Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
会社が支出した資金が回流して第三者割当増資の払込原資に充てられたり、現物出資に当たって財産評価が水増しされたりするなど、不適切な行為が発生するおそれがある。また、第三者割当増資により大量の新株式が発行されると、既存株主の権利が希薄化して会社の支配権に異動が生じ、会社の役職員や既存株主にとって好ましくない者が支配権を握って、会社の資金を不適切な投融資により社外に流出させることもあり得る。

こうした不公正ファイナンス事案について、証券監視委は、財務局等の証券取引等監視官、有価証券届出書等の提出を受ける証券監査官や金融商品取引所（上場管理・上場審査部門、売買審査部門）と緊密に連携を図り、一般投資家や市場関係者等からの情報のほか、上場企業の開示情報や金融商品取引所からの情報など、発行市場と流通市場を見渡した情報収集・分析を行い、不公正ファイナンス事案の監視に努めている。

また、証券監視委では、不公正ファイナンスの監視の観点から、上場企業の第三者割当増資について、財務局等及び金融商品取引所における当該上場企業からの事前相談の結果を踏まえ、その状況の把握に努めている。

さらに、不公正ファイナンスについては、証券監視委は、インサイダー取引や相場操縦、風説の流布、開示書類の虚偽記載といった個々の犯罪を捉えるのではなく、一連の不公正ファイナンス行為全体に金融商品取引法第158条の偽計罪を適用して対応してきており、これまで7事案の刑事告発を行っている。

## (2) 市場動向の背景にある問題の分析

証券監視委では、前述のような個別銘柄又は個別取引に係る情報の収集及び分析と並行し、市場動向の背景を把握すべく、幅広く情報収集・分析を行っている。

平成24年度における主な取組みは以下のとおりである。

## ① ノンコミットメント型ライツ・オファリングの動向

ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）とは、株主全員に新株予約権を無償で割り当てることによる増資手法である。新株予約権を割り当てられた株主は、定められた期間内に新株予約権を行使して行使価額を払い込み、株式を取得することができるが、新株予約権を行使せずに市場で売却することも可能である。発行会社の株価が新株予約権の市場価格と行使価格の合計額より大きいときは、投資家が市場で当該新株予約権を購入して行使することにより、アービトラージ（裁定取引）が可能となる。

他の「公募增資」や「第三者割当増資」といった増資手法と異なり、既存株主は、持分の希薄化を回避できる（新株予約権を行使しない場合は持分が希薄化するが、新株予約権の売却により経済的損失を軽減できる）メリットがあるといわれ、積極的活用を求める声があるほか、法令及び制度の改正が進む中で市場関係者の関心が高まってきている。

ライツ・オファリングには、発行会社が行使されなかった新株予約権を取得して証券会社に売却し、当該証券会社が権利行使して取得した株式を市場等で売却する「コミットメント型」と、行使されなかった新株予約権を失権させてしまう「ノンコミットメント型」の2種類がある。平成22年度及び24年度において、計2件のノンコミットメント型ライツ・オファリングが行われたことから、それらの事例について、当該銘柄の株価動向や新株予約権の行使状況等の情報収集・分析を行った。

なお、ノンコミットメント型は、増資に当たり証券会社等が関与する例も見られるが、コミットメント型のように行使されなかった新株予約権を証券会社が引き受けて行使することがないことから、必ずしも証券会社等の第三者により増資条件等の審査が行われるとは限らず、第三者割当増資等と同様に、発行会社の財務状況や資金使途等について第三者のチェックが入らないおそれがある。
超（平成24年）を占めるなど、金融・資本市場のクロスボーダー取引が常態化している中、証券規制当局間の国際的な連携は不可欠となっている。このため、証券監視委は、取引審査の段階においても、必要に応じ、クロスボーダー取引について金融商品取引業者等から情報を収集し、市場監視の空白が生じないように努めている（第9章参照）。

## 4 自主規制機関との緊密な連携

日常的な市場監視活動は、自主規制機関である金融商品取引所等や金融商品取引業協会でも行われており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする機能を有している。証券監視委における取引審査をはじめとする市場監視活動では、これら自主規制機関との間で、緊密な連携を図ってきている。

## (1) 金融商品取引所等や金融商品取引業協会との連携

金融商品取引所等では、流通市場における投資家による値動きや発注等について、リアルタイムで監視を行っているほか、法令違反等が疑われる注文・取引に対し、事後的な売買審査を行っている。こうした売買審査の結果は、随時、証券監視委に対して報告が行われ、意見交換が行われている。また、特に不公正取引の可能性が高い異常な取引が認められた場合には、速やかに証券監視委と金融商品取引所（売買審査部門）等の間で情報共有が図られる体制となっている。また、発行市場においても、上場企業の動向に関し、証券監視委と金融商品取引所（上場審査・上場管理部門）との連携が図られている。

金融商品取引業協会である日本証券業協会は、平成20年10月に「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」を一部改正（平成21年4月施行）し、同協会の会員は、顧客の取引が内部者取引のおそれがあると認識した場合には、証券監視委及び同協会へ報告することとした。これを踏まえ、平成21年4月以降、証券監視委では、同協会の協会員から寄せられる売買審査結果報告書を、内部者取引に係る取引審査の端緒情報や、既に進行中の取引審査における参考情報等として活用している。また、同協会は、店頭取扱有価証券に関する売買審査を行っており、その結果を、証券監視委に報告している。

また、同協会では、内部者取引の未然防止を図るため、上場会社の役員情報を登録・管理する仕組みとして J－I R I S S（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identification Support System）を運営しており、J－I R I S Sへの参加上場会社の拡充等に向け、自主規制機関及び金融庁・証券監視委は、連携して取り組んでいる。

具体的には、日本証券業協会及び全国の証券取引所は、平成23年1月、「内部者取引の未然防止に関する検討チーム」を設置し、内部者取引の未然防止に資するより一層の有効な施策に関する具体的な検討を行い、その結果を、平成23年6月に「内部者取引の未然防止のためのJ－I R I S Sの活用に関する検討報告」として公表したところ、当該検討チームに、金融庁及び証券監視委は、オブザーバーとして参加した。

また、こうした動きを踏まえ、同月、金融庁総務企画局長、監督局長及び証券監視委事務局長は、連名で、日本証券業協会会長及び各取引所社長・理事長に対し、「J－I R I S S の活用等を通じたインサイダー取引の防止に向けた取組みについて（要請）」との書簡を送付し、J－I R I S S の活用等を通じたインサイダー取引の防止に向けた対応を更に一層推進するよう協力を要請したほか、証券監視委は、各種広報活動を通じてその意義等を紹介するなど、こうした内部者取引の防止に向けた各種取り組みを支援しているところである。

なお、Ｊ－ＩＲＩＳＳへの上場会社の登録率は、平成２５年３月末時点で、71％となっている。

## (2) 「コンプライアンスWAN」の利用

「コンプライアンスWAN」は、全国の証券会社と全国の証券取引所、日本証券業協会、
①9	信用格付業者	び第3項)
(金商法第66条の45第1項、第194条の7第2項第3号の2及び第3項)
①10	認可金融商品取引業協会	(金商法第75条、第194条の7第2項第4号及び第3項)
①11	認定金融商品取引業協会	(金商法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び第3項)
①12	投資者保護基金	(金商法第79条の77、第194条の7第3項)
①13	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者	(金商法第103条の4、第194条の7第3項)
①14	株式会社金融商品取引所の主要株主	(金商法第106条の6、第194条の7第3項)
①15	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者	(金商法第106条の16、第194条の7第3項)
①16	金融商品取引所持株会社の主要株主	(金商法第106条の20、第194条の7第3項)
①17	金融商品取引所持株会社	(金商法第106条の27、第194条の7第3項)
①18	金融商品取引所	(金商法第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)
①19	自主規制法人	(金商法第153条の4において準用する第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)
①20	外国金融商品取引所	(金商法第155条の9、第194条の7第2項第7号及び第3項)
①21	金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者	(金商法第156条の5の4、第194条の7第3項)
①22	金融商品取引清算機関の主要株主	(金商法第156条の5の8、第194条の7第3項)
①23	金融商品取引清算機関	(金商法第156条の15、第194条の7第3項)
①24	外国金融商品取引清算機関	(金商法第156条の20の12、第194条の7第3項)
①25	証券金融会社	(金商法第156条の34、第194条の7第3項)
①26	指定紛争解決機関	(金商法第156条の58、第194条の7第3項)
①27	取引情報蓄積機関	(金商法第156条の80、第194条の7第3項)
①28	投資信託委託会社等	(投信法第22条第1項、第225条第3項)
①29	投資法人の設立企画人等	(投信法第213条第1項、第225条第2項及び第3項)
①30	投資法人	(投信法第213条第2項、第225条第3項)
①31	投資法人の資産保管会社等	(投信法第213条第3項、第225条第3項)
①32	投資法人の執行役員等	(投信法第213条第4項、第225条第3項)
①33	特定議渡人	(SPC法第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び第3項)
①34	特定目的会社	(SPC法第217条第1項、第290条第3項)
①35	特定目的信託の原委託者	(SPC法第286条第1項において準用する第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第2号及び第3項)
①36	振替機関	(社債等振替法第20条第1項、第286条第2項)
①37	その他、上記①から③までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者(注)（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。
## （２）検査対象業者の多様化・増加

金融商品取引法（以下「金商法」という。）の施行を含む数次にわたる制度改正により、証券検査の対象が多様化するとともに、対象業者数が大幅に増加し、全体で約8,000社の規模となっている。また、金融商品・取引のイノベーションが進み、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化しており、金融商品取引業者等が関与する商品・取引も多様化・複雑化している。

また、国際的な金融規制の改革の一環として、信用格付業者への公的規制の導入・強化に向けた動きが主要国で進展しており、我が国においても平成21年の金商法改正により、信用格付業者の登録制等の規制が平成22年4月から導入され、信用格付業者は検査対象とされている。

さらに、これらの検査対象業者に加え、近年、無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘による個人投資家・消費者被害が拡大し、社会問題化している状況にある。証券監視委は、平成22年3月に閣議決定された消費者基本計画を踏まえ、金商法違反行為を行う無登録業者等に対しても、証券検査の人的資源の中で、裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限を適切に活用し、関係当局との連携を図りながら対応を行っているところである。

## （３）検証分野の拡張等

先の世界的な金融市場の混乱を踏まえ、金融危機の再発防止に向けて金融規制改革が議論されており、各国当局の協調の下、金融グループ全体の業務・リスク状況の把握を図るための取組みが進められている。こうした状況を踏まえ、証券検査においては、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループの検査において、グループ全体の財務の健全性や経営危機を予防する観点からの内部管理態勢及びリスク管理態勢の適切性の検証にウェイトを置く必要がある。

近年の IT システムの発展により、投資者は、インターネットや発注システム等を通じ、大量かつ多様な注文をスピーディーに処理するシステムへアクセスし、様々な商品の取引を行うことが可能となった。この結果、個人投資家の金融商品・取引への参加が飛躍的に増加し、機関投資家による大量かつ複雑な取引の執行が拡がる状況にあり、取引のインフラをなす IT システムの信頼性の確保はその重要性を増している。また、金融商品取引所や金融商品取引業者等の取引システムは公共性が高く、障害等が発生した場合には、顧客の取引や市場に大きな影響を与えかねないものである。このため、証券検査においては、システムリスク管理態勢の適切性の検証に注力していく必要がある。

昨年度の検査において、企業年金の資金運用を受託し、投資一任業を行っていた投資運用業者が、長年にわたって虚偽報告により巨額の損失を隠ぺいしながら営業を続けた問題が明らかになった。本件は、企業年金の利益を害し関係する企業及びその従業員等に大きな影響を与えている上、証券監視委の使命である市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護の観点からも極めて重大な問題である。

企業年金の資金運用を巡るこうした実態が明らかになったことを受けて、投資一任業を行っている者（以下「投資一任業者」という。）について、その業態や顧客等の特性に鑑み、業務の実態や法令等遵守状況を検証する必要があると認められることから、金融庁による一斉調査の結果等を踏まえ、集中的な検査を行う。
中長期的な課題としては、国際的な比較において、我が国の検査対象業者数に対し、検査を実施した業者数（カバレッジ）が現状の水準でよいか検証し、さらに拡大すべきとの指摘もある。

こうした課題に対しては、例えば、特定の項目について無作為に抽出した業者に対する検査の実施によるカバレッジの拡大の可能性の検討等を含め、より効率的・効果的で実効性ある検査のあり方について、将来に向かって幅広く検討を行い、証券監視委の態勢、能力の強化を継続的に図っていく必要がある。

### 2. 検査実施方針

## （１）検査対象先の特性に応じた重点検証事項

## ① 業態その他の特性に着目した検証

## イ．金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証

公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者等が顧客管理、売買管理、引受審査等を通じて、市場を悪用・濫用する者の参加を未然に防止するゲートキーパーとしての機能を十分に発揮することが極めて重要であることから、金融商品取引業者等がこれらの役割を果たしているかについて重点的に検証する。

これらのうち、反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢が整備されているかについて検証する。また、本人確認及び疑わしい取引の届出の的確な履行が、国際的な連携の下に実施されている資金洗浄対策及びデロ資金対策の観点から重要であることに鑑み、口座開設時やなりすましの疑いがある場合等において適切に本人確認が行われているか、疑わしい取引の届出が適正に行われているか、それらを的確に行うための態勢が構築されているかについて検証する。

また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護の観点から適切に行われているか等について検証する。特に、新規上場については、公開引受に係る審査態勢が適切に機能しているかについて検証する。

更に、証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、販売等を行う金融商品取引業者等に対しては、そのリスク管理態勢、販売管理態勢等について検証する。

## ロ．法人関係情報の管理（不公正な内部者取引の未然防止）等に係る検証

不公正な内部者取引を未然に防止する等の観点から、金融商品取引業者等において法人関係情報が厳格に管理されているかについて重点的に検証する。具体的には、上場企業による公募増資等の法人関係情報の登録・情報隔壁、内部者及び役職員による売買の審査、営業部署における情報の不適切な利用の防止等の状況について、実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。

## ハ．公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

自己・委託注文による公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の有無、更にはこうした行為の防止策としての金融商品取引業者等の売買管理態勢等に対する検証を行う。その際、不公正取引の防止の観点から実効的な売買審査が行われているか、特に、公募増資価格の値決め日等の特定日及び大引け間際等の特定の時間帯又は市場の価格形成に影響を与えるような大量の発注等を繰り返す特定の顧客等に着目した審査が行われているか、海外関係会社等から受託する注文について原始委託者を把握する方策を講じてい
## 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査

平成24年度に検査が終了した第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者及び登録金融機関をいう。以下本章において同じ。）は計81業者であり、45業者において問題点が認められた。これら45業者の問題点のうち、不公正取引に関するものは6業者、投資者保護に関するものは12業者、財産・経理等に関するものは7業者、その他業務運営に関するものは33業者となっている。

## (1) 不公正取引に関するもの

勧告事案：検査の結果、法令違反等の問題点が認められ、検査対象先に対し問題点を通知するとともに、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し行政処分等を行うよう勧告を行ったもの（以下同じ。）。

## ① 法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第5号]

(本章第7-1-(1)及 $ \mathcal{A} $ 附属资料2-4-3(1)\text\textcircled{1} (番号1)参照)

(本章第7-1-(4)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ （番号4）参照）

## ② 有価証券の売買等につき法人関係情報を提供して勧誘する行為

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第14号]

(本章第7-1-(1)及 $ \mathcal{A} $ 附属资料2-4-3(1) $ \textcircled{1} $ （番号1）参照)

(本章第7-1-(4)及 $ \mathcal{A} $ 附属资料2-4-3(1)\text\textcircled{1} (番号4)参照)

問題点通知事案：法令違反等の問題点が認められ、検査対象先に対し問題点を通知したもの（以下同じ）。

## ① 上場優先出資証券の相場を変動させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら当該優先出資証券に係る買付けの受託等をする行為

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第20号]

当社営業員は、顧客がその保有するA社上場優先出資証券の終値を吊り上げたいとの意図を有していること知りながら、大引け直前において当該顧客よりA社上場優先出資証券の成行注文を受託していた。

## ② 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況等

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第12号]

当社は、顧客から「自社株式（顧客が代表取締役社長を務める法人の株式）の上場維持を行うため、時価総額を引き上げなくてはならない」旨の意向を聞いていたにもかかわらず、以下のとおり、内部管理態勢が不十分なまま、顧客の買付注文を受注・執行し、その結果、当該自社株式の株価の上昇に影響を与える状況を発生させていた。

○ 当社システムにおいて、当該株式に係る成行多量注文等の警告があったにもかかわらず、売買管理の主管部署である監査部は、営業員や顧客に対するヒアリング等を実施せず、株価上昇に影響を与える買付注文の受託を看過していた。

○ 東証より、当該株式に係る株価操作に関する調査提出依頼があった際、監査部は、対応を資料の提出に留め、当該顧客の過去の売買動向や買付動機について何ら把握を行っておらず、売買審査担当者については、当該依頼があったことすら認識していなかった。
その後東証より「当該株式の買付けについて、社長自らが買付けを行っている状況であり、これ以上買うのか。」との連絡を受けて初めて、当該顧客に対して取引停止の措置を講じたが、その際にも、監査部は、当該顧客の注文動向等の分析を行っていなかった。

## ③ 公募増資に関連する空売り規制通知の対応が不十分な状況

当社における、公募増資に関連する空売り規制通知（金商業等府令第123条第1項第26号に定める通知をいう。）の対応に係る業務の運営状況を検証したところ、以下のとおり、態勢不十分な状況が認められた。

○ 社内通達において、書面等による空売り規制通知が不要となる要件が必ずしも明確に示されておらず、かつ、通達の趣旨が十分に浸透していなかった。

☐ 内部管理責任者におけるモニタリングは、書面等による空売り規制通知が行われているか否かといった、通知の手法に関する検証が中心で、「顧客に有価証券を取得させようとするときに、あらかじめ」通知が行われているかどうかといった、通知を行う時点に関する検証が行われていなかったことから、実際にはあらかじめ通知が行われていなかった事例が認められた。

## (2) 投資者保護に関するもの

## 問題点通知事案

## ① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号]

当社が作成した投資信託の勧務資料において、直近分配金が変動することなく一年間毎月支払われ、かつ、直近基準価額と将来時点における基準価額が同じであることを前提として算出した分配金年利回りを、かかる前提条件の記載を行わないまま、単に「年利回り」又は「年利」とのみ表示した。

このため、当該勧誘資料は、顧客に対して常に記載された分配金年利回り相当の運用実績を得られるといった誤解を生ぜしめるような表示となっていた。

## ② 契約締結時交付書面の交付が遅滞している状況

[金商法第37条の4第1項]

当社は、国債の販売に係る契約締結時交付書面について、事務フロー上、交付時期を国債の発行日としていたことから、契約締結から1ヶ月後に交付していた等、交付が遅滞して行われた状況が認められた。

## ③ 店頭デリバティブ取引に係る中途解約清算金の試算額を説明していない状況

当社は、店頭デリバティブ取引契約にあたり、契約締結前書面や商品説明資料を用いて当該取引の内容やリスクについて説明を行っているが、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」Ⅳ−3−3−2−(6)−②において店頭デリバティブ取引業者の説明責任に係る留意事項として顧客に説明することとされている「金融指標等の水準等に関する最悪シナリオを想定した解約清算金の試算額」が当該契約締結前書面等に記載されておらず、かつ、実際の取引時においても顧客に対し説明が行われていなかった。

## ④ 投資者の保護等に係る内部管理態勢の不備

当社の一扱者において、社内で原則禁止とされている特定同意契約（銘柄、売買の別、
## ⑬ 外債募残販売に係る取引の公正性確保のための内部管理態勢の不備

当社は、外債取引において、約定取消の可否に係る基準等の社内ルールが定められておらず、取引が成立した後に顧客から約定取消要請があった際に、その適否について何ら検討せず、安易に応じているなど、顧客による自己責任原則に基づく適正な投資判断を歪めかねない状況が認められた。

## 2 第二種金融商品取引業者に対する検査

平成24年度に検査が終了した第二種金融商品取引業者は計18業者であり、9業者（第二種金融商品取引業以外の業務を主に行業者において、第二種金融商品取引業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら9業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは3業者、財産・経理等に関するものは2業者、その他業務運営に関するものは7業者となっている。

## (1) 投資者保護に関するもの

## 勧告事案

① ファンドの契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為〔金商法第38条第1号〕

(本章第7-2-(1)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号7)参照)

② 自己の名義をもって、他人にファンド持分の取得勧誘を行わせている状況 [金商法第 36 条の 3]

(本章第7-2-(1)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号7)参照)

## ③ ファンドに関し、著しく不当な行為を行っている状況

[金商法第52条第1項第9号]

(本章第7-2-(1)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号7)参照)

## ④ 集団投資スキーム持分の取得勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為

[金商法第38条第1号]

(本章第7-2-(2)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号16)参照)

## 問題点通知事案

## ○ 特定投資家にかかる告知義務違反

[金商法第34条]

当社は、特定投資家に該当する外国法人に対し、特定投資家以外の顧客とみなされる旨の申出ができる旨の告知を行っていなかった。

## (2) 財産・経理等に関するもの

## 問題点通知事案

## ○ 分別管理が確保されていない状況で私募の取扱いを行う行為

〔金商法第 40 条の 3 〕

当社は、法令に定める分別管理が確保されていない状況（匿名組合に係る出資者からの出資金と営業者固有の財産が同一口座において混同して管理されている状況）であるファンドの持分について私募の取扱いを行っていた。
(本章第7-3-（1）及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ （番号8）参照）

(本章第7-3-(3)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号14)参照)

## ② 著しく不当な勧誘を行っている状況

[金商法第52条第1项第9号]

（本章第7-3-（1）及び附属資料2-4-3（1）①（番号8）参照）

## ③ 業務の運営の状況に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況〔金商法第51条〕

(本章第7-3-(2)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号9)参照)

## ④ 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為

[金商法第37条第2項]

(本章第7-3-(2)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号9)参照)

## 問題点通知事案

## ① 法定書面に係る不備等

[金商法第37条の3第1項、第37条の4第1項及び第47条]

当社は、契約締結前書面を電磁的方法により提供する際に、あらかじめ顧客に対し電磁的方法の種類及び内容を示すことなく、かつ、電磁的方法による提供について承諾を得ていなかった。また、更新日までに報酬の支払がなければ自動退会になるにもかかわらず、契約締結時等書面において、更新の場合の報酬は契約更新日から10日以内に支払う等の誤った記載を行っていた。さらには、保存が義務付けられている契約締結時等書面の写しを保存していなかった。

## ② 広告記載事項の不備等

[金商法第37条第1項及び第2項]

当社ホームページにおいて、社員は社長一人であるにもかかわらず顧客ごとに専属アドバイザーがアドバイスをするかのような記載等、事実に反する記載をした。

広告に該当する会員向けメールマガジンにおいて、金商業者の商号、登録番号等の事項について記載していなかった。

## ③ 金融商品取引契約の解除時における前払報酬の過少返還

[金商法第37条の6第4項]

投資顧問契約の解除（クーリングオフ）時において、顧客より受領していた前払報酬から法令上請求できない違約金等を過大に差し引き、前払報酬を過小に返還していた。

## ④ 法定書面に係る不備

[金商法第37条の3第2項に基づく金商業等府令第56条第2項第3号]

当社は、ホームページ掲載を通じて電磁的方法（金商業等府令第56条第1項第1号二）により契約締結前交付書面を交付しているが、当該書面内容に変更があった場合には、更新後の前書面のみを閲覧に供し、更新前の前書面はホームページから消去していた。

## ⑤ 無登録業者に対し投資助言業務を委託している状況

当社は、会員専用のメールマガジン等により、株式個別銘柄等に係る投資判断を配信するなどの方法により投資助言業務を行っていた。
当該投資助言業務の実態は、当社役員の知人（投資助言・代理業の登録を受けていない者）が、当社が事前に助言内容を確認することなく、当社の顧客に対し、当社サーバーを通じて投資判断に基づく助言を直接配信するというものであった。また、当社役員の知人は、かかる投資助言業務の約7割の売上げを受領しており、当社が実質的に投資助言・代理業を登録していない当社役員の知人に対して、投資助言業務を委託していた不適切な状況が認められた。

## ⑥ 特例業務の要件を満たさない不適切な適格機関投資家等特例業務の届出業者を複数形成させていた状況

当社は、適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）を行おうとする者との間で、コンサルタント事業に基づく契約を締結し、特例業務に係るアドバイス等を行うとともに、当社が関与する投資事業有限責任組合（以下「有責組合」という。）から契約先が組成するファンドに出資を行い、当該有責組合を適格機関投資家とすることで契約先が行う特例業務の法的要件を備えさせることとしている。

当該コンサルタント事業の状況を検証したところ、以下のとおり問題点が認められた。

○ 当該有責組合からの出資原資は、契約先からのコンサルタント料を原資としており、その出資は形骸化している。

○ 契約先は、当該有責組合からの出資前に、特例業務を行っていることから、当該契約先が組成するファンドは特例業務の法的要件を備えていない。したがって、当社のコンサルタント事業は、当該契約先が無登録で第二種金融商品取引業及び投資運用業を行う等の不適切な状況を発生させていた。

## (2) その他業務運営に関するもの

## 勧告事案

## ① 顧客からの金銭の預託の受入れ

[金商法第41条の4 (平成19年9月29日以前の行為については、投資顧問業法第19条)]

(本章第7－3－（4）及び附属資料2－4－3(1)①（番号17）参照)

## ② 業務停止命令違反、検査忌避及び業務改善命令違反

[金商法第52条第1項第6号及び第198条の6第11号]

(本章第7-3-(5)及 $ \mathcal{U} $ 附属资料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号18)参照)

## 問題点通知事案

## ① 前回検査指摘事項に係る改善策に対する履行が不適切な状況

[金商法第37条第1项第3号]

当社は、前回検査において「広告に手数料等を記載していない」との指摘を受け、当局に対し当該指摘事項について改善済みである旨の改善報告書を提出していたが、今回検査において当該改善・対応策の実施状況を検証したところ、前回検査指摘事項について改善されておらず、再度、広告に係る手数料等の記載不備が認められた。

## ② 業務の方法の変更届出未済等

[金商法第31条第3項及び第47条の2]

当社は、報酬体系について、当局に提出していた業務方法書の記載内容と相違していたにもかかわらず、当局に対し、業務の方法に係る変更の届出を行っていない。また、誤った契約件数等を記載した事業報告書を作成し、当局に提出していた。
## ③ 標識の未掲示

〔金商法第 36 条の 2〕

当社は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に標識を揭示しなければならないところ、これを揭示していなかった。

## ④ 説明書類の未縦覧

〔金商法第 47 条の 3 〕

当社は、事業報告書の内容を記載した説明書類を、事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならないところ、これを備え置いていなかった。

## ⑤ 顧客の損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供する行為

[金商法第 41 条の 2 第 5 号]

当社が提供するシステムトレードに基づき取引を行った顧客から、当該取引により損失を被ったとの苦情を受け、会費の返還という名目で、損失の一部について補てんを行った。

## 4 投資運用業者等に対する検査

平成24年度に検査が終了した投資運用業者等は計7業者であり、4業者（投資運用業以外の業務を主に行う業者において、投資運用業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら4業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは4業者、その他業務運営に関するものは1業者となっている。

## (1) 投資者保護に関するもの

## 勧告事案

## ① 投資一任契約に係る善管注意義務違反

[金商法第42条第2項]

(本章第7-4-(1)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号5)参照)

(本章第7-4-(2)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号6)参照)

(本章第7-4-(4)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号12)参照)

## ② 異なる運用商品の運用実績値を表示する行為等

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号]

(本章第7−4−（3）及び附属資料2−4−3(1)①（番号11）参照)

## ③ 権利者から出資を受けた金銭を流用する行為

〔金商法第 42 条第 1 项〕

(本章第7-2-(2)及 $ \mathcal{D} $ 附属资料2-4-3(1)\text\textcircled{1}(番号16)参照)

## 問題点通知事案

## ○ 投資一任契約締結に関し、忠実義務を果たすための内部管理態勢に不備が認められる状況

当社は、投資一任契約を締結した権利者から運用報酬を受領する一方で、運用財産として組み入れたファンドの運用者と助言契約を締結し、運用資産残高に連動した多額の報酬を受領するなど、当社にとって当該ファンドに投資するインセンティブが生じる構造となっていた。

当社におけるこのような業務の運営の状況は、投資判断に不適切な影響を与え、投資一任契約の権利者との間で利益相反が生じる可能性があり、投資者保護上問題がある状況が
認められた。

## (2) 財産・経理等に関するもの

## 勧告事案

## ○ 純財産額が公益又は投資者保護のため必要かつ適当な金額を満たさない状況

[金商法第52条第1项第3号]

(本章第7-2-(2)及 $ \mathcal{D} $ 附属资料2-4-3(1)\text\textcircled{1}(番号16)参照)

## 5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査

平成24年度に検査が終了した適格機関投資家等特例業務届出者は14業者であり、14業者（適格機関投資家等特例業務以外の業務を主に行う業者において、適格機関投資家等特例業務に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら14業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは14業者、その他業務運営に関するものは8業者となっている。

## ○ 投資者保護に関するもの

公表事案：適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査の結果、法令違反等の問題点が認められ、行為の重大性・悪質性に鑑み、投資者保護上の観点から、広く周知することが適当であると認められたことから、検査対象先の名称等について公表を行ったもの。

## ① 集団投資スキーム持分の契約の締結又はその勧誘に関して虚偽の告知をする行為

[金商法第 63 条第 4 項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第 38 条第 1 号]

(本章第7-7-(1)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{④} $ (番号1)参照)

(本章第7-7-(2)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{④} $ (番号2)参照)

(本章第7-7-(5)及 $ \mathcal{Q} $ 附属资料2-4-3(1) $ ^{④} $ （番号5）参照)

○ 当社は、金融商品取引契約の締結・勧誘に関して、顧客に配付した資料に他社が運営するシステムトレードで出資金の一部を運用する旨を記載し、告知を行っていたが、実際には当該システムトレードで運用を行っていなかった。

## ② ファンド出資金の流用等

(本章第7-7-(1)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{④} $ (番号1)参照)

(本章第7-7-(3)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{④} $ (番号3)参照)

(本章第7-7-(4)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{④} $ (番号4)参照)

(本章第7-7-(5)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{④} $ (番号5)参照)

(本章第7-7-(6)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{④} $ (番号6)参照)

## 問題点通知事案

## ○ 第二種金融商品取引業及び投資運用業に係る無登録営業

[金商法第 29 条]

当社は、適格機関投資家1名及び一般投資家49名超を相手方としてファンド持分の取得勧務を行うなど、適格機関投資家等特例業務の要件を満たさず、無登録で金融商品取引業（第二種金融商品取引業及び投資運用業）を行っていた。
## 【概要】

甲社株式の公募増資に係る法人関係情報を受領した営業本部の役員等が、社内規程手続きを経ずに、また、情報の厳格な管理について明確な指示を行わずに傘下の営業部店長に当該情報を伝達し、その結果、複数の営業部店において、当該情報が公表される以前に当該情報を顧客に提供して有価証券の取得申込みの勧誘を行っていた。その後、当社は一定の改善を図っているものの、その対応は不十分なものであった。

また、乙社株式の公募増資に関する法人関係情報を保有する部署が、営業部門担当部長に対し、社内規程の手続きを経ずに当該株式の法人関係情報を伝達していた。

## (2) F X C M ジャパン証券株式会社

## （勧告日：平成24年6月19日）【附属資料2-4-3（1）①（番号2）参照】

① 業務運営に関し重大な問題が認められる状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第14号及び金商法第51条]

【概要】

○システムの管理及び運用状況に重大な問題が認められる状況

当社は、システム障害発生時に必要な対応手順及び手段を具体的に定めておらず、また、FXシステムの管理及び運用についても、金融商品取引業者として、その業務の根幹をなすFXシステムの基本的な内容すら把握していない状況等が認められた。

○顧客対応が杜撰な状況

当社においては、システム上の諸問題が繰り返し発生しているが、顧客対応については、照会・苦情があった顧客についてのみ対応し、他の関係する顧客に対し必要な対応を取っていない事例が認められた。

② 顧客に必要証拠金の不足額を預託させることなく、FX取引に係る契約を継続する行為〔金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第28号〕

## 【概要】

当社においては、FX取引に係る預託証拠金額が取引に必要な預託額を下回っている顧客について、合理的な期間を超えても追加証拠金の入金等がないまま取引を継続させている事例が多数認められた。

## (3) 大万証券株式会社

## （勧告日：平成24年6月22日）【附属資料2-4-3（1）①（番号3）参照】

① 報告徴取命令に対する事実と異なる報告

[金商法第52条第1項第6号]

【概要】

当社は、営業員に法令等に反する行為が認められたとして、当局より報告徴取命令を受け、再発防止のための改善・対応策等をとりまとめた報告書を当局に提出したが、事実と異なる顧客面談件数を記載して報告を行っていた。

② 損失の補てん及び利益の追加のために財産上の利益を提供する行為等

[金商法第64条の5第1項第2号及び第39条第1項第3号]

## 【概要】

当社外務員は、顧客から売買の別、銘柄、数及び価格のすべてを任され、信用取引を中心に株式取引を行っていた。

また、当該外務員は、当該顧客に対し、信用取引建玉の評価損発生による信用取引保証金の預託不足及び信用取引決済損金が生じた際に、損失補てん及び品受代金への充当等のための財産上の利益の提供を行っていた。
## (4) 野村證券株式会社

## （勧告日：平成24年7月31日）【附属資料2-4-3（1）①（番号4）参照】

① 公募増資案件に係る法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第5号]

## 【概要】

当社においては、内部管理部門の役職員が、当社における法人関係情報の管理態勢の整備・運用状況は適正であり問題は生じ得ないと過信していたことなどから、内部管理部門は「チャイニーズ・ウォールを越えた情報の伝達」、「セールス側から社内アナリストへの積極的な情報取得」及び「機関投資家営業部署内での情報共有」といった状況につき、法人関係情報の管理・営業の実態把握・法令遵守確認等を十分に行っていなかったなど、牽制機能が十分に発揮されていない状況が認められた。

② 有価証券の売買その他の取引等につき法人関係情報を顧客に提供して勧誘する行為及びその他不適切な業務運営状況

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第14号]

## 【概要】

当社においては、法人関係情報を保有する部署から恒常的に法人関係情報を入手していたA部長は、公募増資案件に係る法人関係情報を入手し、部下とともに、顧客に対し、当該情報が公表される以前に、当該情報を提供して株式の売買及び公募新株式の取得申込みの勧誘を行っており、その他複数の同様の事例が認められた。

## (5) イニシア・スター証券株式会社

## （勧告日：平成24年12月5日）【附属資料2-4-3（1）①（番号10）参照】

① 純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況

[金商法第52条第1項第3号及び第53条第2項]

## 【概要】

当社は、検査基準日現在、預金勘定に214百万円を計上しているものの、実際は、うち200百万円は存在しておらず、真正な預金残高は14百万円となっており、当該状況を踏まえた検査基準日現在の当社の純財産額は、金商法第29条の4第1項第5号ロに基づく同法施行令第15条の9第1項に定める額（5千万円）に満たない額となっているほか、自己資本規制比率についても、金商法第46条の6第2項に定める比率を著しく下回っている状況が認められた。

## ② 当局に対する虚偽報告

## [金商法第 52 条第 1 项第 6 号]

## 【概要】

当社は、関東財務局長からの報告徴求命令に対して、220百万円の預金残高がある旨を記載した虚偽の報告書を関東財務局長に提出し、報告徴求命令に基づくモニタリング調査においても、虚偽の報告をしていた。

③ 顧客区分管理必要額を運転資金等に流用している状況

## 〔金商法第43条の3第2項〕

## 【概要】

当社は、顧客区分管理信託額から顧客預り金相当額を数度に亘り取り崩し、125百万円を貸付金（又は立替金）や当社の運転資金等に流用していた。

また、顧客区分管理必要額の算定根拠となる顧客預り金を確認したところ、116百万円の信託不足が発生していた。

④ 支払い不能に陥るおそれのある状況
## ② 権利者から出資を受けた金銭を流用する行為

## [金商法第 42 条第 1 项]

## 【概要】

当社は、運用を行っていたファンドについて、権利者から出資を受けた金銭を出金し、当社会長個人の事業費用や当社の給与等の経費の支払いに流用していた。

## ③ 純財産額が公益又は投資者保護のため必要かつ適当な金額を満たさない状況

## [金商法第52条第1项第3号]

## 【概要】

当社の検査基準日現在の純財産額は、不適切な会計処理等を修正したところ、金商法第29条の4第1項第5号の規定に基づく同法施行令第15条の9第1項に定める金額（5千万円）に満たない状況となっていた。

## 3 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) 株式会社新日本経済投資顧問

## （勧告日：平成24年10月12日）【附属資料2-4-3（1）①（番号8）参照】

① 無登録で集団投資スキーム持分に係る私募の取扱いを行っている状況

[金商法第29条]

【概要】

当社は、第二種金融商品取引業の登録を受けずに、サンハーベスト株式会社が組成するファンド持分に係る私募の取扱いを行っていた。

## ② 著しく不当な勧誘を行っている状況

## [金商法第52条第1项第9号]

## 【概要】

当社営業員は、当該ファンド持分の取得勧誘に際し、サンハーベスト株式会社の社員であることを装ったうえで、元本等は保証されないものとなっているにもかかわらず、「元本が1円も目減りすることの無い商品です。」等、顧客に対し虚偽のことを告げており、金融商品取引業に関し、著しく不当な勧誘を行っている状況が認められた。

## (2) ユーレカプロジェクト合同会社

## （勧告日：平成24年11月26日）【附属資料2-4-3（1）①（番号9）参照】

① 業務の運営の状況に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況

[金商法第51条]

## 【概要】

## ○ 無登録の投資運用業者との投資一任契約の媒介をする行為

当社は、当社の主催したセミナー等で知りあった複数の者に対して勧誘し、海外に所在する無登録の投資運用業者との間で投資一任契約の締結の媒介を行った。

## ○ 無登録の投資助言・代理業者の代理をして投資顧問契約を締結する行為

当社は、無登録の投資助言・代理業者である甲が開発した株式投資の銘柄選定に用いるソフトウェアの販売を目的として、甲と総代理店業務委託契約を締結のうえ複数の顧客に対し当該ソフトウェアを勧誘・販売しているが、甲は、顧客サポート等について当社を介さずに顧客に直接行っていることから、実質的に当社は、甲の代理として顧客との投資顧問契約の締結をしている状況が認められた。

## ② 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為

## [金商法第37条第2項]
当該組合の目的には個人に対する貸付は含まれていないにもかかわらず、知人の個人に対し分配金原資を含む貸付けを無担保で実行した。

## (2) 株式会社ナレッジキャピタル

## （公表日：平成24年10月16日）【附属資料2-4-3（1）④（番号2）参照】

金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為

[金商法第 63 条第 4 項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第 38 条第 1 号]

## 【概要】

当社において、以下のとおり、虚偽の記載を行った提案資料を顧客に交付する等、金融商品取引契約の締結・勧誘に関して、顧客に虚偽のことを告げる行為が認められた。

・投資事業有限責任組合の運営者となる当社の業務内容として、当社が実施する予定のない業務を記載していた。

・当社の上場実績として、当社の設立以前に上場した銘柄等、当社が関与していない6銘柄を記載していた。

## (3) J P アトラス株式会社

## （公表日：平成24年12月12日）【附属資料2-4-3（1）④（番号3）参照】

○ ファンド出資金の流用

## 【概要】

当社は、匿名組合に係る出資金を、出資者に説明を行わないまま、匿名組合契約で定められた報酬を超過した金額を出資金預託口座から当社の経費口座に振替を行い、自社の社員の給与等の経費に流用していた。

## (4) 株式会社スタンダードソサイエティ

## （公表日：平成24年12月12日）【附属資料2-4-3（1）④（番号4）参照】

## ○ ファンド出資金の流用

【概要】

当社は、匿名組合に係る出資金を、出資者に説明を行わないまま、匿名組合契約で定められた報酬を超過した金額を出資金預託口座から当社の経費口座に振替を行い、自社の社員の給与等の経費に流用していた。

## (5) ベルプライムインベストメント株式会社

## （公表日：平成25年2月7日）【附属資料2-4-3（1）④（番号5）参照】

## ① 金融商品取引契約の締結又は勧誘に関する虚偽の告知

[金商法第 63 条第 4 項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第 38 条第 1 号]

## 【概要】

当社は、ファンドの勧誘資料等において、自動売買システムでFX運用を行う、顧客からの出資金を適切に区分管理する等の記載を行い、顧客に対し出資勧誘を行っていたが、実態は、運用に際し当該システムは使用されておらず、かつ、適切に区分管理も行われていなかった。

## ② ファンド出資金に係る事業目的に反した金銭の貸付行為による一部流用

## 【概要】

当社は、ファンドに係る匿名組合契約において、事業目的を「外国為替証拠金取引によ
これらの事案は、金融商品取引業者等の市場仲介機能に対する投資者の信認を傷つける重大な問題である。

証券検査においては、個別の法令の規定に係る法令違反の有無を検証するだけでなく、金融商品取引業者等に対して、業務及び内部管理態勢の全般において法令遵守意識及び職業倫理を向上させるようあらためて促すことにより、投資者の信認の回復に努めなければならない。

また、近年、無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘による個人投資家・消費者被害が拡大し、社会問題化している状況を踏まえ、金商法違反行為を行う無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者等に対しても、裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限等を活用し、関係当局との連携を図りながら引き続き厳正な対応を行う必要がある。

## （４）検査対象先の特性に応じた効率的・効果的で実効性ある証券検査のための取組み

検査対象業者の多様化・増加をはじめとする証券検査を巡る環境の変化に対応しつつ、市場仲介機能に対する投資者の信認の回復という現下の課題に適切に対応していくためには、限られた人的資源を的確かつ有効に活用し効率的・効果的で実効性ある検査を実施していく必要がある。

このため、検査実施の優先度の判断を適切に行うことが求められることから、①多様な金融商品取引業者等の業態の特性、②顧客の特性及び③複雑化・多様化する金融商品・取引の特性を踏まえたリスク感度を一層高め、これらの特性に対応した形で情報の収集・分析能力を強化していく。

その上で、個別業者の検査実施の優先度の判断に際しては、業態、規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じて、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案して、リスク・ベースで検査対象先を選定する。あわせて、検査の実施においては、検査の着眼点を絞り込むほか、検査手法等も検査対象先や検査の着眼点に見合ったものとするよう努める。

投資一任業者については、昨年度に引き続き、金融庁による一斉調査の内容等も踏まえ、集中的な検査を行う。

また、特に中小の金融商品取引業者については、長期間にわたって検査が行われていないことが投資者保護上のリスクとなっているとの指摘を踏まえ、検査対象業者数に対する検査を実施する業者数の割合（カバレッジ）を増加させる必要がある。

その他、効率的・効果的で実効性ある検査のあり方については、将来に向かって幅広く検討を行い、証券監視委の態勢、能力の強化を継続的に図っていく。

### 2. 検査実施方針

（１）検査対象先の特性に応じた重点検証事項

① 業態その他の特性に着目した検証

## イ．金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証

公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者等が顧客管理、売買管理、引受審査等を通じて、市場を悪用・滥用する者の参加を未然に防止するゲートキーパーとしての機能を十分に発揮することが極めて重要であることから、金融商品取引業者等がこれらの役割を果たしているかについて重点的に検証する。
## 第 4 章 取引調查

## 第 1 概説

## 1 取引調査の目的

取引調査は、課徴金の対象となる行為のうち、内部者取引や相場操縦、風説の流布・偽計等の不公正取引について、証券市場における取引の公正の確保を図るため、金商法に基づく調査を行うものである。

## 【課徵金制度】

課徴金制度は、内部者取引や相場操縦、風説の流布・偽計等の不公正取引や開示書類の虚偽記載等の金商法上の一定の規定に違反する行為に対し、違法行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、これまでの刑事罰に加えて、行政上の措置として違反行為者に対して金銭的な負担を課す制度として、平成16年の証取法の改正により平成17年4月に導入された制度である。

証券監視委では、市場を取り巻く状況の変化に対応した、機動性・戦略性の高い市場監視の実現のため、課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査を行うことにより、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護に努めているところである。

取引調査を実施した結果、違反行為が認められた場合、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行う（設置法第20条）。これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は審判手続開始の決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで審判事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は決定案に基づき課徴金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる（附属資料2－4－4参照）。

## 2 取引調査の権限

取引調査の権限は、金商法第177条で定められており、

(1) 事件関係人若しくは参考人に質問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること

(2) 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること

ができることとされている。

## 3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額

課徽金制度導入以降、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第65号）により、課徽金の対象範囲の拡大や課徽金水準を引き上げる見直しが行われている。

不公正取引に係る対象行為と課徴金額は以下のとおりである。

## (1) 風説の流布・偽計（金商法第173条）

課徴金額：違反行為（風説の流布・偽計）終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額等