Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
#### 3.5.8 多治見市(岐阜県)

## (1) ヒアリング対象の概要

岐阜県多治見市 人口 112,595 人 小学校 13 校 中学校 8 校 訪問日 平成 25 年 1 月 22 日

訪問先	児童生徒数
多治見市教育委員会
北栄小学校	578名
精華小学校	822名

## (2) 北宋小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

・市・県営住宅に隣接し新興住宅地にある小学校。新興住宅地ということもあり、地域にはお寺や神社がない。

・国の事業・制度の活用はなし。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. コミュニティ・スクール

・多治見市教育委員会から「学校運営協議会設置校の指定」を受けてコミュニティ・スクールを昨年度から実施。2013（平成25）年3月末で丸2年間になる。

・実施体制は、武笠会長以下、外部7名、学内6名、合計13名で構成されている。外部人材は、青少年市民会議、児童民生委員会、区民会議、北栄小学校PTA、青少年育成推進委員会、ボランティアの方々、校区内の幼稚園・保育園からメンバーが来ている。「学び部」「安全・安心・環境部」「地域行事部」の3つの部会に分かれて行事や役割を担当している。

・月１回の会合では、子どものボランティア活動を広げていく方法や、どうすれば地域が学校に入っていけるか、児童が地域に入り中核を担っていけるかなど地域活性化や地域行事をテーマに話し合っている。

「学び部」では「学習支援ボランティア」「読み聞かせボランティア」、また「教育フォーラム（市主催）」「運動会」「金環日食の観察会」を、「安全・安心・環境部」では「通学路危険箇所点検」「地域美化活動」「資源回収」「環境整備作業」などを、「地域行事部」では「わたしの主張2012」「各区夏祭り」「楽しみな祭」を、2012（平成24）年4月から11月までの8か月間で担当してきた。

「運動会」では、これまで30人前後いる来賓紹介で15分位、児童を立たせていた。コミュニティ・スクールの委員からの意見で、平成24年度から来賓挨拶をなくした。
2012（平成24）年5月21日の「金環日食」では校長先生の強い希望があり、子どもだけでなく親も地域住民も、日食を見るために早朝、校庭に大勢集まり、一緒に感動をわからあった。委員が3台の天体望遠鏡を準備し、当日の交通整理や安全対策も担当した。事前に6年生が日食用のメガネを多めにつくり、年少者や地域住民に配布した。

「通学路危険箇所点検」では、1年程前近くの小学生が川の増水で濁流に飲み込まれ死亡した事故があったため、地域住民と一緒に危険箇所を点検・対応するなど再発防止に取り組んでいる。

「楽しみな祭」では、参観授業、工作、実験、ドングリを使って絵を描くなど様々な活動を行い、地域住民も含めて200～300人位、集まった。

「わたしの主張」では、小学生が自分の考えを発表するが、司会進行も児童が担っている。

### b. 学習支援ボランティア

・学習支援ボランティアの登録は20名あるが、常時3名ほど来ている。軽度発達障害の児童が増えているにもかかわらず、担当教員2名分の予算しかない。子どもに不利益がないよう地域の支援が必要である。

学習支援のボランティアは都合の良い時に来てもらい、授業中、児童の横についてサポートしている。市から1時間500円の図書カードが配られている。

地域での学習支援がより充実することを期待している。例えば、児童館に行った時、そこにボランティアの人がいて、5分でも音読ができたり、九九を覚えるサポートをしたりする。子どもが1人でやるより学習効果が高まると考えている。

・ボランティアとの連絡調整は、特別支援コーディネーターや特別支援学級の教員が行っている。

### c. その他

・地域清掃活動を学校と地域で一緒に、今年3回程実施している。

・園芸やトイレ掃除のボランティアもいる。このようなボランティアは40名ほどで、図書館ボランティアを含めれば約100名いる。ボランティアは、保護者またはかつての保護者で40・50代が多い。園芸に限れば定年退職者の人が多い。ボランティアとの連絡調整は、教頭先生が担当している。園芸は用務員が行っている。

## (3) 精華小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

・児童数822名、校区も広い。

・国の事業・制度の活用はなし。
## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 精華校区青少年まちづくり市民会議

・校長は「精華校区青少年まちづくり市民会議」(以下、市民会議)の理事になっており、市民会議の会合に出席している。市民会議の行事に顔を出し、市民会議のチラシを学校で配布している。学校行事に市民会議から参加や手伝いに来てもらうこともあり、日頃から市民会議と交流している。

・市民会議のメンバーは80名、分野ごとに4つの委員会を開催している。

・市民会議との連携活動は、主に土日中心に実施している。5月に「スポーツ支援」でスポーツ少年団の補助をしている。6月の「わたしの主張」では小・中学校が自分の想いや意見を発表するが、その運営を支えている。親子で花植えをする「花の里親」、7月「夏休み親子工作」、8月「ふるさと夏祭り」「夏休み絵画・書道教室」、9月「校区巡回」では一緒に下校する。10月「花の里親」、12月「ふれあい餅つき大会」では、子ども達も餅をつき公民館で保護者や地域住民に振る舞う。「精華ふれあいフェスティバル」は、お正月向けに注連縄や凧、花飾りなどを手作りする。子どもが喜ぶような様々な企画を提供している。1月の「書き初めの大会」では市民会議で手本を配っている。精華まつりでは講師を依頼しており、月に1、2回は連携行事が実施されている。

このような学校と地域の連携行事の参加を児童に呼びかけ、子どものふるさと意識を高めている。行事のチラシは児童全員に配る。行事によって異なるが、100～200名位の参加がある。

学校では、学校行事が掲載された校報を、市民会議に毎月送っている。市民会議のメンバーは、それを見て児童の登下校の時間を知ることなどができる。

・市民会議の活動予算は、年間113万円である。その内訳は、多治見市交付金34万5,000円、校区負担金30万円（3,70円戸×80円）、資源回収20万円、区との共催の補助金16万円、チケット売り上げ4万5,000円、繰越金8万3,000円。支出は事業費と本部の広報費（ホームページもあり）にあてている。

- 連絡調整の学校の窓口は、通常、教頭先生であるが、市民会議では校長先生が窓口になり、校長先生を通して、教員に指示がでている。

・市民会議は教育委員会の所管である。

・根本小学校周辺部では、市民会議の活動で米作りを行っていた。田植えから行い、収穫した米で餅を、またワラでは注連縄を作る。さつまいも掘りや焼き物なども行っていた。

笠原地区は地場産業がタイルであり、タイルの町として有名である。タイル製造の技術を使って市民会議の活動を行っている。例えば、粘土から形を作り地元の石を砕いて絵の具にして絵を描いたり、科学実験や親子で楽しむ凧作りをしたり、地域の特性を活かした行事となっている。

精華小学校のある地域の市民会議は、活発に活動している。他の市民会議ではない部会制がある。各領域別に「交流」「福祉」「文化」「創作」「環境」があり、加えて、総会や役員会を開催・運営する「本部」や全体的な業務サポートをする「事務局」もある。根本地区の市民会議は少人数で、同じ人がやっていた。市民会議の作り方や組織構成は各地区に任されている。

・秋にある多治見市全域の市民会議総会では、活動発表が各校区に割り当てられる。市民
会議は「子どもの健全育成」が共通目的であり、校区の違う市民会議の間で情報交換をしている。

### b. セイフティ精華

・市民会議がつくった子どもを見守る組織。約50名の会員がおり、市民会議以外のPTA役員等が入っている。会員は回覧板等で公募し、学校で会員名簿の管理をしている。

・登録数は50名以上、定年退職者やPTA役員をしていた方など60・70代が多く、80代の方もいる。任期制ではないので長く継続する人が多い。子どもとのふれあいを喜んでいるようだ。人数は足りており、中心メンバーが登録者である推進委員に依頼する形で動く。

もともと登下校路にある高架が狭く危険視されていた。当時の校長が市民会議に相談して、この組織が立ち上がった。

- 黄緑色のスタッフジャンバーや帽子を着用し登下校時に各地域で見守りに立つ。不審者対応もしている。

2012（平成24）年10月には岐阜県警察、岐阜県防犯協会より表彰されたが、地域に周知されておらず、校報に受賞の記事を掲載して、学校から周知するようにした。

・会員と児童は顔なじみで、児童も会員に挨拶をする。子どもが少ないこともあり、会員は子どもたちと一緒に歩き、子どもが怪我した時は病院や家まで付き添うこともある。

5月の安全教室では、校長が児童に会員の紹介をする。セイフティ精華では、低学年対象の安全教室の運営も担っている。3月の6年生を送る会では、6年生が会員に御礼会を開催する。会員と学校の交通安全担当者とは、年2回、5月や3月に集まった時に意見交換している。

### c. その他

・ サマースクールは夏休みに入ってすぐ実施し、1学期の補習をしている。その時に、地域住民のなかから、大正琴や絵手紙の講師が来て教えている。

・セイフティ精華とは別に、保護者は当番制で見守り活動を行っているが、場所は限定されている。
#### 3.5.9 飯田市(長野県)

## (1) ヒアリング対象の概要

長野県飯田市 人口 105,335 人 小学校 19 校 中学校 9 校

訪問日 平成 25 年 2 月 26 日

訪問先	児童生徒数
飯田市公民館
竜丘小学校	420 名
竜東中学校	83 名

## (2) 飯田市教育委員会

1）管内の小中学校における、国の制度や事業の活用状況

### a. 文部科学省の事業

学校支援地域本部事業は、実施していない。

・コミュニティ・スクールは、導入していない。

### b. その他

・特になし。

## 2 ）独自の取組の実施状況

### a. 公民館活動による学校と地域連携の推進

・飯田市はかねてより公民館活動が盛んな地域で、少子高齢化や地域への帰属意識の希薄化など様々な地域の課題解決に向けた学習を支援し、コミュニティ意識の醸成や地域の担い手づくりを目指してきた。

・公民館の運営組織は、飯田市公民館と市内に20ある地区公民館及び103の分館から構成される。地区公民館はほぼ小学校区と重なり、地区公民館及び分館の活動が学校と地域の連携を推進する母体となっている。

地区公民館には専門委員会が設置されている点が、飯田市の公民館組織の特徴である。専門委員会は、各30～50名程度の地域住民から構成され、文化、体育、広報、育成（教育）などの様々な分野で学校と地域の連携を含む事業を行っている。これらの活動は基本的に地域住民が主体になり行われ、これを地区公民館に常駐で1名配置されている主事が支える形で活動が展開されている。

この取組は、戦後復興期あたりから開始された歴史のあるもので、地域住民の間には公民館活動を担うことに対する抵抗感は少なく、積極的な活動が行われる公民館では、年
間 50 日程度、専門委員が活動に従事するケースもある。

- 多数の地域住民が公民館活動に関わることが、学校と地域の連携を推進する土壤形成につながっている。

### b. 地域（公民館）と学校の連携に関する特徴的な活動事例

橘北公民館では、平成22年の飯田大火で焼失した町内で受け継がれてきたお囃子の楽器の復元を、残された録音テープや市美術博物館が保管していた楽器をもとに行った。復元した楽器を用いて、浜井場小学校で披露し、小学校に地元の伝統芸能に目を向けるきっかけづくりを行った。

・座光寺公民館では、学校、家庭、地域の三者で構成する「座光寺の子どもを語る会連絡会」を発足し、お互いの活動状況の共有・議論や地域団体から学校への協力依頼を行い、連携による新たな活動や現在の活動の改善などを行っている。

- 下久堅公民館では、かつての村の主要産業である和紙づくりを継承すべき伝統文化と位置づけて、児童による和紙での卒業証書作成や、連凧づくりなどを通じ、保存と継承を行っている。

・ 上堅公民館・千代地区青少年育成会・龍江公民館では、竜東中学校区での交流スポーツ大会を主催し、学校と地域及び小中学校間の連携を促進している。

・ 竜丘公民館では、地域の史跡等を編纂した「丘のみちしるべ」を作成し、ここで示した探索コースに遠足にいく竜丘小学校の児童の引率を行っている。

川路公民館では、学友林学習事業として、県指定保護植物「ササユリ」の保全を小学校の総合的な学習の時間を使って、地域との連携のもと実施している。

・ 山本公民館では、「キッズ山本大作戦」と称し、家庭、地域、学校が連携した子どもづくりを理念に掲げ、共通意識の醸成とフォーラムの開催、ウィンターフェスタの開催、デイキャンプの実施など、様々な活動を行っている。

## (3) 竜丘小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

市の郊外に立地する小学校。昔から校区に住んでいる住民と新たに居住した住民が融合している。公民館が近隣にあり、学校と公民館の連携が盛ん。歴史的に教育熱心な風土があり、保護者、地域住民ともに教育活動に協力的。

放課後子ども教室を実施。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. クラブ活動支援

地域の達人に学ぶ、という考え方のもと、平成22年からすべてのクラブ活動の指導者は地域住民が担う体制をとっている。職員は補助的に参加するが、地域住民が中心的に指導を行う。地域住民が、地区の公民館が主催する生涯学習講座で学んだことを指導に
活かしたり、昔から特定の分野で特技を持っている人が、その分野で指導を行っている。そのため、クラブ活動の種類は、地域住民が指導できるものの中から、学校と公民館主事の話し合いを通じ選定される。

平成22年度設置のクラブには、ハーモニカ、書道、料理、手芸、ITパソコン、俳句、ゲートボール、茶道、木工、囲碁、将棋、竹細工、お手玉などがある。

・子どもにとっては保護者以外に接する大人は学級担任が中心になりがちだが、地域住民と接することで、様々な視点から自分を認めてもらえる、力を引き出してもらえるという効果が生まれている。

また、高学年の子どもたちは、高齢者が生き生きと活動している姿に接することで、自分の将来の姿をイメージできることにつながる効果も生じていると考えられる。

### b. 丘のみちしるべ探索

ほぼすべての学年で、地域の史跡等に遠足にいく。行き先は、公民館専門委員と小学校職員が共同で制作した地域の史跡等を編纂した冊子（丘のみちしるべ）で紹介している探索コースであるが、平成21年度からこの遠足の児童の引率に地域住民（竜丘自由学校メンバー）が同行し、史跡の説明等のガイドを行っている。遠足の下見も教員とともに同行するが、同行が教員と地域住民が触れ合う機会となり、教員にとって地域を知る機会となっている。なお、丘のみちしるべは、地域全戸と小学校児童全員に配布され、その後も新1年生全員に配布されている。

### c. 竜丘自由学校

平成10年頃に公民館活動では、十分に行いきれない公民館的な活動を進める有志の会として発足した竜丘自由学校が、学校行事や子どもたちのサポートを中心とした活動を行っている。そこでは、丘のみちしるべ探索の引率のほか、公民館を会場に学校の宿題をみてあげる「やる気教室」の開催、遊休農地を活用したいもづくりや料理教室等の体験学習支援を行っている。中心的なメンバーは、公民館分館職員や専門委員の経験者であり、小学校の管理職も関わっている。

### d. その他の連携活動

放課後子ども教室の企画・運営を地域が担っている。今年で4年目になるが、読み聞かせ、折り紙教室、竹細工教室、理科実験教室、各種スポーツなどを行っている。地域住民は安全管理委員を担う。コーディネーターは教員OBの地域住民が担っている。

・体験学習のフィールドを地域に提供してもらっている。本地区には田んぼが残っているが、5年生が農家の協力を得て、稲作活動を行う。農家から田んぼを一区画借り受けて、3名ほど指導を行う人の協力を得て、もみまきから稲刈り、収穫祭の開催までの一連の活動を1年間かけて行う。これは総合の授業で行っている。隣接地区の農家の協力を得て、1泊の農家民泊を行い、キャリア教育も行っている。

授業補助については、上記の体験学習の過程で水生生物の生態を学ぶ必要が生じたときに美術博物館の専門家を招くなどしている。外部講師の招聘は、公民館を通すこともあれば、学校から直接依頼することもある。
・天竜川沿いのビオトープが学区内にあり、ここの清掃等を、高学年の児童、PTA、公民館関係者とともに行っている。

・ PTA 活動も盛んで、子どもの安全見守り運動、挨拶促進活動などを行っている。年に2回、地域住民も参加して古新聞等の回収を行い、ここで得られた資金を学校に寄付している。

## (4) 竜東中学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

・ 中山間地に立地する中学校。昔から住む住民が多数だが、近年ではⅠターンの居住者もいる。学区内の小学校では児童数が減少している。

・生徒数83名の小規模校。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 交流スポーツ大会

- 開校以来、中学校と学区の小学校の交流スポーツ大会が開催されているが、これは地域の公民館が持ちまわりで主催し、地域住民やPTAが準備・運営を担って行われている。学校は基本的に場所の提供や生徒の事前準備等が中心で、地域が主体になって行っている。学校は中山間地に点在し、日常的な交流が難しいことから、これを解消するために、地域側の発意により開始されたと考えられる。

### b. 農業体験学習

近隣地区に美しい棚田があるが、地域の素晴らしさを知ってほしいという地域側の思いから、地域住民の協力のもと、中学校と学区内の2校の小学校で田植え、稲刈り体験を行っている。準備や指導は地域住民が実施する。棚田保存会の会員を中心に、まちづくり委員会、公民館、自治振興センターなど地域の諸団体の協力のもと実施している。なしやりんごの袋かけや摘み取り作業に子どもたちが参加している。キャリア教育を行いたい学校と、人手を借りたい農家の考えが一致して行われるようになった。2日間かけ行う活動から得られた収益は、部活動の充実等に役立てている。

### c. 「語り合う会」

生徒、教職員、保護者、地域住民が一堂に会して、お互いの夢や将来を語り合う「語り合う会」を開催している。平成24年度は計230名が参加し、真剣な議論が行われ、子どもたちは地域の大人との語り合いを通じ、これまであたりまえのこととして暮らしてきた中山間地の素晴らしさを知り、将来戻ってきたい、または自然を大事にしたいという意識が生まれた。

・当日は、全員で「ふるさと」を大合唱した後、数名の生徒と大人の代表が夢を語るパネルディスカッションを行い、その後、7、8名の小グループに分かれて、お互いの夢を
語り合う。夏休みの最初の日曜日に授業として実施したこの会は、全職員の指導のもと、当日の司会も子どもたちが行うなど、準備、運営はすべて子どもたちが中心になって実施した。

### d. その他

・農家での学習、工場見学などの職場体験学習を地域の協力を得て行っている。この職場体験学習は5日間にわたるものだが、地域住民には現場を提供してもらったり、講師になってもらっている。

2 日間の福祉体験学習も実施している。福祉施設に子どもたちが訪れるものだが、これも地域の協力により行われている。これらの活動にあたっての地域への依頼等は、各学年に1人配置しているキャリア教育の担当教員が行っている。

・部活動の指導に外部コーチとして地域住民が参加している。学校と保護会が相談の上、依頼する場合もあれば、地域住民が自主的に行ってくれる場合もある。

この地区は植栽活動が盛んで、地区ごとに美しい花壇があるが、この整備や水やりをPTA、地域住民、子どもたちで行っている。花を通じて地域とつながる伝統がこの地区にはある。

PTA、教員、生徒の参加のもと、資源回収を行い、収益は学校備品や部活動の充実にあてている。家庭で不要になった資源を回収するものだが、この活動を通じ、普段はなかなか学校と関わることのできない地域住民も、この活動を通じて学校に対し協力しようという意識をもってくれるようになっている。
#### 3.5.10 神栖市(茨城県)

## (1) ヒアリング対象の概要

茨城県神栖市 人口 94,795 人 小学校 15 校 中学校 8 校

訪問日 平成 25 年 2 月 13 日

訪問先	児童生徒数
神棲市教育委員会
波崎小学校	291名
須田小学校	283名

## (2) 神栖市教育委员会

1）管内の小中学校における、国の制度や事業の活用状況

### a. 文部科学省の事業

学校支援地域本部は、実施していない。

・コミュニティ・スクールは導入していない。

放課後子ども教室事業は、実施していない。

### b. その他

・茨城県が「地域との連携による学校の防災力強化推進事業」で指定した5地域の1地域として防災教育に取り組んでいるが、元は文科省の事業である。平成24年、市として受け、地区・モデル校を指定して単年度で実施（波崎小学校）。市の防災安全課と市民協働課、教育委員会が1つになって行った。

通称「ハッピーサタデー」（地域子ども教室）を小学校で実施。1 学校で 3 講座程度開催、1 講座 7 万円の予算がつき、国と県と市で 3 分の 1 ずつ出している。

平成11年、文科省「外国人子女教育推進地域」の指定を神栖町が受けた。鹿島臨海工業地域、鹿島港があり、外国人が多い土地柄である。現在は市独自で日本語指導が必要な児童生徒への支援を行っている。

## 2 ）独自の取組の実施状況

### a. 生徒指導連絡協議会

神棲市は波崎町と2005（平成17）年に合併した。波崎町は農業・漁業中心で、神棲市は工業地帯・繁華街が多い地域である、外国人を含めて地域外から入る人口や交通量も多い。生徒指導連絡協議会は、中学校区で行う情報交換会であり、子どもの安全面を守
り、健全育成をサポートして地域で子どもを育てるという趣旨で実施している。

まず1、2学期の終わりに各1回、地区単位で開催する。警察、青少年相談員、民生委員、小・中学校長、生徒指導主事等の教員、保護司、子ども会・女性会のメンバーなどが参加している。警察や学校は現状を伝え、参加者で課題等を話し合う。基本的には情報交換・共有の場であるが、寄せられた情報を元にパトロールを強化することもある。

・1 地区で 70～80 名のメンバー数であるが、会議に参加するのは 30～40 名位である。運営は地区内の小・中学校の幹事校が持ち回りで行っている。年度最後の 3 学期（本年度は 2 月 20 日）には、教育委員会主催による全市内の全体会がある。

### b. もりばん（パトロールの拠点）、見守り活動

「もりばん」は校区内をパトロールする際の拠点で、繁華街に近く不審者や事件が起こりやすい地域に1カ所ある。市の防災安全課が運営し、嘱託職員（パートタイム）3、4名が登下校時を中心にパトロールを行っている。嘱託職員は、元警察関係者や経験者である。

他の地域では「もりばん」のような拠点はないが、シルバー人材センターの人材を使って校区内をパトロールしている。謝礼は出ている。

・スクールガード・リーダーという見守りのボランティアもいる。防犯活動の経験者や警察官 OB で、学校や通学路を巡回し、安全に関する指導・助言を行う。学校周辺であれば、地域住民がパトロールしていることもある。

・教育委員会や市に寄せられる不審者情報は、「もりばん」やシルバー人材の方に伝える。

### c. 通称「ハッピーサタデー」（地域子ども教室）の実施

学校週５日制が始まった頃から、市内の小学校で実施。子どもの安全・安心な活動拠点を学校に設け、勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活を図っている。

・地域住民のボランティアによる運営委員会があり、教員は鍵の開閉程度である。

・1 学校で 3 講座程度開催、1 講座 7 万円の予算がつき、国と県と市で 3 分の 1 ずつ出している。当初は各学校で実施していたが、現在は 4 校のみである。

### d. 企業と連携した中学校のキャリア教育

・商店街・繁華街に近い地域性を活かして、中学校のキャリア教育では企業・事業所と連携を図り、中学2年生対象に、夏休みから2学期を中心に職場体験を実施している。

神栖地区では、協力する企業（50 社程度）が求人を出し、生徒が希望を申し込む「ハローワーク方式」で実施している中学校がある。実際に面接をして採用されない場合もある。神栖第四中学校はこの方式を4年間続けており、今年度文部科学大臣表彰を受けた。近隣の中学校にも波及している。

現在、協力企業は50社程度あるが、最初は断られることもあった。継続するうちに事業の目的と生徒の変容への理解が深まり徐々に広がっていった。

・ 中学 1 年生から計画的にキャリア教育を実施し、東京の丸の内のオフィスに行き 1 日体験をしてくることもある。この時期のキャリア教育の狙いは、実社会で働くことの大変さを知ることを通して学ぶ意義を知り、目的を持って意欲的に学習する姿勢を育てた
り、目的を持って主体的に進路を選択できるようにしたりすることである。

・市研究指定校（年3校）には研究補助があり、本代や事務経費に使っている。研究主題をキャリア教育にする場合もある。

### e. その他

企業による「出前授業」は全小学校で行っている。また、小学校に隣接する企業では、以前より、交通量の多い交差点に毎朝立ち、挨拶や交通安全指導を行うなど、鹿島臨海工業地帯の企業のボランティア活動が盛んである。

・読み聞かせは各小学校で行っている。小学校の家庭科・生活科では、学習ボランティアとして、母親中心に縫い物や調理、体験活動等のサポートに入っている。

・ 防災教育や総合的な学習の時間に、ゲストティーチャーとして、地域住民が体験や職業面を活かして参加している。参加人数や形態は各学校により異なっている。

・太田小学校では、近隣にあるお寺の住職と連携をとり、住職が東日本大震災関連の支援に行く時に、児童もできる範囲でサポートしている。神栖第四中学校では、生徒会が中心となり震災支援プロジェクトを実施し、学区の幼・小・高にも呼びかけながら地域が1つになって活動している。被災地との行き来もある。

神栖市田畑地区の「ささら舞」は重要無形文化財になっているので、地域にある軽野小学校では子どもが地域住民から踊りを教えてもらって発表などしている。

「父親（おやじ）委員会」等、小学校を中心に組織し、父親が積極的に学校に関わりながら、行事や学校支援作業を行ったりしている。母親や保護者以外の地域住民が入っている場合もある。須田小学校では、「須田っ子見守り隊」として、毎朝の交通安全指導などを行っている。PTA内の組織、PTAとは別組織など、組織形態は学校によって異なる。

「子ども会」対象のキックベース大会を、毎年夏実施している。教育委員会は事務を担当している。直接、学校との関係はない。

## (3) 波崎小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

2012（平成24）年4月、明神小学校と波崎東小学校が統合してできた小学校。海と利根川に囲まれた津波の危険度が高く、人口密度も高い地域にある。

・県から指定を受けた「防災力強化推進事業」のおおもとは文部科学省の事業である。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 地域との連携による学校の防災力強化推進事業

<経緯>

平成24年度の県の事業を神樋市が受け、市から波崎小学校区に打診があった。学校のある地域は津波の危険度が高く、東日本大震災の時にも被害があった。2年前の3月
11 日以降、学校も地域住民も危機意識が高まっていた。

<活動內容>

2012（平成24）年7月6日、釜石市からラガーマンを迎えて「東日本大震災 そのとき、釜石市は、そして復興」という講演会を行った。防災教育を進めていく上でのキックオフになった。全校児童、教職員、地域住民、市の職員が来て、防災に備える心構えや意識が高まった。

2012（平成24）年8月18、19日、体育館や校庭を使って「避難所体験」を実施した。5、6年生の希望者、4年生以下は保護者付きで、児童は延べ60名、大人は区長、行政委員、PTA、地域住民など130名が参加した。パーティションで区切るなど生活スペースの工夫、停電の時の灯り、水・食べ物の確保など、教員が指導し、保護者のサポートのもとで実施した。「サバ（サバイバル）めし」という、アルミ缶を2つ重ねて、下を燃料にして米を炊いた。事前に、独立行政法人防災科学技術研究所（筑波市）で方法等を教わり、教員が役割分担して児童に指導した。蚊が多い時期のため地域住民が網戸をはり、一部の地域住民は児童と一緒に「避難所」に宿泊した。

2 学期に、5、6 年生対象の総合学習の時間に、「防災マップ作り」を行った。グループに分かれて地域に出て、危険箇所や浸水箇所、安全ルート、信号機の場所、海拔、公衆電話の位置などを調べて地図に記入していく。引率の保護者を募集したが、地域住民も引率のボランティアをした。マップ作りに必要な地図は、都市計画課が 100 枚程度提供し、市民協働課や防災安全課は、児童が調べた情報を入力し地図を更新して印刷した。9～11 月、2 か月少々かけて地図ができ上がり、2,000 枚印刷して全世帯に配布した。公式な地図ではないが、家庭の話題づくりや防災意識づくりに役立っている。「防災マップ作り」の方法は関連の研究所や筑波大学に依頼し簡単な指導を受けた。必要な情報では、市から県に依頼して、データベースを入手することもあった。

11 月の下旬に、作成したマップを使って避難訓練を実施。保護者や地域住民も参加・協力した、地域ぐるみの避難訓練である。防災安全課の協力を得て、地域住民に避難の呼びかけをする避難訓練用の防災放送を流した。災害の発生時刻は児童の下校中とし、学校内にも自宅にもいない時間帯に、児童が自分で判断して行動しなければならない場面を想定した。この避難訓練は、計画通りに滞りなく実施する訓練ではなく、実際に起こりうる不都合を見つけるための訓練と位置づけた。当日は小雨となり、急遽、一部予定を変更しなければならない事態も起こった。新しい試みとして、市民協働課紹介の企業の協力を得て、大人がGPSを携帯し、子どもと同じルート・ペースで歩き、結果をパソコンで分析した。企業は研究の一環として無償で行った。

## <組織体制>

推進体制は、教育委員会指導課と学校、市、地域代表が入って委員会を立ち上げて、大きな行事や方向性は委員会で決めるが、細かい事は教員や保護者、地域住民に依頼した。

### b. おやじの会による行事・協力

10 年位前から、保護者や保護者 OB が立ち上げた会で、メンバーは 30 代を中心に 20 名程度いる。組織作りに学校は関わっていない。子ども向けの行事等の依頼が学校にある。予算はついておらず、必要な材料などは工夫して調達しているようだ。

・学校内に畑があり、芋植え・収穫体験、収穫祭などを毎年行っている。参加は希望者の
みだが、母親も含め、延べ100人以上集まる。教員は参加する側で楽しんでいる。おやじの会でイベントのチラシも作り、芋の持ち帰りサービスもある。

・波崎小学校フェスティバルもおやじの会で実施している。小学1年生でもできる簡単な風作り、ゲーム、つみれ汁作りなど行う。今年は、テレビ番組の「逃走中」を真似して、父親がサングラスをかけて子どもを追いかけ楽しんでいた。

### c. その他

近隣の神社では大きな祭りがあり、学校の運動会では、祭りの出し物である鳴り物をしたり、地元の歌である大漁節を地域住民が高らかに歌ったりしている。

## (4) 須田小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

・海沿いにある小学校で、近年、人口が減少傾向にある。

・警察庁「地域安全安心ステーション推進事業」に平成17年、取り組んだ。各地区と学校が一緒に子どもを見守ることを推奨する事業で予算はつかない。鹿嶋警察署生活安全課から依頼があり、これを契機に平成18年2月、「須田っ子を守る会」が正式に発足した。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 「須田っ子を守る会」の活動

現在、毎月第一月曜を「須田っ子安全の日」として、保護者も含めて地域住民で登下校の見守りを行っている。当番表はなく、ボランティアで行い、犬の散歩をしながら参加する地域住民もいる。

予算は、地区行政区1地区に2万円出るので、7地区で14万円である。発足当時は1万円だったがすぐに2万円になった。予算は、目印となるジャンバーやベスト、帽子、旗（のぼり）、誘導灯、自転車、ステッカー（「子ども安全パトロール中」）に使っている。平成24年度は、ジャンパーに7万円、旗3万円で、計10万円程度の支出で、余剰金を貯めて、自転車等を購入している。ロゴ入りの黄色いジャンパーは、各地区に5着ずつ毎年配布されるので、現在20着位ある。

・総会は平成24年3月8日にあり、区長や役員が集まる。区長の任期は1年である。自警団、PTA会長、幼稚園長、校長、教頭、教務主任も出ている。学校側は地域住民と顔を合わせるよい機会として参加している。総会は2部に分けて、1部は学校で会議を行い、2部の懇親会は会費制により飲食店等で行う。

今年の総会では、不審者情報のマニュアルを教員で作って区長に配る予定である。現在、不審者情報は携帯電話や回覧板で知らせているが、リアルタイムの情報提供はなされていない。保護者と学校の連絡網には「こねっと」があるが、地域住民には情報が届かない。
・年 3 回ある「統一安全キャンペーン」では、守る会の人に学校に来てもらっている。学校だよりには、守る会の活動情報を載せている。行事があるときだけ、回覧板で学校便りを地域に回している。

### b. 小学校のフェスティバルの開催

11 月にあるフェスティバルには、地域住民も参加している。学校主催の文化祭のような催しであり、今年は県の警察音楽隊が来た。授業参観もあるが、5 年生は毎年、合唱の発表会を実施している。

5 年生が行っている田植え・稲刈りにより収穫した米を、200 グラム、200 円で販売している。今年は 5 万円超の売上だったが、全額子どもに還元する。逆上がり補助器、集会活動で利用するピンマイクなどに使った。田は近くの土地所有者から借りている。農家の方が指導や肥料散布をしている。収穫した米は、家庭科の授業で炊いて食べている。

### c. 親父（おやじ）委員会の活動

保護者と保護者 OB による会。子どもと親が共に行う体験学習を父親中心で企画し、父親の役割・出番をつくる狙いがある。現在 30 名位いるが、実際に活動に来るのは 14、15 名位。自警団など地区の他の役割を担う人が多く参加している。フェスティバルでは、ポン菓子や焼き芋を作り販売した。一昨年はこんにゃくやピーマンのつかみ取りをするなど、父親が自ら楽しんで参加している。

・始まったのは12年位前から。スポーツ少年団に通う子どもがいる父親達が母体であった。当初は月1回行事があり、釣りでは釣り竿から作るなど手作りにこだわっていた。夏休み中心なので強制はできないが、教員にも協力を依頼し、自分の子どもを連れて参加する教員もいた。学校の行事ではないので、保険代込みの参加費を、必要に応じて100円から200円程度徴収する。

・2月16日は、4年生以上対象の日帰りスキー教室を企画・実施している。開始3年目である。学校は児童・保護者を募集するだけである。今年は保護者14,15名を含む50名の申し込みがあり、バス2台で磐梯に行く。現地ではレンタルスキーで、スクールもある。

・ 夏休みには、4 年生以上対象の宿泊体験を主催し、PTA がカレーなどを作ってサポートしている。今年初めて、会が近隣の柳川高校に依頼し、高校生 14,15 名がボランティアに来て児童と一緒に遊んだ。

・年2回位、PTAも入りながら学校の掃除などの奉仕活動を行っている。

・ 会長は地元の人で、行事に関しては学校と相談しながら実施している。学校の要望を取り入れる方向だが、準備が大変なものは敬遠されるようだ。打ち合わせは、夜7時から9時位の時間帯に必要に応じて行っている。

### d. その他

・子ども会は、ほぼ PTA の保護者で運営しているが、PTA の組織ではない。PTA の地区委員は子ども会に入っている。各地区に必ずあり、登校班の割り振りを任せている。
朝の挨拶活動、地区の催し、安全パトロールなどを行っている。

・運動会の時は、地域住民や地域の安全協会の人が、駐車場をなどで交通整理をしている。

・11月6日の昼休みに、日本舞踊鑑賞会を行った。校長が知っている日本舞踊のサークルに依頼し、今年、初めて行った。来年以降の実施は不明である。

・読み聞かせは、10名位のボランティアが、1年を通して朝の時間に行っている。年度が終わる頃の2月には、児童からの御礼で写真と色紙がボランティアに贈られる。
#### 3.5.11 大田原市(栃木県)

## (1) ヒアリング対象の概要

栃木県大田原市 人口 77,729 人 小学校 24 校 中学校 10 校 訪問日 平成 25 年 2 月 7 日

訪問先	児童生徒数
大田原市教育委員会
宇田川小学校	92 名
大田原小学校	546 名

## (2) 大田原市教育委员会

1）管内の小中学校における、国の制度や事業の活用状況

### a. 文部科学省の事業

・学校支援地域本部は、平成20、21、22年の3か年、2地区を対象として実施した。

・コミュニティ・スクールは、導入していない。

放課後子ども教室事業は、小規模校における学童保育の代替としての位置づけで、現在4校で実施している。学童保育は対象者が10人以上の場合設置することとしているが、対象者が10人に満たない学校では放課後子ども教室事業を導入している。学童保育と同様に指導員2名が常駐する体制で、13時～18時の保育を行う。学校内の空き教室を使って、1～3年生を対象として実施。（4年生以上の需要もあるので、別途「ゆうゆう教室」という名称で1か所に設置。）

### b. その他

・特になし。

## 2 ）独自の取組の実施状況

### a. 県の事業の活用

学校支援地域本部事業終了後の1年間（平成23年度）、県のコーディネーター事業の予算で2地区についてはコーディネーター謝金を継続したが、独自に学校支援を行っているほかの地区との公平性担保の観点から平成24年度は廃止した。

### b. 地区生涯学習推進協議会の設置

学校支援地域本部事業終了後は、大田原市が推進する「地区生涯学習推進協議会」主導で学校支援を行う体制としている。
地区生涯学習推進協議会は、生涯学習を地域ぐるみで積極的に推進することを目的として、地区公民館単位に市民主導の組織化を図っている組織である。平成21年度から各中学校区の教育活動支援を目的として「地区生涯学習推進協議会」の立ち上げを認めることにした。これは学校支援の活動を通じて、地域の協力体制、コーディネーター等と地域住民のコミュニケーションが図られることから、これらを通じて地区生涯学習推進協議会の目的である地域づくり、人づくりが達成されることを期待しているためであり、当時の生涯学習課としての判断である。

現在、大田原市には8つの地区生涯学習推進協議会が立ち上がっており、未設置地域は4地区である。このうち、1地区（大田原西地区）は地域の生涯学習支援のみを目的としており、2地区（黒羽地区、須賀川地区）は学校支援のみを目的とした組織、残り5地区は地域の生涯学習支援と学校支援を行っている。学校支援を行っている地区については、地域コーディネーターがいるか、または窓口機能を地区生涯学習推進協議会が担っている。

ただし、地域の人材活用は県の方針であり、大田原市の学校教育課としても推進してきたので、小学校であれば既に何かしらの取組が実施されている。学校支援地域本部事業の受託時とそれ以降とで内容的に変わるものではなく、地区生涯学習推進協議会という組織が整備されているためと考える。活動的には、農業、図書館ボランティアなどが多く、活動者等、体制は学校によって異なる。

また、PTA の方の学校支援の活動への協力は、協議会経由とはかぎらない。これまでの経緯もあり、行事等の支援など協議会としての活動のほかに、PTA 活動として実施している活動も数多く存在する。

### c. ボランティア保険

地区生涯学習推進協議会における学習支援の活動者に関して、市としてボランティア保険料を支出、加入している。年度当初に人数と時間を学校教育課に報告し、まとめて教育委員会が取り扱う。

### d. その他

市全体の取組として地区生涯学習推進協議会の役員対象の会議、研修会（視察）をそれぞれ1回実施しているが、内容的には学校支援ではなく、地域の生涯学習に関するものが主である。

## (3) 宇田川小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

小規模特認校であったが、近年、学区内にニュータウンが造成されたことにともない、児童数は増加傾向にある。

・中学校区として学校支援地域本部事業を受託、その他の事業は実施していない。
## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 全般の経緯・体制、地域との調整

・本部事業実施前から行事の際には PTA が支援しており、書写、ミシン、クラブ活動などの授業は本部活動を経て新たに加わった活動である。

PTA に依頼する活動と地域に依頼する活動（結果的に保護者がボランティアとして参加するものを含む）はこれまでの経緯から割り振りが決まっている。PTA としては特に予算は組んでおらず、主にマンパワーの提供を行う。

地区生涯学習推進協議会が本部の組織を引き継ぎ、平成24年度はコーディネーター2名が存在する。コーディネーターの業務は、学校支援本部事業指定の際にはボランティアを探すことから依頼していたが、謝礼もなくなったことから、活動や依頼事項を精査している。活動の継続に従って、直接ボランティアと学校とでやり取りをするものも増えており、現在はスキーボランティア手配、書写指導の日程確認、クラブ活動である将棋指導の日程確認などがコーディネーターの実働的な仕事となっており、主に随時、情報提供・情報交換をしている。ただし、新たな活動を開始する際には、地域の情報を持つ、地域の方が頼りになる。コーディネーターは、元PTA会長（兼学童の指導委員兼ブルーベリー農家役員兼地域の交通安全の会長）と民生委員の方に担当いただいており、市の生涯学習コーディネーター養成講座を受講した方である。

平成23年度までは、職員会議の際に翌月の予定について教員から連絡を受け、その後、教務からコーディネーターに連絡・調整していたが、現在ではボランティアと学校との直接のやり取りも増えている。負担になる活動や手続きはなく、内容が精査され、質があがり、充実してきたと考えている。

学校の窓口は教務主任が担当したうえで、各学級・教科に関するものは担当に引き継いでいる。一般の教員は要望を教務に伝達したり、地域から持ちかけられた活動があれば担当の教員に引き継いだりしている。

学校支援ボランティアの属性は、保護者のほか敬老会や長寿会、ボランティア協会、社会福祉協議会などである。PTAについては、PTA各学年部や総務部を経由して呼びかけたり、たよりで招集をかけたりして集めている。専門的な知識が必要な活動への協力者は、地域の方をコーディネーターが探す。

### b. 授業・クラブ活動支援ボランティア

ミシン指導、書写、スキー教室等、授業に関する支援を行う。書写指導は地域の方が担当し、夏と冬に2回実施している。書写やスキーなど、専門的な技術を持っている方による指導は、先生方の指導にも活かされるとの感想があった。

これらの活動について、学校教育課の事業として外部人材活用の謝礼予算を活用し、絵手紙・琴の指導、スキー教室の指導など、一定の専門性を有する講師には子育て支援券（2000円程度）を配布している。

### C. 田園指導

・田植えから稲刈りまでを体験する学習である。
田んぼは3年契約としているため、土地の更新の際にはPTAとコーディネーターに依頼し、広く地域の方で田んぼを貸与してくださる方を探してもらった。結果的にPTAの総務部が探してくれた方に決まり、校長が依頼に行った。

アグリ体験学習として、学校教育課の事業として補助が出ており、田んぼの管理委託料、土地代に充当している。

### d. 農地水改善

漁業組合からの声かけにより開始した、農地水改善のための生態系調査をする活動である。漁業組合の協力を得て、夏休みに地域の水路の水を止めて、子どもたちが魚の数を数えるなどの生態系調査を行っている。

・地方といえども、自然体験は学校が企画しないと未経験の子どもも多く、低学年の児童は川で遊んだ経験がないことも多いので、貴重な経験の場になっている。

・漁業組合などの組合や団体から話を持ちかけられる活動もあるが、先方の予算で実施できる場合が多いことから、できるだけこのような機会を活用するようにしている。

### e. 親園地区文化祭

・中学校区単位で行われる文化祭である。児童生徒の作品展示・発表だけでなく、地域の方の作品も展示するもので、盛大に開催される。

地区生涯学習推進協議会も、事業の一環として学校行事への協力に関する写真を揭示した。予算から2万円が割り振られたので、その予算を活用した。

・文化祭は公民館等と連携して実施しており、文化祭の費用には公民館予算を活用した。

### f. 読み聞かせボランティア

・朝の読み聞かせを担当するボランティアである。

・ボランティア活動者は学年の保護者が中心である。

### g. 安全ボランティア

・高齢者を中心とした地域の方により、登下校時の見守りが行われている。

なお、学校としての活動ではないが、ニュータウン住民が「子ども見守り隊」を組織し、別途、見守りが行われている。

### h. その他

・地域のボランティア、外部の方、市の人材バンクからの輝きボランティアやPTAなど、月に5～6回以上は何らかの協力を得ている。

・テストの丸付け活動についても、検討はしたが、現状不要という判断で実施していない。

・児童数が少なかった頃は児童だけでは清掃活動の負担が大きいため、外掃除ボランティアを希望していたが、児童数は増加傾向にあるため、現在は不要という判断をしている。今後の検討事項である。
## (4) 大田原小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

- 那須地域で最初に開校した伝統校であり、旧城下町の下町が校区であることから、今も横のつながりが強く残っている。「大田原小学校は自分たちの学校である」という思いが、卒業生や地域住民に強い。

・中学校区として学校支援地域本部事業を受託、その他の事業は実施していない。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 全般の経緯・体制、地域との調整

もともと生涯学習推進協議会を立ち上げて、地域の生涯学習支援の観点からは活動していたため、市の学校支援地域本部の指定に際して、受け入れる組織的な素地があった。なお、当時は学校支援の取組はなく、必要な場合には保護者からの紹介により、地域の方による活動が行われていた。

もともと、地区の運動会、ふれあい広場（バザー）など、地区のイベントに学校を使っていたので、学校への恩返しとしての意味もあり、学校支援地域本部事業を機に活動を開始した。

コーディネーターは当時、学校のPTAの学年部長を務めており、体育指導員（現：スポーツ支援員）を担当していたため、地域と学校の両方の会議に関わる機会があったことから任命された。コーディネーター個人としても、学校に入りにくいというイメージがあったので、お年寄りの活躍の場を作りたいと考えていた。

学校支援地域本部実施時には、協議会と別に地区生涯学習推進協議会とPTA会長、校長、学校の校務分掌（生涯学習係）で7名程度の組織を作った。その後、指定終了時に、地区生涯学習推進協議会に学校支援部を立ち上げた。

### b. 地区生涯学習推進協議会 学校支援部

大田原地区では、地区生涯学習推進協議会に学校支援部として専門組織を設けた。学校支援部には若草地域の小中学校を対象に、6名のコーディネーターが在籍している。

地区生涯学習推進協議会にバックアップはいただきつつ、個別の活動については学校支援部の判断に任せてもらう体制（活動を委任されている）となっているため、コーディネーターとしては活動しやすい。

・年度の当初・終了時の地区生涯学習推進協議会の総会時に学校支援部としての活動を報告している。（なお、地区生涯学習推進協議会は年6回程度の役員会、年2回程度の総会を実施している。）

各小中学校に3名ずつコーディネーターを配置しており、大田原小学校で活動については従来通りで、コーディネーターも無償で3名継続している。大田原小学校のコーディネーターは地域のことがわかり学校に協力的な方を選定しており、元PTA会長が2名を占める。

・教頭及び学年の主任とコーディネーターとで打ち合わせをして、具体的な人選を実施。
PTA が従来担っていた活動や PTA に協力を仰ぐ場合には、別途学校から連絡する。

### c. 学校安全ボランティア

学校支援地域本部事業終了後に新たに開始した活動で、週４日、低学年児童を対象として引率する。

地区生涯学習推進協議会からコーディネーターに、学校安全ボランティアをすべきとの話があり、地域主導で開始した。

なお、引率ではなく自宅の近くの道路に出てもらう活動については、学校から別途呼びかけし、実施している。

### d. 教えて先輩

学校支援地域本部事業終了後に新規に開始した活動で、キャリア教育として、5名程度、地域で職業についている方を招いて、6年生を対象に話をしてもらう。

・学校側（児童）の希望をもとに、適任者の選定や調整をコーディネーターが担当する。

### e. 読み聞かせボランティア

・通年、朝の読み聞かせを行う。

・ボランティアは各学年の保護者がほとんどである。

### f. 昔遊び

・当初は行事として開始したが、現在は生活科の授業の一環として実施している。

地区生涯学習推進協議会の予算から竹等、材料費の一部を支出している（多くは関係者の善意で賄われている）。材料の加工・準備なども含めて、地域の方が対応している。

指導者以外のボランティアは保護者経由で祖父母に来てもらうように頼んでおり、不足する場合には、コーディネーター経由で地域の方に依頼する。

### g. 花いっぱい活動支援

・球根植え等の環境整備活動であり、球根は学校の教育予算から支出している。

球根植えや昔遊びについて、以前は地域の方を中心としていたが、少しずつ保護者にもボランティアとして参加してもらうようにしている。次につながる方を、コーディネーターが見極めながら声をかけている。

### h. 夏休みサポートデイ

・夏休みに実施する活動で、読書感想文、書道、ポスター、手芸、工作を指導する会を開催している。

・講師には、学校教育課の予算で措置される子育て支援券を配布している。

基本的には地域の方が講師を担当するが、平成24年度作文指導は引き受け手がいなかったため教員が指導を担当するなど、毎年、実施できる内容を無理なく続けている。
### i. その他の活動

・水泳指導補助、裁縫指導補助、スキー指導補助、那須登山指導補助、点字・手話の指導など、学習支援活動を実施している。
#### 3.5.12 観音寺市(香川県)

## (1) ヒアリング対象の概要

香川県観音寺市 人口 62,690 人 小学校 13 校 中学校 5 校 訪問日 平成 25 年 2 月 14 日、15 日

訪問先	児童生徒数
観音寺市教育委員会
常磐小学校	374 名
一ノ谷小学校	262 名

## （2） 観音寺市教育委員会

1）管内の小中学校における、国の制度や事業の活用状況

### a. 文部科学省の事業

実施していない。

### b. その他

・特になし。

## 2 ）独自の取組の実施状況

### a. 地域で学校を見守る関係の協議会

・地域で学校を見守るための協議会事業を3年前に実施（正式名称は不明）。豊浜地区、大野原地区の1町1中学校の中学校区単位で、1年間に1校ずつ、既存のPTA小中連合体が中心になり実施した。

具体的な活動は、登下校時や放課後の安全対策が中心であったが、県あるいは市の助成金があり、見守る人の目印となる襖や腕章等の備品・消耗品などに予算を使っていたようだ。

・小学校では組織を作り、登録した60歳以上の地域住民が、散歩を兼ねて見回りをして地域の子どもを見守っていた。

・教育熱心な豊浜地区では、この協議会事業の後、地域の様々な団体に依頼をしたところ、団体が可能な範囲で学校の手助けをするようになった。例えば、民生委員約30人が防災頭巾を作り、地域の小学生350～360人に配付した。
### b. 地域での見守り活動

- 不審者が多くなり、各地で子どもが巻き込まれる事件や問題が出てきた頃から、どの地区でも、地域での見守り活動を開始している。

PTA の役員が児童の祖父母に依頼して、見守り等の活動を行っているケースが多い。PTA である保護者は、仕事をしているので日中は動けない。老人会（三楽会など）に話をして、高齢者でも元気で動ける人に依頼・登録し、地区ごとに曜日や当番を決めてボランティアで活動している。

・祖父母が毎日5、6人で、児童の登校班の後ろから自転車でついていく。PTA予算で購入した目印のジャンバーを着ている。見守りは、このように登校班についていくか信号等の危険箇所に立って挨拶運動もしているか、どちらかであり、どの学校でも行っている。

### c. 交通指導員制度

・観音寺市役所市民課による「交通指導員」制度がある。20 年位前から行っている。各町から選出の 2、3 名が、毎朝午前 7 時～7 時 40 分の間、最も危険な箇所や事故の起こりやすい箇所に制服で立ち、見守りや監視をしている。小学生に限らず、自転車や歩行者も対象である。

- 交通指導員は、自治会で数名出す等の規定があるので、それに従って市から自治会に依頼している。2年間の任期で、退職後の人や自营業の人が多い。

### d. 「教育会」のネットワーク

・香川県下に「教育会」という団体が昭和37年頃からある。教育に関心のある人が参加する団体であり、教員 OB や行政の教育関係、PTA 会長の OB 等が多く入っている。教育委員会との接点はない。

・教育会は県下に8つある。観音寺市は三豊観音寺教育会が中心であり、合併前の町に1つずつ支部がある。主な活動は、子どもの表彰活動や講演会を主催している。

・豊浜支部では、高齢でも元気な人が学校に読み聞かせに行ったり、ミシン実習の手助けに行ったりしている。ミシン実習は家庭科の授業であるが、3、4人の児童のグループに1名付いて教員や児童をサポートしている。総合的な学習では、歴史の話や、ものづくりの講師をしている。

学校が「教育会」にサポートを直接依頼する。または、学校が公民館長に相談し、公民館長から「教育会」に話が行くこともある。

### e. 学校の統廃合における地域との関わり

学校の統廃合は、2014（平成26）年4月1日に一地域が決まっている。5年前に検討委員会が立ち上がり、大学の先生を座長とし、学校関係者、各種団体の代表に入ってもらいながら、1年位かけて案を作りパブリックコメントをして統廃合の方針を決定した。別の場所に新しい校舎を建設し、校舎跡地は新しい市民会館の建設用地になる。

・ 大野原地区では、2014（平成26）年以降の統合に向けて動いている。以前から、学校