Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
イ 放置禁止等告示看板、施設看板の点検

甲が設置した告示、施設看板について、適切な場所に掲示されているか、破損や紛失がないかを確認する。

ウ 放置船舶等の確認、指導

係留船舶リストをもとに、船舶が許可を受けた施設に適切に係留されているか、許可を受けていない船舶が係留・放置されていないかを確認する。

許可を受けていない船舶が係留・放置されているのを確認した場合、早急に口頭、貼紙等で移動、撤去を指導し甲への報告を行う。

## 工 放置物件等の有無の確認

船舶、車両等港湾管理上支障を及ぼす恐れのある放置物件の有無を確認する。なお、放置物件を確認した場合、早急に口頭、貼紙等で移動、撤去を指導し甲への報告を行う。

(3) 船舶流出、船舶浸水時等における応急措置

係留船舶の流出や浸水等により、施設の損傷、船舶航行等への支障が生じた場合、またその恐れがある場合には、早急に係留船舶所有者等への連絡、綱取り等応急措置を行うとともに甲に連絡する。

(4) 清掃業務

溜まったり、散乱したりしているゴミ等（水域も含む）については、早急に回収し処分する。

回収・処分が困難なものについては、早急に甲乙協議のうえ、対応を決定する。

(5) 使用許可申請書の仮受付けに関する業務

プレジャーボート係留施設使用許可申請書を受け取り、添付資料を確認の上、随時熱海土木事務所伊東支所へ持ちこむ。

## (6) その他甲が特に指示する事項

## 5 巡视時間及び巡視日数

原則として、年末年始（12/31～1/3）を除き、1日6時間、週5日制の30時間勤務とし、水上巡視を週1回行う。なお、土日、休日の勤務に配慮する。

ただし、台風等異常気象時の緊急巡視を実施した場合、適宜、勤務日の振替を行うものとする。

## 第2 証拠書類の保存

委託事務に関する書類は、5年間保存するものとする。

## 第 3 契約書第 7 条に規定する様式及び提出部数

(1) 契約書第7条第1項に規定する様式

プレジャーボート係留施設巡視日誌（様式第1号） 1部

詳細点検表 1部

(2) 契約書第7条第2項に規定する様式

委託業務処理状況報告書（様式第2号） 1部

(3) 契約書第7条第3項に規定する様式

委託業務実績報告書（様式第3号） 1 部

委託業務収支報告書（様式第4号） 1 部
## (漁港における指定管理者制度導入事例)

PB 保留・保管施設について指定管理者制度を活用している漁港の事例を示す。

表Ⅲ.4 指定管理者の事例

指定管理者の事例（出典：水産庁）

期	期初余额	期末余额	账面价值	账面

1254	21	0010	多云/多云	多云/多云	1	401010	001010	40	0	0	0	0
## ☑资料-2 関連補助金・交付金等

表Ⅱ.1 漁港の保留施設整備に対する補助金・交付金

事業名・交付金	事業・申請主体 採択・認定基準	事業の概要(対象事業)区分負担・交付限度額	備考
1. 地域自主業務交付金(渔村再生交付金)	事業主体:市町村 採択基準:渔村再生計画に基づき、地域の既存ストックの有效活用等を通じた渔業生産基盤と渔村の生活環境施設の総合的な整備を実施する事業が対象 漁港及びその後の漁業集落並びにこれらの周辺の漁場に挟みて実施 総事業費は5000万円以上20億円以下。	事業内容:漁村再生計画に基づき、地域の既存ストックの有效活用等を通じた漁業生産基盤と漁村の生活環境施設の総合的な整備、対象事業は、(7)漁港施設整備(外部施設、水域施設、保留施設、輸送施設、漁港施設用地) 提案事業:漁村再生計画に基づき、地域の既存ストックの有效活用等を通じた漁業生産基盤と漁村の生活環境施設の総合的な整備を実施する事業が対象 総事業費:総事業費が5000万円以上20億円以下(ただし、都道府県が行う漁港及び漁場施設の整備に係る全体事業費は3億円未満)交付限度額:5/10以内(離島に挟みては、ア外邦施設又は水域施設にあっては10分の8以内、イ保留施設にあっては、10分の8以内)	(3)保留施設整備(7)漁港漁場整備法第3条第1号の口に掲げる岸壁、物場、保船浮標、保船くい、桜橋、浮栈橋及び船場場並びにこれらに附属する設備で当該施設を構成するのに必要なものとする。(4)岸壁、物場、漁場及び浮橇場には、当該施設の機能上又は管理上必要と認められる場合に限り、防蛰材、保船柱、保船壘、岸上り、照明設備、灯標、防風設備、防雷設備、防暑設備、階段、はしこ、防護攏、排水漬に附属する沈砂池又はスクリーン等を設置することができる。
2. 強い水産業づくり交付金	事業主体:都道府県、市町村、水産業協同組合 实施要件:費用・便益分析(B/C)が1.0以上	整備対象:漁港の高度利用のための整備 放置頼取容施設(簡易な保留施設、陸上保管施設等)、漁港機能改善施設(外部施設・保留施設・輸送施設等の小規模な改良等)など交付限度額:定額(1/2以内等)	水産業に係る要請の多様化、都市との交流による漁港利用増大等の社会情勢に対応するため、漁港機能の向上及び利用の円 滑化、漁港環境形成、防災安全等に資する施設整備を促進する。
3. 地域再生基盤強化交付金(港整備交付金)	申請主体:市町村 認定基準:①地域再生基本方針に適合 ②地域再生の実現に相当程度寄与するものと認められること ③円滑かつ確実に実施されると見込まれること	漁整備交付金:地方漁港の漁港施設又は第一種漁港若しくは第二種漁港 (道整備交付金:市町村道、広域農道又は林道) (污水処理施設交付金:公共下水道、集落排水施設(農業又は漁業集落排水)又は浄化槽)交付限度額:計画期間内の交付金の交付限度額は、認定地域再生計画に記載された施設の整備に要する費用に、通常の補助事業の補助率を乗じて算出します(詳細は、各交付金の交付要調によります)。(補助率は1/2～1/3)	省庁の従を超えて1本化 テーマ別交付金を内閣府に一括計上 放置頼取容施設は、港湾区域と漁港区域のいずで も整備することができます。(同区域で整備することも可能)。地方港湾と第一種漁港において、地域の放置頼間の解消に向けた収容施設の連携整備港

## <地摊自主鞭笞交付金（渔村再生交付金）>

## 渔村再生交付会

個性的貴重な遺産の再生

塩塩塩の原性、濃濃背景の減少、過処化・素幹化の速度等により、地域全体の活力が低下し、地域主体を広げる力を生きる素材の再生を追求することが目指すことができる。

このような隠着に柔軟に対応し、地域の剛造力を活かすようになり、地域の保存力の有効利用等を通じた生産の基盤と生活環境施設の効率的な環境を追求し、個性的な産地の再生を支えています。

单道内容	(7) 滑降抗降横跨 补强措施：水煤抽浆，保留抗振，输送抗振，滑降抗降滑降(7) 滑降造成 焦煤、烟煤、卷煤(7) 滑降抗降设备 滑降公司防止对采、煤倾倒未卸盖(7) 滑降水平度措施 采煤滑降公司防止对采、水煤倾倒保全(7) 滑降横跨措施(7) 滑降总滑降措施 滑降公司防止对采、煤倾倒未卸盖，防止滑降横跨措施，防止滑降总滑降措施，防止滑降总滑降措施，防止滑降总滑降措施，防止滑降总滑降措施，防止

## <強い水産業づくり交付金>

7 临営漁場穏爾沿第3条第1号の口に揚げる保留施設のうち、岸壁、物場、軽場（以上においては、独立てを伴う場合を除く。）、保和浄徳、保齢くい、枝檜、沖枝徳及びこれらに附帯する施設で、当該施設を構成するのに必要なものとする。

岸壁、物語、桜、浮桃橋等には、当跡端設の機能上又は管理上必要と認められる場合に限り、防診材、保齢柱、保齢塚、率止め、照明設備、灯標、防風設備、開放はしご、防護厳又は排水摺に附存する沈砂地、スクリーンを設置することができる。

新場には、当旅施設の機能上又は管理上必要と認められる場合に限り、保険、原明設備、车止め、防護機、防風設備又は掛材を設置することができる。

## <地域再生基盤強化交付金（港整備交付）>

○地域再生活は、地域起源の源性化、地域に去ける用機会の出発地域再生を支援する法律です。

○ 地方公共団体は「地域再生新派」を作成し、国の誕生を受けたことで、特別の穏謇を受けたことができます。

○ 特别の特置の具体的な内容は、① 課程の特例、② 地域再生基盤化交付金の交付、③ 補助対象施設の利用予定の特例の3つです。

☐ 増加増加増加は、増加を加えて、増加を加えて、増加を加えて、地域再生を図ります。

目標の1例は、①プレリーバーの放置制の0%减少、2秒速度の向上による放置物量増加-比率比、比量大上除量の加
表Ⅱ.2 水産基盤整備事業等に係る起債・交付税措置（抜粋）

①水库基座整備事業
## ☑資料-3 浮桟橋関連資料

项目	项目名称	项目名称	项目名称	项目名称
项目	项目名称	项目名称	项目名称	项目名称
项目	项目名称	项目名称	项目名称	项目名称
<ecel>

2017年1月1日，全国人民代表大会第一次会议正式召开。

项目	设备名称	设备名称	设备名称	设备名称	设备

表Ⅲ.1 比较表

2. 電子や電話などを掲載すること、3年後に営業すること、電話を掲載すること、電話を掲載する

20变
单位	项目	项目描述	项目名称	项目内容
项目	项目	项目名称	项目名称	项目内容

序号	项目	项目子项目	项目子子项目
1	设备	1.1.1.

<20>

01 個人2年自小考取法律，是早出即成，考取法律，考取法律，考取法律，考取法律，考取

必要本项指标(20分)	----	----
整编费	整编整编费(高级工事)	约800万/200(40万/要)	约1,600万/200(80万/要)
推荐管理费(0.1)(20年同)	一般定额点核30万/×150=450万/80万

第1 确认2年目から有働点除とし、5年毎期誠に除き実施する。（通告15回+算読4回）

第2 保証プイ方式は保証・保証プイ・アンカー等の交換が必要で軽読書用が割高となる。
表Ⅲ.2 概算费用

50变
☑資料-4 上下架施設関連資料

表Ⅳ.1 上下架股備の比較一覧

項目	旋回式クレーン	固定式クレーン	マイナスフォークリフト	レールランプ	自走式クレーン
外観	ポスト上の旋回クレーンで船舶を揚降	円型のクレーンで船舶を揚降	マイナスフォークに船舶を揚降	斜路上のレールと台車に船舶を揚降	自走式円型クレーンで船舶を揚降

構造・特徴	電動モータで軟動片持構造のアーム形クレーンで吊り治具とナイロンスリングを用い船舶を揚降～海の移動は回転で行う陸上の移動及び保管に専用の車輪付船台が必要電動なので騒音はほとんど無い	電動モータで軟動円形のクレーンでナイロンスリングベルトを用い船舶を揚降し、陸～海間はクレーンで移動陸上の移動及び保管に専用の車輪付船台が必要電動なので騒音はほとんど無い	(揚取り)	一般にディーゼルエンジン軽動前面のマストを上下に動くフォークを用い船舶を揚降陸上の移動は直接軽送保管には専用船台、もしくは、軽転が必要	一般に電動モータで軽動斜路のレール上を移動する台車に船台を固定し、ウィンチでワイヤローブ用い船舶を揚降上下架・移動・保管に専用の車輪付船台が必要電動なので騒音はほとんど無い	一般に動力はディーゼルエンジンで軽動には油圧モータで使用円形のクレーンでナイロンスリングベルトを用い船舶を揚降海上に張出した走行レールが必要陸上の移動及び保管に専用の車輪付船台が必要
資格	5t以下はクレーン資格は不要但し、クレーン運転技能講習/クレーン運転特別教育などの修了者である事玉掛技能講習	5t以下はクレーン資格は不要但し、クレーン運転技能講習/クレーン運転特別教育などの修了者である事玉掛技能講習	フォークリフトの資格が必要	資格は不要だが、講習(学科、実技)を受ける必要がある	資格は不要玉掛技能講習
運用	少人数(1人～3人)で運用可8t程度以下の小型転に対応可上下架時間は約14分/1隻程度*1陸上の移動に小型フォークリフト等の転送機が必要	少人数(1人～3人)で運用可小型転から大型転まで対応可能上下架時間は約14分/1隻程度*1陸上の移動に小型フォークリフト等の転送機が必要	少人数(1人～2人)で運用可船を揚げた後船台まで転送可(上下架と転送可能)上下架時間は約7分/1隻程度*1ヤードまでの転送時間は最短	少人数(1人～2人)で運用可小型転から大型転まで対応可能上下架時間は10分/1隻程度*1既存の斜路に設置可陸上の転送機要	少人数(1人～3人)で運用可船を揚げた後船台まで転送可(上下架と転軟可能)上下架時間は約9分/1隻程度*1
留意点	基礎の土木工事が必要。法定点検(年1回)が必要。消費電力の確認が必要。別途転送機が必要	基礎の土木工事が必要。法定点検(年1回)が必要。消費電力の確認が必要別途転送機が必要	エンジンの騒音が生じる法定点検(年1回)が必要30ft以上の大型転には対応不可	斜路の土木工事が必要で、水中工事を含む工事費は比較的高い消費電力の確認が必要別途転送機が必要	海上に走行レールが必要エンジンの騒音が生じる陸上走行に広いスペースが必要(別途転送機が必要に応じ要)
参考価格*2(<8m・3t)	本体価格:2,000～2,500万円基礎工事:600万円前後上下架揚伐橋:850万円程度(杭含)維持管理:法定点検10万円/10年程度消耗部品・メリが等:100万円/10年再涂装:100万円/10年程度	本体価格:2,000～3,500万円基礎工事:900～1,500万円前後上下架揚伐橋:840万円(杭含)維持管理:法定点検10万円/10年再涂装:100万円/10年程度	本体価格:2,500～3,500万円(横)3,000～5,000万円(縦)上下架揚伐橋:840万円(杭含)基礎工事:～500万円程度維持管理:法定点検20～30万/年消耗部品・保護材等:100万円/10年再涂装:30万/10年程度	本体価格:2,000～2,500万円(建屋含)注:既存斜路使用上下架揚伐橋:840万円(杭含)維持管理:法定点検30万/年程度消耗部品・リが等:150万円/10年再涂装:50万/10年程度	本体価格:3,000万円(組立費含)注:15トンが最少走行レール:800万円前後上下架揚伐橋:840万円(杭含)維持管理:年次点検10～20万/年消耗部品・メリが等:100万円/10年再涂装:100万円/10年程度

*1:マリーナの計画 p124 (鹿島出版会)

*2: 8m 前後のポート重量の目安：小型キャビンの付いたフィッシングポートで、1600kg～2000kg（エンジンを含む、燃料タンク容量160～200リッターは含まず）。

装備重量は3t以下と想定（プレジャーポート用浮线摂設計マニュアル、社段邦人日本マリーナ・ビーチ協会）

参考価格：固定クレーン（陸上4本支柱タイプ）；12トン仕様 本体3,700万円 基礎1,200万円、20トン仕様 本体500万円 基礎2,000万円
表Ⅳ.2 上下架股偏拔料

・施回式クレーン定格4.8トン（実積価格：本体1,500万円、基礎900万）	・固定式クレーン定格8トン（実積価格：本体2,200万円、基礎600万）	フォークリフト横取り：本体価格：2,500～3,500万円（横）縦取り：3,000～5,000万円（縦）
☑資料-5 フィッシャリーナ料金表

表V.1 フィッシャリーナ料金表

都道府県	フィッシャリーナ	25ft保留保管料	30ft保留保管料	25ft陸上保管料	30ft陸上保管料	保証金(30ft)	上下架料	備考
北海道	余市河口フィッシャリーナ	-	-	260,000	315,000	-	3,000	30ftまで収容可能
豊浦フィッシャリーナ	41,600	49,400	14,600	17,338	-	-
岩手県	種市フィッシャリーナ	175,200	219,000	-	-	-	-	60円/m/1日
吉里吉里フィッシャリーナ	175,200	219,000	-	-	-	-	60円/m/1日
箱崎フィッシャリーナ	175,200	219,000	-	-	-	-	60円/m/1日
フィッシャリーナ陸前高田	58,400	73,000	-	-	-	-	護岸係留、20円/m/1日
千葉県	フィッシャリーナ鴨川	296,500	367,800	-	-	367,800(1年分)	-	桟橋係留のみ
神奈川県	宮川フィッシャリーナ	262,500	315,000	-	-	-	-	最大8.5m艇まで利用可能
平塚フィッシャリーナ	-	-	-	-	-	-	桟橋はビジター利用のみ
静岡県	初島フィッシャリーナ	-	-	420,000	504,000	504,000(1年分)	12,600	申込金21万円(一律)
用宗フィッシャリーナ	350,400	394,200	-	-	-	4,000
富山県	石田フィッシャリーナ	108,000	165,600	110,000	180,000	-	3,000
愛知県	鬼崎フィッシャリーナ	52,200	104,400	-	-	-	-	トン数で保管料を表示
和歌山県	フィッシャリーナ和歌浦	233,600	277,400	-	-	-	-	護岸係留は1日25円/m
那智フィッシャリーナ	76,650	95,812	-	-	-	-	岸壁係留
兵庫県	神戸フィッシャリーナ	330,000	705,600	-	-	-	-	PFIによる整備
広島県	内海フィッシャリーナ	355,000	430,000	295,000	365,000	150,000(一律)	4,000
沖浦フィッシャリーナ	180,000	192,000	-	-	-	-	木江町在住者は6,000円
山口県	フィッシャリーナ尾津	48,000	84,000	-	-	-	-	町民以外は1.5倍の料金
フィッシャリーナ小島	100,000	100,000	230,400	302,400	302,400(1年分)	5,000
フィッシャリーナむろつ	225,000	270,000	-	-	300,000(一律)	-	桟橋係留のみ
大分県	マリンピアむさし	262,500	315,000	210,000	252,000	78,750(3か月分)	6,250
長崎県	フィッシャリーナ宇久	-	-	-	-	-	-	ビジター桟橋1048円/1日
熊本県	フィッシャリーナ天草	275,000	405,000	238,000	345,000	345,000(1年分)	6,000
鹿児島県	串木野フィッシャリーナ	57,960	-	-	-	-	-	原則長さ7mまで収容可能
沖縄県	仲里フィッシャリーナ	245,280	306,600	-	-	-	-	84円/m/1日

最高:355,000	最高:705,600	最高:420,000	最高:504,000	最高:504,000	最高:12,600
最小:41,600	最小:49,400	最小:14,600	最小:17,338	最小:78,750	最小:3,000
平均:185,645	平均:252,753	平均:222,250	平均:285,092	平均:292,564	平均:5,481

※保証金は係留、陸上の保管料のうち、高いほうを用いた。

※上下架料は、30ftの金額を表示した
## ☑資料-6 その他資料

## 漁港の有効利用の課題と今後の推進方策

## 漳港新投用地

・未利用・低利用の進港施設用地の有効活用が進んでいない。

・特に、民間事業者等による利用が進んでいない。

## 香港地投

漁港の放置暱対策は漁港における漁船や漁業者とのトラブル解消が目的であり、漁湾・河川を含めた地域全体の放置暱対策となっていない。

·保管場所確保の着落化法制化きれいいことから、既存の収容施設への放置組の収容が進まず、放置状況が解消されていない。

·プレジャーポートを受け入れることによる地域振興策（6次産集化）を含めての検討が不十分。

## 迪莱宝

·漁港施設等の未利用・低利用化、配置の不整合・非効率化、老朽化の進行。

·漁港利用の用途拡大等漁港空間の利用のあり方の検討が不十分。

·民間資本・能力のあり方の検討が不十分。

## 【今後の推進方案】

整備要件の規制缓和

放置紙対策の推進

多面的な活用の推進

## 今後の推進方(漁港施設)

これまでの漁港における漁船や漁業者とのトラブル解消に加えて、港湾・河川や地域振興策との連携を含めた、新たな考え方の下で放置紙対策を推進する。

## 実現性（整備推進のための動機付け）

放置顧を滝港で収容することにより、未利用・低利用の滝港の有効活用が期待される。地域振興策と連携することで、滝港施設用地の有効活用も実現できる。

実現に向けては、港湾・河川など行政閣の連携や保管場所確保の醍醐化の法制化も必要となる。

滝・河川・滝港の公共用水域の隣接の地域において、醍醐的に保有されている船舶のうち、法律、条例等に基づき水域管理者により設けられた醍醐や区域以外の増新に、正当な増減に基づき保有されている船舶のこと。または、水域管理者の図りの区域に保有されているが、増設使用が可等の手縫ずに不正に保有している船舶のこと。

・保管施設整備に加え、歩船処理を盛り込んだ計画の策定

## 实现手段(施策对象，整值二二一)

## 放置紙対策の推進

## 目標(成果目標の提案、地区数)

## 放置艇が引き起こす問題等

・販存港港施設も有効利用したフィッシャリーナ関連施設（ビジターパース、駐車場、休憩施設等）の整備の実現

## 放置紙とは。

## 放電転が引歩記こす照顔

① 保留場所の私物化・利権化、公共施設の破損、改善財団

放置艇隻数の削減：H22 53% → H32 0%

其までのはレルジ+→

④ 安全管理の不十分さに起因する事故や違騙、主業標準を与えたのトラブル

② 無秩序な観の無様による船舶航行の支

③ 洪水・高潮時における流水の阻害、翻の流出による灾害の発生

⑤ 速法駐車、騒音、ゴル・油の不法投案、景観の両化

宿泊地の主な化粧品は、いるが、

配制新药或调整化学品的量

比调光LED管

新竹市の営業に入る事業の掲載

## 漁港漁場整備法に基づく放置禁止区域と条例に基づく保留許可の指定例

平成12年の漁港法改正により、漁港管理者は船舶等をみだりに放置することを禁止する区域を設定することが可能となった。また、当該区域内において、船舶等の放置・保留について正当な権限（漁港管理者による係留許可等）を漁港管理条例によって付与することによりみだりに放置している行為とはならず、正当な権限を有していない所有者等のみが違反となる。

よって、運用上、放置禁止区域の設定と条例（滝港管理条例）による保留許可を適切に実施することにより、滝船とプレジャーポート等を整然とすみ分け、滝港の維持管理の適正化を固ることが可能とな

【放置禁止区域と係留許可の指定例】
## V I-3）港における放置紙対策

<熊本県三角港波多マリーナ>（出典：www3.ocn.ne.jp/-misumi/）

## 三 角港波多マリーナ平面図

早面クリクで大

上下架施股（未供用）

ビジター用海上保留施

## 三 角港波多マリーナ指定管理者募集要項

公の施設の管理については、平成15年6月に地方自治法の一部改正（同年9月施行）により、効果的・効率的な管理運営による住民サービスの向上と経営の節減を因ることを目的に「指定管理者制度」が創設されたところです。

熊本県では、公の施設である「三角港波多マリーナ」の管理運営業務について、設置目的をより効果的に達成するため、指定管理者制度を導入し、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項及び熊本県港湾管理条例（昭和41年条例第42号）第17条註び熊本県公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例（平成16年熊本県条例第44号）第3条の規定に基づき、三角港波多マリーナの指定管理者を募集します。

## 1 対象施設の概要

(1) 名 静

三角港波多マリーナ

(2) 所在地

手城市三角町波多字掃間2864-115

## （3） 施設の設置目的、役割等

三角港周辺のプレジャーボート等の収容を行い、放置脱の生等防止するため設置。

## （4） 施設の沿革

平成15年7月 供用開始

現在、44貨が海上保留施設を利用（海上保留収容能力44貨）

## （5） 施酸内容、规模等

三角港波多マリーナ施設概要書のとおり

## (6) 現在の管理体制

現在の管理受託団体・・・手城市

(7) 施設の利用実績

別紙三角港波多マリーナ施設概要書のとおり

## 2 施設管理運営と指定管理者募集に当たっての基本的考え方

三角港波多マリーナは、三角港周边のプレジャーポート等の収容を行い、放置艇の再生を防止するために設置した施設で、現在、44隻のプレジャーポートを収容しています。県は、今後、施設の管理運営に民間の能力を活用し、俣民サービスの向上及び経営部域等を図るため、指定管理者に施設の管理運営を行わせることとします。

5. 管理的费の支減算

項目	內容	金額(円)
利用料金收入	使用所可能(44集):能の費前のに点料金差額(2集):比一一績損利料金
(2) 支出
項目	内販	金額(円)
人専贯	管理責任者1名人専贯:つづいナ天那管理1名分目2	1,948,560
通過费	電腦代(固定電腦:掲帯電腦)及びインターネットコーキングの(レオの)帯電腦帯保料	222,376
投資理論科	帯管理に伝る帯儀財儀保料	226,000
ロビー機ハス料	管理権にコーキングス料	88,540
機械専貿	管理帯儀儀儀保料	163,800
净化増增増科	净化増增増料	150,000
再利用増富	アジタ-用イク-ラジ-応合浮増等	266,824
光热水和費	電光-熱力-水使用料	301,027
研究費又金費	九州広報審查・九州広報審查・九州広報審查	107,443
増-费	オメキ団的科-H(受保料等)	89,369
保守増的	一般増増増工作物増長検査料	75,900
人儀儀儀増シス儀儀増料等	5,655,939
[評価]收入については、前年度程度を確認し、支出については、適正に支出されている、顧投良好である。

海上保価施設利用料金/年(100万)
2-1-

両貴有、新可能の制限はA機関10mに歩いては、全長10m全長15m以内の間、日時限12mに歩いては、全長12m全長15m以内の間に限ります。

ビジター閉鎖 (億ヶ)
1日に2日	1,000円
1日に2日(選択1分以上申込)•全員12m全幅15m以内の閉鎖に関する。	218円

上下架播放 (N2%)	单张用
播放次数/总播放量/周/亿次	1378	1378

楼上保管（或办公）
使用

の静しくは信頼に加えて合わせてください。
## ☑資料-7 6 m艇の収容に特化した場合の必要水域及び整備費

放置艇の約70％は25f t以下（6.5m以下）の小型艇であり、また、水域が狭い第1種漁港が多数を占めることから、周辺の放置艇状況を勘案した6m艇の収容に特化した施設整備を行うことでその狭い水域の有効活用ができ、経済性の面からも有効である。

必要水域と整備費の把握のために、6 m艇の収容に必要な水域と整備費の比較を示す。

表-18 6 m艇を20隻収容に限定した場合の比較

項目	內 容
必要水域	6m艇	1） 徑船ビーム方式（護岸直角）2） 徑船ビーム方式（護岸平行）3） 護岸直接傢留方式
約39m	約70m
約32m	約18m
約42m	約78m
約42m	約23m
整備費	6m艇	浮槍橇保留方式(護岸直角)	徑船方式
数量	単価	金額	数量	単価	金額	数量	単価
72m	16	1,152	72m	16	1,152	70m	16
1基	300	300	1基	300	300	1基	300
4本	110	440	4本	110	440	4本	110
プイ	22個	20	440	0	0
徑船杭	0	22本	40	880	0
徑留ビーム(L6m)	0	0	0	0	22基	37	814
合計(20隻あたり)	2,332	2,772	2,674
合計(1隻あたり)	117	139	134
浮槍橇保留方式(護岸平行)	徑船方式
数量	単価	金額	数量	単価	金額	数量	単価
144m	16	2,304	144m	16	2,304	140m	16
1基	300	300	1基	300	300	1基	300
プイ	21個	20	420	0	0
徑船杭	0	21本	40	840	0
徑留ビーム(L6m)	0	0	21基	37	777
合計(20隻あたり)	3,024	3,444	3,317
合計(1隻あたり)	151	172	166
浮桃橘係留方式
(躍岸直角)	係船プイ方式	係船杭方式	係船ピーム方式
数量	単価	金額	数量	単価	金額	数量	単価	金額
浮桃橘	84m	16	1,344	84m	16	1,344	80m	16	1,280
連絡橋	1基	300	300	1基	300	300	1基	300	300
浮桃橘係留杭	4本	110	440	4本	110	440	4本	110	440
プイ	22個	20	440	0	0
係船杭	0	22本	40	880	0
係留ピーム(L8m)	0	0	22基	40	880
合計(20隻あたり)	2,524	2,964	2,900
合計(1隻あたり)	126	148	145

(单位:万円)

浮桃橘保留方式 (護岸平行)	係船プイ方式	係船杭方式	係船ビーム方式
数量	単価	金額	数量	単価	金額	数量	単価	金額
浮桃橘	160㎡	16	2,560	160㎡	16	2,560	156㎡	16	2,496
連絡橘	1基	300	300	1基	300	300	1基	300	300
浮桃橘保留H鋼	8本	35	280	8本	35	280	8本	35	280
プイ	21個	20	420	0	0
係船杭	0	21本	40	840	0
係留ビーム(L8m)	0	0	21基	40	840
合計(20隻あたり)	3,560	3,980	3,916
合計(1隻あたり)	178	199	196
# 久留米地域

## がんペプチドワクチンを核とする世界の高度先端医療開発拠点の形成を目指して

## クラスター構想

久留米を拠点とするバイオクラスター形成を目指した「福岡バイオバレープロジェクト」をグローバルな研究開発拠点へ成長するための中核事業と位置付け、これまでの研究開発の最大成果である「がんテーラーメイドペブチドワクチン開発」を核に展開する。具体的には、がんの治療法、診断チップやツールの開発など世界最先端の研究開発の推進、久留米バイオカレッジによるバイオ人材の育成、海外の先進的なバイオクラスター等との交流・連携を三大戦略として、我が国の死亡最大原因で国家的緊急課題となっているがんを中心とした高度医療分野の取組を行い、「久留米高度先端医療開発クラスター」を目指す。

## 事業の概要

## <三大戦略>

### 1. がんを中心とした世界最先端の研究開発の促進

久留米大学「がんテーラーメイドペプチドワクチン」開発の技術を核に、治療（創薬）分野、診断（チップ、ツール、試薬）分野を重点とし、がんの中でも最も死亡者数の多い肺がん、肝がん、膀胱がん患者を対象とした臨床試験を実施し、その実用化を目指す。

### 2. 地域のバイオクラスター形成の中核となるバイオ技術人材及び治験人材の育成

久留米大学をはじめとする地域の産学官の機関から講師を派遣して、久留米バイオカレッジを開校し、バイオ技術者養成講座や治験人材養成講座を通して、地域の中核人材を育成する。

### 3. 世界レベルの国際競争力の強化

がんペプチドワクチンの研究開発を促進するため、世界のがん医療拠点として有名な米国ボストンのダナファーバーがん研究所やオーストラリアのルードヴィヒがん研究所に在外研究員として地域の研究者を派遣するなど研究交流を図る。また、海外のバイオクラスターとの連携を図り、地域のバイオ関連企業の海外ビジネスの支援も推進する。

## く事業推進マネジメント>

事業推進委員会にて事業計画の方針や内容を検討する。また、各コーディネータを中心とした知財戦略部会、技術移転・実用化推進部会、国際化部会、人材育成部会で具体的な事業内容を検討し、本事業を強力に推進する。更に、外部評価委員会において、第三者によるアドバイスや評価を研究開発や事業進捗に活用する。

## 事業総括 具嶋 弘

## 企業・研究者・患者、そして地域住民に魅力的な地域づくり

山之内製薬（株）理事、（独）医薬基盤研究所監事を経て現職。福岡バイオバレープロジェクトアドバイザーを兼任。

久留米地域を中心として、産学官連携を基本とした福岡バイオバレープロジェクトや6年間の都市エリア産学官連携事業では多くの成果を挙げることができました。そうした基盤の上に、地域イノベーションクラスタープログラム事業（グローバル型）「久留米高度先端医療クラスター」では革新的なテーラーメイドがんペプチドワクチン療法の実用化をはじめ、実用化に関連するバイオ技術の開発を行っています。

久留米大学には世界をリードしてきたテーラーメイドがんペプチドワクチンがあり、これを柱として、がん医療開発に必要な「研究開発」、「人材育成」、「国際展開」の3大戦略の下に研究開発課題としての、「がん治療」、「がん診断」、「がん研究ツール」の研究を推進していきます。その推進体制は久留米リサーチ・パークが科学技術・企業誘致・人材育成・知財等の人材を強化して大学等の研究を強力にサポートします。総合的な取組を実施することにより、関連企業・人材の集積を促進するとともに高度医療都市の整備をし、世界的ながん研究・医療の拠点化が将来の目標です。

## クラスター本部体制

○本部長……麻生 渡（福岡県知事）

☐副本部長……楢原 利則（久留米市長）

☐ 事業総括……具嶋 弘

☐ 研究統括……伊東 恭悟（久留米大学医学部 教授）

○副事業総括……大内田 昭信（兼 科学技術コーディネータ（医薬品・安全性・臨床開発））

○副研究統括……池田 敬史（兼 科学技術コーディネータ（医薬品・薬理））

○イキューションマネージャー…井手 徳一郎

○知財コーディネーター… 矢野 正夫

○人財育成コーディネータ…加藤祐子

☐企業誘致アドバイザー…江口 至洋

○国際展開・ビジネス支援コーティネーター・田川勇治

## 中核機関名

株式会社 久留米リサーチ・パーク

〒839-0864 福岡県久留米市百年公園1番1号

TEL 0942-37-6366

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…仙台厚生病院、(株)グリーンペプタイド、ILS(株)、EpiVax, Inc.、(株)セルイノベーター、(株)エスアールエス、(株)アステック、ニプロ(株)、(株)同仁化学研究所、(株)アイエスティー、(株)久留米リサーチ・パーク

学…久留米大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、熊本大学、北里大学、近畿大学、北海道大学、弘前大学、岡山大学、福岡大学、昭和大学、独協医科大学越谷病院、帝京大学、東京慈惠会医科大学

## 主な事業成果

官…福岡県工業技術センター化学繊維研究所・生物食品研究所、（独）産業技術総合研究所、福島県立医科大学

## 1 年間の研究開発および事業成果として、

### 1. がんテーラーメイドワクチン療法の臨床試験開始

進行性の肺がん、肝臓がん、膀胱がんに対するテーラーメイドがんペプチドワクチンの有用性を示すために、全国13病院との共同臨床試験の実施体制を確立した。それぞれの実施施設での倫理委員会の審査などを終え、臨床試験を開始した。

### 2. がんテーラーメイドワクチン療法の診断キット開発

がんワクチン療法に有効なヒトと無効なヒトで異なる300個の遺伝子を決定し、候補遺伝子として特許出願した。また診断キット開発のカギとなるバイオマーカーとして、特異的な免疫系を抑制するバイオマーカーを明らかにした。

### 3. がん研究・診断用新規バイオツールの開発

蛍光強度・水溶性・光安定性などを大幅に向上させた蛍光試薬を開発した。また、短期間で生理活性タンパク質を産生するための遺伝子導入試薬 (NeoFection™) を商品化し、販売実績を上げ始めた。

### 4. 久留米バイオカレッジの開校

平成22年4月に開校、バイオ技術者養成講座を開講し、50名以上が受講した。

### 5. 国際ミッション派遣

国際展開として、久留米大学からボストン大学ダナファーバー研究所へ研究員を派遣し、研究交流を行った。また、欧州、豪州、韓国や中国などで開催される国際ミッションなどで5カ国に派遣し、クラスター交流なども行った。

NeoFection™
図表4-3-2-2 加入電話とISDNの加入契約数の推移

※ 過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況(平成22年3月末)」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29930.html

図表4-3-2-3 NTT固定電話サービスの推移

NTT東日本・NTT西日本資料により作成

## (3) 公衆電話

## ●公衆電話施設数は一貫して減少

平成21年度末におけるNTT東日本・NTT西日本の公衆電話施設数は、28.3万台(対前年度末比7.8%減)となっており、減少が続いている。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話の利用が減少していることが背景にある（図表4-3-2-4）。

図表4-3-2-4 NTT東日本・NTT西日本における公衆電話施設構成比の推移

ICカード型	18,342	34,192	51,051	59,851	57,157	44,273	0	0	0	0	0
デジタル	111,385	109,398	105,515	101,010	98,716	96,976	111,661	107,752	100,993	96,271	92,221
アナログ	606,085	563,643	524,069	423,301	347,262	301,053	281,405	253,067	228,308	210,916	190,940
合計	735,812	707,233	680,635	584,162	503,135	442,302	393,066	360,819	329,301	307,187	283,161

※ ICカード型は平成17年度末で終了

NTT東日本・NTT西日本資料により作成

## (4) 移動通信

## ●携帯電話の加入契約数は毎年増加しており、平成21年度末では第3世代携帯電話が約97%を占める

平成21年度末における携帯電話の加入契約数は1億1,218万件（対前年度比4.4%増）である。純增数は、470万件となっており、平成20年度に引き続き増加となっている（図表4-3-2-5）。

一方、PHS サービスの加入契約数は、411 万件（同 9.9% 減）と減少している（図表 4-3-2-6）。

携帯電話加入契約数をシステム別にみると、平成21年度末における第3世代携帯電話の加入契約数は、1億906万件（対前年度比9.5％増）となっており、携帯電話加入契約数に占める割合は、97.2％となっている（图表4-3-2-7）。
## 電気通信の利用状況

## （1） 総通信回数・総通信時間

●携帯電話発信を除き、通信回数、通信時間ともに減少しており、1 契約当たりの1 日の通信時間については全般的に減少傾向

平成20年度における我が国の総通信回数は1,137.2億回（対前年度比2.9%減）、総通信時間は42.1億時間（同0.7%減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別にみると、携帯電話発の通信回数が554.1億回（対前年度比3.8%増）と引き続き増加している一方、固定端末 $ ^{5} $ 発の通信回数は567.5億回（同8.4%減）と減少している。また、PHS発は15.5億回（同14.9%減）となっており総通信回数における割合では、携帯電話発信への移行が続いている。

発信端末別の通信時間では、固定端末発が19.8億時間（対前年度比9.3%減）と平成14年度から減少し続けているのに対し、携帯電話発は20.9億時間（同9.9%増）、PHS発は1.4億時間（同9.9%減）となっている（图表4-3-3-1、図表4-3-3-2）。

平成20年度における、1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が3分58秒（対前年度17秒減）、ISDNは14分18秒（同46秒減）、IP電話が3分26秒（同9秒減）であった。また、移動通信では、携帯電話が3分16秒（同9秒増）、PHSが4分57秒（同18秒減）であった（図表4-3-3-3）。

図表4-3-3-1 通信回数の推移（発信端末別）

（出典）総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/24302.html

※ 過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している

図表4-3-3-2 通信時間の推移(発信端末別)

※ 過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している

（出典）総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/24302.html

図表4-3-3-3 1契約当たりの1日の通信時間の推移

5「固定端末」は加入電話、公衆電話、ISDN及びIP電話の総計（なお、IP電話は平成16年度から集計）
## (2) 通信料金の国際比較

## ●通信料金を国際比較すると、国内電話及び携帯電話の通話料金について東京は概ね平均的な水準だが、東京からの国際電話料金は高めの傾向

国内電話の料金を東京（日本）、ニューヨーク（米国）、ロンドン（イギリス）、パリ（フランス）、デュッセルドルフ（ドイツ）、ストックホルム（スウェーデン）及びソウル（韓国）の7都市について比較すると、加入時一時金は、東京が最も高いものの、基本料金については、東京は概ね平均的な水準にある。また、東京の平日12時の市内通話料金は、ソウルに次いで安くなっている（図表4-3-4-5）。

同様に携帯電話の料金について比較すると、東京は概ね平均的な水準又は低廉な水準である（図表4-3-4-6）。なお、携帯電話の料金の比較に当たっては、料金体系が国ごとに大きく異なるため、我が国の平均的な利用実態を基にした東京モデルを用いて比較している。

同様に国際電話の料金について比較すると、東京－パリ間を除き、東京から各都市に通話する料金の方が、各都市から東京に通話するより高い（図表4-3-4-7）。

図表4-3-4-5 個別料金による国内電話料金の国際比較(平成20年度)

※ 各都市とも月額基本料金に一定の通話料金を含むプランや通話料金が通話距離や通話時間によらないプラン等多様な料金体系が導入されており、個別料金による単純な比較は困難な状況となっている

（出典）総務省「平成20年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_000015.html

図表4-3-4-6 東京モデルによる携帯電話料金の国際比較(平成20年度)

※ 我が国における平均的な利用パターンを基に、1月当たり通話95分、メール385通（うち発信140通）、データ16,000パケットを利用した場合の各都市の料金を比較した

※ ただし、携帯電話の料金体系は基本料金に定額利用分を組み込んだ様々なパッケージ型のものが主流であり、利用パターンや使用量によって順位が変わることがある

（出典）総務省「平成20年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_000015.html

図表4-3-4-7 個別料金による東京・各都市間での3分間当たりの国際電話料金（平成20年度）

※ 各都市における利用可能な最も低廉な割引料金を比較した

（出典）総務省「平成20年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_000015.html
## 第2節 農業の体質強化と持続的発展

## （1） 農業経済の現状

## （耕地面積の減少や高齢化が進む我が国農業）

我が国の農業は、耕地面积の減少や耕作放棄地の増加、農業従事者の減少・高齢化が進行している(表Ⅱ－2)。また、我が国の農家1戸当たりの農地面積は、1.8ha(2007年)と約40年前の1965年(1.1ha)から伸びてはいるものの、諸外国と比べた場合、EUの9分の1、米国の99分の1、豪州の1,862分の1と大きな格差がある(表Ⅱ－3)。

表Ⅱ－2 耕地面积積、農業就業人口等の推移

1965年	75	85	95	2005
耕地面积
(万ha)	600	557	538	504	469
增减率(%)	▲ 7	▲ 10	▲ 16	▲ 22
耕作放棄地
面積(万ha)	-	13.1	13.5	24.4	38.6
增減率(%)	-	3	86	194
総農家数
(万戶)	566	495	423	344	285
增減率(%)	▲ 13	▲ 25	▲ 39	▲ 50
農業就業人口
(万人)	1,151	791	543	414	335
增減率(%)	▲ 31	▲ 53	▲ 64	▲ 71
基幹的農業
從事者(万人)	894	489	346	256	224
增減率(%)	▲ 45	▲ 61	▲ 71	▲ 75
65歲以上
(%)	-	-	19.5	39.7	57.4

資料：農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」

表Ⅱ－3 1戸当たり農地面積の国際比較

年以降の農業就業人口及び基幹的農業従事者は、販売農家ベースの数値

農家 1 戸 当たりの 農地面積	日本と の比較
日本 (2007年)	1.83ha	—
米国 (2007年)	181.7ha	99倍
EU (2005年)	16.9ha	9倍
豪州 (2005年)	3,407.9ha	1,862倍

資料：農林水産省「農業構造動態調査」、米国農務省資料、欧州委員会資料、豪州農業資源経済局資料

注：日本の数値は、販売農家1戸当たりの経営耕地面積

## (2007年の農業総産出額は8兆1,927億円)

我が国の農業総産出額は、1984年(11兆7,171億円)をピークに減少傾向で推移している。これは、1985年以降の生産量の減少や、1990年以降の価格の下落が要因となっている。2007年の農林水産業の産出額(10兆2,880億円)のうち農業総産出額は8兆1,927億円であり、品目別では畜産の産出額が最も大きく、次いで野菜、米となっている(図Ⅱ－50)。

図Ⅱ－50 農業総産出額の推移

◀ ◀ ◀ ◀

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

注：グラフ中の数値は、農業総産出額の総額
## （農業総産出額の減少には米の産出額減少が大きく影響）

最近10年間の農業総産出額の変化に対する品目別の寄与度をみると、冷害により価格が高騰した2003年を除き、米が総産出額の減少に影響する状況が続いていることがわかる(図Ⅱ－51)。

図Ⅱ－51 農業総産出額の推移とその増減における品目別寄与度

(農業総産出額の対前年増減率と品目別寄与度)

資料：農林水産省「生産農業所得統計」を基に農林水産省で作成

## (2008年の自然災害による農業関係被害額は691億円)

2008年の地震や大雨等の気象災害による農業関係の被害額は691億円となった(図Ⅱ－52)。

6、7月に東北地方で地震の発生が相次ぎ、特に6月に発生した「平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震」では、山腹の崩壊等が発生するとともに、大規模な地滑りによる農業用ダム湖への土砂流入や、用水路、ため池、農道等の農業用施設や農地が損壊するなど、農業関係でも大きな被害が発生した。この地震による農林水産関係の被害額は1,314億5,200万円(2009年2月27日現在)で、そのうち林野関係の被害額は1,002億9千万円、農業関係の被害額は310億5,800万円となった。

他方、2008年は例年我が国の農業に大きな被害をもたらす台風の上陸が一度もなかった。これは2000年以来8年ぶりのことである。

図Ⅱ－52 2008年の自然災害による農業関係の被害額

資料：農林水産省調べ(2009年2月27日現在)

注：7月27～29日の大雨とは、大気の状態不安定による、中国・近畿・北陸・東北地域を中心とした大雨と突風のことであり、8月末豪雨とは低気圧の影響による愛知県を中心とした東海・関東・中国・東北地方での記録的な大雨のこと
## （総所得では、準主業農家が主業農家を上回る状況）

主業農家 $ _{1} $ の1戸当たり総所得は548万円(2007年)で、その8割を農業所得が占めている。一方、準主業農家の農業所得は48万円と少ないものの、農外所得が399万円となっており、総所得は592万円と主業農家を上回っている(図Ⅱ-53)。1戸当たり負債は主業農家が準主業農家を下回る水準であるが、どちらも短期(1年以内)で返済が必要な負債が2割を占めている(図Ⅱ-54)。

図Ⅱ－53 農家の総所得の構成等

資料：農林水産省「農業経営統計調査(経営形態別経営統計)」、「農業構造動態調査」

図Ⅱ－54 農家の負債 (2007年、販売農家、主副業別)

資料：農林水産省「農業経営統計調査(経営形態別経営統計)」

## （北海道の主業農家は、都府県に比べ総所得に占める農業所得の割合が高い）

個別経営の営農類型別に主業農家の1戸当たり総所得(2007年)をみると、農業生産資材価格の上昇により経営コストが増加したものの、前年に比べ水田作経営は1.7%、畑作経営は1.1%と、ともに増加し、水田作は476万円、畑作は659万円であった。水田作、畑作ともに、都府県に比べ北海道は総所得が大きく、そのうちの農業所得の割合も8～9割と高い(図Ⅱ－55)。

図Ⅱ－55 個別経営の営農類型別の総所得の構成(2007年、主業農家)

1 [用語の解説] を参照

資料：農林水産省「農業経営統計調査(営農類型別経営統計(個別経営))」
# 中間指針追補における対象区域

自主的避難等对象区域

避難指示等对象地域

※背景地図は国土地理院提供によるもの。
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（青森県）

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引增減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
1	青森市	18	22	7,265	2,429	12,871	4,291	1,862

(单位: 千円)
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（山梨県）

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既内示	今回内示	単年度交付額差引増減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
2	南アルプス市	19	22	0	0	9,030	3,010	3,010
3	笛吹市	18	22	0	0	13,248	4,416	4,416

(单位: 千円)
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（島根県）

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引增減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
3	江津市	19	24	3,600	1,200	4,500	1,500	300

(单位: 千円)
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（佐賀県）

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引增減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
1	有田町	18	22	79,496	26,499	104,764	34,921	8,422

(单位: 千円)
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（長崎県）

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
既內示	今回內示	単年度交付額差引增減額
始期	終期	基本額	単年度交付額	基本額	単年度交付額
1	諫早市	22	26	154,830	51,610	202,764	67,588	15,978

(单位: 千円)
## 旧盲・聾・養護学校の変更校名一覧（平成21年4月変更分）

(新設校を除く)

【公立（都道府県立）】

● 「特別支援学校」に変更

平成20年度まで	平成21年度
埼玉県立県立高橋町学校	埼玉県立高橋町学校	埼玉県立高橋町学校埼保己一学園
埼玉県立高橋町学校	埼玉県立高橋町学校高濱区高橋町学校
埼玉県立高橋町学校	埼玉県立高橋町学校高濱区高橋町学校
埼玉県立高橋町
●その他

平成20年度まで	平成21年度
岩手県	岩手県立盲学校	岩手県立視覚支援学校
岩手県立盛岡聾学校	岩手県立聴覚支援学校
岩手県立盛岡養護学校	岩手県立盛岡となん支援学校
岩手県立青山養護学校	岩手県立盛岡青松支援学校
岩手県立松園養護学校
岩手県立盛岡高等養護学校	岩手県立盛岡峰南高等支援学校
岩手県立みたけ養護学校	岩手県立盛岡みたけ支援学校
岩手県立花卷養護学校	岩手県立花卷清風支援学校
岩手県立前沢養護学校	岩手県立前沢明峰支援学校
岩手県立気仙養護学校	岩手県立気仙光陵支援学校
岩手県立釜石養護学校	岩手県立釜石祥雲支援学校
岩手県立宮古養護学校	岩手県立宮古恵風支援学校
岩手県立久慈養護学校	岩手県立久慈拓陽支援学校
宮城県	宮城県立盲学校	宮城県立視覚支援学校
宮城県立ろう学校	宮城県立聴覚支援学校
宮城県立光明養護学校	宮城県立光明支援学校
宮城県立拓桃養護学校	宮城県立拓桃支援学校
宮城県立西多賀養護学校	宮城県立西多賀支援学校
宮城県立石巻養護学校	宮城県立石巻支援学校
宮城県立気仙沼養護学校	宮城県立気仙沼支援学校
宮城県立名取養護学校	宮城県立名取支援学校
宮城県立角田養護学校	宮城県立角田支援学校
宮城県立迫養護学校	宮城県立迫支援学校
宮城県立金成養護学校	宮城県立金成支援学校
宮城県立古川養護学校	宮城県立古川支援学校
宮城県立船岡養護学校	宮城県立船岡支援学校
宮城県立山元養護学校	宮城県立山元支援学校
宮城県立利府養護学校	宮城県立利府支援学校
宮城県立養護学校岩沼高等学園	宮城県立支援学校岩沼高等学園
宮城県立養護学校小牛田高等学園	宮城県立支援学校小牛田高等学園
【公立（市·区立）】

● 「特別支援学校」に変更

平成20年度まで	平成21年度
富士見市(埼玉県)	富士見市立富士見養護学校	富士見市立富士見特別支援学校
伊丹市(兵庫県)	伊丹市立伊丹養護学校	伊丹市立伊丹特別支援学校
大阪市	大阪市立盲学校	大阪市立視覚特別支援学校
大阪市立聾学校	大阪市立聽覚特別支援学校
大阪市立難波養護学校	大阪市立難波特別支援学校
大阪市立思齐養護学校	大阪市立思齐特別支援学校
大阪市立生野養護学校	大阪市立生野特別支援学校
大阪市立住之江養護学校	大阪市立住之江特別支援学校
大阪市立光陽養護学校	大阪市立光陽特別支援学校
大阪市立西淀川養護学校	大阪市立西淀川特別支援学校
大阪市立平野養護学校	大阪市立平野特別支援学校

●その他

平成20年度まで	平成21年度
堺市	堺市立百舌鳥養護学校	堺市立百舌鳥支援学校