特区内企業に対する免税措置等、(3)サービス税の引上げ(5%→8%)とその対象分野の拡大等からなっている。また従来の売上税に代わって4月1日から実施することになっていた付加価値税は、一部の州の足並みがそろわず当分の間延期されることになった。5月には慢性的な財政赤字を改善しマクロ経済の安定化を図るための財政再建法が成立した。これにより2007年度までに予算全体のうち経常収支部分について赤字を解消し、収支を均衡させることが義務付けられた。同じく5月に投資家保護と企業統治の健全化をめざした会社法が改正された。主な内容は、取締役の増員及び年齢（上限）制限の導入や配当に関する透明性の向上等である。

金融政策については、準備銀行が4月に2003年度の金融政策の概要を公表した。それによると、(1)バンクレートを0.25ポイント引下げ6.0%とする(4月実施)、(2)現金準備率を0.25ポイント引下げ4.5%とする(6月実施)、(3)為替変動によるリスクをヘッジするための先物為替予約を外国人投資家に認める、などとなっている。為替レートは、このところ経常収支の黒字が続いていることなどから増価している。2003年10月中旬現在1ドル=45.4ルピーとなった。
宮內庁

## 平成24年度歳出予算

政府案の概要について

(单位：百万円)

区 分	23年度	24年度	比 较 增 △ 减
当初予算	政府案	金 额	率
皇 室 费(項)内 廷 費(項)皇 族 費(項)宮 廷 費(組織)宮 內 庁(項)宮 內 庁	6,2963242885,684	6,1953242915,580	△10103△104	△1.6%0.0%1.1%△1.8%
10,786	10,543	△242	△2.2%
皇室費·(組織)宮內庁の合計	17,082	16,739	△343	△2.0%

（注）四捨五入の関係で，合計等は必ずしも一致しない。

## 【増減の概要】

1 内廷費は，前年同額である。

（皇室経済法第4条第1項，同法施行法第7条）

2 皇族費の増は，皇族の御成年に伴う増額分である。

（皇室経済法第6条第3項，同法施行法第8条）

3 宮廷費の減は，主に皇室用財産修繕費の減等によるものである。

4 宮内庁費の減は，主に定年退職予定者の減に伴う退職手当の減等によるものである。
# 宮内庁関係予算の概要 (平成24年度予算政府案)

皇室費

61億9千5百万円

（参考）皇室経済法 第3条

予算に計上する皇室の費用は，これを内廷費，宮廷費及び皇族費とする。

3億2千4百万円

（組織）宮內庁

105億4千3百万円

宮内庁の運営に必要な人件費・事務費など

（項）內廷費

## 天皇陛下並びに内廷皇族の日常の費用等(御手元金）。法律(皇室経済法施行法第7条)による定額。

(参考) 皇室经济法 第4条

内廷費は，天皇並びに皇后，……皇太子，皇太子妃……内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし，別に法律で定める定額を，毎年支出するものとする。

(項) 皇族費 2億9千1百万円

皇族としての品位保持の資に充てるため，各宮家の皇族に対し年額で支出されるもの（御手元金）。法律（皇室経済法施行法第8条）で定める定額に基づき算出される額。

(参考) 皇室経済法 第6条

皇族費は，皇族としての品位保持の資に充てるために，年額により毎年支出するもの…とする。

その年額……は，別に法律で定める定額に基づいて，これを算出する。

（注）皇族が独立の生計を営む際，皇族の身分を離れる際には，別途一時金が支出される。

（項）宮廷費 55億8千万円

皇室の御活動や皇室用財産の維持管理等に必要な経費。

（参考）皇室経済法 第5条

宮廷費は，内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものとし，宮内庁で，これを経理する。
平成２４年度歳出予算政府案の概要

(单位：千円)

区 分	平成23年度
当初予算額	平成24年度
政府案	比較増△減	備 考
金 額	%
皇 室 費	6,296,009	6,195,234	△100,775	△1.6
(項)内 廷 費	324,000	324,000	0	0.0
(項)皇 族 費	288,225	291,275	3,050	1.1
(項)宮 廷 費	5,683,784	5,579,959	△103,825	△1.8
儀 典 関 係 費	752,353	745,777	△6,576	△0.9
宮 殿 等 管 理 費	810,972	803,203	△7,769	△1.0
皇室用財産修繕費	1,994,954	1,911,536	△83,418	△4.2	事業計画の見直しによる減等
坂下門改修工事等
皇居等施設整備費	1,784,441	1,788,345	3,904	0.2	宮殿等冷房施設改修工事等
文化財管理費	213,085	203,326	△9,759	△4.6
車 馬 管 理 費	127,979	127,772	△207	△0.2
(組織)宮 内 庁
(項)宮 内 庁
人 件 費 等	10,785,566	10,543,444	△242,122	△2.2	定年退職予定者数の減による
退職手当の減等
皇 室 費·(組織)宮内庁合計	17,081,575	16,738,678	△342,897	△2.0

(注) 四捨五入の関係で，合計等は必ずしも一致しない。
# 平成24年度 機構・定員要求で認められた事項

增 員 8 人

・宮家における侍側奉仕に関する事務体制の強化 1

・皇室とともに継承されてきた歴史的財産の保存・継承に関する事務体制の強化 2 など

(参 考)

減 員 ▲ 1 5 人
# 第3章 二国間援助案件リスト

## 第1節 二国間贈与

## 図表 IV-22 無償資金協力案件一覧

## 2010 年度：地域·国别

国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
東アジア地域
インドネシア	プルイット排水機場緊急改修計画(詳細設計)	2011年1月20日	0.74
空港保安機材整備計画	2010年6月25日	6.21
マラッカ海峡及びシンガポール海峡船舶航行安全システム整備計画(2/2期)	14.32
カンボジア	第六次地雷除去活動機材整備計画	2011年3月15日	12.98
第三次プノンペン市洪水防御·排水改善計画	37.00
地方州都における配水管改修及び拡張計画	27.60
人材育成奨学計画	2010年6月23日	3.06
ネアックルン橋梁建設計画	119.40
カンボジア及びタイ	メコン森林保護地域の越境生物多様性保全計画(国際熱帯木材機関(ITTO)連携)	2010年10月28日	1.74
タイ	森林保全計画	2010年9月30日	9.00
中国	人材育成奨学計画	2010年8月25日	4.92
東ティモール	第二次ベモスーディリ給水施設緊急改修計画	2011年1月31日	2.72
オエクシ港緊急改修計画	2010年12月14日	11.75
ベトナム	クアンガイ省小規模貯水池修復計画	2010年8月11日	6.98
人材育成奨学計画	2010年7月12日	3.62
気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年6月30日	20.00
森林保全計画	2010年5月27日	4.00
ミャンマー	食糧援助(WFP経由)	2011年3月22日	4.80
人材育成奨学計画	2010年9月2日	3.02
モンゴル	食糧援助	2011年2月18日	8.10
ウランバートル市水供給改善計画(詳細設計)	2010年9月3日	1.02
国立ラジオ·テレビ大学教育機材整備計画	2010年9月3日	1.01
人材育成奨学計画	2010年5月4日	2.47
淡水資源·自然保護計画	7.56
ラオス	首都ビエンチャン市公共バス交通改善計画	2011年3月10日	5.00
国営テレビ局番組ソフト整備計画	2011年3月10日	0.76
チャンパサック県及びサバナケット県学校環境改善計画	2010年6月15日	10.18
ノン·プロジェクト無償資金協力	2010年5月13日	10.00
人材育成奨学計画	2.77
南アジア地域
インド	ポリオ撲滅計画(ユニセフ連携)	2011年1月21日	1.92
インディラ·ガンディー国立放送大学教材制作センター整備計画	2010年7月26日	7.87
スリランカ	貧困農民支援	2011年3月31日	3.60
ルパバヒ二国営放送局番組制作機材整備計画	2011年2月10日	0.42
国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
スリランカ	東部州五橋架け替え計画	2010年11月25日	12.17
人材育成奨学計画	2010年5月25日	2.29
ネパール	食糧援助	2011年3月17日	10.00
森林保全計画	2010年4月28日	6.00
貧困農民支援	2010年4月8日	4.90
パキスタン	ポリオ撲滅計画(ユニセフ連携)	2010年12月14日	3.95
ファイサラバード上水道拡充計画	2010年8月26日	7.99
ラホール市下水・排水機材緊急復旧計画	12.23
アボタバード市上水道整備計画	2010年7月27日	36.44
パングラデシュ	貧困削減戦略支援無償	2011年3月30日	5.00
食糧援助(WFP連携)	2010年8月25日	8.20
人材育成奨学計画	2010年6月13日	2.31
気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年4月25日	15.00
ブータン	貧困農民支援	2011年3月21日	1.30
救急車整備計画	2011年1月25日	1.61
モルディブ	ノン・プロジェクト無償	2010年6月1日	3.00
中央アジアおよびコーカサス地域
アゼルバイジャン	貧困農民支援	2011年3月17日	2.60
ウズベキスタン	国境税関大型貨物用検査機材整備計画(第二次)	2010年9月16日	3.60
人材育成奨学計画	2010年7月15日	2.33
キルギス	キルギス南部における避難民及び帰還民コミュニティの帰還・再統合プログラム(UNHCR連携)	2010年9月14日	6.10
イシククリ州・チュイ州道路維持管理機材整備計画	2010年8月12日	9.74
グルジア	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年6月16日	4.80
タジキスタン	人材育成奨学計画	2010年5月17日	1.19
貧困農民支援	2010年4月15日	1.90
中東・北アフリカ地域
アフガニスタン	ノン・プロジェクト無償資金協力	2011年3月9日	28.00
バルフ県立病院機材整備計画	10.36
ポリオ撲滅計画(ユニセフ連携)	2011年1月29日	4.52
感染症病院建設計画	2010年12月12日	26.43
カブール県及びバーミヤン県灌凝・小規模水力発電整備計画(FAO連携)	2010年11月10日	13.56
ゴール県チャグチヤラン市内道路整備計画	2010年10月4日	6.72
カブール国際空港誘導路改修計画	25.72
アフガニスタン平和・再統合プログラム(UNDP連携)	2010年9月23日	43.55
食糧援助(WFP連携)	2010年8月25日	4.60
農業生産拡大及び生産性向上計画(FAO連携)	2010年6月5日	10.33
イエメン	食糧援助(WFP連携)	2010年8月25日	5.70
地方給水整備計画	2010年5月17日	15.94
ノクム道路建機センター機能強化計画	2010年4月28日	7.07
パレスチナ	ジェリコ市水環境改善・有効活用計画	2011年2月28日	26.50
ノン・プロジェクト無償資金協力	2010年12月27日	10.00
ノン・プロジェクト無償資金協力	2010年10月24日	15.00
食糧援助(UNRWA連携)	2010年8月31日	6.00
食糧援助(WFP連携)	2010年8月25日	2.70
モロッコ	高アトラス地域における洪水予警報システム構築計画	2011年3月23日	5.86
ヨルダン	南部地域給水改善計画(詳細設計)	2011年1月12日	0.47
国 名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
ヨルダン	ノン・プロジェクト無償資金協力	2010年5月26日	15.00
レバノン	ナフル・エル・バーリド・パレスチナ難民キャンプ再建計画(UNRWA連携)	2011年3月22日	2.01
サブサハラ・アフリカ地域
アンゴラ	ポリオ撲滅計画(ユニセフ連携)	2011年2月21日	3.83
ヴィアナ職業訓練センター整備計画	2010年8月30日	8.44
ウガンダ	食糧援助(WFP連携)	2010年8月25日	4.30
中央ウガンダ地域医療施設改善計画	2010年6月17日	17.41
気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年4月12日	5.00
ウガンダ北部地域国内避難民帰還促進のための生活基盤整備計画	13.40
予防接種体制整備計画	4.51
エチオピア	国道一号線アワシュ橋架け替え計画(詳細設計)	2011年3月8日	0.45
食糧援助	2010年11月23日	5.50
アバイ渓谷ゴハチオンーデジエン幹線道路機材整備計画	2010年6月25日	9.60
ティグライ州地方給水計画	2010年5月14日	12.64
エリトリア	食糧援助	2011年1月21日	4.50
ガーナ	貧困削減戦略支援無償資金協力(セクター財政支援(保健))	2011年3月2日	2.00
食糧援助	10.00
貧困削減戦略支援無償資金協力(一般財政支援)	2011年2月4日	3.40
カーボヴェルデ	食糧援助	2011年2月2日	3.40
ガンビア	食糧援助	2011年3月10日	6.60
ギニア	食糧援助(WFP連携)	2010年8月25日	4.90
ギニアビサウ	貧困農民支援	2011年3月12日	1.75
食糧援助(WFP連携)	2010年8月25日	2.50
トンバリ州零細漁業施設建設計画	2010年6月9日	8.56
ガブ州、オイオ州における子供のための環境整備計画(ユニセフ連携)	2010年4月28日	8.65
ケニア	食糧援助	2011年3月2日	6.30
HIV・AIDS対策計画	2010年12月10日	2.94
食糧援助	2010年11月16日	9.40
ナイロビ西部環状道路建設計画	25.07
エンブ市及び周辺地域給水システム改善計画	2010年7月26日	25.60
コートジボワール	気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年8月3日	3.80
紛争後復興及び平和構築のための青年職業訓練計画(UNIDO連携)	2010年8月2日	3.25
森林保全計画	2010年4月19日	15.00
コモロ	食糧援助	2011年3月1日	1.40
コンゴ共和国	食糧援助(WFP連携)	2010年4月8日	2.70
コンゴ民主共和国	ノン・プロジェクト無償資金協力	2011年3月17日	15.00
食糧援助	2011年2月3日	8.80
キンシャサ保健人材センター整備計画(詳細設計)	2011年1月13日	0.85
森林保全計画	2010年5月18日	10.00
キンシャサ大学病院医療機材整備計画	7.28
キンシャサ市ポワ・ルー通り補修及び改修計画(第二次)	33.52
ンガリエマ浄水場拡張計画	36.33
赤道州、東西カサ州におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画(ユニセフ連携)	2010年4月29日	6.01
サントメ・プリンシペ	食糧援助	2011年1月25日	2.30
シエラレオネ	ノン・プロジェクト無償資金協力	2011年3月10日	9.00