Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 －4 遊休陸域がある場合

計画検討対象となる漁港に、利活用の可能性がある遊休陸域がある場合の計画検討の方法を以下に整理する。

漁港管理者への各種アンケートや実績をみると、漁港の陸域（用地）のPB等放置艇収容施設利用は進んでいない。これは、船艇の上下架施設整備費用が過大であることや上下架作業の煩雑さを敬遠する傾向が表れている結果と見られる。

基本的に、PB等放置艇の管理は、陸上の方がやりやすい面も多い。今後、水域とともに、遅れている遊休陸域の有効活用が求められており、既存上下架施設や装置、機器等の兼用利用や、安価で手軽な手法の導入による積極的な利活用を促進していく必要がある。

利活用可能な漁港内の遊休陸域の活用計画の策定に当たっては、当該漁港に既存の上下架施設（装置や機器を含む）がある場合と、ない場合が考えられ、それぞれに計画の考え方が異なる。基本的には、多くの漁港の場合、漁船陸揚げのための斜路やフォークリフト以外に既存の上下架施設が完備している場合は考えにくく、後者のケースの計画想定が多いものと考えられる。

## （１）既存上下架施設がある場合

利活用可能な遊休陸域が存在する計画対象漁港に、既にPB等放置艇（船長7.5m想定）の上下架施設がある場合を想定しており、現実的な数は少ないと思われる。

①既存斜路がある場合、最低限の付加的整備で済み、利用ルールを決めて兼用することが運営収支上有利である

※地元漁協等との一般漁船の陸揚げ斜路利用等との利用調整必要である

②既存上下架施設（クレーン等）がある場合は言うまでもなく利用ルールを決めて兼用することが運営収支上有利である

## 1 ）斜路が利用可能な場合

## ①レールランプ方式

P B等を陸上に揚げる方法は幾つかあるが、ここでは斜路にレールを設置しその上を、船台を載せた架台が走行する構造であるレール式上下架方式について述べる。

漁港では、船外機など小型漁船用の斜路施設は多くの場合、整備されていることが多いため、遊休施設化した斜路あるいは、地元漁船利用との調整により兼用することが考えられる。

(既存斜路と背後の遊休地)

(上下架用浮栈橋)

(既存上下架施設)
表-7 レールランプ方式

項目	內容	外観
構造・特徴	一般に電動モーターで駆動斜路のレール上を移動する台車に船台を固定し、ウィンチでワイヤロープ用い船舶を揚降上下架・移動・保管に専用の車輪付船台が必要電動なので騒音はほとんど無い
資格	資格は不要だが講習(学科、実技)を受ける必要がある
運用	少人数(2人程度)で運用可小型艇から大型艇まで対応可能上下架時間は10分/1隻程度*1既存の斜路に設置可陸上の搬送機要
留意点	斜路の土木工事が必要(水中工事を含む工事費)消費電力の確認が必要別途搬送機が必要
整備費	1) レールランプ本体(建屋含) : 2,500万円*既存斜路使用2) 上下架楊桟橋(杭含) : 840万円*内訳は資料Ⅲ参照3) 移動用フォークリフト(5t) : 500万円4) ボートヤード : 2,750万円*コンクリート舗装、2,500m²×1.1万円/m²5) フェンス・門 50m×4×3万円/m: 600万円6) 駐車場 500m²×0.3万円/m²: 150万円*簡易舗装(20台分) 合計: 7,340万円
維持費	維持管理1) ウィンチ他(20年間)法定点検: 30万/年×20年 = 600万円消耗部品: 150万円/10年×2=300万円再塗装: 50万/10年×2 = 100万円小計: 1,000万円2) フォークリフト(20年間)法定点検: 10万/年×20年=200万円消耗部品: 30万円/10年×2=60万円再塗装: 30万円/10年×2=60万円小計: 320万円3) 上下架用浮桟橋(20年間)一般定期点検: 10万円×15回=150万円詳細定期点検: 20万円×4回=80万円修繕費: 840万円×5%÷40万円小計=270万円合計1,590万円

注意- $ ^{*} $ 1）：マリーナの計画（p.80、p.124）、鹿島出版会
## (レールランプ方式の概算収支)

P B 等を受け入れるに当っては、地元（漁協等）の収入となることを前提として施設整備が行われる場合が多いことから、1 ヶ月当たりプレジャーボート1 隻の保管料金を6 千円～10 千円（上下架料金含）と幅を持たせて検討した。指定管理料金の額及び近隣施設の保管料金等、地元の実態を勘案して事業実施者（漁港管理者）が保管料金を設定することが望ましい。

(試算条件)

① 陸域の整備は以下とする

レールランプ一式（建家含む）

ボートヤード（コンクリート舗装）

フェンス・門

駐車場（簡易舖装（20台分））

②上下架用浮桟橋を設置する

③陸上の移動用にフォークリフト

(5 t) を使用

④ 船台は利用者負担で整備する

図-14 レールランプ配置模式

次表は、50 隻収容（上下架料含む）、駐車料金は無料と仮定している。

従って、実際の検討に当たっては、施設を担当する者の人件費、管理内容等地域の実情に合った条件設定が必要である。また、ここでは85%の保管率としているが、地元でのPB保管（放置）の実態を調査した上で、保管率も勘案し係留料金を算定することが望ましい。

一方、一般マリーナなどでは上下架料金は別途徴収しており、実際の検討に当たっては、地域の実情に合った条件設定が必要である。

項目	0.6万円月・隻	0.8万円月・隻	1.0万円月・隻	備考
1. 收入
係留料金	302.4	403.2	504	42隻(50隻収容の85%)
上下架料	-	-	-	契約者は無料
駐車料	-	-	-	契約者は無料
収入計	302.4	403.2	504	年間額
2. 支出
整備費償還金	160	160	160	整備費:6,606万円(7,340×90%=6,606)償還額:2,642万円(6,606×0.4=2,642)20年の元利均等払い
維持費	79.5	79.5	79.5	1,590万円/20年
保険料他*1)	30	30	30	施設賠償保険、通信費等
支出計	269.5	269.5	269.5	年間額
指定管理料	32.9	133.7	234.5	指定管理料支払可能額管理者(フォークリフト資格要)2名程度配置
評価	×	▲	○
指定管理料(償還無)	192.9	293.7	394.5
評価	▲	△（管理内容の削減必須）	△

$ ^{*} $ 1）：保険金額は対象水域、陸域の面積で変動

表-8 20年間の維持費

項目	維持費(万円)	備考
1. レールランプ	1,000万円	法定点検・消耗部品ほか
2. 上下架用浮桟橋	270万円	一般・詳細定期点検、修繕費
3. フォークリフト	320万円	5t程度
(計)	1,590万円
## ②斜路を利用したボートトレーラ方式

斜路を活用し利用者が自分の車両でプレジャーボートを積んだトレーラをけん引し、昇降させる方式を以下に示す。

トレーラ方式の場合、車検を取り自宅までけん引し保管することも可能であるが、けん引免許（普通免許では、ポート重量500kg程度（長さ5m程度）まで）、通行制限、車検（1年、3万円ほど）等があるので、ここでは北海道勇払マリーナで実績のある陸上の保管場所に保管料を支払い保管する方式として以下に述べる。

表-9 ボートトレーラ方式

項目	內容	外観
構造・特徴	既存斜路上を、自家用車でけん引されるボートトレーラにて移動する方法斜路がある場合設備費は乗降用浮桟橋とボートヤードのみとなる
資格	ボート重量が750kgを超えるとけん引免許が必要
運用	利用者が動かすため少人数（1人程度）で運用可上下架時間は10分/1隻程度*1既存の斜路を利用可陸上保管ヤード整備要
留意点	1）斜路のスベリ止め等を考慮要2）牽引する車両と、ボートトレーラを収容できる駐車スペースが必要
整備費	1）上下架用桟橋（杭含）：840万円程度*内訳は資料I参照2）斜路のスベリ止め：300万円（グレーチング等）*走行部10m×10m程度と仮定整備費計：1,140万円
維持費	1）上下架用桟橋（20年間）一般定期点検：10万円×15回=150万円詳細定期点検：20万円×4回=80万円修繕費：840万円×5%÷40万円小計=270万円2）すべり止め（20年間）整備費：300万円×50%=150万円合計=420万円

注一* $ ^{*} $ 1）：マリーナの計画（p.80、p.124）、鹿島出版会

## (ボートトレーラ方式の概算収支)

P B等を受け入れるに当っては、地元（漁協等）の収入となることを前提として施設整備が行われる場合が多いことから、1ヶ月当たりプレジャーボート1隻の保管料金を6千円～10千円（保管場所のみ、上下架は利用者が行う）と幅を持たせて検討した。指定管理料金の額及び近隣施設の保管料金等、地元の実態を勘案して事業実施者（漁港管理者）が保管料金を設定することが望ましい。

(試算条件)

①陸域の整備は以下とする

ボートヤード、フェンス・門、駐車場（簡易舗装（20台分））
②上下架用浮桟橋を設置する

③船台は、利用者負担で整備する

次表は、50 隻収容（保管場所のみ、上下架は利用者が行う）、駐車料金は無料と仮定している。

従って、実際の検討に当たっては、施設を担当する者の人件費、管理内容等地域の実情に合った条件設定が必要である。また、ここでは85%の保管率としているが、地元でのPB保管（放置）の実態を調査した上で、保管率も勘案し係留料金を算定することが望ましい。

一方、一般マリーナなどでは上下架料金は別途徴収しており、実際の検討に当たっては、地域の実情に合った条件設定が必要である。

項目	0.6万円
月・隻	0.8万円
月・隻	1.0万円
月・隻	備考
1. 収入
係留料金	302.4	403.2	504	42隻(50隻収容の85%)
上下架料	-	-	-	契約者は無料
駐車料	-	-	-	契約者は無料
収入計	302.4	403.2	504	年間額
2. 支出
整備費償還
金	24.8	24.8	24.8	整備費:1,026万円
(1,140×90%=1,026)
償還額:410万円
(1,026×0.4=410)
20年の元利均等払い
維持費	21	21	21	420万円/20年
保険料他*1)	30	30	30	施設賠償保険、通信費等
支出計	75.8	75.8	75.8	年間額
指定管理料	226.6	327.4	428.2	指定管理料支払可能額
評価	○	○	◎
指定管理料
(償還無)	251.4	318.5	419.3
評価	▲	△(管理内容
の削減必須)	△

$ ^{*} $ 1）：保険金額は対象水域、陸域の面積で変動

表-10 20年間の維持費

項目	維持費(万円)	備考
1. レールランプすべり止め	150万円	すべり止め整備費の50%を計上
2. 上下架用浮桟橋	270万円	一般・詳細定期点検、修繕費
(計)	420万円
## 2 ）上下架設備が利用可能な場合

既設の設備に、ＰＢ等を昇降可能な上下架設備がある場合について以下に述べる。

## ①既存の上下架設備（固定クレーン、レールランプ等）がある場合

既存の上下架設備を活用しＰＢ等を揚降させる方式を以下に示す。

稀な事例として、北海道の室蘭えとも船溜りは、利用者が自ら固定式クレーンを利用し、小型艇を揚降し、自前の簡易船台（手動で搬送）にて陸上保管する事例である。

廉価な施設形態としての合理的な例であるが、一般的には、揚降は安全や管理面から施設管理者にて行われる。ここでは、すでに固定式あるいは移動式の上下架施設があるので、施設整備費が少ない事例として以下に示す。

表-11 既存上下架を利用した方式

項目	內容	外観
構造特徴	既存の上下架設備でプレジャーポートを揚降するため、施設整備費は少ない。施設整備は、乗降用浮桟橋、ボートヤード及び駐車場となる。
資格	クレーン運転技能講習などの修了者、玉掛技能講習フォークリフトの運転資格
運用	揚降作業のため最低2人程度要（専任+補助作業者）上下架時間：固定クレーン走行式9分/2隻程度*1フォークリフト 7分/1隻程度*1陸上保管ヤード整備要
留意点	陸上で使用する船台は利用者負担
整備費	1)上下架楊桟橋（杭含）：840万円*内訳は資料Ⅰ参照2)ボートヤード：2,750万円*コンクリート舗装2,500m²×1.1万円/m²3)フェンス：50m×4×3万/m=600万円、4)駐車場：500m²×0.3万/m²=150万円*簡易舗装（20台分）整備費計：4,340万円

注一 $ ^{*} $ 1）：マリーナの計画（p 80、p 124）、鹿島出版会

## （既存の上下架設備（固定クレーン、レールランプ等）がある場合の概算収支）

P B 等を受け入れるに当っては、地元（漁協等）の収入となることを前提として施設整備が行われる場合が多いことから、1 ヶ月当たりプレジャーボート1 隻の保管料金を6 千円～10 千円（保管場所のみ、上下架は利用者が行う）と幅を持たせて検討した。指定管理料金の額及び近隣施設の保管料金等、地元の実態を勘案して事業実施者（漁港管理者）が保管料金を設定することが望ましい。
(試算条件)

①陸域の整備は以下とするボートヤード

フェンス・門

駐車場（簡易舖裝（20台分））

②上下架用浮桟橋を設置する

③陸上の移動用にフォークリフト

(5 t) を使用

④船台は利用者負担で整備する

図-15 既存の上下架設備がある場合

次表は、50 隻収容（保管場所のみ、上下架は利用者が行う）、駐車料金は無料と仮定している。

従って、実際の検討に当たっては、施設を担当する者の人件費、管理内容等地域の実情に合った条件設定が必要である。また、ここでは85%の保管率としているが、地元でのPB保管（放置）の実態を調査した上で、保管率も勘案し係留料金を算定することが望ましい。

一方、一般マリーナなどでは上下架料金は別途徴収しており、実際の検討に当たっては、地域の実情に合った条件設定が必要である。

項目	0.6万円月・隻	0.8万円月・隻	1.0万円月・隻	備考
1. 収入
係留料金	302.4	403.2	504	42隻(50隻収容の85%)
上下架料	-	-	-	契約者は無料
駐車料	-	-	-	契約者は無料
収入計	302.4	403.2	504	年間額
2. 支出
整備費償還金	94.5	94.5	94.5	整備費:3,906万円(4,340×90%=3,906)償還額:1,562万円(3,906×0.4=1,562)20年の元利均等払い
維持費	79.5	79.5	79.5	1,590万円/20年
保険料他*1)	30	30	30	施設賠償保険、通信費等
支出計	204	204	204	年間額
指定管理料	98.4	199.2	300	指定管理料支払可能額
評価	×	○	○
指定管理料(償還無)	192.9	293.7	394.5
評価	▲	△(管理内容の削減必須)	△

$ ^{*} $ 1）：保険金額は対象水域、陸域の面積で変動
表-12　20年間の維持費

項目	維持費(万円)	備考
1. 既設固定クレーン	1,000万円	法定点検・消耗部品ほか
レールランプを準用
2. 上下架用浮桟橋	270万円	一般・詳細定期点検、修繕費
3. フォークリフト	320万円	5t程度
(計)	1,590万円	維持費の高いクレーン採用
計画対象漁港に、利活用可能な遊休陸域はあるものの、使える斜路や上下架施設がない場合を想定している。殆どの対象漁港が当てはまるものと考えられる。

①事後の健全収支評価が確認できるような条件（収容隻数規模、料金設定、運営収支その他）が見込まれるような漁港であれば、一般工法等によるクレーン等の導入も選択肢として考えられる。

②必ずしも条件が満たされず、過剰な新規投資が事後の健全収支を阻害すると想定される場合、健全収支見込みに見合ったフォークリフトやトラッククレーン(中古車)等の選択が考えられる。

③収支条件が合わず、事後の健全運営収支が見込めない場合や初期投資の資金的余裕がない場合、放置艇施設整備は不可能と判断する。

新規に上下架設備を整備する場合について以下に示す。

クレーン設備の場合、設備によって基礎を含めた整備費用が大きく異なり、フォークリフトの場合、縦取りと横取り方式では船台等の費用で違いがある。

## 1 ）固定式クレーン方式（専用新設の場合）

P B等を陸上に揚げる方法は幾つかあるが、ここでは新たに固定式クレーンを設置し、クレーンで上下架を行い、陸上では船台と移動用のフォークリフトを用いる方式について述べる。

基本的に、固定式のクレーン施設は初期投資、維持管理費ともに多大の費用を要することから、漁港における小規模な放置艇収容事業計画においては、慎重な検討と評価が必要である。

## 2 ）固定式クレーン方式（漁船利用兼用新設の場合）

当該漁港において、利用漁船が本事業の対象であるP B等放置艇と同規模の小型漁船（船外機）が中心であったり、所有漁業者の高齢化が進み漁船の上下架労働軽減のための施設整備が求められている場合などには、地元登録小型漁船上下架施設としての固定式クレーンを漁港整備事業で実施（維持管理も基本的に公共となる）し、地元漁協との利用調整ルールの下、兼用利用するという選択肢もある。
表-13 固定式クレーン方式

項目	內容	外観
構造・特徴	電動モータで駆動門形のクレーン/片持構造のアーム形クレーンで、吊り治具とナイロンスリングで船舶を揚降陸上の移動及び保管に専用の車輪付船台が必要電動なので騒音はほとんど無い
資格	5t以下はクレーン資格は不要但し、クレーン運転技能講習/クレーン運転特別教育などの修了者である事、玉掛技能講習
運用	少人数(1人～3人)で運用可上下架時間は約14分/1隻程度*1陸上の移動に小型フォークリフト等の搬送機が必要少人数(2人程度)で運用可上下架時間は10分/1隻程度*1陸上の搬送機要	旋回クレーン
留意点	基礎の土木工事が必要法定点検(年1回)が必要消費電力の確認が必要別途搬送機が必要
整備費	本体価格(本体及び基礎):3,000万円上下架楊桟橋(杭含):840万円*内訳は資料I参照移動用フォークリフト(5t):500万円小計:4,340万円
維持費	1)クレーン(20年間)維持管理 法定点検10万/年程度:200万円消耗部品 100万円/10年 200万円再塗装 100万/10年程度 200万円小計:600万円2)フォークリフト(20年間)法定点検:10万/年×20年 =200万円消耗部品等:30万円/10年×2=60万円再塗装:30万円/10年×2=60万円計320万円3)上下架用桟橋(20年間)一般定期点検:10万円×15回=150万円詳細定期点検:20万円×4回=80万円修繕費:840万円×5%÷40万円合計=270万円	直動式クレーン出典:日本ホイスト(株社

$ ^{*} $ 1）：マリーナの計画（p 80、p 124）、鹿島出版会

## (固定式クレーン方式の概算収支)

P B等を受け入れるに当っては、地元（漁協等）の収入となることを前提として施設整備が行われる場合が多いことから、1ヶ月当たりプレジャーボート1隻の保管料金を6千円～10千円（保管場所のみ、上下架は利用者が行う）と幅を持たせて検討した。指定管理料金の額及び近隣施設の保管料金等、地元の実態を勘案して事業実施者（漁港管理者）が保管料金を設定することが望ましい。
(試算条件)

① 陸域の整備は以下とする

ボートヤード

フェンス・門

駐車場（簡易舖装（20台分））

②上下架用浮桟橋を設置する

③陸上の移動用にフォークリフト

(5t)を使用

④船台は利用者負担で整備する

図-16 固定式クレーンの配置

次表は、50 隻収容（保管場所のみ、上下架は利用者が行う）、駐車料金は無料と仮定している。

従って、実際の検討に当たっては、施設を担当する者の人件費、管理内容等地域の実情に合った条件設定が必要である。また、ここでは85%の保管率としているが、地元でのPB保管（放置）の実態を調査した上で、保管率も勘案し係留料金を算定することが望ましい。

一方、一般マリーナなどでは上下架料金は別途徴収しており、実際の検討に当たっては、地域の実情に合った条件設定が必要である。

項目	0.6万円
月・隻	0.8万円
月・隻	1.0万円
月・隻	備考
1. 収入
係留料金	302.4	403.2	504	42隻(50隻収容の85%)
上下架料	-	-	-	契約者は無料
駐車料	-	-	-	契約者は無料
収入計	302.4	403.2	504	年間額
2. 支出
整備費償還
金	94.5	94.5	94.5	整備費:3,906万円
(4,340×90%=3,906)
償還額:1,562万円
(3,906×0.4=1,562)
20年の元利均等払い
維持費	59.5	59.5	59.5	1,190万円/20年
保険料他*1)	30	30	30	施設賠償保険、通信費等
支出計	184	184	184	年間額
指定管理料	118.4	219.2	320	指定管理料支払可能額
評価	×	○	◎(管理内容
削減必須)
指定管理料
(償還無)	212.9	313.7	414.5
評価	▲	△(管理内容
の削減必須)	△

$ ^{*} $ 1）：保険金額は対象水域、陸域の面積で変動
表-14　20年間の維持費

項目	維持費(万円)	備考
1. クレーン	600万円	法定点検・消耗部品ほか
レールランプの維持費準用
2. 上下架用浮桟橋	270万円	通常・詳細点検、修繕費
3. フォークリフト	320万円	5t程度
(計)	1,190万円
## 3 ）フォークリフト方式

P B 等を陸上に揚げる方法は幾つかあるが、ここでは、護岸・岸壁からフォークリフトで直接上下架を行うフォークリフト方式について述べる。上下架及び陸上の移動に要す時間が最も短いことや船台が簡易構造で可能なことが特徴として挙げられる。縦取方式では、船舶を縦方向に揚降できるため、立体艇庫の利用も可能になる。

表-15 フォークリフト方式

項目	內容	外観
構造特徵	一般にディーゼルエンジン駆動前面のマストを上下に動くフォークを用い船舶を揚降陸上の移動は直接搬送保管には専用船台、もしくは、艇庫が必要
資格	資格は不要だが、フォークリフトの講習（学科、実技）を受ける必要がある
運用	少人数（2人程度）で運用可上下架時間は7分/1隻程度*1陸上の搬送も兼用できる
留意点	護岸の補強が必要な場合がある縦取方式の場合、陸上にラックを設置することで船台を使用しないことも可能（立体艇庫も適用可能）
整備費	本体価格 横取方式：3,500万円縦取方式：5,000万円上下架楊桟橋（杭含）：840万円程度*内訳は資料I参照小計：横取；4,340万円、縦取；5,840万円
維持費	1）フォークリフト維持管理 法定点検30万/年程度：600万円消耗部品 100万円/10年 再塗装 30万/10年程度 小計860万円	7オークリフト（縦取）出典：WigginsLift Company 社HP

注- $ * $ 1): マリーナの計画 (p 80、p 124)、鹿島出版会

## (フォークリフト方式の概算収支)

P B等を受け入れるに当っては、地元（漁協等）の収入となることを前提として施設整備が行われる場合が多いことから、1ヶ月当たりプレジャーボート1隻の保管料金を6千円～10千円（保管場所のみ、上下架は利用者が行う）と幅を持たせて検討した。指定管理料金の額及び近隣施設の保管料金等、地元の実態を勘案して事業実施者（漁港管理者）が保管料金を設定することが望ましい。

(試算条件)

① 陸域の整備は以下とする

ボートヤード

フェンス・門

駐車場（簡易舖装（20台分））

②上下架用浮桟橋を設置する

③陸上の移動用にフォークリフト

(5 t)を使用

⑧船台は利用者負担で整備する
次表は、50 隻収容（保管場所のみ、上下架は利用者が行う）、駐車料金は無料と仮定している。

従って、実際の検討に当たっては、施設を担当する者の人件費、管理内容等地域の実情に合った条件設定が必要である。また、ここでは85%の保管率としているが、地元でのPB保管（放置）の実態を調査した上で、保管率も勘案し係留料金を算定することが望ましい。

一方、一般マリーナなどでは上下架料金は別途徴収しており、実際の検討に当たっては、地域の実情に合った条件設定が必要である。

(横取方式)

項目	0.6万円
月・隻	0.8万円
月・隻	1.0万円
月・隻	備考
1. 収入
係留料金	302.4	403.2	504	42隻(50隻収容の85%)
上下架料	-	-	-	契約者は無料
駐車料	-	-	-	契約者は無料
収入計	302.4	403.2	504	年間額
2. 支出
整備費償還
金	94.5	94.5	94.5	整備費:3,906万円
(4,340×90%=3,906)
償還額:1,562万円
(3,906×0.4=1,562)
20年の元利均等払い
維持費	56.5	56.5	56.5	1,130万円/20年
保険料他*1)	30	30	30	施設賠償保険、通信費等
支出計	181	181	181	年間額
指定管理料	121.4	222.2	323	指定管理料支払可能額
評価	×	○	◎(管理内容
削減必須)
指定管理料
(償還無)	215.9	316.7	417.5
評価	▲	△(管理内容
の削減必須)	△

$ ^{*} $ 1）：保険金額は対象水域、陸域の面積で変動
(縦取方式)

項目	0.6万円月・隻	0.8万円月・隻	1.0万円月・隻	備考
1. 收入
係留料金	302.4	403.2	504	42隻(50隻収容の85%)
上下架料	-	-	-	契約者は無料
駐車料	-	-	-	契約者は無料
収入計	302.4	403.2	504	年間額
2. 支出
整備費償還金	127.2	127.2	127.2	整備費:5,256万円(5,840×90%=5,256)償還額:1,562万円(5,256×0.4=2,102)20年の元利均等払い
維持費	56.5	56.5	56.5	1,130万円/20年
保険料他*1)	30	30	30	施設賠償保険、通信費等
支出計	213.7	213.7	213.7	年間額
指定管理料	88.7	189.5	290.3	指定管理料支払可能額
評価	×	○	◎(管理内容削減必須)
指定管理料(償還無)	215.9	316.7	417.5
評価	▲	△(管理内容の削減必須)	△

$ ^{*} $ 1）：保険金額は対象水域、陸域の面積で変動

表-16　20年間の維持費

項目	維持費(万円)	備考
1. フォークリフト	860万円	法定点検・消耗部品ほか
2. 上下架用浮桟橋	270万円	一般・詳細定期点検、修繕費
(計)	1,130万円
## 4 －5 陸域保管の収支等の考え方

漁港遊休陸域にＰＢ等放置艇を陸上保管する施設整備に関する収支上の課題を整理する。施設整備を行う上で、各漁港・各地区の陸域の状況に合わせた検討が必要となる。つまり、場合によっては、トラッククレーンの活用や地元小型漁船の利便施設（上下架クレーン施設）整備との連携など地域の知恵と工夫が求められることになる。

## （1） 管理運用

陸上保管隻数を 50 隻程度とすると、下表のとおり指定管理料として約 30 万円（レールランプ方式）～430万程度（ボートトレーラ方式）が確保可能である。

管理には、専任者を1人＋補助者(アルバイト他)が1人の計2名が最低限望まれるため、地域によっては収入向上を図る必要がある。

ボートトレーラ方式については、利用者自身がプレジャーボートの上下架を行うため、管理者が行う実務は少ない。

次に特筆すべきは、フォークリフト方式の縦取である。狭い陸域で、保管隻数を増やすことができ、利用者の負担となる船台が廉価な架台で運用できる。

プレジャーボートを上下架する手段と陸上の搬送を兼用できる方法として、フォークリフトがそのタクトタイムも最も早く有効である。

本ガイドラインでは、使用するフォークリフトが10t仕様以上の大型を想定のため高価となっている。しかし、このフォークリフト方式の縦取り方式の長所として、上下架に要す時間が最も短いこと、船台を安価のものとすることができること、狭い陸域を活用した立体艇庫に対応できること、などの利点が挙げられる。保管隻数を狭い陸域において増やす方策として検討に値すると考えられる。

ボートトレーラ式

(出典：Wiggins Lift Company 社 HP)

フォークリフト縦取方式と立体艇庫例

写真－上下架方式

## （2） 收支

既存の設備がある場合、整備費の支出が発生しないため収支はよくなる。

特に斜路がある場合に、ボートトレーラ方式との組み合わせで、利用者が自分で上下架（揚降）する方式とすると、管理も少なく維持費も非常に少なくす済むことから有効である。

海上係留において、隻数が少ないと人件費を捻出することが困難であるが、このポートトレーラ方式を組み合わせることができれば、収支の改善に大きく寄与する。この方式を隻数の少ない海上保管時の収入向上策として海上係留のまとめで提案したが、陸上の遊休地がある場合有効と考えられる。
### 5. 参考资料

## 5 −1 先進事例

## （1） 福井県小浜市小浜漁港

福井県内で漁港内に P B 等許可区域を設定しているのは小浜漁港 1 港のみである。関西広域観光圈としての位置付けと同時に、漁港規模が大きく、県外所有者を含めて他漁港に比べて P B 等の不法係留が多いという背景があった。当漁港では、P B 等の利用隻数の増加に伴い、特に静穏度の高い泊地部分での無秩序な P B 等係留による漁船とのトラブルが頻発し、改善が求められていた。

小浜漁港の禁止及び指定管理施設(許可区域)設定と運用に至る経緯は以下の通りである。

平成10年8月	受入区域及び受入船に関する調査実施
11～12月	受入区域の設定（計画）
10月	PB等漁港利用に関する協議会（準備会）発足
※第1回（平成10年11月）～第4回（平成11年7月）準備会開催
↓
平成11年7月26日	小浜漁港利用促進協議会発足（第1回会議開催）
8月05日	PB等利用者への漁港利用説明会開催（第1回説明会）
9月01日	福井県漁港管理条例改正（特定施設を規定・使用料決定）
※特定施設について、小浜市漁協と管理委託契約締結
↓
平成12年2月	PB等利用者への漁港利用説明会開催（第2回説明会）
6月19日	特定施設毎利用者会議①
7月05日	特定施設毎利用者会議②
8月	小浜漁港利用促進協議会（第2回会議開催）
12月	小浜漁港利用促進打合せ（遊漁船組合4団体）
↓
平成13年4月	漁港法改正・福井県漁港管理条例改正
8月	小浜漁港利用促進協議会（第3回会議開催）
↓
平成14年3月05日	放置禁止区域の設定（禁止区域・対象物件指定）
4月01日	福井県漁港管理条例改正（放置禁止区域の告示・施行）
↓
平成15年6月	地方自治法改正（指定管理者制度創出）
平成16年3月	小浜市漁協との対策協議
7月	海上保安署との対策協議
9月	小浜市漁協との対策協議
10月～12月	遊漁船組合への協力要請
↓
平成17年5月～6月	小浜市漁協と対策協議
↓
平成18年4月01日	県漁港管理条例改正：管理委託→指定管理者制度移行
↓
平成22年6月24日	福井県漁港管理条例の一部改正（料金表記と施設指定）
↓
平成22年8月03日	浜漁港指定管理施設を変更（県報告示：施設区域の変更）
↓
平成23年4月01日	指定管理施設（変更）の施行→現在に至る

資料—福井県嶺南振興局林業水産部水産漁港課
図-17 小浜漁港における P B 許可区域設定と受け入れ施設の運営管理の経緯●小浜漁港の場合、平成15年地方自治法改正（指定管理者制度創出以前）は小浜市漁協に施設管理委託（漁港管理条例）されていたが、その後協議の末、公募による指定管理者制に移行（現在は地元民間建設業者）しているが特に問題は生じていない。

●許可区域・施設が定められたことにより、特に地元漁業者にとって最も重要な港の奥の休憩泊地の利用調整が格段に進んだという声が多い。

☑放置禁止区域：平成14年3月5日 福井県告示第192号(H14.4.1)

☑指定管理施設：平成22年8月3日 福井県報第2152号(H23.4.1)

料－福井県嶺南振興局林業水産部水産漁港課

図-17 小浜漁港における放置禁止区域及び指定管理施設（許可区域）位置図

(ＰＢ許可区域の簡易係留施設整備状況)

(港内に掲示された禁止・許可区域を示す看板)
(指定管理施設利用許可証)

(漁船とＰＢ等の係留秩序が戻った泊地)

## (小浜漁港指定管者選定に関する参考資料)

## ①候補者を選定した施設

・施設の名称：小浜漁港 指定管理施設

・施設の所在地

小浜市小浜漁港（小浜市甲ヶ崎、西津、小浜津島、小浜清滝、一番町、川崎1丁目、川崎3丁目、小浜塩釜）

## ②施設の設置目的

漁港の区域内の水域において、スポーツまたはレクリエーションの用に供するヨット、モーターボート、遊漁船その他の船舶（以下「プレジャーボート等」という。）を漁船と分け、停泊および係留する。

## ③施設の事業内容

小浜漁港内の水域において、プレジャーボート等を停泊および係留する施設の提供。

## ④施設の概要

係留施設(清滝護岸、津島桟橋、津島第一護岸、津島第二護岸、津島第三護岸、津島第四護岸、津島波除堤、川崎西護岸、川崎南護岸、川崎波除堤、西津船溜防波堤)

停泊施設(塩釜泊地、甲ヶ崎泊地)

## ⑤指定管理者の業務の範囲

1) 利用の許可・許可の取消し、利用の制限、その他の利用に関すること

2) 利用料金の徴収・還付・免除、その他の利用料金に関すること

3) 施設の維持管理に関すること

4) 施設の利用促進に関すること

以上、小浜漁港の指定管理施設に関する、最新の指定管理者公募・選定理由及び選定結果（福井県ホームページより）を、以下に示す。
以下は、福井県のホームページ（「小浜漁港指定管理施設」の指定管理者候補者の選定について）で公開されている。http://www.pref.fukui.jp/doc/suisan/obama2.html

## ② 審查結果

## 「小浜漁港指定管理施設」の指定管理者候補者の選定について

小浜漁港指定管理施設の指定管理者について、小浜漁港指定管理施設指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、指定管理者候補者を次のとおり選定いたしました。

## 1 団体名 株式会社 イワタ

2 所在地 福井県小浜市小浜多賀98番地3

3 指定期間 平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間

## 4 選定理由

当該団体は、小浜漁港指定管理施設指定管理者選定委員会の審査において、福井県漁港管理条例で定める指定の基準に適合しているものとして評価されました。

特に、台風等の異常気象に対する連絡体制などが評価され、小浜漁港指定管理施設の設置目的を効率的に達成することができ、施設を運営する指定管理者としてふさわしいと認められるため、当該団体を指定管理者候補者に選定します。

## 5 申請团体数

1 团体

福井県小浜市小浜多賀98番地3

株式会社 イワタ 代表取締役 岩田 克彦

## 6 選定委員会での審査結果

① 選定委員會委員

今村 喜好 小浜海上保安署署長

田村 均 おばま観光局まちづくりプロデューサー

吉田 善人 北陸税理士会 福井県支部 小浜支部長

梅田 達雄 若狭ヨットクラブ会長

石原孝 福井県農林水産部水産課長

審査基準	配点	申請団体名
株式会社 イワタ
1 県民の平等利用の確保	適/不適	適
2 小浜漁港指定管理施設の効用の発揮·設置目的と事業内容との適合性·サービス向上のための取組内容·利用促進のための取組内容·利用料金の設定に関する提案·利用者の意見の反映、業務改善·新たな企画提案の有無、内容·提案した計画の内容の妥当性、実現可能性、持続性	150	113
3 管理の経費の縮減·管理運営にかかる県の歳入額·提案した提示額の妥当性、実現可能性、持続性※ 各団体の申請額(5年間)	150	150
上限額△15,000千円	△15,000千円
4 管理を安定して行う能力·人的能力(管理運営組織、人員配置等)の内容·物的能力(収支計画、資金調達、トラブルや危機管理等)の内容·申請者の業務実績·申請者の安定性、信頼性·業務全般に対する取組み姿勢·提案した内容の妥当性、実現可能性、持続性	200	161
総合得点(満点500)	500	424

※ 点数は5名の選定委員の採点の合計点

## ③ 講評

☐ 審査基準1については、適と評価された。

☐ 審査基準2については、小浜漁港指定管理施設の設置目的や業務に沿い、管理運営業務仕様書の内容を踏まえた計画であること。および、利用者の意見の反映、業務改善において、アンケートの実施、クレーム情報の対応等具体的な提案であることが評価された。

○ 審査基準3については、評価された。

☐ 審査基準4については、現在の小浜漁港指定管理施設の指定管理者であること。安定した運営が期待できること。および、台風等の異常気象に対する連絡体制が整っていることが評価された。

○ 以上を総合的に評価した結果、株式会社イワタは、指定管理者としての能力を十分有しているとものと評価された。
## (2) 和歌山県和歌山市雑賀崎漁港

県都和歌山市の市街地に近い雑賀崎漁港の場合、①以前から県条例が存在したこと、②県と管理者（市）及び漁港の主たる利用者である漁協の間に漁港利用上の問題点が共通認識化されていたこと、③3者間の定期的な意見交換の場が設けられていたこと、④施設整備自体は小規模で費用や時間を要しなかったことなどの理由から、下記に示すように、短時間でのスムーズな取り組みと解決が可能となった事例である。

図-18 雑賀崎漁港における放置艇禁止区域・許可区域設定及びP B受け入れ事例模式図
資料－和歌山市「船舶の放置禁止物件指定及び同物件の漁港内放置禁止区域の指定に関する告示並びに船舶に停けい泊許可物件指定及び同物件の漁港内停けい泊許可区域の指定に関する告示」別図より

図-19 和歌山市漁港管理条例に基づく漁港内停けい泊許可区域指定図

図-20 雑賀崎港 P B 等係留仕様書
## (雑賀崎漁港における漁船以外の船舶の漁港施設への係留申請様式等/和歌山市)

## (概要)

平成20年4月に「和歌山県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例」が施行され、指定された区域内に許可を得ずプレジャーボート等を放置した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処され、他の法律においても同様に処されます。

それに合わせ、和歌山市では当市が管理する雑賀崎漁港内に漁船以外の船舶を係留するための区域を設定し、平成20年10月1日より供用を開始しております。等施設を使用し船舶を係留するためには、漁港施設使用許可申請書（様式第3号の2）及び関係する書類の提出と使用料の前納が必要です。使用料は、船長1mあたり（1m未満は切上）1日について22円です。

## (提出書類)

○様式ダウンロードからダウンロードし、必要事項を記載してご用意いただくもの

· 漁港施設使用許可申請書

·誓約書

・利害関係者（施設所在地の漁協）の同意書

○写し（コピー）をご用意いただくもの

・船舶検査証書の写し

・使用者の船舶免許の写し

・プレジャーボート保険証書の写し（対人・対物賠償の契約が必要）

## (書類の提出先)

· 和歌山市農林水産課水産振興事務所

· 和歌山市農林水産課

· 雑賀崎漁業協同組合

資料－和歌山市HP（漁船以外の船舶の漁港施設への係留について）

http://www.city.wakayama.wakayama.jp/menu_1/gyousei/nourin_suisan/gyokoushisetsu.htm
別記様式第3号の2(第5条関係)

○漁港施設使用許可申請書書式及び同記入例（和歌山市）

漁港施設使用許可申請書 年 月 日(あて先)和歌山市長 住所 申請者 氏名 印次のとおり漁港施設を使用したいので、関係書類を添えて申請します。
漁港名	漁港
漁港施設の名称
場所
面積
期間	年 月 日から 日間
年 月 日まで
目的
使用する船	船名
総トン数又は船長
船舶番号又は船舶検査済票の番号
漁船登録番号
非常時の連絡先

(注) 添付書類

船舶検査証書の写し、利害関係者の同意書その他市長が必要と認める書類
○誓約書書式（和歌山市）

## 誓 約 書

平成 年 月 日

和歌山市長 大 橋 建 一 様

申請者 住所

氏名

連絡先

保证人住所

氏名

印

連絡先

私は、和歌山市が管理する漁港施設の使用にあたり、次の事項を遵守し、違反があった場合の処分について一切の不服申し立ては行いません。また、処分等にかかる費用については、私もしくは保証人が全額負担することを誓約いたします。

1 漁港区域内の使用に関しては、管理者の指示に従い、他の船舶や漁港施設等に損害を与える事のないよう十分に注意いたします。

2 船舶の航行は、区域、時間、速度等に留意し、他の船舶や漁業活動の妨げとなる行為を行いません。

3 漁港施設等を損傷又は汚損した場合は、直ちに漁港管理者に届け出るとともに漁港管理者の指示に従い、自己の負担において、原状回復もしくは損傷についての賠償いたします。また、第三者に損害を与えた場合はについても、すべて自己責任で対応いたします。

4 許可期間が終了又は許可の取消処分を受けた場合、速やかに当該施設及び漁港区域内からの船舶及び係留ロープ等の撤去を自費をもって速やかに行います。

5 許可期間の終了後継続して施設を使用する場合は、終了日の1月前迄に再度申請を行います。

6 許可された船舶の管理は、自己の責任において適切に行います。また、台風等による避難や盗難対策を自己の費用にて行います。

7 施設使用料の支払いは、前納にて納入期限内に行います。また、許可された施設を、他人への譲渡し若しくは担保に供し又は転貸いたしません。

8 私及び保証人の住所等に変更が生じた場合、漁港管理者に対し速やかに届け出を行い、緊急時必ず連絡が可能な状態を保持します。

9 ごみ等を持ち帰り、漁港環境の美化に努めます。また、漁港区域内に自動車を駐車する場合、他の漁港利用者等周辺の迷惑にならないように注意いたします。

10 漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）、和歌山市漁港管理条例並びに同施行規則、及びその他船舶を運行するために必要な関係法令を遵守します。
○同意書書式（和歌山市）

# 同意 書

平成 年 月 日

和歌山市長 大 橋 建 一 樣

# 下記船舶の漁港区域内の使用について、許可を与えることに同意します。

記

1 申請者住所

2 申請者氏名 (フリガナ)

3 使用期間平成年月日から平成年月日まで

4 船名

5 船 ___ 長 ___ m

6 船舶番号又は

船舶検査資繋の番号

$ ^{*} $ 同一申請者が同一船舶で継続して申請する場合、本同意書は必要ありません。
○誓約書及び同意書の記入例（和歌山市）

資料－和歌山市まちづくり局産業部農林水産課水産班、同水産振興事務所
## （3） 静岡県伊東市伊東港

伊東港は地方港湾であり、漁港ではないが、いとう漁協の本所が立地し漁業・漁船利用が盛んであると同時に、観光拠点熱海市に近接する港であり、漁船とＰＢ等放置艇の問題が顕在化していた。静岡県熱海土木事務所では、行政・簡易代執行と港内でのＰＢ等収容管理事業に着手しているが、その着手年次は、はさほど古くはない。

## (伊東港内における放置禁止区域の設定／平成17年度)

伊東港を利用する「いとう漁協」を始め漁業者、地元観光商工関係者や行政は、港内の放置艇問題を痛感、何らかの抜本的な対策を講じる必要性を共有していたが、対象船舶を放置艇という判断、置付け、撤去（行政・簡易代執行等）あるいは、適正に港内で集約整理するためには、港内に「放置禁止区域」の設定が必要となる。

従って、港湾管理者（静岡県熱海土木事務所）では、平成17年に関係者（県、市町村、海保、警察、漁協、P B等所有者代表、地域住民、地元観光関係組織代表等）による「利用調整会議」を設立、協議を開始する。そして、この利用協議会参加者の同意の上で、平成17年度内に、①許可区域、②禁止区域が決定される。

## (許可区域の共用と使用料の徴収開始／平成18年度〜)

許可区域の設定及び共用開始に伴い、許可区域以外（禁止区域）に係留、保管している船舶は放置艇とみなされ、対象船艇の選択肢は、①港内許可区域を使用料を支払い利用するか、②行政・簡易代執行の対象となり処分されるか他の受入れ施設に移動するかの二者択一となる。

## (PB等許可区域・施設の漁協管理)

静岡県では、伊東港におけるＰＢ等許可区域（①既存水域、②既存陸域、③新たに整備した串型桟橋）の管理を、伊東港の主たる利用者である「いとう漁協」に管理委託している。

○実績では、大まかな事業収入が2,300万円程あり、うち4割弱（37%）に当たる850万円程が地元漁協に管理委託費として支払われることになる。

○基本的に、港湾の主たる利用者であり、常々目が行きとどく漁協に対して、①施設管理巡視・点検、②船舶の巡視・点検（放置物件の確認・早期発見含む）、③船舶流出・浸水時等における応急措置、④施設の清掃業務、⑤PB係留施設使用許可申請書の仮受付に関する事務、⑥その他付随業務を委託し、高度なサービスノウハウを要するような管理業務は委託内容の中には入っていない。

(港湾管理者が漁協に管理委託することへの期待)

・港湾における放置艇対策やP B等保管事業促進に対する漁協や漁業者の理解促進

・放置艇対策促進に対する漁協、漁業者の当事者意識の醸成

・日常的に港湾を利用する漁協・漁業者による新規不法放置艇の早期発見と迅速対処

・漁協所有の船舶巻き上げ機活用など漁協事業の活性化

表-17 許可区域施設利用料（伊東港）

保管場所	年額	備 考
陸置保管料金	1,400 円／m
水 域 保管料金	串型桟橋	2,400 円／m	※新規整備施設（岸壁直角配置）
許可区域岸壁	1,700 円／m

資料－静岡県熱海土木事務所聞き取り
(水面のＰＢ用串型桟橋)

(水面岸壁のＰＢ係留許可区域)

(指定許可区域を示す看板)

(陸上の許可区域の状況)

次図は、伊東港における P B 等利用許可区域の設定位置と、受入れ施設整備計画図である。漁船利用との調整の下、P B 係留許可水面は基本、既存施設を活用しているが、一部串型桟橋（総工費約2千万円）が整備されている。
図-21 地方港湾伊東港における P B 許可区域と整備係留施設の概要
●施設委託管理について、いとう漁協としては、漁獲高減少に伴い漁協収入自体が縮小している中、組合職員の人件費確保につながっていると評価されている。

●伊東港は地域漁業基地であると同時に観光船発着所などが立地する観光港でもある。以前は、放置艇が港のあちこちに無秩序に立地、景観が乱れていたが、放置艇対策が進み、かなり港内の美化が進んだ。

●港内用地の中に撤退したチェーン飲食店跡（漁協所有）を改装し、漁協直営レストランを開業（平成22年9月／店長1名を始め組合職員2名常駐、地元の女性パートを5～8名雇用）しているが、今後、地場魚介類を提供する6次産業振興拠点にしていく計画があり、P B等保管管事業との将来的リンクも構想されている。

(かつての賃貸ファミレス改造の店舗)

(いとう漁協直営レストラン宣伝ちらし)

(伊東港に本所事務所を構える「いとう漁協」直営レストラン“波魚波”)
# (静岡県伊東港 P B 係留施設等の管理に関するいとう漁協との契約書事例)

平成23年度伊東港プレジャーボート係留施設等管理業務委託契約書

静岡県熱海土木事務所長（以下「甲」という。）という。）という漁業協同組合代表理事組合長（以下「乙」という。）との間に、次の委託契約を締結する。

(目的)

第1条 甲は、静岡県港湾管理条例（昭和36年静岡県条例第54号。以下「条例」という。）

に定めるプレジャーボート係留施設及び伊東港港湾施設（以下「施設」という。）

の管理に関する次の業務（以下「委託業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。

(1) 巡視による管理業務（施設の点検等）に関すること

(2) 巡視による調査業務（係留施設使用許可証貼付確認、放置船舶・放置物件の有無の確認等）に関すること

(3) 船舶流出、船舶浸水時等における応急措置等に関すること

(4) 施設の清掃業務に関すること

(5) プレジャーボート係留施設使用許可申請書の仮受付けに関すること

(6) 前各号に定めるもののほか、これに付随する業務

## (事務処理)

第2条 乙は、条例、静岡県港湾管理規則（昭和36年静岡県規則第56号）、静岡県財務規則（昭和39年静岡県規則第13号）及び要領の定めるところにより、委託の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委託業務を処理するとともに、常に利用者の利便の向上に努めるものとする。

## （委託費及び支払方法）

第3条 甲は、乙に対し委託業務を処理するための費用（以下「委託費」という。）として、金5,488,000円（うち消費税額及び地方消費税の額261,333円）を支払うものとする。

2 前項の消費税額は、消費税法（昭和63年法律第108号）第28条第1項及び第29条の規定により算出したもので、委託費に105分の5を乗じて得た額とする。

3 乙は、第1項の委託費に係る前払金について、平成23年4月に金1,888,000円を、平成23年8月及び平成23年12月に金1,800,000円を請求するものとする。

4 甲は、前項の請求があったときは、その日から起算して30日以内に支払うものとする。

## (処理状況の調査)

第4条 甲は、必要があると認めるときは、委託業務の処理状況を乙に報告させ、又は自らその調査をすることができる。

## (申出義務)

第5条 乙は、甲の定める要領の中に不適当な箇所があると認めたとき、又はこの契約締結後の事情の変化により委託業務を遂行することが困難となり、若しくは甲に不利となったときは、その都度甲に申し出て必要な指示を受けなければならない。
(秘密の保持)

第6条 乙は、委託業務を処理するうえで知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（委託業務実績報告書等の提出）

第7条 乙は、毎日の委託業務の処理状況について、要領に定める様式等甲の指示する様式により、すみやかに甲に提出しなければならない。

なお、緊急を要する案件については、随時報告するものとする。

2 乙は、毎月の委託業務の処理状況について、要領に定める様式により、翌月の10日までに甲に提出しなければならない。

3 乙は、委託業務の終了後、その処理状況及び収支状況について、要領に定める様式により、平成24年4月10日までに甲に提出しなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第8条 乙は、第三者に対し、委託業務の全部若しくは一部の実施を委託し、若しくは請け負わせ、又はこの契約に基づいて生じる権利義務を譲渡してはならない。

（損害賠償責任）

第9条 乙は、次のいずれかに該当したときには、直ちにその損害を被害者に賠償しなければならない。

(1) 乙が委託業務の実施に関し、甲又は第三者に損害を与えたとき。

(2) 第11条の定めによりこの契約が解除された場合において、乙が甲に損害を与えたとき。

(契約の期間)

第10条 この委託期間は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までとする。

(契約の解除)

第11条 甲は、次のいずれかに該当したときは、いつでもこの契約を解除することができる。

(1) 乙がこの契約及び要領に違反する行為をしたとき。

(2) この契約締結後の事情の変化により委託事務を処理させる必要がなくなったとき。

第12条 甲が前条の規定により契約を解除した場合は、甲は、委託業務のうち甲が認める既履行部分に相当する額を乙に支払う。

(解除後の委託業務実績報告書の提出)

第13条 甲が第12条の規定によりこの契約を解除した場合は、乙は、解除後5日以内に第7条第4項の委託業務実績報告書に必要な書類を添付して甲に提出しなければならない。

(定めのない事項の処理)

第14条 この契約に定めるもののほか、必要な事項については、甲乙協議の上、決定する。

上記の契約の成立を証するため、この契約書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その1通を所持する。

平成23年4月1日

（甲）熱海市水口町13番15号

静岡県熱海土木事務所

所長 增島 康行

（乙）伊東市新井1丁目1番18号

いとう漁業協同組合

代表理事組合長 高田 充朗
# (静岡県伊東港PB係留施設等の管理に関する業務委託要領事例)

平成23年度伊東港プレジャーボート係留施設等管理業務委託要領

静岡県熱海土木事務所長（以下「甲」という。）を委託者とし、いとう漁業協同組合代表理事組合長（以下「乙」という。）を受託者として平成23年4月1日付けで締結した伊東港プレジャーボート係留施設等管理業務委託契約については、契約書に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

## 第 1 契約書第 1 条の委託業務の内容

1 プレジャーボート係留施設及び伊東港港湾施設（以下「施設」という。）

別添1「伊東港プレジャーボート係留施設概要」「伊東港プレジャーボート係留場位置図」記載のプレジャーボート係留施設及びその他伊東港港湾施設。

## 2 实施場所

実施場所

別添1「伊東港プレジャーボート係留施設概要」「伊東港プレジャーボート係留場位置図」記載のプレジャーボート係留施設及びその他伊東港港湾施設を対象とする。

3 巡視員の配置

巡視員 1 名

補助員 1 名

ア 陸上巡視は乗用車、自転車又は徒歩、水上巡視は小型船舶により実施し、原則として2人で行う。

## 4 業務の実施項目

(1) 管理業務

ア 施設の損傷について点検し、損傷があった場合にはその場所、損傷程度を確認する。なお、緊急を要する案件については、甲に早急に連絡する。

## イ 台風等異常気象時前後の巡視

台風等異常気象時の前後においては、施設の損傷、船舶の係留綱の状況及び流出船舶・浸水船舶・損傷船舶の確認、対象船舶所有者等への連絡並びに甲への報告を行う。

なお、巡視の実施が困難、危険であると考えられる場合は、甲乙協議のうえ実施の可否を決定する。

ウ 違法行為及び迷惑行為発見時の報告

ゴミ投棄、大声を発する、火器使用等の迷惑行為を発見した場合には、関係各署等への連絡並びに甲への報告を行う。

なお、係る行為が悪質な場合又は緊急を要する案件については、早急に関係各署等への連絡並びに甲への報告を行う。

## (2) 調査業務

除了保留施設使用許可証貼付確認

係留船舶リストをもとに、係留船舶への県発行のプレジャーボート係施設使用許可証（ステッカー）2枚が船舶の左右に適正に貼付されているかどうかを確認する。