Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
66 法 (本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	1,704	1,609	△ 95	1 試驗問題作成依賴謝金	250(	250)
(1) 抿一式	30問 × 3倍 @2,410	217(
(2) 記述式	3問 × 3倍 @3,640	33(
2 答案審查謝金(記述式)
(2,143)	(29)	1,359(
2,003人 × 2問 @337 + 27人 × 1問 @337	1,609(	1,704)
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	109	109	0	試驗実施打合せ,指導旅費
事務官(2級)	2人 @54,476	109(
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	127	127	0	試驗委員會打合出席旅費
8人 × 7回 × 0.8(出席率) @2,825	127(	127)
95014-2123-09-1010 庁 費	5,020	4,827	△ 193	1 消耗品費
目隱レシール
(7,528)	96(	103)
7,039枚 @ 13.0 × 1.05	1,866(	1,983)
2 印刷製本費
(1) 受驗案內書等
イ 受驗案內書
(11,298)	69(	74)
10,556部 @ 6.20 × 1.05	69(	74)
口 受驗申請書
(11,298)	161(	172)
10,556部 @ 14.50 × 1.05	161(	172)
八 筆記試驗合格通知書兼口述試驗受驗票
(469)	8(	9)
444部 @ 17.50 × 1.05	8(	9)
二 合格証書
(469)	22(	23)
444部 @ 46.67 × 1.05	1,606(	1,705)
(2) 問題集及び答案用紙
イ 問題集(午前)
(824)	205(	211)
801部 @ 244 × 1.05	205(	211)
口 問題集(午後)
(7,102)	6,635部 @ 98 × 1.05	683(
八 記述式答案用紙(午前)
(824)	56(	57)
801部 @ 66 × 1.05	56(	57)
法(本) 67

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
二 記述式答案用紙(午後2間)
68 法 (本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95014-2111-05-0200 委 員 手 当	450	450	0	司法書士新規登錄者数
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	平均(過去5年間)
1,037	1,096	1,136	1,025	1,202	1,099
1,554人	@9,000	=	13,986千円
受驗手數料の推移	18年度まで	19年度～
4,950	9,000
4,950	9,000
70 法 (本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
民間紛争解決手続代理業務を行うのに必要な能力を有する者に対する法務大臣の認定手続を実施するために必要な経費認定手数料及び認定者数
区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度(推定)
研修修了者数(人)	1,185	922	797	651	560
認定手数料(千円)	2,110	1,853	1,627	-	1,090
認定申請者数(人)	879	772	678	-	454
認定者数(人)	819	746	659	-	-
※24年度の研修修了者数(推定)24年度(推定)研修修了者数=23年度研修修了者数×(1-0.827(平成22年度認定率(659/797)))+過去5年間の平均新規登録者数※24年度の認定申請者数及び認定手数料(推定)24年度(推定)認定申請者数=24年度研修修了者数(推定)×(0.81(過去3年間の申請率))土地家屋調査士登録者数(単位:人)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	平均(過去5年間)
495	509	497	458	433	478
受験手数料の推移	18年度～
2,400
1消耗品費
成績通知用封筒(貝数内訳)(651)560人(24年度(推定)研修修了者数)×1.1(余部)	(716)616部	@	6.90×1.05	4(5)
印刷製本費	(716)616部	@	2.51×1.05	2(2)
(1)認定証書申請書	(629)441枚	@	6.88×1.05	3(5)
(2)認定証書	(629)441枚	@	6.88×1.05	3(5)
(貝数内訳)(651)454人(24年度(推定)認定申請者数)×0.972(22年度認定率(659/678))	(746)(772)	@	(629)441枚
3通信運搬費	(629)441部	@	120	53(75)
72 法 (本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
研究雑費(アメリカ)	3人	@ 464,000	1,392(	1,392)
2 中堅檢察官
研究雑費	1,128(	1,128)
(1) アメリカ	1人	@ 232,000	232(	232)
(2) ヨーロッパ	2人	@ 191,000	382(	382)
(3) アジア	2人	@ 257,000	514(	514)
3 檢察官等専門	586(	586)
(1) セミナー受講料
イギリス	4人 × 250 ポンド @	138	138(	138)
(2) 研究雑費	448(	448)
イ アメリカ	4人	@ 58,000	232(	232)
ロ イギリス	4人	@ 54,000	216(	216)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 額	(10,798)(11,419)	8,808)(8,808	8,756)(8,756	8,756)
0	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予 算 額	(10,127)(10,748)	8,137)(8,137	8,085)(8,085	8,085)
(要 求 要 旨)
处遇体制の充実強化を図るため、少年院等の執務基準の策定、公安関係被収容者対策に必要な経費
調査研究依頼謝金(執務基準策定)
4人× 11時間	@ 3,000	132(	132)
管区情報連絡協議会旅費	274(	274)
(1) 課長,企画官
1人 × 5回 × 1/2 @ 57,405	144(	144)
(2) 補佐官,係長等
1人 × 5回 × 1/2 @ 51,895	130(	130)
0	1 消耗品費(機関紙購入費(公安関係被収容者対策))
198部	@ 2,339 × 1.05	486(	486)
2 印刷製本費	5,611(	5,611)
(1) 執務基準策定	460(	460)
1 調査研究依頼結果
450部	@ 216 × 1.05	102(	102)
74 法 (本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2959-07-1010報償費	984	984	(要求要旨)人権擁護委員の活動等に必要な経費人権擁護委員に対する法務大臣表彰記念品150個@6,250×1.05	984(870)
95014-2123-09-1010庁費	6,427	6,434	1消耗品費(1)人権擁護委員証票4,726部@27.5×1.05	136(136)
(2)人権擁護委員き章1,575個@245×1.05	405(405)
(3)人権擁護委員門標1,575部@139.04×1.05	230(230)
(4)人権擁護委員に対する法務大臣表彰イ紙筒150個@280×1.05	99(99)
口紙袋150枚@175×1.05	44(44)
ハリボン(来賓用)20個@220×1.05	28(28)
ニリボン(受賞者用)150個@140×1.05	5(5)
2印刷製本費(1)委員必携4,726部@99.33×1.05	22(22)
(2)人権擁護委員に対する法務大臣表彰表彰状印刷150枚@566×1.05	493(493)
3賃金(人権擁護委員情報管理システム異動データ入力)(1)給与(244)(11,166)1人×245日@11,113	3,602(3,604)
(2)期末・勤勉手当分1人@879,196	2,723(2,725)
4保険料(異動データ入力)4(538,642)1人@548,111	879(879)
社会保险料・労働保険料5児童手当拠出金(異動データ入力)1人@4,884	548(539)
6雑役務費人権擁護委員に対する法務大臣表彰(1)会場設営費1式@502,700×1.05	827(827)
法（本） 75

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
76 法 (本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
011 人権啓発活動実施経費	8,779	8,769	△	10	計
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
予 算 额
(11,161)(12,875)(11,379)(10,423)(12,196)
(要求要旨)
国民の人権意識の普及高揚に向けての啓発活動を実施するために必要な経費
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	58	58	0	0	人権擁護功労賞選考委員謝金
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	708	708	0	1	交渉指導旅費(本省→管区法務局)
(1) 檢 事
(2) 事務官
(員数内訳)
大阪,広島各2回,名古屋,福岡,高松各1回
2 人権啓発活動研修会経費(指導者養成研修会打合せ出席旅費)
6級～3級
計
1人×4回@51,940
95014-2123-09-1010 庁 費	8,013	8,003	△	10	1 印刷製本費
(1) 人権啓発関係省庁連絡会議資料
400部×12回@150×1.05
(2) 年次報告書(白書)作成経費
4,227部@938×1.05
2 通信運搬費(年次報告書(白書)発送料)
(1) 法務局·地方法務局
(1,797)
(2) 地方自治体
(3) 関係団体
3 会議費
人権擁護功労賞選考委員会
1回×10人@300×1.05
4 賃 金
(1) 人権啓発関係省庁連絡会議
1人×20日@11,113×3月
法(本) 77

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
056 中央合同厅舍第6号馆维
持管理等经费	538,617	532,643	△	5,974	(2) 年次報告書(白書)作成
(11,166)
1人 × 20日 @11,113 × 6月
計
18年度 19年度 20年度 21年度
(559,870)(607,388)(753,549)(611,575)(611,575)
581,304
581,304
翌年度線越額
- - 164,729
- -
(要求 要 旨)
中央合同厅舍第6号馆維持管理等必要在经费
95014-2123-09-1010 庁	費	535,199	529,217	△	5,982	1 備品費
(1) 消火器更新經費
(2) 簡易無線機更新經費
2 消耗品費
(1) 既定分
(2) 実績反映分
3 光熱水料
(1) 電気料
イ 既定分
ロ 実績反映分
(2) 水道料
イ 上水道
(イ) 既定分
(ロ) 実績反映分
ロ 下水道
(イ) 既定分
(ロ) 実績反映分
(3) ガス料
イ 既定分
ロ 実績反映分	1,473(
255)
255)
0)
4,223)
4,223)
0)
121,466(
84,403(
84,631)
84,631)
0)
16,201(
15,549)
9,267)
9,267)
0)
7,452(
6,282)
6,282)
1,170(
0)
20,862(
21,672)
21,672)
0)
810(
0)
78 法 (本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
4 雑役務費	401,562(408,869)
(国庫債務負担行為)中央合同庁舍第6号館警備及び受付案内業務	(单位:千円)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年 度予 算 額	24 年 度概算要求額	25 年 度所 要 額	26 年 度所 要 額	27 年 度所 要 額	28 年 度所 要 額	29年度以降所 要 額
23年度～25年度3力年計画総額(339)(百万円)405	-	(82,895)135,007	(128,020)135,007	(128,020)135,007	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)(国庫債務負担行為)中央合同庁舍第6号館設備管理等業務
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年 度予 算 額	24 年 度概算要求額	25 年 度所 要 額	26 年 度所 要 額	27 年 度所 要 額	28 年 度所 要 額	29年度以降所 要 額
23年度～26年度4力年計画総額(447)(百万円)447	-	(0)0	(149,106)149,106	(149,106)149,106	(149,106)149,106	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)(国庫債務負担行為)中央合同庁舍第6号館設備管理等業務(入退館一卜保守)	(单位:千円)
総額及び計画年次	22年度以前予算計上額	23 年 度予 算 額	24 年 度概算要求額	25 年 度所 要 額	26 年 度所 要 額	27 年 度所 要 額	28 年 度所 要 額	29年度以降所 要 額
23年度～26年度4力年計画総額(10)(百万円)10	-	(0)0	(3,387)3,387	(3,387)3,387	(3,387)3,387	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
法（本）79

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
②	03-95 東日本大震災復旧·復興
に係る法務本省一般行政
に必要な経費
006 增員要求に伴う経費
001 人 件 费
95014-2115-16-7501 東日本大震災復
旧·復興国家公
務員共济組合負
担金	0	31,445	31,445	1 長期負担金
2 短期負担金
3 事 務 费
4 介護負担金	1 長期負担金
2 短期負担金
3 事 務 费
4 介護負担金	1 長期負担金
2 短期負担金
3 事 務 费
4 介護負担金	1 長期負担金
2 短期負担金
3 事 務 费
4 介護負担金	1 長期負担金
2 短期負担金
3 事 務 费
4 介護負担金
3	06-95 国際会議等に必要な経費	120,913	120,523	△	390	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	(139,745)(143,069)	151,339)(152,889)	240,125)(252,800)	116,825)(119,775)
決 算 额	-	-	239,719	114,190
不 用 额	-	-	406	2,635
予 算 额	(94,619)(94,619)	98,921)(98,921)	61,827)(61,827)	62,822)(62,822)
(要 求 要 旨)
各国の国際会議への出席のための外国旅費
外国旅費(国際会議出席旅費)
予 算 额	(45,126)(48,450)	52,418)(53,968)	61,468)(64,033)	54,003)(56,953)
决 算 额	45,125	52,417	61,468	54,003
不 用 额	1	1	0	0
(要 求 要 旨)
国際私法会議,私法統一国際協会等分担金経費
1 国際私法会議分担金
86	1	1	25,196	24,653
80 法 (本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	11-95 審議会等必要な経費	37,528	51,761	14,233	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	49,277	39,445	39,445	26,588
決算額	51,221	39,445	39,445	26,588
差引額	-	-	19,087	28,340
18年度	19年度	20,358	1,752
予算額	44,251	34,426	25,344
18年度	19年度	20年度	21年度
(要求要旨)
法務大臣の諮問に応じ、民事法、刑事法、その他の法務に関する重要事項及びその運営改善等について、調査審議するため設置された法制審議会の運営に必要な経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、共通経費に計上している
12,499	1 総会	890	1,021
(1) 会長	(23/25)	(21/23)	70
1人×3回@23,300×1×1	(2) 委員	(23/25)	(21/23)
(19)	(23/25)	(21/23)	820
17人×3回@20,100×0.8×1	(23/25)	(21/23)	962
82 法 (本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△减	備 考
法(本) 83

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 法制審議会運営經費	1,230	1,243	13	2 会議費(公証人分科会)	59人 @ 300× 1.05	19(	19)
計	341(	341)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(5,026)(5,019)(5,019)(5,019)	1,244)(1,244)	1,230)
(要求要旨)
法務大臣の諮問機関として設置された法制審議会の運営及び資料収集整備等のために必要な経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、共通経費に計上している
95014-2111-05-0200 委 員 手 当	80	153	73	公聽会等出席手当	153(	80)
1 委員	1人×4回×1日@20,100	80(	80)
2 幹事	1人×4回×1日@18,200	73(	0)
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	130	160	30	参考人招致謝金	160(	130)
(1)	(4)	(8,100)
4人×1回×4時間	@10,000
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	285	195	90	公聽会等出席旅費	195(	285)
1 幹事	(1)	(30,700)
2人×4回	@24,395	195(	123)
2 委員	0(	162)
95014-2123-09-1010 庁 費	735	735	0	雑役務費(翻訳料)	200枚 @ 3,500 × 1.05	735(	735)
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については,共通経費に計上している。
5	16-95 登記特別会計の廃止整理に伴い必要な経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額( - )	-	-	-	-
決算額	-	-	-	-
不 用 額	-	-	-	-
001 登記特別会計の廃止整理に伴い必要な経費	(要求要旨)
「特別会計に関する法律」附則第258条第3項の規定により一般会計に帰属した未払金の処理に必要な経費
95199-2133-09-9038 消 費 税	621	0	△	621	消費税	0(	621)
84 法 (本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 154,930) ( 163,243	155,901) ( 155,901	146,077) ( 150,340	122,498) ( 122,498	153,683) 153,683
决 算 额	-	-	124,518	82,955	105,257
不 用 额	-	-	21,559	39,543	48,381
区 分	22 年 度	流 用 等	予算现额	支出济额	不用 额
職 員 旅 费	4,933	0	4,933	4,479	454
庁 费	128,709	0	128,709	83,046	45,618
区 分	諸 谢 金	職員旅費	委員等旅費	庁 费	計
民事基本法制整備經費	0	1,457	0	70,634	72,091
刑事基本法制整備經費	1,993	2,576	698	37,174	42,441
計	1,993	4,033	698	107,808	114,532
6	01-95 基本法制の整備に必要な 經費	139,076	114,532	△	24,544
001 民事基本法制整備經費	79,279	72,091	△	7,188	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 106,480) ( 112,092	109,959) ( 109,959	104,865) ( 108,129	82,539) ( 82,539	85,027) 85,027
(要 求 要 旨)
民事関係基本法令の改正作業を進めるため,改正についての調査研究等を行うために必要な経費
95014-2122-08-2010 職 員 旅 费	1,879	1,457	△	422	会議及び連絡旅費	1,457 ( 1,116 ( 1,197 )
1 民法 (債権法) の改正に関する打合せ会
(1) 京都
検事(指定職) 3人 @30,500 × 6回	549 ( 549 )
(2) 大阪
検事(指定職) 3人 @31,500 × 6回	567 ( 648 )
2 ハーグ条約を実施するための国内担保法整備関係
検事(指定職) 7人 @48,677	341 ( 0 )
法（本）85

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1010 庁費	77,400	70,634	△	3 前年度分計1 消耗品費(1) コピー用紙1,000箱 @ 1,190 × 1.05(2) 図書購入費500冊 @ 1,224 × 1.052 印刷製本費ハーグ条約を実施するための国内担保法整備関係(1) パンフレット134,530部 @ 3.82 × 1.05(2) ポスター2,774部 @ 55.16 × 1.05(3) 前年度分3 通信運搬費ハーグ条約を実施するための国内担保法整備関係(1) パンフレット及びポスター@274,000 × 1.05(2) 前年度分4 賃金(民事基本法整備関係)(1) 給与分8人 (244) (11,166)(2) 期末・勤勉手当分8人 @879,1965 保険料8人 (538,642)@548,1116 児童手当拠出金8人 @4,8847 雑役務費(1) 調査研究委託経費イ 運送取引の実態についての調査研究委託1式 @5,480,000 × 1.0514,267(10,478)10,478)10,478)1式 @2,937,000 × 1.053,084(0)
86 法 (本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法（本） 87

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6010 委員等旅費	698	698	0	取調べの録音・録画に関する調査研究旅費
検事(アメリカ等)	0(7,807)
計	2,576(10,383)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(796)(853	698(698	698(698	698(698	698(698)
決算額-	-	0	0	140
不 用 額-	-	698	698	558
有識者協議会出席依賴旅費	698(698)
1 大学教授等	3種×2人×3回@32,800	590(590)
2 大学教授等(東京)	3種×4人×3回@3,000	108(108)
1 消耗品費	5,578(5,578)
(1)コピー用紙	1,250(1,250)
1,000箱	@	1,190	×1.05
(2)トナーカートリッジ	2,211(2,211)
4色×25本	@	21,060	×1.05
(3)感光体ドラムコニット	1,474(1,474)
2色×25本	@	28,080	×1.05
(4)図書購入費	643(643)
500册	@	1,224	×1.05
2 印刷製本費	11,380(11,380)
(1)法案印刷	5,606(5,606)
イ3点セット・5点セット	2,426(2,426)
3種×750部	@	1,027	×1.05
口法律案関係資料	3,180(3,180)
3種×1,500部	@	673	×1.05
(2)新規立法解說書	5,774(5,774)
3種×3,000部	@	611	×1.05
3 借料及び損料	116(116)
(1)パーソナルコンピュータ	28(28)
3台	@	8,882	×1.05×12月	×1/12
(2)ページブリンタ(バッファ含む)	11(11)
2台	@	5,456	×1.05×12月	×1/12
(3)複写機	60(60)
1台	@	56,852	×1.05×12月	×1/12
88 法 (本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(4) フクシミリ	17(17)
1台	@	16,055	×1.05×12月	×1/12
4 会議費	15(15)
54人	@	270	×1.05
5 賃金	10,805(10,811)
(1) 給与	8,168(8,174)
1 刑事関係基本法令改正作業
2人 × (244)	(11,166)	5,445(5,449)
口 裁判員制度実施状況調査等作業
1人 × (244)	(11,166)	2,723(2,725)
(2) 期末・勤勉手当	2,637(2,637)
1 刑事関係基本法令改正作業
2人	@	879,196	1,758(1,758)
口 裁判員制度実施状況調査等作業
1人	@	879,196	879(879)
6 保険料(社会保险料・労働保険料)	1,644(1,616)
(1) 刑事関係基本法令改正作業
2人	(538,642)	1,096(1,077)
(2) 裁判員制度実施状況調査等作業
1人	(538,642)	548(539)
7 児童手当拠出金	15(15)
(1) 刑事関係基本法令改正作業
2人	@	4,884	10(10)
(2) 裁判員制度実施状況調査等作業
1人	@	4,884	5(5)
8 雑役務費	7,621(16,520)
(1) クリッピング経費	2,258(2,079)
1 地上デジタル放送対応クリッピング
月額基本料金	756(756)
1式	@	60,000	×12月×1.05
口 新聞地方紙,全国紙地域版及び雑誌クリッピング	1,502(1,323)
(1) 月額基本料金	504(189)
1式	@	(15,000)
40,000	×12月×1.05
法（本）89

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口) クリッピング費用	998(1,134)
(542)	@	(166)	×12月×1.05
390件	203	×12月×1.05
(2) 諸外国立法翻訳料	3,851(3,851)
イイギリス・アメリカ	1,158(1,158)
2カ国×255枚	@	2,162	×1.05
ロフランス・ドイツ	1,560(1,560)
2カ国×255枚	@	2,914	×1.05
ハイタリア	1,133(1,133)
1カ国×255枚	@	4,230	×1.05
(3) 外国法律文献等検索システム利用料	1,512(1,512)
1式	@	126,000	×12月
(4) 調査研究委託経費	0(9,078)
9 備品費	0(672)
計	37,174(46,723)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(6,966,156)(7,042,273)	9,162,358)(10,896,397)	9,910,911)(9,923,414)	16,574,703)(16,580,832)	16,072,543)16,072,543
決算額	-	-	9,084,145	13,350,089	15,229,074
不 用 額	-	-	826,766	3,224,614	843,469
区 分	22年度	流 用 等	予算現額	支出済額	不用額
職員旅費	8,625	0	8,625	7,793	832
委員等旅費	21,564	0	21,536	13,882	7,654
庁費	13,440	0	13,440	7,997	5,443
情報处理業務庁費	7,754	0	7,754	4,842	2,912
司法試験業務庁費	322,807	0	322,807	263,872	58,935
7	01-95 総合法律支援の充実強化に必要な経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(3,891,240)(3,951,350	8,415,870)(10,097,234	9,086,733)(9,086,733	15,799,439)(15,799,439	15,551,704)15,551,704
決算額	-	-	8,302,990	12,630,650	14,788,579
不 用 額	-	-	783,743	3,168,789	763,125
44,996	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(3,886,795)(3,946,533	5,888,342)(7,474,678	6,233,434)(6,233,434	5,211,085)(5,211,085	15,551,704)15,551,704
(要求要旨)
「総合法律支援法」に基づく総合法律支援の実施
90 法 (本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95014-2111-05-0200 委 員 手 当	1,105	1,105	0	評価委員会
1 委員長	1人 × 6回 @ 23,300	140(	140)
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,485	1,485	0	地方協議会等出席旅費
1 本省職員分(7～10級相当)
1 人 × 7 厅 × 1 回 @ 43,951	308(	308)
2 本省職員分(3～6級相当)
2 人 × 7 厅 × 1 回 @ 41,666	583(	583)
3 法務局職員分(3～6級相当)
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	617	617	0	1 人 × 27 厅 × 1 回 @ 22,004	594(	594)
評価委員会出席旅費
95014-2123-09-1010 庁 費	258	303	45	1 0 級相当(地方)	2 人 × 6 回 @ 51,408	617(	617)
1 会議費
評価委員会
10 人 × 6 回 @ 300 × 1.05
2 雑役務費
評価委員会速記料
(2)
2.5時間 × 6 回	@ 18,000 × 1.05
95014-2125-14-8000 国選弁護人確保 業務委託費	14,793,282	14,748,241	Δ	45,041	計
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	(3,882,762)(3,942,194	8,412,077)(10,093,441	9,082,940)(9,082,940	15,795,944)(15,795,944	15,548,214)15,548,214
決 算 額	2,936,317	7,496,176	8,300,241	12,628,198	14,786,196
不 用 額	946,445	915,901	782,699	3,167,746	762,018
根拠法令 総合法律支援法(平成16年法律第74号)
1 一般管理費
(1)役職員給与
1 本部役職員給与
(1)一般職員
a 職員給与
b 健康保険等事業主負担金
(2,306)
(口)審查委員	2,298千円 ×	0.5	1,149(	1,153)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
口 地方事務所職員給与(亻) 常勤弁護士960,557(927,995)a 職員給与833,291(807,473)b 健康保険等事業主負担金127,266(120,522)(口) 一般職員1,059,986(1,054,261)a 職員給与919,535(917,338)b 健康保険等事業主負担金140,451(136,923)(八) 非常勤職員手当424人 @ 1,769,290 × 0.29217,552(2) 派遣職員7,280(7,280)八 增員に関する経費(地方事務所一般職員)36,995(0)(亻) 職員給与32,091(0)(口) 健康保険等事業主負担金4,904(0)(2) 退職手当49,588千円 × 0.3014,877(13,045)(3) 管理諸経費職員厚生経費3,044(2,832)亻 健康診断経費2,212(2,000)(亻) 本部事務所(一般職員)78人 @ 5,958 × 1.05 × 0.36176(163)(口) 地方事務所2,036(1,837)a 常勤弁護士263人 @ 5,958 × 1.05 × 0.36592(550)b 一般職員641人 @ 5,958 × 1.05 × 0.361,444(1,287)口 産業医に対する報酬費3か所 @ 60,000 × 12月 × 0.36778(778)八 衛生管理者養成経費3か所 × 2人 @ 23,810 × 1.05 × 0.3654(54)(4) 施設経費451,596(409,467)亻 事務所借上料(借料及び損料)363,508(322,458)(亻) 本部52,061(52,061)(口) 地方事務所237,627(215,995)(八) 支部41,452(32,389)
92 法 (本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(二) 出張所
(小) 地域事務所
口 職員住宅借上料(借料及び損料)
八 事務所維持管理費(光熱水料)
(5) 執務体制整備等經費
イ 執務体制整備経費
(イ) 通信運搬費
a 電話使用料
b 郵便料
(口) 保険料(弁護士賠償責任保険)
263名 @ 26,980 × 0.31
(八) 雑役務費
a 複写機保守料
b パソコン保守料
c 会計監查人監查委託経費
口 研修実施経費
本部研修
国選担当者研修
ハ 赴任旅費
2 事業費
(1) 情報提供事業経費(情報提供システム等整備経費)
通信運搬費(ネットワーク回線使用料)
I P回線使用料
(2) 国選弁護人確保事業経費
イ 被疑者国選弁護事業経費
(イ) 諸謝金
a 一般契約弁護士報酬
70,110件
b 通訳人費用
(a) 常勤弁護士受任事件通訳人費用
216件
(b) 一般契約弁護士受任事件通訳人費用
3,664件
(口) 国選弁護人旅費	0(0)
32,368(22,013)
63,806(63,806)
24,282(23,203)
50,931(50,931)
43,967(43,967)
17,338(17,338)
16,860(16,860)
478(478)
2,200(2,200)
24,429(24,429)
15,361(15,361)
3,788(3,788)
5,280(5,280)
3,196(3,196)
3,768(3,768)
11,711,587(11,814,208)
4,551,054(4,551,054)
4,510,942(4,510,942)
4,392,532(4,392,532)
118,410(118,410)
6,592(6,592)
6,592(6,592)
111,818(111,818)
35,567(35,567)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
a 常勤弁護士業務旅費
4,142件	@	479	1,984(	1,984)
b 一般契約弁護士業務旅費
70,110件	@	479	33,583(	33,583)
(八) 報酬等送金手数料	4,544,525千円 × 0.1%	4,545(	4,545)
□ 被告人国選弁護事業経費	7,001,457(	7,083,474)
(亻) 諸謝金	6,760,415(	6,873,701)
a 一般契約弁護士報酬	6,666,799(	6,785,719)
(a) 即決	(3,290)	(47,274)	105,200(
2,337件	@ 45,015	105,200(	155,531)
(b) 簡裁	(7,503)	(76,853)	555,912(
(c) 地裁·单独	(39,939)	(87,656)	3,673,485(
41,834件	@ 87,811	3,673,485(	3,500,893)
(d) 地裁·法定合議	(1,097)	(133,840)	154,273(
935件	@164,998	154,273(	146,822)
(e) 地裁·裁定合議	(115)	(133,450)	15,347)
175件	@195,243	34,168(	15,347)
(f) 裁判員事件	(1,861)	(1.81)	(583,159)	1,669,263(
1,431件	× 1.80人	@648,006	1,669,263(	1,964,080)
(g) 控訴審	(4,502)	(74,669)	372,490(
4,499件	@ 82,794	372,490(	336,160)
(h) 上告審	(1,270)	(71,069)	102,008(
1,344件	@ 75,899	102,008(	90,258)
b 通訊人費用(接見通訊料)	93,616(	87,982)
(口) 国選弁護人旅費	83,750(	62,429)
a 常勤弁護士業務旅費
4,838件	@ 1,272	6,154(	4,582)
b 一般契約弁護士業務旅費
(61,084)	@ 947)	77,596(	57,847)
61,003件	@ 1,272	150,315(	140,282)
(八) 国選弁護事務処理実費(雑役務費)	150,315(	140,282)
a 常勤弁護士事務処理実費(記録謄写料)
4,838件	@ 2,283	11,045(	10,295)
94 法 (本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
b 一般契約弁護士事務处理実費(記録贈写料)
(61,084)
61,003件	(2,128)
@ 2,283	139,270(129,987)
(二) 報酬等送金手数料
(7,061,535)
6,977,281千円 × 0.1%	6,977(7,062)
62,029(62,029)
八 国選付添事業経費
(1) 諸謝金
一般契約弁護士報酬
460件
@113,118	52,034(52,034)
923(923)
(口) 国選付添人旅費
a 常勤弁護士業務旅費
46件
@ 1,824	84(84)
b 一般契約弁護士業務旅費
460件
@ 1,824	839(839)
9,011(9,011)
(八) 国選付添事務处理実費(雑役務費)
a 常勤弁護士事務处理実費(記録贈写料)
46件
@ 17,808	819(819)
b 一般契約弁護士事務处理実費(記録贈写料)
460件
@ 17,808	8,192(8,192)
(二) 報酬等送金手数料
61,065千円 × 0.1%	61(61)
二 被害者国選弁護事業経費
(1) 諸謝金
a 裁判員裁判事件一般契約弁護士報酬
(99)
83件
@277,439	36,767(57,371)
34,531(54,968)
b 非裁判員裁判事件一般契約弁護士報酬
(241)
97件
@118,602	23,027(25,472)
(口) 国選弁護業務旅費
a 常勤弁護士業務旅費
23件
@ 5,181	11,504(29,496)
1,073)
b 一般契約弁護士業務旅費
(340)
180件
@ 5,181	119(68)
(八) 国選弁護事務处理実費(雑役務費)	1,148(1,273)
法（本） 95

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
a 常勤弁護士事務处理実費(記錄謄写料)
23件@5,658	130(	81)
b 一般契約弁護士事務处理実費(記錄謄写料)
(340)@5,658	1,018(	1,192)
180件@5,658	1,018(	1,192)
(二)報酬等送金手数料37,583千円×0.1%	36(	57)
亦印刷製本費(接見資料)	2,660(	2,660)
(亻)留置施設関係
7,551册@267×1.05	2,117(	2,117)
(口)刑務所関係
219册@324×1.05	75(	75)
(八)拘置所関係
1,221册@324×1.05	415(	415)
(二)少年鑑別所関係
156册@324×1.05	53(	53)
^通信費(送付料)	1,312(	1,312)
(亻)留置施設
1,061办所@836×1包	887(	887)
(口)刑務所
73办所@836×1包	61(	61)
(八)拘置所
111办所@836×1包	93(	93)
(二)少年鑑別所
52办所@836×1包	43(	43)
(水)法テラス
50办所@836×1包	42(	42)
(^)調査費	186(	186)
a 被疑者
242办所@390	94(	94)
b 被告人
236办所@390	92(	92)
卜旅費(調査費)	1,078(	1,078)
(亻)被疑者	539(	539)
a 本部職員
5办所@41,780	209(	209)
96 法 (本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	偏 考
8	06-95 司法試驗の実施に必要な
經費	697,163	608,666	△	88,497	b 地方職員
100か所 @ 3,300	330( 330)
(口) 被告人	539( 539)
a 本部職員
5か所 @ 41,780	209( 209)
b 地方職員
100か所 @ 3,300	330( 330)
計	14,748,241( 14,793,282)
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	( 275,676)( 379,547)( 444,735)( 465,806)( 471,935	499,244)
决 算 额	-	-	418,459	426,182
不 用 额	-	-	26,276	39,624
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	( 163,631)( 300,499)( 373,099)( 417,234)( 448,339)
(要求要旨)
司法試驗の実施に必要な経費
1 考查委員	27,217( 26,272)
(1)「平成24年司法試驗」実施分	18,681( 17,736)
イ 短答式試驗成績判定	1,000( 1,000)
1回 × 74人 × 0.8 @20,100 × 23/25 × 21/23
口 最終及落判定	2,526( 2,391)
(177)
1回 × 187人 × 0.8 @20,100 × 23/25 × 21/23
ハ 結果分析・次年度運用改善	10,103( 9,563)
(177)
4回 × 187人 × 0.8 @20,100 × 23/25 × 21/23
二 論文式試驗答案審查打合世	5,052( 4,782)
(177)
2回 × 187人 × 0.8 @20,100 × 23/25 × 21/23
(2)「平成25年司法試驗」準備分	8,536( 8,536)
イ 実施打合世	1,000( 1,000)
1回 × 74人 × 0.8 @20,100 × 23/25 × 21/23
口 短答式試驗問題打合世	2,279( 2,279)
3回 × 50人 × 0.9 @20,100 × 23/25 × 21/23
ハ 短答式試驗問題決定	760( 760)
1回 × 50人 × 0.9 @20,100 × 23/25 × 21/23
法（本） 97

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
法(本) 99

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
又 盲人論文式試驗問題作成(延~3部)3 借料及び損料(「平成24年司法試驗」実施分)	345(142,741)	345)
(1)東京	(6,090)6,400人×4.5日@2,600	74,880(71,253)
(2)大阪	(2,630)2,700人×4.5日@2,600	31,590(30,771)
(3)名古屋	(910)945人×4.5日@2,600	11,057(10,647)
(4)広島	(550)560人×4.5日@2,600	6,552(6,435)
(5)福岡	(760)780人×4.5日@2,600	9,126(8,892)
(6)仙台	(490)525人×4.5日@2,600	6,143(5,733)
(7)札幌	(270)290人×4.5日@2,600	3,393(3,159)
4 会議費	335(316)
(2,315)2,456人	@130×1.05
5 雑役務費
「平成24年司法試驗」実施分	81,216(78,295)
(1)試驗実施業務委託	67,101(64,350)
イ 東京	(6,090)6,400人@5,500	35,200(33,495)
口 大阪	(2,630)2,700人@5,500	14,850(14,465)
八 名古屋	(910)945人@5,500	5,198(5,005)
二 広島	(550)560人@5,500	3,080(3,025)
ホ 福岡	(760)780人@5,500	4,290(4,180)
へ 仙台	(490)525人@5,500	2,888(2,695)
卜 札幌	(270)290人@5,500	1,595(1,485)
法（本）101

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95014-2129-06-0110 諧 訪 金	28,445	20,319	△	8,126	(2) 委員 270(4回 × 5人 × 0.8 @20,100 × 23/25 × 21/23計 9,039(1) 平成24年予備試驗实施分 17,400(1) 論文式試驗問題作成 延~70間(10間×7倍) @20,000 1,400(2) 論文式試驗答案審查 (60,000) (3,000)40,000通(2,000人×10間×2人) @400 16,000(2) 平成25年予備試驗準備分 2 平成25年予備試驗準備分 2,919(延1,015間(145間 7倍)延973間(139間 × 7倍) @3,000 2,919(20,319(1,112)1,112)20,319(1,112)28,445)28,445)1,112)1,112)200(200)91(110)110)323(86)86)302(3,276)234(936)234(702)234(6)結果分析·次年度運用改善(4)3回 × 6人 @39,0181回 × 6人 @39,0181回 × 6人 @
102 法 (本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年
法（本）103

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)平成25年予備試驗準備分
願書用紙	(36,000)
12,000部	@240	×	1.05	3,024(9,072)
2借料及び損料	33,270(88,480)
(1)短答式試驗試驗会場費用	15,720(63,520)
イ	(15,000)
2,000人	×	1.5日	@2,600	7,800(58,500)
口	(15,000)
8,000人	×	1.5日	@660	7,920(5,020)
(2)論文式試驗試驗会場費用	(3,000)
(2)論文式試驗	(3,000)
(3)口述試驗試驗会場費用	(3,000)
3会議費	996人	@130	×	1.05
4雑役務費
試驗実施業務委託	54,294(76,789)
(1)短答式試驗	(30,000)
(1)短答式試驗	(30,000)
(1)短答式試驗	(30,000)
104 法 (本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9	95014-2129-06-0110 諧 謝 金	12	0	Δ	12	前年度限りの経費	0(12)
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	468	0	Δ	468	前年度限りの経費	0(468)
95014-2123-09-3381 司法試験業務庁費	3	0	Δ	3	前年度限りの経費(会議費)	0(3)
11-95 裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	12,671	12,586	Δ	85	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(20,813)(21,690	24,902)(24,902	26,116)(27,219	14,099)(14,099
決算額	-	-	13,081	6,937
不用額	-	-	13,035	7,162
(要求要旨)
「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく民間紛争解決手続業務の認証等に必要な経費
95014-2111-05-0200 委 員 手 当	1,284	1,284	0	認証審查参与員手当
95014-2122-08-2010 職 員 旅 费	961	961	0	12人×7回@18,200×23/25×21/23	1,284(1,284)
ADR認証制度实施経費
認証審查等調查旅費
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	171	171	0	3～6級相当	1人×23办所@41,780	961(961)
認証審查参与員会議出席旅費
本省～大阪(6級相当)	2人×2回@42,800	171(171)
95014-2123-09-1010 庁 費	8,743	8,324	Δ	419	ADR認証制度实施経費	8,324(8,743)
(1)印刷製本費	2,546(2,546)
イ法令集
500冊@650×1.05	341(341)
ロパンフレット
140,000枚@15×1.05	2,205(2,205)
(2)通信運搬費	2,477(2,477)
イパンフレット等発送
地方自治体	1,727办所@1,028	1,775(1,775)
口事務处理用発送	702(702)
(イ)市区町村(犯歴照会)	570(570)
15人×50社@380×2回
(口)都道府県(許認可関係)	26(26)
15社@880×2回
(ハ)認証審查参与員	106(106)
12人×5件@880×2回
法（本）105

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	1,512	1,846	334	(3)会議費 46(46)
イ認証審査参与員会議 12人×2回 @300×1.05 8(8)
口関係団体との打合せ 5人×3回×8団体@300×1.05 38(38)
(4)雑役務費 3,255(3,287)
イパナ一広告 3,255(0)
(イ)広告掲載費 @2,900,000×1.05 3,045(0)
(口)広告制作費 @100,000×2種×1.05 210(0)
口新聞広告 0(3,287)
(5)消耗品費 0(387)
雑役務費 1,846(1,512)
1システム機器保守料 806(630)
1式 @63,940×1.05×12月
2システム運用保守料 882(882)
1式 @70,000×1.05×12月
3データ移行作業 @150,100×1.05 158(0)
10	16-95法教育の推進等に必要な經費	8,323	8,776	453	18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 (18,886)(15,840)(16,481)(15,574)(15,574)
決算額 - - 12,822 7,546
不 用 額 - - 3,659 8,028
(要 求 要 旨) 司法制度改革推進計画に基づく法教育の実施等に必要な経費 1,158(2,022)
1 法教育推進経費 1,158(1,158)
(1)協議会出席依頼謝金 1,158(1,158)
イ 委員 9人×4回@16,500×1時間 594(594)
口部会構成員 564(564)
10人×4回@14,100×1時間 0(864)
(2)シンポジウム出席依頼謝金 2司法制度改革推進会議運営経費 194(194)
参考人招致謝金 4人×2回@8,100×3時間 194(194)
106 法 (本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
95014-2122-08-2010 職 員 旅 费	950	842	△	108	計法教育推進經費(1)法教育說明会出席旅費(1) 7～10級(相当)1人×7回@43,951	1,352(2,216)950)600)308)292)242)0(108)733)462)462)179)123)160)271)88)821)550)271	1,352(2,216)950)600)308)292)242)0(108)733)462)462)179)123)160)271)88)821)550)271	1,352(2,216)950)600)308)292)242)0(108)733)462)462)179)123)160)271)88)821)550)271	1,352(2,216)950)600)308)292)242)0(108)733)462)462)179)123)160)271	1,352(2,216)950)600)3
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11	040 日本司法支援センター運営費	01-95 日本司法支援センター運営費交付金必要な経費	(1)協議会(速記料)
4回	@	18,000×	1.05×	3時間	227(239)
(2)法教育の実践状況に関する実情調査研究委託
1式	@	5,481,462×	1.05	5,756(0)
(3)シンポジウム運営委託費	0(3,963)
3 通信運搬費	0(83)
計	6,032(4,336)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(5,979,887)(5,979,887	10,212,707)(10,212,707	10,394,778)(10,394,778	12,903,165)(10,406,716	15,541,552)
決算額	5,979,887	10,212,707	10,394,778	12,903,165	15,541,552
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
日本司法支援センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
(要求要旨)
日本司法支援センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
東日本大震災復旧・復興
日本司法支援センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
東日本大震災復旧・復興対策経費
(要求要旨)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(41,619)(44,228	50,044)(50,044	47,183)(47,183	44,133)(44,133	45,136)
決算額	-	-	46,296	43,071	35,192
不 用 額	-	-	887	1,062	9,944
(要求要旨)
検察の企画及び立案並びに調整を行うために必要な経費
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(41,619)(44,228	45,819)(45,819	47,183)(47,183	42,449)(42,449	43,452)
予算額	(41,619)(44,228	45,819(45,819	47,183(47,183	42,449(42,449	43,452)
108 法 (本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	129	129	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(123)(129)(129)(129)(129)(12