Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 経 済 日 誌

(1 月 中)

5日 ○自販連，12月の軽自動車を除く国内新車販売台数を発表

前年比28.3%減の17万9,666台

7日 ○米労働省，12月の雇用統計を発表

非農業部門の雇用者数は前月比10.3万人増，失業率は9.4%

○EU統計局，ユーロ圏の2010年7－9月期のGDP（確報）を発表

季調済前期比は実質0.3%増で1次速報値0.4%増から下方修正

11日 ○内閣府，11月の景気動向指数（速報）を発表一致指数は102.1と前月より1.4ポイント上昇

12日 ○日本銀行，12月のマネーストック速報を公表

M2は前年比2.3%増，M3は前年比1.8%増

○内閣府，12月の景気ウォッチャー調査を発表

景気の現状判断DIは45.1と45か月連続で50を下回る

○財務省，11月の国際収支状況（速報）を発表

経常収支は9,262億円の黒字（前年比1,731億円減（15.7%減）となり黒字幅縮小）

13日 ○ECB，政策金利を1.00%に据え置くことを決定

○内閣府，11月の機械受注統計を発表

民需（除く船舶・電力）は前月比3.0%減

○東京商工リサーチ，12月の全国企業倒産状況を発表

倒産件数は1,102件（前年比2.9%減），負債総額は

2,464億8,000万円（前年比16.6%減）

14日 ○中国人民銀行，預金準備率を0.5％引き上げ（20日より実施）

○日本銀行，12月の企業物価指数を発表

前年比1.2％増となり，3か月連続のプラス

○菅第2次改造内閣発足

19日 ☐ 経済産業省，11月の第3次産業活動指数を公表

季調済前月比で0.6%増

☐ 米商務省，12月の住宅着工件数を発表

季調済年率で52.9万戸と，前月比4.3%減少

20日 ○中国国家統計局，2010年10－12月期のGDPを発表実質GDPは前年比9.8%増

21日 ○政府，1月の月例経済報告で景気の基調判断を「景気は，足踏み状態にあるが，一部に持ち直しに向けた動きがみられる。ただし，失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とし，2010年6月以来7か月ぶりに上方修正

内閣官房国家戦略室，「平成23年度における財政運営戦略の進捗状況の検証」を公表

国・地方の基礎的財政収支を2020年度に黒字化するためには対名目GDP比4.2%ポイント程度の収支改善が必要と見込まれる

24日 〇「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定

23年度の国内総生産の実質成長率は1.5%程度，名目成長率は1.0%程度を見込む

◦第177回常会開会召集

25日 ○日本銀行，金融政策決定会合を開催（24日～）

政策金利を0.0～0.1%前後に据え置くことを決定

「展望レポート（2010年10月28日公表）」の中間評価を発表

2011年度の政策委員見通しの中央値は，実質GDP成長率が1.6%増，消費者物価指数（除く生鮮食品）が0.3%増

○「新成長戦略実現2011」を閣議決定

26日 ○FRB（米連邦準備制度理事会），FOMC（米連邦公開市場委員会）を開催（25日～）

政策金利の誘導目標を0.00−0.25%に据え置くことを決定

2011年第2四半期まで6,000億ドルの長期国債購入の継続を決定

米商務省，12月の新築住宅販売件数を発表

年率32.9万件となり，3か月ぶりに増加

27日 ○米スタンダード&プアーズ，日本のソブリン格付けを「AA－」に格下げ，アウトルックは「安定的」

○財務省，12月の貿易統計（速報）を発表

輸出は自動車，金属加工機械等が増加し前年比13.0％増の6兆1,128億円，輸入は鉄鉱石，石炭等が増加し10.6％増の5兆3,851億円，貿易収支は7,277億円の黒字となった

28日 ☐ 総務省，12月の消費者物価指数を発表

生鮮を除く総合は前年比0.4%減

○総務省，12月の家計調査を発表

実質消費支出は前年比3.3%減，名目消費支出は前年比3.2%減

総務省，12月の労働力調査を発表

完全失業率（季調済）は4.9%，雇用者数は5,468万人となり前年比13万人の増加

○厚生労働省，12月の一般職業紹介状況を発表

有効求人倍率（季調済）は0.57倍

○経済産業省，12月の商業販売統計を発表

小売業販売額は前年比2.0%減

○米商務省，2010年10－12月期のGDP（1次速報）を発表

実質GDP成長率は季調済前期比率3.2%増と，6四半期連続のプラス成長，2010暦年は2.9%増

29日 ○菅総理, 世界経済フォーラム (WEF) 2011年年次総会（通称「ダボス会議」）で特別講演

31日 ○経済産業省，12月の鉱工業指数（速報）を発表

生産は前月比3.1%増，出荷は前月比1.1%増，在庫

は前月比1.4%増

○国土交通省，12月の建築着工統計を発表

新設住宅着工戸数は74,517戸となり，前年比7.5%

増と7か月連続の増加

※東証株価指数（TOPIX）第1部（終値）

月間最高値 937.74（13日）

最安値 910.08（31日）

※東京外為市場（円相場，銀行間直物，対1ドル）

月間最高値 81円95銭 - 81円96銭（5日）

最安値 83円47銭 - 83円48銭（7日）
災害等廃棄物処理事業費補助金（補助・代行）

317，739百万円

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

市町村（一部事務組合、広域連合を含む。）が実施した

①生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業

②特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分に係る事業（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものに限る。）

に要する費用に対する補助。

### 2. 事業計画

補助率：1／2～9／10

補助先：市町村（一部事務組合、広域連合を含む。）

### 3. 積算

被害状況の把握、事業の進捗等により情報の更新を行い、第一次補正予算と同様の考え方に基づき23年度の所要見込額を算定し、不足分を計上。
## 災害等廃棄物処理事業費補助金

市町村(一部事務組合を含む)がその事務として行う災害により必要となった廃棄物の処理等に係る事業について、要した経費の一部を補助することで生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図ることを目的とする。

通常	阪神・淡路大震災	東日本大震災
対象	被災市町村	被災市町村	特定被災地方公共団体	特定被災区域	左記以外
国庫補助率	1/2	1/2	対象市町村の標準税収入に対する災害廃棄物処理事業費の割合に応じて補助・標準税収入の10／100以下の部分は、その額の50／100・標準税収入の10／100を超え20／100以下の部分は、その額の80／100・標準税収入の20／100を超える部分は、その額の90／100	1/2	1/2
グリーンニューディール基金	-	-	地方負担額の実情を考慮した地方の一時負担の軽減のため、基金を用い国の実質負担額を平均95%とする。	-	-
地方財政措置	地方負担分の80％について交付税措置	地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の95％について交付税措置	地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の95％について普通交付税措置、残余の5％については特別交付税措置	同左	地方負担分の95％について特別交付税措置

通常の災害廃棄物処理については必要経費の1/2を補助しているが、今回の震災は阪神淡路大震災よりも規模が大きく被害も広範囲に及び、県が災害救助法に基づき実施する災害救助と並行して一体的に処理を進めていくことが必要な状況にあることを踏まえ、特例として災害救助法の負担率を勘案した嵩上げ及びグリーンニューディール基金を活用することで、市町村等の負担を軽減し生活の早急な回復を図る。
## 13 年度公共事業関係費のポイント

- 景気を確実な自律的回復軌道に乗せるため、前年度当初予算と同程度の規模(0.0%増)を確保。

(单位: 德円、%)

12年度 組替前 組替後	13年度	增△減(率) 組替前 組替後
一般公共 災害復旧等	93,580 93,613 727	93,625 727	+45(0.0)、+12(0.0) 0
計	94,307 94,340	94,352	+45(0.0)、+12(0.0)

また、公需から民需への円滑なバトンタッチの達成に万全を期す観点から、経過的措置として引き続き公共事業等予備費(3,000億円)を計上。

## 予算配分の重点化

日本新生プランの重要4分野(ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備)など我が国経済社会の新生に資する施策に対し、公共事業予算全体を最大限重点化。

→ 4 分野関連予算 3 兆 6,000 億円程度 (約 8% 増)

I T 2,300 億円程度

環境 9,500 億円程度

高齢化 5,600 億円程度

都市基盤 1 兆 8,500 億円程度

(注) 上記は、12年度補正予算及び「日本新生特別枠」における分類を基本に、現時点で把握可能なものを集計した暫定値。今後、実施計画の策定作業の進掛に伴い異動があり得る。

こうした施策毎の緊要性の他、各施設の整備水準、整備計画、予算の執行状況等を総合的に勘案し、極めてメリハリのついた事業別配分を実現。
事業別伸率比較

增 額	減 額
新幹線 + 113.2%	都市幹線鉄道 △ 18.7%
情報通信格差是正 + 74.2%	工業用水 △ 6.6%
交通連携推進道路事業 + 12.3%	水道 △ 5.6%
廃棄物処理 + 11.6%	空港、航路標識 △ 4.0%
都市環境整備 + 8.0%	海岸 △ 3.5%

経済社会の構造変革や国民のニーズの変化に対応しつつ重点的・効率的な社会資本整備を推進する観点から、公共事業関係費の範囲について見直しを行い、情報通信サービスの格差是正に資する施設整備(移動通信用鉄塔、地域イントラネット整備等)を新たに公共事業関係費の対象に追加。

また、公共事業関係費の経費区分について、

(1) 人口や各種機能が集積する都市地域の総合的な環境改善の緊要性等を踏まえ、従来の「市街地整備」に、沿道環境やバリアフリー化など利用環境の改善を図る道路整備事業を加えた「都市環境整備」を創設。

(2) 水産資源の造成から生産、流通までの一貫した事業展開により効率的・効果的な水産基盤の整備を推進するため、従来の「漁港漁村整備」と「沿岸漁場整備」を「水産基盤整備」に統合し、関連事業を再編。

(3) 上記に加え、港湾・空港・鉄道等の交通関係を同一区分とする、上・下水道、工業用水など生活環境関係を同一区分とするなど、公共事業関係費に係る主要経費を、各経費の機能・目的に即して再編成。

「公共事業の抜本的見直しに関する3党合意」を踏まえつつ、11年度、12年度に引き続き再評価を実施し、継続中の事業を厳しく見直し。

→ 中止 272 件（過去最大數）

(将来の事業費削減効果 約2兆6,000億円(試算値))
新規採択についても、費用対効果(B／C)、緊要性、地元調整状況等を精査し、引き続き厳しく抑制。

→ 箇所当りの事業費を確保し、早期完成・供用に寄与

社会資本のより効率的・効果的な整備に向けて、中央省庁等改革を契機として、交通、生活排水処理、住宅と福祉、まちづくり、防災の各分野で従来以上に施策の融合化やハード・ソフト間を含む事業間の連携を推進。

## 各分野の主な施策

- 交通連携(交通結節点の機能強化、踏切除却の推進等)

生活排水処理連携(下水道と農業集落排水の新たな連携等)

・住宅と福祉の連携(公共賃貸住宅と社会福祉施設等の併設等)

まちづくり連携(港湾関連事業と都市関連事業の連携等)

・ 防災連携(堆積土砂等の広域的活用等)

国と地方の役割分担を踏まえつつ、より一層の補助金の効率的・効果的運用を図る観点から、既存の統合補助金を拡充するとともに、一級河川、海岸、公営住宅、水産基盤等9事業において新規の統合補助金を創設。

· 統合河川整備事業費補助

· 海岸保全施設整備事業費補助

公営住宅建設費等補助(公営住宅ストック総合改善事業)

· 水產物供給基盤整備事業費補助 他

## Ⅰ．大規模プロジェクトの収支採算性の確保

関空二期事業、本四連絡道路事業について、社会経済情勢の変化等を踏まえ将来の国民負担増大の未然防止、財政の透明性の確保の観点から、以下の措置を実施。

① 関空二期 …… 2007 年の供用開始に向けて引き続き工事を推進しつつ、有利子負債の増大を極力抑制するため、当面の事業費を見直し、13 年度における埋立工事を縮小。
また、関空事業の安定的実施、収支採算性の確保を図るため、事業スキームの再構築、経営体制のあり方について検討を開始。

② 本四道路 …… 3 ルート概成後の利用状況等を踏まえ、有利子負債の圧縮を図り、償還確実性を高めるため、現行の定額出資に加え、新たに道路特会からの無利子貸付(800 億円)を導入。

### Ⅱ. 住宅政策の新たな展開

① 急速な少子高齢化の進行等を踏まえ、市場機能を最大限活用しつつ、良質な住宅ストックを形成・循環させることにより、21世紀の豊かな住生活の実現を図ることを目的とする第八期住宅建設五箇年計画(平成13年度～17年度)を策定。

第八期住宅建設五箇年計画の概要

・総建設戸数 640 万戸

・公的資金住宅 325 万戸

・誘導居住水準の達成率目標

全国 2/3(2015 年)、大都市圏 50%(2010 年)

· 住宅性能水準 (バリアフリー化等) の達成率目標

「手すり」「広い廊下」「段差の解消」の住宅ストック 2 割(2015 年)

高齢者の身体事情に応じたリフォームにより 2 割(2015 年)

② 高齢者に配慮した良質な賃貸住宅ストックの形成を促進するため、高齢者世帯向け賃貸住宅制度（仮称）を創設（13年度予算戸数1万6千戸）。

### Ⅲ. 環境問題への取組み

① 環境ロード・プライシングの試行的実施

大気汚染等の沿道環境を改善するため、首都高速、阪神高速において料金格差を設けて交通の湾岸部への転換を図る環境ロード・プライシングを試行的に実施(13年度国費696百万円)。

② PCB処理体制の確立

PCB(ポリ塩化ビフェニール)処理の緊要性に鑑み、環境事業団を活用した処理体制を確立するとともに、中小事業者による処理の促進を図る観点から、同事業団のPCB処理施設整備に対し補助を実施(13年度国費1,280百万円)。
## 平成13年度 公共事業関係費

(单位:百万円、%)

12 年度	13 年度
区 分	予算额	シェア	区 分	概算额	伸率	シェア
1. 治 水 治 山 対 策	1,491,958	15.94	1. 治 水 治 山 対 策	1,461,808	△2.0	15.61
治 水	1,200,571	12.83	治 水	1,177,761	△1.9	12.58
治 山	187,404	2.0	治 山	183,702	△2.0	1.96
海 岸	103,983	1.11	海 岸	100,345	△3.5	1.07
2. 道 路 整 備	2,776,674	29.67	2. 道 路 整 備	2,505,961	1.4	26.77
幹 線 道 路	2,366,624	25.29	幹 線 道 路	2,285,393	0.5	24.41
道 路 環 境	410,050	4.38	交 通 連 携	220,568	12.3	2.36
3. 港湾空港鉄道等整備	648,725	6.93	3. 港湾空港鉄道等整備	659,055	1.6	7.04
港 湾	353,301	3.78	港 湾	346,301	△2.0	3.70
空 港	170,595	1.82	空 港	163,795	△4.0	1.75
都市・幹線鉄道	82,314	0.88	都市・幹線鉄道	66,920	△18.7	0.71
新 幹線	35,186	0.38	新 幹線	75,000	113.2	0.80
航 路 標 識	7,329	0.08	航 路 標 識	7,039	△4.0	0.08
4. 住宅都市環境整備	1,181,699	12.63	4. 住宅都市環境整備	1,504,842	1.2	16.07
住宅対策	1,073,812	11.47	住宅対策	1,057,705	△1.5	11.30
市街地整備	107,887	1.15	都市環境整備	447,137	8.0	4.78
5. 下水道水道廃棄物処理等施設整備	1,693,425	18.10	5. 下水道水道廃棄物処理等施設整備	1,685,319	△0.7	18.0
下水道道	1,131,503	12.09	下水道道	1,111,334	△1.8	11.87
水道	191,295	2.04	水道道	180,664	△5.6	1.93
廃棄物処理	172,400	1.84	廃棄物処理	192,400	11.6	2.06
工業用水	11,872	0.13	工業用水	11,087	△6.6	0.12
都市公園	168,769	1.80	都市公園	167,082	△1.0	1.78
自然公園	17,586	0.19	自然公園	17,002	△3.3	0.18
情報通信格差是正	5,750	74.2	0.06
6. 農業農村整備	1,092,607	11.68	6. 農業農村整備	1,076,579	△1.5	11.50
7. 森林水産基盤整備	434,939	4.65	7. 森林水産基盤整備	431,713	△0.7	4.61
森林保全	175,238	1.87	森林保全	176,057	0.5	1.88
森林環境	28,231	0.30	森林環境	28,005	△0.8	0.30
漁港	200,923	2.15	水産基盤整備	227,651	△1.7	2.43
沿岸漁場整備	30,547	0.33
8. 調整費等	38,001	0.41	8. 調整費等	37,251	△2.0	0.40
一般公共計	9,358,028	100.0	一般公共計	9,362,528	0.0	100.0
災害復旧等	72,674	災害復旧等	72,674	0.0
公共事業関係費計	9,430,702	公共事業関係費計	9,435,202	0.0

(注)1.上記の他、NTT-A事業として、12年度94,433百万円、13年度93,216百万円がある。

2.12年度の計数は組替え前のものであり、13年度の道路整備(幹線道路、交通連携)、都市環境整備、情報通信格差是正、水産基盤整備に係る伸率は、各々組替え後の12年度予算額に対する伸率である。
# 13年度予算における中止事業(予算編成時)

<建設省>

事業名	箇所数	事業名	箇所数
河川	29事業	住宅対策	4事業
ダム	47事業	市街地整備	9事業
砂防等	2事業	下水道	16事業
海岸	3事業	公園	5事業
道路	15事業	小計	130事業

## <農林水産省>

事業名	箇所数	事業名	箇所数
治山	7事業	集落排水	6事業
かんがい排水	16事業	農地開発等	5事業
畑地帯総合整備	7事業	林道	10事業
農道	11事業	漁港·沿整	16事業
干拓	2事業	小計	80事業

## <運輸省>

事業名	箇所数	事業名	箇所数
海岸	1事業	都市幹線鉄道	1事業
港湾	55事業
空港	1事業	小計	58事業

(注)福井空港については、運輸省の中止報告が与党三党で「預かり」とされていることから、上記には含まれていない。

<厚生省>

事業名	箇所数	事業名	箇所数
水道	4事業	小計	4事業

合計	272事業
## 融合・連携施策の推進

### 1. 交通連携

## ☐鉄道駅等交通結節点の機能強化

— 地下鉄駅等において乗り継ぎの改善を図るため、駅前広場や駅自由通路、駅へのアクセス道路を鉄道事業と連携をとりながら整備する。

【道路：321億円／鉄道（公共·非公共）：42億円】

## ○踏切除却の促進

一連続立体交差事業について、鉄道事業者による立替施行及びそれに対する低利融資制度を創設するなど、ボトルネック踏切、事故多発踏切等の除却を促進し、鉄道高架による都市交通の円滑化と地域の一体的街づくりの早期実現を図る。

【道路：767億円／鉄道（非公共）：2.5億円】

## Oマルチモーダル交通体系連携整備事業の創設

空港、港湾等の拠点及びこれらを接続する道路、航路等の各事業間での進度調整や重点的な整備によりスピードアップと乗り継ぎ、積み替えの円滑化を推進し、我が国産業の国際競争力や日常生活の向上を図るための交通体系を整備する。

【道路：1,509億円の内数／港湾：433億円／空港：33億円】

### 2. 生活排水处理违携

## ○健全な水循環系の確保対策

水質汚濁が顕在化している湖沼等の周辺において、各種水質保全計画に基づき、関係者が連携して下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽の污水処理施設の効率的かつ集中的な整備を図ることにより、公共用水域の水質浄化等を早急に推進する。

【下水道：130億円／農業集落排水：21億円／合併処理浄化槽：180億円の内数】

## O下水道と農業集落排水の新たな連携

— 汚水処理施設整備のより一層の効率性確保の観点から、地域の状況に応じた整備手法の一つとして、下水道と農業集落排水とを管路により接続し、処理場を共同利用することにより、施設整備に要する費用の縮減を図る。

【下水道：一億円／農業集落排水：7億円】
### 3. 住宅と福祉の連携

既存ストックを活用した高齢者世帯向け賃貸住宅の供給を促進するとともに、公営住宅、公団賃貸住宅の建替に際して社会福祉施設等の併設を推進することにより、高齢化社会に対応した良好な居住環境の整備を図る。

【住宅：236億円／社会福祉施設（施設費）：1,466億円の内数】

### 4. まちづくり連携

市街地に隣接した臨海部における大規模工場跡地等の低・未利用地の活用といった課題に対し、港湾関連事業と都市関連事業が連携することにより、土地利用の転換等の効率化を図りながら、豊かで活力のある港湾・都市空間の形成を推進する。

【都市環境：23億円／港湾：18億円／海岸：0.3億円】

### 5. 防災連携

○堆積した土砂等の広域的活用

港湾、漁港、ダム等に堆積した土砂や建設現場からの残土を海岸侵食箇所や藻場・干潟の造成に有効活用することにより、水域環境・国土保全や静穏水域の整備を図る。

【ダム等：18億円／港湾：0.4億円／水産基盤：17億円／海岸：1億円】

○火山災害等防止のための観測・監視及び情報提供体制の強化

— 気象情報や火山活動情報と土砂災害等に関する情報を共有化するための情報基盤の整備等を行い、関係省庁・地方公共団体が連携して防災活動が実施できるような体制づくりを図る。

【河川・砂防：39億円／気象庁（施設費等）：13億円】

○間伐材を利用した木製防災施設整備対策

治山事業と砂防事業等との連携により、景観の保全と地球温暖化防止の観点から、再生産可能で環境負荷の少ない資材である間伐材を利用した木製防災施設を集中的に整備する。

【砂防等：4億円/治山：2億円】

（注）計数は概数であり、今後の精査の結果、異動を生じることがある。
## 補助事業の見直し

## 統合補助金の拡充

●第2次地方分権推進計画における「第2の3(2)イ(イ)」のタイプの補助金（いわゆる「タテ型」統合補助金）

「国が箇所付けをしない」ことを基本として、具体の事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定められることを基本的な仕組みとする補助金。

## <平成13年度新規創設>

[13 年度]

## ·一級河川

（目）統合河川整備事業費補助 【116億円】

·海岸事業

（目）海岸保全施設整備事業費補助 【9億円】

· 公営住宅ストック総合改善事業

（目）公営住宅建設費等補助 【150億円】

·住宅市街地整備総合支援事業

（目）住宅市街地整備総合支援事業費補助 【366億円】

·密集住宅市街地整備促進事業

（目）密集住宅市街地整備促進事業費補助【130億円】

· 绿地保全統合補助事業

（目）古都及綠地保全事業費補助【30億円】

·農村振興総合整備事業

（目）農村振興整備事業費補助 【39億円】

·農業集落排水事業

（目）農業集落排水事業費補助【126億円】

· 水産基盤整備事業

（目）水產物供給基盤整備事業費補助【75億円】
(継 続)

· 二級河川

（目）統合河川整備事業費補助 【155億円】 【163億円】

（目）公營住宅建設費等補助 【2,472億円】【2,384億円】

· 公共下水道

（目）下水道事業費補助 【1,209億円】 【1,298億円】

・港湾の既存施設の有効活用

（目）港湾改修費補助 【70億円】【74億円】

・農村総合整備事業及び集落地域整備事業

（目）農村総合整備事業費補助 【318億円】【181億円】

· 水産基盤整備事業

（目）漁村総合整備事業費補助 【65億円】【53億円】

●第2次地方分権推進計画における「第2の3(2)イ(ウ)」のタイプ

の補助金（いわゆる「ヨコ型」統合補助金）

「国が箇所付けをしない」ことを基本として、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような類型の補助金。

(継 続)

・まちづくりに係る統合補助金（まちづくり総合支援事業）

（目）まちづくり総合支援事業費補助【350億円】【600億円】

·住宅宅地関連公共施設等整備促進事業

（目）住宅宅地関連公共施設等整備

促進事業費補助

【1,017億円】【1,011億円】

·住宅市街地整備総合支援事業

（目）住宅市街地整備総合支援事業費【113億円】【117億円】補助（但し、関連公共施設整備に限る）

· 都市再開発関連公共施設整備促進事業

（目）都市再開発関連公共施設整備

促進事業費補助

【31億円】【31億円】

（注）13年度の計数は概数であり、今後の精査の結果、異動を生じることがある。
## (1) 補助事業の廃止

● 河川

・局部改良費補助(継続事業については平成14年度に廃止)

## ● 公園

・グリーンオアシス緊急整備事業

## ● 森林保全

・森林資源高度化モデル事業

## (2) 採択基準の引上げ等

## ● 河川

· 河川修繕費補助 2,400万円 ⇒ 3,000万円

・河川環境整備事業費補助 下限の設定 3 億円

（浄化事業を除く）

## ● 砂防

· 砂防設備修繕費補助 2,400万円 ⇒ 3,000万円

・地すべり防止施設修繕費補助

2.400万円 → 3.000万円

・砂防環境整備事業費補助 下限の設定 3 億円

## ● 森林保全

・農林地一体開発林道整備事業の特例要件の廃止

採択要件 （特例）500ha ⇒ 1,000ha

・林業地域連絡林道整備事業の特例要件の廃止

採択要件 （特例）500ha ⇔ 1,000ha
# 駿河湾を震源とする地震について

(確定)

## ☐ 被害状況

( 1 ) 被害額

(单位：被害額 百万円)

区分	民 有 林	国有林	合 計
箇所数	金 額	箇所数	金 額	箇所数	金 額
林地荒廃	10	416	0	0	10	416
治山施設	0	0	-	-	0	0
林道施設	3	1	0	0	3	1
(面積ha)森林被害	(-)	-	(-)	-	(-)	-
その他	-	-	-	-	-	-
(面積ha)合 計	(-)13	417	0	0	13	417

注：被害箇所、被害金額については確定。

：その他は、木材加工施設及び特用林産物生産施設等である。

：四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

(２) 主な被災県

静岡県

（３）人的被害等（山地災害に係るもののみ計上）

特になし

（4）对应状况

・林野庁（治山課）内において「駿河湾を震源とする地震に関する災害情報連絡室」を設置（8月11日6:20）

・被災状況の把握のため、関東森林管理局及び中部森林管理局においてヘリによる現地調査を実施（8月12日～13日）
第 号

金 额

金

提出事由

調達要求番号

品名

入札

落札年月日令和年月日

入札場所

契約金額

纳期令和年月日

上記代納担保を契約保証金として提出します。

内訳

保 證 状

(1) 保證銀行名

(2) 保証金額

令和　　年　　月　　日

住 所

会 社 名

代表者名

担当者名

連 絡 先

防衛裝備庁

政府保管有価証券取扱主任官

殿

受 入
令和 年 月 日
取扱主任官	証 書 No.
# Section 10

## Development of Postal Administration

### 1. Efforts of Japan Post

Regarding the postal business, it was stipulated that a new state-run public corporation should be established that would operate in accordance with a policy of autonomous and flexible management under a self-supporting accounting system and a shift from ex ante control through Diet approval of its budget to ex post facto evaluation of the formulation of targets and plans and performance.

Inaugurated in April 2003, Japan Post undertakes autonomous and flexible management and is making efforts to improve existing services and introduce new services toward the achievement of its medium-term management goals. Japan Post is also endeavoring to improve convenience for the public by actively forming tie-ups and links with private companies.

### 2. Entry into the Correspondence Delivery Service

In conjunction with the launch of Japan Post in April 2003, the “Law Concerning Correspondence Delivery by Private-Sector Operators” (so-called Correspondence Delivery Law) went into effect, permitting the entry of private operators into the correspondence delivery business, which previously was monopolized by the state. From April 2003 to March 2004, 41 special correspondence delivery companies entered the correspondence delivery business.

### 3. Promoting the Utilization of the Post Office Network as a Community Base

The convenience of citizens would be strikingly improved if one-stop service could be realized in post offices, which are the most familiar public service providers. For this purpose, the “Law on Provision of Specific Local Government Services at Post Offices” went into force in December 2001 to enable post offices to handle certain administrative matters of local governments.
### 1. オランダではワークシェアリングが雇用創出に大きな貢献

ワークシェアリングとは雇用の分かち合いを意味し、時短によって仕事の機会を増やすのが典型的な方法である。雇用維持型と雇用創出型に二分できる。

● 82 年末以降推進されたオランダは、短時間雇用を生み出す雇用創出型が基本。パートタイム労働者（フルタイムで働く雇用者に比べて労働時間が短い正社員）を中心に、サービス分野で雇用が増加した。雇用の増加は女性労働力率の急速な高まりによって支えられた。この結果、経済危機に見舞われていた80年代前半の失業率は12％程度に達していたが、2001年には3％を下回るまでに低下した。

● 他方、85 年から実施されたドイツのワークシェアリングは雇用維持が基本であり、雇用者数はほとんど増加しなかった。フランスでは、99 年から法律によって時短が推進されているが、大きな効果は未だ観察されていない。

### 2. オランダの生産性の伸びは低く、労働コストは高い伸び

● 90 年代以降についてみると、3 か国とも実質賃金上昇率は低い伸びに抑制され、労働分配率の上昇は回避されている。ドイツの分配率は低下傾向が明らかである。

● 生産性上昇率は、オランダの伸びが低く、ドイツ、フランスを下回っている。これは短時間労働による能力発揮の制約や勤務交代の非効率等によるのではないかと考えられる。

● この結果、オランダの単位労働コストはドイツ、フランスを上回る勢いで増加した。2000年以降、オランダのGDPデフレータは4％前後の高い伸びとなる。

### 3. ワークシェアリングを支える施策—オランダ

パートタイム労働者の均等待遇が進められ、年金、失業手当、健康保険などに関してフルタイム労働者と同等の権利が付与された。

- パートタイム労働者の均等待遇が進められ、年金、失業手当、健康保険などに関してフルタイム労働者と同等の権利が付与された。

同一の職務をこなす者は時間当りの賃金が同じでなければならないという同一労働同一賃金の原則が確立された。

- 同一の職務をこなす者は時間当りの賃金が同じでなければならないという同一労働同一賃金の原則が確立された。

● 減税や社会保障制度改革を行い、労働者と事業主の負担を軽減すると同時に、給付額の削減等を行った。これによって、多様な形態の就業を支援した。

● 職業紹介業の規制緩和を行い、公共職業紹介所の民营化、民营職業紹介所の設立規制の緩和等によって、民間職業紹介サービスを推進した。また、若年失業者や長期失業者への職業訓練の充実を図った。

### 4. 選択の幅を拡げ、働き方の多様化に向けて

● ワークシェアリングが単に企業の労使間の分配問題にとどまらず、弾力的で多様な雇用形態を通じて労働力の移動を促進し、資源配分の効率化をもたらす可能性が重要な点である。単なる仕事の分かち合いだけでは、活性化に限界がある。

● 働く意欲と能力のある人々の働き方を制限するのでなく、選択の幅を拡げ、多様なライフスタイルにも対応した働き方を拡げていくことが、雇用の緊急避難にとどまらず、中期的に雇用を守っていくことにつながる。
# 平成１７年度環境省補正予算（案）の概要

（单位：百万円）

（1）追加额(A) 46,399

①石綿健康被害救済事業交付金 38,763

石綿による健康被害の救済に関する法律（仮称）案に基づき、環境再生保全機構に対し、給付の支給及び事務処理に要する費用に充てるための資金を拠出する。

②土壤污染对策事業補助金 2,767

本年3月に環境基準値を超過するダイオキシン類が検出された東京都北区豊島5丁目団地内の汚染土壌について、地方公共団体が行う対策事業に対して補助を行う。

③災害廃棄物処理事業費補助金 7 7 8

福岡県西方沖地震、台風１４号等により災害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に対して補助を行う。

④改革推進公共投資事業償還時補助等 4,090

3 年間の割賦払いの予定で平成 17 年度に新規計上された償還時補助等の残額（2 カ年分）及び平成 18 年度から計上予定の償還時補助等（3 カ年分）について、線上償還を行う。

（2）減少額（節約・不用）(B) 2,104

(3) 差引額(C) = (A) - (B)

44,294
## 2 地球温暖化防止対策や低炭素社会づくりに向けた動き

地球温暖化は人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、その原因と影響が地球規模にわたるため、1980年代後半以降、様々な国際的対策がとられてきている（図Ⅰ－6）。また、近年は、温室効果ガスの排出を単に削減するだけでなく、化石燃料への依存を断ち切り、温室効果ガスの排出量を自然界の吸収量と同等レベルに収めると同時に生活の豊かさを実感できる「低炭素社会」の実現に向けた取組も進められている。

ここでは、地球温暖化防止に向けたこれまでの経緯と、本格的な取組が始まった低炭素社会づくりについて、森林との関連を中心に概説する。

図I－6 地球温暖化防止に向けたこれまでの主な取組
## （１）地球温暖化防止に向けた取組

## (気候変動枠組条約・京都議定書の採択)

平成4年（1992年）5月、地球温暖化防止のための国際的な枠組みとして、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化させることを目的とする「気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）」が採択されるとともに（表I－2）、平成9年（1997年）12月には、京都で開催された第3回締約国会議（COP3）において、京都議定書が採択された（表I－3）。

京都議定書では、平成20年（2008年）から平成24年（2012年）までの5年間の第1約束期間における先進国の温室効果ガスの排出量を、基準年（原則として平成2年（1990年））と比較して、先進国全体で少なくとも5％、我が国については6％削減することを法的拘束力のある約束として定めている。

森林については、温室効果ガスの削減目標の達成に当たり、基準年以降の新規植林・再植林・森林減少による二酸化炭素の吸収・排出量の計上が義務づけられたほか（京都議定書第3条3項）、土地利用変化や林業等の追加的人為活動による吸収量を算入することができるとされた（同第3条4項）。ただし、吸収量を計上するための運用ルールについては、その後の交渉にゆだねられた。

## (地球温暖化対策推進大綱の策定等)

気候変動枠組条約・京都議定書の採択を受け、平成9年（1997年）12月、政府は地球温暖化対策推進本部を設置するとともに、翌年6月、地球温暖化対策推進大綱を策定した。我が国は産業部門・民生部門・運輸部門等の排出削減だけで6％を達成することは困難であったことから、大綱では、省エネルギー等で二酸化炭素等の2.5％削減、植林・再植林等での0.3％削減、代替フロン等3ガスの増加抑制（プラス2％程度）に加えて、今後の国際交渉において森林等による追加的吸収分の確保と、京都メカニズムの活用を図ることとされた。

また、平成10年（1998年）10月には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定され、翌4月にはこれに基づく「地球温暖化対策に関する基本方針」が策定されるなど、我が国における地球温暖化防止対策の基礎的な枠組みが構築されている。
表 I－2 気候変動枠組条約の概要

目的	気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること
原則	共通だが差異のある責任に基づく気候系の保護
約束	ア. 全ての締約国の義務
・温室効果ガスの排出・吸収の目録作成
・温暖化対策の国別計画の作成・実施
イ. 先進国に追加される義務
・温室効果ガス排出量を2000年までに1990年水準に回帰
・途上国への資金・技術の支援

表 I－3 京都議定書の概要

概要	先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定
対象ガス	二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SF₆）
基準年	1990年（代替フロン等については1995年とすることも可能）
目標期間	2008年から2012年の5年間
数値目標	各国の目標→日本△6%、米国△7%、EU△8%先進国全体で少なくとも5%削減を目指す。
吸収源	森林等による二酸化炭素の吸収量を削減目標の達成手段として算入可能
京都メカニズム	国際的に協調して目標を達成するため、以下の仕組みを導入○排出量取引（ET） 排出削減目標が設定されている先進国間で排出枠の一部を取引できる制度○クリーン開発メカニズム（CDM） 先進国と途上国が共同で温室効果ガスの排出削減又は吸収增大のための事業を実施し、その結果生じた排出量を先進国が取得できる制度○共同実施（JⅠ） 先進国間で温室効果ガスの排出削減又は吸収增大のための事業を実施し、その結果生じた排出量を投資国が取得できる制度

## （京都議定書の運用ルールと森林吸収源）

京都議定書の運用ルールについては、議定書の採択後に交渉が行われ、平成13年（2001年）11月の第7回締約国会議（COP7）で正式に合意された（マラケシュ合意）。森林吸収源に関しては、新規植林等の定義が定められたほか、追加的人為活動に森林経営活動が盛り込まれた（図I－7）。また、森林吸収量として算入できる上限が国ごとに定められ、我が国については、基準年の総排出量（12億3,700万二酸化炭素トン）の3.9% $ ^{注} $ に相当する1,300万炭素トン（4,767万二酸化炭素トン、第1約束期間の年平均値）が認められた。
図I－7 京都議定書で森林吸収源の対象と認められる森林

## （京都議定書発効後の国内対策）

京都議定書の運用ルールが決定された後、我が国は、新たな地球温暖化対策推進大綱を策定するなど京都議定書の締結に向けた環境を整えた上で、平成14年（2002年）6月、京都議定書を締結した。京都議定書は、平成16年（2004年）11月にロシアが締結したことにより発効要件を満たし、平成17年（2005年）2月に発効した。

これを受け、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正法が施行され、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための法定機関として「地球温暖化対策推進本部」が内閣に改めて設置されるとともに、同年4月、大綱を引き継ぐ「京都議定書目標達成計画」が閣議決定された。この目標達成計画は、第1約束期間の開始に当たり、それまでの温暖化対策の進捗状況や排出状況等の評価を踏まえ、平成20年（2008年）3月に全体が改定されている。ここでは、森林吸収源についてマラケシュ合意で決定された算入上限値である1,300万炭素トン（4,767万二酸化炭素トン）程度（基準年総排出量比3.8%）の確保が目標とされたほか、排出削減（同比0.6%）と京都メカニズム（同比1.6%）により、6％の削減約束の達成を図ることとされている。
## （2） 低炭素社会づくりの始まり

## (温室効果ガスの排出状況)

世界の温室効果ガスの排出量は昭和45年（1970年）から平成16年（2004年）までに約70％増加し、自然界の吸収量の2倍を超過している状況にある。また、今後、特段の対策をとらなかった場合には、2000年から2030年までの間に約25～90％増加すると予測されている $ ^{注} $ 。

我が国の温室効果ガスの排出量も、平成6年度（1994年度）以降、基準年総排出量である12億6,100万二酸化炭素トンを上回って推移しており、平成19年度（2007年度）の総排出量（速報値）は、原子力発電所の利用率の低下等のため、火力発電の電力量が大幅に増加したことなどにより、基準年比8.7%増の13億7,100万二酸化炭素トンとなっている。このため、京都議定書の6％の削減約束を達成するには、森林吸収源対策（3.8%）と京都メカニズム（1.6%）が目標どおり進められたとしても、9.3%の排出削減が必要となっている（図Ⅰ－8）。

図I－8 平成19年度（2007年度）の我が国の温室効果ガスの排出量（速報値）

資料：環境省「2007年度（平成19年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」

## (中長期の削減目標と低炭素社会)

このように世界の温室効果ガスの排出量が増加する中、大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるためには、京都議定書の約束を達成するだけでなく、長期的に世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等のレベルに抑える必要がある。
このため、我が国は、平成20年（2008年）6月、2050年までに二酸化炭素排出量を世界全体で半減するため、我が国で60〜80%の削減を目指すという長期目標と、世界全体の排出量を今後10年から20年程度の間にピークアウト（頭打ち）させる必要があることを明らかにするとともに、化石エネルギーへの依存を断ち切り、温室効果ガスの排出量を自然界の吸収量と同等レベルに収めると同時に生活の豊かさを実感できる「低炭素社会」に向けた政策を提示した。

平成20年（2008年）7月に開催されたG8北海道洞爺湖サミットでは、環境・気候変動がテーマとして取り上げられ、2050年までに世界全体の排出量を少なくとも50％削減するという目標を気候変動枠組条約の全締約国と共有し採択することを求めることや、全ての先進国間で排出量の絶対的削減を達成するため野心的な中期の国別総量目標を実施することなどについて一致した。

なお、京都議定書の第1約束期間終了後の地球温暖化対策の枠組みについては、平成21年（2009年）12月までに結論を得ることを目標として国際的な検討が本格化している。

## 事例 I

## 京都議定書第1約束期間後の枠組みについて

京都議定書の第1約束期間終了後の枠組みについては、平成19年（2007年）12月、インドネシアのバリ島で開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）及び京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）において、全締約国が参加する新たな検討の場を設置し、平成21年（2009年）までに結論を得ること（バリ行動計画）などが決定された。

これらの決定に基づき、平成21年（2009年）12月にコペンハーゲンで開催される第15回締約国会議（COP15）に向けて交渉が本格化する中で、2013年以降の先進国の森林等の吸収源の取扱いに関し、吸収量の算定方式や伐採木材製品中の炭素の取扱い等について議論されている。また、現在の枠組みで対応していない途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減についても、2013年以降の枠組みに組み込む方向で検討されている。

## (低炭素社会のイメージ)

中央環境審議会地球環境部会は、低炭素社会づくりの実現に向けた取組の方向性について検討を行い、低炭素社会の基本理念として、カーボン・ミニマム $ ^{(注1)} $ の実現、豊かさを実感できる簡素な暮らしの実現、自然との共生の実現という3点を掲げるとともに、まち、移動、居住空間・就業空間、エネルギー供給、森林・農地・海洋等ごとに低炭素社会のイメージを例示している $ ^{(注2)} $ 。

また、内閣総理大臣の下に設置された「地球温暖化問題に関する懇談会」は、低炭
素社会の姿について、「私たちの出す CO₂ 量が、地球が自然に吸収できる範囲内に収まり、私たちが一層豊かな暮らしを送っている社会」、具体的には、「温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素を大量に排出する経済活動や生活様式と決別し、だれもが自らの二酸化炭素の排出に責任を持ち、世界的なエネルギー需給問題が緩和される持続可能な社会」としている $ ^{注1} $ 。

## (低炭素社会づくり行動計画)

平成20年（2008年）7月、政府は、2050年までの長期目標として我が国の温室効果ガスの排出量を現状から60〜80％削減するという目標を掲げ、世界に誇れるような低炭素社会の実現に向けた具体的な施策を明らかにした「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した（図Ⅰ－9）。

ここでは、農山漁村地域が、バイオマス資源の供給源や森林等による炭素吸収源として低炭素社会の構築に重要な機能を担っていると位置づけた上で、間伐等による森林整備、地域材の住宅等への利用拡大、未利用木質バイオマス資源の資材・エネルギーへの利用拡大の取組等を行うこととされた。また、国全体を低炭素化へ動かす仕組みとして、排出量取引、温室効果ガス排出量等の「見える化」、カーボン・オフセット等の新たな取組も進めることとしている $ ^{注2} $ 。

## 図I－9 低炭素社会づくり行動計画の主な内容

I. 我が国の目標

○公平・公正な実効性ある次期枠組みの合意づくり

<長期目標>2050年までに現状から60～80%の削減

<中期目標>2009年のしかるべき時期に我が国の国別総量目標を発表

Ⅱ. 革新的技術開発と既存先進技術の普及

○二酸化炭素回収貯留技術（CCS）、革新的太陽光発電、燃料電池等

○太陽光発電、省エネ住宅・ビル、200年住宅、次世代自動車等

Ⅲ. 国全体を低炭素化に動かす仕組み

○排出量取引：排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始

○税制のグリーン化：低炭素化促進の観点から、税制をグリーン化

○排出量等の見える化：商品や食品等からの温室効果ガス排出量等を「見える化」

Ⅳ. 地方、国民の取組の支援

○農林水産業の役割を活かした低炭素化

・農山漁村地域は、バイオマス資源の供給源や森林等の炭素吸収源として、低炭素社会の構築に重要な機能

・森林資源の整備・利用について、間伐等による森林整備、地域材の住宅等への利用拡大、未利用バイオマス資源の資材・エネルギーへの利用拡大の取組等を実施

○低炭素型の都市や地域づくり
## エ 農産物貿易の動向

## (世界の農産物貿易は拡大)

近年、EU 諸国での域内外の貿易拡大のほか、南米諸国の大豆、牛肉、コーヒー等の輸出拡大、アジア諸国の大豆やとうもろこし等の輸入増等により、世界の農産物貿易は年々拡大しています（表1－6）。

また、主要食料品の貿易額の推移をみると、昭和55（1980）年から平成17（2005）年にかけて、食用調製品の伸びが大きくなっており、その後は油糧種子、飼料、油脂類等の伸びが大きくなっています（表1－7）。

表1－6 世界の農産物貿易額の推移（地域別）

(単位：億ドル)

農産物輸出額	農産物輸入額
昭和55年(1980)	平成2(1990)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	昭和55年(1980)	平成2(1990)	12(2000)	17(2005)	20(2008)
全体	2,338	3,256	4,110	6,541	10,599	2,545	3,515	4,332	6,744	11,048
-	139.2	126.2	159.1	162.0	-	138.1	123.2	155.7	163.8
EU(27)	887	1,549	1,834	3,066	4,650	1,169	1,693	1,820	3,070	4,789
-	174.6	118.4	167.2	151.6	-	144.8	107.5	168.7	156.0
北米	500	544	721	871	1,552	231	343	565	776	1,082
-	108.8	132.6	120.8	178.2	-	148.5	164.7	137.4	139.5
南米	204	226	340	659	1,199	74	53	126	140	333
-	111.2	150.0	193.9	182.0	-	70.7	239.0	111.1	238.4
東アジア	72	164	209	282	417	327	523	691	968	1,573
-	228.8	127.5	135.1	147.9	-	160.0	132.3	140.0	162.5
アジアその他	230	299	435	783	1,460	251	330	548	809	1,521
-	130.2	145.4	180.0	186.4	-	131.2	166.2	147.6	188.0
その他	446	474	571	879	1,320	493	574	581	981	1,749
-	106.1	120.6	153.9	150.1	-	116.5	101.3	168.7	178.3

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

注：1) 上段は金額（いずれも名目値）、下段は前期比（前期を100とした数値）

2) EU（27）には EU 域内貿易を含む。

3)全体の前期比よりも20ポイント以上高い地域・年に色付け

表1－7 世界の主要食料品貿易額の推移

(単位：億ドル)

昭和55年
(1980)	平成2
(1990)	12
(2000)	17
(2005)	21
(2009)
金額	金額	前期比	金額	前期比	金額	前期比	金額	前期比
全体	1,967	2,819	143	3,997	142	6,411	160	9,370	146
畜産物	233	385	165	536	139	870	162	1,183	136
酪農品	131	203	155	281	138	459	164	590	128
水産物	123	308	251	507	165	715	141	874	122
穀物類	420	433	103	494	114	724	147	1,191	164
飼料類	103	143	138	202	142	300	148	524	175
野菜類	98	196	200	294	150	482	164	686	142
果実類(ジュース含む)	142	280	196	393	141	659	168	894	136
糖類	162	145	90	141	97	239	169	353	148
コーヒー・ココア・茶	221	217	98	282	130	436	154	700	161
油糧種子類	95	94	99	144	154	229	159	480	210
油脂類	110	135	123	206	152	407	198	690	170
飲料(アルコール含む)	100	209	209	340	163	567	167	735	130
食用調製品	28	72	256	176	244	326	185	470	144

資料：国連「International Trade Statistics」を基に農林水産省で作成

注：1)前期比は、前期を100とした数値

2) 食用調製品は、穀物や畜産物、野菜等の調製品として細分類されている品目の合計

3)全体の前期比よりも20ポイント以上高い品目・年に色付け
第2部

平成22年度

食料・農業・農村施策