Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
26	006 付 带 事 務 費	0	18,236	18,236	附带事務費積算基礎
4,614,861千円×1.5%×0.76643×0.9 = 47,749千円
95014-2202-08-2360 施設施工旅費	0	10,241	10,241	施設施工旅費
47,749千円×0.595×1.1436835×1.05×0.915×0.8×0.8×0.9155×0.69123×0.9×0.9
95014-2203-09-2031 施設施工庁費	0	7,995	7,995	施設施工庁費
47,749千円×0.4×1.05×0.915×0.85×0.91551×0.69123×0.9×0.9
130 法務行政情報化推進費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 额	( 1,224,499) ( 1,243,428	1,173,708) ( 1,173,708	1,207,640) ( 1,245,561	1,310,552) ( 1,351,211	1,239,055)
区 分	22年度	流用等	予算現額	支出済額	不用額
予 算 额	增△済額
情報处理業務庁 费	1,178,278	0	1,178,278	-	-
01-95 法務行政情報化推進に必要な経費	977,972	901,454	Δ	76,518
001 法務行政情報化共通経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 额	( 39,529) ( 40,172	30,614) ( 30,614	28,165) ( 28,165	28,029) ( 28,029
翌年度線越額	-	-	-	73
(要求要旨)
法務行政情報化に必要な経費のうち,一括調達を行う経費
95014-2123-09-1040 情報处理業務庁費	24,023	23,482	Δ	541	1 備品費	574)	574)
2 消耗品費	21,563)	22,104)
3 雑役務費	1,345)	1,345)
計	23,482)	24,023)
006 法務行政情報化推進経費	792,321	727,377	Δ	64,944	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 额	( 770,115) ( 781,181	792,135) ( 792,135	828,516) ( 866,437	957,102) ( 997,761
(要求要旨)
法務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用に必要な経費
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	21,600	21,600	0	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 额	( 6,559) ( 6,926	21,600) ( 21,600	21,600) ( 21,600	21,600)
决 算 额	-	-	21,420	21,506
不 用 额	-	-	180	94
182 法 (本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
调查委託謝金(CIO補佐官経費)
3人×120日	@60,000
(单位:千円)
区 分	共 通 シ ス テ ム
本省内 LAN	霞が関WAN	法務省 N W	共通給与 ミステム	住基 ネット	文書管理	受付通知	計
消耗品費	(10,676)1,205	(10,676)1,205
通信運搬費	(4,617)3,201	(218,562)242,489	(413)413	(2)0	(223,594)246,103
借料及び損料	(43,670)59,370	(10,067)10,078	(57,987)46,049	(3,070)1,776	(114,794)117,273
賃 金	(3,604)3,602	(3,604)3,602
保険料	(539)548	(539)548
児童手当拠出金	(5)5	(5)5
雑役務費	(164,300)226,490	(0)1,066	(0)26,015	(42,504)0	(1,306)0	(208,110)253,571
計	(227,411)294,421	(10,067)11,144	(276,549)288,538	(0)26,015	(3,483)2,189	(42,504)0	(1,308)0	(561,322)622,307
要求番号	事 项	前 子	年 算	度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额

(单位：千円)

区分	個別システム	修繕作業
経費	合計
民事刑事統計	司法試験総合管理	設計業務支援	会計管理システム	法令編纂システム	法律図書雑誌検索	人事給与システム	刑事情報	計
備品費	(13,416)
13,416	(13,416)
13,416	(13,416)
13,416
消耗品費	(10,676)
1,205
通信運搬費	(223,594)
246,103
借料及び損料	(13,086)
7,141	(9,895)
9,895	(126)
448	(972)
0	(24,079)
17,484	(138,873)
134,757
賃金	(3,604)
3,602
保険料	(539)
548
児童手当拠出金	(5)
5
雑役務費	(73,868)
13,976	(18,670)
18,670	(7,448)
7,448	(335)
1,252	(8,625)
8,242	(0)
27,059	(10,018)
0	(118,964)
76,647	(19,096)
19,096	(346,170)
349,314
計	(86,954)
21,117	(28,565)
28,565	(13,416)
13,416	(7,448)
7,448	(461)
1,700	(8,625)
8,242	(0)
27,059	(10,990)
0	(156,459)
107,547	(19,096)
19,096	(736,877)
748,950

(注)下段は概算要求額，上段（）書は前年度予算額

(国庫債務負担行為)

電子計算機借入れ等

(单位：千円)

総額及び計画年次	22年度以前
予算計上額	23年度
予算額	24年度
概算要求額	25年度
所要額	26年度
所要額	27年度
所要額	28年度
所要額	29年度以降
22年度～26年度
5か年計画
総額136(百万円)
250	(15,523)
28,318	(30,115)
55,969	(30,115)
55,969	(30,115)
55,969	(29,732)
53,413	-
-	-
-	-
-

下段は国庫債務負担行為限度額（年割額），上段（）書は契約額（支出済額及び支出予定額）
法（本） 185

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
b 端末機器等接続調整費
八 基幹システム
(イ)消耗品費
ウイルス対策用ソフトウェア
1式 @1,147,915 × 1.05
(ロ)通信運搬費(インターネット)
通信料金(法務省情報ネットワーク経費分担金)
1式 @2,288,200 × 1.05 × 12月 × 0.111022
(ハ)借料及び損料
a メインスイッチ(既定分)
(a)4月～12月
1式 @434,400 × 1.05 × 9月
(b)1月～3月,再リース分
1式 @43,440 × 1.05 × 3月
b メインスイッチ(新規分)
1式 @2,219,300 × 1.05 × 4月
c ファイルサーバ
1式 @1,033,500 × 1.05 × 12月
d フロアスイッチ
1式 @305,729 × 1.05 × 12月
e プロキシサーバ(インターネット接続用機器)
1式 @362,200 × 1.05 × 12月
f IP v 6対応コンパター
1式 @60,730 × 1.05 × 12月
(二)賃金
a 給与
(244) × 245日 @11,113
b 期末・勤勉手当分
1人 @879,196
(亦)保険料
社会保险料・労働保険料
1人 @548,111
(へ)児童手当拠出金
1人 @4,884	0(7,434)
175,499(145,082)
1,205(1,205)
3,201(4,617)
(0.160128)
35,766(27,676)
4,242(5,473)
4,105(4,105)
137(1,368)
9,321(0)
13,022(13,022)
3,852(3,852)
4,564(4,564)
765(765)
3,602(3,604)
2,723(2,725)
879(879)
548(539)
5(5)
186 法 (本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(卜)雑役務費	131,172(107,436)
a メインスイッチ更新作業経費	19,248(0)
(a)設計・構築	8,789(0)
i 上級SE費
5.1人月 @1,500,000 × 1.05	8,033(0)
ii SE費
0.6人月 @1,200,000 × 1.05	756(0)
(b)試験
上級SE費
1.1人月 @1,500,000 × 1.05	1,733(0)
(c)移行・移行後フオロ一
上級SE費
1.4人月 @1,500,000 × 1.05	2,205(0)
(d)ドキュメント作成
SE費
1.8人月 @1,200,000 × 1.05	2,268(0)
(e)プロジェクト管理
上級SE費
2.7人月 @1,500,000 × 1.05	4,253(0)
b メインスイッチ保守料(既定分)
1式 @376,960 × 1.05 × 12月	4,750(4,750)
c 運用管理(本省内LANシステム)
1式 @47,844,900 × 1.05	50,237(54,736)
d グループウェアシステム運用管理支援・保守	49,476(40,967)
(a)運用管理支援
1式 @33,942,320 × 1.05	35,639(26,863)
(b)保守料
1式 @1,119,330
e 本省内LANセキュリティ外部監査委託費
1式 @7,105,645 × 1.05	7,461(6,983)
二情報共有システム(基本システム)	904(6,895)
(イ)借料及び損料
システムサーバ
1式 @71,760 × 1.05 × 12月	904(904)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
188 法 (本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a 法務省亦一ムページ(a) 設計・構築i 上級SE費3人月 @1,500,000 × 1.05ii SE費4.9人月 @1,200,000 × 1.05(b) 導入試驗上級SE費3.2人月 @1,500,000 × 1.05(c) 移行・総合試験・切替i 上級SE費2.5人月 @1,500,000 × 1.05ii 各種設定変更1式 @ 450,000 × 1.05(d) ドキュメント作成SE費1人月 @1,200,000 × 1.05(e) プロジェクト管理上級SE費1.4人月 @1,500,000 × 1.05(f) 配線・機器撤去等SE費0.9人月 @1,200,000 × 1.05b 運用管理1式 @ 240,000 × 1.05 × 12月c ホームページ更新経費1式 @3,928,600 × 1.05^次期標準オペレティングシステム検証経費(雑役務費)(2) 霞が関WAN11,144(10,067)佰料及び損料10,078(10,067)1式 @ 572,800 × 1.05 × 12月7,217(10,067)1式 @ 227,100 × 1.05 × 12月2,861(226,200)1式 @ 227,100 × 1.05 × 12月2,850口 雑役務費
法（本）189

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
霞が関WANから政府共通ネットワークへの移行経費(イ) 要件確認等上級SE費0.2人月 @1,500,000 × 1.05(口) 事前切替対応2式 @ 50,000 × 1.05(ハ) 本番切替対応1式 @ 75,000 × 1.05(二) ドキュメント作成SE費0.2人月 @1,200,000 × 1.05(ホ) プロジェクト管理上級SE費0.2人月 @1,500,000 × 1.05(3) 法務省情報ネットワーク(法務省NW)イ 通信運搬費(イ) 通信料金a 既定分1式 × 12月 @13,739,740 × 1.05b 平成24年度回線帯域増分1式 × 12月 @1,887,778 × 1.05(口) データセンター利用料a 既定分1,288か所 × 12月 @ 2,800 × 1.05b 平成24年度整備分更生保護官署4か所 × 12月 @ 2,800 × 1.05口 借料及び損料(イ) ネットワーク機器a 本省設置用機器(267,200)2式 × 12月 @ 286,050 × 1.05 × 0.570500b 大規模拠点設置用機器1式 × 12月 @ 42,400 × 1.05 × 0.373300c 拠点設置用機器	1,066(0)315(0)79(0)252(0)315(0)288,538(242,489(196,907(173,121)173,121(0)45,582(45,441)45,441(45,441)141(0)46,049(57,987)38,164(37,715)4,112(3,637)199(33,879)
190 法 (本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(a) 既定分1式 × 12月 @ 4,714,200 × 1.05 × 0.57123033,930(33,930)(b) 平年度化分矯正官署1式 × 12月 @ -6,100 × 1.05△77(△51)(口) 基幹システム機器a ファイアウォール(インターネット用)(99,640)2式 × 12月 @ 78,451 × 1.05 × 1.0000001,977(2,511)b ファイアウォール(法務省NW用)(99,640)2式 × 12月 @ 58,939 × 1.05 × 1.0000001,485(2,511)c プロキシサーバ(法務省NW用)(417,485)(0.160128)2式 × 12月 @ 236,701 × 1.05 × 0.111022662(1,686)d Web ウィルス対策サーバ(224,438)(0.160128)2式 × 12月 @ 244,348 × 1.05 × 0.111022684(907)e 法務省NWプロキシサーバ用ロードバランサ-2式 × 12月 @ 18,584 × 1.05 × 0.11102252(124)f 不正侵入防御装置(IPS)(371,184)2式 × 12月 @ 52,465 × 1.05 × 1.0000001,322(9,354)g 管理サーバ(28,501)1式 × 12月 @ 7,567 × 1.05 × 1.00000095(359)h メールサーバ(19,950)2式 × 12月 @ 15,506 × 1.05 × 1.000000391(503)i 無停電電源装置(UPS)(35,151)1式 × 12月 @ 18,240 × 1.05 × 1.000000230(443)j スイッチングハブ1式 × 12月 @ 12,394)12式 × 12月 @ 5,250 × 1.05 × 1.000000794(1,874)k ディスプレイ1式 × 12月 @ 6,349 × 1.05 × 1.00000080(0)1導入役務1式 × 12月 @ 8,980 × 1.05 × 1.000000113(0)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)法務省共通給与計算システム(共通管理事務システム)雑役務費26,015(0)イ運用管理支援13,625(0) (イ)電話受付・回答業務SE費13.5人月@800,000×1.0511,340(0) (ロ)アブリケーション解析・検証等SE費1.8人月@1,088,000×1.052,056(0) (ハ)通信回線利用料1式@218,040×1.05229(0) 口給与法改正対応作業1式@11,800,000×1.0512,390(0) (5)住民基本台帳ネットワーク接続システム2,189(3,483) イ通信運搬費(通信回線使用料)1式×12月@32,760×1.05413(413) 口借料及び損料1,776(3,070) (イ)ハードウェア1式×12月@171,009)1,368(2,155) (ロ)ソフウェア1式×12月@108,595×1.051,368(2,155) (72,623)1式×12月@32,405×1.05408(915) (6)総合的な文書管理システム(雑役務費)0(42,504) (7)総合的な受付・通知システム0(1,308) イ通信運搬費0(2) 口雑役務費0(1,306)2個別システム107,547(156,459) (1)民事・刑事統計システム21,117(86,954) イ借料及び損料7,141(13,086) (イ)ハードウェア借料107,547(156,459) (1)民事・刑事統計システム21,117(86,954) イ借料及び損料7,141(13,086) (イ)ハードウェア借料107,547(156,459) (1)民事
192 法 (本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法（本） 193

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口) 障害修復作業費
2回 × 1式 @ 150,000 × 1.05	315(315)
(八) 处理装置等データ移行経費
@ 873,000 × 1.05	917(0)
(6) 法律図書・雑誌検索システム
雑役務費
イ 保守料	8,242(8,625)
(イ) システム機器保守料
12月 @ 184,500 × 1.05	2,325(2,325)
(口) システム運用保守料
(500,000)
12月 @ 469,600 × 1.05	5,917(6,300)
(7) 人事・給与関係業務情報システム
雑役務費	1式 @27,059,000	27,059(0)
(国庫債務負担行為)	(単位:千円)
人事・給与関係業務情報システム導入
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年度予算額	24 年度概算要求額	25 年度所要額	26 年度所要額	27 年度所要額	28 年度所要額	29年度以降所要額
24年度～25年度2力年計画総額49(百万円)	-	-	27,059	22,071	-	-	-	-
国庫債務負担行為限度額(年割額)
△	14,017	(8) 刑事情報統合システム	0(10,990)
イ 借料及び損料	0(972)
口 雑役務費	0(10,018)
3 システム関係スポット修繕等作業経費	19,096(19,096)
計	685,950(736,877)
1 8年度	2 1年度
予 算 額 (67,203)(67,203)	28,183(28,183)	39,539(39,539)
决 算 額 -	28,183	39,539
不 用 額 -	28,183	0
霞が関WAN利用料	19,827(33,844)
1 霞が関WAN基本料
(2,036,000)	(12)
1式 @1,448,000 × 1.05 × 9月	13,684(25,654)
2 省庁間電子文書交換システム基本料
1式 @ 264,000 × 1.05 × 9月	2,495(3,326)
194 法 (本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 通信施設整備經費	161,628	150,595	△	11,033	3 回線速度加算額
1式	@	66,000 ×	1.05 ×	9月
4 通信機器の二重化オプションサービス
1式	@	120,000 ×	1.05 ×	9月
5 回線帶域制御オプションサービス
2式	@	100,000 ×	1.05 ×	9月
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(402,839)	350,959)	350,959)	325,421)
409,028	350,959	350,959	325,421	260,291
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(386,011)	339,862)	339,862)	314,324)
391,942	339,862	339,862	314,324	249,194
(要求要旨)
情報件数の増加等に対処するため,多目的な通信業務の円滑な運用を図ること及び法務省管下施設の電話交換設備の維持管理等に必要な経費
1 模写電送装置経費	27,388)	27,388)
(1) 備品費(模写電送装置更新経費)
80台	@102,800 ×	1.05	8,635)	8,635)
(2) 通信運搬費	18,753)	18,753)
イ基本料	8,003)	8,003)
口使用料	10,750)	10,750)
2 電話交換設備経費	123,207)	123,143)
(1) 備品費(電話交換設備更新経費)
(2,523,200)
14台	@2,470,000 ×	1.05	36,309)	37,091)
(2) 雑役務費	86,898)	86,052)
イ保守料	85,342)	85,156)
口移設·修繕費	1,556)	896)
計	150,595)	150,531)
(注)当該経費に係る(目)情報処理業務庁費の一部については,法務行政情報化共通経費に計上している。
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(16,828)	11,097)	11,097)	11,097)
(要求要旨)	11,097)	11,097)
法（本）195

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
27	95014-2123-09-1040情報処理業務庁費140東日本大震災復旧·復興法務行政情報化推進費01-95東日本大震災復旧·復興に係る法務行政情報化推進に必要な経費95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	11,097	0	△11,097	災害発生時における法務省管下機関との連絡体制を確保するための通信システムの維持管理に必要な経費0(11,097)
(要求要旨)災害発生時における法務省管下機関との連絡体制を確保するための通信システムの維持管理に必要な経費東日本大震災復旧·復興対策経費通信運搬費81,094(0)0(1)通話料2,437(0)0イ訓練通話料(本省分)421(0)011台×8箇所@380×1.05×12月0口訓練通話料(本省分を除く)2,016(0)01,263台@380×1.05×4回(2)基本使用料78,657(0)1,274回線@4,900×1.05×12月
196 法 (研)

要求番号	事 项	前 年 度算 额	2 4 年 度概算要求额	对 前 年 度比較增△減	備	考
28	020 法 務 総 合 研 究 所	1,919,984	1,867,116	△ 52,868	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
010 法務総合研究所共通費	予 算 额	( 2,264,282) ( 2,368,410	2,254,657) ( 2,282,350	2,080,680) ( 2,118,509	2,001,793) ( 2,095,803	2,010,728) ( 2,024,389
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	( 2,064,167) ( 2,160,018	2,042,215) ( 2,069,908	1,879,375) ( 1,910,750	1,782,538) ( 1,868,764	1,803,663) ( 1,806,737
决 算 额	2,060,001	-	1,856,063	1,733,903	1,689,396
不 用 额	4,166	-	23,312	48,635	114,267
区 分	22 年 度	流 用 等	予 算 额	支出 济 额	不 用 额
職 員 旅 费	310,360	△ 1,448	308,912	291,391	17,521
庁 费	673,868	0	673,868	609,726	64,142
01-95 法務総合研究所必要な經費	1,752,445	1,704,741	△ 47,704	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	( 2,064,167) ( 2,160,018	2,042,215) ( 2,069,908	1,879,375) ( 1,910,750	1,782,538) ( 1,868,764	1,803,663) ( 1,806,737
001 既定定員に伴う経費	1,929	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
001 人 件 費	794,532	796,461	予 算 额	( 790,761) ( 831,364	813,187) ( 813,187	796,765) ( 817,012	769,969) ( 818,704	795,602) ( 795,602
决 算 额	789,640	794,162	789,295	763,328	764,322
不 用 额	1,121	19,025	7,470	6,641	29,317
平成24年度予算定員
一般職の職員	85人
指 定 職	1人
行 政 職(一)	66人
行 政 職(二)	1人
研 究 職	17人
95014-2111-02-0000 職員基本給	543,919	544,849	930
02-0100 職員俸給	459,665	460,462	797
02-0200 扶養手当	7,644	7,644	0
02-0300 地 域 手当	76,610	76,743	133
95014-2111-03-0000 職員諸手当	238,339	239,338	999
03-0100 管理職手当	19,199	19,199	0
03-0300 通 勤 手当	14,742	14,742	0
03-0600 宿日直手当	1,540	1,534	0
03-0700 期末手当	113,428	113,625	197
03-0800 勤 勉 手当	78,576	78,712	136
03-1100 住 居 手当	4,860	4,860	0
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-1200 单身赴任手当	3,444	4,116	672
03-1300 管理職員特別勤務手当	90	90	0
03-1900 本府省業務調整手当	2,460	2,460	0
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	12,274	12,274	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(14,192)(14,192	13,960)(13,960	14,025)(14,535	13,613)(13,620	12,336)12,336
決算額	14,192	13,960	14,024	13,613	12,335
不 用 額	0	0	1	0	1
一般 分	12,274(12,274)
011 法務研修等共通經費	26,037	25,768	△	269	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(21,171)(21,639)(21,639	28,891)(29,012	28,720)(28,720	29,414)29,414
(要求要旨)
法務総合研究所における法務研修等に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
95014-2122-08-2010 職員旅費	1,123	1,123	0	內国旅費
会議及び連絡旅費	1,123(1,123)
1 地方研修事務連絡旅費	825(825)
(1)指定職相当	7人	@64,697	453(453)
(2)行(一)6級相当	7人	@53,072	372(372)
2 指導員連絡旅費	7人	@42,642	298(298)
95014-2123-09-1010 庁費	24,914	24,645	△	269	1 備品費	737(737)
2 消耗品費	13,114(13,319)
3 印刷製本費	51(51)
4 通信運搬費	2,212(2,212)
5 借料及び損料	154(154)
6 会議費	17(17)
7 雑役務費	7,797(7,902)
8 職員厚生経費	563(563)
計	24,645(24,914)
016 經 常 事 務 費	18,588	15,447	△	3,141	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
001 機 構 経 費	予算額	(6,040)(9,885)(10,977)(11,369)(13,809)	15,205)13,815
(要求要旨)
法務総合研究所の機構に必要な経費
198 法 (研)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95089-2111-05-2100 子 乙 乙 乙 乙
法 (研) 199

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	1,654	1,654	0	(3)広島支所 163(160)6自動車維持費 ハイブリッド車・普通車(リサイクル費支払済分) (368,000)1台@228,730×1.05 240(386)7自動車損害賠償責任保険料 0(22)計 5,821(5,997)1通信運搬費 法務省情報ネットワーク(法務省NW)通信料金 1,400(1,400)1浦安,大阪 1式×12月@25,383,200×1.05×0.002917 933(933)2府中 1式×12月@25,383,200×1.05×0.001460 467(467)2借料及び損料 法務省情報ネットワーク(法務省NW)機器(拠点設置用機器) 254(254)1浦安,大阪 1式×12月@4,704,300×1.05×0.002850 169(169)2府中 1式×12月@4,734,000×1.05×0.001420 85(85)計 1,654(1,654)18年度 19年度 20年度 21年度 22年度20年度(0)(76)(0)(38)(0)
200 法 (研)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 敵增△减	備 考
(单位:千円)
競争導入公共サービス施設管理運營業務
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年 度予 算 額	24 年 度要求 額	25 年 度所 要 額	26 年 度所 要 額	27 年 度所 要 額	28 年 度所 要 額	29年度以降所 要 額
24年度～28年度5办年計画総額 726 (百万円)	-	-	145,150	145,150	145,150	145,150	145,150	-
国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)中央合同庁含第6号館警備及び受付案内業務
総額及び計画年次	21年度以前予算計上額	22 年 度予 算 額	23 年 度予 算 額	24 年 度要求 額	25 年 度所 要 額	26 年 度所 要 額	27 年 度所 要 額	28 年 度所 要 額
23年度～25年度3办年計画総額 68 (百万円)	-	-	(17,031)28,870	(25,339)28,870	(25,339)28,870	-	-	-
87	-	-	(17,031)28,870	(25,339)28,870	(25,339)28,870	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)(国庫債務負担行為)中央合同庁含第6号館設備管理等業務
総額及び計画年次	21年度以前予算計上額	22 年 度予 算 額	23 年 度予 算 額	24 年 度要求 額	25 年 度所 要 額	26 年 度所 要 額	27 年 度所 要 額	28 年 度所 要 額
23年度～26年度4办年計画総額 55 (百万円)	-	-	(0)0	(18,328)18,328	(18,328)18,328	(18,328)18,328	-	-
55	-	-	(0)0	(18,328)18,328	(18,328)18,328	(18,328)18,328	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
1 備品費(1) 中央合同庁含第6号館分(2) 広島支所分2 消耗品費3 光熱水料(1) 電気料(2) 水道料亻上水道(3) ガス料4 借料及び損料アジ研大阪分室分5 賃金
202 法 (研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1 檢察事務官特別科研修
指定職相当 2 人 × 7 回 @81,669 1,143(1,143)
口 檢察事務官中等科研修
指定職相当 2 人 × 7 回 @81,669 1,143(1,143)
八 入管職員初等科研修
(1) 指定職相当 14 人 @5,840 82(82)
(口) 行(一) 6 級相当 12 人 @5,040 60(60)
二 入管職員初任科研修
(1) 指定職相当 36 人 @5,840 210(210)
(口) 行(一) 6 級相当 40 人 @5,040 202(202)
亦 入管職員中等科(入国審查官)研修
(1) 指定職相当 16 人 @5,840 93(93)
(口) 行(一) 6 級相当 23 人 @5,040 116(116)
へ 入管職員中等科(入国警備官)研修
(1) 指定職相当 36 人 @5,840 210(210)
(口) 行(一) 6 級相当 50 人 @5,040 252(252)
(2) 調查旅費
1 横浜
1 人 @2,580 3(3)
口 さいたま
1 人 @2,260 2(2)
八 千葉
2 人 @2,740 5(5)
二 大阪(京都·神戸)
2 人 @51,716 103(103)
亦 名古屋
2 人 @45,990 92(92)
へ 福岡
2 人 @77,940 156(156)
卜 札幌
2 人 @79,362 159(159)
(3) 裁判員制度研修用教材調查旅費
562(562)
法 (研) 203

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備	考
亻 横浜地方檢察厅	15(	15)
(亻)指定職相当	1人	@7,740	8(
(口)行(一)7級相当	1人	@7,140	7(
口 大阪地方檢察厅	94(	94)
(亻)指定職相当	1人	@51,716	52(
(口)行(一)7級相当	1人	@42,140	42(
八 福岡地方檢察厅	152(	152)
(亻)指定職相当	1人	@77,940	78(
(口)行(一)7級相当	1人	@73,980	74(
二 札幌地方檢察厅	155(	155)
(亻)指定職相当	1人	@79,362	79(
(口)行(一)7級相当	1人	@75,762	76(
亦 高松地方檢察厅	146(	146)
(亻)指定職相当	1人	@74,844	75(
(口)行(一)7級相当	1人	@71,244	71(
2 研修实施旅費	290,538(	291,317)
(1)研修实施旅費
新任檢事研修	2,850(	2,850)
亻 浦 安	110人×52日	@310	1,773(
口 霞夕関	110人×11日	@890	1,077(
(2)入退所旅費	81,643(	80,158)
亻 中央研修	49,589(	49,834)
(亻)檢事一般研修	35人×2回	@35,080	2,456(
(口)檢事專門研修	35人×2回	@35,480	2,484(
(八)副檢事第一次研修	40人	@35,080	1,403(
(二)副檢事第二次研修	60人	@35,480	2,129(
(亦)副檢事第三次研修	30人×2回	@35,880	2,153(
204 法 (研)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備	考
(～) 檢察事務官特別專攻科研修
31人	@35,080	1,087(	1,087)
(卜) 檢察事務官高等科研修	50人 × 2回	@35,080	3,508(
(孑) 檢察事務官管理科研修	26人	@35,080	912(
(孑) 保護職員高等科研修	20人	@35,080	702(
(又) 保護職員管理科研修	16人	@35,080	561(
(儿) 法務局職員登記專攻科研修
50人 × 2回	@35,080	3,508(	3,508)
(孑) 法務局職員高等科研修	60人 × 2回	@35,080	4,210(
(孑) 法務局職員專門科(訟務)研修
39人	@35,080	1,368(	1,368)
(力) 法務局職員專門科(人権)研修
39人	@35,080	1,368(	1,368)
(孑) 法務局職員專門科(登記)研修
23人	@35,080	807(	807)
(夕) 法務局職員專門科(戶籍·国籍)研修
23人	@35,080	807(	807)
(孑) 法務局職員專門科(供託)研修
23人	@35,080	807(	807)
(孑) 法務局職員管理科研修	35人	@35,080	1,228(
(孑) 入管職員專攻科研修	40人	@35,080	1,403(
(孑) 入管職員高等科研修	40人	@35,080	1,403(
(孑) 入管職員專門科(口頭審理·違反調查)研修
26人 × 2回	@35,080	1,824(	1,824)
(孑) 入管職員管理科研修	10人 × 1回	@35,080	351(
(孑) 檢事実戢公判研修	12人 × 8回	@35,480	3,406(
(孑) 公判担当檢察事務官研修
(53)	@35,080	1,614(	1,859)
46人 × 1回
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備	考
(〢)保護職員处遇強化特別研修
30人	@35,080	1,052(
(〢)入管職員專門科(難民認定)研修
20人	@35,080	702(
(〢)入管職員專門科(警備処遇)研修
23人	@35,080	807(
(〢)副檢事公判遂行強化研修
25人×2回	@35,880	1,794(
(〢)保護職員中等科研修
50人	@34,580	1,729(
(〢)保護職員專修科研修
50人	@34,580	1,729(
(〢)社会復帰調整官初等科研修
7人	@39,639	277(
口 地方研修	32,054(
(〢)檢察事務官特別科研修(支所)
23人×7回	@12,829	2,065(
(〢)檢察事務官特別科研修(東京)
26人	@12,207	317(
(〢)法務職員に対するテーマ別研修(支所)
20人×7回	@12,829	1,796(
(〢)法務職員に対するテーマ別研修(東京)
30人×1回	@12,207	366(
(〢)檢察事務官初等科研修(支所)
25人×7回	@12,329	2,158(
(〢)檢察事務官初等科研修(東京)
65人	@11,707	761(
(〢)檢察事務官中等科研修(支所)
20人×7回	@12,329	1,726(
(〢)檢察事務官中等科研修(東京)
45人×2回	@11,707	1,054(
(〢)檢察事務官專修科研修(支所)
30人×7回	@12,329	2,589(
(〢)檢察事務官專修科研修(東京)
50人×2回	@11,707	1,171(
206 法 (研)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(儿) 保護職員初等科研修
26人	@34,580	899(	899)
(ㄧ) 法務局職員初等科研修
20人	@34,580	692(	692)
(ㄧ) 法務局職員中等科研修(支所)
10人 × 7回	@12,329	863(	863)
(力) 法務局職員中等科研修(東京)
50人	@11,707	585(	585)
(ㄣ) 法務局職員專修科研修(支所)
(25)	@12,329	1,726(	2,158)
20人 × 7回	@12,329	1,726(	2,158)
(ㄣ) 法務局職員專修科研修(東京)
50人	@11,707	585(	585)
(ㄣ) 入管職員初等科研修
45人 × 2回	@33,422	3,008(	3,008)
(ㄣ) 入管職員初任科研修
45人 × 2回	@33,422	3,008(	3,008)
(ㄣ) 入管職員中等科(入国審查官)研修
80人	@33,422	2,674(	2,674)
(ㄣ) 入管職員中等科(入国警備官)研修
60人 × 2回	@33,422	4,011(	4,011)
(3) 滞在旅費	205,032(	207,296)
1 中央研修	85,244(	85,433)
(亻) 檢事一般研修	490人日 × 2回	@2,080	2,038(
(口) 檢事專門研修	490人日 × 2回	@2,080	2,038(
(八) 副檢事第一次研修	1,160人日	@2,080	2,413(
(二) 副檢事第二次研修	1,740人日	@2,080	3,619(
(亓) 副檢事第三次研修	420人日 × 2回	@2,080	1,747(
(ㄣ) 檢察事務官特別專攻科研修
589人日	@2,080	1,225(	1,225)
(ㄣ) 檢察事務官高等科研修	2,950人日 × 2回	@2,080	12,272(
(ㄣ) 檢察事務官管理科研修	234人日	@2,080	487(
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(リ) 保護職員高等科研修 680人日 @ 2,080 1,414(1,414)
(ヌ) 保護職員管理科研修 144人日 @ 2,080 300(300)
(ル) 法務局職員登記専攻科研修
1,450人日 × 2回 @ 2,080 6,032(6,032)
(ヲ) 法務局職員高等科研修 5,340人日 × 2回 @ 2,080 22,214(22,214)
(ワ) 法務局職員専門科 (訟務) 研修
741人日 @ 2,080 1,541(1,541)
(カ) 法務局職員専門科 (人権) 研修
741人日 @ 2,080 1,541(1,541)
(ヨ) 法務局職員専門科 (登記) 研修
207人日 @ 2,080 431(431)
(タ) 法務局職員専門科 (戸籍・国籍) 研修
207人日 @ 2,080 431(431)
(レ) 法務局職員専門科 (供託) 研修
207人日 @ 2,080 431(431)
(ソ) 法務局職員管理科研修 315人日 @ 2,080 655(655)
(ツ) 入管職員専攻科研修 1,160人日 @ 2,080 2,413(2,413)
(ネ) 入管職員高等科研修 2,360人日 @ 2,080 4,909(4,909)
(ナ) 入管職員専門科 (口頭審理・違反調査) 研修
494人日 × 2回 @ 2,080 2,055(2,055)
(ラ) 入管職員管理科研修 90人日 @ 2,080 187(187)
(ム) 検事実践公判研修 36人日 × 8回 @ 2,080 599(599)
(ウ) 公判担当検察事務官研修
(689)
598人日 × 1回 @ 2,080 1,244(1,433)
(ゐ) 保護職員処遇強化特別研修
270人日 @ 2,080 562(562)
(ノ) 入管職員専門科 (難民認定) 研修
340人日 @ 2,080 707(707)
(オ) 入管職員専門科 (警備処遇) 研修
391人日 @ 2,080 813(813)
208 法 (研)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(夕)副检事公判遂行强化研修
325人日×2回@2,080	1,352(	1,352)
(卞)保護職員中等科研修
2,450人日@2,080	5,096(	5,096)
(卞)保護職員專修科研修
1,950人日@2,080	4,056(	4,056)
(夕)社会復帰調整官初等科研修
203人日@2,080	422(	422)
口 地方研修
119,788(	121,863)
(卞)檢察事務官特別科研修(支所)
207人日×7回@1,550	2,246(	2,246)
(口)檢察事務官特別科研修(東京)
234人日@2,080	487(	487)
(八)法務職員に対するテーマ別研修(支所)
100人日×7回@1,550	1,085(	0)
(二)法務職員に対するテーマ別研修(東京)
150人日×@2,080	312(	0)
(専)檢察事務官初等科研修(支所)
725人日×7回@1,550	7,866(	7,866)
(〜)檢察事務官初等科研修(東京)
1,885人日@2,080	3,921(	3,921)
(卜)檢察事務官中等科研修(支所)
780人日×7回@1,550	8,463(	8,463)
(卞)檢察事務官中等科研修(東京)
1,755人日×2回@2,080	7,301(	7,301)
(卩)檢察事務官專修科研修(支所)
1,170人日×7回@1,550	12,695(	12,695)
(又)檢察事務官專修科研修(東京)
1,950人日×2回@2,080	8,112(	8,112)
(卩)保護職員初等科研修
494人日@2,080	1,028(	1,028)
(卩)法務局職員初等科研修
580人日@2,080	1,206(	1,206)
(卩)法務局職員中等科研修(支所)
540人日×7回@1,550	5,859(	5,859)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(力) 法務局職員中等科研修(東京)
2,700人日 @ 2,080 5,616( 5,616)
(ヨ) 法務局職員專修科研修(支所)
(1,600)
1,280人日 × 7回 @ 1,550 13,888( 17,360)
(夕) 法務局職員專修科研修(東京)
3,200人日 @ 2,080 6,656( 6,656)
(レ) 入管職員初等科研修
1,305人日 × 2回 @ 1,550 4,046( 4,046)
(ソ) 入管職員初任科研修
4,455人日 × 2回 @ 1,550 13,811( 13,811)
(ツ) 入管職員中等科(入国審查官)研修
3,920人日 @ 1,550 6,076( 6,076)
(ネ) 入管職員中等科(入国警備官)研修
2,940人日 × 2回 @ 1,550 9,114( 9,114)
(4) 实地研修旅費
1,013( 1,013)
新任検事研修
190( 190)
(イ) 研修生
a 府中刑務所 28人 @ 1,220 34( 34)
b 市原刑務所 27人 @ 2,580 70( 70)
c 川越少年刑務所 28人 @ 1,220 34( 34)
d 多摩少年院 27人 @ 1,020 28( 28)
(ロ) 引率者
a 府中刑務所 2 人 @ 2,320 5( 5)
b 市原刑務所 2 人 @ 4,780 10( 10)
c 川越少年刑務所 2 人 @ 2,320 5( 5)
d 多摩少年院 2 人 @ 2,120 4( 4)
口 副検事第一次研修
(イ) 研修生 40人 @ 1,040 42( 42)
(ロ) 引率者 2 人 @ 2,140 4( 4)
八 検察事務官高等科研修
113( 113)
210 法 (研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(亻)研修生	50人×2回@1,040	104(	104)
(口)引率者	2人×2回@2,140	9(	9)
二 保護職員高等科研修	24(	24)
(亻)研修生	20人	@1,020	20(
(口)引率者	2人	@2,120	4(
亦 法務局職員高等科研修	72(	72)
(亻)研修生	60人×2回@540	65(	65)
(口)引率者	2人×2回@1,640	7(	7)
^ 入管職員高等科研修	97(	97)
(亻)研修生	40人	@2,200	88(
(口)引率者	2人	@4,400	9(
卜 入管職員中等科(入国審查官)研修	187(	187)
(亻)研修生	80人	@2,220	178(
(口)引率者	2人	@4,420	9(
于 入管職員中等科(入国警備官)研修	284(	284)
(亻)研修生	60人×2回@2,220	266(	266)
(口)引率者	2人×2回@4,420	18(	18)
計	295,131(	295,910)
1 消耗品費	16,553(	18,497)
(1)研修生用	15,003(	16,947)
亻 法律書籍
1式	@14,288,867×1.05	15,003(	15,003)
口 判例体系CD-ROM	0(	334)
八 法律判例文献CD-ROM	0(	49)
二 登记関係先例要旨総覧CD-ROM	0(	168)
亦 ジュリストDVD	0(	1,378)
^ DVDメディア(8回分)	0(	15)
(2)教官用	1,550(	1,550)
亻 登记関係先例要旨総覧CD-ROM
4個	@40,000×1.05	168(	168)
185(185)
212 法 (研)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 法務実務家研究經費	3,171	1,776	Δ	1,395	法務局職員高等科研修(4,860,000)1式@3,990,000×1.05	4,190(13,477)	5,103)
(2)入管職員語学研修委託經費
入管職員初等科研修1式@4,908,000×1.05	5,153(5,153)
入管職員初任科研修1式@4,908,000×1.05	5,153(5,153)
入管職員中等科(入国審查官)研修(1,408,000)1式@1,258,000×1.05	1,321(1,478)
入管職員中等科(入国警備官)研修(2,112,000)1式@1,762,000×1.05	1,850(2,218)
(3)判例体系·法律判例文献データベース使用料1式@75,000×1.05×12月	945(945)
(4)実践公判研修講義委託經費8回@100,000×1.05	840(840)
(5)研修補助業務委託經費(244)2人×8時間×245日@911×1.05	3,750(3,734)
(6)実践公判研修裁判員モニター業務委託經費(注)当該経費に係る(目)職員旅費及び庁費の一部については,法務研修等共通経費に計上している。
(注)当該経費に係る(目)職員旅費及び庁費の一部については,法務研修等共通経費に計上している。
18年度19年度20年度21年度22年度予算額(4,069)(3,978)(3,978)(3,992)(3,992)(要求要旨)法務に関する専門的研究を行うために必要な経費(8)出席謝金(検察研究)5人×4時間@15,600	312(338)
内国旅費867(1法務研究旅費開始式等出席旅費(1)検事4号1人×2回@34,34569(2)事務官行(一)4級4人×2回@33,585269(269)
法（研）213

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95014-2123-09-1010 庁 费	1,680	597	△ 1,083	2 檢察研究旅費
(1)中央研究
(2)地方研究(東京)
(3)地方研究(大阪)
印刷製本費
1 法務研究報告書
2 檢察研究資料
3 研究叢書
4 计算額
(要求要旨)
法科大学院への教員派遣等に必要な経費	529(
200)
154)
175)
1,680)
144)
215)
238)
2年度
2,589)
2,589	529)
200)
154)
175)
1,680)
144)
215)
238)
2年度
2,589)
2,589
036 法科大学院協力經費	95014-2122-08-2010 職員旅費	2,412	2,412	0	1 8 年 度
(3,818)(4,287
(要求要旨)
法科大学院への教員派遣等に必要な経費	1 9 年 度
2 0 年 度
4,379)
4,379	2 1 年 度
3,944)
3,944	2 2 年 度
2,589)
2,589
1,554	1,554	0	內国旅費
1 会議及び連絡旅費
協議会出席旅費
(1)東京
(2)その他
2 調査及び派遣旅費
調查旅費
(1)大阪
(2)福岡
(3)札幌
3 研修実施旅費
(1)入退所旅費
(2)滞在旅費
1 印刷製本費
(1)記録教材(起案用白表紙)	1,554)
1,174)
1,120)
260)
103)
78)
79)
120)
95)
25)
729)
336)	1,554)
1,174)
1,120)
260)
103)
78)
79)
120)
95)
25)
729)
336)
95014-2123-09-1010 庁 费	858	858	0
214 法 (研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
亻 送致	74部 × 3本 @ 240 × 1.05	56(	56)
口 搜查	74部 × 3本 @ 470 × 1.05	110(	110)
八 公判	74部 × 3本 @ 730 × 1.05	170(	170)
(2) 記錄教材(起案用白表紙) 講義案
(3) 記錄教材(交互尋問用)	74部 × 2本 @ 470 × 1.05	73(	73)
(4) 記錄教材(交互尋問用) 講義案
(5) 事例問題集
刑事法問題集1～3	74部 × 1本 @ 960 × 1.05	75(	75)
(6) 事例問題講義案
刑事法講義案1～3	74部 × 1本 @ 1,950 × 1.05	152(	152)
2 通信運搬費	129(	129)
(1) 東京地区	30校	@ 1,543	46(	46)
(2) 大阪地区	15校	@ 1,858	28(	28)
(3) その他地区	29校	@ 1,893	55(	55)
計	858(	858)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 额	(48,062) (49,954)	71,954) (71,954)	45,919) (52,245)	43,209) (43,209)	36,524) (40,118)
決 算 额	47,977	-	39,485	34,752	25,460
不 用 额	85	-	6,434	8,457	9,750
区 分	22 年 度	流 用 等	予 算 現 额	支出 济 额	不 用 额
職 員 旅 費	4,159	0	4,159	3,919	240
試 驗 研 究 费	34,140	△ 3,594	30,546	20,012	9,219
29	01-95 法務に関する調査研究に必要な経費	34,280	30,834	△	3,446	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 额	(48,062) (49,954)	71,954) (71,954)	45,919) (52,245)	43,209) (43,209)	36,524) (40,118)
予 算 额	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 额	(2,041) (2,144)	2,075) (2,075)	11,749) (12,193)	12,461) (12,461)	10,240) (10,240)
(要 求 要 旨)
要求番号	事項	前年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考