Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(沖) 83

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
備品 @200,950 1.05	211(211)
2.消耗品費
經濟產業部の一般行政に必要な共通經費	5,711(5,707)
1.コピー用紙 (1,120)
コピー用紙 151箱 @1,150 1.05	182(178)
2.その他消耗品
その他消耗品一式 @5,249,932 1.05	5,512(5,512)
3.石油関係事務立入検査サンプリング容器
16個 @1,000 1.05	17(17)
3.被服費
經濟產業部の一般行政に必要な共通經費
作業服等 5人 @9,900 1.05	52(52)
4.印刷製本費
經濟產業部の一般行政に必要な共通經費 406(406)
1.報告書等 500部 @52 1.05	290(290)
2.地域産業ビジョン報告書 100部 @1,105 1.05	116(116)
5.通信運搬費
經濟産業部の一般行政に必要な共通經費 553(553)
1.郵便料
郵便料 @150,000	150(150)
2.通話料(拝帯電話)
通話料 @250,000 1.05	263(263)
3.石油事務関係サンプリング送費
10回 @13,316 1.05	140(140)
6.借料及び損料 2,651(2,533)
1.経済産業部の一般行政に必要な共通経費 2,544(2,426)
(1)タクシー使用料 445回 @1,260	561(561)
(2)その他借料 @500,000 1.05	525(525)
(3)業務車両借上費 1,458(1,340)
84 内(沖)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
①国庫債務負担行為分(H25.7.1~H29.6.30)
(48,510)
1台 12月 @2,000 1.05
21年度 5年国庫債務負担行為の内訳
限度額 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
2,445 459 611 611 611 153
②国庫債務負担行為分(H22.7.1~H26.6.30)
(57,800)
1台 12月 @3,700 1.05
22年度 5年国庫債務負担行為の内訳
限度額 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
2,917 547 729 729 729 183
2.商務流通政策に必要な経費
(1)特別商取引適正化指導説明会会場借料
3回 @0,400 1.05
(2)サービス産業振興等セミナー会場借料
2回 @0,400 1.05
7.会議費
経済産業部の一般行政に必要な共通経費
会議費
@300 318人回 1.05
8.賃金
1.経済産業部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員
3人 @2,000,016
2.商務流通政策に必要な経費
消費者相談員給与
1人 @3,406,450
3.資源・鉱物・エネルギー対策推進等に必要な経費
(1)鉱業出願処理、調査等関係
2人 @2,000,016
(2)低炭素社会施策推進等関係
1人 @2,000,016
9.保険料
1.経済産業部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員
(298,895)
1人 @304,065	781(611)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2. 商務流通政策に必要な経費
法執行専門職員	(531,343)	491(
1人	@491,350
3. 資源・鉱物・工本ルギー対策推進等に必要な経費
鉱業出願処理、調査等関係	(298,895)	304(
1人	@304,065	299)
1. 児童手当拠出金	33(
1. 経済産業部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員	(2,668)	9(
3人	@3,078	8)
2. 商務流通政策に必要な経費	15(
(1)特定商取引法の指導員	1人	@4,746	5(
(2)消費者相談員	1人	@4,746	5(
(3)法執行専門職員	1人	@4,746	5(
3. 資源・鉱物・工本ルギー対策推進等に必要な経費	9(	8)
(1)鉱業出願処理、調査等関係
(2,668)	6(	5)
2人	@3,078
(2)低炭素社会施策推進等関係
(2,668)	3(	3)
1人	@3,078
1. 維役務費	6,299(	6,449)
1. 経済産業部の一般行政に必要な共通経費	1,399(	1,399)
(1)その他維役務費	@1,200,000	1.05	1,260(
(2)石油事務関係分析費	70件	@1,890	1.05
2. 地域活性化等総合施策推進に必要な経費
地域活性化調査費	4,900(	5,050)
(1)研究員	3,145(	3,145)
①主任研究員	@50,700	25人日	1,268(
②研究員	@41,700	45人日	1,877(
(2)調査旅費	719(	851)
(6)	(103,980)	482(	624)
(東 京)	1人	5回	@6,380
86 内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(本 島)	2人 6回 @10,700	128(	128)
(宫 古)	1人 1回 @49,880	50(	45)
(石 垣)	1人 1回 @54,180	59(	54)
(3) 委员会等经费	721(	739)
① 谢金	144(	162)
委员长	(8,100)	29(	32)
委 員	4人 4回 @7,200	115(	130)
② 委员等旅费	5人 4回 @1,000	20(	20)
③ 会场借料	4回 @20,400 1.05	86(	86)
④ 会議費	5人 4回 @800 1.05	6(	6)
⑤ 报告書作成費 一式	@50,000 1.05	368(	368)
⑥ 函書購入費	6冊 @5,000	30(	30)
⑦ 通信運搬費	160部 2回 @130	42(	42)
⑧ 調查票印刷費	150部 @160 1.05	25(	25)
(4) 一般管理費	@145,000 0.1	315(	315)
計	32,521(	32,897)
内(沖) 87

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
400 開発建設部一般行政經費	28,959	31,558	2,599	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,068	1,993	4	22,385) (22,385	22,104) (22,104	21,182) (21,182	25,035) (25,035	26,164
予算額	(要求要旨)開発建設部の一般事務処理に必要な経費1.開発建設部の一般行政に必要な共通経費
国土交通研究会講演謝金	1人 1回 2H @,200	(8,100)14(1,965)	14(1,965)	16)
2.公共事業における事業執行適正化経費(1)事業評価監視委員会に関する委員謝金(8,100)5人 3回 3H @,200(2)入札監視委員会に関する委員謝金(8,100)1.定例会議5人 4回 2H @,200(2)再苦情処理会議5人 1回 4H @,200(3)総合評価審査委員会に関する委員謝金(8,100)2人 9回 2H @,200(4)建設コンサルタント業務審査委員会に関する委員謝金(6,200)3人 12回 4H @,600(5)工事等成績評定審査委員会に関する委員謝金5人 2回 2H @,2003.建設市場の環境整備の推進に必要な経費建設業取引適正化講習謝金1人 1回 2H @,200計(8,100)14(1,993)2,068)1.開発建設部の一般行政に必要な共通経費(1)建設関係打合せ旅費(東 京)4人 5回 @6,280(宫 古)1人 4回 @43,780(石 垣)1人 4回 @44,780	(8,100)14(1,965)14(1,965)14(1
88 内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2)環境保全对策連絡旅費(1)2人 2回 @6,280(本島內)1人 1回 @10,7002.港湾事業必要な經費(1)港湾關係打合せ旅費(東 京)2人 5回 @6,280(宮 古)1人 4回 @43,780(石 垣)1人 4回 @44,780(宮古・石垣)1人 1回 @9,180(名古屋)1人 1回 @48,320(2)港湾实地監查旅費(石 垣)1人 1回 @45,7803.公共事業における事業執行適正化經費(1)土木建設関係総合評価審査委員会打合せ旅費(東 京)2人 2回 @6,280(2)港湾建設関係総合評価審査委員会打合せ旅費(東 京)2人 2回 @6,280(3)建設コンサルタント業務審査委員会打合せ旅費(東 京)2人 1回 @6,280(4)工事等成績評定審査委員会打合せ旅費(東京)2人 2回 @6,2804.用地事務に必要な経費用地関係打合せ旅費(東京)2人 3回 @6,2805.治水事業に必要な経費河川関係打合せ旅費	276(1)265(11)1,189(1,144(4)663(175(179(79(48(49)45(928(265(265(0)583)
90 内(沖)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5 年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(本島内)
1人 1回 @10,700
(3)行政訴訟及涉外処理連絡旅費
(東 京)
1人 1回 @66,280
(本島内)
1人 1回 @10,700
9.公園事業に必要な経費
公園関係打合せ旅費
(東 京)
2人 3回 @66,280
10.収容認定調整官に必要な経費
連絡調整旅費
(東 京)
2人 2回 @66,280
(石 垣)
2人 1回 @32,780
11.港湾管理に必要な経費
(1)油保管施設等の調査監督に要する旅費
(宮 古)
1人 1回 @1,780
(石 垣)
1人 1回 @32,780
(2)本省会議への出席旅費
(東 京)
1人 2回 @32,180
12.建設行政管理等經費
連絡旅費
(東 京)
2人 5回 @66,280
13.建設市場の環境整備の推進に必要な経費
(1)建設業及びコンサルタント業等指導連絡旅費
(東 京)
1人 2回 @66,280
(福 岡)
1人 1回 @32,380
(本島内)
1人 1回 @10,700
(2)建設業取引適正化立入検査旅費	11(
77(
66(
11(
398(
331(
265(
66(
171(
65(
32(
34)
106(
53)
130)
133(
66)
53(
11)
130(
132)
内(沖) 91

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(宮古)2人1回@1,780(石垣)2人1回@2,780(3)賃貸住宅管理業等指導連絡旅費(東京)1人2回@3,180(宮古)2人1回@1,780(石垣)2人1回@2,780(4)家賃債務保証業等指導連絡旅費(東京)2人2回@3,18014.海洋·沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費低潮線保全関係連絡旅費(東京)2人3回@3,180研修旅費開発建設部の一般行政に必要な共通経費(1)建設関係研修旅費(小平市)35人1回@9,840(2)港湾関係研修旅費(横須賀)8人1回@9,880(柏)5人1回@2,110(横須賀)2人2回@1,750計1.公共事業における事業執行適正化経費(1)入札監視委員会(本島内)5人4回@2,660(2)総合評価審査委員会(本島内)2人9回@2,660(3)建設コンサルタント業務審査委員会	64(68)185)106(53)64(68)106)106)106)1
92 内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	11,248	11,582	334	(本島内)3人 12回 @,66096(4)工事等成績評定審查委員會(本島内)5人 2回 @,60026(1.備品費開発建設部の一般行政に必要な共通経費105(1)備品費@100,000 1.05105(2)緊急災害対策派遣隊装備品(146,800)一式@1.050(154)2.消耗品費開発建設部の一般行政に必要な共通経費1,375(1,095)1.05300箱@1,150 1.05362(2)その他消耗品806(1)消耗品12月@47,300 1.05596(2)研修チキス卜代@200,000 1.05210(3)緊急災害対策派遣隊装備品一式@196,800 1.05207(207)3.被服費開発建設部の一般行政に必要な共通経費緊急災害対策派遣隊装備品一式@27,000 1.05238(477)4.印刷製本費開発建設部の一般行政に必要な共通経費(1)封筒@19,000 1.05125(53)5.通信運搬費開発建設部の一般行政に必要な共通経費1,884(1,856)1.電話料通話料@134,00012月@136,200 1.051,716(1,688)2)郵便料
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
小包等	12月@,000	96(
(3)通行料	40回@,800	72(
6.借料及び損料	962(	868)
1.開発建設部の一般行政に必要な共通経費	857(	763)
(1)会場借上
大会議室	1回@3,000	33(
(2)夕クシー使用料	(156)(1,650)	257(
(3)レンタカー借上げ	(50)	567(
2.収用認定調整官に必要な経費
会場借上	@100,000 1回 1.05	105(
7.会議費
開発建設部の一般行政に必要な共通経費
会議費	20人@00 1.05	6(
8.賃金
建設市場の環境整備の推進に必要な経費
臨時事務補助員	1人@,000,016	2,000(
9.保険料
建設市場の環境整備の推進に必要な経費
臨時事務補助員	1人@04,065	304(
10.児童手当拠出金
建設市場の環境整備の推進に必要な経費
臨時事務補助員	1人@,078	3(
11.自動車維持費
開発建設部の一般行政に必要な経費
レンタカー用燃料	1台@,250 1.05	79(
12.雑役務費	4,501(	4,266)
1.開発建設部の一般行政に必要な共通経費	1,750(	1,515)
94 内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1040 情報处理業務庁
費	4,225	4,389	164	(1) N H K 放送受信料	@6,640	7(7)
(2) 備品修繕	@0,000 1.05	74(74)
(3) 複写機保守料	2台	672(528)
(4) 複合機保守料	3台	997(906)
2. 建設行政事務必要な經費
沖縄渦水対策連絡協議会分担金	1回	10(10)
3. 収用認定調整官必要な經費	2,741(2,741)
(1) 新聞広告料	1回	1,575(1,575)
(2) 速記料	1回	252(252)
(3) 会場設営料	1回	914(914)
計	1. 通信運搬費
建設行政管理等經費
回線使用料	12月	500(441)
2. 雑役務費
建設行政管理等經費
建設業等の許認可等の事務を処理するために必要な經費	3,889(3,784)
(1) 宅地建物取引業免許事務システム電算処理等業務
@1,614,028	1,05	1,800(1,695)
(2) 建設業情報管理システム電算処理業務	721(721)
①システム基本料	@600,000 1.05	630(630)
②建設業許可電算処理料	20件	78(78)
③經營事項審查電算処理料	20件	13(13)
(3) 賃貸住宅管理業登録システム電算処理料
@1,303,000 1.05	1,368(1,368)
計	4,389(4,225)
内(沖) 95

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
500 運輸部一般行政經費	38,410	38,352	4	58	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	222	203	4	19	(8,100)4人 2H 2回@7,2002. 車両安全課必要必經費車両欠陥事故防止関係(1)自動車検査員教習講師謝金(8,100)1人 1回 2H@7,200(2)自動車整備士技能檢定試驗関係(1)試驗委員謝金3人 1回 2H@7,000(2)試驗補助員謝金3人 1回 2H@7,000(3)車両欠陥事故防止に係る講習講師謝金(8,100)1人 1回 1H@7,200(4)不正改造防止に係る講習会講師謝金(8,100)1人 1回 1H@7,200計職員旅費1. 運輸部の一般行政必要必共通經費(1)本省主催会議出席旅費(1)部長会議(東 京)1人 5回@3,980(2)課長会議(東 京)1人 3回@3,180(2)運輸部主催事務所長会議出席旅費(宮 古)1人 3回@3,180(3)管内連絡旅費(石 垣)1人 3回@3,780(3)管内連絡旅費(石 垣)1人 3回@3,780(3)管内連絡旅費	115(130)92)14(60)30)30)7(8)8)7(8)203(11,558)768(430)270(160)193(95)98(101)145)
96 内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(本 島)	1人 1回 @10,700	11(	11)
(宮古·石垣)	2人 1回 @67,180	134(	134)
2.企画室に必要な旅費	684(	688)
(1)担当者会議等出席旅費	341(	341)
①課長会議出席
(東 京)	1人 3回 @3,180	160(	160)
②担当者会議出席	181(	181)
(東 京)	1人 3回 @3,180	160(	160)
(本 島)	1人 2回 @10,700	21(	21)
(2)現地立入檢查·指導監查旅費	343(	347)
(名 護)	2人 1回 @17,660	35(	35)
(久米島)	2人 1回 @24,780	50(	50)
(宮 古)	2人 2回 @1,780	127(	127)
(石 垣)	2人 2回 @33,780	131(	135)
3.総務運航課に必要な経費	2,288(	2,300)
(1)担当者会議等出席旅費	600(	602)
①課長会議出席
(東 京)	1人 3回 @33,180	160(	160)
②担当者会議出席	440(	442)
(東 京)	2人 2回 @33,180	213(	213)
(大 阪)	2人 1回 @46,400	93(	95)
(宮古·石垣)	2人 1回 @67,180	134(	134)
(2)現地立入檢查·指導監查旅費	1,585(	1,595)
(本 島)	2人 12回 @10,700	257(	257)
(本島離島周辺)	2人 10回 @20,630	413(	413)
(宮 古)	2人 5回 @31,780	318(	318)
要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(石 垣)	(33,780)	328(
(宫古·石垣)	2人 2回 @7,180	269(
(3)航路改善協議会旅費
(本島離島周辺)	2人 4回 @12,900	103(
4.船舶船員課に必要な旅費	2,043(
(1)担当者会議等出席旅費	959(
①課長会議出席
(東 京)	1人 3回 @3,180	160(
②担当者会議出席	799(
(東 京)	1人 4回 @3,180	213(
(本 島)	2人 3回 @10,700	64(
(宫 古)	2人 3回 @1,780	191(
(石 垣)	2人 3回 @3,780	197(
(宫古·石垣)	2人 1回 @67,180	134(
(2)現地立入檢查·指導監查旅費	864(
(本 島)	2人 10回 @10,700	214(
(宫 古)	2人 4回 @1,780	254(
(石 垣)	2人 4回 @33,780	262(
(宫古·石垣)	2人 1回 @67,180	134(
(3)職業安定審口活用に関する求人開拓旅費	220(
(本 島)	2人 4回 @10,700	86(
(宫古·石垣)	2人 1回 @67,180	134(
5.海事行政事務經費	1,410(
(1)海事行政に必要な旅費	1,032(
①担当者会議等出席旅費	293(
(1)首席会議出席
98 内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(東 京)1人2回@3,180106(口)担当官会議(中央)出席(東 京)2人1回@3,180106(八)担当官会議(プロック)出席(福 岡)2人1回@40,2802)現地立入檢查·指導監查旅費(本 島)2人4回@10,70086(宮 古)2人3回@1,780191(石 垣)2人5回@2,780328(宮古·石垣)2人1回@7,180134(2)海技土国家試験関係旅費(東 京)1人5回@3,180266(宮 古)2人1回@5,780112(6.陸上交通課に必要な経費(1)担当者会議等出席旅費①課長会議出席(東 京)1人5回@3,180266(2)担当者会議出席(東 京)2人3回@3,180319(本 島)2人5回@10,700107(宮 古)2人3回@1,780191(石 垣)2人3回@3,180197(宮古·石垣)2人2回@7,180269(2)現地立入檢查·指導監查旅費(本 島)2人3回@10,70064(本島離島周辺)2人2回@5,120140(本島離島周辺)2人2回@5,120140(本島離島周辺)2人2回@5,120140(本島離島周辺)
内(沖) 99

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(宮古)2人3回@1,780	191(	191)
(石垣)2人3回@2,780	197(	203)
7.監查指導課必要な經費担当者会議等出席旅費(1)課長会議出席(東京)1人3回@3,180	320(	320)
(2)担当者会議出席(東京)1人3回@3,180	160(	160)
8.車両安全課必要な經費(1)担当者会議等出席旅費①課長会議出席(東京)1人2回@3,180	160(	160)
(2)担当者会議出席(東京)2人1回@3,180	106(	106)
(2)指導監查旅費(本島)2人2回@10,700	435(	439)
(本島)2人2回@1,780	127(	127)
(石垣)2人2回@2,780	131(	135)
(宮古·石垣)2人1回@7,180	134(	134)
(3)整備管理者選任研修の実施旅費(本島)2人4回@10,700	489(	489)
(宮古·石垣)2人3回@7,180	403(	403)
(4)鉄道関係安全対策会議旅費(東京)2人3回@3,180	480(	480)
(福岡)2人2回@40,280	161(	161)
9.運輸安全マネジメント評価業務にかかる経費現地立入検査·指導監査旅費	333(	467)
100 内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)2人 2回 @7,180	269(403)
(本 島)2人 3回 @10,700	64(64)
10. 憑質な機関封印切断船舶に対する監査強化にかかる経費現地立入検査・指導監査旅費	155(155)
(本 島)2人 1回 @10,700	21(21)
(宮古・石垣)2人 1回 @67,180	134(134)
研修旅費1. 運輸部の一般行政に必要な共通経費	816(816)
(1)観光行政研修(柏 市)1人 1回 @90,440	90(90)
(2)IS O品質管理研修(柏 市)1人 1回 @90,440	90(90)
(3)船舶安全行政事務研修(柏 市)1人 1回 @90,440	90(90)
(4)運転保安業務研修(柏 市)1人 1回 @90,440	90(90)
(5)自動車運送事業に係る安全・業務担当者研修(柏 市)1人 1回 @90,440	90(90)
(6)公益法人監査研修(柏 市)1人 0回 @90,440	0(0)
(7)初任運行労務監理官研修(柏 市)1人 1回 @90,440	90(90)
(8)初級海事実務研修(兵庫県)2人 1回 @90,320	161(161)
(9)中級海事実務研修(久米島町)1人 1回 @24,780	25(25)
2. 運輸安全マネジメント評価業務にかかる経費運輸安全マネジメント評価研修
内(沖) 101

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2210 檢 查 旅 費	5,907	5,867	40	(柏市)計1.海事行政事務經費(1)船舶檢查実施必要な旅費(1)担当者会議出席旅費(1)首席会議出席旅費(東京)	1人 1回 @0,440	90(12,374(3,861(1,997(320	90(12,657(3,895(2,017)320
(1)担当者会議出席旅費(1)首席会議出席旅費(東京)	1人 3回 @3,180	160(160
(1)担当者会議出席(東京)	1人 3回 @3,180	160(160
(1)担当者会議出席(東京)	1人 3回 @3,180	160(160
(1)担当者会議出席(東京)	1人 3回 @3,180	160(160
(1)担当者会議出席(東京)	1人 3回 @3,
102 内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(沖) 103

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	528	528	(石垣)2人 2回 @2,780計1.企画室必要な經費(1)沖縄地区における観光立国の実現に向けた官民懇話会旅費(宫古)1人 2回 @4,780(石垣)1人 2回 @4,180(久米島)1人 2回 @5,180(2)パリアフリー推進旅費(東京)2人 1回 @0,8802.車両安全課に必要な経費車両欠陥事故防止関係(1)自動車検査員教習講師委員等旅費(福岡)1人 1回 @66,580(2)不正改造防止に係る講習会講師委員等旅費(本島)1人 1回 @10,700計1.消耗品費運輸部の一般行政に必要な共通経費(1)コピー用紙コピー用紙(300)(1,120)256箱 @1,150 1.05(2)その他消耗品消耗品12月 @88,000 1.052.被服費1.船舶船員課に必要な経費(1)作業服3着 @4,000 1.05(2)作業靴3足 @3,000 1.05(3)ヘルメット3個 @1,500 1.05	(33,780)131(5,867)450(268)90(108)(70)(182)(78)(67)(11)(528)(4,259)(309)(353)4,889(107)(27)(13)(9)(5)
104 内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 . 海事行政事務經費
内(沖) 105

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5,545	1,040	1,386	1,386	347
(3)夕クシ一	(380)350回	@1,260	441(	479)
(4)レンタカ一等	30回	@8,000	1.05	252(
2.海事行政事務經費
通船借料	20回	@1,000	1.05	441(
3.運輸安全マネジメント評価業務にかかる経費
運輸安全マネジメント評価(集合評価)会場借料
3回	@12,500	1.05	39(	39)
6.会議費
運輸部の一般行政に必要な共通経費
会議費	25人回	@800	12月	95(
7.賃金
運輸部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員	@2,000,016	3人	6,000(	6,000)
8.保険料
運輸部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員	(298,895)(2)@804,065	0人	0(	598)
9.児童手当拠出金
運輸部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員	(2,668)@8,078	3人	9(	8)
10.雑役務費
運輸部の一般行政に必要な共通経費
コピー機保守料	(237,000)@178,000	12月	1.05	2,243(
計	18,119(	17,923)
消耗品費
船舶船員課に必要な経費
海技システム経費	360(	277)
106 内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
## JR西日本福知山線列車脱線事故に係る事故調査と安全対策

平成17年4月25日，西日本旅客鉄道(株)福知山線塚口駅～尼崎駅間の曲線区間を走行中，先頭車両から5両目までが脱線，うち前2両が列車進行方向左側のマンションに衝撃し，死者107名，負傷者549名が生じるという極めて重大な列車脱線事故が発生した（消防庁救急救助課情報5月24日9時00分現在）。当該事故については，航空・鉄道事故調査委員会において，事故の原因究明のための調査が鋭意進められているところである。当該事故を受けた調査及び安全対策の概要は次のとおりである。

## 1 事故調査の概要

航空・鉄道事故調査委員会では，原因調査のため，4月25日に委員2名及び鉄道事故調査官5名を現地に派遣，その後も8月31日までに，委員長，委員及び専門委員を延べ30人日，事務局長，鉄道事故調査官等を延べ256人日現場等に派遣した。再発防止対策等の検討が早急に必要であると考えられることから，同委員会は9月6日に調査の経過報告を行うとともに，ATS等の機能向上，事故発生時における列車防護の確実な実行，列車走行状況等を記録する装置の設置と活用，速度計等の精度確保について国土交通大臣に対して建議を行った。現在は事故原因についての最終的な結論を得るため，引き続き調査を進めているところである。

## 2 安全対策の概要

国土交通省は，事故後，急曲線における速度超過防止用ATS等の整備を指示したところであるが，さらに「技術基準検討委員会」を開催し，近年発生した事故等も踏まえ技術基準で求めるべき安全水準のあり方の検討を進めており，11月に中間的な取りまとめとして，曲線や分岐器，線路終端等における速度制限装置の設置等について，基準化を行うよう同委員会から提言を受けている。これを受けて平成18年3月24日に改正技術基準を公布した。

また，鉄道輸送の更なる安全性の向上を図るため，運転士の資質管理等を含む鉄道事業者内部の安全管理体制の確立等を内容とする「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」が平成18年3月29日に成立したほか，有識者による「運転士の資質向上検討委員会」を開催し，運転士の教育手法のあり方や職場環境の改善方策等の検討に取り組んでいる。

一方，西日本旅客鉄道(株)に対しては，再発防止のための抜本的な措置を講じさせるために，「安全性向上計画」を提出させたところであり，これまで本社や支社に対する監査等を通じて，本計画の取り組み状況等の確認を行い，11月15日には，同計画の着実な実施について勧告を行ったところであり，引き続き監査を行い，必要な指導を行うこととしている。

## 第 3 節 鉄道車両の安全性の確保

## 1 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

（１）車両の構造・装置等の改善

近年，鉄道における車両の構造・装置は大きく変化し，各分野における科学技術の発達を反映するとともに，高齢者，障害者等に配慮した設計となっている。

最近導入されている車両は，機械的可動部分を削減した装置を採用することにより電子化・無接点化が進み，信頼性と保安度の向上が図られている。また，車両の連結部には，プラットホーム上の旅客の転落を防止する安全対策を施した車両の導入を推進している。

## （２）鉄道車両等に関する日本工業規格の整備

鉄道車両の品質の改善，生産の合理化等を図ることにより，安全性の向上に寄与することを目的とし
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成21年 7月1日
2	請負業者名	株式会社片山造園土木
3	請負業者の住所	栃木県矢板市片岡1913番地25
4	工事件名	御料牧場内園地·樹木管理工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	芝生地管理工·薬剤散布工·草地管理工
8	工期(自)	平成21年7月 2日
9	工期(至)	平成22年3月26日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	— %
入札金額	9,912,000円	9,440,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社片山造園土木	9,440,000
2有限会社サンパリン産業	9,980,000
3株式会社磯造園土木	10,900,000
3株式会社司緑化	10,900,000
5合資会社栃南造園	13,400,000
6福田土木造園株式会社	13,900,000
7株式会社猪瀬	14,800,000
## 安全・安心に資する科学技術の推進について 概要

## はじめに

## 科学技術政策から、「科学技術イノベーション政策」へ

「安心・安全で、質の高い社会と国民生活を実現する国」が科学技術により実現すべき国の姿

## 基本的な考え方

関係府省等と研究開発部局が連携した技術開発、分野横断的な科学技術を活用するとともに、規制の緩和、社会・国民の理解と許容、市場原理に基づく普及、人文社会学的な知見の活用など、総合的な取組として社会の問題を解決し、安全・安心を確保する。

## 推進方策

## ニーズに立脚し、適切な研究開発体制を構築するとともに、基盤的な取組も強化する。

## 国家レベルの安全確保のための科学技術の研究開発体制

·国家·行政ニーズの把握

・出口側機関に対する研究開発部局の支援強化

・ニーズを踏まえた研究開発目標の明確化、調達との連携

・技術運用のための調査研究等

・実証試験への協力体制

国民レベルの安全確保のための科学技術の実装への取組

・生活者のニーズを出発点とする取組

・規制等の社会システムの改善と連動した社会的イノベーション創出に向けた取組

安全・安心科学技術の共通基盤の強化

・分野横断的な取組のための中核となる機関の確立とネットワーク構築

・技術、情報管理の体制

·科学技術の悪用・誤用防止

・国際協力の推進
## 第2節 交通安全思想の普及徹底

## 1 ☐ 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化した。さらに，自転車を使用することが多い小学生，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎としての自転車の安全利用に関する指導を強化した。

学校においては，学習指導要領等に基づく関連教科・領域や道德，総合的な学習の時間，特別活動及び自立活動など，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努めている。

また，交通安全のみならず生活全般にわたる安全教育について，目標，内容等を明示した「学校安全参考资料『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」などの参考資料等の活用を促し，安全教育の充実を図った。

交通安全教育を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れるとともに，教材の充実を図り，インターネットを活用した実施主体間の相互利用の促進を図るなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努めた。

交通安全教育・普及啓発活動については，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体及び家庭がそれぞれの特性を生かし，互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるように促している。特に，交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員，交通ボランティア等の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な活動を促進した。

また，子ども，父母，祖父母の世代間交流によって各世代が交通安全について互いに注意を呼びかけ合うことにより，効果的な交通安全教育・普及啓発活動の推進に努めた。

さらに，交通安全教育・普及啓発活動の効果を事後に検証・評価し，効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育・普及啓発活動の意義，重要性等について関係者の意識が深まるよう努めた。

## (1) 幼児に対する交通安全教育の推進

## ア 幼稚園・保育所・認定こども園における交通安全教育

幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき，日常の教育・保育活動のあらゆる場面をとらえて，交通安全教育を計画的，かつ継続的に行うよう指導した。これらを効果的に実施するため，紙芝居，視聴覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど，分かりやすい指導に努めるよう促した。

また，家庭及び地域の関係機関・団体等と連携・協力を図り，交通安全教育が効果的に行われるよう，教職員等の指導力の向上を図るとともに，教材・教具の整備を促進した。

イ 児童館・児童遊園における交通安全に関する指導

主として幼児を対象に，遊びによる生活指導の一環として，交通安全に関する指導を推進するとともに，母親クラブ等の組織化を促進し，その活動の強化を図った。

## ウ関係機関・団体等における支援

幼稚園・保育所，児童館・児童遊園に対する教材・教具・情報の提供等の支援を行うとともに，幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど，家庭において適切な指導，交通安全についての積極的な話合い等が行われるよう保護者に対する交通安全講習会の実施に努めた。

また，交通ボランティアによる幼児に対する通園時の安全な行動の指導，保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進した。

さらに，平成22年度中に自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，2,446人の幼児に対
して交通安全研修を実施した。

## (2) 児童に対する交通安全教育の推進

## ア小学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，体育，道德，総合的な学習の時間，特別活動など学校の教育活動全体を通じて計画的に，歩行者としての心得，自転車の安全な利用，乗り物の安全な利用，危険の予測と回避，交通ルールの意味及び必要性を重点として交通安全教育を実施するとともに，交通安全教室の推進，教員等を対象とした心肺そ生法の実技講習会等を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに，児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図った。

また，児童の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり，歩行中，自転車乗用中など実際の交通の場面で，児童に対し，基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした交通安全講習会等を開催した。

さらに，交通ボランティアによる通学路における児童に対する安全な行動の指導を促進した。

また，平成22年度中に，自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，7,868人の児童に対して交通安全研修を実施した。

## (3) 中学生に対する交通安全教育の推進

## ア 中学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，保健体育，道德，総合的な学習の時間，特別活動など学校の教育活動全体を通じて計画的に，歩行者としての心得，自転車の安全な利用，自動車等の特性，危険の予測と回避，標識等の意味，応急手当等を重点として交通安全教育を実施するとともに，交通安全教室の推進，教員等を対象とした心肺そ生法の実技講習会等を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

中学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣，情報の提供等の支援を行うとともに，地域において，保護者対象の交通安全講習会や中学生に対する補完的な交通安全教育を実施した。

また，平成22年度中に自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，1,848人の中学生に対して交通安全研修を実施した。

## (4) 高校生に対する交通安全教育の推進

## ア 高等学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，保健体育，総合的な学習の時間，特別活動など学校の教育活動全体を通じて計画的に，自転車の安全な利用，二輪車・自動車の特性，危険の予測と回避，運転者の責任，飲酒運転の防止を含めた適切な行動，応急手当等を重点として交通安全教育を実施した。特に，二輪車・自動車の安全に関する指導については，生徒の実態や交通事故の発生状況等地域の実情に応じて，関係機関・団体やPTA等と連携しながら，安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに，実技指導等を含む安全に道路を通行するために必要な技能と知識を習得させるための交通安全教育の充実を図っている。このほか，交通安全教室の推進，教員等を対象とした心肺そ生法の実技講習会等を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

高等学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣，情報の提供等の支援を行うとともに，地域において，高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育を実施した。また，小中学校等との交流を図るなどして高校生の果たし得る役割を考えさせるとともに，交通安全活動への積極的な参加を促した。

## (5) 成人に対する交通安全教育の推進

運転免許取得時の教育は，指定自動車教習所等における教習が中心となることから，都道府県公安委員会は，適正な教習水準の確保のため指導・助言を行った。

免許取得後の運転者教育は，運転者としての社会的責任の自覚，安全運転に必要な知識及び技術，特に危険予測・回避の能力の向上，交通事故被害者の心情等交通事故の悲惨さに対する理解，交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし，都道府県公安委員会が行う各種講習，自動車教習所等が受講者の特
性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者，運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行った。

自動車の使用者は，安全運転管理者，運行管理者等を法定講習，指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ，事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努め，また，自動車安全運転センター安全運転中央研修所等の研修施設において，高度の運転技術，指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図るとともに，これらの交通安全教育を行う施設の整備を推進した。

また，社会人を対象とする交通安全教育の取組は，公民館等の社会教育施設で実施する学級・講座において実施するとともに，地域住民や関係機関・団体による活動も行った。

大学生等に対しては，学生の自転車や二輪車・自動車の事故・利用等の実態に応じ，関係機関・団体等と連携し，交通安全教育の充実に努めている。

特に，二輪車運転者については，交通安全意識の高揚と交通安全活動への積極的な参加を促進するため，関係機関・団体等が連携して，二輪車の安全に関する各種情報の提供，自主的な訓練への協力，クラブリーダーの育成等を行うことにより，二輪車クラブの指導育成を図るとともに，クラブ未加入二輪車運転者のクラブ加入の促進及び新規クラブの組織化を促進した。また，二輪車クラブ相互間の協力による広範囲な安全活動を活発に展開するため，二輪車クラブ相互間の連絡会議を開催するなどにより，連携の強化を図ったほか，二輪車の二人乗りに関する安全教育の徹底を図った。

## (6) 高齢者に対する交通安全教育の推進

国及び地方公共団体は，高齢者に対する交通安全指導担当者の養成，教材・教具等の開発など指導体制の充実に努めるとともに，参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進し，関係団体，交通ボランティア，医療機関・福祉施設関係者等と連携して，高齢者の交通安全教室等を開催するとともに，高齢者に対する社会教育活動・福祉活動，各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施した。特に，交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に，家庭訪問による個別指導，高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等が地域ぐるみで行われるように努めた。この場合，高齢者の自発性を促すことに留意しつつ，高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし，反射材用品等の着用推進にも努めた。

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成等自主的な交通安全活動を展開し，地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行った。

電動車いすを利用する高齢者に対しては，電動車いすの製造メーカー等で組織される団体等と連携して，購入時の指導・助言を徹底するとともに，安全利用に向けた交通安全教育の促進に努めた。

また，高齢運転者に対しては，高齢者講習の内容の充実及び更新時講習における高齢者学級の編成に努めた。

内閣府は，地域における高齢者安全運転の普及を促進するため，シルバーリーダー及び地域活動に影響力のある高齢者を対象とした「参加・体験・実践型」の講習会を開催し，高齢者の安全運転に必要な知識の習得とその指導力の向上を図り，高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成に努めた。また，交通ボランティア実践活動事業を通じて交通安全をテーマに三世代が交流する交通安全教室の開催や，これらの教室・各種イベント等に参加する機会が少ない子育て世代の親，高齢者の世帯を直接訪問して交通安全思想の普及・啓発活動を実施した。

## (7) 障害者に対する交通安全教育の推進

交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため，地域における福祉活動の場を利用するなどして，障害の程度に応じ，きめ細かい交通安全教育を推進した。

また，手話通訳員の配置，字幕入りビデオの活用等に努めるとともに，身近な場所における教育機会の提供，効果的な教材の開発等に努めた。さらに，
自立歩行ができない障害者に対しては，介護者，交通ボランティア等の障害者に付き添う者を対象とした講習会等を開催した。

## (8) 外国人に対する交通安全教育の推進

最近の国際化の情勢を踏まえ，我が国の交通ルールに関する知識の普及を目的として交通安全教育を推進するとともに，外国人向けの教材の充実を図り，効果的な交通安全教育を推進した。また，外国人を雇用する使用者等を通じ，外国人の講習会等への参加を促進した。

## (9) 交通事故被收容者に対する教育活動等の充実

ア 交通事故受刑者に対する教育活動等の充実

刑事施設においては，被害者の生命や身体に重大な影響を与える交通事故を起こした受刑者や重大な交通違反を反復した受刑者を対象に，改善指導として，「交通安全指導」や「被害者の視点を取り入れた教育」といった指導を組み合わせて実施している。

「交通安全指導」は，受刑者に対し，交通違反や事故の原因等について考えさせることを通じて，遵法精神，責任観念，人命尊重の精神等をかん養することを目的に，飲酒運転の危険性と防止策，罪の重さ，被害者及びその遺族等への対応等について，グループワークや講義等の方法により行っている。

「被害者の視点を取り入れた教育」は被害者やその家族等の心情などを認識させ，被害者等に誠意を持って対応していくとともに，再び罪を犯さない決意を固めさせることなどを目的として，視聴覚教材を活用して指導を行うほか，被害者等による講話や講義の機会を設け，被害者等の心の傷，苦しみや悲しみ，更には経済的負担の大きさなどを理解させている。

## イ 交通事故少年に対する教育活動

平成22年中に少年院送致決定を受けて少年院に新たに収容された少年のうち，非行名が「道路交通法違反」となっている少年は，329人（速報値）であり，新収容者全体の9.1%を占めている。

各少年院においては，交通事故少年に対して，対象者の個別的な問題性に応じた適切な教育及び指導を行うとともに，人命尊重の精神と遵法精神のかん養に重点を置いた交通安全教育を実施した。特に，短期処遇対象者のうち必要と認められる者に対しては，非行態様別指導（交通問題指導プログラム）を実施しており，再非行防止のための教育の充実を図っている。

## ウ 交通事故少年に対する資質鑑別

少年鑑別所においては，交通事故少年の特性の的確な把握，より適切な交通鑑別方式の在り方等について，専門的立場からの研究を活発化するとともに，運転適性検査や法務省式運転態度検査等の活用により，交通事故少年に対する資質鑑別の一層の適正・充実化を図った。

## (10) 交通事故により保護観察に付された者に対する保護観察の充実

平成21年に交通事犯により保護観察に付された者は1万5,292人であり，これらの者に対しては，遵法精神のかん養，安全運転態度の形成等を目的とした個別処遇を中心とする交通保護観察を実施した。また，家庭裁判所において交通事犯により保護観察に付された少年のうち，事犯の内容が比較的軽微な少年に対しては，集団処遇を中心とした特別な処遇を短期間に集中して行う交通短期保護観察を実施した。

さらに，平成19年3月からは，被害者を死亡させ又は身体に重大な傷害を負わせた保護観察対象者に対して，罪の重さを認識させ，被害者等に誠実に対応するよう促すことを目的としたしょく罪指導を行っている。

## 2 ☐ 効果的な交通安全教育の推進

交通安全教育を行うに当たっては，受講者が，安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得し，かつ，その必要性を理解できるようにするため，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用した。

交通安全教育を行う機関・団体は，交通安全教育に関する情報を共有し，他の関係機関・団体の求めに応じて交通安全教育に用いる資機材の貸与，講師の派遣及び情報の提供等，相互の連携を図りながら交通安全教育を推進した。
また，受講者の年齢や道路交通への参加の態様に応じた交通安全教育指導者の養成・確保，教材等の充実及び効果的な教育手法の開発・導入に努めた。さらに，交通安全教育の効果を確認し，必要に応じて教育の方法，利用する教材の見直しを行うなど，常に効果的な交通安全教育ができるよう努めた。

## ■ 3 ■ 交通安全に関する普及啓発活動の推進

## (1) 交通安全運動の推進

国民一人ひとりに広く交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進するための国民運動として，国の運動主催機関・団体を始め，地方公共団体の交通対策協議会等の構成機関・団体が相互に連携して，交通安全運動を組織的・継続的に展開した。

交通安全運動の実施に当たっては，事前に，運動の趣旨，実施期間，運動重点，実施計画等について広く住民に周知することにより，市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図った。

さらに，効果的な運動を実施するため，必要により地域の実態に応じた運動重点を定め，事故実態，住民のニーズ等を踏まえた実施に努め，地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通ボランティアの参加促進を図り，参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により，交通事故を身近なものとして意識させる交通安全活動を促進した。

ア 平成22年春及び秋の全国交通安全運動の実施と結果

平成22年春及び秋の全国交通安全運動は，中央交通安全対策会議の交通対策本部が決定した推進要綱に基づき，関係省庁，地方公共団体及び関係14団体が主催し，春及び秋ともに151団体の協賛の下に実施された。

春の運動は，4月6日から15日までの10日間，「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか，「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」「自転車の安全利用の推進」「飲酒運転の根絶」を全国重点とするとともに，必要に応じて地域の実態に沿った独自性のある地域重点も定めることとし，特に子どもと高齢者を対象とした参加・体験・実践型教育の推進，全ての座席のシートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，自転車利用者の交通ルールの遵守と交通マナーの向上を目的とした街頭指導の推進，飲酒運転の根絶に向けた啓発活動等の推進，効果的な広報活動の推進等を行った。

秋の運動は，9月21日から30日までの10日間，「高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか，「夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止（特に，反射材用品等の着用の推進）」「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」「飲酒運転の根絶」を全国重点とするとともに，必要に応じて地域の実態に沿った独自性のある地域重点も定めることとし，特に高齢者を対象とした参加・体験・実践型教育の推進，歩行者・自転車利用者の反射材用品等の着用推進と自転車のルール遵守による安全利用の促進，全ての座席のシートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，飲酒運転の根絶に向けた啓発活動等の推進，効果的な広報活動の推進等を行った。

実施に当たっては，交通対策本部決定（春の運動は2月2日，秋の運動は7月1日）を受けて，中央においては，主催の各機関及び団体がそれぞれ運動の具体的な実施方針を定め，国の機関の地方支分部局及び団体の下部組織に対してその推進を図るよう適切な措置を講じた。

また，地方においては，都道府県交通対策協議会等の関係機関を通じて，国の機関の地方支分部局，地方公共団体及び民間団体が相互に連絡を保持しつつ，地域の実態等に応じた具体的な実施計画を作成し，運動期間を中心として広報活動及び交通安全教育を推進するとともに，生活道路網を中心とする道路交通環境の点検整備等を集中的に実施する等の効果的な運動を展開した。

## ア 広報活動

国，地方公共団体及び民間団体は，新聞，テレビ，ラジオ，インターネット，ケーブルテレビ，有