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行政事業レビューシート(総務省)
予算事業名	静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費(予備費)	事業開始年度	平成21年度	作成責任者
担当部局庁	自治行政局選挙部	担当課室	管理課	課長 原山 和巳
会計区分	一般会計	上位政策	選挙制度等整備費
根拠法令(具体的な条項も記載)	・地方財政法第10条の4・公職選挙法第263条・国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律等	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員補欠選挙の管理執行
事業概要(5行程度以内。別添可)	静岡県選挙区選出及び神奈川県選挙区選出の参議院議員にそれぞれ1名欠員を生じたため、公職選挙法第33条の2及び第113条の規定により、平成21年10月25日に補欠選挙を行った。その投票及び開票等の事務並びに公営制度等選挙の管理執行を行うため必要な経費を、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律等に基づき、静岡県及び神奈川県並びに郵便事業株式会社及び各交通事故者等に交付したもの。
実施状況	・静岡県選挙区(10月8日告示、10月25日投票)・神奈川県選挙区(10月8日告示、10月25日投票)
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	0
執行額	3,075
執行率	-
総事業費(執行ベース)	3,075
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	・静岡県・神奈川県→国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づき、選挙執行経費を算定・交付し、その後各団体における投票所経費、開票所経費等の執行経費の実績報告に基づき、精算。郵便事業株式会社・各交通事故者等→公職選挙法第263条の規定に基づき、選挙公営費を予算計上。その後、候補者の使用実績(無料葉書、無料乗車券)に応じた各事業者からの請求に基づき、支払。
見直しの余地	国会議員の選挙は、地方財政法及び公職選挙法の規定に基づき、国がその経費を全額負担することとされている。国が負担するこの経費については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律で定められている。なお、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律については、平成21年11月に実施された行政刷新会議における事業仕分けの意見等を踏まえ、基準額を引き下げる改正案を国会に提出したところ(審議中)。
予算|監人視の・所効見率化
補記	予備費執行額執行率	3,510百万円(平成21年10月16日閣議決定)3,075百万円87.6%
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.静岡県	E.郵便事業(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
選挙公報発行費	選挙公報の印刷費等	11	その他	候補者用無料葉書	20
公営費	新聞広告、ビラ作成、政見放送等公営費	22
事務費等	都道府県の選挙事務全般の事務費等(他の費目に属するものを除く)	43
市町村への交付額	928

計	1,004	計	20
うち B.静岡県内37市町村	F.各交通事故者等
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
投票所経費	投票所に係る人件費等	412	その他	候補者用無料葉車券	1
期日前投票所経費	期日前投票所に係る人件費等	45	東海旅客鉄道(株)
開票所経費	開票所に係る人件費等	124	東日本旅客鉄道(株)
選挙公報発行費	選挙公報の配付労務費等	43	横浜市交通局
ポスター掲示場費	掲示場の設置撤去	104	(社)日本民営鉄道協会
事務費等	市町村の選挙事務全般の事務費等(他の費目に属するものを除く)	200

計	928	計	1
C.神奈川県	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
選挙公報発行費	選挙公報の印刷費等	35
公営費	新聞広告、ビラ作成、政見放送等公営費	28
事務費等	都道府県の選挙事務全般の事務費等(他の費目に属するものを除く)	52
市町村への交付額	1,935

計	2,050	計	0
うち D.神奈川県内33市町村	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
投票所経費	投票所に係る人件費等	804
期日前投票所経費	期日前投票所に係る人件費等	75
開票所経費	開票所に係る人件費等	372
選挙公報発行費	選挙公報の配付労務費等	90
ポスター掲示場費	掲示場の設置撤去	169
事務費等	市町村の選挙事務全般の事務費等(他の費目に属するものを除く)	425

計	1,935	計	0
## ○ 地方財政法（抄）

（昭和二十三年七月七日法律第百九号）

第十条の四 専ら国の利害に関係のある事務を行うために要する次に掲げるような経費については、地方公共団体は、その経費を負担する義務を負わない。

二八略

一 国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び国民投票に要する経費

## ○ 公職選挙法（抄）

（衆議院議員又は参議院議員の選挙管理費用の国庫負担）

第二百六十三条 衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する次に掲げる費用は、国庫の負担とする。

一 投票の用紙及び封筒、第四十九条第一項の規定による投票に関する不在者投票証明書及びその封筒並びに投票箱の調製に要する費用

三 投票所、期日前投票所、開票所、選挙会場及び選挙分会場に要する費用

四 〜 五 の 四 略

六 百四十二条第一項の規定による通常葉書の費用並びに同条第

十項の規定による通常葉書及びビラの作成に要する費用

六の二～十一 略

十二　第百七十六条の規定による交通機関の使用に要する費用

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（抄）

（昭和二十五年五月十五日法律第百七十九号）

第一条 この法律は、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会が管理する国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費の基準を定めることを目的とする。

目について定める。

第三条 国会議員の選挙等の執行経費の基準は、次に掲げる経費の種

（経費の基準の算定）

四

選举公報発行費

選举会経費及び選挙分会経費

六 候補者氏名等掲示費

八

演說会施設公営費

十一 政見放送公営費及び経歴放送公営費

選挙運動用自動車使用公営費

十六

十八七

十八事務費

十八個人演説会場の立札及び看板の類作成公営費

十九不在者投票特別経費

二十在外選举特別経費

第四条 第十七条 略

第十八条 総務大臣は、第四条から前条までの規定によって算出した

各都道府県の選挙管理委員会及び当該都道府県の区域内に在る市区

町村の選挙管理委員会において要する経費並びに不在者投票管理者

において要する経費で予算をもって定められたものを都道府県に交

付し、都道府県は、当該都道府県の区域内に在る市町村及び不在者

投票管理者において要する経費として交付を受けた額を市町村及び

不在者投票管理者に交付するものとする。
## 参議院選挙区選出議員の補欠選挙の概要

## 補欠選挙の期日

欠員の数が当該選挙区の議員の定数の4分の1を超えたとき補欠選挙を行わなければならない。

(公職選挙法第113条第1項第4号)

事由が発生した日

補欠選挙の期日

<参考1>

<参考2>

任期を異にする参議院議員の任期が終わる年

任期を同じくする参議院議員の任期が終わる年

9/16～3/15（第1期間）

4 月

第四日曜日

事由が発生した日

補欠選挙の期日

事由が発生した日

補欠選挙の期日

3/16～9/15（第2期間）

10 月

第四日曜日

3/16～

通常選挙の告示が

なされるまで

通常選挙の期日

(平成22年7月25日に任期満了を迎える議員の場合)平成21年9月16日以後(※)

行わない

(公選法第33条の2第2項)

(公選法第33条の2第4項)

(公選法第33条の2第6項)

※任期が終わる日の6月前の日が属する第1期間又は第2期間の初日以後

## 補欠選挙の管理執行及び経費

参議院の選挙区選出の議員の選挙は都道府県の選挙管理委員会が管理。(公職選挙法第5条)

都道府県選挙管理委員会

市町村選挙管理委員会

全体の管理

選挙公報印刷、新聞広告等選挙公営等の事務

投票事務、開票事務、選挙公報配付、

ポスター掲示場設置等の事務

国会議員の選挙は、地方財政法及び公職選挙法の規定に基づき、国がその経費を負担。

(地方財政法第10条の4、公職選挙法第263条、執行経費基準法)

国

都道府県選挙管理委員会

市町村選挙管理委員会

都道府県・市町村分の選挙執行経費を交付

(執行経費基準法)

市町村分の選挙執行経費を交付（執行経費基準法）

選挙終了後、実績報告を行い

交付額を確定

(市町村→都道府県→国へ報告)

都道府県・市町村は、補欠選挙終了後、実績報告を行い交付額を確定
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する

法律の一部を改正する法律案の概要

## 1 改正の趣旨

国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準について、最近における公務員給与の改定、諸物価の変動及び地方公共団体における選挙執行の状況等を踏まえ、投票所経費、開票所経費等について所要の改正を行うものである。

## 2 改正の内容

（1）最近における公務員給与の改定及び地方公共団体における選挙執行の状況等を踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費等の基準額について、その積算基礎である超過勤務手当費等を実情に即するよう見直し、これらの基準額を改定すること。

(2) 最近における物価の変動等を踏まえ、選挙公報発行費及びポスター掲示場費等の基準額について、その積算基礎である労務賃等を実情に即するよう見直し、これらの基準額を改定すること。

(3) 施行は公布の日からとすること。
## ( 参 考 )

## 1 改正による選挙執行経費への影響額（地方公共団体委託費）

改正案A	現行B	差引C(A-B)	減少率D(C/B)
衆議院議員総選挙	536.2億円	619.7億円	-83.5億円	-13.5%
参議院議員通常選挙	436.4億円	517.4億円	-81.0億円	-15.6%

(注) 1 衆議院の B は、平成21年衆院選の予算額である。

2 参議院の B は、仮に改正しなかった場合の積算額である。

## 2 主な改正点

## ① 投票所经费（第4条）

(改定例：市の中の投票区で、選挙人数が2千人以上3千人未満の基準額)

区分	改正案	現行額	伸率
休日投票	1投票所につき	1投票所につき
衆議院議員選挙	318,823円	403,253円	-20.9%
参議院議員選挙	312,495円	397,501円	-21.4%

(注) 上記の投票所経費において選挙執行の状況を踏まえ見直した内容（衆参共通）

・投票所の事務従事者数に賃金職員を導入する(正規職員8人→正規職員6人、賃金職員2人)。

・投票事務に要する時間を１６時間から１４時間に見直す（法定13時間・準備撤去1.5時間ずつを、法定13時間・準備撤去0.5時間ずつに見直す。）。

## ② 開票所經費（第5条）

(改定例：市の中の開票区で、選挙人数が3万人以上4万人未満の基準額)

区分	改正案	現行額	伸率
休日投票(即日開票)	1開票所につき	1開票所につき
衆議院議員選挙	1,165,401円	1,581,716円	-26.3%
参議院議員選挙	1,165,401円	1,581,716円	-26.3%

(注) 1 上記の開票所経費において選挙執行の状況を踏まえ見直した内容（衆参共通）

・開票所の事務従事者数に賃金職員を導入する(正規職員105人→正規職員93人、賃金職員12人)。

・開票事務に要する時間を5時間から4時間に見直す（開票4時間・準備撤去30分ずつを、開票3時間・準備撤去30分ずつに見直す。）。

2 基準額のほか、4万人以上の開票所に適用される加算係数を0.30から0.15に見直す。

## ③ 選举公報発行費（第7条）

(改定例：70万世帯以上100万世帯未満の都道府県の基準額)

区分	改正案	現行額	伸率
1世帯につき	1世帯につき
小選挙区選挙又は選挙区選挙	38.42円	42.73円	-10.1%
比例代表選挙	17.41円	17.48円	-0.4%

(注) 選挙公報は、(小)選挙区選挙と比例代表選挙の公報が併せて配布されている。

そのため、配布経費は、（小）選挙区選挙に係る発行費にのみ計上されている。

## ④ ポスター掲示場費（第8条の2）

(改定例：1 箇所当たりの区画数が9未満の基準額)

区 分	改 正 案	現 行 額	伸 率
1 箇所につき	1 箇所につき
区に設置されるもの	14,700円	15,225円	-3.4%
市に設置されるもの	13,650円	14,175円	-3.7%
町村に設置されるもの	12,600円	13,125円	-4.0%
行政事業レビュー 論点等

予 算 事 業 名	静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費
21年度補正後予算額	3,075 百万円
論 点 等
○地方団体からの支出先、支出内容の妥当性• 国は、静岡県、神奈川県及び両県内市町村の支出内容等をどう把握しているのか。 また、その支出内容は適正か。• 効率的な補欠選挙の執行のために、さらに改善できる点はないか。○地方団体に対する交付額の妥当性• 地方団体に対する執行委託費交付額について、これまでの実績や昨年の事業仕分けでの意見等を踏まえ、どのような点を見直したのか。• 今後、さらに見直す余地はないか。○ベストプラクティスの活用による効率化• 独自の工夫により経費節減を図った地方団体の取組み、いわゆるベストプラクティスの活用をどのように行なっているのか。• 法改正を待たなければ効率化できないのか。
## 平成１４年度特殊法人等向け財政支出について

## 1 ．特殊法人等向け財政支出の削減

（１）特殊法人等向け財政支出については、平成１４年度予算において、特殊法人等の事務事業の抜本的見直しの結果などを反映し、一般会計・特別会計あわせて、１兆１，０００億円を超える削減を実施する。

13年度当初予算：52，827億円 → 14年度予算：41，652億円

（注）国共済負担金等を除く（▲11，176億円）

（２）平成１４年度特殊法人等向け財政支出の内訳は以下の通り。

(单位：億円)

平成13年度当初予算額	平成14年度予算額	対前年度増▲減額	対前年度増▲減率
一般会計	出資金	9,044	3,043	▲ 6,002	▲ 66.4%
貸付金	1,076	919	▲ 157	▲ 14.6%
補助金等	21,571	23,047	1,476	6.8%
計	31,692	27,009	▲ 4,683	▲ 14.8%
特別会計	出資金	7,121	2,140	▲ 4,981	▲ 69.9%
貸付金	2,203	2,993	789	35.8%
補助金等	11,811	9,511	▲ 2,301	▲ 19.5%
計	21,135	14,643	▲ 6,492	▲ 30.7%
合計	出資金	16,165	5,182	▲ 10,983	▲ 67.9%
貸付金	3,280	3,912	632	19.3%
補助金等	33,383	32,558	▲ 825	▲ 2.5%
総合計	52,827	41,652	▲ 11,176	▲ 21.2%

（注）国共済負担金等を除く
（３）主な法人の平成１４年度予算額の概要は以下の通り。

(单位：億円)

法人名	13年度当初予算額	14年度概算要求額	对要求增▲减額	14年度予算額	对前年度增▲减額
住宅金融公庫	4,430	3,933	▲ 174	3,759	▲ 671
石油公園	3,627	3,169	▲ 1,218	1,951	▲ 1,677
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	3,380	2,593	▲ 109	2,484	▲ 896
雇用・能力開発機構	3,183	2,510	▲ 61	2,449	▲ 734
日本私立学校振興・共済事業園	3,145	2,830	▲ 277	2,553	▲ 592
日本道路公園	3,058	2,727	▲ 2,727	0	▲ 3,058
国際協力銀行	2,845	2,561	▲ 370	2,191	▲ 654
宇宙開発事業園	2,049	2,064	▲ 70	1,994	▲ 55
国際協力事業園	1,871	1,703	69	1,772	▲ 99
運輸施設整備事業園	1,584	1,257	▲ 160	1,097	▲ 487

特殊法人等 合計	52,827	46,997 (▲5,831)	(▲5,345)	41,652 (▲11,176)
## 2 ．特殊法人等向け出資金の見直し

各法人に対する予算措置を政策目的に合わせた分かり易いものとする観点から、平成14年度予算において、特殊法人等向けの出資金について、見合いとなる資産が計上されていないような出資金などは、厳しい見直しを行った上で原則として補助金等への切り替えを実施する。

## ① 出資金を措置している法人数

13年度当初予算：45法人→14年度予算：17法人

(▲ 2 8 法人減 (▲ 6 2.2%減) )

（注）産投特会出資のみの法人を除く

## ② 出資金の目的別整理

(单位：億円)

出資目的	主な法人名	13年度当初予算額	14年度措置見込み
研究開発施設整備社会資本整備出融資原資	宇宙開発事業団など国際協力事業団など道路4公団公庫、銀行など	5,8181,9193,9593,691	全法人について補助金化一部の法人について補助金化大幅な減額大幅な見直し
合計	15,386	出資金: 4,823補助金等: 5,066

（注）1．上記の他、産投特会出資金について、大幅な減額（13年度：779→14年度：359億円）。

２．出資金及び補助金等は、いずれも特殊法人等向けの計数である。
平成 14 年度特殊法人等向財政支出額調

(所 管) 法 人 名	前年度当初予算額	平成14年度予算額	比較增△減額	增△減率
1.特殊法人
(内閣府)
(内閣本府等)
沖縄振興開発金融公庫	11,453	7,313	△ 4,140	△ 36.1
北方領土問題対策協会	978	910	△ 69	△ 7.0
国民生活センター	2,815	2,647	△ 168	△ 6.0
(総務省)
簡易保険福祉事業団	45,184	19,764	△ 25,420	△ 56.3
公営企業金融公庫	0	0	-
日本電信電話株式会社	0	0	-
東日本電信電話株式会社	0	0	-
西日本電信電話株式会社	0	0	-
日本放送協会	2,029	1,974	△ 55	△ 2.7
(外務省)
国際協力事業団	187,109	177,170	△ 9,939	△ 5.3
国際交流基金	16,124	14,682	△ 1,443	△ 8.9
(財務省)
国民生活金融公庫	36,593	27,514	△ 9,079	△ 24.8
国際協力銀行	284,500	219,100	△ 65,400	△ 23.0
日本政策投資銀行	93,232	51,577	△ 41,655	△ 44.7
日本たばこ産業株式会社	0	0	-
(文部科学省)
宇宙開発事業団	204,944	199,399	△ 5,545	△ 2.7
科学技術振興事業団	103,286	93,203	△ 10,083	△ 9.8
日本私立学校振興・共済事業団	314,517	255,278	△ 59,238	△ 18.8
日本育英会	125,006	112,698	△ 12,308	△ 9.8
日本原子力研究所	109,066	96,929	△ 12,137	△ 11.1
理化学研究所	80,812	74,696	△ 6,116	△ 7.6
日本芸術文化振興会	19,448	12,748	△ 6,700	△ 34.4
日本学術振興会	146,140	115,236	△ 30,904	△ 21.1
核燃料サイクル開発機構	134,942	119,215	△ 15,727	△ 11.7
放送大学学園	11,580	10,082	△ 1,498	△ 12.9
日本体育・学校健康センター	10,392	9,684	△ 708	△ 6.8
(厚生労働省)
労働福祉事業団	58,499	57,824	△ 675	△ 1.2
社会福祉・医療事業団	33,551	33,548	△ 3	△ 0.0
社会保険診療報酬支払基金	21,974	20,016	△ 1,957	△ 8.9
日本労働研究機構	5,028	4,198	△ 830	△ 16.5
心身障害者福祉協会	3,113	3,040	△ 72	△ 2.3
勤労者退職金共済機構	15,424	15,201	△ 223	△ 1.4
雇用・能力開発機構	318,291	244,896	△ 73,395	△ 23.1
年金資金運用基金	70,370	62,665	△ 7,705	△ 10.9
(農林水産省)
緑資源公団	74,674	65,698	△ 8,977	△ 12.0
農畜産業振興事業団	144,803	134,411	△ 10,391	△ 7.2
農林漁業金融公庫	109,410	87,378	△ 22,032	△ 20.1
日本中央競馬会	0	0	-
農林漁業団体職員共済組合	27	0	△ 27	△ 100.0
地方競馬全国協会	0	0	-

(单位 百万円、%)
(单位 百万円、%)

(所 管) 法 人 名	前年度当初予算額	平成14年度予算額	比較增△減額	增△減率
農業者年金基金(経済産業省)	5,487	4,479	△ 1,008	△ 18.4
石油公司	362,749	195,083	△ 167,666	△ 46.2
地域振興整備公司	12,893	7,655	△ 5,238	△ 40.6
金属鉱業事業団	7,088	6,299	△ 788	△ 11.1
中小企業総合事業団	51,080	50,875	△ 204	△ 0.4
中小企業金融公庫	26,479	23,069	△ 3,410	△ 12.9
商工組合中央金庫	8	4	△ 4	△ 49.9
電源開発株式会社	3,958	2,829	△ 1,129	△ 28.5
日本自転車振興会	0	0	0	-
日本貿易振興会	41,385	35,969	△ 5,416	△ 13.1
日本小型自動車振興会	0	0	0	-
新工ネルギー・産業技術総合開発機構(国土交通省)	338,043	248,437	△ 89,606	△ 26.5
日本道路公司	305,820	0	△ 305,820	△ 100.0
首都高速道路公司	48,578	44,528	△ 4,050	△ 8.3
阪神高速道路公司	16,808	16,706	△ 102	△ 0.6
水資源開発公司	83,840	73,314	△ 10,526	△ 12.6
日本鉄道建設公司	65,097	65,030	△ 67	△ 0.1
新東京国際空港公司	10,900	8,700	△ 2,200	△ 20.2
本州四国連絡橋公司	133,333	233,333	100,000	75.0
都市基盤整備公司	90,103	77,217	△ 12,885	△ 14.3
運輸施設整備事業団	158,378	109,714	△ 48,664	△ 30.7
住宅金融公庫	443,000	375,900	△ 67,100	△ 15.1
帝都高速度交通営団	0	0	0	-
関西国際空港株式会社	40,500	32,400	△ 8,100	△ 20.0
北海道旅客鉄道株式会社	13	12	△ 1	△ 5.9
東日本旅客鉄道株式会社	202	-	△ 202	△ 100.0
東海旅客鉄道株式会社	97	-	△ 97	△ 100.0
西日本旅客鉄道株式会社	186	-	△ 186	△ 100.0
四国旅客鉄道株式会社	28	27	△ 1	△ 4.5
九州旅客鉄道株式会社	76	91	15	20.3
日本貨物鉄道株式会社	0	0	0	-
奄美群島振興開発基金	300	300	0	0.0
国際観光振興会	2,810	2,522	△ 288	△ 10.2
(財)日本船舶振興会	0	0	0	-
日本勤労者住宅協会	0	0	0	-
(環境省)
環境事業団	16,188	13,601	△ 2,587	△ 16.0
公害健康被害補償予防協会	14,631	14,118	△ 514	△ 3.5
特殊法人 小計	5,075,373	3,992,905	△ 1,082,468	△ 21.3
2.認可法人
(内閣府)
(内閣本府等)
総合研究開発機構	0	0	0	-
日本公認会計士協会	0	0	0	-
預金保険機構	0	0	0	-
(警察庁)
自動車安全運転センター	187	166	△ 21	△ 11.2
警察共済組合	0	0	0	-
(单位 百万円、%)

(所 管) 法 人 名	前年度当初予算額	平成14年度予算額	比較增△減額	增△減率
(総務省)
日本行政書士会連合会	0	-	0	-
地方公務員災害補償基金	0	0	0	-
通信·放送機構	44,767	36,147	△ 8,620	△ 19.3
平和祈念事業特別基金	1,429	1,228	△ 200	△ 14.0
地方職員共済組合	0	0	0	-
都職員共済組合	0	0	0	-
指定都市職員共済組合(10)	0	0	0	-
全国市町村職員共済組合連合会	0	0	0	-
地方公務員共済組合連合会	0	0	0	-
都道府県議会議員共済会	0	0	0	-
市議会議員共済会	0	0	0	-
町村議会議員共済会	0	0	0	-
(法務省)
日本司法書士会連合会	0	-	0	-
日本土地家屋調查士会連合会	0	-	0	-
(財務省)
日本銀行	0	0	0	-
日本税理士会連合会	0	-	0	-
日本万国博覧会記念協会	0	0	0	-
通閔情報処理センター	0	0	0	-
各省各庁の共済組合(23)	0	0	0	-
国家公務員共済組合連合会	10,058	8,678	△ 1,381	△ 13.7
日本たばこ産業共済組合	0	0	0	-
日本鉄道共済組合	0	0	0	-
(文部科学省)
海洋科学技術センター	37,599	34,822	△ 2,777	△ 7.4
公立学校共済組合	0	0	0	-
(厚生労働省)
日本赤十字社	2,863	3,111	248	8.7
厚生年金基金連合会	644	-	644	△ 100.0
日本障害者雇用促進協会	13,308	12,704	△ 604	△ 4.5
石炭鉱業年金基金	9	-	9	△ 100.0
全国社会保险労務士会連合会	239	-	239	△ 100.0
医薬品副作用被害救済·研究振興調査機構	15,019	10,576	△ 4,443	△ 29.6
(農林水産省)
漁船保険中央会	7,219	-	7,219	△ 100.0
全国農業会議所	568	-	568	△ 100.0
全国農業協同組合中央会	967	-	967	△ 100.0
農林漁業信用基金	4,434	3,203	△ 1,231	△ 27.8
野菜供給安定基金	3,801	15,736	11,935	314.0
漁業共済組合連合会	5,348	-	5,348	△ 100.0
海洋水産資源開発センター	4,205	3,693	△ 512	△ 12.2
農水産業協同組合財金保険機構	0	0	0	-
生物系特定産業技術研究推進機構	12,590	10,923	△ 1,667	△ 13.2
(経済産業省)
日本弁理士会	0	-	0	-
日本商工会議所	563	-	563	△ 100.0
全国中小企業団体中央会	5,157	3,114	△ 2,043	△ 39.6
全国商工会連合会	839	-	839	△ 100.0
情報処理振興事業協会	11,737	7,453	△ 4,284	△ 36.5
基盤技術研究促進センター	0	0	0	-
産業基盤整備基金	586	21	565	△ 96.5
(单位 百万円、%)

(所 管) 法 人 名	前年度当初予算額	平成14年度予算額	比較増△減額	増△減率
(国土交通省)
日本下水道事業団	4,426	3,915	△ 511	△ 11.6
自動車事故対策センター	14,673	13,729	△ 944	△ 6.4
空港周辺整備機構	4,104	3,035	△ 1,068	△ 26.0
海上災害防止センター	26	23	△ 3	△ 10.8
認可法人 小 計	207,365	172,278	△ 35,087	△ 16.9
合 計	5,282,738	4,165,183	△ 1,117,555	△ 21.2

(注) 1．複数省庁共管の特殊法人・認可法人は、主たる所管省庁にのみ掲げている。

2．計数は、国家公務員共済組合負担金等を除いている。

3．東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社は、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第61号）に基づき、平成13年12月1日に完全民营化したため、平成14年度においては、当該法人への予算措置は特殊法人等向け財政支出から除外している。

4．日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本税理士会連合会、厚生年金基金連合会、石炭鉱業年金基金、全国社会保险労務士会連合会、漁船保険中央会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、漁業共済組合連合会、日本弁理士会、日本商工会議所、全国商工会連合会については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）において、「平成14年度から民間法人化する」こととされている。このため、平成14年度においては、当該法人への予算措置は特殊法人等向け財政支出から除外している。
## 特殊法人等向け平成14年度財政支出（国共済負担金等を除く）

(单位:百万円)

平成13年度当初予算額	平成14年度予算額	对前年增▲減	伸率
特殊法人	一般会計	出資金	820,903	301,065	▲ 519,838	▲ 63.3%
貸付金	107,637	91,893	▲ 15,745	▲ 14.6%
補助金等	2,098,381	2,179,979	81,598	3.9%
計	3,026,921	2,572,936	▲ 453,985	▲ 15.0%
特別会計	出資金	689,328	197,540	▲ 491,788	▲ 71.3%
貸付金	218,978	298,280	79,302	36.2%
補助金等	1,140,146	924,149	▲ 215,997	▲ 18.9%
計	2,048,453	1,419,969	▲ 628,484	▲ 30.7%
合計	出資金	1,510,231	498,605	▲ 1,011,626	▲ 67.0%
貸付金	326,616	390,173	63,557	19.5%
補助金等	3,238,527	3,104,128	▲ 134,399	▲ 4.2%
計	5,075,373	3,992,905	▲ 1,082,468	▲ 21.3%
認可法人	一般会計	出資金	83,531	3,200	▲ 80,331	▲ 96.2%
貸付金	0	0	0	-
補助金等	58,757	124,731	65,974	112.3%
計	142,288	127,931	▲ 14,357	▲ 10.1%
特別会計	出資金	22,752	16,443	▲ 6,309	▲ 27.7%
貸付金	1,358	998	▲ 360	▲ 26.5%
補助金等	40,967	26,905	▲ 14,061	▲ 34.3%
計	65,077	44,347	▲ 20,730	▲ 31.9%
合計	出資金	106,283	19,643	▲ 86,640	▲ 81.5%
貸付金	1,358	998	▲ 360	▲ 26.5%
補助金等	99,724	151,637	51,913	52.1%
計	207,365	172,278	▲ 35,087	▲ 16.9%
合計	一般会計	出資金	904,433	304,265	▲ 600,169	▲ 66.4%
貸付金	107,637	91,893	▲ 15,745	▲ 14.6%
補助金等	2,157,138	2,304,710	147,572	6.8%
計	3,169,209	2,700,867	▲ 468,342	▲ 14.8%
特別会計	出資金	712,080	213,983	▲ 498,097	▲ 69.9%
貸付金	220,336	299,278	78,942	35.8%
補助金等	1,181,113	951,055	▲ 230,058	▲ 19.5%
計	2,113,529	1,464,316	▲ 649,214	▲ 30.7%
合計	出資金	1,616,513	518,248	▲ 1,098,266	▲ 67.9%
貸付金	327,974	391,171	63,197	19.3%
補助金等	3,338,251	3,255,764	▲ 82,486	▲ 2.5%
総合計	5,282,738	4,165,183	▲ 1,117,555	▲ 21.2%
特殊法人に対する平成14年度財政支出 (国共済負担金等を除く)

(单位:百万円)

法人名	一般会計	特別会計	総合計
出資金	貸付金	補助金等	合計	出資金	貸付金	補助金等	合計
沖繩振興開発金融公庫	0	0	5,262	5,262	300	1,724	27	2,051	7,313
北方領土問題対策協会	0	0	910	910	0	0	0	0	910
国民生活センター	0	0	2,647	2,647	0	0	0	0	2,647
簡易保険福祉事業団	0	0	0	0	0	0	19,764	19,764	19,764
日本放送協会	0	0	1,974	1,974	0	0	0	0	1,974
国際協力事業団	0	0	177,170	177,170	0	0	0	0	177,170
国際交流基金	0	0	14,682	14,682	0	0	0	0	14,682
国民生活金融公庫	0	0	27,508	27,508	0	0	6	6	27,514
国際協力銀行	219,100	0	0	219,100	0	0	0	0	219,100
日本政策投資銀行	0	0	0	0	0	50,200	1,377	51,577	51,577
宇宙開発事業団	0	0	199,399	199,399	0	0	0	0	199,399
科技術振興事業団	0	0	89,049	89,049	3,600	0	554	4,154	93,203
日本私立学校振興·共済事業団	0	0	255,278	255,278	0	0	0	0	255,278
日本育英会	0	91,893	20,806	112,698	0	0	0	0	112,698
日本原子力研究所	0	0	90,737	90,737	0	0	6,192	6,192	96,929
理化学研究所	0	0	74,696	74,696	0	0	0	0	74,696
日本芸術文化振興会	0	0	12,748	12,748	0	0	0	0	12,748
日本学術振興会	0	0	115,236	115,236	0	0	0	0	115,236
核燃料サイクル開発機構	0	0	16,445	16,445	0	0	102,770	102,770	119,215
放送大学学園	0	0	10,082	10,082	0	0	0	0	10,082
日本体育·学校健康センター	0	0	9,018	9,018	0	0	666	666	9,684
労働福祉事業団	0	0	0	0	19,413	0	38,411	57,824	57,824
社会福祉·医療事業団	0	0	33,186	33,186	0	0	362	362	33,548
社会保険診療報酬支払基金	0	0	12,148	12,148	0	0	7,869	7,869	20,016
日本労働研究機構	0	0	370	370	0	0	3,828	3,828	4,198
心身障害者福祉協会	0	0	3,040	3,040	0	0	0	0	3,040
勤労者退職金共済機構	0	0	4,421	4,421	0	0	10,780	10,780	15,201
雇用·能力開発機構	0	0	4,368	4,368	15,261	0	225,267	240,528	244,896
年金資金運用基金	0	0	0	0	6,662	0	56,002	62,665	62,665
緑資源公団	24,535	0	41,163	65,698	0	0	0	0	65,698
農畜産業振興事業団	0	0	134,411	134,411	0	0	0	0	134,411
農林漁業金融公庫	0	0	66,281	66,281	0	21,097	0	21,097	87,378
農業者年金基金	0	0	4,479	4,479	0	0	0	0	4,479
石油公団	0	0	0	0	22,371	0	172,712	195,083	195,083
地域振興整備公団	4,360	0	640	5,000	2,300	351	4	2,655	7,655
金属鉱業事業団	0	0	5,649	5,649	0	0	650	650	6,299
中小企業総合事業団	28,960	0	20,325	49,285	0	0	1,590	1,590	50,875
中小企業金融公庫	0	0	19,732	19,732	3,200	0	137	3,337	23,069
商工組合中央金庫	0	0	4	4	0	0	0	0	4
電源開発株式会社	0	0	0	0	0	0	2,829	2,829	2,829
日本貿易振興会	60	0	30,434	30,494	0	0	5,476	5,476	35,969
新エネルギー·産業技術総合開発機構	0	0	29,593	29,593	10,700	0	208,144	218,844	248,437
首都高速道路公団	0	0	0	0	19,900	24,628	0	44,528	44,528
阪神高速道路公団	0	0	0	0	13,300	3,406	0	16,706	16,706
水資源開発公団	0	0	27,387	27,387	0	0	45,927	45,927	73,314
(单位:百万円)

法人名	一般会计	特别会计	总合计
出资金	贷付金	辅助金等	合计	出资金	贷付金	辅助金等	合计
日本铁道建设公司	0	0	65,030	65,030	0	0	0	0	65,030
新東京國際空港公司	0	0	0	0	8,700	0	0	8,700	8,700
本州四国連絡橋公司	0	0	0	0	53,333	180,000	0	233,333	233,333
都市基盤整備公司	24,050	0	37,888	61,938	0	2,474	12,805	15,279	77,217
運輸施設整備事業公司	0	0	109,514	109,514	200	0	0	200	109,714
住宅金融公廁	0	0	375,900	375,900	0	0	0	0	375,900
関西国際空港株式会社	0	0	0	0	18,000	14,400	0	32,400	32,400
北海道旅客铁道株式会社	0	0	12	12	0	0	0	0	12
四国旅客铁道株式会社	0	0	27	27	0	0	0	0	27
九州旅客铁道株式会社	0	0	91	91	0	0	0	0	91
奄美群島振興開発基金	0	0	0	0	300	0	0	300	300
国際観光振興会	0	0	2,522	2,522	0	0	0	0	2,522
環境事業公司	0	0	13,601	13,601	0	0	0	0	13,601
公害健康被害補償予防協会	0	0	14,118	14,118	0	0	0	0	14,118
合計	301,065	91,893	2,179,979	2,572,936	197,540	298,280	924,149	1,419,969	3,992,905

(注) 1. 計数は、国家公務員共済組合負担金等を除いている。

2. 東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第61号)に基づき、平成13年12月1日に完全民営化したため、平成14年度においては、当該法人への予算措置は特殊法人等向け財政支出から除外している。
認可法人に対する平成14年度財政支出(国共済負担金等を除く)

(单位:百万円)

法人名	一般会計	特別会計	総合計
出資金	貸付金	補助金等	合計	出資金	貸付金	補助金等	合計
自動車安全運転センター	0	0	0	0	0	0	166	166	166
通信放送機構	0	0	25,447	25,447	10,700	0	0	10,700	36,147
平和祈念事業特別基金	0	0	1,228	1,228	0	0	0	0	1,228
地方公務員等共済組合	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国家公務員共済組合連合会	0	0	8,678	8,678	0	0	0	0	8,678
海洋科学技術センター	0	0	34,822	34,822	0	0	0	0	34,822
日本赤十字社	0	0	3,111	3,111	0	0	0	0	3,111
日本障害者雇用促進協会	0	0	1,411	1,411	1,143	0	10,150	11,293	12,704
医薬品副作用被害救济研究振興調査機構	0	0	8,876	8,876	1,400	300	0	1,700	10,576
農林漁業信用基金	3,200	0	0	3,200	0	0	3	3	3,203
野菜供給安定基金	0	0	15,736	15,736	0	0	0	0	15,736
海洋水産資源開発センター	0	0	3,693	3,693	0	0	0	0	3,693
生物系特定産業技術研究推進機構	0	0	8,323	8,323	2,100	500	0	2,600	10,923
全国中小企業団体中央会	0	0	3,114	3,114	0	0	0	0	3,114
情報処理振興事業協会	0	0	6,353	6,353	1,100	0	0	1,100	7,453
産業基盤整備基金	0	0	0	0	0	0	21	21	21
日本下水道事業団	0	0	3,915	3,915	0	0	0	0	3,915
自動車事故対策センター	0	0	0	0	0	0	13,729	13,729	13,729
空港周辺整備機構	0	0	0	0	0	198	2,837	3,035	3,035
海上災害防止センター	0	0	23	23	0	0	0	0	23
合計	3,200	0	124,731	127,931	16,443	998	26,905	44,347	172,278

(注) 1. 計数は、国家公務員共済組合負担金等を除いている。

2. 「地方公務員等共済組合」は、地方公務員等共済組合法」(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合のうち、警察共済組合及び地方公務員共済組合連合会を除いたものとした。
## 平成 25 年版 情報通信白書のポイント

構 成

第1部

特集「スマート ICT」の戦略的活用でいかに

日本に元気と成長をもたらすか

ICT を「元気の源泉」として戦略的に活用することにより、経済成長や社会的課題の解決、安心・安全社会の実現にどのようにつながるかを展望する。

第1章：「スマート ICT」の進展による新たな価値の創造

スマートフォンの普及やビッグデータ・オープンデータ活用の高まりなど、ICTの新たなトレンドが新たな価値を創造し、ICTと成長に対する期待値を高めつつある状況を検証

第2章：ICTの活用による社会的課題の解決

ICT の活用による社会的課題の解決が期待される分野として、電子行政、社会インフラの効率的管理を含む資源問題対策、健康長寿社会の構築に向けた取組について現状及び課題を検証

第3章：安心・安全な ICT 活用環境の実現と研究開発戦略

ICT のポテンシャルを引き出すには、利用者が安心・安全に ICT を活用できる環境の構築やイノベーション創出のための研究開発は重要な課題であり、これらの課題に関する動向について説明

第2部

情報通信の現況と政策動向

第4章：情報通信の現況

平成24年度における総務省実施の承認統計・業務統計を中心に、日本の情報通信の現状を示す最新のデータを掲載

第5章：情報通信政策の動向

平成24年度における情報通信分野での最新の政策動向について、総務省の取組を中心に記述
## 第1章

# 「スマート ICT」の進展による新たな価値の創造

○日本の元気・成長の実現には、モバイル・クラウド・ビッグデータ・ソーシャル・4K/8KなどICTの最新トレンド（「スマートICT」）の利活用が不可欠。

○我が国のスマートフォン、ソーシャルメディア及びクラウドの利用は、他の先進国に比べて遅れており、その加速が必要。

図表 ICT の最新トレンド「スマート ICT」活用による成長の加速（イメージ）

図表 ICT 投資の乗数効果（※）

図表 スマートフォン利用の国際比較（ネット国際調査）

図表 GISの利用分野(自治体アンケート)

図表 GISの用途拡大希望分野(自治体アンケート)

○ ICT サービス市場及び通信機器市場では北米・アジア太平洋が成長の見通し。

○ 放送コンテンツ輸出は番組販売から国際共同製作、チャンネル確保など展開手法が多様化。

ICT産業のグローバル展開～北米、アジア・太平洋市場の成長性～

図表 ICT 産業のグローバル展開によるポテンシャル

図表 放送産業のグローバル展開

○ビッグデータ流通量は7年間で5.5倍と高い伸びを示す。また、労働生産性の伸び率との間にプラスの相関関係が存在。

○ビッグデータを活用することにより、業務効率化・付加価値向上など高い効果を発現。

図表 ビッグデータ国内流通量の推移

図表 データ流通量と労働生産性との関係分析

図表 ビッグデータの発現効果（農業・インフラ）
## 第2章

# ICT の活用による社会的課題の解決

○電子政府・電子自治体の利用状況について国際比較を行った結果、日本では大きな格差。また、電子自治体の多くは情報提供型にとどまる。

○番号制度やオープンデータに対する地方自治体の関心は高く、メリットを具体化させることにより、利用促進の動きも加速するものと考えられる。

図表 電子政府・電子自治体の利用状況（ネット国際調査、電子商取引利用との比較）

図表 電子自治体のステージ別比率

図表 地方自治体の番号制度の将来的な用途拡大に当たっての課題認識

図表 ソーシャルメディアの活用目的（活用自治体）

○地方自治体は安全・安心分野や医療・介護分野を中心に、ICTを活用した街づくりへの期待感が向上。他方、イメージや効果が明確でないとの指摘も存在。

○今後、“生活資源”の安定的・効率的な確保にあたっても、ICTの活用が期待される。

図表 ICT を活用した街づくりの期待分野

図表 生活資源対策の重点プロジェクト

○ ICT は、超高齢社会にパラダイムシフトをもたらす原動力として期待。

○ ICT を活用している自治体では、地域の活性化だけでなく医療費削減等の効果も発現。

図表 ICT を活用した健康づくり事業（新潟県見附市）

図表 いろどり Project（徳島県上勝町）
○ソーシャルメディア利用時のパーソナルデータの取扱いについては、日本の利用者は他の国よりも慎重な対応を求める傾向。

○安心・安全に資する形でのパーソナルデータの活用については、各国の利用者とも比較的寛容な傾向。

図表 パーソナルデータの取扱い（ソーシャルメディア利用時）

図表 パーソナルデータの取扱い（ビッグデータ関連サービス）

○日本の利用者は実際に被害に遭った経験は低いが、情報セキュリティへの不安意識は高い。

○日本の利用者は情報セキュリティ対策を講じているが、得られている情報は不足しているとの意識。

○「スマートフォンセキュリティ3か条」の認知度は、日本は他の国よりも高い。

図表 情報セキュリティの被害経験とインターネット利用時の不安

図表 情報セキュリティ対策の実施状況

図表 スマートフォンの情報セキュリティ対策の認知度

図表 情報セキュリティ対策情報の入手

○欧米と比較して研究開発投資が低迷しているとともに、我が国発の破壊的イノベーションの創出が求められるところ。

○ ICT 分野の研究開発に関しては、新産業創出の低迷、ニーズの変化への対応の遅れ、人材の不足などイノベーション創出のために解決すべき課題が多い。

図表 科学技術関係予算の推移

1. 科学の研究の基盤。12月に、20年間の研究が行われ、2023年12月に研究を行う。

図表 諸外国の ICT 分野の研究開発政府予算額
第 1 - 1 - 2 図 鉱工業生産指数の水準比較（2008年 9 月と 2009年 2 月の比較）

（備考）経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。
統計1－41 火薬類の運搬数量の推移 (平成14～18年)

種別年次	届出件数(件)	火薬(キログラム)	爆薬(キログラム)	雷管等	煙火(キログラム)	その他の火工品(キログラム)
工業、電気、信号用雷管(個)	その他の雷管等(個)
14	61,902	12,790,467	174,994,579	79,941,974	185,042,740	4,357,709	17,631,525
15	54,345	3,796,994	150,836,200	84,862,272	158,191,769	2,712,532	16,073,865
16	51,316	6,921,085	138,585,719	76,073,002	139,768,426	4,173,534	23,463,472
17	49,702	6,920,100	133,748,043	52,347,430	133,815,430	2,996,119	8,518,951
18	48,062	6,065,008	124,635,466	49,320,047	158,986,787	2,684,229	6,362,777
図表22 就労知的障害者の給料（在宅）

| 1万円まで | 1～3万円 | 3～5万円 | 5～7万円 | 7～10万円 | 10～13万円 | 15万円より多い | 単位 : %
ない | 3.5 | 44.7 | 13.0 | 6.2 | 6.7 | 9.0 | 5.8 | 3.0
ない | 1 | 13.0 | 6.2 | 5.8 | 3.0 | 2.1 | 6.3 | %
ない | 1 | 13.0 | 6.2 | 5.8 | 3.0 | 2.1 | 6.3 | %

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

図表23 精神障害者の定期収入の内容（外来）

合計
統合失調症	統合失調症以外
給料	21.8	13.8	26.3
作業所等の工賃	3.7	5.3	2.3
自营業手伝い	4.7	4.8	4.3
親兄弟の援助	12.2	15.4	9.0
家賃等の収入	1.8	1.6	1.9
障害年金	25.7	41.2	12.6
障害年金以外の年金	11.2	5.9	14.5
公的手当	2.1	2.0	2.1
生活保護	13.0	15.0	10.8
その他	7.3	4.9	8.8
わからない	2.5	3.2	1.8
なし	18.1	17.8	17.2

資料：厚生労働省「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）

## 【3】障害者基本計画、重点施策実施5か年計画

## 1 障害者基本計画

「障害者基本法」第11条は、国に、障害のある人のための施策に関する基本的な計画を策定することを義務づけている。

現行の同基本計画は、平成14年12月に閣議決定され、15年度から24年度までの10年間を計画期間としている。「ノーマライゼーション」や「リハビリテーション」といった「新長期計画」の理念を継承するとともに、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の理念の下に、障害のある人が、社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下にあらゆる活動に参加・参画できる社会の実現を目指し、計画期間中に講ずべき障害者施策の基本的方向について定めている。
## 障害者基本法(昭和45年法律第84号)

第9条※ 政府は、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定しなければならない。

(※平成23年の改正により、現在は第11条。)

## 障害者基本計画(平成14年12月24日閣議決定)

## 【計画期間:平成15～24年度】

この障害者基本計画においては、新長期計画における「リハビリテーション」及び「ノーマライゼーション」の理念を継承するとともに、障害者の社会への参加、参画に向けた施策の一層の推進を図るため、平成15（2003）年度から24（2012）年度までの10年間に講ずべき障害者施策の基本的な方向について定めるものである。

## I V 推進体制等

## 1 重点施策实施计划画

重点的に取り組むべき課題について、基本計画に基づく諸施策の着実な推進を図るため、具体的な目標及びその達成期間を定めた重点施策実施計画を策定し実施する。

## 重点施策実施5か年計画（「後期5か年計画」）（平成19年12月25日障害者施策推進本部決定）

## 【計画期間:平成20～24年度】

障害者基本計画の後期5年間における諸施策の着実な推進を図るため、平成20年度からの5年間に重点的に取り組むべき課題について、120の施策項目並びに57の数値目標及びその達成期間等を定める。

## (参考)旧重点施策実施5か年計画

(平成14年12月24日障害者施策推進本部決定)

【計画期間：平成15～19年度】
論点等説明シート
事業名	「放射性物質・災害と環境に関する研究」
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	括弧内は環境省が計上した同様の(環境省314災害・放射能と環境に関する研究)の予算額を参考記載しているもの	0	705	903
補正予算	209	0	0
線越し等	△ 208	(208)	0
計	1	705	903
執行額	0	695
執行率(%)	0.0%	98.6%
事業についての論点等
(事業の概要)
東日本大震災の復旧・復興に当たり課題となっている災害廃棄物や放射性物質による環境汚染への対策を進めるための研究を実施する。(復興庁一括計上予算として予算要求し、環境省において事業を執行。)
(事業メニュー)
下記2つの研究課題について研究を実施する。①放射性物質により汚染された廃棄物及び土壤等の安全かつ効率的な処理処分等技術・システムの確立等に関する調査研究放射性物質に汚染された廃棄物及び土壤等について、各処理処分プロセスでの放射性物質の挙動解明、中間処理(減容化・再生利用)や最終処分等の技術・システムの開発・高度化・評価、測定・モニタリング技術の確立等に関する研究を行う。②環境中の多媒体(大気・水・土壤・生物・生態系等)での放射性物質等の実態把握・動態解明等に関する調査研究環境中の多媒体での放射性物質の分布や移行・蓄積等の実態把握や多媒体環境モデリングを通じた放射性物質の動態解明を行うとともに、放射性物質による人の被ばく量や生物・生態系への影響評価に関する研究を行う。
(論点)
○各研究課題についていつまでにどういった成果を出していくのか。○効果的に事業を進めるため、既に存在する、或いは現在進められている研究・開発の成果をどのように把握・活用しているのか。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1. 貿易の秩序維持と健全な発展	0	1,213,578	1,213,578
(1) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	復興庁	財務行政復興政策費	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	0	1,213,578	1,213,578
2. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	72,700,000	27,500,000	△45,200,000
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	復興庁	財務行政復興事業費	政府関係金融機関の運営に必要な経費	56,700,000	27,500,000	△29,200,000
危機対応円滑化業務に必要な経費	16,000,000	0	△16,000,000
計	72,700,000	28,713,578	△43,986,422

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 復興庁所管分のうち財務省関係のみ掲記している。

3. 24年度予算額は、当初予算額である。