Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	備考
1	日本投資技術協会West	H24.4.16	H24.4.25	H24.5.16	-
2	ウイン情報	H24.5.21	H24.5.25	H24.7.25	-
3	エクスポネンシャル	H24.5.21	H24.5.25	H24.6.28	-
4	まんでん	H24.5.21	H24.5.25	H24.9.27	-
5	Joule	H24.9.3	H24.9.7	H25.3.15	○
6	フイナンシャル・アドバイス	H24.11.12	H24.11.21	H25.2.25	-
7	富士株式投資研究所	H25.1.30	H25.2.7	H25.2.28	-
登 金	1	京都中央信用金庫	H24.6.7	H24.6.20	H24.7.5	-
2	関西アーバン銀行	H25.1.24	H25.2.6	H25.3.19	-
特例業務届出者	1	クレスコ・システムズ	H24.3.14	H24.3.15	H24.6.15	▲
1	ベルプライムインベストメント	H24.10.4	H24.11.16	H25.2.7	△
北海道	金 商 業 者
二種業	1	アルファコート	H24.10.16	H24.10.19	H24.11.5	-
助言	さくら投資顧問	H24.2.22	H24.2.23	H24.5.10	-
FPLアセットマネジメント	H24.3.21	H24.6.1	H24.12.14	○
登 金	1	北洋銀行	H24.8.29	H24.9.10	H24.12.7	-
2	北海道労働金庫	H25.1.17	H25.1.25	H25.3.5	-
3	北海道信用農業協同組合連合会	H25.2.18	H25.2.20	H25.3.5	-
東 北	金 商 業 者
一種業	1	大北証券	H24.9.25	H24.10.17	H24.11.7	-
1	みちのく銀行	H24.2.13	H24.2.24	H24.5.18	-
2	米沢信用金庫	H24.3.12	H24.3.23	H24.5.14	-
1	秋田銀行	H24.5.16	H24.5.29	H24.6.26	-
2	青い森信用金庫	H24.8.27	H24.9.5	H24.11.7	-
3	大東銀行	H24.12.3	H24.12.14	H25.2.27	-
仲 介	1	ファイン・ステージ	H24.6.11	H24.6.28	H24.10.2	-
東 海	金 商 業 者
一種業	1	大万証券	H23.8.29	H23.9.21	H24.6.22	○
1	百五証券	H24.5.22	H24.6.8	H24.6.27	-
2	三縁証券	H24.5.22	H24.6.11	H24.8.31	-
3	静銀ティーエム証券	H24.8.28	H24.9.18	H24.11.15	-
4	中泉証券	H24.8.28	H24.9.10	H24.11.1	-
2	プロモクリエ	H24.3.1	H24.3.30	H24.5.31	-
1	ジヤパン	H24.10.4	H24.10.23	H25.1.22	-
2	Forex&Mineral Trading	H24.10.9	H24.11.28	H24.12.21	○
3	大起産業	H25.1.17	H25.1.25	H25.2.8	-
助言	ユーレカプロジェクト合同会社	H23.11.24	H24.2.15	H24.11.27	○
2	ベルテ	H24.3.1	H24.4.20	H25.2.4	-
1	井上雅文(井上投資コンサルタント事務所)	H24.4.17	H24.4.23	H24.5.18	-
2	今村勝(大伸経済研究社)	H24.4.17	H24.4.25	H24.6.29	-
登 金	1	中京銀行	H24.7.4	H24.7.17	H24.9.25	-
北 陸	金 商 業 者
一種業	1	竹松証券	H24.4.12	H24.4.26	H24.5.24	-
2	石動証券	H24.9.21	H24.10.5	H24.12.20	-
3	頭川証券	H24.11.22	H24.12.7	H25.2.27	-
助言	1	國澤 晃(ラディッシュ・リサーチ)	H24.6.7	H24.6.18	H24.6.29	-
1	福邦銀行	H24.3.12	H24.3.23	H24.5.18	-
1	金沢信用金庫	H24.5.21	H24.5.29	H24.6.22	-
2	のと共栄信用金庫	H24.8.27	H24.9.4	H24.10.25	-
3	福井銀行	H24.10.29	H24.11.7	H24.12.21	-
4	富山銀行	H25.1.21	H25.1.29	H25.3.22	-
中 国	金 商 業 者
一種業	1	ワイム証券	H23.12.6	H23.12.22	H24.4.16	-
2	北田証券	H24.2.9	H24.2.24	H24.4.20	-
1	ウッミ屋証券	H24.9.4	H24.9.14	H24.10.31	-
2	八幡証券	H24.11.15	H24.12.7	H25.2.5	-
1	JV	H25.1.17	H25.1.29	H25.2.21	-
登 金	1	プランニングビジョン	H24.1.23	H24.1.30	H24.4.5	-
1	備前信用金庫	H24.4.16	H24.4.20	H24.6.21	-
2	中国労働金庫	H24.8.6	H24.8.10	H24.10.1	-
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	備考
仲 介	1	ワンズプロジェクト	H24.8.2	H24.8.10	H24.10.5	-
特例業務届出者	1	モモトラスト	H24.5.15	H24.6.21	H24.10.30	-
四 国	金 商 業 者
一種業	1	香川証券	H23.10.12	H23.12.1	H24.4.13	-
2	愛媛証券	H24.3.5	H24.3.23	H24.5.24	-
1	二浪証券	H24.5.21	H24.6.6	H24.6.26	-
2	阿波証券	H24.9.3	H24.9.28	H24.10.23	-
助言	1	香賀投資顧問	H24.10.24	H24.10.26	H24.11.7	-
登 金	1	阿波銀行	H24.2.8	H24.2.17	H24.4.5	-
1	香川銀行	H24.4.16	H24.4.25	H24.5.18	-
仲 介	1	みどり財産コンサルタンツ	H24.12.11	H24.12.13	H25.1.10	-
九 州	金 商 業 者
助言	1	ナガタ投資顧問	H24.2.29	H24.3.7	H24.5.14	-
登 金	1	大分銀行	H24.4.12	H24.4.25	H24.7.24	-
2	高錦信用金庫	H24.5.24	H24.6.6	H24.7.19	-
3	鹿児島信用金庫	H24.9.6	H24.9.20	H24.12.12	-
仲 介	1	庭月野 菅也	H24.10.9	H24.10.12	H24.10.22	-
2	神園経営センター	H24.10.30	H24.11.1	H25.3.7	-
福 岡	金 商 業 者
助言	1	アスキット	H23.11.14	H23.11.21	H24.4.16	-
1	アイリングインベストメント	H24.4.16	H24.5.7	H24.6.28	-
2	NCF不動産投資顧問	H24.10.12	H24.10.25	H25.2.1	-
3	福岡新都心開発	H24.11.7	H24.11.16	H25.1.24	-
登 金	1	佐賀銀行	H23.12.7	H23.12.22	H24.4.6	-
2	西日本シティ銀行	H24.2.27	H24.3.27	H24.6.28	-
1	筑邦銀行	H24.5.28	H24.6.12	H24.6.22	-
2	長崎三菱信用組合	H24.8.20	H24.8.28	H24.11.20	-
3	飯塚信用金庫	H24.9.13	H24.9.27	H24.11.20	-
沖縄	金 商 業 者
一種業	1	おきなわ証券	H24.2.17	H24.3.5	H24.4.27	-
登 金	1	沖縄銀行	H24.9.5	H24.9.14	H24.12.17	-

(注1) 区分欄の「運用」は投資運用業者、「助言」は投資助言・代理業者、「登金」は登録金融機関、「仲介」は金融商品仲介業者、「特例業務届出者」は適格機関投資家等特例業務届出者である。

(注2) 斜字体数字は、平成23年度に検査を着手した法人等である。

(注3) 備考欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

(注4) 備考欄の△は、検査の結果、問題が認められ、その結果について公表を行い、さらに、金融庁(財務局)が警告書の発出を行ったものである。

(注5) 備考欄の▲は、検査の結果等を踏まえ、虚偽告知等を行っていたとして、金融庁(財務局)が警告書の発出を行ったものである。

(注6) 備考欄の※は、業務運営体制の整備状況の把握等を目的とした検査を行ったものである。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
2つづき	題が発生する可能性が十分にあり、顧客取引に影響を与えかねない状況となっているものと認められる。更に、当社において重大なシステム上の諸問題が発生した場合、当社で適切に対応することは困難な状況となっているものと認められる。 口 顧客対応が杜撰な状況 上記のとおり、当社においては、システム上の諸問題が繰り返し発生しているが、当社は、システム上の諸問題に係る顧客対応について、顧客からの照会・苦情があったものについてのみ対応し、他の関係する顧客に対し必要な対応を取っていない事例が認められた。 また、当社のFX取引のカバー先でもある外部委託先が、FX取引において発生したスリッパージに関し不当な取扱いを行ったとして米国内で処分を受けたが、当社は、その影響が当社顧客へも及んでいるにもかかわらず、当社の責任につき問題意識を持つことなく、特段の顧客対応を取っていない。 このように、当社は、システム上の諸問題等に伴う顧客対応について主体的に取り組んでおらず、関係する顧客に対し必要な対応を取っていないものが多数認められ、本来であれば訂正処理等を行うべき顧客取引を放置しているなどの状況が認められた。 当社における上記の状況は、当社の業務の根幹をなすFXシステムについて基本的な内容すら把握しておらず、システム上の諸問題についても、当社には主体的に原因究明等を行う姿勢が認められず、今後、当社において重大なシステム上の諸問題が発生した場合、当社で適切に対応することは困難な状況にあるなど、当社のシステム管理及び運用の状況には重大な問題が認められることから、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「業府令」という。）第123条第1項第14号に規定する「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当するものと認められる。 また、当社における上記の状況は、システム上の諸問題等に伴う顧客対応について主体的に取り組んでおらず、当社の顧客対応は極めて杜撰であり、投資者保護上、重大な問題が認められることから、金商法第51条に規定する「金融商品取引業者の業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。 (2) 顧客に必要証拠金の不足額を預託させることなく、FX取引に係る契約を継続する行為 当社は、平成23年8月1日から検査基準日（同年11月16日）までの間に、営業日ごとの一定の時刻におけるFX取引に係る預託証拠金額が取引に必要な預託額を下回っている顧客について、合理的な期間を超えても追加証拠金の入金等がないまま取引を継続させている事例が55顧客57件認められた。 当社による上記の行為は、金商法第38条第7号に基づく業府令第117条第1項第28号に規定する「その営業日ごとの一定の時刻における通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該通貨関連デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該通貨関連デリバティブ取引に係る契約を継続する行為」に該当するものと認められる。	理態勢の充実・強化に向けた改善策に取り組むこと。また、外部の専門家の監査等を実施することにより、当社の業務運営態勢を検証し、実効性のある改善策を実行すること。 ④上記③の改善策を実行するまでの間、既存の業務運営態勢の徹底等、当面の対応策を確実に継続・実施すること。また、この当面の対応策については、必要に応じて見直しを図りつつ実施すること。 ⑤本件処分の原因となったスリッパージに係る不当な取引等の不適切行為について、顧客に対し十分に説明し、事故による損失の補してんその他の適切な対応を行うこと。 ⑥業務運営の各局面において、顧客間の公平を損なう取扱いが行われていないか、また、顧客への説明内容と実態に乖離が生じていないかを検証し、必要に応じて改善を図ること。 ⑦上記①～⑥について、その対応・実施状況を平成24年8月3日までに書面で報告すること。また、②～⑥については、その対応・実施状況を、当分の間、3か月ごとに書面で報告すること。
3	24.6.22	【大万証券株式会社（東海）】※(1)は会社勧告・(2)は役職員勧告(1) 報告徴取命令に対する事実と異なる報告	行政処分日平成24年6月29日会社に対する処分
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
3つづき	当社は、平成23年2月2日、東海財務局長(以下「当局」という)、当社営業員に法令等に反する行為が認められたとして金融商品取引法(以下「金商法」という。)第56条の2第1項の規定に基づく報告徴取命令を受け、当該法令等違反の再発防止のための改善・対応策等(以下「改善・対応策」という。)をとりまとめた報告書(以下「報告書」という。)を、平成23年3月2日、同年6月2日、同年9月2日に当局に提出している。今回検査において、報告書の内容を検証したところ、以下のとおり事実と異なる報告を行っていたことが認められた。イ 報告書においては、平成22年5月開催の営業・コンプライアンス会議で指示した面談基準に該当する顧客に対し顧客面談を実施したとする改善・対応策について、実施内容を「対象者164名、面談済み164名」としているが、実際には、当該会議で指示した面談基準に該当する対象者は284名であり、顧客面談を実施済みの者は185名であった。口 報告書においては、証券担保ローン利用顧客に対して当社代表取締役社長が半年に1回面談を実施するとした改善・対応策について、「社長が別紙(5名)のとおり行いました。」としているが、実際には、当社代表取締役社長が面談した顧客は1名であった。当社は、当局による報告徴取命令を受けた改善・対応策の実施及び報告書作成の業務を全て内部管理統括責任者に担当させていたが、他の社員による検証等や経営陣における改善・対応策の実施の確認、検討が行われておらず、会社として牽制が機能していない状況にあり、当社における金融商品事故等の防止態勢は極めて不十分である。当社が行った上記イ及びロの行為は、金商法第56条の2第1項に基づく報告徴取命令に違反しており、かかる当社の行為は、同法第52条第1項第6号に該当するものと認められる。(2) 損失の補でん及び利益の追加のために財産上の利益を提供する行為等イ 当社本店営業部外務員(以下「外務員A」という。)の顧客が平成22年9月7日に当社で信用取引の口座を開設し、以後、外務員Aは、顧客から売買の別、銘柄、数及び価格のすべてを任され、同23年3月23日まで信用取引を中心に株式取引を行っている。口 上記状況において、外務員Aは、当該顧客の取引口座へ銀行振込を12回(合計約34万円)行っており、これは、信用取引建玉の評価損発生による信用取引保証金の預託不足及び信用取引決済損金が生じた際の損失補でん(約11万円)並びに品受代金への充当等のための財産上の利益の提供(約22万円)であると認められる。外務員Aが行った上記イの行為は、金商法第64条の5第1項第2号に規定する「外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるとき」に該当するものと認められ、また、上記ロの行為は、同法第39条第1項第3号に規定する「有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客に対し、財産上の利益を提供する行為」に該当するものと認められる。	業務停止命令・平成24年7月17日から同年7月19日までの間、全店舗における全ての金融商品取引業に関する業務(ただし、信用取引の決済に伴う受託業務等、停止すると顧客に著しい不利益を与える業務で当局が個別に認めたものを除く。)の停止。業務改善命令①本件法令違反に係る責任の所在の明確化を図ること。②経営管理態勢及び内部管理態勢の抜本的な充実・強化を図ること。③法令違反の根絶に向けた再発防止策を講じること。④上記①から③について、その実施状況を平成24年7月27日まで、さらに同日後の進捗状況を平成24年9月30日及びその後3月毎に、また必要に応じて随時に、書面で報告すること。外務員に対する処分○職務停止3か月
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
5つき	出資することが、A基金の運用状況等に照らし、運用方法として適合しているかどうかに関し全く調査・確認を行っていない。(口) 未公開株を投資対象とする投資事業有限責任組合に対し出資を行うとしても、当該組合の運営者をRB社とすることが適切か、に関して十分な調査を実施していないほか、乙号組合が投資する予定の未公開企業の実態等の把握が著しく不十分である。八、乙号組合に対する出資後のモニタリング等が不適切な状況乙号組合に対する出資後に、当社が乙号組合に対し行ったモニタリングやA基金に対する運用報告の状況を検証したところ、次の(イ) 及び(口) のとおり極めて不適切な状況が認められた。(イ) A基金に対する運用報告が不適切な状況当社は、年金一任契約に係る運用の状況に関する報告書(以下「四半期運用報告書」という。)を作成し、A基金に提出しているところ、上場予定が白紙となっている乙号組合の投資先未公開企業に関し、RB社から、上場予定が確定している旨の報告を受け、当該報告が事実に反することを容易に把握できたにもかかわらず、十分な確認を行わず、四半期運用報告書に、上場時期が確定している旨のRB社からの上記報告に沿う内容の記載をしている。(口) 乙号組合に対するモニタリングが不適切な状況乙号組合において、上場予定が白紙となった投資先未公開企業について、合理的な理由なく追加投資が行われているが、当社は、適切な措置を講じなかった。また、当社は、年金一任契約に係る投資について、乙号組合への出資が妥当であるかについて定期的に見直しを行う等のモニタリングを実施していない。当社は、年金一任契約の締結により、A基金のために善良なる管理者の注意をもって、年金一任契約の内容に従って、年金資産の運用として適切な投資方法及び投資先を、十分な調査・検討の上で決定し、乙号組合への出資後も、乙号組合に対するモニタリングを実施すべき義務を負っていたものであるが、上記口及びハのとおり、当社が実施した、乙号組合への出資決定にあたっての調査等及び出資後の乙号組合に対するモニタリング等は極めて不適切であり、当社は、善良なる管理者の注意義務に違反したと認められる。(2) その他の投資一任契約当社は、年金一任契約以外の一任契約に基づく運用において、当社のグループ会社等で組成・販売等した公募外国投資信託に関し、当該外国投資信託の管理会社との間で投資一任契約を締結し、当該外国投資信託に係る投資判断を行っているが、当該投資判断等について、別紙のとおり、善良なる管理者の注意義務に違反した事例が認められる。上記(1)口及びハ並びに(2)の当社の状況は、金融商品取引法第42条第2項に定める、善良なる管理者の注意義務に違反したと認められる。(別紙記載内容)2017年9月11日	対する十分な調査・確認が適切に行われているかについてチェックする体制やグループ会社等との取引に係る利益相反を防止する態勢等を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること。③今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること。④本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。⑤上記①から④について、平成24年11月15日までに書面で報告すること。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
10つづき	今回検査において、当社の財産の状況を検証したところ、以下の状況が認められた。(1)純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況 当社は、検査基準日(平成24年11月28日)現在、預金勘定に214百万円を計上しているものの、実際は、うち200百万円は存在しておらず、真正な預金残高は14百万円となっている。 真正な預金残高等を踏まえた検査基準日現在の純財産額は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第29条の4第1項第5号に基づく金融商品取引法施行令第15条の9第1項に定める額(5千万円)に満たない額となっているほか、自己資本規制比率についても、金商法第46条の6第2項に定める比率を著しく下回る状況となっている。(2)当局に対する虛偽報告 当社は、平成24年8月8日に発出された関東財務局長からの金商法第56条の2第1項に基づく報告命令(以下「報告徴求命令」という。)に対して、220百万円の預金残高がある旨を記載した虛偽の報告書を同年9月10日に関東財務局長に提出し、報告徴求命令に基づくモニタリング調査においても、同月以降の数値について、虛偽の報告をしていた。(3)顧客区分管理必要額を運転資金等に流用している状況 顧客区分管理必要額の信託不足 今回検査において、顧客区分管理必要額の算定根拠となる顧客からの預り金(以下「顧客預り金」という。)を確認したところ、116百万円の信託不足が発生している。 口区分管理すべき顧客資産を運転資金等に流用している状況 上記イにおいて、当社A取締役は、当社会長(当社の100%子会社(以下「B社」という。)の社長)から、顧客預り金を取り崩してB社や当社会長から指示のあった者への貸付金(又は立替金)とするよう指示を受け、平成24年8月31日以降、部下に指示の上、数度に亘り顧客区分管理信託額から取り崩し、125百万円を貸付金(又は立替金)や当社の運転資金等に流用している。 日々の顧客区分管理必要額の算定時は、顧客預り金を過少に計上することで、顧客区分管理必要額を過少に算定し、余剩額(本来の顧客区分管理必要額との差額)を運転資金等として費消している。(4)支払い不能に陥るおそれのある状況 当社が、平成24年12月4日付で作成した資金繰り表によると、同月3日現在で、経費等の支払いに充てられる現預金は16百万円程度であり、今後の収入、支出見込み額を踏まえると、同月25日には支払不能の状況になる。 また、当社は、上記(3)口のとおり、顧客からの預り金で、区分管理すべきもののうち125百万円を会社の運転資金等の経費に流用しているが、当社が作成した資金繰り表では、その額が反映されておらず、その流用分の補てんを含めた今後の資金計画は、まったく目途がたっていない状況である。 上記(1)のとおり、当社の純財産額が法定の基準に満たない状況は、金商法第52条第1項第3号(同法第29条の4第1項第5号口に該当することとなったとき)に該当するものと認められる。 また、当社の自己資本規制比率が100パーセントを著しく下回っている状況は、金商法第53条第2項に規定する「金融商品取引業者が第46条の6第2項の規定に違反している場合(自己資本規制比率が、100パーセントを下回るときに限る。)において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき)に該当するものと認められる。 上記(2)のとおり、報告徴求命令に対し虛偽の報告を行った	登録取消し ・関東財務局長(金商)第144号の登録を取り消す。 業務改善命令 ①顧客の状況及び顧客から預託を受けた資産の正確な把握をただちに行うこと。 ②顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。 ③顧客から預託を受けた資産について保全を図るとともに、顧客間の公平に配慮しつつ、顧客資産(顧客から預託を受けた資産その他顧客に帰属すべき資産等の全てを含む)が適切に顧客に返還されるよう、必要な対応を速やかにとること。 ④上記③の状況等について、顧客に対し随時適切に開示・提供すること。 ⑤会社財産を不当に費消しないこと。 ⑥顧客への説明及び顧客資産の返還のために必要な人的構成を確保すること。 ⑦本件行為について、責任の明確化を図ること。 ⑧上記①から⑦について、その対応・実施状況を平成24年12月10日(月)までに書面で報告するとともに、以降、その実施状況を、別途指示するところにより書面で報告すること。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
10つづき	ことは、金商法第52条第1項第6号(金融商品取引業に関し法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき)に該当するものと認められる。上記(3)の状況は、金商法第43条の3第2項に定める顧客資産の区分管理義務に違反するものと認められる。上記(4)の状況は、金商法第52条第1項第7号(業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがあるとき)に該当するものと認められる。
11	24.12.7	【ビバーチェ・キャピタル・マネジメント株式会社(証券監視委)】※会社勧告当社が投資一任契約の締結を勧務するに際して使用している3種類の運用商品(「カバード・コール戦略」、「ターゲット・バイ戦略」及び「オプション・アルファ戦略」の3種類の戦略で運用するもの。)の顧客勧務資料を検証したところ、以下のとおり、不適切な記載が認められた。(1)異なる運用商品の運用実績値を表示する行為等当社は、平成23年4月及び6月に配布したオプション・アルファ戦略に係る顧客勧務資料において、既存顧客のオプション・アルファ戦略に係る運用実績として、同21年8月から配布日直前までの月次の運用実績値(以下「実績値」という。)を記載している。しかしながら、当社は、当該既存顧客の運用方針が途中で大きく変更したことから、その実績値をそのまま使用した場合、オプション・アルファ戦略の標準的な実績値としては不適切であると考え、オプション・アルファ戦略において標準的と考えられる運用実績を示すべく、平成22年4月から同年9月までの実績値については、オプション・アルファ戦略ではない他の運用商品(カバード・コール戦略及びターゲット・バイ戦略)にて運用を行っている既存顧客の実績値を使用し、かつ、当該実績値を加工して表示していた。また、当社は、同様の理由から、平成23年3月から同年5月までの実績値については、オプション・アルファ戦略に係る既存顧客の実績値を使用しているが、当該実績値についても、実績値そのままではなく、加工して表示していた。なお、当社は、当該勧務資料に、これらの実績値を加工して表示していたことについての注記をしていないが、加工して記載した数値は、本来記載すべきだった数値と比較してプラスに表示されているものもあればマイナスに表示されているものもあった。(2)勝率等の数値に係る不適切な記載当社は、平成24年2月に配布したターゲット・バイ戦略に係る顧客勧務資料において、検証期間を同17年4月から同24年1月とし、検証期間における当該運用商品の収益率を月次で並べた表を記載し、当該表を基に算出した検証期間全体の勝率、累積リターン、年率リターン等を表示しており、このうち、同22年1月以降の収益率については実績値を記載した旨注記している。しかしながら、当社は、当該勧務資料において、検証期間のうち残りの平成17年4月から同21年12月までの数値については、実績値ではなく、情報サービス会社のデータを基に独自の計算方法により算出したシミュレーションに基づく数値(以下「バックテスト結果」という。)を記載しているにもかかわらず、その旨を注記では明示していない。また、当社は、当該勧務資料において、勝率、累積リターン、年率リターン等の数値について、バックテスト結果を記載した期間も通算して算出した数値を表示しているため、当該勧務資料における各数値は、実績値から大きく乖離したものとなっているが、バックテスト結果を記載した期間も通算して算出している旨の注記をしていない。なお、バックテスト結果を表示した数値は実績値と比較してプラスに表示されているものもあればマイナスに表示されているものもあった。当社は、顧客勧務資料の記載内容の適切性等について検証
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
12	つき	であるにもかかわらず、その買付価格には乖離が生じているが、当社は、その乖離について説明がつかない状況のまま、証券会社から提示された価格で買付けを行っている。当社においては、上記の状況に関して、両取引の価格に乖離が生じている要因について、証券会社に確認を行うなどの検証を行っておらず、他の証券会社に価格を確認するなど、より良い価格で執行できるか等の確認も行っていない。(3) B優先出資証券を担保資産とするリパッケージ債の買付価格について十分な調査等を行っていない状況当社は、平成23年9月5日、リパッケージ債の利回り等について、証券会社から、丙企業年金基金に示された条件の提示を受け、同年10月25日に丙企業年金基金と締結した投資一任契約に基づき、同日に当該リパッケージ債の買付けを行っている。しかしながら、当社は、証券会社から提示された当該リパッケージ債の利回り等の条件が、担保資産の価格等に照らして妥当なものか否かについて検証を行っていない。また、顧客から利回りの改善要求を受け、一度は証券会社と交渉して利回りを改善させているが、当社は、その後も担保資産の価格が下落している状況を把握しているにもかかわらず、顧客の要求は満たしたとして、証券会社の提示する価格を受けることもあり、証券会社に対して更なる利回り改善の余地について、十分な確認を行っていない。さらに、当社は、最終買付決議を行うにあたり、当該リパッケージ債について、上記助言業者からのレポートを基にデューディリジェンスを行い、投資政策委員会においても議論が行われているものの、買付価格の妥当性についての説明・議論は行われておらず、当該助言業者のレポートにおける利回りと実際に組成されたリパッケージ債の利回りには乖離が認められるにもかかわらず、これに係る議論は行わないまま買付けを決議している。(4) その他の投資対象資産の買付価格について十分な調査等を行っていない状況当社は、上記(2)及び(3)以外にも、市場性があり、取扱証券会社間で価格が異なり得る投資対象資産への投資を行っているが、これらについても、価格交渉に関与しておらず、投資政策委員会においても買付価格の妥当性についての議論を行わないまま投資決定し、証券会社の提示する価格のまま取引を執行している。上記(2)から(4)における当社の状況は、金融商品取引法第42条第2項に定める、善良なる管理者の注意義務に違反するものと認められる。	行政処分日平成24年12月14日会社に対する処分業務改善命令①当社が策定した再発防止策を確実に実施・定着させること。②再発防止策の実施状況を定期的に報告すること。③再発防止策の実効性を定期的に検証し、検証結果を報告すること。(注)検証の結果、不十分な項目があった場合には、その理由及びそれに対
13	24.12.11	【スタンダード&ブアーズ・レーティング・ジャパン（証券監視委）】※会社勧告(1) 付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するための措置が適切に講じられておらず業務管理体制の整備が不十分な状況当社が信用格付を付与したシンセティックCDO（以下「SCDO」という。）の信用格付に係る検証及び更新（以下「モニタリング」という。）の状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。イSCDOの信用格付に影響を与える重要な情報を適切に確認していない状況当社は、SCDOに係る信用格付のモニタリングにおいては、SCDOを構成する個別の担保資産に係る債務（以下「参照債務」という。）のクレジットイベントが重要な情報であると認識している。また、参照債務がクレジットイベントに該当すると、当該参照債務は損失となり、複数の参照債務に係る損失の累積額（以下「累積損失額」という。）の増加は、SCDO	行政処分日平成24年12月14日会社に対する処分業務改善命令①当社が策定した再発防止策を確実に実施・定着させること。②再発防止策の実施状況を定期的に報告すること。③再発防止策の実効性を定期的に検証し、検証結果を報告すること。(注)検証の結果、不十分な項目があった場合には、その理由及びそれに対
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
13つづき	の関連会社及び各メディア(以下「関連会社等」という。)へも同様の誤った信用格付の提供を行っている。(八)平成23年11月、あるCDOの格上げの公表に際し、英語版の公表資料において誤った信用格付を記載し、これを関連会社等に提供した。口依頼格付・非依頼格付の別に係る誤った公表等当社は、平成23年1月、当社ウェブサイトで毎月初旬に公表する「依頼・非依頼格付別国内発行体一覧」において、非依頼格付である銘柄を、非依頼である旨の表示を付けずに当社ウェブサイトで公表し、関連会社等へも誤った表示で提供を行った。ハその他の誤った格付関連情報の提供当社は、信用格付のプレスリリースを更に深く分析した複数の格付分析レポートにおいて、参考として記載した債券等の信用格付について誤った記載を行ったものを、関連会社等に提供した。当社においては、誤った信用格付の公表等(以下「誤公表等」という。)があった場合の訂正に関する規程はあるものの、誤公表等の発生時におけるコンプライアンス部への報告等について定められておらず、本件誤公表等の発生時においてもコンプライアンス部に対し報告されていないことから、適切に再発防止策が策定されていない。当社における、上記(2)のイからハ及びこれら誤公表等を踏まえた再発防止策が構築されていない状況は、信用格付業者の業務運営として極めて不適切な状況であり、法第66条の41に規定する、業務の運営状況の改善に必要な措置を取るべきことを命ずることができる場合の要件となる「業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
14	24.12.14	【株式会社企業設計(近畿)】※会社軸告○無登録で外国集団投資スキーム持分に係る募集又は私募の取扱いを行っている状況当社は、投資助言・代理業の登録を受けた日(平成22年3月9日)から検査基準日(同24年1月20日)までの間、2種類の外国で発行される集団投資スキーム持分(以下「外国ファンド」という。)について募集又は私募の取扱い(以下「募集の取扱い等」という。)を行い、少なくとも734顧客が外国ファンドを延べ751件取得している状況が認められた。具体的には、当社又は当社が外国ファンドの紹介を委託した少なくとも58名の者(以下「紹介者」という。)が、見込み客に対して外国ファンドの商品内容等を説明するとともに、当該見込み客の外国ファンドの契約締結手続きを支援し、取得契約を成立させていた。当社は、海外に所在する外国ファンドの販売代理会社との間で、紹介契約を締結しており、当該契約に基づき、当社が見込み客に外国ファンドの商品内容等の説明を行い、見込み客が外国ファンドを取得した際には、当社は当該販売代理会社から紹介料を受領していた。また、当社は、外国ファンドを取得した顧客を勧務した紹介者には、当社が受領した紹介料の一定割合を再分配していた。当社は、外国ファンドの募集の取扱い等に関与していると看做されないよう、平成22年8月以降、紹介料の受取りを別会社で行うよう変更しているものの、上記の状況等に鑑みると、当社の行為は外国集団投資スキームの組成者のために行っている外国ファンドの取得の勧務行為に該当し、当社が登録を受けている投資助言・代理業を逸脱する行為であると認められる。	行政処分日平成24年12月21日会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成24年12月21日から平成25年3月20日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。業務改善命令①当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、投資金額及び現在の評価額)を早急に把握し報告すること。②本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。③無登録金融商品取
## ②国際取引等調査の結果に基づく勧告

(平成24年4月～平成25年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	24.6.29	【ジャパン・アドバイザリー合同会社】※会社勧告(1) 内部者取引規制に違反した行為 当社は,投資助言・代理業を行うことにつき,内閣総理大臣の登録を受けている会社であるが,当社は投資運用業を行うことにつき登録を受けることなく実質的にその顧客の資産に関する投資運用業をしており、当社の代表社員の主導により、国内の多数の証券会社に対して積極的な情報提供を求め、当社に対する情報提供の頻度・貢献度に応じて各証券会社を評価し、その評価を各証券会社に実際に提示した上で、評価に応じて取引発注分量・手数料率を決定するなどし、各証券会社を競わせることにより、各証券会社に対する影響力を強め、法人関係情報を含めた様々な情報の提供を悠遅してきたと認められる。当社は、外国籍の2つのヘッジファンドの財産を実質的に運用していたところ、当該運用を行っていた当社社員が、平成22年8月20日に、日本板硝子株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、日本板硝子の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら,この事実が公表された平成22年8月24日より前の平成22年8月20日に、上記外国籍ヘッジファンドの計算において、日本板硝子の株式合計265万3,000株を売付価額5億4,178万6,532円で売り付けたものである。 当社の行為は、金融商品取引法第166条第3項前段に違反するものと認められる。(2) 無登録で投資運用業を営んだ行為 当社は、投資助言・代理業を行うことにつき内閣総理大臣の登録を受けていた会社であるが、当社は、海外所在の運用会社との間で、投資助言契約を締結し、当該運用会社が投資判断を一任されるとともに必要な権限を委任されていた外国籍の2つのヘッジファンドその他の顧客の財産に関し、当該運用会社に対して投資助言を行っているとしているが、実際には投資運用業を行うことにつき内閣総理大臣の登録を受けることなく、当該運用会社から当社にその投資判断を再委任されるとともに、当該投資判断に基づき上記外国籍ヘッジファンドその他の顧客のため投資を行うのに必要な権限を再委任されることを内容とする契約を締結し、当該契約に基づき、当社の代表者を含む複数の運用担当者が、遅くとも平成22年6月以降、上記外国籍ヘッジファンドその他の顧客の財産の運用として、反復継続して上場株式の売買を行っていた状況が認められた。 当社の行為は、金融商品取引法第28条第4項に規定する「投資運用業」に該当するものであり、当社は、その代表社員の関与の下、組織的に、同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく、投資助言という名目で、潜脱的に無登録で「投資運用業」を反復継続的に行っていたものであり、同法第29条に違反するものと認められる。	行政処分日平成24年6月29日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第784号の登録を取り消す。業務改善命令①投資一任業に該当する行為を直ちに停止すること。②本件について顧客に十分な説明を行なうとともに、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。③上記①及び②について、1カ月以内に書面で東京財務事務所を通じ関東財務局長に報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1つづき	(3) 法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況当社は、関東財務局長から、平成20年12月12日付で法人関係情報の管理に係る内部管理態勢が機能していない状況及び法人関係情報を利用した助言を行ったものとして、法人関係情報の管理に関する内部管理態勢の整備を図ること等及びこれらについて改善策を提出することを内容とする業務改善命令を受け、平成21年1月16日付で改善報告書を提出し、当該報告書において「助言記録を毎日検証し、法人関係情報のある銘柄の取引がないことを確認する」旨を報告している。しかしながら、当社においては、上記報告書提出以降も、当社の社内システムを用いた助言以外の電話等を用いた助言について、法令に反して助言記録を作成・保存していないところ、助言記録が適切に作成されない状況においては法人関係情報のある銘柄の取引の有無を確認することは事実上不可能である。このとおり、当社は、自身が提出した改善報告書に記載した改善策を何ら履行しておらず、金融商品取引法令及び当局の業務改善命令を軽視する姿勢において甚だしく、法人関係情報の管理に係る内部管理態勢につき、改善が著しく不十分で、法人関係情報を利用した銘柄の取引がなされるおそれが全く排除されていない状況で取引が継続されている状況が認められた。当社における上記の業務の運営の状況は、金融商品取引法第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第5号に規定する「法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況」に該当するものと認められる。上記のとおり、①当社が、投資助言という名目で潜脱的に投資運用業を行っていること、②①の結果形式的に内部者取引規制に抵触しない外観になっている状況において、当社が、各証券会社に対する影響力を強めて法人関係情報を含めた様々な情報を提供するよう懲濾しつつ内部者取引を行った点につき重大な悪質性が認められること、ならびに、③当社の金融商品取引法令及び当局の業務改善命令を軽視する姿勢において甚だしく、法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況が継続していること、を併せ考えると、このような状況は、我が国の市場の公正性・信頼性を著しく損ねており、公益及び投資者保護の観点から緊急に是正を要するものと認められる。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
## ③犯則事件の調査の結果に基づく勧告

(平成24年4月～平成25年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	24.8.3	【アイティーエム証券株式会社】※会社勧告○役職員による投資一任契約の締結に係る偽計への関与当社は、当社を実質的に支配するAI J投資顧問株式会社(以下「AI J」という。)が実質的に運用する「AIMグローバルファンド」(以下「当ファンド」という。)の販売を行っているものであるが、当社の代表取締役は、AI Jの代表取締役及び同社の取締役と共謀の上、真実は、当ファンドの純資産額が過小となっていたにもかかわらず、その情を秘し、あたかも当ファンドの運用実績は好調であり一口当たり純資産額は順調に増加している旨の虚偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者等に提示するなどし、当該年金基金をしてAI Jとの間で年金投資一任契約を締結させようと企て、平成22年9月ころから同23年9月ころまでの間、東京都港区内等において、5つの基金の担当者らに対し、当社の営業員を介し、前記虚偽の運用実績及び一口当たり純資産額を記載した資料を示すなどし、各基金をして、AI Jとの間で年金投資一任契約を締結させ、もって投資一任契約の締結に関し、偽計を用いたもの(以下「本件偽計」という。)である。上記の行為に関し、証券監視委は、本年7月9日及び同月30日、当社代表取締役並びにAI J、同社代表取締役及び同社取締役を、金融商品取引法第38条の2第1号(投資一任契約の締結に係る偽計)の嫌疑で東京地方検察庁検察官(以下、「東京地検検察官」という。)に告発した(これらの告発を受け、東京地検検察官は、同月9日及び同月30日、当社代表取締役並びにAI J代表取締役及び同社取締役を起訴した。併せて、本件について、東京地検検察官は、上記5基金を含む6基金に対する詐欺(刑法第246条)の事実についても、同月9日及び同月30日、当社代表取締役並びにAI J代表取締役及び同社取締役を起訴した。)上記のとおり、当社においては、その経営管理に責任を有する当社代表取締役自らが、各基金をして、AI Jとの間で年金投資一任契約を締結させるため、当社が販売を行っていた当ファンドに関し、共犯者と共謀の上、多数の年金基金に対し、本件偽計を実行したものであり、その実行に当たっては、当社代表取締役自らが、虚偽の運用実績等を記載した資料を用いるなどして、年金基金に対する勧誘を行っていたほか、当社代表取締役の下で、当社の複数の営業員も、上記同様の資料を用いるなどして、年金基金に対する勧誘を行っていたものである。そして、本件偽計により、多数の年金基金が当ファンドの購入を決定し、AI Jとの間で年金投資一任契約を締結した結果、多額の損失を被ることとなった。以上に鑑みれば、当社については、金融商品取引法第52条第1項第9号の「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」に該当すると認められる。	行政処分日平成24年8月10日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第7号(平成19年9月30日)の登録を取り消す。業務改善命令①平成24年3月23日付で命じられた業務改善命令を確実に履行すること。②顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な対応を行うこと。③顧客の意向を踏まえ、また、顧客間の公平に配慮しつつ、顧客取引の結了及び預託財産の顧客への返還に関する方策を策定し、これを確実に履行すること。④上記①から③について、その対応・実施状況を平成24年9月10日(月)までに東京財務事務所を通じて書面で報告すること。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
④適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表

(平成24年4月～平成25年3月)

一連番号	公表実施年月日	公表内容
(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1	24.10.16	【株式会社アール・ビーインベストメント・アンド・コンサルティング(証券監視委)】
(1)金融商品取引契約の締結又は勧務に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為
当社は、平成16年1月に、A厚生年金基金(以下「A基金」という。)と年金信託契約を締結しているソシエデジュネラル信託銀行株式会社との間で、甲号投資事業有限責任組合(以下「甲号組合」という。)に係る投資事業有限責任組合契約を締結し、甲号組合の運営者として、未公開株への投資を行っていた。
当社代表取締役(以下「当社社長」という。)は、平成20年8月頃、A基金の事務担当者であるB事務長(当時)から、A基金の運用資金について、他社に委託している運用のキャンセルが発生したことを聞き、B事務長に対し、追加出資を依頼した。
その後、当社は、甲号組合の運用の状況に関する報告書(以下「四半期運用報告書」という。)に、投資先未公開企業の上場見込みについて、まだ確定していないにもかかわらず、あたかも上場予定(上場時期、予定市場及び主幹事証券名など)が確定しているかのような趣旨の記載をした。
このことについて、当社社長は、B事務長から四半期運用報告書に「投資先企業の上場時期等がまだ確定していなくても上場しそうなところを書いておいてください。」などと指示されたことを受け、これに従えば、追加出資の締結を受けやすくなると考えたとしている。
そして、当社は、平成20年9月頃、B事務長を介し、A基金が組織として意思決定する際に使用することを前提に、A基金に根拠のない上場予定を記載した四半期運用報告書を郵送した。
その後、当社は、追加出資として、乙号投資事業有限責任組合(以下「乙号組合」という。)を組成することとなった。
当社は、乙号組合の組成に関して、その組成以前から、乙号組合の運用として、当社社長が代表取締役を務める香港の会社の利益となる取引を行うことを予定していたにもかかわらず、乙号組合に係る投資事業有限責任組合契約書には、乙号組合に係る当社の業務として、無限責任組合員である当社が自己又は第三者のために乙号組合と取引をしない旨を記載した。
当社が行った上記行為は、金融商品取引契約の締結又は勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当し、金融商品取引法第63条第4項に基づき当社を金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号に該当するものと認められる。
(2)甲号組合及び乙号組合以外の投資事業有限責任組合における投資者保護上極めて不適切な状況(組合運営における目的外資金流用等)
当社は、平成18年3月に海外投資家との間で投資事業有限責任組合契約を締結し、その運営者として、未公開株に投資し、その管理、運用、分配等の業務を行う責任を負っていた。
当該組合の目的には個人に対する貸付けは含まれていないにもかかわらず、当社は、当社社長の知人から短期資金を融通してくれないかとの依頼を受け、平成21年4月、これに応じて分配金原資を含む貸付けを無担保で実行した。
その結果、当該個人からの返済が行われなかったため、当該組合の出資者への分配金の支払に重大な支障を来たすこととなった。
この他、当該組合の目的に反し、組合の資金が日常的に流用されていた事実が認められている。	警告書発出日
平成24年10月16日
・関東財務局において、直ちに当該行為を取りやめるよう警告書を発出。
・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
6つづき	○合同会社フランチャイズ基金 □ 各匿名組合の概要 ○ 営業者が収納用コンテナを取得し、レンタルスペース事業を営む事業者にレンタルする事業を行うことを主たる目的とする匿名組合 ○ 営業者が飲食店等のフランチャイズチェーンの店舗を取得し、フランチャイズオーナーにレンタルする事業を行うことを主たる目的とする匿名組合 ○ 営業者がエステ関連事業で使用する設備機器を取得し、エステ関連事業を運営する事業者にレンタルする事業を行うことを主たる目的とする匿名組合 ○ 営業者が当社又はそのグループ会社が発行する株式及び社債等に投資することを主たる目的とする匿名組合

※ 根拠条文は、公表実施日時点において適用される法律を記載している。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるエフティコミュニケーションズの最も高い株価は、平成23年2月2日の58,400円であることから、(58,400円×40株) - 買付価額1,300,450円 (※) =1,035,550円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、103万円(※) 買付価額は、「31,800円×5株+32,100円×5株+32,400円×1株+32,450円×1株+32,500円×7株+32,600円×11株+33,000円×10株」の合計額である。
3	24.6.1	【違反行為】内部者取引 (金商法第175条第1項)【銘柄名】NOK (東証1部)【課徴金納付命令対象者】NOK(株社員【違反行為の態様】職務に関し、NOK(株) (以下「NOK」という。) の平成23年3月期の連結当期純利益について、平成22年5月13日に公表された直近の予想値148億円に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の事実を知りながら、新たに算出した予想値が217億円として公表された同年7月30日午後3時より以前の同月21日午前9時頃から同月30日午後3時までの間に、自己の計算において、NOKの株式合計5万4,000株を買付価額合計7,759万5,000円で買い付けた。【課徴金額】426万円(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるNOKの最も高い株価は、平成22年8月3日の1,516円であることから、(1,516円×54,000株) - 買付価額77,595,000円 (※) =4,269,000円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、426万円(※) 買付価額は、「1,365円×5,000株+1,415円×5,000株+1,423円×11,600株+1,424円×1,000株+1,425円×1,400株+1,431円×5,000株+1,441円×10,000株+1,475円×100株+1,476円×600株+1,477円×900株+1,478円×700株+1,479円×3,500株+1,480円×2,700株+1,481円×1,900株+1,482円×1,000株+1,483円×3,600株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成24年6月1日課徴金納付命令日平成24年6月22日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。