Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
216 法 (研)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011特別研究經費	6,161	6,150	△	11	(2)犯罪白書說明資料(閣議用)700部@841×1.05618(618)(3)英文犯罪白書(全訳)1,200部@1,770×1.052,230(2,230)(4)研究部報告2,000部@1,356×1.052,848(2,848)(5)研究部資料3 通信運搬費(1)研究部報告1,003部@376×1.05396(396)(2)犯罪白書1,003部@376×1.05396(2)犯罪白書1,527部@307.4×1.05493(493)口英文犯罪白書1,150部@272.8×1.05329(329)(4)雑役務費1)外国法律文献等檢索ステム利用料1式@120,000×1.05×12月1,512(1,512)(2)英文犯罪白書翻訳料(全訳)(714)634枚@3,0001,902(2,142)計14,516(15,638)(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については,調査研究共通経費に計上している。18年度19年度20年度21年度22年度10,785(32,619)(12,006)(5,331)(8,731)11,13832,61912,0065,3318,731(要 求 要 旨)急激な経済的・社会的変化の下における犯罪情勢に対処するため、刑事政策上緊急かつ重要な特殊事項及び大規模な調査研究の実施に必要な経費(事業計画)1外国人犯罪に関する総合的研究(研究2年計画初年次)2知的障がいを有する犯罪者の処遇に関する研究(研究1年次計画)3犯罪被害に関する総合的研究(研究2年計画最終年次)研究会出席謝金	6,161	6,150	△	11	18年度19年度20年度21年度22年度10,785(32,619)(12,006)(5,331)(8,731)11,13832,61912,0065,3318,731(要 求 要 旨)急激な経済的・社会的変化の下における犯罪情勢に対処するため、刑事政策上緊急かつ重要な特殊事項及び大規模な調査研究の実施に必要な経費(事業計画)1外国人犯罪に関する総合的研究(研究2年計画初年次)2知的障がいを有する犯罪者の処遇に関する研究(研究1年次計画)3犯罪被害に関する総合的研究(研究2年計画最終年次)研究会出席謝金	624(874)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2010 職員旅費	1,612	2,397	785	1 知的障がいを有する犯罪者の処遇に関する研究
5人×3時間×2回@15,600	468(0)
2 犯罪被害に関する総合的研究
2人×5時間×1回@15,600	156(0)
3 無差別殺傷事犯者に関する研究	0(874)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(2,875)(2,875	(2,970)(2,970	(2,227)(2,227	(1,061)(1,061	(3,626)(3,626
決算額	2,859	2,949	2,215	1,038	3,386
不 用 額	16	21	12	23	240
1 内国旅費	890(376)
(1) 実態調査旅費	890(0)
イ外国人犯罪に関する総合的研究	401(0)
(イ) 札幌刑務所	2人	@47,560	95(0)
(ロ) 広島・高松刑務所	2人	@62,830	126(0)
(ハ) 前橋地方検察庁	2人	@11,640	23(0)
(ニ) 横浜地方検察庁	2人	@1,560	3(0)
(ホ) 静岡地方検察庁・浜松駐在官事務所
2人	@25,860	52(0)
(ヘ) 東日本入国管理センター・茨城農芸学院
2人	@3,940	8(0)
(ト) 西日本入国管理センター
2人	@40,620	81(0)
(チ) 久里浜少年院	2人	@3,640	7(0)
(リ) 府中刑務所	2人	@2,880	6(0)
ロ 知的障がいを有する犯罪者の処遇に関する研究	374(0)
(イ) 島根あさひ社会復帰促進センター等
2人	@69,800	140(0)
(ロ) 岡崎医療刑務所・宮川医療少年院
3人	@37,300	112(0)
(ハ) 北九州医療刑務所等	2人	@61,240	122(0)
ハ 犯罪被害に関する総合的研究	115(0)
218 法 (研)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-2510 試験研究費	3,675	3,129	△	546	(1) 栃木刑務所	2人	@ 4,560	9(	0)
(2) 笠松刑務所	2人	@ 33,160	66(	0)
(3) 福島刑務所	2人	@ 19,840	40(	0)
(4) 調査及び派遣旅費
無差別殺傷事犯者に関する研究	0(	376)
2 外国旅費
実態調査旅費	1,507(	1,236)
イ 知的障がいを有する犯罪者の処遇に関する研究	956(	0)
(1) ロンドン 行(一)6級相当
1人	@ 543,290	543(	0)
(2) メルボルン 行(一)6級相当
1人	@ 412,730	413(	0)
ロ 犯罪被害に関する総合的研究
ワシントン 行(一)6級相当
1人	@ 551,080	551(	0)
ハ 無差別殺傷事犯者に関する研究	0(	1,236)
計	2,397(	1,612)
1 印刷製本費	31(	0)
(1) 外国人犯罪に関する総合的研究
調査票印刷	200部	@	50×1.05	11(
(2) 知的障がいを有する犯罪者の処遇に関する研究
調査票印刷	300部	@	50×1.05	16(
(3) 犯罪被害に関する総合的研究
調査票印刷	70部	@	50×1.05	4(
2 通信運搬費	340(	0)
(1) 外国人犯罪に関する総合的研究
調査票郵送料	200部	@	140×2回	56(
(2) 知的障がいを有する犯罪者の処遇に関する研究	264(	0)
イ 調査票郵送料	300部	@	140×2回	84(
ロ 記録郵送料	90箱	@	1,000×2回	180(
(3) 犯罪被害に関する総合的研究
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
030 国 际 協 力 推 造 費	調查票郵送料 70部 @ 140 × 2回	20(	0)
3 雑役務費
調查票入力委託
口 知的障がいを有する犯罪者の処遇に関する研究
調查票入力委託
二 犯罪被害実態調査研究委託
(2) 翻訳料
イ 知的障がいを有する犯罪者の処遇に関する研究
研究資料翻訳(英→日)
200枚 @ 3,000 × 1.05
口 犯罪被害に関する総合的研究
(イ) 研究資料翻訳(英→日)
200枚 @ 3,000 × 1.05
(口) 研究資料翻訳(日→英)
330部 @ 4,000 × 1.05
1 8 年度
予 算 额
决 算 额
不 用 额
区 分
政府開発援助職員旅費
政府開発援助研修生旅費
政府開発援助外国人招へい旅費
政府開発援助庁 费
政府開発援助招へい外国人滞在费
220 法 (研)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30	01-95 国際協力に必要な経費	133,259	131,541	△1,718	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
001 国際協力共通経費	予算額	(152,053)(158,438)	(140,488)(140,488)	(155,386)(155,514)	(176,046)(183,830)	(170,541)(177,534)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(10,643)(10,627)(10,627)	(11,460)(11,460)	(10,372)(10,372)	(10,309)(10,309)
(要求要旨)
国際協力に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
政G
1 備品費	1,093(1,614)
2 消耗品費	2,527(3,020)
3 通信運搬費	2,306(2,397)
計	5,926(7,031)
006 国際連合に協力して行う研修等経費	58,772	56,763	△2,009	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(94,575)(74,816)(74,816)	(71,069)(71,095)	(66,629)(66,749)	(63,152)(64,152)
(要求要旨)
国連アジア極東犯罪防止研修所(国際連合研修協力部)が条約に基づき国際連合に協力して行う研修、研究及び調査に必要な経費
95014-2129-06-0111政府開発援助諸謝金	13,737	13,737	0	政G
1 講師謝金	2,040(2,040)
(1)国際研修	1,500(1,500)
1 部外講師(名誉教授級)
20時間	@25,000	500(500)
口部外講師(教授級)
60時間	@15,000	900(900)
八部外講師(准教授級)
10時間	@10,000	100(100)
(2)フィリピン保護司制度活性化研修
部外講師(教授級)
5時間	@15,000	75(75)
(3)污職防止刑事司法支援研修	255(255)
1部外講師(名誉教授級)
3時間	@25,000	75(75)
口部外講師(教授級)
8時間	@15,000	120(120)
八部外講師(准教授級)
6時間	@10,000	60(60)
222 法 (研)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95014-2122-08-6251 政府開発援助研修生旅費	5,083	5,083	0	計	3,493(	3,493)
政 G
1 入侵所旅費	760(	760)
(1) 国際研修	延	21人	@ 31,663	665(
(2) 污職防止刑事司法支援研修
延	3人	@ 31,663	95(	95)
2 滞在旅費	2,218(	2,218)
(1) 国際研修	延1,078人日	@ 1,930	2,081(	2,081)
(2) 污職防止刑事司法支援研修
延	66人日	@ 2,080	137(	137)
3 見学旅費	1,524(	1,524)
(1) 国際研修	延	21人	@ 63,040	1,324(
(2) 污職防止刑事司法支援研修
大阪←→東京
延	3人	@ 66,800	200(	200)
4 見学引率旅費	517(	517)
(1) 国際研修	延	6人	@ 65,240	391(
(2) 污職防止刑事司法支援研修
延	2人	@ 35,200	70(	70)
(3) 中国刑事司法高官特别研修
延	1人	@ 55,900	56(	56)
5 実習引率旅費	64(	64)
(1) 国際研修	30(	30)
イ 行 (一) 6級
延	15人	@ 1,100	17(	17)
口 行 (一) 2級
延	15人	@ 850	13(	13)
(2) フイリビン保護司制度活性化研修	4(	4)
イ 行 (一) 6級
延	2人	@ 1,100	2(	2)
口 行 (一) 2級
延	2人	@ 850	2(	2)
(3) 污職防止刑事司法支援研修	6(	6)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6311政府開発援助外国人招へい旅費	6,260	6,260	0	行(一)6級延3人@1,100延3人@850延10人@1,100延10人@850延4(1)中央アジア司法制度研修充実化延2人@1,100延2人@850延5,083(1)客員専門家1人@497,1401人@657,8802人@914,6401人@668,4002人@474,1501人@287,3502人@672,5001,345(1)7700
224 法 (研)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
95014-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	26,078	24,613	△ 1,465	(2) アメリカ (ニューヨーク)
1人 @502,040
計
政 G
1 印刷製本費
(1) 国際研修
イ 調査報告書
300部 × 年1回 @ 392 × 1.05
ロ アジ研叢書
300部 × 年2回 @ 1,016.3 × 1.05
ハ 英文基本教材
(2) フィリピン保護司制度活性化研修報告書
110部 @ 314 × 1.05
(3) 国連地域研修所等専門家会議調査報告資料
イ 調査報告資料
300部 @ 3,920 × 1.05
ロ 会議経過報告資料
(4) 国連犯罪防止刑事司法委员会調査報告等資料
イ 調査報告書資料
80部 @ 3,989 × 1.05
ロ 会議経過報告書
(5) 污職防止刑事司法支援研修報告書
250部 @ 313.6 × 1.05
(6) 中国刑事司法高官特别研修報告書
150部 @ 314 × 1.05
(7) ケニア非行少年处遇制度研修報告書
110部 @ 314 × 1.05
(8) 中央アジア司法制度研修充実化報告書
160部 @ 310 × 1.05
2 借料及び損料
(1) バス借上経費 (中型バス)
イ 国際研修 33回 @ 55,000 × 1.05
ロ フイリピン保護司制度活性化研修
3回 @ 55,000 × 1.05	502(502)
6,260(6,260)
4,064)
1,957)
123(123)
640(640)
0(1,194)
36(36)
1,235(1,379)
1,235(1,235)
0(144)
335(473)
335(335)
0(138)
82(82)
49(49)
36(36)
52(52)
3,325(3,325)
3,177(3,177)
1,906(1,906)
1,73(173)
法 (研) 225

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
八 污瞰防止刑事司法支援研修
4回	@ 55,000 × 1.05	231(	231)
二 中国刑事司法高官特别研修
3回	@ 55,000 × 1.05	173(	173)
亦 尢二非行少年处遇制度研修
10回	@ 55,000 × 1.05	578(	578)
八 中央アジア司法制度研修充実化
2回	@ 55,000 × 1.05	116(	116)
(2) タクシー借上経費	200回	@ 740	148(
3 会議費	1,471(
(1) 国際研修(所長レセブシヨン)
30人 × 2回 × 3研修	@ 3,500 × 1.05	662(	662)
(2) フィリピン保護司制度活性化研修
40人	@ 3,500 × 1.05	147(	147)
(3) 污職防止刑事司法支援研修
60人	@ 3,500 × 1.05	221(	221)
(4) 中国刑事司法高官特别研修
40人	@ 3,500 × 1.05	147(	147)
(5) ケニア非行少年处遇制度研修
40人	@ 3,500 × 1.05	147(	147)
(6) 中央アジア司法制度研修充実化
40人	@ 3,500 × 1.05	147(	147)
4 賃金	3,442(	3,431)
(1) 給与分
(244)
1人	245日 × @ 10,639	2,607(	2,596)
(2) 期末・勤勉手当分
1人	@ 834,781	835(	835)
5 保険料
1人	@ 499,539	500(	500)
6 雑役務費	13,287(	13,287)
(1) 翻訳料(国際研修)
300枚	@ 2,610 × 1.05	822(	822)
(2) 通訳料(同時通訳)	2,415(	2,415)
イ ケニア非行少年处遇制度研修
25時間 × 2人	@ 10,000 × 1.05	525(	525)
226 法 (研)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1043政府開発援助情報处理業務庁費	1,766	1,222	△	544	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(5,068)	3,647)	2,893)
決算額	5,068	3,643	2,272
不 用 額	0	4	621
1 備品費(研修用パソコン)	816
(1)ノートパソコン(英語OS)
8台	(99,180)
(2)マウス	0(	833)
(3)ページブリンタ	0(	13)
2 消耗品費(研修用パソコン)	406(	421)
(1)ソフトウェア(英語版)	406(	416)
イ オフイス	8個	(43,000)
ロ ウィルスパスター	(8)	(6,500)
(2)プリンタケーブル	0(	55)
計	1,222(	1,766)
政G
1 客員専門家	942(	942)
(1)国際研修	5人×	10日	785(
(2)污職防止刑事司法支援研修
2人×	5日	15,700	157(
2 コースカウンセラー
行(一)8級相当	3人×	30日	1,413(
法（研）227

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
228 法 (研)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95014-2122-08-6251政府開発援助研修生旅費	3,100	3,869	769	(2)行(一)6級相当
1人	(670,790)	709(671)
政G	@ 708,680	3,869(3,100)
地域セミナ一経費	3,869(3,100)
1 インドネシア	495(441)
2 人	(220,600)	495(441)
2 ベトナム	@247,740	495(441)
3 タイ	(173,600)	468(347)
2 人	@233,880	468(347)
3 タイ	@248,880	498(367)
4 ラオス	@248,880	498(367)
2 人	@268,690	537(395)
5 ミヤンマー	@268,690	537(395)
2 人	@273,240	546(435)
6 カンボジア	@273,240	546(435)
2 人	@201,600)	510(403)
7 マレーシア	@254,780	510(403)
2 人	@193,600)	481(387)
8 フィリピン	@240,390	481(387)
2 人	@162,600)	334(325)
2 人	@167,240	334(325)
政G	@167,240	334(325)
客員専門家	@1566(1,543)	1,543(1,543)
1 オーストリア(ウィーン)	@691,400)	584(691)
1 人	@583,640	584(691)
2 アメリカ(ワシントン)	@852,200)	982(852)
1 人	@982,310	982(852)
政G	@1,500 × 1.05	583(583)
1 印刷製本費	@1,500 × 1.05	583(583)
(1)国際会議等報告書	@1,500 × 1.05	583(583)
法 (研) 229

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-6011政府開発援助招一八外国人滞在費	126	126	0	(2) 関係機関調整経費等(3) ケンブリッジ国際シンポジウム調査報告書2 会議費地域セミナー経費70人 @ 3,500 × 1.053 雑役務費空港送迎サービス利用料30組 @ 29,800計30組 @ 29,800客員専門家地域セミナー経費2人 × 4日 @ 15,700126(注) 当該経費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通経費に計上している。18年度19年度20年度21年度22年度予算額48,40046,46553,70178,54266,236(要求要旨)内外の急激な経済的・社会的変化に伴う国際経済取引に対処するため、諸外国の民商事法制等に関する有効適切な総合調査研究等の実施に必要な経費18年度19年度20年度21年度22年度予算額20,93022,79235,38857,71842,624(要求要旨)有効適切な法制度整備支援を実施するため、諸外国の民商事法制等に関する調査研究に必要な経費1原稿執筆謝金アジア・太平洋地域別司法制度研究7人 × 24枚 @ 4,0002 研究会出席謝金4,105(1) 中国民事訴訟制度研究会教授級(3)5人 × 6時間 × 2回 @15,600936(2) アジア・太平洋地域別司法制度研究会2,780(2) アジ
230 法 (研)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	偏 考
イ 教授級
5人 × 4時間 × 5回 @15,600
口 准教授級
5人 × 4時間 × 5回 @12,200
(3) インドネシア司法制度研究会
教授級
3人 × 4時間 × 4回 @8,100
3 協議会等出席謝金
(1) ラオス法制度整備のための個別調査協議会
教授級
2人 × 6時間 × 4回 @15,600
(2) 法制度整備支援に関する官民連携
イ 法制度整備支援協議会
教授級
5人 × 3時間 @15,600
口 法制度整備支援に関する官民協力会議
教授級
5人 × 4時間 @15,600
4 調査委託謝金
アジア・太平洋地域別司法制度研究
5人 × 25日 @24,000
5 翻訳謝金
(1) ラオス法制度整備のための個別調査
ラオ語→日本語
30枚 × 4回 @3,500
(2) ベトナム司法制度研究
イ 日→越
50枚 × 2回 @4,000
口 越→日
100枚 × 2回 @3,500
(3) カンポジア司法支援研究会資料
200枚 @4,000
(4) アジア・太平洋地域別司法制度研究
イ 研究会報告書
84枚 @3,500	1,560(1,560)
1,220(1,220)
389(389)
1,295(1,295)
749(749)
546(546)
234(234)
312(312)
420(420)
1,100(1,100)
400(400)
700(700)
800(800)
1,439(1,439)
294(294)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	8,474	8,750	276	☐招へい専門家報告書等327枚@3,500	1,145(1,145)1,480(1,480)288(288)192(192)480(480)520(14,779)14,31
232 法 (研)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
c 行(一)5级相当 4人 @ 55,160 221( 二 中国民事訴訟制度研究 180( 270) (1)指定職相当 1人×2回 @ 51,716 103( 155) (2)行(一)5级相当 1人×2回 @ 38,360 77( 115) 270 亦 中央アジア地域別司法制度研究 270( 270) (1)指定職相当 1人×3回 @ 51,716 155( 155) (2)行(一)5级相当 1人×3回 @ 38,360 115( 115) 663( 663) (1)指定職相当 10人 @ 51,716 517( 517) (2)行(一)6级相当 2人 @ 38,360 77( 77) (1)行(一)2级相当 2人 @ 34,405 69( 69) (2)研究会出席旅費 1,723( 1,723) 141( 141) (1)指定職相当 2人 @ 51,716 103( 103) (1)行(一)5级相当 1人 @ 38,360 38( 38) (1)指定職相当 5人×2回 @ 62,300 623( 623) (1)中央アジア地域別司法制度研究 236( 236) (1)行(一)8级相当 5人×2回 @ 62,300 623( 623) (1)令 2 インドネシア司法制度研究 336( 336) (1)指定職相当 1人×1回 @ 85,946 86( 86) (1)行(一)9级相当 1人×1回 @ 72,380 72( 72) (1)行(一)8级相当 3人×2回 @ 29,700 178( 178) (1)アジア・太平洋地域別司法制度研究実態調査旅費 4,839( 4,473) (1)アジア・太平洋地域別司法制度研究実態調査旅費 479( 467)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(261,500)@267,500	268(	262)
(204,510)@210,510	211(	205)
(2) ラオス法制度整備のための個別調査実態調査旅費
ラオス(ビエンチャン)	1,360(	1,268)
(648,050)@693,890	694(	648)
(620,450)@666,290	666(	620)
(3) 中国民事訴訟制度研究実態調査旅費
中国(北京/上海)	710(	642)
(351,860)@385,860	386(	352)
(290,160)@324,160	324(	290)
(4) カンポジア司法支援研究会派遣旅費
カンポジア(ブノンベン)	(682,970)@728,810	729(	683)
(5) インドネシア司法制度研究派遣旅費
インドネシア(ブノンベン)	1,561(	1,413)
イ 指定職相当	(788,670)@862,670	863(	789)
イ 行(一) 9級相当	(623,700)@697,700	698(	624)
計	8,750(	8,474)
(政G)
1 ベトナム司法制度研究会研究員
ベトナム(ハノイ)(行(一) 8級相当)
2人	(278,658)@316,658	633(	557)
2 法制度整備支援に関する官民協力会議客員専門家
(1) オーストラリア(シドニー)(行(一) 8級相当)
(683,100)@721,100	721(	683)
234 法 (研)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95014-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	11,609	11,609	(2) ベトナム (ハノイ) (行 (一) 8級相当)
1人 (233,105)
@271,105	271(	233)
3 中国民事訴訟制度研究会研究員
中国 (北京) (行 (一) 8級相当)
2人 (220,860)
@254,860	510(	442)
4 中央アジア地域別司法制度研究会研究員
(1) ウズベキスタン (タシケント) (行 (一) 8級相当)
1人 (327,820)
@365,820	732(	656)
1人 (2) カザフスタン (アスタナ) (行 (一) 8級相当)
1人 (327,820)
@365,820	366(	328)
5 アジア・太平洋地域別司法制度研究会研究員
(1) オーストラリア (メルボルン) (行 (一) 8級相当)
1人 × 2回 @413,250	1,272(	1,104)
(375,250)
(2) タイ (バンコク) (行 (一) 8級相当)
1人 × 2回 @222,490	827(	751)
6 インドネシア司法制度研究会研究員
インドネシア (デンバサール) (行 (一) 8級相当)
2人 (308,340)
@382,340	765(	617)
計
政 G
1 印刷製本費
アジア・太平洋地域別司法制度研究会報告書
232部 @ 3,528 × 1.05	859(	859)
2 会議費
(1) 法制度整備支援に関する官民協力会議
20人 @ 3,500 × 1.05	276(	276)
(2) ベトナム司法制度研究会
7人 @ 6,000 × 1.05	74(	74)
(3) 中国民事訴訟制度研究会
10人 @ 6,000 × 1.05	44(	44)
(4) 中央アジア地域別司法制度研究会
10人 @ 6,000 × 1.05	63(	63)
10人 @ 6,000 × 1.05	63(	63)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
236 法 (研)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
238 法 (研)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1011政府開発援助庁費	5,485	5,485	0	1 派遣候補者に対する派遣前研修5人×4日 @ 1,550 31(31)口 日韓パートナーシップ研修5人×4日 @ 5,910 118(118)2 外国旅費派遣候補者に対する派遣前研修ベトナム(ハノイ)行(一)6級相当 5人 @431,480 2,157(1,967)計 3,057(2,867)政G1 印刷製本費 1,304(1,304)（1）法制度整備支援概説書等 1,120(1,120)1 法制度整備支援概説書(日本語版) 104(104)500部 @198×1.05口 法制度整備支援概説書(英語版) 134(134)500部 @256×1.05八 法制度整備支援叢書 882(882)500部×4回@420×1.05(2)日韓パートナーシップ研修報告書(和文) 184(184)120部×@1,460×1.052 借料及び損料 夕クシ一借上料 580(580)3 会議費 181(181)（1）中国民事訴訟法·仲裁法整備支援研修 26人 @ 3,500×1.05 96(96)（2）中央アジア諸国法制度整備支援研修 23人 @ 3,500×1.05 85(85)4 雑役務費 3,420(3,420)（1）コーディネータ雇用経費 438(438)1 中国民事訴訟法·仲裁法整備支援研修 10日 @ 16,700×1.05 175(175)口 中央アジア諸国法制度整備支援研修 10日 @ 16,700×1.05 175(175)八 日韓パートナーシップ研修 5日 @ 16,700×1.05 88(88)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 国際会議開催経費	1,640	1,640	(2) 翻訳委託経費 1,974(1,974)
イカンポジア民法・民事訴訟法普及支援研修(日本語→クメール語) 70枚 @4,000×1.05 294(294)
ロカンポジア司法支援研修(日本語→クメール語) 50枚 @4,000×1.05 210(210)
ハベトナム司法省研修(日本語→ベトナム語) 100枚 @4,000×1.05 420(420)
ニベトナム最高人民検察院・裁判所研修(日本語→ベトナム語) 100枚 @4,000×1.05 420(420)
ホ日韓パートナーシップ研修(日本語→韓国語) 50枚 @4,000×1.05 210(210)
ヘ中国民事訴訟法・仲裁法整備支援研修(日本語→中国語) 50枚 @4,000×1.05 210(210)
ト中央アジア諸国法制度整備支援研修(日本語→ロシア語) 50枚 @4,000×1.05 210(210)
(3) 研修通訳委託経費 1,008(1,008)
イ中国民事訴訟法・仲裁法整備支援研修 1人60時間@8,000×1.05 504(504)
ロ中央アジア諸国法制度整備支援研修 1人60時間@8,000×1.05 504(504)
計 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 2,061 2,061 1,640(1,640)
(要求要旨) 法制度整備支援の現状とその対応策に関する国際専門家会議を開催するために必要な経費 5,485(5,485)
政G 通訳謝金 2人×35時間@8,000 560(560)
政G 1会議費 71人@3,500×1.05 261(261)
2雑役務費 テーブ起こし委託経費 30時間@26,000×1.05 819(819)
240 法 (研)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
計	1,080(1,080)
法(檢) 241

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
040 檢 察 厅	105,161,944	104,939,496	△ 222,448
010 檢 察 官 署 共 通 費	97,482,718	97,632,121	149,403	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	94,392,188) ( 95,427,848	96,200,661) ( 96,234,441	96,808,495) ( 96,999,515	94,988,583) ( 97,723,019	98,266,629) 98,266,629
翌年度繰越額	-	-	367,268	-	22,847
決 算 额	-	-	95,604,922	94,323,086	93,969,138
不 用 额	-	-	836,305	1,032,765	4,274,644
区 分	22 年 度	流 用 等	予算現額	支出済額	不用額
予 算 额	增△减額	增△减額	增△减額	增△减額	增△减額
厅 费	4,932,953	0	4,932,953	4,795,470	114,636
情報处理業務庁	64,003	0	64,003	46,355	17,648
費	土地建物借料	20,429	0	20,429	18,745	1,684
01-95 檢察官署の運営に必要な 經費	97,482,718	97,537,724	55,006	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	94,392,188) ( 95,427,848	96,200,661) ( 96,234,441	96,808,495) ( 96,999,515	94,988,583) ( 97,723,019	98,266,629) 98,266,629
001 既定定員に伴う経費	90,991,185	91,682,593	691,408	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	88,422,451) ( 89,182,629	90,175,574) ( 90,175,574	90,104,626) ( 90,618,545	89,038,757) ( 91,849,871	91,926,291) 91,926,291
決 算 额	87,468,310	88,469,389	89,310,844	88,415,532	87,815,054
不 用 额	954,141	1,709,848	793,782	623,225	4,081,441
平成24年度既定予算定員
最高 檢	高 檢	地 檢	計
一般職の職員	111人	649人	11,042人	11,802人
指 定 職	1人	3人	0人	4人
行 政 職(一)	13人	101人	128人	242人
行 政 職(二)	7人	34人	129人	170人
公 安 職(二)	72人	381人	8,243人	8,696人
檢 察 官	18人	130人	2,542人	2,690人
01 既 定 経 費	90,944,316	91,682,593	738,277
95014-2111-02-0000 職員基本給	61,784,879	62,252,015	467,136
02-0100 職員俸給	55,111,594	55,535,598	424,004
02-0200 扶養手当	1,311,621	1,334,904	23,283
242 法 (檢)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
02-0300 地 域 手 当	5,361,664	5,381,513	19,849
95014-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	26,973,552	27,239,127	265,575
03-0100 管理職 手 当	1,317,672	1,317,672	0
03-0200 初任給調整手 当	264,662	275,026	10,364
03-0300 通 勤 手 当	1,690,412	1,701,415	11,003
03-0400 特殊勤務手 当	4,977	6,155	1,178
03-0500 特地勤務手 当	29,852	30,264	412
03-0600 宿日直手 当	71,151	70,956	△	195
03-0700 期 末 手 当	13,398,245	13,562,870	164,625
03-0800 勤 勉 手 当	8,640,788	8,729,943	89,155
03-1000 寒冶 地 手 当	101,790	101,790	0
03-1100 住 居 手 当	654,024	654,024	0
03-1200 单身赴任手 当	351,096	339,768	△	11,328
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	227,410	227,410	0
03-1700 広域異動手 当	208,129	208,490	361
03-1900 本府省業務調 整手 当	13,344	13,344	0
95014-2111-04-0100 超過勤務手 当	2,115,547	2,129,136	13,589	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 2,024,951) ( 2,047,780) ( 2,082,951) ( 2,195,918) ( 2,184,295)	2,195,918) ( 2,197,156)	2,184,295)
决 算 额	2,024,951	2,161,314	2,082,945	2,195,906
不 用 额	0	2	6	12
1 一般分	1,740,119(	1,719,793)
2 特別事業分	204,459(	204,459)
(1) 特殊事件搜查応援経費	70,828(	70,828)
(2) 不起訴記録集約作業経費	29,340(	29,340)
(3) 特殊事件搜查経費	104,291(	104,291)
3 宿直廃止振替分	134,029(	134,029)
4 休日給分	50,529(	57,266)
計	2,129,136(	2,115,547)
95014-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	70,338	62,315	△	8,023
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	59,555	51,532	△	8,023	再任用短時間勤務職員給与
05-0200 任期付短時間 勤務職員給与	10,783	10,783	0	公安職 (二) 3 級 週15.5時間 × 28 (31) 人
任期付短時間勤務職員給与
行政職 (一) 1 級 週19.4時間 × 8人
法(檢) 243

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年
244 法 (檢)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
001 人 件 费	0	524,887	524,887
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	421,418	421,418
02-0100 職員俸給	0	409,143	409,143
02-0300 地 城 手 当	0	12,275	12,275
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	79,908	79,908
03-0200 初任給調整手 当	0	18,475	18,475
03-0300 通 勤 手 当	0	15,514	15,514
03-0700 期末手 当	0	30,634	30,634
03-0800 勤 勉 手 当	0	15,039	15,039
03-1300 管理職員特別 勸務手当	0	246	246
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	23,561	23,561
016 振替定員に伴う経費	アタッシェによる振替減 行政職俸給表(一)1級△1人
001 人 件 费	0△	3,797	3,797
95014-2111-02-0000 職員基本給	0△	2,677	2,677
02-0100 職員俸給	0△	2,599	2,599
02-0300 地 城 手 当	0△	78	78
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0△	980	980
03-0300 通 勤 手 当	0△	99	99
03-0700 期末手 当	0△	580	580
03-0800 勤 勉 手 当	0△	301	301
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0△	140	140
021 一般行政共通經費	1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度 2 1 年度 2 2 年度
95014-2123-09-1010 庁 費	837,295	850,736	13,441	予 算 額 (1,064,063) (1,068,773) (1,068,773) (991,921) (904,439) (要求要旨) 檢察官署共通に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
1 備品費	208,535 (208,535)
2 消耗品費	206,713 (198,935)
3 印刷製本費	12,517 (12,517)
4 通信運搬費	92,525 (92,525)
5 借料及び損料	8,681 (8,681)
6 会議費	1,062 (1,062)
7 雑役務費	239,909 (239,909)
246 法 (檢)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
口 乘用自動車(本土分)
2 年車檢
(122)
92台 @ 24,950	(22,470)
2,295(
3,470(
2,892)
(2)業務用自動車
イ マイクロバス
21台 @ 13,080	291(
275)
口 一般車(小型乘用自動車·本土分)
(イ)乘用自動車(本土分)
3 年車檢
2台 @ 34,600	2,789(
2,269)
(口)乘用自動車(本土分)
2 年車檢
(101)
109台 @ 24,950	69(
0)
八 普通货物自動車(本土分)
1 年車檢
2台 @ 35,260	2,720(
2,269)
二 小型货物自動車(本土分)
1 年車檢
22台 @ 12,250	71(
71)
亦 原動機付自転車(本土分)
1台 @ 6,960	312(
270)
(3) 特搜内偵搜查用車両
2台 @ 14,190	7(
7)
4 自動車交換差金
自動車更新經費
(1)小型乘用自動車(ハイブリッド車)
1台 @ 1,844,110	28(
0)
(2)小型乘用自動車(低排出車)
3台 @ 1,494,110	4,482(
0)
5 自動車維持費
(1)交換差金对象車	72,519(
53,378)
59,724(
44,295)
248 法 (檢)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	偏 考
(b) 車檢対象
i 公用車
(35)
8台 @ 330,000 × 1.05	6,111(	23,709)
(65)
10台 @ 318,000 × 1.05	2,772(	8,489)
(c) 車檢対象外
i 公用車
(8)
34台 @ 244,000 × 1.05	3,339(	15,220)
(8)
34台 @ 244,000 × 1.05	8,711(	1,378)
(10)
65台 @ 232,000 × 1.05	15,834(	1,638)
b 低排出車
(a) 更新対象
i 公用車
2台 @ 199,000 × 1.05	17,415(	8,570)
ii 公用車以外
1台 @ 192,000 × 1.05	202(	0)
(b) 車檢対象
i 公用車
5台 @ 273,000 × 1.05	16,795(	0)
ii 公用車以外
55台 @ 266,000 × 1.05	15,362(	0)
(c) 車檢対象外
(2) 業務用自動車
1 マイクロバス (一般)
車檢対象
2台 @ 238,000
331,000 × 1.05	0(	8,570)
口 一般車 (小型乘用自動車)
(1) ハイブリッド車
a 車檢対象外
4台 @ 232,000 × 1.05	695(	500)
b 車檢対象
(口) 低排出車	0(	937)
3,925(	2,593)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	偏 考
95014-2123-09-1040 情報处理業務庁費	8,663	18,518	9,855	a 車檢対象
(7) 9台 @ 266,000 × 1.05	2,514(1,374)
b 車檢対象外
(9) 7台 @ 192,000 × 1.05	1,411(1,219)
八 普通货物自動車
通常車檢分
2台 @ 373,000 × 1.05	783(544)
二 小型货物自動車
(イ) ハイブリッド車
通常車檢分
5台 @ 318,000 × 1.05	6,418(4,509)
(口) 低排出車
通常車檢分
17台 @ 266,000 × 1.05	4,748(3,338)
計
身分証 I C カード化経費分担金
1 消耗品費
非接触型 I C カード
2,970枚 @ 2,070 × 1.05	18,518(8,663)
2 借料及び損料 (システム整備費)
(1) カード発行管理DBサーバ (旧システム)
1台 × 11月 @ 1,979 × 1.05 × 0.4894
(2) カード発行端末機・発行機 (旧システム)
2台 × 11月 @ 1,169 × 1.05	6,455(7,796)
495)
122)
(3) カード発行管理システムソフト (旧システム)
1台 × 11月 @ 1,271 × 1.05 × 0.4894
(4) カード発行管理DBサーバ・システムソフト (新システム)
1台 × 4月 @ 178,349 × 1.05 × 0.4894
(5) カード発行端末機・発行機 (新システム)
2台 × 4月 @ 86,292 × 1.05	7(78)
0)
367(0)
0)
372)
372)
1台 × 11月 @ 64,527 × 1.05 × 0.4894
250 法 (檢)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(2)力一下発行端末機·発行機保守料等
2台×11月@36,820×1.05
(3)力一下発行管理DBサーバ構築·データ移行作業
1式×@18,143,200×1.05×0.4894
(4)力一下発行端末機等作成·設定調整(新システム)
2台×@184,800×1.05
(国庫債務負担行為)
電子計算機等借入れ
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23年度予算額	24年度要求額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額
24年度～28年度5年計画総額14(百万円)	-	-	1,091	3,274	3,274	3,274
法（檢）251

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
95014-2129-17-1010 交 際 费	3,380	3,380	0	(86)
(口) 1. 5 t以下
(3) 普通货物自動車
車檢分
(4) 小型货物自動車
車檢分
3 特搜内偵搜查用車両
1 8 年度
予 算 额
决 算 额
不 用 额
交 際 费
1 最高檢
2 高 檢
3 地 檢
42,849
59,606	(4,062) (4,275)
4,058
4	20,000
7,600
20,000
20年度
3,740
3,740
3,627
113
1 庁
8 庁
50庁
1 庁
1 庁含機械警備委託等經費
(2) 実績反映分	2,700 ( 2,580)
40 ( 40)
168 ( 168)
40 ( 0)
2 1 年度
2 2 年度
3,380 ( 3,380)
3,380
3,000
380
3,380
900 ( 900)
480 ( 480)
2,000 ( 2,000)
2 1 年度
2 2 年度
4,205,122
4,205,122
62,606 ( 67,448)
67,448 ( 67,448)
4,842 ( 0)
(単位:千円)
252 法 (檢)

要求番号	事 项	前 年 度 24 年 度 24 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△减	備 考

庁舍機械警備(平成23年度分)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年 度予算額	24 年 度要求額	25 年 度所 要額	26 年 度所 要額	27 年 度所 要額	28 年 度所 要額	29年度以降所 要額
23年度～24年度24年計画総額(18)(百万円)30	-	(12,958)12,958	(4,558)17,369	-	-	-	-	-
254 法 (檢)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
162	1	入退館ゲート機器保守料	33,222(34,662)
(国庫債務負担行為)
中央合同庁含第6号館設備管理等業務(入退館ゲート保守)	(单位:千円)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年 度予算額	24 年 度要求額	25 年 度所要額	26 年 度所要額	27 年 度所要額	28 年 度所要額	29年度以降所要額
23年度～26年度4办年計画総額(19)(百万円)19	-	(0)0	(6,446)6,446	(6,446)6,446	(6,446)6,446	-	-	-
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
民間資金等を活用した官厅施設の維持管理運営に必要な経費
公共施設等維持管理運営費
63,466(
(国庫債務負担行為)
(单位:千円)
(单位:千円)
(单位:千円)
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(单位:千円)
(单位:千円)
(单位:千円)
(单位:千円)
256 法 (檢)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△减	備 考

東京簡易裁判所墨田分室庁舍
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年 度予 算 額	24 年 度要求 額	25 年 度所 要 額	26 年 度所 要 額	27 年 度所 要 額	28 年 度所 要 額	29年度以降所 要 額
1 9年度～2 8年度1 0 办年計画総額(65)(百万円)76 1 办所	(24,789)30,060	(6,667)7,515	(6,650)7,676	(6,650)7,676	(6,650)7,675	(6,650)7,675	(6,650)7,675	-
東京簡易裁判所墨田分室庁舍(物価の変動に伴う増分)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年 度予 算 額	24 年 度要求 額	25 年 度所 要 額	26 年 度所 要 額	27 年 度所 要 額	28 年 度所 要 額	29年度以降所 要 額
2 1 年度～2 8 年度8 办年計画総額(0.1)(百万円)0.5 1 办所	(88)120	(0)60	(0)60	(0)60	(0)60	(0)60	(0)60	-
大津地方合同庁舍
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年 度予 算 額	24 年 度要求 額	25 年 度所 要 額	26 年 度所 要 額	27 年 度所 要 額	28 年 度所 要 額	29年度以降所 要 額
2 0 年度～3 3 年度1 4 办年計画総額(390)(百万円)870 1 办所	(0)0	(18,589)44,430	(37,177)82,863	(37,177)82,863	(37,177)82,863	(37,177)82,863	(37,177)82,863	(185,885)414,315
95014-2122-08-2010 職 員 旅 费	14,561	△	14	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
4,409	4,395	△	14	(222,450)(225,773(要求 要 旨)官庁会計システムの運用に必要な経費予 算 額	(222,035)(222,035	(174,672)(174,672	(14,996)(14,996	(14,964)(14,964)
△	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
(3,463)(4,324	3,657)(3,657	(4,344)(4,344	(4,830)(4,830	(4,798)(4,798)
决 算 額	-	-	3,472	3,836	4,224
不 用 额	-	-	872	994	574
研修旅費(内国旅費)
法(檢) 257

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考