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## （１）計画的な土地利用の推進と転用規制の厳格化

新たな農地制度に基づく農地の転用規制の厳格化及び農業振興地域制度の充実と、これらの適切な運用に努め、農用地等の確保等に関する基本指針を変更(22年6月)するなど、優良農地の確保に取り組みました。

## （２）意欲ある多様な農業者への農地集積の推進

市町村段階で農地の集積を仲介する農地利用集積円滑化団体が行う農地の利用調整活動を支援しました。

## （３）耕作放棄地対策の推進

ア 耕作放棄地を早急に解消するため、改正農地法に基づく遊休農地解消のための仕組みの適正な運用等とあわせて、荒廃した耕作放棄地の再生利用を支援しました。

イ 耕畜連携の取組により、畑不作地への新規飼料作物作付けを推進しました。

ウ 改正農地法に基づき、現場で農地制度の運用を担う農業委員会が行う農地の利用状況調査、遊休農地所有者等への指導等の活動を推進しました。

## （４）農地情報の利活用の推進

農地の整備や利用の状況等を集約する農地の地図情報の整備を各道府県単位で行いました。また、戸別所得補償制度をはじめ、耕作放棄地の発生抑制・再生利用対策、農業生産基盤の保全管理や整備等の各般の農業施策等における農地の地図情報の利活用を推進しました。

## 5 農業災害による損失の補てん

災害による損失を補てんし、被災農業者の経営安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、都道府県及び農業共済団体に対し、農業災害補償制度の適切な運営推進と一層の加入の促進を指導しました。

降雪による園芸施設の倒壊等につき、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等が図られるよう、農業共済団体を指導しました。また、口蹄疫の発生に伴い共済掛金の返還等を行うとともに、水稲の規格外米が多発した県について損害評価の特例措置を農業共済団体の申請に基づき行いました。

農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講じました。

## 6 農作業安全対策の推進

農作業の安全対策を強化するため、「農作業事故防止活動確立事業」により、地域における効果的な事故防止活動の取組手法の整理を行いました。

また、行政機関や民間事業者等の関係者の協力のもと、春と秋に「農作業安全確認運動」を実施し、農業者の安全意識の向上を図ったほか、農作業事故情報の収集体制の強化、農業機械の安全対策に関する研究を進めました。

## 7 農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の抜本見直し

農業生産基盤の保全管理と整備について、より効果的・効率的に実施することが求められていることから、施策体系や事業の仕組み等の抜本的な見直しに着手しました。

## （１）国民の食料を支える基本インフラの戦略的な保全管理

## ア 農業用水の安定供給の確保

（ア）食料供給力の基盤となる農業用水の安定供給を確保するため、農業水利施設の適切な整備・更新を進めました。

（イ）農業水利施設のライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減を図るため、既存施設の劣化状況や規模に応じた
保全管理を行うストックマネジメントについて、各種事業の推進と並行し、技術水準の向上を図る取組等を進めました。

（ウ）地域の特性に応じた多様な畑作物の生産、品質の向上、安定供給を図るため、畑地かんがい施設等を総合的に整備しました。

## イ 農地等にかかる総合的な防災対策

（ア）集中豪雨や台風等による農用地・農業用施設の自然災害の発生を未然に防止するとともに、土壌汚染の除去、農業用用排水の汚濁の除去等を図るため、ため池、排水機場等の農業用施設の整備、地すべり対策等の農地防災対策を実施しました。

（イ）津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施しました。

（ウ）政府全体で進める防災情報基盤の整備や、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるために、ため池総合整備対策を推進するなどハード整備とソフト対策が一体となった防災・減災対策を実施しました。

## （２）地域の裁量を活かした制度の推進

地域の創意工夫を活かした農山漁村地域の総合的な整備を進めるため、農業農村、森林、水産の各分野でそれぞれが実施してきた既存制度を抜本的に見直しました。

具体的には、地方公共団体が農山漁村地域のニーズに合った計画を自ら策定し、農林水産省の各公共事業を自由に選択できるとともに、地方公共団体の自由な創意工夫によるソフト事業も実施可能な、自由度が高く、使い勝手の良い新たな制度を創設し、農山漁村地域の総合的整備を推進しました。

## （３）食料自給率の向上等に資する農業生産基盤整備の推進

食料自給率向上のため、麦・大豆、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を可能とする水田の汎用化等の基盤整備を推進しました。

## （４）農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

「田園環境整備マスタープラン」を踏まえ、地域住民やNPO等による保全活動とも連携しつつ、生態系や景観等の農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備を推進しました。

## （５）効率的・効果的な事業の実施

事業を効率的かつ効果的に進めるため、「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」に基づき、コストの縮減に資する取組を推進しました。

## 8 持続可能な農業生産を支える取組の推進 （1）環境保全型農業の推進

ア 我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換することを推進するため、「農業環境規範」の普及・定着、持続性の高い農業生産方式の導入の促進、地域でまとまって化学肥料・化学合成農薬の使用を大幅に低減する先進的な営農活動への支援に取り組みました。

環境保全効果の高い多様な農業生産方式の導入が農業経営に及ぼす影響やその効果等の調査・分析を実施しました。

ウ 環境保全型農業に取り組むエコファーマーの全国ネットワーク組織を立ち上げ、交流会や技術研修会による相互研鑽を通じて、点の取組を面的・全国的に展開しました。

工「有機農業の推進に関する基本的な方針」に基づき、有機農業への参入促進や普及・啓発の取組、有機農業の振興の核となる地域の育成を推進すると
ともに、技術の研究開発、研究成果の普及等、有機農業の推進体制の整備を図りました。

「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、家畜排せつ物の適正な管理に加え、その利活用を図るため、耕畜連携の強化やニーズに即したたい肥づくり、地域の実情に応じてエネルギー利用等の高度利用を推進しました。

## （２）環境保全機能に関する直接的な助成手法の検討

農業生産活動による環境保全機能の維持・向上に関する直接的な助成手法について、他の生産・経営関係施策や地域資源・環境の保全のための施策等との関係を整理しつつ、戸別所得補償制度の加算制度の検討とあわせて検討しました。

## 農村の振興に関する施策

## 1 農業・農村の6次産業化

（1）「地域資源」を活用した「産業」の創造

農林水産業及び農山漁村に由来する農林水産物、副産物等の地域資源を最大限活用するため、農林水産業を軸とした地場産業を活性化するとともに、技術革新や農商工連携等を通じ、様々な資源活用の可能性を追求しました。

また、農山漁村の6次産業化を推進するため、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」について農林漁業者等に周知を徹底するとともに、地方農政局等に設置した「6次産業化の推進に関する総合相談窓口」で、6次産業化に取り組もうとする農業者等からの個別相談に対応しました。

さらに、農林水産業・農山漁村に豊富に存在する農林水産物やバイオマス等の資源と様々な産業の先端技術を結び付けた、新たな産業の創出に向け、「緑と水の環境技術革命総合戦略」を策定するとともに、重点分野や新技術の事業化に向けた市場規模・技術課題等に関する調査の支援を実施しました。

## （２）バイオマスを基軸とする新たな産業の振興

稲わら、せん定枝等の未利用資源、食品残さ等の廃棄物といったバイオマスを活用し、エネルギーやプラスチック等の製品を生産する地域拠点の整備に向け、そのためのビジネスモデルを検討するとともに、これらの取組に必要とされる技術の開発・実証等を推進しました。

## （3） 農村における再生可能エネルギーの生産・利用の推進

農山漁村に豊富に存在するバイオマス、小水力、太陽光といった再生可能エネルギーの利活用を推進するため、資源の利用可能性調査や施設整備、制度的な環境整備を推進しました。

## 2 都市と農村の交流等

## （１）新たな交流需要の創造

ア グリーン・ツーリズムの普及・推進を図るため、観光関係者と農村地域が連携して行う都市農村交流の推進のための取組や、大学、環境団体、病院等と農山漁村の連携による新たな協働の取組、都道府県域を越えた交流・連携の取組のほか、交流環境の整備や交流を通じたアグリビジネス等の促進に必要な施設等の整備を支援しました。

観光庁と連携した「ようこそ！農村」プロジェクト等関係府省の連携による都市と農村の交流を促進するとともに、「オーライ！ニッポン会議」の活動に対する支援、優良事例の表彰等を通じて、多様な主体と協調・連携した国民運動を展開しました。

また、地域内外の結び付きによる創意工夫にあふれた地域活性化の取組を
「食と地域の「絆」づくり」として選定し、全国に発信・奨励しました。

ウ 観光交流人口の拡大による自立的な地域経済の確立を図るため、内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、二泊三日以上の滞在型観光を促進する観光圈の形成のための取組を総合的に支援しました。

## （２）人材の確保・育成、都市と農村の協働

ア 農村地域の活性化を担う人材の確保・育成を安定的に支える仕組みの構築に向け、都市と農村地域をつなぎ農村地域における都市部人材を活用する取組を支援しました。

イ 地域住民、NPO、企業及び地方公共団体が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動を推進・支援しました。

ウ 空き家情報等の定住に関する情報提供体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援しました。

工 空き家住宅等の再生・活用等を推進する地方公共団体等を支援しました。また、二地域居住実践者と地域とのマッチング支援のための仕組み等の検討等を行いました。

オ 条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）において、交流の促進等を図るため、市町村等が行う地域内の既存公共施設を活用する施設整備等を支援しました。

## （3） 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用

ア 農山漁村が有する教育的効果に着目し、農山漁村を教育の場として活用するため、農林水産省、文部科学省、総務省が連携し、小学生が農山漁村において宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進しました。

イ「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」の推進、水辺整備等により、河川における交流活動を支援しました。

ウ歴史的砂防施設の適切な保存・活用等のためのガイドラインに基づき、周辺整備等を推進しました。

また、歴史的砂防施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核に位置付けるなど、新たな交流の場の形成を推進しました。

エ エコツーリズム推進法を踏まえ、地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を活かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、グリーンツーリズム等との連携・融合による地域活性化、世界遺産地域等の利用適正化、エコツアーの実態調査・解析事業等を総合的に実施しました。

## 3 都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市農業の役割や都市住民のニーズ、市街化区域内農地の性格等を踏まえ、これまでの都市農地の保全や都市農業の振興に関連する制度の見直しに向けた検討のための実態調査を行うとともに、民間団体による市民農園等の開設促進や農業体験農園の全国的な普及を図るための講習会・研修会の開催、開設・経営に関する指導、情報発信等の取組等を支援しました。

## 4 集落機能の維持と地域資源・環境の保全

（１）農村コミュニティの維持・再生

## ア 良好な農村景観の形成等

（ア）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の一環として、地域住民等による美しいむらづくりの優れた取組に対する表彰を通じて、良好な農村景観の形成を積極的に推進しました。

（イ）農村特有の良好な景観及び将来に
残すべき歴史的に価値の高い農業用用排水施設を保全、形成、再生するため、地域関係者の意識の向上や人材育成を促進するとともに、景観と調和した農業的土地利用を誘導するなど計画的な土地利用を推進しました。

（ウ）良好な農村景観の再生・保全を図るため、コンクリート水路沿いの植栽等、土地改良施設の改修等を推進しました。

（エ）生物多様性保全活動を活かして農村地域の活性化を図るため、活動団体間のネットワーク形成や各種情報提供等の取組を支援しました。

（オ）河川の蛇行復元や湿地の冠水頻度の増加等、自然再生事業を推進しました。

（カ）魚類等の生息環境改善や人と自然がふれあえる地域整備を図るため、河川やため池等の水路結合部の段差解消による水域の連続性の確保、生物の生息・生育環境を整備・改善する魚の住みやすい川づくりを推進しました。

## イ 経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進しました。また、地方道については、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を支援しました。

（イ）農産物の海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化等に対応した複合一貫輸送ターミナルの整備を推進しました。

（ウ）「道の駅」の整備により、休憩施設と地域振興施設を一体的に整備し、地域の情報発信と連携・交流の拠点形成を支援しました。

（エ）都市と農村地域を連絡するなど、地域間の交流を促進し、地域の活性化に資する道路の整備を推進しました。

## ウ 農村コミュニティの維持・再生のための取組方策の検討

農山漁村の再生・活性化のため、農山漁村コミュニティの再生・地域活性化、食文化、再生可能エネルギー、医食農連携等のプロジェクトを総合的に盛り込んだ、「食」に関する将来ビジョンを策定しました。

## （2） 中山間地域等直接支払制度

ア 農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保するため、高齢化の進行に配慮した見直しを行ったうえで、中山間地域等直接支払制度に基づく直接支払いを実施しました。

イ 高齢化の進行を踏まえ、高齢者へのサポート体制や集落間の連携等安定的な受皿をつくることにより、農業生産活動の維持を図りました。

なお、本直接支払制度については、戸別所得補償制度の検討とあわせて、現行の予算措置を法律上の措置とすることを含め、今後の施策の在り方について検討を開始しました。

ウ 意欲ある多様な農業者の育成・確保や生産性の向上等を推進するなどにより、中山間地域等における自律的かつ安定的な農業生産活動を促進しました。

## （3） 農地・水・環境保全向上対策

ア 農地・農業用水等の資源や環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみの効果の高い共同活動と農業者ぐるみの先進的な営農活動を、一体的かつ総合的に支援しました。

農地・水・環境保全向上対策についての中間評価を実施し、共同活動の強化や環境保全型農業の推進等を図る観点から、これまでの実績や現場の意見も踏まえ、効果と課題を明確化しました。

ウ 国土の保全、水源のかん養、自然環
境の保全等の多面的機能の維持の観点から、今後の施策の在り方について検討し、地域共同による農地・農業用水等の保全活動に加え、今後、水路・農道等の長寿命化に取り組む集落を追加的に支援していくこととしました。

## （４）鳥獣被害対策の推進

ア「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき市町村が作成する被害防止計画の作成を推進しました。

市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、箱わなの導入、広域的な防護柵の設置、被害防除技術の導入、緩衝帯の設置、捕獲獣の地域資源としての利用等の取組を推進しました。また、鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進しました。

ウ 地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とする研修を実施しました。また、捕獲鳥獣の食肉利用のためのマニュアルを作成しました。

工 野生鳥獣の種類や数を高精度で判別できるセンサーを用いた効率的な捕獲システムの開発等を推進しました。また、地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営や、鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進しました。

## （5） 快適で安全・安心な農村の暮らしの実現

## ア 生活環境の整備

（ア）農村における効率的・効果的な生活環境の整備

a 地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や污水処理施設の効率的・効果的な整備を推進しました。

b 農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤と農村の集落基盤の一体的な整備を推進しました。

c 農山漁村における定住や二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進しました。

## （☑）交通

a 交通事故の防止、交通の円滑化を確保するため、歩道の整備や交差点改良等を推進しました。

生活の利便性向上や地域交流に必要な道路、都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路の整備を推進しました。

c 地方バス運行の確保を図るため、運行にかかる欠損補助を実施しました。

d 離島住民が日常生活に不可欠な交通手段である離島航路において、構造改善投資に対して支援するとともに、運航の結果生ずる欠損に対して補助を実施しました。

e 地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等のため、島しょ部等における港湾整備を推進しました。

## (ウ) 衛生

a 下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等について、市町村の意見を反映したうえで近年の人口減少等も踏まえ、都道府県が策定する「都道府県構想」を見直すとともに、地域の特性に応じた計画的・効率的な整備を推進しました。

また、下水道においては、既存施設について、適時・適切な修繕と更新により施設の長寿命化を進めるための「ストックマネジメント手法」
の導入を推進しました。

b 農村における汚水処理施設整備を効率的に推進するため、農業集落排水施設と下水道との連携及び農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を実施しました。

c 効率的な污水処理施設整備を図るため、下水道や農業集落排水施設等複数の污水処理施設が共同で利用できる施設の整備を図る污水処理施設共同整備事業（MICS）を推進しました。

また、従来の技術基準にとらわれず地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法の導入を図る「下水道クイックプロジェクト」を推進しました。

さらに、財政力・技術力等が十分でなく下水道の整備がなかなか進まない状況にある過疎市町村において、下水道整備を促進するため、過疎地域における幹線管きょ・終末処理場等の整備を都道府県が代行して行う「都道府県代行制度」を延伸しました。

d 人口散在地域ほど経済的な汚水処理施設である浄化槽の整備を推進しました。特に、低炭素社会対応型浄化槽（省エネルギータイプ）の整備への助成制度の充実を図り、地球温暖化対策の促進を図るとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進しました。

## （工）情報通信

高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路、港湾、下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間を整備するとともに、民間事業者等のネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で国の管理する河川・道路管理用光ファイバやその収容空間を順次開放しました。

## （才）住宅·宅地

優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進しました。

また、地方定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進しました。

## （力）文化

「文化財保護法」に基づき、農村に継承されてきた民俗文化財に関して、特に重要なものを重要有形民俗文化財や重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理・防災や伝承事業等に対する補助を行いました。

また、重要有形民俗文化財以外の有形の民俗文化財に関しても、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものについて登録有形民俗文化財に登録しました。

さらに、棚田や里山等の文化的景観や歴史的集落等のうち、特に重要なものをそれぞれ重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区として選定し、修理・防災等の保存及び活用に対して支援しました。

## (牛) 公園

都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり、生活環境の改善を図る特定地区公園の整備を推進しました。

## イ 医療・福祉等のサービスの充実

## (ア) 医療

「第10次へき地保健医療計画」（18～22年度）に基づき、へき地診療所等による住民への医療提供等農村を含めたへき地における医療の
確保を推進しました。

## （亻）福祉

介護・福祉サービスについて、地域密着型サービス拠点等の整備等を推進しました。

## ウ 安全な生活の確保

（ア）山腹崩壊、土石流等の山地災害等を防止するため、復旧治山等の事業の実施を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の安全を確保しました。

（イ）山地災害危険地区における治山事業について、地域における避難体制の整備等との連携により、減災に向けた効果的な事業を実施しました。

（ウ）自力避難の困難な障害者等災害時要援護者関連施設に隣接する山地災害危険地区等において治山事業を計画的に実施しました。

（エ）床上浸水被害が頻発するなどの度重なる水害が発生し、生活に大きな支障がもたらされている地域において、被害の防止・軽減を目的として、治水事業を実施しました。

（オ）近年死者を出すなど甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を重点的に推進しました。

（力）人命の保護を図るため、将来起こり得る大規模地震等に起因するがけ崩れ等により地域に甚大な被害を起こすおそれのある箇所において、施設整備を推進しました。

（キ）病院、老人ホーム等の災害時要援護者関連施設を保全対象に含む危険箇所にかかる砂防事業を実施しました。

（ク）地域の防災拠点等を保全する施設の整備や「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）に基づく警戒避難体制の整備を実施し、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を実施しました。

（ケ）土砂災害防止法に基づく土地利用規制や、土砂災害警戒情報の提供等を実施し、ソフト対策の強化を推進しました。

（コ）農地災害等を防止するため、ハード整備に加え、防災情報を関係者が共有するシステムの構築、施設管理者等に対する支援体制の強化や減災のための指針づくり等のソフト対策を推進し、地域住民の安全な生活の確保を図りました。

また、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるための、ため池総合整備対策を推進しました。

（サ）橋梁の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路整備を推進しました。

また、冬期の道路ネットワークを確保するため、道路の除雪、防雪、凍雪害防止を推進しました。

## 食料・農業・農村に横断的に関係する施策

## 1 技術・環境政策等の総合的な推進

農業・農村の未来を切り拓くための技術革新とそれに向けた研究施策を推進するため、農林水産分野の技術開発政策の新たな枠組みの構築に合わせて、技術・環境戦略として「今後取り組む技術と環境の研究課題について」を22年12月に策定しました。

## （１）革新的な技術開発の推進

様々な農政の課題に技術面での確に対応するため、「農林水産研究基本計画」に基づき、以下の施策を推進しました。

## ア 食料供給力の強化を図る研究開発

（ア）食用米と識別性のある超多収飼料

用米品種、飼料用米の調製・給与技
術等の開発、米粉のパン等への利用を拡大するための加工適性に優れた多収品種の選定、米粉パンの品質劣化防止技術等の基盤的技術開発を推進しました。

（イ）パン・中華めん用の小麦やなたね等の高品質品種、大豆、小麦等の湿害回避技術の開発を推進しました。

（ウ）農作業負担を軽減する農業自動化システムや農作業アシストシステムの開発を推進しました。

## イ 新需要を創出する付加価値の高い農産物、食品、新素材、医薬品等の開発

（ア）LED 等の人工光源や波長等の光質制御が可能な被覆資材等により、野菜の品質向上や花きの生育・開花及び品質をコントロールする技術の開発を推進しました。

（イ）遺伝子組換えカイコによる人工血管・軟骨再生素材等の医療用素材の動物での安全性・有効性の確認と抗体タンパク質等の検査用試薬の実用化を推進しました。

（ウ）完全閉鎖型植物工場を用いて、医薬品原料等の高付加価値物質を生産するための完全人工環境下での植物栽培及び高生産型組換え植物創製にかかる技術開発を実施しました。

## ウ 地球温暖化等環境問題に対応する技術の開発

（ア）農林水産分野における温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明を行うとともに、水田における中干し等の温室効果ガスの排出を削減させる技術、森林や農地土壌等の吸収機能を向上させる技術の開発を推進しました。

（イ）水稲における白未熟粒対策技術等、地球温暖化の進行に適応した農林水産物の収量や品質等を安定させる技術の開発を推進しました。

また、野菜の新品種の開発を民間企業と試験研究機関等の共同開発等を通じて推進しました。

さらに、高温適応技術の実施状況、当面の適応技術及び短期・中長期的な研究開発課題について取りまとめた「平成22年度高温適応技術レポート」を公表しました。

（ウ）稲わら等作物の非食用部や木質バイオマスから、低コスト・高効率にバイオ燃料を生産する革新的な変換技術の開発、原料の調達コストを低減する収集技術、資源作物の栽培技術の開発や、石油化学製品に代替するプラスチック等のバイオマスマテリアルの製造技術開発等を推進しました。

また、新たに CO₂ の吸収効果が大きい藻類等バイオマスの利用技術の開発等を推進しました。

（エ）りん等の化学肥料の投入を減らす技術開発、有機農業の推進に資する省資源型農業の技術体系を推進しました。

## （２）研究開発から普及・産業化までの一貫支援

ア 研究成果を確実に普及・実用化につなげていくため、民間等の幅広い分野の人材、情報等を活用し、研究マネジメント機能を強化しました。

また、効率的、効果的に行政課題の解決につながる研究を実施するための体制を整備しました。

研究段階に応じて人材、研究資金等を機動的かつ一体的に運用する視点に立って、農林水産業・食品産業等におけるイノベーションにつながる革新的な技術シーズを開発するための基礎研究及び開発された技術シーズを実用化に向けて発展させるための研究開発を推進しました。

ウ 研究開発から産業化までを一貫して支援するため、大学、民間企業等の地
域の関係者による技術開発から改良、開発実証試験までの取組を切れ目なく支援するとともに、公的研究機関の開発した新品種・新技術に加え、民間企業における機能性農作物に関する研究成果や、地域特産物等の機能性を活かした新食品・新素材の事業化を推進しました。

工 地域の大学、試験場、企業等に対し、コーディネーターを派遣するとともに、事業化可能性調査、技術交流展示会、人材育成の実施等、地域における産学連携活動を一体的に支援しました。

オ 農業技術に関する近年の研究成果のうち、早急に生産現場への普及を推進する重要な技術を「農業新技術2011」として選定し、関係機関相互の緊密な連携のもと、生産現場への普及推進に取り組みました。

力産地においては、普及指導センターと大学、企業、試験研究機関等が連携しつつ、技術指導を核に総合的な支援を展開するなど、研究成果の普及・実用化体制の強化を推進しました。

## （３）地球環境問題への貢献

## ア 地球温暖化対策への貢献

（ア）農林水産分野における温室効果ガス排出削減を推進するため、農業において、省エネ設備・機械の導入や施肥の適正化を推進しました。

（イ）農地の炭素貯留量の増加につながる土壤管理等の営農活動の普及に向け、炭素貯留効果等の基礎調査を行いました。

（ウ）温室効果ガスのさらなる排出削減のため、農林水産分野において、排出削減・吸収量を認証しクレジットとして取引する制度への参画支援、排出削減効果や農地土壤の炭素貯留効果の「見える化」等の新たな地球温暖化対策を推進しました。

（エ）農山漁村地域におけるバイオマス等の再生可能エネルギーの利用を推進しました。

(オ)地球温暖化対策研究戦略に基づき、農林水産分野における地球温暖化防止技術及び適応技術の開発を推進しました。

（力）世界的な温室効果ガスの排出削減や気候変動による影響への適応を進めるため、国際的な研究・技術協力を積極的に実施しました。

## イ 循環型社会形成への貢献

（ア）バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「バイオマス活用推進基本法」（21年9月施行）に基づき、「バイオマス活用推進基本計画」を22年12月に閣議決定しました。

（イ）バイオマスの効率的な収集・変換等の技術の開発、システムの構築を進めることとし、以下の取組を実施しました。

a 国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、原料供給から製造、流通まで一体となった取組のほか、食料・飼料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術を確立する取組を支援しました。

b 農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用の促進を図り、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を推進するため、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」に基づく「製造連携事業計画」により新設されたバイオ燃料製造設備について、固定資産税の軽減措置を実施しました。

c 国産バイオマスエネルギーの生産コストを大幅に低減するため、稲わら等作物の非食用部や木質バイオマスから、低コスト・高効率にバイオ
燃料を生産する革新的・先導的な変換技術の開発、原料の調達コストを低減する収集技術、資源作物の栽培技術の開発や、石油化学製品に代替するプラスチック等のバイオマスマテリアルの製造技術開発等を推進しました。また、新たにCO₂の吸収効果が大きい藻類等バイオマスの利用技術の開発等を推進しました。

d 下水処理場を核としたバイオマスの利活用や、下水道施設を利用した未利用エネルギーの循環等を推進しました。また、我が国が全量を輸入に頼るりん資源の安定的確保に向けて、下水污泥等に含まれるりんの回収・活用を推進するための方策について検討しました。

（ウ）地域に賦存する様々なバイオマスの総合的な利活用を図るバイオマスタウン構想の策定やその実現に向けた取組を支援しました。

（エ）国際機関等におけるバイオマスに関する技術移転、途上国における能力強化支援、バイオ燃料の持続性の基準・指標の策定等の国際的な議論に積極的に参画し、バイオマスの普及と持続可能な利用を促進しました。

また、東アジアにおけるバイオマスタウン構想の策定等を推進しました。

## ウ 生物多様性保全への貢献

（ア）有機農業や冬期湛水管理等、生物多様性保全に効果の高い農業生産活動等を推進しました。

（イ）環境保全型農業の効果を示す生物種（昆虫等）を指標として明らかにするとともに、粘着板トラップ等を用いて農業現場で利用できる簡便な評価手法の開発を推進しました。

また、生物の生息環境に関する簡便な評価手法の開発を推進しました。

（ウ）水田魚道の設置等、生態系に配慮した水田や水路等の整備技術の開発・普及に取り組みました。

（エ）生物多様性保全を重視した農林水産業の取組事例について情報提供し、国民の理解の増進を図りました。

特に、22年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）等において、我が国の農林水産業の生物多様性保全への貢献を国内外に発信しました。

（オ）COP10 では、主要議題であった遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）や、新たな戦略計画（愛知目標）等の採択に向けた交渉に積極的に対応しました。

（カ）COP10 とあわせて開催されたカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）において行われた、遺伝子組換え生物の国境を越える移動から生ずる生物多様性への損害に対する「責任と救済」についての議論のなかで、我が国は議長国としてリーダーシップを発揮し、立場の異なる関係国にとって実効性のあるバランスのとれた内容となるよう、積極的に対応しました。

（キ）COP10で採択された新戦略計画等を踏まえ、農林水産省生物多様性戦略を改定するための検討を開始しました。

（ク）遺伝子組換え農作物に関する取組については、生物多様性に及ぼす影響についての科学的な評価、安全性未確認の遺伝子組換え農作物に対する水際検査、国内の生産状況等の調査を実施しました。

## （４）知的財産の保護・活用

ア 技術開発の成果等の実用化を一層効
果的に実施していくことを目的に、研究者等を対象とした研修を開催するなど農林水産知的財産ネットワークの活動を充実しました。

また、中小経営体による知的財産の活用・管理の手法を検討し、農林水産現場の新しい技術やノウハウの活用を促進しました。

さらに技術移転機関（TLO）を活用して農林水産省所管の試験研究独立行政法人が保有する知的財産権の産業界への移転を促進しました。

イ「食と農林水産業の地域ブランド協議会」の活用による地域ブランド化に取り組む主体とそれを支援する者との交流促進、地域段階における地域ブランドの確立に向けた取組に対する支援等、地域ブランド施策を推進しました。

ウ 地元の食材を核とした伝統料理や新たな創作料理について、食材の生産者、地方行政、料理人、ホテル・旅館等の関係者が連携して、全国的な広告・宣伝や観光客向けの情報発信を行うとともに、商標・意匠等の知的財産権の取得を目指す取組を支援し、農山漁村の活性化を図りました。

また、技術・技能が卓越し、日本産食材の利用拡大等の農林水産施策に貢献してきた料理人に対する新たな顕彰制度を創設しました。

工 農山漁村の6次産業化支援のためのワンストップサービスの一環として、地方農政局、北海道農政事務所及び内閣府沖縄総合事務局（全国計9か所）に、知的財産総合相談窓口を設置しました。

また、普及指導員が現場で適切な相談対応を行えるよう、普及指導員の知的財産に関する知識の向上を図りました。

オ 我が国の植物新品種を海外においても適切に保護するため、植物品種保護制度の整備が遅れている東アジア地域において、制度の共通の基盤づくりを目指し、国際的に調和のとれた制度整備・充実を進めるため「東アジア植物品種保護フォーラム」のもとで引き続き技術協力、人材育成等の協力活動を東アジア各国への専門家の派遣や各国からの研修生の受入れ等を通じて推進しました。

カ 我が国の地名、品種名等の中国等での商標出願・登録について、一元的に監視を実施する「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の活動を充実・強化しました。

キ 和牛の遺伝資源の保護・活用を図るため、精液の流通管理の強化、和牛の改良・生産体制の強化等を推進しました。

ク 篤農家の暗黙知であるノウハウを、農業者等が活用可能な形に置き換える世界最先端のAI（アグリインフォマティクス）システムの開発を推進しました。その際、知的財産としての管理手法等を検討しました。

ケ 決められた産地で生産され、指定された品種、生産方法、生産期間等が適切に管理された農林水産物に対する表示である地理的表示を支える仕組みについて検討しました。

## 2 「農」を支える多様な連携軸の構築

## （１）「食」に関する将来ビジョンの策定

各府省の関連施策の連携の推進により、地域の活性化と日本経済の成長につなげる、10のプロジェクトから構成される「「食」に関する将来ビジョン」を策定しました。

「「食」に関する将来ビジョン」では、基本計画において、農山漁村の再生・活性化に向けた地域の主体的な取組を促進するための「農山漁村活性化ビジョン」を策定す
るとされたことも踏まえ、農山漁村コミュニティの再生・地域活性化、食文化、再生可能エネルギー、医食農連携等に関する10のプロジェクトについて農山漁村の将来像・目標を策定しました。

## （２）食と農の結び付きに関する情報発信の強化と既存施策の重点化

「農」を支える連携軸の基礎となる、農業・農村の価値や役割、我が国の食文化、健全な食生活といった食と農の結び付きに関する様々な情報を基本計画の広報のなかで、ホームページ、副読本、講演、また雑誌等への寄稿等を通じて消費者等に対してわかりやすく発信する取組を推進しました。

また、米粉用米の生産拡大に対応した利用促進、国産農産物の消費拡大、農商工連携、都市と農村の交流等、複数の者の連携に着目した施策については、情報発信の強化、コーディネーター等によるマッチングの充実、関係者間のネットワークの強化等を図り、連携軸として発展させました。

## （３）関係者のマッチング等の充実と人材の確保

連携軸を構築しようとする消費者、生産者、事業者、NPO、大学、研究機関が適切な相手先を円滑に確保できるよう、知識・技術等に関する研修や交流会を開催しました。また、ITの活用等を通じて、関係者間のマッチング機会の拡充を進めるための地域説明会を開催しました。

## （４）連携軸の取組に関する国民理解の促進と具体的行動の喚起

消費者が農業者と農産物取引の事前契約を行う農業である「地域支援型農業」(CSA)等について、先導的な取組や成功例を収集・分析しました。

## 団体の再編整備等に関する施策

## （１）農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

国民に対する食料の安定的な供給や国内の農業生産の増大等の実現に向けて、農業協同組合の機能や役割が発揮できるよう効率的な再編整備につき税制上の特別措置を引き続き講じました。

## （２）農業委員会系統組織の再編整備に関する施策

農業委員会の業務の効率的かつ効果的な実施、農業者に対するサービスの向上を図るため、市町村及び都道府県の各段階における農業関係団体との連携強化の取組を支援しました。

## （３）農業共済団体の組織体制強化に関する施策

将来にわたる農業共済団体の安定的な事業運営基盤を確保するため、農業共済団体が自ら策定した組織体制強化計画に取り組むよう指導しました。

また、農業共済団体におけるより一層の業務の効率化を図るため、農業共済団体に対し1県1組合化への移行を推進するよう指導しました。

## （４）土地改良区の再編整備に関する施策

土地改良区の組織運営基盤の強化を図るため、市町村合併を踏まえた広域的な統合整備構想の策定及び合併等を補助事業等の実施を通じて支援しました。

## （５）団体間の連携の促進

支援を受ける担い手にとっての利便性向上と支援機関の密接な連携や効率的運営を図る観点から、農業団体及び地方公共団体等により構成される「担い手育成総合支援協議会」による担い手向けの支援を推進しました。
## VII 食料、農業及び農村に関する 施策を総合的かつ計画的に推進 するために必要な事項

1 官民一体となった施策の総合的な推進

（1）国、地方をはじめとする関係者の適切な役割分担

## ア 施策の総合的な推進

食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策を推進しました。

## イ 農林水産分野の情報化と電子行政の実現

（ア）農山漁村分野における情報化に資する取組が効果的に図られるよう、農山漁村地域における情報化活用事例の周知等を目的とした地域説明会を開催しました。

（イ）国民の利便性・サービスの向上等を図るため、国民に広く利用されている行政手続のオンライン利用の拡大や業務・システムの最適化等を推進しました。

## ウ 効果的・効率的な技術・知識の普及 指導

生産現場における様々な農政課題の解決を図るため、国と都道府県が協同して、高度な技術・知識をもつ普及指導員を設置し、普及指導員が農業者に直接接して行う技術・経営指導等を推進しました。

また、22年4月に「協同農業普及事業の運営に関する指針」及びガイドラインを策定しました。

## （２）効果的・効率的な施策の推進体制の整備

施策の具体的内容等が生産現場等に速やかに浸透するよう、関係者に対する周知・徹底、人材の育成や組織づくりを促進しました。

## 2 国民視点に立った政策決定プロセスの実現

## （１）国民の声の把握

透明性を高める観点から、国民のニーズに即した情報公開、情報の受発信を推進しました。

また、幅広い国民の参画を得て施策を推進するため、国民との意見交換等を実施しました。

## （２）科学的・客観的な分析

## ア 施策の科学的・客観的な分析

施策の立案から決定に至るまでの検討過程において、できる限り客観的なデータに基づいた計量経済分析等の科学的な手法を幅広く導入したり、国民にわかりやすい指標を開発したりするなど、施策を科学的・客観的に分析し、その必要性や有効性を明らかにしました。

## イ 政策を支える統計調査の実施と利用の推進

戸別所得補償制度を基軸とした重要施策の推進に必要となる統計調査を確実に実施しました。

（ア）23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向けて、なたね、そば等の生産費や単収にかかる新たな統計データを把握できるよう、調査の内容を拡充しました。

（イ）戸別所得補償制度を支える農業経営統計調査や、作物統計調査の調査体系の見直しや新たな調査手法の確立を図るため試行調査を実施しました。

また、水稻作付面積を科学的かつ効率的に把握するため、衛星画像データを用いた手法の確立に取り組みました。

（ウ）統計調査のアウトソーシングにおける調査の質を維持するため、統計調査員の資質向上を図るとともに、農林水産統計指導員の一層の活用を
図りました。

## （３）施策の進捗管理と政策評価の適切な活用

「食料・農業・農村基本計画」に記載された施策の進捗管理を取りまとめ、22年9月と23年1月に公表しました。

政策評価については、「農林水産省政策評価基本計画」及び「農林水産省政策評価実施計画」を新たに策定し、「食料・農業・農村基本計画」を踏まえて新たな政策評価体系や定量的な評価が可能となるような成果志向の目標・指標を設定するとともに、政策・施策の効果、問題点等を検証しました。

また、租税特別措置等について透明化及び適宜適切な見直しを図る観点から新たに評価を実施しました。

さらに、政策評価第三者委員会を公開し、議事録等をホームページに掲載するなど「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」に即した対応を進めました。

## 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直したうえで大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用しました。

## 災害対策

23 年 3 月、東北地方を中心とする東日本大震災により、農地、農林水産関係施設等に甚大な被害が発生するとともに、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による放射性物質の降下に伴い一部周辺地域の野菜、原乳等について、出荷制限等が指示されました。

また、22年度は、梅雨前線等による5月から10月の全国的な豪雨、夏場の猛暑、8月から9月の台風第4号、9号による暴風雨、12月下旬以降の風雪害、1月の火山の噴火がありました。

これらの災害に対して、被害状況の早期把握に努めるとともに、以下の措置を講じました。

## 1 東日本大震災

## （1） 東北地方太平洋沖地震

## ア 食料等の確保関係

被災地において食料等が確保されるよう、関係団体等に対し協力を要請するとともに、被災自治体からの食料支援要請に対応し、食料、飲料及び育児用調整粉乳を被災地へ供給しました。

## イ 生産関係

（ア）配合飼料不足や停電に対応した家畜への給餌の方法等についての技術指導及び生乳の廃棄を余儀なくされている酪農家の負担軽減のための急速乾乳の推奨等について通知を発出するとともに、配合飼料の円滑な供給を支援するため、備蓄飼料穀物の無償・無担保での貸し付け等を実施しました。

（イ）被災状況に応じた水稻、園芸等の営農準備のための技術指導を通知しました。

## ウ 金融関係

被災農林漁業者に対する資金等の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関に依頼するとともに、被害を受けた認定農業者等に対して、貸し付け当初5年間実質無利子となる農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）の優先的融資及び経営状況に応じて3千万円までの実質無担保融資を決定しました。

## 工農地・農業用施設関係

「二次災害防止」及び「ダム・ため池の点検対象施設の点検」を関係県に指示するとともに、被災県等から要請のあった災害応急用ポンプを被災県に搬送し供用しました。
## 才共済関係

農業共済掛金の払込期限等の延長・共済金の早期支払いに向けて共済団体を指導しました。

## カ その他

（ア）農林水産業被害に関する相談窓口の開設、農林水産省ホームページの情報提供の充実を行いました。

（イ）地震発生後直ちに、災害救助犬の速やかな検疫・通関を実施しました。

（ウ）被災地等における農業や食品の生産輸送等に必要な A 重油や軽油等の燃料について、経済産業省及び内閣府に対し優先配分を要請し、その確保に努めました。

## （2） 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故

## ア 農畜産物等・土壌等の調査

都道府県が農畜産物等や農用地の土壌中の放射性物質濃度を調査する際、科学的な助言や依頼に応じた調査の実施など、農林水産省所管の独立行政法人と連携して全面的に支援しました。

## イ風評被害関係

卸売市場関係者及び小売事業者等に対し、農林水産物等の取扱いについて適切な対応を要請しました。

## ウ 供給確保関係

（ア）被災県野菜の出荷自粛を受けて、他県産地の出荷前倒し等による供給確保について関係団体に協力を要請しました。

（イ）飲料水・清凉飲料水関係団体に対し、容器入り飲料水（ミネラルウォーター類）の需要の増加に伴う対応について、輸入を含めた生産・供給の拡大を要請しました。

## 工 生產関係

（ア）原子力発電所の事故を踏まえた農産物の取扱い、家畜の飼養管理に係る注意点について農・畜産農家に通知しました。

（イ）出荷制限が行われている県や農業団体等に対して、野菜及び原乳の当面の廃棄処分に関する情報を提供しました。

## 才金融関係

農畜産物の出荷制限により影響を受ける農業者等に対する資金の円滑な融通を金融機関に要請するとともに、出荷制限の対象となった農業者等へのつなぎ融資等を決定しました。

## カ その他

（ア）農畜水産物等への影響について各府省が提供している情報を一覧できるポータルサイトを農林水産省ホームページ上に開設しました。

（イ）①農畜産物等と放射性物質に関するQ & A、②原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するQ & A、③原子力発電所事故にかかる円滑な食品流通の確保に関するQ & A等を農林水産省ホームページ上に掲載しました。

## 2 災害復旧事業の早期実施

農地・農業用施設、林地荒廃、治山施設、林道、漁港等の被害に対して、災害復旧事業等により早期復旧を図りました。

## 3 激甚災害指定

特に災害が大きかった以下の災害等については、激甚災害に指定し、災害復旧事業費に対する地方公共団体等の負担の軽減を図りました。

①「平成22年5月22日から同月24日までの豪雨による災害」

②「平成22年6月17日から7月17日までの豪雨による災害（梅雨前線）」

③「平成22年6月23日から10月15日までの間の地滑りによる災害」

④「平成22年7月28日から同月30日までの間の豪雨による災害」
⑤「平成22年8月9日から同月16日までの間の豪雨及び暴風雨による災害(台風第4号)」

⑥「平成22年8月23日及び同月24日の豪雨による災害」

⑦「平成22年8月26日の豪雨による災害」

⑧「平成22年8月30日から9月1日までの豪雨による災害」

⑨「平成22年9月4日から同月9日までの間の暴風雨及び豪雨による災害(台風第9号)」

⑩ 「平成22年9月22日及び同月23日の豪雨による災害」

⑪「平成22年10月18日から同月25日までの間の豪雨による災害」

## 4 被害農林漁業者等の資金需要への対応

災害の被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係機関に対して依頼通知を発出しました。

## 5 共済金の早期かつ円滑な支払い

災害発生時における遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等が図られるよう、農業共済団体を指導しました。

## 6 その他の施策

地方農政局等を通じ、台風等の暴風雨、高温による農畜産物被害に対する農業者等への適切な技術指導が行われるよう通知を発出しました。
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(沖繩総合事務局)
要求番号	事項	前 年 度 誠 2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
050 沖 繩 総 合 事 務 局010 沖 繩 総 合 事 務 局	予 算 額 (6,344,996)(6,363,092)	5,825,236)(5,886,380)	5,418,404)(5,685,307)	5,493,569)(5,533,378)	5,384,626)(5,407,040)
決 算 額	6,151,634	5,524,022	5,294,361	5,253,936	5,134,254
翌 年 度 総 越 額	0	0	0	1,593	0
不 用 額	193,362	301,214	124,043	238,040	251,964
(項)沖繩総合事務局
区 分	平成23年度予 算 額	前 年 度 誠 額	流 用 等 增 △ 减額	誠出予算現額	支出済額	翌年度総越額	不要額
08 職員旅費	90,550	0	0	90,550	68,145	0	22,405
08 檢查旅費	8,333	0	0	8,333	7,364	0	969
08 委員等旅費	2,374	0	0	2,374	1,059	0	1,315
08 参考人等旅費	226	0	0	226	0	0	226
08 目計	101,483	0	0	101,483	76,568	0	24,915
09 庁費	482,810	1,593	0	484,403	402,468	0	81,935
09 情報処理業務庁費	393,914	0	0	393,914	376,935	0	16,979
09 船員手帳作成費	92	0	0	92	91	0	1
09 電子計算機借料	804	0	0	804	404	0	400
09 合同宿舍管理費	69,122	0	0	69,122	44,052	0	25,070
09 国有財產評価等手數料	7,883	0	0	7,883	2,536	0	5,347
09 各省各庁公務員宿舍借上費	2,436	0	0	2,436	1,776	0	660
09 各所修繕	39,865	0	0	39,865	37,036	0	2,829
09 自動車重量稅	286	0	0	286	285	0	1
09 目計	997,212	0	0	998,805	865,583	0	133,222
①	01-95 沖繩総合事務局一般行政 记必要広經費	5,307,165	5,093,198	213,967	沖 K00
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	6,344,996)(6,363,092)	5,825,236)(5,886,380)	5,418,404)(5,685,307)	5,493,569)(5,533,378)	5,384,626)(5,407,040)
决 算 額	6,151,634	5,524,022	5,294,361	5,253,936
不 用 額	193,362	301,214	124,043	238,040
4 内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 算 期	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
001 冲繩総合事務局(一般会計)	3,912,006	3,613,091	298,915	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
001 既定定員に伴う経費	予 算 额	4,251,004) (4,262,894)	4,221,179) (4,262,315)	4,074,609) (4,207,491)	3,962,965) (3,962,965)	3,919,376) (3,919,376)
01 人 件 費	3,912,006	3,626,380	285,626	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
95016-2111-02-0000 職員基本給	2,566,537	2,373,088	193,449	予 算 额	4,251,004) (4,262,894)	4,221,179) (4,262,315)	4,074,609) (4,207,491)	3,962,965) (3,962,965)	3,919,376) (3,919,376)
02-0100 職員俸給	2,379,728	2,191,024	188,704	1 . 指定(2人)	@19,416,000	19,416(	19,416)
02-0200 扶養手当	127,116	127,116	0	2 . 一般分(5 8 8 人)	(2,360,312,000)@2,171,608,000	2,171,608(2,191,024)	2,360,312)2,379,728)
02-0300 地域手当	59,693	54,948	4,745	計	@127,116,000	127,116(2,933)	127,116)
95016-2111-03-0000 職員諸手当	1,166,811	1,084,570	82,241	一般分	@27,116,000	127,116(2,933)	127,116)
03-0100 管理職手当	92,476	84,637	7,839	一般分	@27,116,000	127,116(2,933)	127,116)
03-0300 通勤手当	58,193	58,193	0	一般分	@27,116,000	127,116(2,933)	127,116)
03-0400 特殊勤務手当	263	433	170	一般分	@27,116,000	127,116(2,933)	127,116)
①高所作業手当
1 5 メートル以上(船舶)	@220 13人日	3(	3)
②航空手当	322(	179)
(1) 漁業	@1,900 33人	4時間	251(	122)
(口) 防災等	@1,900 25人	1.5時間	71(	57)
③異常压力內作業手当	@10 2人 2時間	1(	1)
④狹あい箇所內等検查作業手当	79(	76)
(1) 船舶(船体検査等)	@250 4人 33日	33(	33)