Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、子宮頸がんは、若年層の罹患が増加傾向にあるとともに、諸外国では低下傾向にある死亡率が日本では上昇しており、緊急な取組が求められている。子宮頸がん検診として実施している細胞診にHPV検査を新たに組み合わせた場合、感度を高め、がんの見逃しを減少させることや、検診間隔を延ばしても同等の効果を上げることなどが期待されているが、わが国における最適な実施方法等の知見は十分ではない。

このため、平成25年度において、全国でHPV検査を実施する場合の方法等を検証するため、HPV検査等の知見を確実に収集可能な体制を整えた市町村が、細胞診と同時にHPV検査を実施する事業に対して支援する。

(補助先) 市町村

(補助率) 1／2

（対象年齢）子宮頸がん：20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性

乳 が ん：40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性

大 腸 が ん：40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の男性・女性

H P V 検 査：30歳、35歳、40歳の女性

(5) がんに関する研究の推進

96億円（102億円）

## (主な事業)

郵・難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究経費 （※厚生科学課計上） 5 億円

難治性がんや小児がんを含む希少がん等を中心に、抗体医薬等の分子標的薬や核酸医薬、がんペプチドワクチン等の創薬研究に関して、適応拡大も含め、GLP準拠の非臨床試験や国際水準の医師主導治験を強力に推進する。また、早期診断を可能とする革新的な診断方法（診断薬等）の実用化へ向けた研究を推進する。

· 第3次対がん総合戦略研究経費

（※厚生科学課計上）31億円

・難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究経費（重点を除く）

（※厚生科学課計上）26億円

(6) がん患者の治療と職業生活の両立

2.6 億円

がん患者・経験者の就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、がんやがん患者・経験者に対する理解をすすめ、がん患者・経験者及びその家族等の仕事と治療の両立を支援する。

(主な事業)

新・がん患者の就労に関する総合支援事業

1.8億円

(がん診療連携拠点病院機能強化事業費)

長期の治療等が必要ながん患者の「治療と仕事の両立」等を支援するため、がん診療連携拠点病院に相談窓口を設置し、就労に関する相談支援及び情報提供を行う。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））
(7) 小児へのがん対策の推進

4億円（4億円）

小児においてがんは病死原因の第1位であり、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指し、小児がん拠点病院や小児がんの中核的な機関の整備等を行う。

(主な事業)

新・小児がんセンター（仮称）基盤整備事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業費）

0.5億円

小児がん拠点病院をとりまとめ、情報の集約・発信、診療実績などのデータベースの構築、コールセンター等による相談支援、全国の小児がん関連施設に対する診療、連携、臨床試験の支援等の機能を担う中核的な機関（小児がんセンター（仮称））の設置・運営の支援を行う。

（補助先）独立行政法人等

(補助率) 定額 (10/10)

(8) がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な経費

19百万円（21百万円）

がん対策の総合的な調整・推進を図るため、都道府県計画作成に関する支援、国際連携体制の構築や国民に対するメッセージの発信及び施策の進捗管理及び評価等を行う。

・がん対策推進費

15百万円
18.8億円（239億円）

(1) 肝炎治療促進のための環境整備

100億円（137億円）

インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。

(主な事業)

・肝炎治療特別促進事業の実施

99億円

B型肝炎及びC型肝炎は、インターフェロン治療あるいは核酸アナログ製剤治療により、ウイルスの排除・増殖の抑制が可能であり、その後の肝硬変、肝がんといったより重篤な病態への進行を防ぐこと又は遅らせることが可能であることから、これらの治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

(補助先)都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

(2) 肝炎ウイルス検査等の促進

29億円（41億円）

保健所等における利便性に配慮した検査体制を確保し、肝炎ウイルス検査等を実施するとともに、個々人へのアプローチを積極的に行うなど、着実に検査の受検促進を図る。

(主な事業)

・保健所における肝炎ウイルス検査等の実施

1.0 億円

保健所等において、希望者に対して肝炎ウイルス検査等を実施する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 定額 (1／2)

・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施

20億円

健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診について、引き続き個別勧奨による検診受診促進を図ることとし、肝炎ウイルスの早期発見を推進する。

(補助先)都道府県、(間接補助先:市町村)、政令指定都市

(補助率) 定額 (1／3)
（3）健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応

7.4 億円（9.9 億円）

都道府県が指定・整備する「肝疾患診療連携拠点病院」に加え、二次医療圏に1カ所程度で整備されている「肝疾患専門医療機関」においても、患者、キャリア等からの相談に対する支援体制を整備することにより、患者支援の充実を図る。

また、肝炎情報センターにおいてこれら拠点病院に対する支援として、医師等に研修を行い、治療水準の向上を図るとともに、患者の視点に立った支援対策等を推進する。

(主な事業)

・肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置等 5．2億円

都道府県において、肝疾患診療連携拠点病院を整備し、肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会を設置するとともに、患者等からの相談等に対応する体制（相談センター）を整備する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

(補助率)都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

翻・肝炎患者の就労に関する相談支援体制の強化

3 8 百万円

「肝炎対策基本指針」に基づき、就労継続を希望する肝炎患者に対し、肝疾患診療連携拠点病院の肝疾患相談センターなどに社会保险労務士や産業カウンセラーなどを配置し、「治療と職業生活の両立」に関する各種相談や適切な情報提供を行うとともに、就労支援機関などとの連携を強化する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

（４）国民に対する正しい知識の普及と理解　　１．６億円（１．８億円）

リーフレットの作成、講習会やシンポジウムの開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、保健所等において肝炎に関する相談受付を実施するほか、電話・FAXによる相談窓口を設けるなど、患者を含む国民に対する情報提供体制を確保する。

(主な事業)

新・肝炎総合対策推進国民運動による普及啓発の推進

肝炎に関する知識や肝炎ウイルス検査の必要性を分かりやすく伝え、あらゆる国民が肝炎への正しい知識を持ち、自ら積極的に早期発見・早期治療に向けて行動変容していく新たな国民運動を展開する。
（５）研究の推進

5.0億円（49億円）

平成24年度を初年度とする「肝炎研究10カ年戦略」に基づき、B型肝炎やC型肝炎等の新たな治療方法等の研究開発を推進する。また、平成22年1月に施行された「肝炎対策基本法」及び平成23年5月に策定された「肝炎対策基本指針」の趣旨を踏まえ、引き続き、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な研究を推進する。

(主な事業)

· 肝炎等克服紧急对策研究事業

（厚生科学課計上）13億円

ウイルス性肝炎は国内最大級の感染症であり、感染を放置すると肝硬変、肝がんといった重篤な病態に進行する。この克服のために、肝炎ウイルスの持続感染機構の解明や肝硬変における病態の進展予防及び新規治療法の開発等を行う、肝炎に関する基礎、臨床、疫学研究等を推進する。

· B型肝炎創薬実用化等研究事業

（厚生科学課計上）28億円

B型肝炎の治療薬である核酸アナログ製剤は、原則として一生服用し続ける必要があり、薬剤耐性等により中断した場合には病状が悪化することが懸念される。このため、B型肝炎の新規治療薬の開発等を目指し、大規模スクリーニング等の創薬研究や臨床研究等の強化、推進を図る。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

○肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制整備

13億円

日本の肝炎研究の推進を図る一環として、ヒトの遺伝子や免疫機構の解析に関する究等をより加速させることにより、新しい治療法の開発や新薬の開発を促進させるため肝炎研究の中核施設である（独）国立国際医療研究センターの肝炎・免疫研究センターに最先端の研究機器を配備する。
549億円（459億円）

## (1) 難病患者の生活支援等の推進

44.7億円（356億円）

難病の治療研究を推進し、患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費助成を引き続き実施するとともに、都道府県の超過負担を減少させるべく、所要額を計上する。

## (440億円 (350億円))

また、平成25年1月に厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会でとりまとめられた「難病対策の改革について（提言）」を踏まえ、「難病対策の推進のための患者データ登録整備事業」（新規）を実施する。

(参考)

「平成25年度における年少扶養控除等の見直しによる地方財政の追加増収分等の取扱い等について」(平成25年1月27日三大臣合意（総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣）（抄）「（1）特定疾患治療研究事業については、平成26年度予算において超過負担の解消を実現すべく、法制化その他必要な措置について調整を進めること。」

(主な事業)

·特定疾患治療研究事業

440億円

治療法が確立していない特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図る。(対象疾患：56疾患)

(補助先) 都道府県

(補助率) 1／2、10/10（特定疾患治療研究費のうちスモン分、スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ治療研究費）

## 新・難病対策の推進のための患者データ登録整備事業

1.5 億円

難病患者データの精度の向上と有効活用、国際協力の推進を図るため、新たに患者データ登録システムを開発し、患者・国民・医療現場に成果を還元できる仕組みを構築していく。

・難病相談・支援センター事業

1.4 億円

難病患者のもつ様々なニーズに対応したきめ細かな相談支援が行えるよう、都道府県毎の活動拠点となる「難病相談・支援センター」において、地域における難病患者支援対策を一層推進する。(47ヶ所)

(補助先) 都道府県

(補助率) 1 / 2

·重症難病患者入院施設確保事業

1.4 億円

在宅療養中の重症難病患者であって、常時医学的管理下に置く必要のある者が介護者の事情により在宅で介護等を受けることが困難になった場合に一時的に入院することが可能な病床を、各都道府県の難病拠点病院に確保する。

(補助先)都道府県

(補助率) 1 ∕ 2
(2) 難病に関する調査・研究の推進

102億円（102億円）

· 難治性疾患克服研究事業等

(※厚生科学課計上)

102億円

難病の革新的診断・治療法の開発を促進するため、創業研究をはじめ、再生医療技術を用いた研究や個別化医療に関する研究を総合的・戦略的に推進するとともに、国際ネットワークへの参加などを通じて、難病対策の国際的連携の構築を図る。

また、希少疾患の中でもきわめて患者数の少ない疾病の医薬品や医療機器の研究開発に対する支援を行い、製品化を推進する。

### 5. エイズ対策の推進

54億円（57億円）

HIV 感染やエイズの発症予防のため、同性愛者等が集まる場所に焦点を絞った普及啓発や、保健所等において、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV 感染者・エイズ患者への在宅医療・介護を含む医療体制の整備を図るとともに、患者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

## (1) 発生の予防及びまん延の防止

4.8億円（5億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、HIV感染者等の相談窓口を設置し、電話相談やカウンセリング等により感染者等のケアを行う。

(主な事業)

・保健所等におけるHIV検査・相談事業

2.7 億円

HIV検査・相談について、利便性に配慮した体制の整備、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化など、効率的・効果的な施策の推進を図る。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

- HIV感染者等保健福祉相談事業

78百万円

全国の中核拠点病院にカウンセラーを設置し、HIV感染した者及びその家族に対する相談を実施することにより、その社会的・精神的な問題の軽減に寄与するとともに、HIV検査について検査機会を確保するため、世界エイズデーやHIV検査普及週間等のイベントを活用した検査等を実施する。

（委託先）公募

·血液凝固異常症実態調査事業

7百万円

血液製剤を通じてHIVに感染した血友病患者を中心に血液凝固異常者の病態を把握し、HIVのみならず血液凝固異常症の患者に及ぶ様々な障害について調査し、治療と生活の向上に寄与するために必要な情報を整理し、研究者、臨床医等に提供することにより、治療とQOLの向上を図る。

（委託先）公募
## (2) 医療等の提供及び国際的な連携

1.1 億円（13億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修や診療情報網の強化等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、わが国のエイズに関する国際貢献への期待に応えるため、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。

(主な事業)

・HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業

39百万円

HIV治療の進歩により長期存命が可能となったHIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や訪問看護治療研究費への实地研修、かかりつけ医や地域の歯科医への講習会等を実施する。

（委託先）公募

## · 中核拠点病院連絡調整員要請事業

12百万円

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中するHIV感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）を養成し、HIV医療の連携体制を強化する。

（委託先）公募

· 血友病患者等治療研究事業

4.6 億円

先天性血液凝固因子障害等患者のおかれている特別な立場に鑑み、社会保险各法の規定に基づく自己負担分を公費負担する。

(補助先) 都道府県

(補助率) 1／2

## (3) 普及啓発及び教育

11億円（12億円）

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等の個別施策層への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。

(主な事業)

· NGO等への支援事業

1.4 億円

より効果的なHIV感染予防の普及啓発や患者支援を行うため、HIV陽性者や同性愛者等で構成されるNGO・NPOによる当事者性のある活動への支援を行う。

（委託先）公募

## ・「世界エイズデー」普及啓発事業

26百万円

国民のエイズに関する関心と理解を高めるため、WHOの提唱する12月1日の「世界エイズデー」に合わせ、街頭等における啓発普及活動を実施し、エイズに関する正しい知識の浸透を図る。

（委託先）公募
(4) 研究開発の推進

27億円（27億円）

我が国のHIV感染者・エイズ患者の報告数は依然として増加し続けており、また多剤併用療法の普及による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。

## (主な事業)

医療関連分野におけるイノベーションの一体的な推進（※厚生科学課計上）2億円HIV感染症のまん延の防止に資する、世界初のエイズ予防ワクチンの開発を進めるとともに、新たなHIV治療薬や合併症の治療薬の開発を行い、HIV感染症の長期予後の改善を図る。
6 リウマチ・アレルギー対策の推進 5.9 億円（5.9 億円）

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー等免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、都道府県において、リウマチ系疾患や食物アレルギー等に関する研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等を行う。

(主な事業)

・リウマチ・アレルギー特別対策事業

6百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制を図るため、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

・アレルギー相談センター事業

10百万円

アレルギー患者やその家族に対し、免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。（補助先）財団法人日本予防医学協会

(補助率) 定額 (10/10)

・免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業 （※厚生科学課計上） 5．7億円

免疫アレルギー疾患は、長期にわたり生活の質を低下させるため、国民の健康上重大な問題となっているため、免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、既存の治療法の再評価を行うことにより、国民に対してより良質かつ適切な医療の提供を目指す。

## 7 腎疾患対策の推進

2.1 億円（2.4 億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。

(主な事業)

·慢性肾臟病（CKD）特別対策事業

9百万円

CKD対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2
## · 肾疾患重症化予防実践事業

28百万円

腎疾患の重症化や透析導入患者の増加を抑制するため、透析患者数を当初予測より15％減らすための「腎疾患重症化予防のための戦略研究」の成果を利用した個別栄養指導等の予防プログラムを実践する。

（委託先）公募

· 肾疾患对策研究事業

（※厚生科学課計上）1. 7億円

（公床上付于味）1. 7億円

骨状感对来研元早来

腎機能異常の早期発見、早期治療、重症化防止とともに、診療現場における診療連携等の有効な診療システムのエビデンスを確立し、CKDの腎不全への進行を防止し、新たな透析導入患者の減少を図るための研究を戦略的に実施するとともに、腎疾患の病態について解明を進め、安全で有効な診断・治療法の開発を推進する。

## 8 慢性疼痛対策の推進

1.2億円（1.2億円）

「慢性疼痛」を来す疾患には、数百万人の患者が罹患しており、多額の医療費を要し、社会的損失も大きいため、平成21年度より開催している「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、平成23年度より慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発を推進し、平成24年度より相談事業を実施している。平成25年度においても引き続き両事業を実施する。

(主な事業)

・からだの痛み相談・支援事業

10百万円

疼痛患者・患者家族が症状を訴えても適切な診断・助言が得られないという現状を改善するため、的確な相談や助言ができる信頼性の高い相談窓口等患者の受け皿的機関を設け、患者・家族へのサポート体制の整備を図る。

（補助先）公募

（補助率）定額（10/10）

・慢性の痛み対策研究事業（※厚生科学課計上）1．2億円

慢性の痛みに関する研究を継続的に実施するための基盤を形成すること、効率的かつ効果的な行政施策を実施するために必要な情報を収集すること、病態解明や客観的な評価方法の確立や画期的な診断・治療法の開発等を推進する。
## 9 移植对策

27億円（27億円）

（1）造血干细胞移植对策の推進.【一部新規】19億円（18億円）

3 種類の移植法（骨髓移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植）のうち、患者の疾病の種類やステージに応じて最適な移植法を選択し、実施できる医療体制を整備するとともに、治療成績の向上を図る。

(主な事業)

☑・造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業 31百万円

患者の治療内容やドナーの健康等の情報を登録・分析し、個人が特定されないようプライバシーに十分配慮した上で、医療機関や研究者のみならず、患者相談を行っている者などに公開することにより、3種類の移植術のうち、患者の疾病の種類やステージに応じて最適な移植法を選択し、治療できるような体制整備を行う。

（補助先）日本赤十字社

(補助率) 定額 (10/10、1/2)

血液がん等に対する造血鈴細胞を用いた早期治療の実践を行うとともに、造血鈴細胞移植に関する人材育成、治療成績の向上及び研究を促進させるための基盤整備を図る。

（補助先）医療法人、独立行政法人等

(補助率) 定額 (10/10)

胴・臍帯血の品質向上のための共同事業に対する支援．18百万円

臍帯血の調製保存技術に関する研修や、採取技術向上のための検討を進めるなど、臍帯血の品質の一層の向上を図るとともに、臍帯血移植の更なる安全性の確保を図る。

（補助先）日本赤十字社

（補助率）定額（10/10）

(2) 臓器移植対策の推進

6. 6億円 (7億円)

脳死下臓器提供事例が増加している中、臓器移植が適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する者の増員を行い、あっせん業務体制の充実を図るとともに、引き続き、移植医療への理解や臓器提供に係る意思表示の必要性について普及啓発に取り組む。

(主な事業)

増・あっせん事業従事者の増員

1.8 百万円

脳死下臓器提供事例への適切な対応やドナ一家族のケアの強化、提供体制整備の支援を行うため、連絡調整者（コーディネーター）の増員（35人→38人）を行う。

(補助先)(社)日本臓器移植ネットワーク

(補助率) 定額 (10/10)
## 10 健康增進対策

27億円(30億円)

(1) 健康づくり・生活習慣病予防対策の推進

15億円（17億円）

健康寿命の延伸を実現することなどを目的とした「健康日本21（第2次）」を着実に推進するため、国民一人ひとりが日々の生活の中で自発的に健康づくりの具体的な行動を起こしていけるよう、地域での健康づくりを着実に実施するために自治体・企業・民間団体の連携を更に推進し、健康づくりの国民運動化を推進する事業などを実施する。(主な事業)

· 健康日本 21 推進費

0.8億円

健康日本21（第2次）をより広く国民に浸透させていくために、自治体・企業・民間団体との連携を主体としたスマートライフプロジェクトの推進などを図る。

· 健康增進事業（肝炎対策分除<）

8.2億円

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、政令指定都市（補助率）1／2、1／3

・健康的な生活習慣づくり重点化事業

1. 6億円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、民間団体

(補助率) 1╱2、10╱10

(2) 生活習慣病予防に関する研究などの推進

12億円（12億円）

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病などの合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスの構築を目指す。

また、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料とするため、引き続き国民健康・栄養調査を実施する。

(主な事業)

· 循環器疾患 · 糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業 （※厚生科学課計上） 11 億円

· 国民健康 · 栄養調査委託費

1.3 億円

（委託先）都道府県、保健所設置市、特別区
11 保健衛生施設などの災害復旧に対する支援（復興）

6.4 億円

東日本大震災で被災した保健衛生施設などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

(主な事業)

・保健衛生施設などの設備災害復旧に対する支援

5 4 百万円

（補助先）都道府県、市町村、医療法人等

（補助率）定額（施設毎に定める額）

・保健衛生施設などの施設災害復旧に対する支援

5.9億円

（補助先）都道府県、市町村、医療法人等

(補助率) 財政援助法又は予算措置により国庫補助率を嵩上げ

1／2→2／3（例：地方衛生研究所、公的精神科病院など）

1／3→1／2（例：市町村保健センター、民間精神科病院など）
12 水道事業の耐震化・老朽化対策、災害復旧の推進など

350億円（582億円）

(1) 水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進 263億円 (380億円)

災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

(主な事業).

· 水道施設整備費補助〔公共〕

（補助先）地方公共団体

（補助率）1/2, 4/10, 1/3, 1/4

260億円

(参考)

【平成24年度補正予算案】

○水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進 278億円

災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

(2) 水道施設の災害復旧に対する支援（復興） 85億円（200億円）

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

· 水道施設災害復旧事業費補助

（補助先）地方公共団体

（補助率）80/100～90/100, 1/2

85億円
### 1.3 生活衛生関係営業の活性化や振興等

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興を図るとともに、生活衛生サービスの安全・安心の推進のため、全国生活衛生営業指導センターのシンクタンク機能及び、都道府県生活衛生営業指導センターの総合調整機能の強化を図ると共に、組合・連合会の先駆的取組への支援を行うほか、株式会社日本政策金融公庫の低利融資を行う。

東日本大震災により被災した営業者自らが復興の担い手となるよう、被災した営業者の営業再開を支援する。

(主な事業)

· 生活衛生関係営業対策事業費補助金

8 億円

8 億円

全国生活衛生営業指導センター及び都道府県生活衛生営業指導センターのシンクタンク機能や総合調整機能を強化し、理容・美容、クリーニング、飲食店等の生衛業者が連携して行う地域の活性化を図るなどの事業に対し、支援・指導を行う。

(補助先) ①財団法人全国生活衛生営業指導センター

②都道府県

③全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合

(補助率) ①、③定額

② 1 / 2

・株式会社日本政策金融公庫補給金

17億円

生衛業の振興及び経営の安定を図るための、株式会社日本政策金融公庫における生活衛生資金貸付業務に対する補給金。

（補助先）.株式会社日本政策金融公庫

(補助率) 定額

（參考）貸付計画額1，150億円

## （参考）【平成24年度補正予算】

生活衛生関係営業の安定化支援 3.1 億円 (株) 日本政策金融公庫への政府出資金

生活衛生関係営業の安定化を支援するため、(株) 日本政策金融公庫の融資について、開業当初に雇用を維持・拡大する場合等の金利の引下げ措置を実施する。

・被災した生活衛生関係営業者への支援（復興）

1. 2 億円

東日本大震災により被災した営業者自らが復興の担い手となるよう、被災した営業者の営業再開を支援する。

（補助先）全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合、財団法人全国生活衛生営業指導センター

(補助率) 定額

（参考）融資制度の拡充

株式会社日本政策金融公庫の「生活衛生関係営業東日本大震災復興特別貸付」の資金使途に、運転資金を追加する。
14 B型肝炎訴訟の給付金などの支給 572億円（345億円）

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた人々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

（交付先）社会保险診療報酬支払基金

15 原爆被爆者の援護 1,481 億円（1,478 億円）

○保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。

また、広島原爆による黒い雨を体験して健康不安を訴える方々に対して、個別面談による心のケアや、健康状態の把握や専門医による対応を実施し、不安軽減のための取組を推進する。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断

436億円

・諸手当の支給

936億円

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等） 65億円
## 16 ハンセン病対策の推進

42億円（49億円）

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律などに基づき、ハンセン病療養所の入所者への必要な療養の確保、退所者などへの社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発などの施策を着実に実施する。

また、パンセン療療養所での歴史的建造物などの保存に向けた取組みを推進するとともに、栗生楽泉園に重監房資料館（※）を整備する。

※重監房資料館：ハンセン病に対する隔離政策の歴史において、象徴的な施設である「重監房（特別病室）」について、歴史の教訓として後世に継承するための施設。

## (1) 謝罪 · 名譽回復措置

11億円（14億円）

ハンセン病の患者であった者などの名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。

(主な事業)

· 国立ハンセン病資料館運営費

3.2 億円

国立ハンセン病資料館を運営し、ハンセン病やハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発などを行う。

（委託先）公募

・歴史的建造物等の保存等経費

3.7 億円

ハンセン病療養所の歴史的建造物の保存などに向けた取組を行う。

うち重監房再現に関する経費

3.6億円

国立療養所栗生楽泉園に設置されていた重監房の再現・展示のための重監房資料館を整備

## (2) 在園保障

1. 2億円（2.2億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。

(主な事業)

・私立ハンセン病療養所運営経費

（補助先）（一財）神山復生病院

（補助率）定額（10/10）

1. 2 億円

## (3) 社会復帰・社会生活支援

30億円（32億円）

退所者給与金・非入所者給与金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護などを行う。

(主な事業)

· 退所者等対策経費

28億円

ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、裁判上の和解が成立した非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。
## 17 地域保健対策の推進

8. 6億円（9.2億円）

## (1) 人材育成対策の推進

1 億円（1.3 億円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。

(主な事業)

・地域保健従事者の現任教育体制の推進

3 7 百万円

地域保健従事者の人材育成ガイドラインの作成及び研修実施の評価など人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、それ以外の保健所等の研修内容の把握・評価を行い必要により助言などを行う。

また、研修責任者の人材育成能力の向上のため、国立保健医療科学院が行う研修に参加する際の代替職員配置等の支援を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市

(補助率) 1／2

· 新任保健師の育成支援

1 百万円

11 百万円

新任保健師が家庭訪問などを行う際に退職保健師が育成トレーナーとなって同行し必要な助言などを行うとともに、研修への参加機会の確保のため自治体に対し代替職員設置などの支援を行う。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村

(辅助率) 1 ∕ 2

## (2) 地域・職域の連携体制等の推進

2.1 億円（2.3 億円）

(主な事業)

· 地域 · 職域連携推進事業

49百万円

広域的な地域・職域の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

## (3) 地域健康危機管理対策の推進

5. 5億円（5.6億円）

(主な事業)

・健康安全・危機管理対策総合研究の推進（※厚生科学課計上）

4.5億円

地域での健康危機管理体制の基盤強化などに資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。
# < 計 数 編 >

## 25 年度予算额（案）

うち一般会計

うち東日本大震災復興特別会計

$ ^{*} $ 平成24年度補正予算（案）

○肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備

○生活衛生関係営業の安定化支援

○水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進

○新型インフルエンザ対策の推進

(24年度予算额

(うち一般会計

(うち東日本大震災復興特別会計

335，543百万円

326，217百万円

9,326百万円

35，820百万円

1，320百万円

314百万円

27，840百万円

6，346百万円

336，203百万円)

298,084百万円

38，119百万円）
## 平成25年度健康局予算額(案)(対策別)の概要

25年度予算額（案）

うち一般会計

うち東日本大震災復興特別会計

335，543百万円

326，217百万円

9，326百万円

※平成24年度補正予算（案）	35, 820百万円
○肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備	1, 320百万円
○生活衛生関係営業の安定化支援	314百万円
○水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進	27, 840百万円
○新型インフルエンザ対策の推進	6, 346百万円

(24年度予算額

(うち一般会計

(うち東日本大震災復興特別会計

336,203百万円)

298,084百万円)

38,119百万円)
1. 予防接種の推進などの感染症対策・B型肝炎訴訟対策・1
2. がん対策・2
3. 肝炎対策・5
4. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、
腎疾患対策、慢性疼痛対策・6
5. エイズ対策・ハンセン病対策・8
6. 移植対策・9
7. 健康増進対策・10
8. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）・11
9. 水道事業の耐震化・老朽化対策、災害復旧の推進など・12
10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策・13
11. 原爆被爆者等対策・14
12. 地域保健対策・15
### 1. 予防接種の推進などの感染症対策・B型肝炎訴訟対策

事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額(案)	備考
1. 感染症対策	百万円	百万円	百万円
< 13,446>	< 13,170>	28
8,789	8,613	346
(1) 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築	< 2,779>	< 2,586>	58
2,285	2,127	251
6
1
3
58
80
777
3
87
(2) 良質かつ適切な医療の提供体制の整備	< 3,823>	< 3,735>	673
3,823	3,735	3,034
(3) 感染症の発生予防・防止措置の充実	< 1,115>	< 1,112>	3
665	666	600

(4) 調査研究体制の強化	< 3,568>	< 3,660>	50
488	544	16
16
25
402

2,103
300
1,000

(5) 人材育成の充実	< 111>	< 99>	27
49	41	8
(6) 国際協力の強化	< 572>	< 481>	15
15	15	449
(7) 動物由来感染症対策	< 46>	< 44>	28
32	32	28
(8) その他	< 1,431>	< 1,453>	1,166
1,431	1,453	111
2. B型肝炎訴訟対策	34,484	57,200	57,200

く․>は他局計上分を含む。
### 2. がん対策

事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額(案)	備考
がん対策の総合的かつ計画的な推進	百万円<27,456>16,089	百万円<23,543>12,697	百万円1. 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成 1,9612. がん診療連携拠点病院機能強化事業 1,8443. がん医療に携わる看護研修事業 214. 医科歯科連携事業 102. がんと診断された時からの緩和ケアの推進 438(1)がんと診断された時からの緩和ケアの推進 3774. インターネットを活用した専門医の育成等事業 455. 都道府県健康対策推進事業(緩和ケア研修部分) 946. がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業 987. がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業 268. がん患者に対するリハビリテーションに関する研修事業 109. がん診療連携拠点病院機能強化事業(緩和ケア推進事業分) 101(2)在宅医療・介護サービス提供体制の構築 606. がん診療連携拠点病院機能強化事業(在宅緩和ケア地域連携事業分) 417. 在宅での医療用麻薬使用推進モデル事業(※医薬食品局計上) 203. がん登録の推進とがん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備 1,6714. 都道府県健康対策推進事業(緩和ケア研修部分を除く) 6825. がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業 406. 国立がん研究センター委託費 41
事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額(案)	備考
·がん診療連携拠点病院機能強化事業(院内がん登録促進事業分)
4.がんの予防・早期発見の推進9,195
(1)がんの予防1,432
·健康的な生活習慣づくり重点化事業40(たばこ対策促進事業)
·生活習慣病対策推進費29(たばこ・アルコール対策推進費)
(2)がんの早期発見7,764
·がん対策推進企業等連携事業106
·マンモグラフィ検診精度向上事業354
改·がん検診推進事業7,264
5.がんに関する研究の推進9,622
·第3次対がん総合戦略研究経費3,084(※厚生科学課計上)
·難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究経費(※厚生科学課計上)
新·難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究経費(がん治療創業研究関係)(※厚生科学課計上)
·がん臨床試験基盤整備事業費100
6.がん患者の治療と職業生活の両立260
新·がん診療連携拠点病院機能強化事業182(がん患者の就労に関する総合支援事業分)
新·肝炎患者の就労に関する総合支援モデル事業38
新·長期療養者等就職支援実施費27.(※職業安定局計上)
新·治療と職業生活の両立等の支援対策事業13(※労働基準局計上)
事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額(案)	備考
7. 小児へのがん対策の推進 377
・がん診療連携拠点病院機能強化事業 200(小児がん拠点病院機能強化事業)・小児がん医療に携わる医師に対する緩和 27ケア研修等事業・小児がん拠点病院整備費 100新・がん診療連携拠点病院機能強化事業 50(小児がんセンター(仮称)基盤整備事業)
8. がん対策を総合的かつ計画的に推進 19するために必要な経費
・がん対策推進費 15・がん対策推進協議会経費 4

注）＜＞は他局計上分を含む。
### 3. 肝炎对策

事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額(案)	備考
肝炎対策の推進	百万円	百万円	百万円
<23,897>	<18,762>
18,800	13,716
1. 肝炎治療促進のための環境整備	<13,736>	<9,956>	感染症対策特別促進事業費 9,917
13,736	9,956
2. 肝炎ウイルス検査の促進	<4,101>	<2,950>	特定感染症検査等事業費 953
4,101	2,950
健康増進事業 1,997
3. 健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応.	<989>	<738>	感染症対策特別促進事業費 621
757	627
・肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置等
・かかりつけ医等の研修等
・肝炎患者の就労に関する相談支援体制の強化等
4. 国民に対する正しい知識の普及と理解	<178>	<159>	肝炎総合対策費 132
172	153
・都道府県等における検査の受診効奨等の普及啓発
・肝炎総合対策推進国民運動事業
肝炎対策推進協議会経費 2
感染症対策特別促進事業費 19
・都道府県等における検査の受診効奨等の普及啓発(自治体)
5. 研究の促進	<4,893>	<4,959>	肝炎研究基盤整備事業費 30
34	30
厚生労働科学研究費
肝炎等克服緊急対策研究経費
1,289
健康長寿社会実現のためのライフイノベーションが工(肝炎分) 450
B型肝炎の創業実用化等研究経費 2,800
(参考) 平成24年度補正予算案
国立国際医療研究センターの研究基盤体制の整備 1,321

く > は他局計上分を含む
## 4 ．難病対策、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額(案)	備考
1. 難病対策	億円<459>356	億円<549>447	百万円
(1) 調査研究の推進	<102>0	<102>0	8,190
(2) 医療施設等の整備	(事項)	(事項)	200
(3) 医療費の自己負担の軽減	350	442	152
(4) 地域における保健医療福祉の充実・連携	6	6	144
(5) QOLの向上を目指した福祉施策の推進	0.1	0.1	140
2. リウマチ・アレルギー対策	百万円<592>21	百万円<589>18	141
(1) リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	14	13	141
(2) リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	7	6	18
(3) リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<571>0	<571>0	36
3. 腎疾患対策	百万円<237>44	百万円<210>40	12
(1) 腎疾患に関する正しい情報の提供	3	3	10
(2) 腎疾患に関する医療の提供	41	37	571
(3) 腎疾患に関する研究等の推進	<193>0	<169>0	169
事項	平成24年度
予算額	平成25年度
予算額(案)	備
考
4.慢性疼痛対策
(1)慢性疼痛に関する正しい情報の提供
(2)慢性疼痛に関する研究等の推進	百万円
<123>
10
10
<113>
0	百万円
<122>
10
10
<113>
0	からだの痛み・相談支援事業
厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)
慢性の痛み対策研究
113

注）〈 〉は他局計上分を含む。
### 5. エイズ対策・ハンセン病対策

事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額(案)	備考
1. エイズ対策	百冊	百冊	百冊
< 5,683>1,487	< 5,382>1,431	.
(1)原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 357>355	< 355>354	1 エイズ発生動向調査経費 42 血液凝固異常症実態調査事業 73 HIV感染者等保健福祉相談事業 784 保健所等におけるHIV検査・相談事業 265
(2)医療の提供	< 822>763	< 792>736	1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 392 中核拠点病院連絡調整員養成事業 123 地方プロック拠点病院整備促進事業 1804 血友病患者等治療研究事業 460
(3)研究開発の推進	< 2,750>30	< 2,672>30	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 エイズ対策研究の推進 9672 外国人研究者招へい等研究推進事業 1613 医療関連分野におけるイノベーションの一体的な推進 200
(4)国際的な連携	< 257>3	< 111>10	1 エイズ国際協力計画推進検討事業 82 エイズ国際会議研究者等派遣事業 2
(5)人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 1,167>196	< 1,136>174	1 NGO等への支援事業 1392 「世界エイズテー」啓発普及事業 263 エイズ予防情報センター事業 4
(6)都道府県等によるエイズ対策促進	< 140>140	< 126>126	1 エイズ対策促進事業費等補助金 126
(7)独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>0	< 189>0	1 エイズ医療治験研究費 189
2. ハンセン病対策	< 38,849>4,867	< 36,580>4,163	1 謝罪・名誉回復措置 1,0572 在園保障 1243 社会復帰・社会生活支援 2,982

注）＜＞は、他局計上分を含む。
### 6. 移植对策

事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額(案)	備考
移植対策の推進	百万円	百万円	百万円
<2,656>2,484	<2,717>2,545	(うち健康局分2,545百万円、他局計上分172百万円)
1 臓器移植対策の推進	<700>700	<664>664	(1)臓器移植対策事業費636•あっせん業務関係事業費346(増あっせん事業従事者の増18•あっせん事業体制整備費263•普及啓発事業費17•運営管理費等経費10(2)移植対策費28(3)アイバンク設備整備事業(4)腎移植施設整備事業(5)HLA検査センター設備整備事業(6)肝移植施設整備事業(7)組織バンク設備整備事業
2 造血幹細胞移植対策の推進	<1,784>1,784	<1,881>1,881	(1)骨髓移植等対策事業費466•あっせん業務関係事業費357(新コーティネート期間短縮のための取組2•あっせん事業体制事業費15•普及啓発事業費94(増患者負担金の低所得者対策の充実10(2)骨髓データバンク登録費665(3)さい帯血移植対策事業費645•さい帯血保存管理業務費601•さい帯血情報管理経費25•日本さい帯血バンクネットワーク運営会議費1(新•臍帯血移植等共同支援事業費18(新(4)造血幹細胞移植患者·ドナー登録支援事業31(新(5)造血幹細胞移植医療体制整備事業65(6)移植対策費8(7)末梢血幹細胞採取施設設備整備事業(8)さい帯血バンク設備整備事業(9)特殊病室施設整備事業
3 その他	<172>	<172>	厚生労働科学研究費免疫アレルギー疾患等予防・治療研究経費移植医療に関する研究の推進(大臣官房厚生科学課計上)

く. >は他局計上分を含む。
### 7. 健康增進対策

事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額(案)	備考
健康増進対策	百冊<2,960>1,969	百冊<2,749>1,668	百冊
(1)健康づくり・生活習慣病予防対策の推進 1,530
・健康的な生活習慣づくり重点化事業 156
たばこ対策促進事業 40
糖尿病予防戦略事業 37
地域の健康増進活動支援事業 80
・都道府県健康対策推進事業費 47
・健康増進事業 824
・栄養ケア活動支援整備事業 40
・健康日本21推進費 80
・健診・保健指導データシステム保守運用等経費 21
・食事摂取基準等策定費 22
・管理栄養士専門分野別人材育成事業費 21
・健康増進総合支援システム事業費 52
・管理栄養士国家試験費 44
・たばこ規制枠組条約締約国会議事務局分担金 60
(2)生活習慣病予防に関する研究などの推進 1,219
・国民健康・栄養調査委託費 125
・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業 (※厚生科学課計上) 1,081

注）＜＞内は、他局計上分を含む。
### 8. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）

事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額(案)	備考
保健衛生施設等整備(災害復旧に対する支援を含む)	.百万円	.百万円	.百万円
2,897	3,152	うち(復興) 709
1. 施設整備費	883	883
2. 設備整備費	2,014	1,625	.設備整備事業 1,560
.設備整備事業(復興) 65
食品中の放射性物質について、各自治体のモニタリング検査が円滑に実施できるよう、検査機器の整備に対する補助を行う。
3. 施設災害復旧費	0	590	保健衛生施設等の施設災害復旧事業(復興)
4. 設備災害復旧費	0	54	保健衛生施設等の設備災害復旧事業(復興)
整備費の補助対象メニュー
【施設整備費】	【設備整備費】
·感染症指定医療機関·新型イッシェサ患者入院医療機関·感染症外来協力医療機関·エイメ治療個室等の施設·HIV検査·相談室·小児がん拠点病院·難病相談·支援センター·原爆医療施設·原爆被爆者保健福祉施設·放射線影響研究所施設·農村検診センター·結核研究所·結核患者収容モデル病室·多剤耐性結核専門医療機関·医薬分業推進支援センター·食肉衛生検査所·精神科病院·精神科救急医療センター等	·感染症指定医療機関·新型イッシェサ患者入院医療機関·感染症外来協力医療機関·エイメ治療個室·HIV検査·相談室·難病医療拠点·協力病院·原爆医療施設·原爆被爆者保健福祉施設·食肉衛生検査所(BSE検査)·地方中核がん診療施設·さい帯血バンク·末梢血幹細胞採取施設·組織バンク·眼球あっせん機関·医薬分業推進支援センター·と畜場·市場衛生検査所·食品衛生検査施設·マンモグラフィ検診機関·精神科病院等
### 9. 水道事業の耐震化・老朽化対策、災害復旧の推進など

事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額(案)	備考
水道事業の耐震化・老朽化対策、災害復旧の推進など	億円(723)582	億円(434)350	百万円
(321)204	(347)263	うち【復興】8,502
1. 施設整備【公共事業】	平成24年度補正予算案においても、水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進として、278<300>億円を計上
(1)簡易水道等施設整備費	146	87	1. 水道未普及地域解消事業	2,873
2. 簡易水道再編推進事業	4,697
3. 生活基盤近代化事業	1,113
4. 閉山炭鉱水道施設整備事業	4
(2)水道水源開発等施設整備費	54	172	1. 水道水源開発施設整備費	5,698
2. 水道広域化施設整備費	2,640
3. 高度浄水施設等整備費	2,558
4. 水道水源自動監視施設等整備費	26
5. ライフライン機能強化等事業費	6,294
(3)指導監督事務費	0.5	0.5	·指導監督事務費	50
(4)補助率差額	0.1	0.1	·北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	10
(5)災害復旧費(東日本大震災を除く)	3.5	3.5	·水道施設災害復旧事業	350
(6)調査費	0.3	0.3	·水道施設整備事業調査費等	32
2. 水道安全対策等【非公共事業】	1.6	1.4	1. 水道水源水質対策の推進	15
2. 水道ビジョンの推進	59
水道産業國際展開推進事業費	36
効率的な更新計画検討事業費	10
水道施設耐震化推進事業費	13
3. 水質管理等強化の推進	14
4. 給水装置対策の推進	24
新5. 水道施設危機管理体制構築事業費	9
6. その他(国際分担金など)	19
3. 水道施設の災害復旧に対する支援【公共事業】(東日本大震災)	200	85	復興庁一括計上	8,500
1. 水道施設災害復旧事業
2. 災害復旧現地調査旅費	2
4. 防災対策【公共事業】	(201)176	(0)0

〈〉は、内閣府と国土交通省計上分を含む。
### 10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策

事項	平成24年度予算額	平成25年度予算案	備考
生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策	百冊<2,639>2,553	百冊<2,735>2,650	百冊
1 生活衛生関係営業対策	<2,544>2,544	<2,642>2,642	<2,642>2,642
(1) 生活衛生営業対策費	957	937	937
7 生活衛生関係営業対策事業費補助金(全国指導センター、都道府県、連合会・組合)	932	913	913
1 その他	25	25	25
(2) 生活衛生金融対策費	1,587	1,705	1,705
2 建築物等環境衛生対策	< 95>9	< 93>8	< 93>8
(1) シックハウス対策費	< 95>8	< 93>8	< 93>8
(2) 建築物環境衛生管理技術者国家試験費	< 1>1	< 1>1	< 1>1

く >は他局計上分を含む。
### 11. 原爆被爆者等对策

事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額(案)	備考
1. 原爆被爆者対策費
(1) 諸手当等
(2) 医療費等
(3) 保健福祉事業等
(4) 原爆死没者追悼事業等
(5) 調査研究等
2. 毒ガス障害者対策	億円
<1,486>
1,478
930
438
63
6
42
8	億円
<1,489>
1,481
936
436
65
5
39
8	億円
医療特別手当の増(13億円増)
·健康管理手当の減(5億円減)
·介護保険等利用被爆者助成事業
19.7
·放射線影響研究所補助金
·広島原爆体験者に対する不安軽減事業委託費
0.4

注1）< >は毒ガス障害者対策を含む

注2）各事項の額は、億円単位未満四捨五入しているため、合計額は一致しない。
## 12 ．地域保健对策

事項	平成24年度予算額	平成25年度予算額(案)	備考
地域保健対策	百万円<920>464	百万円<859>411	百万円
1.人材育成対策の推進	128	104	市町村保健活動体制強化費10
地域保健従事者現任教育推進事業50
地域保健従事者の現任教育体制の推進37
新任保健師の育成支援11
保健師管理者能力育成研修事業9
地域保健活動事業等経費7
地域保健対策啓発普及経費29
2.地域・職域の連携体制等の推進	230	210	地域・職域連携推進関係経費等55
ホームレス保健サービス支援事業費5
地域保健総合推進事業150
3.地域健康危機管理対策の推進	562>106	546>98	健康危機管理支援ライブラリーシステム事業費27
地域健康危機管理対策事業費65
健康危機管理対策経費6
厚生労働科学研究費448
健康安全・危機管理対策総合研究費(※厚生科学課計上)

注）< >は他局計上分を含む。