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事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
54	15.7.16	証取法第166条第2項第1号等（内部者取引）	(株)ソーテックが、自己株式を取得すること及び投資運用会社と業務提携を行うこと（ともに重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）当該会社職員	16.1.30（横浜地裁）
懲役1年2月（執行猶予3年）
罰金80万円
追徴金約845万円（確定）
55	15.7.25	証取法第159条第1項第3号等（相場操縦）	大阪証券取引所が開設する有価証券オプション市場に上場されている株券オプションにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させることを目的として仮装売買等を行った。（嫌疑者）(株)大阪証券取引所 同取引所副理事長 証券会社 証券会社代表取締役	17.2.17（大阪地裁） 同取引所副理事長 無罪
18.10.6（大阪高裁） 同取引所副理事長
懲役1年（執行猶予3年）
19.7.12（最高裁） 同取引所副理事長 上告棄却（確定）
56	15.7.30	証取法第167条第1項等（内部者取引）	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株券を公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）公開買付代理人であった証券会社職員（元課長）	15.10.30（東京地裁）
懲役1年2月（執行猶予3年）
罰金80万円
追徴金約936万円（確定）
57	15.11.14	証取法第166条第3項等（内部者取引）	(株)アイチコーポレーションの業務に関し、他社と業務提携を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社役員	16.8.3（名古屋地裁）
懲役10月（執行猶予3年）
罰金80万円
追徴金約1,105万円（確定）
58	16.2.24	証取法第159条第1項第1号等（相場操縦）	(株)キャッツの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。（嫌疑者）当該会社社長等	17.2.8（東京地裁） 会社役員A 懲役2年6月（執行猶予4年）
追徴金3億1,082万円 同社役員 懲役2年6月（執行猶予4年）
追徴金3億1,082万円 会社役員B 懲役2年6月（執行猶予4年）
追徴金3億1,082万円
17.3.11（東京地裁） 同社社長 懲役3年（執行猶予5年）
追徴金3億1,082万円
17.9.7（東京高裁） 会社役員B 控訴棄却
19.2.20（最高裁） 会社役員B 上告棄却（いずれも確定）
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
73	17.6.10	証取法第166条第1項等(内部者取引)	キヤノンソフトウェア(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)業務委託契約先社員	18.7.7(東京地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金50万円 追徴金658万円(確定)
74	17.6.20	証取法第159条第1項等(相場操縦)	日信工業(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)個人投資家	19.12.21(東京地裁) 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1,166万円 21.3.26(東京高裁) 控訴乗却 22.12.13(最高裁) 上告乗却(確定)
75	17.8.17	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	18.3.27(東京地裁) 同社社長 懲役2年(執行猶予3年) 同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) (いずれも確定)
76	17.9.30	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士として(株)の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	18.8.9(東京地裁) 公認会計士A 懲役1年6月(執行猶予3年) 公認会計士B 懲役1年(執行猶予3年) 公認会計士C 懲役1年(執行猶予3年) (いずれも確定)
77	17.11.15	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員	18.7.19(大阪地裁) 懲役2年(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金約4,924万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
82	18.3.13	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株ライブドアは、売上計上の認められない自社株売却益の売上高への計上等により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社役員(3名)会社役員	19.3.16(東京地裁)同社代表取締役 懲役2年6月19.3.22(東京地裁)同社役員A 懲役1年8月同社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年)会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)(注)いずれも78号事件と一括審理同社役員C 懲役1年(執行猶予3年)19.3.23(東京地裁)当該会社 罰金2億8,000万円(注)78号事件と一括処理20.7.25(東京高裁)同社代表取締役 控訴乗却20.9.12(東京高裁)同社役員A 懲役1年2月21.1.7(最高裁)同社役員A 上告乗却(注)78号事件と一括審理23.4.25(最高裁)同社代表取締役 上告乗却(注)78号事件と一括審理(いずれも確定)
83	18.3.30	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士や監査の実質的責任者として(株ライブドアの監査業務を行った際、売上計上の認められない自社株売却益を売上高への計上等により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士(2名)	19.3.23(東京地裁)公認会計士A 懲役10月公認会計士B 懲役1年(執行猶予4年)20.9.19(東京高裁)公認会計士A 懲役1年(執行猶予4年)20.9.26(東京高裁)公認会計士B 控訴乗却23.5.18(最高裁)公認会計士B 上告乗却(いずれも確定)
84	18.5.30	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	アライドテレシス(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	18.11.28(さいたま地裁)同社役員同居人懲役1年2月(執行猶予4年)追徴金約452万円同社役員同居人の実妹懲役1年(執行猶予4年)追徴金約435万円19.3.20(さいたま地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予5年)罰金100万円追徴金約1,089万円同社役員実子 懲役1年2月(執行猶予4年)罰金50万円追徴金約1,532万円19.7.31(東京高裁)同社役員実子 控訴乗却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
100	19.10.30	証取法第158条(風説の流布)	(株大盛工業の株券について、その売買等の目的のため及びその株価の高騰を図る目的をもって、虚偽の事実を流布した。(嫌疑者)会社役員	20.9.17(東京地裁)会社役員 懲役 2年6月追徴金 約15億6,110万円21.11.18(東京高裁)会社役員 懲役 2年6月追徴金 約15億5,810万円(確定)
101	19.11.1	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	南野建設(株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)株式投資アドバイザー等	20.3.21(大阪地裁)会社役員A 懲役2年(執行猶予5年)追徴金約3億8,379万円20.7.25(大阪地裁)会社役員B 懲役3年(執行猶予5年)追徴金約4億4,225万円(注)99号事件と一括審理22.4(大阪地裁)株式投資アドバイザー 公訴乗却(いずれも確定)
102	19.11.29	証取法第159条第1項等(相場操縦)	オー・エイチ・ティー(株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等	20.6.30(されたま地裁)無職 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円会社役員 懲役1年6月(執行猶予4年)罰金200万円追徴金約5億1,108万円(連帯)21.5.14(東京高裁)無職 控訴乗却会社役員 控訴乗却21.10.6(最高裁)無職 上告乗却(いずれも確定)(注)97、98号事件と一括審理
103	20.3.4	証取法第159条第3項等(相場固定)	丸八証券(株は、同社が主幹事であったケイエス冷凍食品(株価を公募価格以上に固定する目的をもって、一定の価格以下の同社株券の買付注文を勧誘し、受託した。(嫌疑者)当該証券会社当該証券会社役員	20.6.17(名古屋地裁)当該証券会社 罰金2,500万円証券会社役員B 懲役1年(執行猶予3年)証券会社役員C 懲役10月(執行猶予3年)20.9.9(名古屋地裁)証券会社役員A 懲役1年4月21.3.30(名古屋高裁)懲役2年(執行猶予4年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
108	20.6.17	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株アイ・エックス・アイは、架空売上を計上するなど、虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の公募增資にあたり、上記有価証券報告書をとじ込んだ有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	21.1.29(大阪地裁)当該会社役員C
懲役2年6月(執行猶予4年)
罰金500万円
21.2.9(大阪地裁)
当該会社役員B
懲役3年(執行猶予4年)
罰金500万円
21.11.26(大阪地裁)
当該会社役員A
懲役3年(執行猶予5年)
罰金800万円
(いずれも確定)
109	20.10.7	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株LTTバイオファーマが子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うこと(重要事実)及び同子会社が主力事業として投資を募っていた事業が架空であったこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員	21.9.14(東京地裁)
当該会社役員
懲役15年
罰金500万円
追徴金約4億1,223万円(確定)
110	20.11.26	金商法第158条等(暴行・脅迫)	(株ドン・キホーテの株式について,有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、同社店舗に放火(暴行)し、新聞社宛に警告文を送信して同社役員に対し同社に危害を加える旨告知(脅迫)した。(嫌疑者)会社員	21.11.24(横浜地裁)
会社員 懲役6年
(確定)
(注)112号事件と一括審理
111	20.12.5	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株LTTバイオファーマが子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うこと(重要事実)及び同子会社が主力事業として投資を募っていた事業が架空であったこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員	21.4.15(東京地裁)
会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)
罰金100万円
追徴金約1,924万円
(確定)
112	20.12.17	金商法第158条等(暴行・脅迫)	(株ドン・キホーテの株式について、有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、同社店舗に放火(暴行)し、新聞社宛に警告文を送付して同社役員に対し同社に危害を加える旨告知(脅迫)した。(嫌疑者)会社員	21.11.24(横浜地裁)
会社員 懲役6年
(確定)
(注)110号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
113	20.12.24	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	オー・エイチ・ティー(株)は、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出(2期)し、その後の新株予約権付社債募集を行うにあたり、虛偽の有価証券報告書をとじ込んだ有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役社長当該会社役員(2名)	21.4.28(広島地裁)当該会社 罰金800万円当該会社代表取締役社長 懲役2年(執行猶予4年)当該会社役員A 懲役1年6月(執行猶予3年)当該会社役員B 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
114	21.2.10	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)ワークスアプリケーションズの経常利益について、公表された直近の予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付け、エネサーブ(株)の剩余金の配当について、公表された前事業年度の対応する期間にかかる実績値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、同社株を売り付けた。(嫌疑者)IRコンサルティング業	21.5.25(大阪地裁)懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円追徴金約1億2,092万円(確定)
115	21.3.25	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券届出書の提出)	(株)プロデュースは、上場に伴う株式の募集等を行うに際し、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社代表取締役	21.8.5(さいたま地裁)当該会社代表取締役 懲役3年 罰金1,000万円22.3.23(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴乗却22.8.10(最高裁)当該会社代表取締役 上告乗却21.8.5(さいたま地裁)当該会社専務取締役 懲役2年6月(執行猶予4年)(いずれも確定)(注)120号事件と一括審理
116	21.3.27	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)キャビンがプライベートエクティティファンドとの業務上の提携を解消することについて決定したこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)東証一部上場企業代表取締役同人の実質支配会社	21.7.8(高松地裁)上場企業代表取締役 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金100万円同人の実質支配会社 罰金200万円両名 追徴金 3億5,500万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
121	21.4.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株プロデュースは、架空売上を計上するなど、上場に伴う株式の募集等を行うに際し虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出し、さらに虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出(2期)し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)公認会計士	2.1.30(さいたま地裁) 懲役3年6月 25.1.11(東京高裁) 控訴棄却 公判係属中(最高裁)
122	21.7.14	証取法第158条等(偽計)	(株ぺイントハウスが発行する新株式を犯則嫌疑者が実質的に統括管理していた投資事業組合名義で取得するに際し、真実は、同組合が払い込む金額の大半は、直ちに社外に流出させるものであるのに、その情を秘し、あたかも当該払込みによって相応の資本充実が図られたものであるかのような虚偽の事実を公表させた。(嫌疑者)会社役員	22.2.18(東京地裁) 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金400万円 追徴金約3億147万円 22.11.30(東京高裁) 控訴棄却 23.3.23(最高裁) 上告棄却 (確定)
123	21.7.31	証取法第167条第1項第5号等(内部者取引)	エヌエー(株)が日産ディーゼル工業株券の公開買付を行うことを知り、公表前に同株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社従業員会社員	21.12.24(さいたま地裁) 当該会社従業員 懲役2年(執行猶予3年) 罰金200万円 追徴金約1,293万円 会社員 懲役2年(執行猶予3年) 罰金300万円 追徴金約1億6,164万円 22.6.10(東京高裁) 当該会社従業員 控訴棄却 会社員 控訴棄却 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
134	22.3.26	金商法第158条等(偽計)	トランスデジタル(株)は、新株予約権について、その行使に係る払込みを仮装した上、その情を秘し、適法な新株予約権の行使による新株の発行が行われた旨の虚偽の事実を公表した。(嫌疑者) 当該会社当該会社代表取締役会社役員(2名)元当該会社代表取締役元当該会社顧問元会社役員	22.11.24 (東京地裁)元当該会社顧問徴役3年(執行猶予4年)元当該会社代表取締役徴役2年6月(執行猶予4年)(いずれも確定)
135	22.5.11	証取法第166条第1項第4号等(内部者取引)	(株)GDH他3社が発行する株式を引き受ける者を募集することなど(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売買した。(嫌疑者) 銀行員	23.4.26 (東京地裁)徴役2年6月(執行猶予4年)罰金200万円追徴金約5,824万円(確定)(注) 136号事件と一括審理
136	22.6.15	金商法第166条第3項等(内部者取引)	(株)リサ・パートナーズが、銀行団による協調融資により新規事業資金を調達できることが確実になったことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者) 銀行員	23.4.26 (東京地裁)徴役2年6月(執行猶予4年)罰金200万円追徴金約5,824万円(確定)(注) 135号事件と一括審理
137	22.10.6	金商法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券届出書の提出)	(株)エフオーアイは、上場に伴う株式の募集等を行うに際し、架空売上高を計上する方法により、虛偽の記載のある連結損益計算書を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者) 当該会社当該会社代表取締役社長当該会社代表取締役専務当該会社役員	24.2.29 (さいたま地裁)当該会社代表取締役社長徴役3年24.2.29 (さいたま地裁)当該会社代表取締役専務徴役3年(いずれも確定)
138	22.10.26	金商法第158条等(偽計)	(株)エフオーアイは、虛偽の売上高を前提とした有価証券届出書等の開示書類につき、真実かつ正確な記載がなされている旨の虛偽の表明をするなどし、多数の一般投資家にこれらの虛偽の内容を記載した目論見書を交付させるなどした。(嫌疑者) 当該会社当該会社代表取締役社長当該会社代表取締役専務	(24.2.29 (さいたま地裁)当該会社代表取締役社長徴役3年24.2.29 (さいたま地裁)当該会社代表取締役専務徴役3年(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
139	22.10.28	金商法第159条第1項第1号等(相場操縦)	財産の利益を得る目的で、(株)テクノマセマティカル他2銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。(嫌疑者)会社役員	23.3.10(大分地裁) 懲役2年4月(執行猶予4年) 罰金600万円 追徵金約2億6148万円 23.8.26(福岡高裁) 控訴棄却 24.11.19(最高裁) 上告棄却 (確定)
140	22.12.7	証取法第167条第3項等(内部者取引)	ワイオミング・ホールディングス・ジーエムビーエイチの業務執行を決定する機関が(株西友の株券の公開買付けを行うことについての伝達を受け、公表前に買い付けた。(嫌疑者) 当該会社社外取締役の配偶者同人の主宰法人	24.9.7(東京地裁) 当該会社社外取締役の配偶者 懲役2年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徵金約3,725万円(うち2,766万円は 被告会社と連帯) 同人の主催法人 罰金500万円 追徵金2,766万円(被告人と連帯)(いずれも確定)
141	23.2.9	証取法第197条の2第1号等(無届社債券募集)	内閣総理大臣に届出をしないで、新たに発行される社債券の取得の申込みの勧誘を行い、有価証券の募集をしたもの。(嫌疑者)当該会社 当該会社代表取締役会長	公判係属中(福岡地裁)
142	23.3.22	証取法第166条第1項第4号等(内部者取引)	オックスホールディングス(株)の子会社の業務遂行の過程で損害が発生したこと(重要事実)を知り、公表前に売り付けた。(嫌疑者)会社役員	24.3.7(東京地裁立川支部) 懲役3年 追徴金約3,232万円 24.7.19(東京高裁) 控訴棄却 24.10.30(最高裁) 上告棄却 (確定)
143	23.5.27	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株富士バイオメディックスは、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集を行うにあたり虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社代表取締役 当該会社取締役 当該会社嘱託社員 会社役員	24.3.8(東京地裁) 当該会社代表取締役 懲役2年 当該会社取締役 懲役2年6月(執行猶予3年) 当該会社嘱託社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金400万円 会社役員 懲役3年(執行猶予5年) 罰金800万円 24.9.20(東京高裁) 当該会社代表取締役 控訴棄却 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
148	23.12.12	金商法第158条 同法第197条 第1項第5号 (偽計)	井上工業(株)は、アップル有限責任事業組合を割当先とする第三者割当増資につき、その払込みを仮装した上、その情を秘し、新株式発行増資の払込金として全額の払込みが完了した旨の虚偽の事実を公表した。(嫌疑者) 当該会社社員(2名) 会社員 証券プローカー	24.2.14(東京地裁) 会社員 懲役2年6月(執行猶予3年) 24.3.7(東京地裁) 当該会社社員B 懲役1年6月(執行猶予3年) 24.3.12(東京地裁) 当該会社社員A 懲役2年(執行猶予3年) 証券プローカー 懲役2年6月(執行猶予4年) (いすれも確定)
149	23.12.21	金商法第158条等 (風説の流布及び偽計)	エスプール外3銘柄の株券の売買のため、かつ相場の変動を図る目的をもって、インターネットを介して電子揭示板上で、内容虛偽の文章を不特定多数かつ多数の者が閲覧できる状態に置いた。(嫌疑者) 無職	23.12.22(神戸簡裁) 罰金30万円 追徴金4万8,330円 (略式命令) (確定)
150	24.1.31	金商法第166条第1項第3号等 (内部者取引)	NECエレクトロニクス(株)が(株)ルネサステクノロジと合併することについて決定したこと(重要事実)及びエルピーダメモリ(株)が産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を取得し、同計画に沿って(株)日本政策投資銀行を割当先とする第三者割当増資を行うことについての決定をしたこと(重要事実)を知り、それぞれの事実の公表前にNECエレクトロニクス(株)及びエルピーダメモリ(株)の株券を買い付けた。(嫌疑者) 国家公務員	公判係属中(東京地裁)
151	24.3.6	証取法第197条第1項第1号等 (虛偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(株)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、重要な事項につき虛偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出(2期)した。(嫌疑者) 当該会社 当該会社代表取締役 当該会社監査役 当該会社取締役 会社役員(3名)	公判係属中(東京地裁)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
160	24.7.30	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	A.I.J投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(犯則嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	公判係属中(東京地裁)(注)158、162、163号事件と一括審理
161	24.8.3	金商法第167条第1項第4号等(内部者取引)	(株TMコ-ポレ-ジョンがバルス株の公開買付を行うこと(他1件)(重要事実)を知り、公表前に同株券を買い付けた。(犯則嫌疑者)アドバイサリ-業務委託契約を締結していた証券会社社員(元執行役員)、会社役員A、会社役員B、無職	25.2.28(横浜地裁)会社役員A 懲役2年6月(執行猶予4年)、 訂金300万円追徴金約1億43万円(確定)(注)159号事件と一括審理公判係属中(横浜地裁)証券会社社員
162	24.9.19	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	A.I.J投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(犯則嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	公判係属中(東京地裁)(注)158、160、163号事件と一括審理
163	24.10.5	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	A.I.J投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(犯則嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	公判係属中(東京地裁)(注)158、160、162号事件と一括審理
164	24.12.18	金商法第158条等(偽計)	(株セイクルは、合同会社カヤを引受人とする現物出資を含む第三者割当増資において、現物出資財産である山林には募集株式の払込金額に相当する価値がなく、本件土地を取得後に開発、販売する具体的な事業計画もない上、合同会社カヤは割り当てられた株式を短期間で譲渡する意図であったにもかかわらず、虚偽の内容を含む公表を行った。(犯則嫌疑者)当該会社元代表取締役、会社役員	公判係属中(大阪地裁)
## 2 －8－2 市場のグローバル化への対応（一覧表）

1. 海外当局による摘発事例

海外当局による処分発表日	摘発した海外当局	被処分者(処分)	銘柄名	違反行為
H16.10.21	シンガポール通貨監督庁(MAS)	シンガポール政府投資公社の従業員(制裁金)	(株)三井住友フィナンシャルグループ	内部者取引
H18.8.1	英国金融サービス機構(FSA)	英国ヘッジファンドのGLG Partners LP及びその元役員(制裁金)	(株)三井住友フィナンシャルグループ	内部者取引
H18.12.13	香港証券先物委員会(SFC)	クレディ・スイス(香港)リミテッドのトレーダー(懲戒処分)	住友軽金属工業(株)	内部者取引
H23.9.15	香港証券先物委員会(SFC)	香港の投資運用会社のオアシスマネジメントLLC及びその最高運用責任者(戒告処分、制裁金)	(株)日本航空	相場操縦、不正行為

### 2. 証券監視委による主な摘発等の事例

## <告発>

告発日	嫌疑者	違反行為	連携した主な海外当局
H21.4.27
(東京地裁判決はH21.12.10)	ジェイ・ブリッジ(株)
取締役会長	内部者取引	シンガポール
通貨監督庁(MAS)
H24年3月6日及び同28日
(公判係属中)	オリンパス(株)、同社役員
及び協力者	虛偽有価証券報告書提出	—
H24年3月16日
(公判係属中)	(株)セラーテムテクノロジー
及び同社役員	偽計(架空増資)	—
H24年7月9日、同30日、
9月19日及び10月5日
(公判係属中)	AIJ投資顧問(株)及び同社役員等	投資一任契約の締結に係る偽計	—

## <課徵金納付命令勧告>

勧告日	勧告対象者	違反行為	銘柄名	連携した主な海外当局
H24.6.8(H25.4.24に審判手続終結)	·First New York Securities L.L.C.·個人	内部者取引	東京電力(株)	米国証券取引委員会(SEC)
H24.6.29(課徵金納付命令はH25.1.8)	ジャパン・アドバイザリー合同会社	内部者取引	日本板硝子(株)	—
H24.11.2(課徵金納付命令はH25.4.16)	ジャパン・アドバイザリー合同会社	内部者取引	エルピーダメモリ(株)	—
H24.12.13(課徵金納付命令はH25.1.18)	タイガー・アジア・パートナーズ・エルエルシー	相場操縦	ヤフー(株)	米国証券取引委員会(SEC)
2─10 平成24年度 各種広報媒体への寄稿

一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組みー

掲載日	媒体	テーマ
平成24年	6月25日(6月号)	日本証券業協会HP証券業報	平成24年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画について 効率的・効果的で実効性ある検査に向けた取組み等
9月27日(9月号)	課徴金事例集の公表について(インサイダー取引等の現状)
11月26日(11月号)	「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」について
平成24年	4月4日	東京証券取引所メールマガジン	新興市場上場企業の虛偽記載について(その1)
4月18日	新興市場上場企業の虛偽記載について(その2)
5月9日	新興市場上場企業の虛偽記載について(その3)
5月23日	平成23年度のインサイダー取引について(その1)
6月6日	平成23年度のインサイダー取引について(その2)
6月20日	平成23年度のインサイダー取引について(その3)
7月4日	平成23年度のインサイダー取引について(その4)
7月18日	平成23年度のインサイダー取引について(その5)
8月1日	平成23年度のインサイダー取引について(その6)
8月15日	平成23事務年度のインサイダー取引について(その7)
8月29日	平成23事務年度のインサイダー取引について(その8)
9月12日	平成23事務年度のインサイダー取引について(その9)
9月26日	インサイダー取引について(1)
10月10日	インサイダー取引について(2)
10月24日	インサイダー取引について(3)
11月7日	インサイダー取引について(4)
11月21日	相場操縦について(1)
12月5日	相場操縦について(2)
12月19日	風説の流布・偽計等について
平成25年	1月9日	監視委の過去20年について
1月23日	開示書類の虛偽記載等について(1)
2月6日	開示書類の虛偽記載等について(2)
2月20日	開示書類の虛偽記載等について(3)
3月6日	開示書類の虛偽記載等について(4)
3月21日	開示書類の虛偽記載等について(5)
平成24年	4月6日	JASDAQ Journal(大阪証券取引所・ジャスダック証券取引所メールマガジン)	新興市場上場企業の虛偽記載について(その1)
4月20日	新興市場上場企業の虛偽記載について(その2)
5月11日	新興市場上場企業の虛偽記載について(その3)
5月25日	平成23年度のインサイダー取引について(その1)
6月15日	平成23年度のインサイダー取引について(その2)
6月22日	平成23年度のインサイダー取引について(その3)
7月6日	平成23年度のインサイダー取引について(その4)
## ○ 証券監視委メールマガジンの発行

掲載日	媒体	テーマ
平成24年	4月27日	証券監視委員メールマガジン	法人関係情報にかかる不適切な管理状況及び不適切な勧訪行為に対する行政処分勧告について
5月31日	平成24年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画について
6月29日	海外プロ投資家によるインサイダー取引に係る課徵金勧告について
7月31日	「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表
8月31日	課徵金事例集の公表について
9月28日	証券会社元執行役員が関与したインサイダー取引事件の告発について
10月31日	厚生年金基金から投資一任を受けた金融商品取引業者等についての行政処分勧告等について
11月30日	ファンドの販売に際し、顧客に虛偽のことを告げたり、無登録で勧誘する行為等を行った金融商品取引業者に対する行政処分勧告について
12月28日	ヤフー株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の勧告について
平成25年	1月31日	証券取引等監視委員会への情報提供のお願いについて
3月1日	不公正ファイナンスについて
### 3. 重点施策

市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、特に以下のような点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていきます。

## （１）包括的かつ機動的な市場監視

市場監視の空白を作らないよう、発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、クロスボーダー取引への監視を強化していきます。

▶ 見かけ上は法令違反といえないような取引等についても幅広く注意を払っていきます。

幅広い情報収集と、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視に役立てていきます。

クロスボーダー取引による違反行為に対しては、証券当局間の情報交換枠組み等を通じ、海外当局からの情報提供による摘発や、海外当局への調査依頼等により適切な対応を行います。

## （２）不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応

▶ インサイダー取引、相場操縦、不公正ファイナンスに係る偽計取引や虛偽記載などの違反行為に対して引き続き厳正に対応していきます。

不公正取引規制に係る制度のあり方に関し、調査結果を踏まえ積極的に必要な貢献を行っていきます。

## （３）ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な検査・調査の実施

正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されるよう、迅速・効率的な開示検査・調査の実施に努めていきます。

上場企業等が虛偽記載等を行った場合には、当該企業が自律的かつ迅速に正しい財務情報を市場に提供できるよう、企業自身の取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化していきます。

株式や社債等の無届募集については、金融庁や財務局との連携を強化しつつ、裁判所への緊急差止命令の申立て（金商法第192条）の活用も含め、適切に対応していきます。

## （４）課徴金制度の一層の活用

課徴金制度の特性を活かし、不公正取引や虛偽記載等の調査を迅速・効率的に実施していきます。

過去の課徴金事例等について積極的な情報発信を行うことなどを通じ、市場関係者の違反行為を未然に防止するための取組みを進めてまいります。

## （５）検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施

検査対象先の拡大などを踏まえた効率的で実効性ある検査を実施する観点から、検査対象先の特性に応じた検査手法やノウハウの確立に取り組むなど、メリハリの利いた証券検査を実施していきます。

▶ グローバルに活動する大手証券会社・外資系証券会社に対しては、引き続きフォワード・ルツキングな観点から、内部管理態勢やリスク管理態勢の適切性を検証し、また、連結財務規制等の導入に対応した適切な検査を実施していきます。

悪質なファンド販売業者、投資助言・代理業者などに対しては、引き続き、投資者保護の観点から、業務運営の適切性や法令違反行為の有無の検証に取り組むなど、適切に対応してまいります。

無登録業者による未公開株などの販売に対しては、金融庁・財務局や捜査当局等との連携を強化し、裁判所への緊急差止命令の申立て（金商法第192条）の活用を通じた適切な対応を図っていきます。

## （６）自主規制機関などとの連携

▶ 全体としての市場監視機能を強化するため、自主規制機関の行う考查・監査や、ルール整備、市場参加者や投資家への情報発信・提供の面での連携を一層強化していきます。
## 証券検査に関する基本指針

## I 検査の基本事項

### 1. 検査の使命と基本原則

証券取引等監視委員会(以下「証券監視委」という。)の検査は、公益又は投資者保護を図ることを目的として、法令に基づき、検査対象先の業務又は財産の状況等を検証することにより、経営管理及び業務運営の状況等を的確に把握し、検査対象先に問題点を通知するとともに、必要に応じて、内閣総理大臣(金融庁長官)に対して、適切な措置若しくは施策を求め、又は監督部局(検査対象先に対する監督権限を有する部局をいう。以下同じ。)に対して、必要な情報を提供する等の措置を講ずることを使命とする。

近年、証券監視委の検査対象業者は多様化し、その数も増加している。また、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、内部管理態勢及びリスク管理態勢(以下「内部管理態勢等」という。)の適切性の検証にウェイトをおく必要があるなど、検証分野が拡張等している状況にある。こうした状況を踏まえ、証券監視委の使命を適切に果たしていくためには、効率的・効果的で実効性ある検査を実施する必要があることから、個別業者の検査実施の優先度の判断に際しては、業態、規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じて、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案して、リスク・ベースで検査対象先を選定することとしている。また、検査においては、法令等(法令、法令に基づく行政官庁の処分又は金融商品取引業協会若しくは金融商品取引所の定款その他の規則をいう。以下同じ。)違反行為のみならず、内部管理態勢等の適切性・実効性の検証を行い、問題の把握に努める必要があるほか、検査対象先との双方向の対話を通じ、業務運営上の問題点等に係る認識の共有に努める必要がある。

こうした考えの下、公益及び投資者の期待に応えられる証券検査を実施するために、検査対象業者の特性を勘案しつつ、以下のような目的及び方法に留意して行う必要がある。

（注）「内部管理態勢」とは、法令等遵守に係る管理態勢を指す。「リスク管理態勢」とは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーション管理態勢
下同じ。）名で作成する。

### 8. 検査実施の留意事項

## （１）検査命令書等の提示及び説明事項

主任検査官は、臨店検査着手時に検査対象先の責任者に対し、検査命令書及び検査証票を提示し、原則として、以下の事項について説明を行うものとする。

① 検査の権限及び目的（一般検査・特別検査の別を含む。また、検査の実効性の確保に支障が生じない範囲で、検査の重点分野にも言及する。）

② 検査への協力依頼

③ 検査のプロセス（初回検査先以外は省略可。）

④ 検査関係情報（Ⅱ８．（２）①参照）の第三者への開示制限の概要

⑤ 検査モニターの概要(Ⅱ 検査実施の手続等「10．検査モニター」参照)

⑥ 意見申出制度の概要(Ⅱ 検査実施の手続等「12．意見申出制度」参照)

⑦ 必要な提出資料の提示(Ⅳ 参考「2．提出資料一覧」参照)

⑧ その他必要な事項

予告検査の場合には、検査予告時に上記①及び②の項目の説明、臨店検査着手日の伝達及び検査予告日以後の資料保存等の要請を行うとともに、その後速やかに必要な提出資料の提示を行うものとする。また、検査予告を受けて、書類や電子メールの破棄等が認められた場合には、検査忌避行為として厳格に対処する旨も併せて伝達するものとする。それ以外の項目については、臨店検査初日までに説明するものとする。

なお、検査官は、相手方の求めに応じて検査証票を提示できるよう、常に携帯するものとする。

## （２）検査関係情報の第三者への開示制限

① 臨店検査着手時の説明事項

主任検査官は、臨店検査着手時（予告の場合は臨店検査着手前）に検査対象先の責任者に対して、検査関係情報（検査中の検査官からの質問、指摘、要請その他検査官と検査対象先の役職員等とのやりとりの内容及び検査結果通知書をいう。以下同じ。）の第三者への開示
式 9)。

なお、検査結果通知書の交付に当たっては、検査対象先の責任者に対して、証券検査課長の事前の承諾なく、第三者に開示してはならないことを伝えるものとする。

また、検査を中止した場合その他の特段の事情が認められる場合については、検査結果通知書の交付を行わないものとし、主任検査官は、検査対象先の責任者に対して、その旨を口頭により伝達するものとする。

検査結果通知書の交付は、臨店検査終了後、3月以内を目途に行うよう努めるものとする。

### 14. 勧告

検査の結果、必要があると認められた場合は、法令等違反の事実関係並びに内閣総理大臣及び金融庁長官に対し行政処分その他の措置を行うことを勧告する旨を記載した勧告書(案)を作成し、証券監視委に付議するものとする。

なお、勧告書(案)が証券監視委において議決された場合は、証券監視委事務局から監督部局に対して勧告書を交付するものとする。

### 15. 検査結果等の公表

## （１）検査結果の公表

証券監視委の事務運営の透明性を確保し、公正な事務執行を図るとともに、投資者保護に資するため、証券監視委及び財務局等の行った検査事務の処理状況については、国家公務員の守秘義務の観点から慎重な検討を行った上で、以下のとおり、証券監視委のウェブサイト上等で公表するものとする。

① 金融商品取引業者等に対する検査において、勧告に至った事案については、検査終了後、直ちに公表する。この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等を公表する。

② 金融商品取引業者等に対する検査において、勧告に至らない事案については、必要と認められる場合に、適宜、公表する。この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等の公表は控えるものとする。

③ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査においては、金融商品取引法(以下「金商法」という。)上、不利益処分が限定されて
## · 様式 9 検査結果通知書

※ 上記については、予告なく変更する場合がある。

## · 検査対象先

（1）金融商品取引業者等(金商法第56条の2第1項、第194条の7第2項第1号及び第3項)

（2）金融商品取引業者の主要株主等(金商法第56条の2第2項から第4項まで、第194条の7第2項第1号及び第3項)

（3）特別金融商品取引業者の子会社等(金商法第57条の10第1項、第194条の7第3項)

（４）指定親会社(金商法第57条の23、第194条の7第3項)

（５）指定親会社の主要株主(金商法第57条の26第2項、第194条の7第3項)

（6）取引所取引許可業者(金商法第60条の11、第194条の7第2項第2号及び第3項)

(7) 特例業務届出者(金商法第63条第8項、第194条の7第3項)

（８）金融商品仲介業者(金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び第3項)

（9）信用格付業者(金商法第66条の45第1項、第194条の7第2項第3号の2及び第3項)

(10) 認可金融商品取引業協会 (金商法第 75 条、第 194 条の 7 第 2 項第 4 号及び第 3 項)

(11) 認定金融商品取引業協会(金商法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び第3項)

(12) 投資者保護基金(金商法第79条の77、第194条の7第3項)

(13) 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第 103 条の 4、第 194 条の 7 第 3 項)

(14) 株式会社金融商品取引所の主要株主(金商法第106条の6、第194条の7第3項)

(15) 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第 106 条の 16、第 194 条の 7 第 3 項)

(16) 金融商品取引所持株会社の主要株主(金商法第106条の20、第194条の7第3項)

(17) 金融商品取引所持株会社(金商法第106条の27、第194条の7第3項)

(18) 金融商品取引所 (金商法第 151 条、第 194 条の 7 第 2 項第 6 号及び第 3 項)

(19) 自主規制法人(金商法第153条の4において準用する第151条、第194条の7条第2項第6号及び第3項)

(20) 外国金融商品取引所(金商法第155条の9、第194条の7第2項第7号及び第
## Office of the Non-Formal and Informal Education

### 4. Local Wisdom Corner

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This corner will collect information about local wisdom for the people to study in details.

5. NFE Basic Education Corner

## Office of the Non-Formal and Internal Education

This corner will collect the students' work, such as special projects and models, ect.

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## Office of the Non-Formal and Internal Education

This corner will collect the students' work on education provision for vocational

13

## Office of the Non-Formal and Internal Education

7. Learning and Teaching Materials Services Corner

14

There will be various kinds of learning materials and media to serve students and general people.

## Office of the Non-Formal and Informal Education

In this corner,

there will be

learning and

teaching

materials on

science,

experiments,

experimental

equipment, etc.

## Office of the Non-Formal and Informal Education

This corner will collect activities on health and hygiene, as well as sports apparatus to give the people services in terms of life skills development.
## Office of the Non-Formal and Informal Education

first of CLC committee who will undertake close collaboration with the community on CLC management

## Office of the Non-Formal and Informal Education

organized to publicize CLC’s information, as well as for special exhibitions on various important occasions of the country and the community.

## Office of the Non-Formal and Internal Education

This corner is for public relations purpose, concerning the CLC’s special events, activities or news.

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## Office of the Non-Formal and Internal Education

This corner has IT used as learning - teaching equipments, for ease and convenience on educational activity conduct.

## Office of the Non-Formal and Ethnical Education

## CLC's Educational Activities: comprised of various services concerning;

1) Basic Education Promotion

2) Continuing Education Promotion

3) Informal Education Promotion

4) Community Activities and Learning Process Promotion

5) ICT Learning Activity

6) ICT for information Service

## Office of the Non-Formal and Informal Education

## Administration of the CLC is the responsibility of a management committee as follows;

1) Planning on CLC implementation

2) Publicizing CLC activities and related works

3) Providing necessary materials & equipment, including basic educational equipment, Mobilizing community resources.

4) Administrating and conducting programmes and activities in CLC

5) Monitoring /revising activities as well as evaluating activities and outcomes of CLC implementation
## Office of the Non-Formal and Informal Education

### 1.1 Non-Formal

## Education

1.1.1 Basic Non-formal Education Programme

1.1.2 Vocational Training programmes

1.1.3 Education for Vocational Skills Development Programme

1.1.4 Education Provision for Social and Community Development Programme

1.1.5 Learning Process on “self-sufficiency” theory.2 $ ^{2} $ Informal

ucation

## Office of the Non-Formal and Internal Education

Government’s new policy for the Ministry of Education - 6 month 6 qualities

- 15-Year Free Education with Quality

- Learner Quality

- Quality of Lifelong Education for People

- Quality of Schools /Educational Establishments/Learning Sources

- Educational ICT

- Teacher Quality

## Office of the Non-Formal and Internal Education

## The second phase of education reform (2009-2018)

1. "Sub-District Non-Formal and Informal Education Centre" is set as a very important learning source throughout the country

2. CLC works emphasizing on group meeting activity and taking care of NFE students, works along with sub-district NFE committee who intends to strengthen and empower the community to achieve self-reliance and a learning society, in order to reach people in village level

3. CLC creates learning-teaching process and provides knowledge transfer, focusing on fruitful local talent / specialization of the community in order to use for education provision

## Office of the Non-Formal and Internal Education

6. Sub-District Non-Formal and Informal Education Centre provides Database Corner to serve community people

7. Sub-District Non-Formal and Informal Education Centre always publicizes its information concerning its special events and activities to community people

## Office of the Non-Formal and Informal Education

4.CLC properly works with network parties

5. CLC uses ICT to support learning-teaching activities, promotes learners with quality ICT utilization

## Office of the Non-Formal and Informal Education

4 Cs Concept for Sub-District Non-Formal and Informal Education Centre Management

•Information Center

•Service Center

•Learning Center

•Community Center
## Office of the Non-Formal and Internal Education

KM Van is aimed to mobilize service into the communities in terms of ICT and knowledge management for serving people who live in rural / remote areas as well as for requesting organizations

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## Office of the Non-Formal and Internal Education Vocational

Education Van is a kind of mobile learning source, is aimed to mobilize services into the communities concerning short-term vocational education.

## Office of the Non-Formal and Informal Education

Mobile Internet Service

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