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## 第 2 取引調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

## 1 勧告の状況

(1) 平成24年度の不公正取引事案に係る課徵金納付命令勧告25件の違反行為別の内訳は、内部者取引に係る勧告事案が13件、相場操縦に係る勧告事案が12件である。相場操縦に係る勧告は、平成23年度の3件から大幅に増加した。また、課徵金額の最高額は1,132万円、最低額は5万円である。この結果、課徵金制度が導入された平成17年4月以降、内部者取引事案については、合計133件（個人127件、法人6件）、2億8,743万円の勧告を、相場操縦事案については、合計27件（いずれも個人）、7,522万円の勧告を行ったこととなる。

平成24年度における内部者取引に係る勧告事案のうち、株式会社ジアース役員及び社員による内部者取引事案は、内部管理態勢の構築を積極的に推進すべき立場にある役員及び会社の重要な情報に接する立場にある社員が、職務に関し知った情報を基に内部者取引を行った事案である（後記2(1)⑥参照）。また、平成24年度における相場操縦に係る勧告事案のうち、岐阜銀行株式に係る相場操縦事案は、権利の移転を目的としない仮装の売買を行ったとして勧告を行った初めての事案である（後記2(2)⑥参照）。

(2) 内部者取引に係る勧告事案の課徵金納付命令対象者を属性別にみると、第一次情報受領者による内部者取引の占める割合が昨年度に引き続き高くなっている。

情報伝達者を属性別にみると、契約締結者等として内部情報を得た者が情報伝達者となっているケースの占める割合が昨年度に引き続き高くなっている。

重要事実別にみると、昨年度に引き続き、業務提携、業績予想等の修正、バスケット条項の適用及び公開買付けがあり、新たな事業の開始について初めて勧告が行われるなど、重要事実は多岐にわたるものとなっている。

対象者属性別の勧告件数の推移

23年度	24年度
会社関係者	2	5
発行体役員等	1	4
契約締結者等	1	1
公開買付者等関係者	1	0
買付者役員等	0	0
買付者との契約締結者等	1	0
第一次情報受領者	11	8
会社の重要事実	5	3
公開買付け事実	6	5
年度別勧告件数	14	13

重要事実別の勧告件数の推移

23年度	24年度
新株等発行	2	0
剩余金の配当	1	0
業務提携・解消	2	3
子会社の異動を伴う株式譲渡等	0	1
新たな事業の開始	0	1
損害の発生	1	0
業績予想等の修正	2	3
バスケット条項	1	3
子会社に関する事実	2	0
公開買付け	7	5
年度別勧告件数	14	13

情報伝達者属性別の勧告件数の推移

23年度	24年度
会社重要事実の伝達	5	3
発行体役員等	2	2
契約締結者等	3	1
公開買付け事実の伝達	6	5
買付者役員等	2	1
買付者との契約締結者等	4	4
うち 買付対象者役員等	3	2

(※1)「年度」とは4月～翌年3月の期間をいう。

(※2)件数は、納付命令対象者数を計上。

(※3) 重要事実別の勧告件数については、複数の重要事実を知って内部者取引を行った場合には、それぞれに重複計上している。そのため、各欄の件数の合計と年度別勧告件数欄の数値とは一致しない場合がある。

（※4）公開買付けには、公開買付けに準ずる行為を重要事実とするものも含んでいる。
良気配値以下の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計13万株を買い付ける一方、同数の株を売り付けるとともに、同株式合計4万900株の買付けの委託を行うなどし、

もって、前記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

(单位: 株)

番号	銘柄	行為期間(平成23年)	委託株数※	売買株数	課徵金の額の計算(売付価額-買付価額)	課徵金の額
売付	買付	売付	買付
1	プラコー	5月12日09時02分～5月12日09時04分	0	84,000	85,000	85,000	2,720,000円－2,635,000円＝85,000円	8万円
2	プラコー	5月12日09時12分～5月12日09時14分	0	40,000	57,000	57,000	1,975,000円－1,827,000円＝148,000円	14万円
3	プラコー	5月12日09時38分～5月12日09時41分	0	47,000	42,000	42,000	1,596,000円－1,519,000円＝77,000円	7万円
4	プラコー	5月12日10時05分～5月12日10時11分	0	94,000	78,000	78,000	2,886,000円－2,815,000円＝71,000円	7万円
5	プラコー	5月12日10時36分～5月12日10時38分	0	78,000	70,000	70,000	2,660,000円－2,597,000円＝63,000円	6万円
小計	0	343,000	332,000	332,000	42万円
1	ジーエヌアイグループ	11月10日13時51分～11月10日14時11分	0	101,000	115,000	115,000	9,745,000円－9,491,000円＝254,000円	25万円
1	ファンドクリエーショングループ	11月28日09時40分～11月28日09時47分	0	15,000	48,200	48,200	3,374,000円－3,319,600円＝54,400円	5万円
2	ファンドクリエーショングループ	11月28日10時15分～11月28日10時25分	0	16,000	45,400	45,400	3,359,600円－3,191,900円＝167,700円	16万円
3	ファンドクリエーショングループ	11月28日12時55分～11月28日12時56分	0	9,900	36,400	36,400	2,802,800円－2,731,000円＝71,800円	7万円
小計	0	40,900	130,000	130,000	28万円
合計	95万円

※約定させる意思のない売り注文及び約定させる意思のない買い注文の数量

## 【課徵金額】95万円

## 【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年12月21日

課徵金納付命令日 平成25年1月28日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑨ ミマキエンジニアリング株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

## 【勧告年月日】 平成25年2月5日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ミマキエンジニアリングの株式につき、その株価の高値形成を図り、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成22年3月25日午前9時10分頃から同年4月12日午後3時9分頃までの間、13取引日にわたり、直前約定値より高値で売り注文と買い注文とを対当させたり、連続した成行注文又は高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株式合計1,052株を買い付ける一方、同株式合計476株を売り付け、そのうち、自己の計算において、同株式合計360株を買
からの情報受領者による内部者取引事案については、被審人が審判廷において、株式会社SJ Iとの契約締結交渉先の役員から本件重要事実の伝達を受けたのかどうか分からない旨主張ないし陳述したため、この点を争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、上記争点について、被審人が本件重要事実の伝達を当該役員から受けていたとは認められないから、金商法第178条第1項第16号に該当する事実があると認めることはできないとして、平成24年10月19日に法令違反事実を認めることはできない旨の決定を行った。

(2) 平成 23 年度以前の課徴金納付命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案について、その後の概要は以下のとおり。

## 〇 ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引事案

【平成22年8月27日課徵金納付命令勧告、平成23年7月20日課徵金納付命令決定、平成23年8月19日取消訴訟提起、平成25年2月21日判決（大阪地裁）】

平成25年2月21日、大阪地方裁判所は、原告（被審人）は、ジェイオーグループホールディングス株式の購入又は売却に先立ち、情報伝達者から重要事実の伝達を受けていたものと認められるなどとして、原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡し、平成25年3月8日、同判決は確定した。

## 第 3 今後の課題

内部者取引等の不公正取引に係る違反行為について、規制の実効性を確保するためのエンフォースメント手段としては刑事罰と課徴金制度とがあるが、刑事罰は対象者に与える影響が極めて大きいため抑制的に運用する必要がある。課徴金制度には、刑事罰を科すに至らない程度の違反行為についても、その程度や態様に応じた措置をとることにより、規制の実効性を図ることが期待され、また、刑事罰に比べ迅速な処理が可能な制度となっている。このような課徴金制度の特性を活かし、迅速・効率的な調査を実施し、以下のような課題に取り組むことにより、機動性・戦略性の高い市場監視の実現に努める。

(1) 第一次情報受領者による内部者取引及びインターネット取引や複数口座を用いた相場操縦行為が依然として多く認められることから、引き続き、調査手法の工夫、研修等を活用した調査能力の向上、人材の育成に努め、取引調査の一層の迅速化・効率化が図られるようにする。

(2) 地方の居住者が不公正取引を行ったものも見受けられることから、各地域の財務局等と連携しつつ、地方の不公正取引事案についても積極的に対応する。

(3) I T化が進展する中で、これまでも、デジタルフォレンジックに必要な機器やソフトウェアの整備をするとともに、デジタルフォレンジックの専門家による研修等を実施してきたところであるが、引き続き、デジタルフォレンジックの運用体制を充実し、かつ、取引調査へ積極的に活用するなどにより、迅速・効率的な取引調査の推進に努める。

(4) 不公正取引を未然に防止する観点から、過去の課徴金事例等について様々なチャネルを通じて積極的に情報発信を行い、市場参加者の自主的な規律付けや上場企業による内部管理体
【勧告の対象となった違反事実】

1. First New York Securities L.L.C. （課徴金納付命令対象者）は、同社の自己の資産の運用を行っていた同社所属のトレーダーが、東京電力株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、東京電力株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした事実の伝達を受け、この事実が公表された平成22年9月29日午後3時50分より以前の平成22年9月28日に、First New York Securities L.L.C.の計算において、東京電力株式会社の株式合計3万5,000株を総額8,051万8,900円で売り付けた。

2．課徴金納付命令対象者Xは、東京電力株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、東京電力株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした事実の伝達を受け、この事実が公表された平成9月29日午後3時50分より以前の平成22年9月27日から同月29日までの間に、自己の計算において、東京電力株式会社の株式合計200株を総額44万3,100円で売り付けた。

【課徵金額】

First New York Securities L.L.C. 1,468 万円

課徵金納付命令対象者X 6万円

【勧告後の経緯】

(First New York Securities L.L.C.、課徵金納付命令対象者Xとも同日)

審判手続開始決定日 平成24年6月8日

第 1 回 審判期日 （結審） 平成 25 年 4 月 24 日

※ 平成25年5月31日現在、金融庁長官から課徵金納付命令の決定はなされていない。

## ④ ジャパン・アドバイザリー合同会社による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年6月29日（※）

【勧告の対象となった違反事実】

ジャパン・アドバイザリー合同会社（課徴金納付命令対象者）において、外国籍の2つのヘッジファンドの財産を実質的に運用していた同社社員が、平成22年8月20日に、日本板硝子株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、日本板硝子の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年8月24日より前の平成22年8月20日に、上記外国籍ヘッジファンドの計算において、日本板硝子株式会社の株式合計265万3,000株を総額5億4,178万6,532円で売り付けた。

【課徵金額】37万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年6月29日

第 1 回 審判期日 （結審） 平成 24 年 10 月 17 日
(3) 有価証券報告書等（事業年度ごとの継続開示等）を提出しない行為（金商法第172条の3）

課徵金額：前事業年度の監查報酬額（前事業年度の監査がない場合等は400万円）（四半期報告書・半期報告書の場合はその2分の1）

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。

(4) 虚偽記載のある有価証券報告書等（事業年度ごとの継続開示等）を提出する行為（金商法第172条の4、旧金商法第172条の2）

課徵金額：600万円又は発行者の時価総額の10万分の6のいずれか大きい額（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）

（注1）平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。

改正前の課徵金額は、300万円又は発行者の時価総額の10万分の3のいずれか大きい額（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）。

（注2）平成18年の証取法改正により、虚偽記載のある四半期報告書の提出が新たに課徵金の対象とされ、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用。

(5) 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為（金商法第172条の5）

課徴金額：買付総額の100分の25

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる買付け等について適用。

(6) 虚偽表示のある公開買付開始公告を行い、又は虚偽記載のある公開買付届出書等を提出する行為（金商法第172条の6）

課徵金額：買付株券等の時価合計額の100分の25

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる公開買付開始公告に係る公開買付けについて適用。

(7) 大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為（金商法第172条の7）

課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に報告期限が到来するものについて適用。

(8) 虚偽記載のある大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為（金商法第172条の8）課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に提出されるものについて適用。

(9) 特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧務等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の9）

課徴金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

(10) 虚偽のある特定証券等情報を提供又は公表して特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の10）
## ③ RHインシグノ株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成24年5月25日

【勧告の対象となった違反事実】

RHインシグノ株式会社は、北海道財務局長に対し、のれんの過大計上による損失の過少計上等により、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年11月16日	第51期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲274百万円であるところを▲7百万円と記載	のれんの過大計上による損失の過少計上等
2	平成22年2月12日	第51期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲253百万円であるところを▲113千円と記載	のれんの過大計上による損失の過少計上等
3	平成22年6月28日	第51期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲265百万円であるところを64百万円と記載連結当期純損益が▲483百万円であるところを116百万円と記載	のれんの過大計上による損失の過少計上・営業投資有価証券評価損の過少計上・売上の過大計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が1,686百万円であるところを2,237百万円と記載
4	平成22年8月16日	第52期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年6月第1四半期四半期報告書)	平成22年4月1日～平成22年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,063百万円であるところを2,172百万円と記載	のれんの過大計上・営業投資有価証券の過大計上・売掛金の過大計上等
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ④ 株式会社ホッコクに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成24年7月10日

【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社ホックは、関東財務局長に対し、架空売上の計上等により、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年11月16日	第42期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が283百万円以上の損失であるところを45百万円の損失と記載	架空売上の計上
2	平成22年2月15日	第42期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が398百万円以上の損失であるところを161百万円の損失と記載	架空売上の計上等
3	平成22年6月28日	第42期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結经常損益が382百万円以上の損失であるところを116百万円の損失と記載連結当期純損益が1,209百万円以上の損失であるところを942百万円の損失と記載	架空売上の計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。

2．株式会社ホッコクは、関東財務局長に対し、

(イ) 平成22年8月3日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成22年3月期有価
【課徵金額】3億9,969万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年3月29日

審判手続中（平成25年5月31日現在）

## (2) 訂正報告書の提出命令に関する勧告

## ○ 日本風力開発株式会社提出の有価証券報告書の虛偽記載に係る訂正報告書の提出命令勧告

【勧告年月日】 平成25年3月29日

【勧告の対象となった違反事実】

日本風力開発株式会社は、実態のない風力発電機販売幹旋取引に係る売上が計上されている平成21年3月期有価証券報告書を平成21年6月24日に関東財務局長に提出した。その後、当該有価証券報告書については、その訂正報告書が平成22年7月28日に関東財務局長に提出されているが、当該訂正報告書によっても上記売上が訂正されていない。

したがって、下表のとおり、平成21年3月期有価証券報告書のうちに金商法第24条の2第1項において準用する同法第10条第1項に規定する「重要な事項について虚偽の記載」があると認められたものである。

提出日	書類	虛偽記載
会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
平成21年6月24日	第10期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年7月28日提出の訂正報告書により訂正されたもの)	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲404百万円であるところを1,861百万円と記載連結当期純損益が▲1,635百万円であるところを630百万円と記載	実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上の計上

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

なお、表中の金額は、平成22年7月28日提出の訂正報告書により訂正された後の金額を示す。

【勧告後の経緯】

聽聞期日 平成25年4月8日

訂正報告書提出命令日 平成25年4月12日

※ 本件決定に対して、当社は、平成25年4月18日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起している。
(1) 平成 23 年度以前の勧告事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において課徴金納付命令決定がなされていなかった事案について、その後の経緯の概要は以下のとおり。

## ○ 株式会社塩見ホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

平成24年1月20日に課徴金納付命令勧告を行った株式会社塩見ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載事案については、審判手続が行われている。(平成25年5月31日現在)

## ○ クラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

平成24年1月27日に課徴金納付命令勧告を行ったクラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載事案については、被審人から、課徴金に係る金商法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実の一部及び当該部分に係る納付すべき課徴金の額(3,125万円)を認め、その余の部分について否認する旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官は、被審人の認めた部分について審判手続を分離した上で、金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案を提出し、金融庁長官は、平成24年3月2日に課徴金の納付を命ずる旨の決定を行っていた。

他方、被審人が否認していた部分に係る争点は、①金商法第172条の2第1項の規定は、発行開示書類に虚偽の記載があることで、それがなかったときより多くの出資を得られた場合以外の場合にも適用されるか否か、②同法同項の規定の適用には、発行者に具体的な経済的利得のあることが必要か否か、などであったが、審判手続を経て、金融庁長官は、①については、課徴金の水準は、抑止効果との兼ね合いで決定されるべきものであり、違反者の個別事情とは無関係に所定の方式により機械的に算定される額の課徴金を課すものであると判断し、また、②については、金商法の文言上、課徴金の要件に発行者が実際に経済的利得を得たことは要求されていないと判断するなどして、平成24年10月22日に課徴金の納付を命ずる旨の決定を行った。

※ 本件決定に対し、当社は、平成24年11月20日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起している。

(2) 平成23年度以前の課徴金納付命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案について、その後の経緯の概要は以下のとおり。

## ○ JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【平成22年6月21日課徵金納付命令勧告、平成22年12月9日課徵金納付命令決定、平成22年12月24日取消訴訟提起、平成25年3月28日判決（東京高裁）】

平成24年6月29日、東京地方裁判所は、原告（被審人）の請求を棄却する旨の判決を言い渡し、原告は控訴した。

平成25年3月28日、東京高等裁判所は、新株予約権証券を取得させた時点におけるそれに係る新株予約権の行使価額（当初行使価額）は一義的に確定すること、また、金商法第172条の2第1項第1号について、課徴金の額を判断する基準時は有価証券を取得させた時点で
## 【告発後の経緯】

犯則嫌疑者A及び犯則嫌疑者Bについて、平成24年7月15日、上記⑤の事件で起訴がされ、平成24年8月5日、上記⑥の事件で追起訴がされた。

平成25年2月28日、横浜地方裁判所は、被告人Bについて、被告人Aから上記各重要事実の伝達を受けて上記各株券の買付を行ったことを認定しつつも、被告人Aが、自己の犯罪を犯したといえる程度に、本件の遂行に重要な役割を果たしたとはいえないとの理由から、被告人Aとの共謀は認められず、第一次情報受領者としての単独犯であると認定した上で、本件3銘柄の売却金額は1億円を超えており、過去の事例と比較してもかなり高額であり、本件各犯行自体大がかかりなものといえるなど、犯行態様は相当に悪質であり、口裏合わせをするなどの隠蔽工作を図っており、犯行後の情状も悪いほか、本件は、元証券会社執行役員が関与したインサイダー取引事件として報道され、証券市場に対する投資家の信頼を大きく損なったもので、社会に与えた影響も軽視できないとして、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円、追徴金約1億43万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

被告人Aについては、現在、横浜地方裁判所において公判係属中である。

## ⑦ 株式会社セイクレスト関係者らによる現物出資制度を悪用した偽計事件

本件は、第三者割当増資に係る現物出資資産である山林には株式募集払込金額に相当する価値がないにも関わらず、その価値があるように仮装し、虚偽の内容を公表して偽計を用いた、いわゆる不公正ファイナンス事案である。不動産の現物出資制度を悪用した偽計事件としては、平成23年8月2日に告発した株式会社NE STAGE関係者による偽計事件に続く2件目の告発である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件偽計が、金商法（第158条等 偽計の禁止）に違反するとして、平成24年11月29日に大阪府警と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年12月18日、犯則嫌疑者2名を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者Aは、不動産の売買等を目的とし、ジャスダック証券取引所に株券を上場していた株式会社セイクレスト（以下「セイクレスト」という。）の代表取締役としてその業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Bは、セイクレストとの資金調達業務に関する業務契約に基づき、セイクレストの資金調達計画の作成支援及び投資者向け公表情報の内容の検証等の業務を担当していたものである。

犯則嫌疑者両名は、セイクレストが平成22年3月期決算において債務超過になるとジャスダックの定める株券上場廃止基準に抵触する状況にあったことなどから、虚偽の内容を含む公表を行うことにより現物出資を含む第三者割当増資を実現し、自己資本を大幅に増加させたように装って上場廃止を回避しようなどと考え、共謀の上、セイクレストの株券を発行するため、真実は、現物出資財産である和歌山県西牟婁郡白浜町所在の山林合計11筆（合計約8万4,031㎡、以下「本件土地」という。）には募集株式の払込金額である20億円に相当する価値がなく、セイクレストが本件土地を取得後に株式会社カナヤマコーポレーション（以下「カナヤマコーポレーション」という。）等と共同で開発、販売する具体的な事業計画もない上、株式割当先である合同会社カナヤマ（以下「カナヤマ」という。）は割り当てられた株式を短期間で第三者に譲渡する意図であったにもかかわらず、平成22年2月18日、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システ
平成23年9月20日、横浜地方裁判所は、被告人A（当該会社代表取締役会長）に、懲役3年（実刑）、罰金800万円の判決を言い渡し、被告人Aは控訴した。

平成24年12月13日、東京高等裁判所は、公正かつ透明な証券取引に対する国民の信頼を確保するためには、有価証券報告書等により、企業の事業内容、財務内容を正確かつ明瞭に開示し、それを基盤として一般投資家に必要な事項の判断をさせることが重要であるのに、被告人らの行為はこの点をないがしろにするものであって、本件各犯行は、グローバル化した我が国の金融、証券市場全体の信頼性をも大きく損なったもので、その社会的影響が大きいことも無視できず、また、当審における被告人の供述に照らしても、一連の粉飾決算に及んだことについて、十分な反省がみられるとはいい難いとして、被告人Aの控訴を棄却した。被告人Aは上告したが、上告を取り下げたため、被告人Aに対する上記判決は確定した。

平成23年9月15日、横浜地方裁判所は、被告人B（当該会社代表取締役副会長）に、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円の判決を言い渡し、被告人Bは控訴した。

平成25年1月17日、東京高等裁判所は、被告人Bは、長年被告人Aの補佐として、自らも不正に関与した上、不正取引の実行者に助言をしたり、本件会社の監査対応の実質的責任者として不正取引等が発覚しないよう監査対応をするなど、重要な役割を果たしたことは否定できず、その刑事責任は大きく、原判決の量刑判断が重すぎて不当であるということはできないとして、被告人Bの控訴を棄却した。

被告人Bは上告し、現在、最高裁判所において公判係属中である。

## ⑩ 株式会社アクセスに係る虚偽有価証券報告書提出事件

## 【平成20年6月16日告発、平成24年12月25日判決（神戸地裁）】

平成24年12月25日、神戸地方裁判所は、本件会社の4期連続の赤字決算を避けたいなどの理由から、被告人A（当該会社代表取締役）は、主要な取締役等と意思を通じ合い、取引先に協力を得て本来その事業年度には計上できない売上げを計上するなどし、業績が黒字に回復したかのように装ったものであって、その犯行は、会社ぐるみの組織的犯行であり、一般投資家の判断を誤らせ上場株式の公正な取引秩序を害する犯行であるとして、同時に審理された会社法違反（特別背任）の事実と併せて、被告人Aに、懲役3年（執行猶予5年）、罰金1,500万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

（上記被告人Aと同時に起訴された被告会社と被告人B（当該会社取締役）については、いずれも一番において有罪判決確定）

## ⑪ プロデュース株式会社に係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虚偽有価証券報告書等提出事件

## 【平成 21 年 4 月 28 日告発、平成 25 年 1 月 11 日判決（東京高裁）】

平成24年1月30日、さいたま地方裁判所は、被告人（公認会計士）に、懲役3年6月（実刑）を言い渡し、被告人は控訴した。

平成25年1月11日、東京高等裁判所は、組織的で計画的かつ巧妙な犯行といえ、多くの投資者に損失を被らせており、虚偽の情報によって証券市場の公正さを害し、これに対する投資者の信頼を毀損して証券市場制度の根幹を揺るがした本件の結果は、誠に重大である上、被告人は、専門知識を悪用し、粉飾の手法を教え、時には自らも不正な会計処理を実行したりする中で、本件会社の監査責任者であったにもかかわらず、引き続き粉飾やその隠蔽に協力し、その結果作成された内容虚偽の財務諸表に無限定適正意見を表明した監査報告書を作成するなどして、本件の遂行に尽力しており、その役割は重要かつ不可欠であり、加えて、原審の公判以降、自己の刑事責任を免れるべく不合理な弁解に終始しており、反省の態度は認められず、さらに、監査及び会計の専門家として、独立した立場で、
こうした状況に的確に対応するため、従来の対応に加えて、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、新たな金融商品・取引手法、クロスボーダー取引に係る調査手法、デジタルフォレンジック等を用いた調査手法に係る研修を実施してきている。

## 3 監視を支えるシステムインフラの強化

「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」（平成18年3月28日付金融庁行政情報化推進会議決定）に基づく次期システム（金融庁業務支援統合システム（平成26年度以降、稼動開始予定））については、業務の効率化のみならず、EDINET等におけるXBRL導入といった外部環境の変化等も考慮しながら、業務の高度化に寄与するシステムを構築することを念頭に、各業務に必要な機能をシステムに反映させるための検討を行い、平成22年度までにシステム設計工程が完了した。

これを受け、平成23年度からシステム開発に着手し、開発の進捗状況に応じた各種検証作業を行っている。今後は、設計された機能が確実に実装されることを注視していくこととしている。

デジタルフォレンジックについては、平成20年度より導入についての検討を開始し、平成22年度に第一次整備計画として電磁的記録の保全・証拠化環境を整備し、平成23年度には第二次整備計画としてデータアナリシス環境の整備を行った。ますます高度化、大容量化するIT機器に対応すべく、資機材の更なる活用に向けた環境整備や研修の充実等、積極的な活用を進めている。

## 第 2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み

## 1 概要

証券監視委は、「活動方針」の第二の柱である「市場規律の強化に向けた働きかけ」の一環として、個人投資家を含めた市場参加者との対話、市場への情報発信の強化を掲げ、市場参加者に対する幅広い情報発信に積極的に取り組んでいる。情報発信の手段としては、意見交換、講演、講義、報道発表、各種広報媒体への寄稿のほか、自身のウェブサイトやメールマガジンを通じ、証券監視委の活動状況等の情報をタイムリーかつ分かりやすく提供することにより、市場参加者に証券監視委の活動に対する理解と金融・資本市場に対する信頼を深めてもらうよう努めている。

## 2 報道機関等を通じた情報発信

証券監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合には、記者への説明等を通じて事案の公表を行っている。その際、単なる事案の説明に止まらず、市場や社会に及ぼす影響等についても説明し、事案の正確な理解と報道を促すよう努めている。さらに、新聞・雑誌・テレビ等の各種媒体から委員長及び委員や証券監視委事務局幹部職員への取材・寄稿等の依頼に対しても、証券監視委の監視活動に対する説明責任を適切に果たすとともに、情報発信を強化する観点から、積極的に対応することとしている。

## 3 市場参加者との意見交換・講演会等の開催状況

証券監視委は、不公正取引等の未然防止等を図る取組みの一環として、市場の公正性確保の上で重要な役割を持つ諸団体との意見交換や市場参加者に対する講演等に積極的に取り組み、証券監視委の把握している問題や懸念の共有等を図っている。

具体的には、全国の各取引所で開催された上場会社コンプライアンス・フォーラムでの講演や各種広報媒体への寄稿を通じて、上場会社等の内部管理態勢の構築のあり方等を発信したほか、金融商品取引業者等、自主規制機関、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等に対する幅広
## (3) 事務概要

## ① 監視のための5つの事務

証券監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証券検査、取引調査、開示検査及び犯則事件の調査の5つに分かれる。

## 市場分析審査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品取引業協会及び金融商品取引所等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。

## 口 證券檢査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等に対して検査を行う。

また、犯収法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況の検査を行う。

## 八 取引調査

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、風説の流布・偽計、相場操縦、内部者取引といった不公正取引の課徴金に係る事件の調査を行う。

## 二 開示檢查

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、開示の適正性を確保するため、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して検査を行う。

## ホ 犯則事件の調査

金商法又は犯収法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる。

金商法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勐告

証券監視委は、証券検査、取引調査、開示検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため、開示書類の訂正報告書等の提出命令や課徴金納付命令の発出、その他必要な行政処分等を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、証券監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ③ 建議

証券監視委は、証券検査、取引調査、開示検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。
[金商法]

報告・資料の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徴取及び検査の対象
第26条
(第27条において準用する場合を含む。)	第194条の7第3項
以下同上	有価証券届出書・有価証券報告書等の縦覧書類(注1)を提出した者又は提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第27条の22第1項
(第27条の22の2第2項において準用する場合も含む。)	公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者その他の関係者、参考人
第27条の22第2項
第27条の30第1項	意見表明報告書を提出した者又は提出すべきであると認められる者、これらの関係者、参考人
第27条の30第2項
(報告・資料の徴取のみ)	大量保有報告書を提出した者又は提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者その他の関係者、参考人
第27条の35	大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社、参考人
第193条の2第6項
(報告・資料の徴取のみ)	特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者、参考人

(注1) 開示検査の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている、

・有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書

・発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書

・有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・有価証券報告書の記載内容に係る確認書及びその訂正確認書

・内部統制報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・四半期報告書、半期報告書及びこれらの訂正報告書

・四半期報告書及び半期報告書の記載内容に係る確認書及びこれらの訂正確認書

・臨時報告書及びその訂正報告書

・自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書

・親会社等状況報告書及びその訂正報告書である。
## 2 証券監視委の活動実績等

## 2 －1 証券監視委の活動状況

## 総 括 表

单位:件数

区分	事務年度,年度	4～17	18	19	20	21	22	23	24	合計
犯則事件の告発	85	13	10	13	(4)	17	8	15	7	164
勧告	326	43	59	50	(19)	74	64	45	62	704
証券検査結果等に基づく勧告	316	28	28	18	(4)	21	19	16	20	462
課徵金納付命令に関する勧告(不公正取引)	9	9	21	20	(10)	43	26	18	32	168
課徵金納付命令に関する勧告(開示書類の虛偽記載等)	0	5	10	12	(5)	10	19	11	9	71
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	1	1	0	0	(0)	0	0	0	1	3
適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表	-	-	0	0	(0)	0	1	0	13	14
無登錄業者·無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て	-	-	-	0	(0)	0	2	3	1	6
建議	12	3	0	4	(4)	4	2	1	1	23
証券検査	金融商品取引業者	1,369	150	187	191	(62)	176	148	148	153	2,460
第一種金融商品取引業者	1,330	99	138	117	(20)	91	91	85	57	1,988
第二種金融商品取引業者	-	-	2	1	(1)	22	6	14	20	64
投資運用業者、投資助言·代理業者	39	51	47	73	(41)	63	51	49	76	408
登錄金融機関	143	27	32	25	(4)	24	28	32	28	335
適格機関投資家等特例業務届出者	-	-	0	0	(0)	1	2	6	21	30
金融商品仲介業者	1	1	1	0	(0)	1	1	9	9	23
信用格付業者	-	-	-	-	-	-	0	4	3	7
自主規制機関	7	6	1	5	(2)	5	1	0	0	23
投資法人	2	7	10	7	(1)	9	6	2	0	42
その他	0	1	2	0	(0)	0	0	1	0	4
合計	1,522	192	233	228	(69)	216	186	202	214	2,924
取引審査	5,374	1,039	1,098	1,031	(276)	749	691	913	973	11,592

(注)

1. 証券検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

2. 上記の第一種金融商品取引業者(旧国内証券会社)に対する検査のほか、財務局等において委員会担当第一種金融商品取引業者(旧国内証券会社)の支店単独検査を実施している。

3. 18事務年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」は「旧投資顧問業者」である。

4. 20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月である。

5. 20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数である。
## 2 –2–3 情報の内容別受付状況

1. 旧区分(平成20年度まで)

(单位:件)

2. 新区分(平成21年度から)

(单位:件)

年度区分	19	20
[個別銘柄等]
A. 損失保証・補てん	5	3
B. インサイダー取引	558	510
C-1. 有価証券報告書等の虛偽記載	189	239
C-2. 無届募集	27	44
D. 相場操縦	2,126	1,975
E-1. 風説の流布	995	814
E-2. その他	712	1,204
(小計)	4,612	4,789
(1,224)
[金融商品取引業者の営業姿勢等]
F. 断定的判断を提供した勧誘	10	16
G. 取引一任勘定取引の締結	8	9
H. 大量推奨販売	3	4
I. 顧客の知識に照らして不当な勧誘	7	32
J. 無断売買	41	47
K. その他	778	930
K-1. 吞行為	-	-
K-2. 法定帳簿に関する不正	6	0
K-3. 役職員の手張り	15	5
K-4. その他法令違反	245	160
K-5. 自主ルール違反	75	28
K-6. その他営業姿勢に関するもの	437	737
(小計)	847	1,038
(288)
[その他]
L. 委員会に対する意見等	35	29
M. 証券行政・政策に対する意見等	36	120
N. その他	311	436
(186)
(小計)	382	585
(240)
合計	5,841	6,412
(1752)

年度	21	22	23	24
A. 個別銘柄
a. 取引規制
1. 風説の流布・偽計	627	608	813	990
2. 相場操縦	2,753	2,468	1,995	2,297
3. インサイダー取引	385	463	327	252
0. その他	50	58	80	201
b. 開示
1. 大量保有報告書の虛偽記載	11	5	6	4
2. 大量保有報告書の未提出	54	34	6	7
0. その他	9	4	0	0
(小計)	3,889	3,640	3,227	3,751
B. 発行体
a. 法定開示
1. 無届募集	45	29	19	21
2. ファイナンス	143	64	20	15
3. 有価証券報告書等の虛偽記載	152	141	136	110
4. 有価証券報告書等の未提出	109	25	27	21
5. 内部統制報告	2	5	10	0
6. 無届公開買付	14	3	1	0
0. その他	65	38	32	17
b. 協会・取引所ルール
1. 適時開示	53	62	22	51
0. その他	2	3	5	6
c. その他
1. ガバナンス等	27	17	19	8
0. その他	223	210	149	187
(小計)	835	597	440	436
C. 金融商品取引業者等
a. 禁止行為等
1. 断定的判断を提供した勧誘	20	16	18	19
2. 無断売買	57	17	19	22
3. 損失保証・補てん	4	3	6	3
0. その他法令違反	153	101	135	162
b. 業務の運営状況
1. 顧客の知識等に照らした不当な勧誘	122	79	55	11
2. システム関連	141	219	76	37
0. その他営業姿勢に関するもの	752	626	443	319
c. 経理
1. 法定帳簿に関する不正	20	22	32	13
2. 財務の健全性・リスク管理	25	21	5	5
d. 協会・取引所ルール
1. 自主ルール違反	12	3	19	10
e. その他
0. その他	43	35	70	189
(小計)	1,349	1,142	878	790
D. その他
a. 意見・要望等
1. 委員会に対する意見等	34	77	362	296
2. 証券行政・政策に対する意見等	107	97	79	76
b. その他
1. 無登録業者	208	258	277	192
2. 未公開株	471	732	559	376
3. ファンド	29	70	46	58
0. その他	196	314	311	387
(小計)	1,045	1,548	1,634	1,385
合計	7,118	6,927	6,179	6,362

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数

（注3）平成17年4月1日より、向い呑み及び呑行為の禁止規定は廃止されている。
2－3 證券検査実施状況

1 檢查実施状況一覧表

(单位：件数)

区 分	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月
合 計
(証券監視委)
(財務局長等)	228	(69)	216	186	202	214
48	(15)	57	35	38	48
180	(54)	159	151	164	166
金融商品取引業者
(証券監視委)
(財務局長等)	191	(62)	176	148	148	153
35	(12)	43	26	23	34
156	(50)	133	122	125	119
第一種金融商品取引業者	117	(20)	91	91	85	57
(証券監視委)
(財務局長等)	18	(4)	18	17	17	11
99	(16)	73	74	68	46
支店单独檢查	16支店	(5支店)	17支店	-	-	-
第二種金融商品取引業者
(証券監視委)
(財務局長等)	1	(1)	22	6	14	20
(1)	(1)	(6)	(0)	(0)	(1)
(0)	(0)	(16)	(6)	(14)	(19)
投資助言·代理業者
(証券監視委)
(財務局長等)	58	(35)	45	36	40	40
(1)	(1)	(1)	(0)	(0)	(2)
(57)	(34)	(44)	(36)	(40)	(38)
投資運用業者
(証券監視委)
(財務局長等)	15	(6)	18	15	9	36
(15)	(6)	(18)	(9)	(6)	(20)
(0)	(0)	(0)	(6)	(3)	(16)
登錄金融機関
(証券監視委)
(財務局長等)	25	(4)	24	28	32	28
(1)	(0)	(0)	(2)	(4)	(0)
(24)	(4)	(24)	(26)	(28)	(28)
適格機関投資家等特例業務届出者
(証券監視委)
(財務局長等)	0	(0)	1	2	6	21
(0)	(0)	(0)	(0)	(4)	(10)
(0)	(0)	(1)	(2)	(2)	(11)
金融商品仲介業者
(証券監視委)
(財務局長等)	0	(0)	1	1	9	9
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(1)
(0)	(0)	(1)	(1)	(9)	(8)
信用格付業者
(証券監視委)
(財務局長等)	-	-	-	0	4	3
(-)	(-)	(-)	(0)	(4)	(3)
(-)	(-)	(-)	(0)	(0)	(0)
自主規制機関
(証券監視委)
(財務局長等)	5	(2)	5	1	0	0
(5)	(2)	(5)	(1)	(0)	(0)
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
投資法人
(証券監視委)
(財務局長等)	7	(1)	9	6	2	0
(7)	(1)	(9)	(6)	(2)	(0)
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
その他
(証券監視委)
(財務局長等)	0	(0)	0	0	1	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(1)	(0)
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)

（注1）「支店単独検査」とは、財務局等において委員会担当第一種金融商品取引業者の支店の検査のみを実施するものである。

（注2）20年7月～21年6月の件数のうち、右側の（）書きで記載されている件数は、21年4月から6月末までの件数（21年4月～22年3月までの期間と重複する件数）である。
2－3－5 平成24年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果
通知日	備考
委員会	金 商 業 者
一種業	1	SMBC日興証券	H23.8.29	H23.11.4	H24.4.13	○
2	野村證券	H23.12.5	H24.3.2	H24.4.24	-
3	三菱UFJメリルリンチPB証券	H24.2.29	H24.4.6	H24.11.22	-
1	野村證券	H24.4.25	H24.7.31	H24.7.31	○
2	日本相互証券	H24.8.29	H24.9.19	H25.3.8	-
3	SBI証券	H24.11.5	H24.12.19	H25.2.22	-
4	東海東京証券	H24.11.5	H24.12.19	H25.3.22	-
運用	1	三菱地所投資顧問	H24.1.23	H24.2.17	H24.7.10	-
2	スタッツインベストメントマネジメント	H24.3.21	H24.4.13	H24.10.10	○
1	コナイテッド投信投資顧問	H24.4.18	H24.6.8	H24.10.10	○
2	新生インベストメント・マネジメント	H24.4.24	H24.6.5	H24.12.7	○
3	ビバーチェ・キャピタル・マネジメント	H24.5.23	H24.7.19	H24.12.7	○
4	ファンネックス・アセット・マネジメント	H25.1.21	H25.2.7	H25.3.26	-
登 金	1	みずほ銀行	H23.10.24	H23.11.25	H24.6.15	-
投 資 法 人	1	日本オープンエンド不動産投資法人	H24.1.23	H24.2.17	H24.7.10	-
仲 介	1	SBIマネープラザ	H24.11.27	H24.11.27	H25.2.22	-
特例業務届出者	1	ナレッジキャピタル	H24.3.21	H24.5.31	H24.10.12	△
1	アール・ビーインベストメント・アンド・コンサルティング	H24.4.18	H24.6.1	H24.10.10	△
2	ワイズキャピタル合同会社	H24.11.27	H24.11.29	H25.3.1	△
3	MJインベストメント合同会社	H25.1.16	H25.1.23	H25.3.1	△
4	ホライズンパートナー合同会社	H25.1.16	H25.1.23	H25.3.1	△
5	アスライト合同会社	H25.1.23	H25.1.23	H25.3.1	△
6	ドリームエックス合同会社	H25.1.15	H25.1.15	H25.3.1	△
7	合同会社フランチャイズ基金	H25.1.24	H25.1.25	H25.3.1	△
8	MAIDO投資事業組合合同会社	H25.1.16	H25.1.23	H25.3.1	△
信用格付業者	1	ムーディーズ・ジャパン	H23.11.14	H23.12.16	H24.5.29	-
2	ムーディーズSFジャパン	H23.11.14	H23.12.16	H24.5.29	-
1	スタンダード&ブアーズ・レーティング・ジャパン	H24.5.7	H24.6.28	H24.12.11	○
2	日本スタンダード&ブアーズ	H24.5.7	H24.6.28	H24.12.11	-
3	フィッチ・レーティングス・ジャパン	H24.9.5	H24.10.12	H25.2.15	-
その 他	1	野村ホールディングス	H23.12.5	H24.3.2	H24.4.24	-
(注1)区分欄の「運用」は投資運用業者、「登金」は登録金融機関、「仲介」は金融商品仲介業者、「特例業務届

(注1) 区分欄の「運用」は投資運用業者、「登金」は登録金融機関、「仲介」は金融商品仲介業者、「特例業務届出者」は適格機関投資家等特例業務届出者である。

(注2) 斜字体数字は、平成23年度に検査に着手した法人である。

(注3) 備考欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

なお、勧告の公表を控える場合がある。

(注4) 備考欄の△は、検査の結果、問題が認められ、その結果について公表を行い、さらに、金融庁(財務局)が警告書の発出を行ったものである。