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一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9	24.7.6	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ジェイプロジェクト(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】 (株ジェイプロジェクトの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】 52万円(注)1. 課徵金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、 (有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、 (有価証券の売付価額) - (当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、 (当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量) - (有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 527,300円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、52万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、18株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量51株に、違反行為開始時にその時の価格(63,000円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量66株を加えた117株であることから、18株となる。当該売買対当数量に係るものについて、 (1) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、 (2) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量51株に、違反行為開始時にその時の価格(63,000円)で (2) 当該違反行為に係る有価証券の数量66株を加えた117株であることから、18株となる。当該売買対当数量に係るものについて、 (※2) 売付価額は、 (65,000円×7株+65,500円×1株+66,900円×1株+67,000円×1株+67,400円×1株+67,500円×1株+68,000円×1株+68,500円×2株+68,700円×3株]の合計額である。(※3) 買付価額は、「63,000円×18株」の額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。	審判手続開始決定日 平成24年7月6日 課徵金納付命令日 平成24年8月9日 なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
15つづき	当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2.本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 653,050円→課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、65万円(1)当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、64株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量99株であることから、64株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額1,897,890円(※2)－ 買付価額1,906,090円(※3)＝▲8,200円(※2)売付価額は、「28,700円×5株+28,710円×2株+28,720円×1株+29,000円×11株+29,010円×8株+29,020円×3株+29,110円×1株+29,500円×1株+30,000円×8株+30,100円×1株+30,250円×1株+30,400円×5株+30,500円×14株+30,550円×1株+30,650円×1株+30,950円×1株」の合計額である。(※3)買付価額は、「27,400円×5株+27,800円×1株+27,900円×9株+27,990円×2株+28,000円×8株+28,030円×9株+28,050円×2株+28,100円×7株+28,140円×1株+31,450円×1株+31,500円×3株+31,550円×1株+31,600円×2株+31,650円×1株+31,750円×2株+31,800円×2株+35,250円×1株+35,300円×1株+35,500円×1株+38,300円×5株」の合計額である。(2)上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量35株(99株-64株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(49,700円)に当該超える数量を乗じて得た額1,739,500円(49,700円×35株)－ 買付価額1,078,250円(※4)＝661,250円(※4)買付価額は、「30,000円×2株+30,250円×9株+30,650円×1株+30,800円×1株+30,900円×4株+30,950円×1株+31,000円×9株+31,200円×1株+31,300円×2株+31,400円×1株+31,450円×4株」
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
19つづき	【違反行為の態様】 サイレックス・テクノロジー(株) (以下「サイレックス」という。) の株主であった者から、同人が、同人と村田機械(株) (以下「村田機械」という。) との間の公開買付応募契約の締結に関し知った、村田機械の業務執行を決定する機関が、サイレックス株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付け等の実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成23年8月11日より前の同月9日、自己の計算において、サイレックスの株式合計25株を買付価額合計82万7,700円で買い付けた。【課徵金額】 61万円(注) 課徵金額は、 (公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるサイレックスの最も高い株価は、平成23年8月16日の57,800円であることから、 (57,800円×25株) - 買付価額827,700円 (※) =617,300円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、61万円(※) 買付価額は、 「32,600円×12株+32,800円×2株+32,900円×1株+33,000円×2株+33,500円×3株+34,300円×5株」の合計額である。	等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
20	24.11.30	【違反行為】相場操縦 (金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ヴィンキュラムジャパン (大証ジャスダック)【課徵金納付命令対象者】飲食店経営【違反行為の態様】 ヴィンキュラムジャパン(株)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】 442万円(注)1. 課徵金額は、 (1) 売買対当数量 (※1) に係るものについて、 (有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)と、 (2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、 (有価証券の売付価額) - (当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、 (当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量) - (有価証券の買付価額)との合計額として計算される。	審判手続開始決定日平成24年11月30日課徵金納付命令日平成24年12月21日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
20つづき	(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と 買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定さ れる額の合計 4,424,300円⇒課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、442万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、100株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等 の数量127株に、違反行為開始時にその時の価格(58,500円) で買付け等をしたものとなるとみなされる当該違反行為の開始時に所 有している当該有価証券の数量209株を加えた336株である ことから、100株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額5,850,000円(※2)－ 買付価額5,850,000円(※3、 4)＝0円(※2) 売付価額は、「58,500円×100株」の額である。(※3) 買付価額は、「58,500円×100株」の額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券 の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対 当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(58,500円) で買い付けたものとなるとみなされるもの(みなし買付け)が、当該売買対当数量を超えるため、すべてみなし買付け分が割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売 付数量を超えることから、当該超える数量236株(336株－100株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価 証券の最高価格(77,800円) に当該超える数量を乗じて得た額18,360,800円(77,800円×236株)－ 買付価額13,936,500円(※5)＝4,424,300円(※5) 買付価額は、「58,500円×209株+60,000円×2株+62,000円×2株 +63,000円×14株+64,800円×1株+64,900円×8株」の合計額である。	21	24.11.30	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ニッセンホールディングス(東証1部、大証1部)【課徴金納付命令対象者】(株ニッセンホールディングスとの契 約締結交渉先役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株ニッセンホールディングス(以下「ニッセン」という。)と、シャディ(株(以下「シャディ」という。)の発行済普通株 式全部の譲渡を含む資本業務提携に関する基本合意書の締結
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
21つづき	の交渉をしていたユーシーシーホールディングス(以下「UCC」という。)の役員から、同人が同合意書の締結の交渉に関し知った、ニッセンの業務執行を決定する機関が、UCCと業務上の提携を行うこと及びUCCからシャディの発行済株式の全部を譲り受けて同社を子会社化することについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成24年2月20日より前の平成24年2月10日、自己の計算において、ニッセンの株式5,000株を買付価額181万円で買い付けた。【課徵金額】24万円(注)課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるニッセンの最も高い株価は、平成24年2月22日の411円であることから、(411円×5,000株)－買付価額1,810,000円(※)=245,000円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、24万円(※)買付価額は、「362円×5,000株」の額である。
22	24.12.21	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】プラコー(大証ジャスダック)、ジーエヌアイグループ(東証マザーズ)、ファンドクリエーショングループ(大証ジャスダック)【課徵金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】(株)プラコーほか2銘柄の株式につき、各株式の売買を誘引する目的をもって、自己及び親族の計算において、各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】95万円(注)1. 課徵金額は、(1) 売買対当数量(※)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。	審判手続開始決定日平成24年12月21日課徵金納付命令日平成25年1月28日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
22つづき	2. 課儀金納付命令対象者の9回の違反行為について、(1) 各違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、課儀金の額は、上記1.(1)により計算される。(2) 金融商品取引法第176条第2項に基づき、各違反行為に係る課儀金の額は、1万円未満を切り捨てる。各違反行為に係る課儀金の額は下表の「課儀金の額」のとおりである。
番号	銘柄	課儀金の額の計算(売付価額-買付価額)	課儀金の額
1	プラコー	2,720,000円-2,635,000円=85,000円	8万円
2	プラコー	1,975,000円-1,827,000円=148,000円	14万円
3	プラコー	1,596,000円-1,519,000円=77,000円	7万円
4	プラコー	2,886,000円-2,815,000円=71,000円	7万円
5	プラコー	2,660,000円-2,597,000円=63,000円	6万円
1	ジーエヌアイグループ	9,745,000円-9,491,000円=254,000円	25万円
1	ファンドクリエーショングループ	3,374,000円-3,319,600円=54,400円	5万円
2	ファンドクリエーショングループ	3,359,600円-3,191,900円=167,700円	16万円
3	ファンドクリエーショングループ	2,802,800円-2,731,000円=71,800円	7万円
合計	95万円
23	25.1.25	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】サンケイビル(東証1部、大証1部)【課儀金納付命令対象者】(株サンケイビルの第三者委員会関係者からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株フジ・メディア・サービス(以下「フジ・メディア」という。)が(株サンケイビル(以下「サンケイビル」という。)の株式の公開買付けを行うにあたって、サンケイビルが同社内に設置した第三者委員会の関係者から、サンケイビルの役員が、フジ・メディアとの間の公開買付け実施後の経営体制等についての合意に関する契約の締結の交渉に関し、その後、当該関係者がその職務に関し、と、フジ・メディアの業務執行を決定する機関がサンケイビルの株式の公開買付けを行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成24年1月20日より前の同月11日及び同月13日、自己の計算において、サンケイビルの株式合計6,000株を買付価額合計178万8,200円で買い付けた。【課儀金額】263万円(注)課儀金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間におけ	審判手続開始決定日平成25年1月25日課儀金納付命令日平成25年2月26日なお、課儀金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
24つづき	+81,400円×1株+81,500円×5株+81,800円×3株+82,000円×12株+82,500円×1株+82,800円×2株+83,000円×4株+84,900円×6株+85,000円×14株+87,000円×30株の合計額である。
25	25.3.12	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】花月園観光(東証2部)、ジー・ネットワークス(東証2部)【課徵金納付命令対象者】自営業【違反行為の態様】花月園観光(株式につき、各株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】107万円(注)1. 課徵金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。·花月園観光(株式における平成24年3月2日午前11時1分頃から同日午前11時10分頃までの一連の違反行為に係る課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 642,000円⇒課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、64万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、107,000株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、違反行為開始時にその時の価格(134円)で買付け等をしたものとなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量107,000株であることから、107,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額14,980,000円(※2)－ 買付価額14,338,000円(※3)＝642,000円
②国際取引等調査の結果に基づく勧告（不公正取引）

(平成24年4月～平成25年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	24.5.29	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】日本板硝子(東証1部)
【課徵金納付命令対象者】あすかアセットマネジメント(株)
【違反行為の態様】
あすかアセットマネジメント株式会社は、その締結した投資一任契約に基づき、当該契約の相手方がその資産を管理するファンドの資産の運用を行っていたところ、当該運用を行っていた同社社員が、日本板硝子株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、日本板硝子株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表されるより以前の平成22年8月5日から同月23日までの間、上記ファンドの計算において、日本板硝子株式会社株式合計215万株を総額4億6,537万9,995円で売り付けた。
【課徵金額】13万円
(注)課徵金額は、
金商法第175条第1項第3号に規定する売買をした者(以下「違反者」という。)が運用財産の運用として当該売買を行った場合、(7)当該売買が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に、(1)当該売買が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じ、(2)当該取引が行われた月の末日における当該運用財産の締額で除した額となる。
(7)23,236,441円×(1)265,650,000円÷(1)44,756,370,054円=137,919円
⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、13万円	審判手続開始決定日
平成24年5月29日
課徵金納付命令日
平成24年6月26日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
2	24.5.29	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】みずほフィナンシャルグループ(東証1部)
【課徵金納付命令対象者】三井住友信託銀行(株)
【違反行為の態様】
三井住友信託銀行株式会社は、平成24年4月1日に同社との吸収合併により消滅した中央三井アセット信託銀行株式会社の業務を承継したものであるが、中央三井アセット信託銀行株式会社は、その締結する3つの投資一任契約に基づき、3つの顧客財産の運用を行っていたところ、当該運用を行っていた同社社員が、株式会社みずほフィナンシャルグループとの株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲及び乙から、同証券会社の他の社員丙が交渉に関して知り、甲及び乙がその職務に関し知った、株式会社みずほフィナンシャルグループの業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表されるより以前の平成22年6月24日に、	審判手続開始決定日
平成24年5月29日
課徵金納付命令日
平成24年6月27日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	ら、売付価額80,518,900円(※)－(1,881円×35,000株)＝14,683,900円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、1,468万円(※)売付価額は、「2,291円×5,000株+2,301円×5,000株+2,302円×20,000株+2,303円×1,100株+2,304円×3,900株」の合計額である。
4	24.6.8	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】東京電力(東証1部)【課徴金納付命令対象者】東京電力(株)との契約締結交渉先社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】課徴金納付命令対象者Aは、東京電力株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、東京電力株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした事実の伝達を受け、この事実が公表された平成22年9月29日午後3時50分より以前の平成22年9月27日から同月29日までの間に、自己の計算において、東京電力株式会社株式合計200株を総額44万3,100円で売り付けた。【課徴金額】6万円(注)課徴金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における東京電力の最も低い株価は、平成22年10月13日の1,881円であることから、売付価額443,100円(※)－(1,881円×200株)=66,900円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、6万円(※)売付価額は、「2,336円×100株+2,095円×100株」の合計額である。
5	24.6.29	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】日本板硝子(東証1部)【課徴金納付命令対象者】ジャパン・アドバイザリー合同会社【違反行為の態様】ジャパン・アドバイザリー合同会社は、外国籍の2つのヘッジファンドの財産を実質的に運用していたところ、当該運用を行っていた同社社員が、平成22年8月20日に、日本板硝子株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、日本板硝子の業務	審判手続開始決定日平成24年6月29日第1回審判期日(結審)平成24年10月17日課徴金納付命令日平成25年1月8日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら,この事実が公表された平成22年8月24日より前の平成22年8月20日に、上記外国籍へッジフアンドの計算において、日本板硝子の株式合計265万3,000株を売付価額5億4,178万6,532円で売り付けた。【課徴金額】37万円(注)課徴金額は、金商法第175条第1項第3号に規定する売買をした者(以下「違反者」という。)が運用財産の運用として当該売買を行った場合、(7)当該売買が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に、(1)当該売買が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じ、(2)当該取引が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除した額となる。本件では、対象となる取引は、2つの運用財産の運用として行われているため、各運用財産について課徴金額を計算し、それらを合計した金額となる。運用財産①について(7)37,083,375円×(1)397,488,000円÷(1)55,354,310,770円=266,288円運用財産②について(7)16,033,222円×(1)154,336,000円÷(1)22,723,585,720円=108,895円合計266,288円+108,895円=375,183円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、37万円	6	24.11.2	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】エルピーダメモリ(東証1部)【課徴金納付命令対象者】ジャパン・アドバイザリー合同会社【違反行為の態様】ジャパン・アドバイザリー合同会社において、外国籍の2つのヘッジフアンドの財産を実質的に運用していた同社社員が、平成23年7月5日に、エルピーダメモリ株式会社との引受契約の締結の交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙が交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、エルピーダメモリ株式会社の業務執行を決定する機関が株式及び転換社債型新株予約権付社債の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら,この事実が公表された平成23年7月11日より前の平成23年7月6日に、上記外国籍ヘッジフアンドの計算において、エルピーダメモリ株式会社株式合計3万2,600株を売付価額3,041万4,986円で売り付けた。【課徴金額】12万円(注)課徴金額は、金商法第175条第1項第3号に規定する売買をした者(以下「違反者」という。)が運用財産の運用として当該売買を行った場合、(7)当該売買が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の	審判手続開始決定日平成24年11月2日第1回審判期日(結審)平成25年2月13日課徴金納付命令日平成25年4月16日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6つづき	価額の総額に、(1)当該売買が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じ、(2)当該取引が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除した額となる。本件では、対象となる取引は、2つの運用財産の運用として行われているため、各運用財産について課徵金額を計算し、それらを合計した額となる。運用財産①について(7)62,073,784円×(1)82,146,900円÷(1)58,864,796,167円=86,625円運用財産②について(7)33,132,481円×(1)23,527,900円÷(1)21,866,025,539円=35,650円合計 86,625円+35,650円=122,275円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、12万円
7	24.12.13	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ヤフー(東証1部)【課徵金納付命令対象者】タイガー・アジア・パートナーズ・エルエルシー【違反行為の態様】タイガー・アジア・パートナーズ・エルエルシー(以下「タイガー・アジア」という。)は、その業務執行社員らにおいて、ヤフーの株式につき、平成21年3月17日午後零時30分頃から午後3時頃までの間、同株式の売買を誘引する目的をもって、直前約定値段より高値の上限価格を提示した買付けの計らい注文を複数の証券会社に分散して発注する方法により、同株式の株価を2万4,310円から2万5,340円まで引き上げるなどし、米国籍ファンドを含む外国籍の2つのヘッジファンド名義で合計3万2,960株の買付け等を行い、そのうち、タイガー・アジアの計算において、米国籍ファンド名義での1万4,172株の買付け等によって、その出資割合である4.82%相当を取引するなどし、もって、同株式の相場を変動させるべき一連の売買等をした。【課徵金額】6,571万円(注)課徵金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付け等の価額)と、(0)当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が買付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付け等の価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量が売付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付け等の価額)との合計額として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。•本件は、タイガー・アジアが米国籍ファンド名義で行った取引のうち、タイガー・アジアの米国籍ファンドへの出資割合である4.82%について、タイガー・アジアが自己の計算で買付け等を行ったものと評価して、課徵金を算出した。 (1) 売買対当数量に係る金額について 当該違反行為に係る売買対当数量は、売付け等の数量が0であり、買付け等の数量が15,895.0586株であることから、0株となる。よって、売買対当数量に係る金額は0円である。 (2) 当該違反行為に係る買付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係る金額について 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量が、売付け等の数量を超えることから、当該超える数量15,895.0586株について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高の価格のうち最も高い価格(28,470円)に当該超える数量乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(注3)を控除した額となる。 452,532,318.342円(28,470円×15,895.0586株)-買付け等の価額386,819,618.742844円(※2) =65,712,699.599156円 ⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、6,571万円 (※2)買付け等の価額は、 違反行為期間中の買付け等に係る金額 「実際の買付け分(24,390円×339株,24,400円×339株,24,410円×46株,24,420円×20株,24,500円×246株,24,550円×604株,24,570円×231株,24,580円×102株,24,590円×63株,24,650円×11株,24,660円×11株,24,680円×26株,24,690円×84株,24,700円×78株,24,710円×80株,24,720円×116株,24,730円×282株,24,740円×70株,24,750円×585株,24,760円×930株,24,770円×528株,24,780円×425株,24,790円×387株,24,800円×871株,24,810円×407株,24,820円×531株,24,830円×362株,24,840円×1,090株,24,850円×626株,24,860円×732株,24,870円×225株,24,880円×502株,24,890円×32株,24,900円×308株,24,910円×54株,24,920円×292株,24,930円×384株,24,940円×211株,24,950円×186株,24,960円×162株,24,970円×1,664株,24,980円×1,053株,24,990円×1,604株,25,000円×2,556株,25,040円×5株,25,050円×41株,25,060円×21株,25,070円×212株,25,080円×21株,25,100円×15株,25,110円×65株,25,120円×144株,25,130円×4株,25,140円×46株,25,150円×169株,25,160円×261株,25,170円×151株,25,180円×163株,25,190円×259株,25,200円×261株,25,210円×1株,25,220円×440株,25,230円×134株,25,240円×1株,25,290円×73株,25,300円×394株)及びエクイティ・スワッブ取引分(24,948.50円×10,624株)の合計額のうち、米国籍ファンドの名義で行われた取引分(43%)に、タイガー・アジアの米国籍ファンドに対する出資割合4.82パーセントを乗じた額及び 違反行為の開始時に所有又は約定している有価証券の買付け等に係る金額 「実際の所有分(24,310円×70,442株)+エクイティ・スワッブ取引分(24,310円×245,159株)」にタイガー・アジアの米国籍ファ
③開示検査の結果に基づく勧告（開示書類の虛偽記載等）

(平成24年4月～平成25年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	24.4.13	○有価証券報告書等の虛偽記載(旧金商法第172条の2第1項・第2項、金商法第172条の4第1項・第2項)【課徴金納付命令対象者】オリンパス(株)(東証1部)【違反行為の態様】投資有価証券の過大計上及びのれんの過大計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虛偽記載の内容】(平成19年3月期) 虛偽記載額 認定金額連結純資産額 344,871 224,951(平成19年9月中間期) 連結純資産額 372,473 248,965(平成20年3月期) 連結純資産額 367,876 242,877(平成20年6月第1四半期) 連結純資産額 366,948 240,628(平成20年9月第2四半期) 連結純資産額 343,910 211,897(平成20年12月第3四半期) 連結純資産額 241,281 110,428(平成21年3月期) 連結純資産額 168,784 110,594(平成21年6月第1四半期) 連結純資産額 185,941 127,124(平成21年9月第2四半期) 連結純資産額 204,298 146,821(平成21年12月第3四半期) 連結純資産額 214,952 158,251(平成22年3月期) 連結純資産額 216,891 163,142(平成22年6月第1四半期) 連結純資産額 185,922 132,408(平成22年9月第2四半期) 連結純資産額 180,482 128,255(平成22年12月第3四半期) 連結純資産額 160,173 109,488(平成23年3月期) 連結純資産額 166,836 115,589(平成23年6月第1四半期) 連結純資産額 151,147 101,751【課徴金額】1億9,181万9,994円(注)課徴金額は、以下のように算出される。	審判手続開始決定日平成24年4月13日課徴金納付命令日平成24年7月11日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3	24.5.25	○有価証券報告書等の虚偽記載
(金商法第172条の4第1項・第2項)
【課徵金納付命令対象者】RHインシグノ(札証)
【違反行為の態様】
のれんの過大計上による損失の過少計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。
【虚偽記載の内容】
(平成21年9月第2四半期)
虚偽記載額
違結四半期純損益(累計)
▲7
▲274
(平成21年12月第3四半期)
違結四半期純損益(累計)
▲0
▲253
(平成22年3月期)
違結経常損益
64
▲265
違結当期純損益
116
▲483
違結純資産額
2,237
1,686
(平成22年6月第1四半期)
違結純資産額
2,172
1,603
(平成22年9月第2四半期)
違結純資産額
2,029
1,466
(平成22年12月第3四半期)
違結純資産額
1,928
1,373
(平成22年3月期(訂正))
違結純資産額
2,304
1,686
(平成22年6月第1四半期(訂正))
違結純資産額
2,172
1,603
(平成22年9月第2四半期(訂正))
違結純資産額
2,029
1,466
【課徵金額】1,200万円
(注)課徵金額は、以下のように算出される。
①平成21年9月第2四半期四半期報告書、平成21年12月第3四半期四半期報告書、平成22年3月期有価証券報告書及び平成22年3月期有価証券報告書の訂正報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
平成21年9月第2四半期四半期報告書 27,299円
平成21年12月第3四半期四半期報告書 32,659円
平成22年3月期有価証券報告書 27,289円
平成22年3月期有価証券報告書の訂正報告書
27,289円
が600万円を超えないことから、
イ平成21年9月第2四半期四半期報告書については、
300万円
□平成21年12月第3四半期四半期報告書については、
300万円
ハ平成22年3月期有価証券報告書については、
600万円
ニ平成22年3月期有価証券報告書の訂正報告書については、
600万円	審判手続開始決定日
平成24年5月25日
課徵金納付命令日
平成24年6月19日
なお、課徵金納付命令
対象者から事実関係等を
認める旨の答弁書の提出
があったため、審判廷に
おける審理は行われなか
った。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4	24.7.10	○有価証券報告書等の虚偽記載(金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項)【課徵金納付命令対象者】(株ホッコク(大証ジャスダック)【違反行為の態様】架空売上の計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○継続開示(平成21年9月第2四半期) 虚偽記載額 認定金額 連結四半期継損益(累計) ▲45 ▲283以上(平成21年12月第3四半期) 連結四半期継損益(累計) ▲161 ▲398以上(平成22年3月期) 連結経常損益 ▲116 ▲382以上 連結当期継損益 ▲942 ▲1,209以上○発行開示平成22年8月3日提出有価証券届出書(新株予約権証券)(組込情報)平成22年3月期有価証券報告書平成22年8月3日提出有価証券届出書(普通株式)(組込情報)平成22年3月期有価証券報告書【課徵金額】2,681万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成21年9月第2四半期四半期報告書、平成21年12月第3四半期四半期報告書及び平成22年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成21年9月第2四半期四半期報告書 117,101円平成21年12月第3四半期四半期報告書 97,481円平成22年3月期有価証券報告書 105,164円が600万円を超えないことから、イ平成21年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ロ平成21年12月第3四半期四半期報告書については、300万円ハ平成22年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i平成21年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、150万円ii平成21年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、150万円iii平成22年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、300万円	審判手続開始決定日平成24年7月10日課徵金納付命令日平成24年8月9日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6
つづき	i 平成20年7月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、100万円
ii 平成21年1月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円
7	24.11.6	○ 有価証券報告書等の虛偽記載
(旧金商法第172条の2第1項)
【課徵金納付命令対象者】(株東理ホールディングス(東証2部)
【違反行為の態様】
貸倒引当金繰入額の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。
【虛偽記載の内容】
(平成20年3月期)
違結当期純損益
(平成20年3月期(訂正))
違結当期純損益
(平成20年3月期(訂正))
違結当期純損益
(平成20年3月期(訂正))
違結当期純損益
(平成20年3月期(訂正))
(注) 課徵金額は、以下のように算出される。
① 平成20年3月期有価証券報告書、平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書(平成20年8月8日提出)及び平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書(平成22年2月15日提出)に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額
(平成20年3月期有価証券報告書 595,519円
平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書
(平成20年8月8日提出) 595,519円
平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書(平成22年2月15日提出)については、300万円
となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。
i 平成20年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、100万円
ii 平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書(平成20年8月8日提出)に係る課徵金の額は、100万円
iii 平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書(平成22年2月15日提出)に係る課徵金の額は、100万円	審判手続開始決定日
平成24年11月6日
課徵金納付命令日
平成24年12月5日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つき	四半期四半期報告書、平成21年6月第3四半期四半期報告書及び平成21年9月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(49,633円)が300万円を超えないことから、150万円1. 平成20年12月第1四半期四半期報告書については、150万円2. 平成21年3月第2四半期四半期報告書については、150万円3. 平成21年6月第3四半期四半期報告書については、150万円4. 平成21年9月期有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。1. 平成20年12月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、60万円2. 平成21年3月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、60万円3. 平成21年6月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、60万円4. 平成21年9月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、120万円②. 平成22年9月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(80,694円)が600万円を超えないことから、600万円となる。③. 平成22年12月第1四半期四半期報告書、平成23年3月第2四半期四半期報告書、平成23年6月第3四半期四半期報告書及び平成23年9月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(80,694円)が600万円を超えないことから、600万円となる。3. 平成22年12月第1四半期四半期報告書 55,292円4. 平成23年3月第2四半期四半期報告書 166,468円5. 平成23年6月第3四半期四半期報告書 56,065円6. 平成23年9月期有価証券報告書 175,853円7. 平成22年12月第1四半期四半期報告書については、300万円3. 平成23年3月第2四半期四半期報告書については、300万円4. 平成23年6月第3四半期四半期報告書については、300万円5. 平成23年9月期有価証券報告書については、600万円6. 平成22年12月第1四半期四半期報告書については、300万円7. 平成23年3月第2四半期四半期報告書に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。8. 平成22年12月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円9. 平成23年3月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円10. 平成23年6月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円11. 平成23年9月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円12. 平成23年12月第1四半期四半期報告書、平成24年3月第2四半期四半期報告書、平成24年6月第3四半期四半期報告書及
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9つづき	○ 発行開示平成21年9月7日提出有価証券届出書(参照書類)平成21年3月期有価証券報告書平成21年11月10日提出有価証券届出書(一般募集)(参照書類)平成21年3月期有価証券報告書平成21年11月10日提出有価証券届出書(その他の者に対する割当)(参照書類)平成21年3月期有価証券報告書平成22年1月15日提出有価証券届出書(参照書類)平成21年3月期有価証券報告書【課徴金額】3億9,969万円(注)課徴金額は、以下のように算出される。① 平成21年3月期有価証券報告書及び平成21年3月期有価証券報告書の訂正報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(1,153,737円)が300万円を超えないことから、イ平成21年3月期有価証券報告書については、300万円ロ平成21年3月期有価証券報告書の訂正報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i 平成21年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、150万円ii 平成21年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、150万円② 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた有価証券の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、イ平成21年9月7日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、3,000,000×4.5/100=1億3,500万円となる。口 平成21年11月10日提出の有価証券届出書(一般募集)に係る課徴金の額は、4,726,900,000×4.5/100=212,710,500円について、1万円未満を切り捨てて、2億1,271万円となる。八 平成21年11月10日提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)に係る課徴金の額は、709,035,000×4.5/100=31,906,575円について、1万円未満を切り捨てて、3,190万円となる。二 平成22年1月15日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、379,655,667×4.5/100=17,084,505円について、1万円未満を切り捨てて、1,708万円となる。

※1 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。

※2 「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
13	9.10.21	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.9.21(東京地裁)証券会社 罰金1,000万円同社副社長、同社職員 懲役10月(執行猶予3年)同社役員2名 懲役1年(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客 懲役9月追徴金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
14	9.10.23	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社社長当該会社役職員	10.7.17(東京地裁)証券会社 罰金8,000万円同社役員A 懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年)11.1.29(東京地裁)同社役員B 懲役10月(執行猶予3年)11.6.24(東京地裁)同社役員C 懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長 懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
15	9.10.28	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でん)	大和證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.10.15(東京地裁)証券会社 罰金4,000万円同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)同社役職員3名 懲役10月(執行猶予3年)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客 懲役9月 追徴金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
16	10.3.9	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役員	10.9.21(東京地裁)証券会社 罰金1,000万円同社副社長、同社役員 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
22	11.2.10	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同業他社社長	11.4.13(東京地裁)取引先役員 懲役1年 罰金200万円同業他社社長 懲役10月 罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円同業他社社長 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金200万円(いずれも確定)(注)21号事件と一括審理
23	11.3.4	証取法第159条第1項、第2項同法第197条等(相場操縦)	昭和化学工業(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)金融業者金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)金融業者役員 懲役1年6月(執行猶予3年)金融業者 罰金400万円(いずれも確定)
24	11.6.30	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行頭取当該銀行副頭取	14.9.10(東京地裁)同行頭取 懲役3年(執行猶予4年)同行副頭取2名 懲役2年(執行猶予3年)17.6.21(東京高裁)いずれも控訴棄却20.7.18(最高裁)いずれも原判決破棄 無罪(いずれも確定)
25	11.8.13	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行会長当該銀行頭取当該銀行副頭取当該銀行役員	16.5.28(東京地裁)同行会長 懲役1年4月(執行猶予3年)同行頭取 懲役1年(執行猶予3年)同行副頭取 懲役1年(執行猶予3年)19.3.14(東京高裁)いずれも控訴棄却21.12.7(最高裁)いずれも原判決を破棄 東京高裁に差戻23.8.30(東京高裁)いずれも原判決破棄 無罪(いずれも確定)
26	11.12.3	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号、第4項同法第197条第8号(相場操縦)	(株)ヒューネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。(嫌疑者)会社社長会社役員	12.5.19(横浜地裁)会社社長 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)