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線（無線）放送，広報雑誌，ポスター，パンフレット，チラシ，立て看板，横断幕，懸垂幕，広告塔，構内放送，広報車の巡回広報，パレード等による対象に応じた広報活動を活発に展開した。

## 交通安全教育

春及び秋の全国交通安全運動期間中の交通安全教育は，都道府県，市区町村，教育委員会，警察，保育所，学校，交通安全協会（交通安全活動推進センター），交通安全母の会，民間交通指導員，PTA，安全運転管理者協議会等の関係機関・団体の協力の下に実施された。

指導内容は，交通社会の一員としての自覚と責任を持つよう促すことを基本とし，①歩行者については道路の正しい通行と横断方法，反射材用品等の着用効果②自転車利用者については「自転車安全利用五則」の周知，自転車のルール遵守とマナーの実践③保護者については家庭における交通安全意識の醸成，特に子どもの交通安全のための知識としつけ方，④運転者とその雇主等に対しては，前照灯の早期点灯の励行，歩行者・自転車利用者の保護を中心とした安全運転の励行及びシートベルトコンビンサー $ ^{*} $ の活用によるシートベルト及びチャイルドシートの正しい着用，飲酒運転の根絶が主なものである。また，指導方法についてみると，運転者，安全運転管理者等への法令，技術等の講習会，自治会，町内会，各種関係団体での座談会，小学生，中学生，高校生を対象とする交通安全教室，保護者と子の交通安全教室，高齢者への参加・体験・実践型交通安全教育や家庭訪問，子どもと高齢者の三世代交流型の交通安全講習会等多彩なものとなっている。これら各種の指導を強化するため，地域において交通安全教育の核となる指導者の養成を積極的に支援し，指導の効率化を図った。なお，運動期間中には，街頭での歩行者，自転車利用者及び二輪車・自動車の運転者に対する直接指導も行われた。

## ウ 運動期間中の交通事故

全国交通安全運動期間中の交通事故の発生状況は，春が1万9,875件，死者数96人，秋が2万148件，死者数132人であった（第1-6表）。

## イ 地方公共団体の行う交通安全運動

春及び秋の全国交通安全運動のほか各地域の交通実態に応じ，夏の交通安全運動，年末年始の交通安全運動，行楽期の交通安全運動，シートベルト・チャイルドシート着用の推進運動，飲酒運転根絶運動，「交通事故死ゼロを目指す日」に伴う交通安全運動等多様な交通安全運動を実施した。

## ウ 交通安全組織による交通安全活動

交通安全組織の活動は，交通安全意識の定着に大きな効果があるので，職場内での運転者組織，地域での飲酒・暴走運転等無謀運転追放のための住民組織，学校内での児童生徒の安全組織，特に交通少年団及び幼児交通安全クラブ，交通安全母親組織等における活動の充実強化が図られた。

## (2) 飲酒運転の根絶

平成18年8月に福岡県で発生した幼児3人が死亡する交通事故等を契機として国民の飲酒運転根絶意識が高まり，21年6月には，飲酒運転等の悪質・危険運転者に対する行政処分の強化等を内容とする改正道路交通法（平19法90）が施行された。このような飲酒運転の根絶に向けた取組が進められたことに

Ⅱ 第1-6表Ⅱ 平成22年全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況

区分	春の全国交通安全運動	秋の全国交通安全運動
発生件数	死者数	負傷者数	発生件数	死者数	負傷者数
平成22年	19,875	96	24,366	20,148	132	24,988
21	20,975	108	25,936	18,305	133	23,058
増減数	-1,100	-12	-1,570	1,843	-1	1,930
増減率（%）	-5.2%	-11.1%	-6.1%	10.1%	-0.8%	8.4%

注 警察庁資料による。
より，22年中の飲酒運転による交通事故は引き続き減少した。

## ア「飲酒運転を許さない社会環境づくり」の取組

警察では，飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報するほか，飲酒運転の危険性の理解を促進するため，運転シミュレーターや「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験型の交通安全教育を推進した。また，酒の製造・販売業者，酒類提供飲食店等の関係業界に対して飲酒運転を抑止するための取組を要請するほか，（財）全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」への参加を広く国民に呼び掛けるなど，関係団体等と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んだ。

また，運転免許の停止処分者講習において，飲酒運転違反者を集めて行う飲酒学級の設置を推進し，飲酒運転の危険性等について重点的に教育を行った。

## イ 刑事施設における交通安全指導等

飲酒運転による死亡・重大事故が相次いだことを契機に，刑事施設においても，飲酒運転が原因で受刑している者に対する処遇の充実が課題になっているところ，飲酒運転事犯受刑者に対しては，改善指導として，「交通安全指導」，「被害者の視点を取り入れた教育」（第1編第1部第2章第2節1(9)ア参照。），「酒害教育」（酒の害について理解させ，飲酒が周囲に及ぼす影響や断酒に向けた具体的方策等について考えさせる指導）といった指導を組み合わせて実施している。特に，平成22年度からは，アルコール依存症が認められる者又はその疑いがある者について，「交通安全指導」の一環として，認知行動療法等の手法を取り入れたアルコール依存回復プログラムを実施するなど，指導の充実に努めている。

## ウ 自動車運送事業者等に対する働きかけ

点呼時に酒気帯びの有無を確認する場合には，目視等で確認するほか，アルコール検知器の使用を義務付けるため，旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号）等の一部改正を実施した。（H23.5.1施行）

## 工 保護観察における飲酒運転事犯者に対する指導

保護観察対象者に対する飲酒運転防止のための指導教材を作成し，同指導教材を活用した処遇を実施している。また，平成22年10月から，心理学等の専門的知識に基づいて策定された飲酒運転防止プログラムを実施し，飲酒運転事犯者に対する指導を充実強化した。

## (3) 自転車の安全利用の推進

自転車利用者に対し，自転車は車両であり，道路を通行する場合は車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させるよう，交通対策本部決定で示された「自転車安全利用五則」等を活用した広報啓発活動とともに，歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方について幅広い利用者層を対象とし，自動車教習所等の練習コース，視聴覚教材，シミュレーター，スケアード・ストレイト方式（恐怖を直視する体験型教育手法。スタントマンによる交通事故再現等がある。）等を活用した参加・体験・実践型の自転車教室等の交通安全教育を推進した。

また，無灯火や二人乗り等悪質・危険な違反に対する指導取締りを強化するとともに，自転車と歩行者の輻輳が問題となっている地域等を重点に，警察と地域交通安全活動推進委員等のボランティア，地域住民等が協力して，自転車利用者に対する街頭での指導啓発活動を推進した。

さらに，警察では，関係機関・団体と連携し，幼児2人同乗用自転車の安全な利用のための正しい乗り方の実践，交通ルールの遵守，同乗幼児のヘルメット着用等を促進するための交通安全教育や広報啓発活動を推進するとともに，地方公共団体等に対
して助成制度や貸出制度の導入を働きかけた。

## (4) 全ての座席におけるシートベルト着用の徹底

平成22年10月に警察庁と（社）日本自動車連盟が合同で実施した全国調査によると運転席，助手席同乗者のシートベルト着用率は一般道，高速道路とも90%を超えているものの後部座席同乗者のシートベルト着用率は，一般道で33.1%，高速道路で63.7%にとどまっており，警察では，関係機関・団体と連携し，衝突実験映像やシートベルトコンビンサーを用いた着用効果が実感できる参加・体験型の交通安全教育等を推進し，後部座席を始めとする全ての座席でのシートベルト着用の徹底を図った。

## (5) チャイルドシートの正しい着用の徹底

平成22年4月に警察庁と（社）日本自動車連盟が合同で実施した全国調査によると，チャイルドシート使用率は，6歳未満全体が56.8%，5歳児が32.8%にとどまっており，また，取り付けの不備が約6割となっていることから，チャイルドシートの着用効果及び正しい着用方法について，着用推進シンボルマーク等を活用しつつ，幼稚園・保育所，病院，販売店等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導に努め，正しい着用の徹底を図った。特に，比較的年齢の高い幼児の保護者に対し，その取組を強化した。また，地方公共団体，民間団体等が実施している各種支援制度の活用を通じて，チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進した。

さらに，チャイルドシートと座席との適合表の公表の促進，製品ごとの安全性に関する比較情報の提供，分かりやすい取扱説明書の作成等，チャイルドシート製作者又は自動車製作者における取組を促すとともに，販売店等における利用者への正しい着用の指導・助言を推進した。

## (6) 反射材用品等の普及促進

夜間における歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材用品等の普及を図るため，各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を推進するとともに，反射材用品等の視認効果，使用方法等について理解を深めるため，参加・体験・実践型の交通安全教育の実施及び関係機関・団体と協力した反射材用品等の展示会の開催等を推進した。

反射材用品等の普及に際しては，衣服や靴，鞄等の身の回り品への反射材の組み込みを推奨するとともに，適切な反射材性能を有する製品について情報提供に努めた。

## (7) 効果的な広報の実施

ア 家庭，学校，職場，地域等と一体となった広範なキャンペーンや，官民が一体となった各種広報媒体を通じた集中的なキャンペーン等を積極的に行い，高齢者の交通事故防止，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，自転車の安全利用の推進，飲酒運転等悪質・危険な運転等の根絶，違法駐車の排除等を図った。

イ 家庭向け広報媒体の積極的な活用，地方公共団体，町内会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かい広報の充実に努め，子ども，高齢者等を交通事故から守るとともに，暴走運転，無謀運転，飲酒運転根絶の機運の高揚を図った。

ウ 民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため，国及び地方公共団体は，交通の安全に関する資料，情報等の提供を積極的に行い，報道機関の理解と協力を求め，全国民的安全機運の醸成・高揚を図った。

## (8) その他の普及啓発活動の推進

ア「交通事故死ゼロを目指す日」の広報啓発等交通安全に対する国民の意識の向上を図り，国民一人ひとりが交通事故に注意して行動することにより交通事故の発生を抑止し，近年の交通事故死傷者数の減少傾向をより確実なものにするため，「交通事故死ゼロを目指す日」を春及び秋の全国交通安全運動期間中の4月10日及び9月30日に設定し，街頭キャンペーンや政府広報を活用した広報活動，交通関係団体による広報啓発活動を積極的に展開した。

## イ 高齢者の交通安全のための広報啓発等

高齢者の交通事故防止に関する国民の意識を高めるため，加齢に伴う身体機能の変化が交通行動に及ぼす影響等について科学的な知見に基づいた広報を積極的に行った。また，高齢者に対する高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示の促進を図るとともに，高齢運転者の特性を理解し，高齢者マークを取
り付けた自動車への保護意識を高めるよう，他の年齢層に対しても，広報啓発に努めた。なお，高齢者マークについては，平成23年2月に新たなデザインに変更された。

## ウ 薄暮・夜間事故防止のための広報啓発等

夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反，飲酒運転，歩行者の各種橫断違反等による事故実態・危険性を広く周知し，これら違反の防止を図った。また，季節や気象の変化，地域の実態等に応じ，ホームページ，広報誌（紙），交通情報板等を活用するなどして自動車の前照灯の早期点灯を促すとともに，歩行者・自転車利用者の反射材用品等の着用を推進した。

## エ 交通事故関連情報の提供

国民が，交通事故の発生状況を認識し，交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう，インターネットを通じて事故データ及び事故多発地点に関する情報の提供に努めた。

## オ 自動車に係る安全情報の提供の充実

交通安全に関する意識を高めるため，自動車アセスメント情報や，安全装置の有効性，自動車の正しい使い方，点検整備の方法に係る情報，交通事故の概況，自動車運送事業者の先進的取組事例の紹介などの情報を総合的な安全情報として取りまとめ，自動車ユーザー，自動車運送事業者，自動車製造業者などの情報の受け手に応じ適時適切にウェブサイト等において情報提供を行った。

また，事業者から行政へ事故報告があったもののうち，重大事故の状況や運行管理での問題事例等について，できるだけ迅速に直接事業者，運行管理者等に対して，日々の点呼等で活用し，安全教育に生かしてもらうため，メールマガジン「事業用自動車安全通信」を配信した。

## カ 交通安全ファミリー作文コンクールの実施

各家庭で交通安全について話し合い，国民一人ひとりの交通安全意識の高揚と，交通ルールの遵守，正しい交通マナーの実践ができるよう，その良い実践例を募るため，「我が家の交通安全」を主題とする交通安全ファミリー作文コンクールを実施し，約1万8千点の応募の中から優秀作品を選出し，表彰を行うとともに作品集として取りまとめ，都道府県，学校，関係機関，団体等に配布した（参考-5参照）。

## キ 春及び秋の全国交通安全運動中央行事の実施

## ア 春の全国交通安全運動中央大会の開催

春の全国交通安全運動の実施に伴う中央行事として，新たに交通行動に参加する新入学児童等に実践的な交通安全指導を行うことにより，交通社会の一員としての自覚と交通マナーを身に付けさせ，併せて，高齢者の交通安全思想の高揚に努め，子どもと高齢者の交通事故防止を図ることを目的に，平成22年4月12日，目黒区立宮前小学校において，内閣府特命担当大臣，国家公安委員会委員長等の出席の下「中央大会」を開催し，内閣府特命担当大臣が交通安全教室に参加して直接，交通事故防止を呼びかけた。

## イ交通安全啓発キャラバン事業の実施

秋の全国交通安全運動の実施に向けて交通安全啓発キャラバン事業を実施した。

## ク 交通安全フォーラムの開催

平成22年11月，平成22年度交通安全フォーラムを内閣府，北海道及び札幌市と共催で「冬の交通事故の減少を目指して－積雪期における交通安全を考える－」をテーマとして開催した。

## ケ 交通指導員等交通ボランティアの支援事業の実施

地域社会において交通安全活動を行っている交通指導員を始めとした交通ボランティアの支援のため，資質向上を図り，相互の情報交換等の場を提供する，交通安全指導者養成講座，交通ボランティアプロック講習会を開催した。

## コ 交通安全総合データベースの活用

交通安全対策に関する情報をインターネットにより提供する交通安全総合データベースを活用し，地方公共団体の交通安全対策担当者，交通指導員等の支援を図るとともに，交通安全ビジュアル教材の作成・掲載など総合的な交通安全情報サービスの提供を行った。
## 第 1 編

## 陸上交通

## 第 1 部 道路交通

## 第1章 道路交通事故の動向

1 道路交通事故の長期的推移

交通事故死者数は，12年連続で減少。

道路交通事故による交通事故発生件数，死者数及び負傷者数

注 1 警察庁資料による。

2 昭和41年以降の件数には，物損事故を含まない。また，昭和46年までは，沖縄県を含まない。

3 「24時間死者」とは，道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上において，車両等及び列車の交通によって発生した事故により24時間以内に死亡したものをいう。

4 「30日以内死者」とは，交通事故発生から30日以内に死亡したものを（24時間死者を含む。）いう。

5 「厚生統計の死者」は，警察庁が厚生労働省統計資料「人口動態統計」に基づき作成したものであり，当該年に死亡した者のうち原死因が交通事故によるもの（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）をいう。なお，平成6年までは，自動車事故とされた者を，平成7年以降は，陸上の交通事故とされた者から道路上の交通事故ではないと判断される者を除いた数を計上している。

【交通事故死者数（24時間死者数），交通事故発生件数，負傷者数の推移】

昭和45年に交通事故死者数は，史上最悪の1万6,765人を記録

交通安全対策基本法が45年に制定され，同法に基づく交通安全基本計画を46年以降5年ごとに策定。

昭和54年には交通事故死者数は，8,466人まで減少。その後増勢に転じるが，平成4年を境に再び減少に転じる。

平成16年に交通事故発生件数は，952,709件，負傷者数は1,183,616人とそれぞれ史上最悪を記録

平成24年に交通事故死者数は，4,411人となり，12年連続の減少。

交通事故発生件数，負傷者数は8年連続の減少。
## 2 平成24年中の道路交通事故の状況

## 概况

○	事故発生件数	66万5,138件（前年比△	2万6,918件，△3.9%）
○	死傷者数	82万9,807人（前年比△	2万9,466人，△3.4%）
○	うち負傷者数	82万5,396人（前年比△	2万9,214人，△3.4%）
○	うち死者数（24時間）	4,411人（前年比	△252人，△5.4%）
（30日以内）	5,237人（前年比	△270人，△4.9%）

近年，死者数が減少した要因としては，基本的には，道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交通秩序の維持，救助・救急体制等の整備等，交通安全基本計画に基づく諸対策を総合的に推進してきたことによるが，定量的に示すことができる主な要因としては，①シートベルト着用者率の向上，②事故直前の車両速度の低下，③飲酒運転等による悪質・危険性の高い事故の減少，④歩行者の法令遵守等が挙げられる。

要因①：シートベルト着用者率の向上に伴う致死率の低下

シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移

注 1 警察庁資料による。

2 シートベルト着用者率 = シートベルト着用死傷者数（自動車乗車中）÷ 死傷者数（自動車乗車中）× 100

3 致死率（自動車乗車中）=死者数（自動車乗車中）÷死傷者数（自動車乗車中）×100
要因②：高速走行の事故の減少（事故直前の車両速度の低下）

危険認知速度別交通事故件数（一般道路）及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 危険認知速度とは，自動車又は原付運転者が，相手方車両，人，駐車車両又は物件等（防護さく，電柱等）を認め，危険を認知した時点の速度をいう。

3 死亡事故率 = 死亡事故件数 ÷ 交通事故件数 × 100

要因③：飲酒運転等による悪質・危険性の高い事故の減少

飲酒運転・最高速度違反による交通事故件数及び死者数等の推移

注 警察庁資料により作成。
要因④：歩行者の法令遵守

歩行中の死傷者数及び違反あり歩行者の死傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 歩行者の死傷者数は，相手当事者が自転車などの軽車両の場合を除く。

3 步行者の致死率（違反あり・なし）= 步行中死者数（違反あり・なし）÷ 步行中死傷者数（違反あり・なし）× 100

## 年齡層別交通事故死者数及び負傷者数

① 死者数は，65歳以上の高齢者（2,264人）が20年連続で最も多く，全死者数に占める割合が全体の約半数（51.3%）を占めている。また，16～24歳（56人減）の若者の減少傾向が続いている。

② 負傷者数は，30～39歳（15万4,750人）と40～49歳（13万9,035人）が多く，両者で全体の35.6％を占めている。

前年と比べると，特に，16～24歳（8,189人減）と30～39歳（6,257人減）が減少した。

年齢層別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，年齢層別死者数の構成率（％）である。
年齢層別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

## 状態別交通事故死者数及び負傷者数

① 死者数は，歩行中（1,634人）が最も多く，次いで自動車乗車中（1,417人）となっており，両者で全体の69.2%を占めている。

② 負傷者数は，自動車乗車中が53万1,320人と最も多く，全体の64.4％を占めており，次いで自転車乗用中が13万1,199人で全体の15.9％を占めている。

状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

２ （　）内は，状態別負傷者数の構成率（％）である。
状態別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，状態別負傷者数の構成率（%）である。

## 状態別・年齡層別交通事故死者数

平成24年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別にみると，次のような特徴がみられる。

① 歩行中（67.9%），自転車乗用中（64.7%），原動機付自転車乗車中（49.4%）及び自動車乗車中（41.7%）の4つの状態別で，65歳以上の高齢者が最も多くを占めており，中でも歩行中及び自転車乗用中については，極めて高い割合となっている。

② 自動二輪車乗車中については，16～24歳の若者が全体の26.7％と依然として最も多くを占めている。
平成24年中の状態別・年齢層別交通事故死者数

注 警察庁資料により作成。ただし、「その他」は省略している。

## シートベルト着用の有無別死者数

① 自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用の有無別にみると，非着用は623人で，前年に比べて54人（8.0%）減少した。

② 非着用者の致死率（死傷者数に占める死者数の割合）は，着用者の致死率の13.8倍である。

シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移

警察庁資料による。
## ・チャイルドシート着用の有無別死者数

① 6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は，16人（うちチャイルドシート使用は5人）であり，重傷者数は102人であった。

③ 6歳未満幼児のチャイルドシート着用有無別の死亡重傷率をみると，正しく使用した場合に比べ，不使用者は3.7倍，不適正使用者は4.5倍と高くなっている。

チャイルドシート使用有無別死者数及び重傷者数の推移

注 警察庁資料により作成。ただし，「使用不明」は省略している。

チャイルドシート使用有無別致死率及び死亡重傷率（平成24年）

注 警察庁資料により作成。
証券取引等監視委員会の活動状況

(平成16年6月末)

事務年度
区 分	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	合 計
犯則事件の告発(件)	1	1	3	1	5	7	6	7	5	7	10	10	63
勧告(件)	2	13	5	10	11	40	36	37	34	26	30	26	270
建議(件)	-	1	-	-	-	1	-	2	-	-	2	1	7
検査	証労会社(社)
(財務局等)	84	87	85	86	83	79	80	86	96	96	118	124	1104
(69)	(70)	(69)	(75)	(68)	(65)	(62)	(66)	(73)	(72)	(81)	(92)	(862)
国内証労会社
(財務局等)	78	79	79	84	80	72	68	72	82	82	98	107	981
(69)	(70)	(69)	(75)	(68)	(65)	(62)	(66)	(73)	(72)	(81)	(92)	(862)
外国証労会社	6	8	6	2	3	7	12	14	14	14	20	17	123
登録金融機関(社)
(財務局等)	11	13	11	10	7	-	-	-	3	7	13	13	88
(8)	(10)	(10)	(10)	(7)	(一)	(一)	(一)	(1)	(5)	(11)	(10)	(72)
金融先物取引業者(社)
(財務局等)	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1	2
(一)	(一)	(一)	(一)	(一)	(1)	(一)	(一)	(一)	(一)	(一)	(1)	(2)
自主規制機関(社)	-	-	-	-	-	1	-	-	-	2	-	2	5
取引審査(件)	170	217	195	215	196	203	275	326	265	392	684	687	3,825
(財務局等)	(95)	(115)	(88)	(83)	(81)	(91)	(104)	(99)	(121)	(122)	(255)	(305)	(1,559)

$ ^{*} $ 注

1. 表中で年度とは事務年度をいい、7月から翌年6月までをいう。

２．検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

3.()内書きは、財務局等で実施したものである。

4. 上記の証労会社に対する検査のほか、財務局等において委員会担当証労会社の支店単独検査を実施している。
省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した総務省の財務状況を開示。

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

総務省の業務等の概要

総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う。

【定員数】5,402人

【主な財政資金の流れ】

・一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計へ

繰入

18 兆 7,903 億円

参考情報
公債関連情報(仮定計算により算定)
公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 42兆3,662億円、本年度公債発行額10兆6,783億円、本年度利払費4,638億円

総務省 平成22年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	22年度	增減	前年度	22年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	773	1,890	1,116	未払金等	173	155
有価証券	-	-	-	賞与引当金	3	2
未収金等	0	0	△0	借入金	33,617	33,617
貸付金	-	-	-	退職給付引当金	86	91
貸倒引当金	△0	△0	0	恩給引当金	4,224	3,614
有形固定資産	198	205	6	その他の負債	0	0
国有財産(公共用財産除く)	163	157	△5
公共用財産	-	-	-
物品	35	47	12
無形固定資産	11	10	△1
出資金	3,605	3,730	125	負債合計	38,105	37,481
その他の資産	0	3	3	＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△33,515	△31,641
資産合計	4,590	5,839	1,249	負債及び資産・負債差額合計	4,590	5,839

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	22年度	增減
人件費	49	51	1
退職給付引当金等線入額	9	6	△2
恩給引当金線入額	154	47	△106
補助金等	4,044	1,357	△2,687
委託費等	161	190	29
運営費交付金	45	41	△4
政党助成費	32	32	△0
地方交付稅交付金等	17,578	19,645	2,067
庁費等	40	51	11
減価償却費	20	19	△1
貸倒引当金線入額等	0	0	△0
支払利息	142	83	△59
資產処分損益	0	0	0
出資金評価損	-	-	-
その他の業務費用	2	2	0
本年度業務費用合計	22,283	21,529	△754

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	22年度	增減
前年度末資產·負債差額	△35,018	△33,515	1,503
本年度業務費用合計（A）	△22,283	△21,529	754
財源合計（B）	23,036	23,274	237
租稅等財源	1,389	2,134	745
その他の財源	21,647	21,139	△507
無償所管換等	222	△25	△247
資産評価差額等	528	154	△373

本年度末資產·負債差額	△33,515	△31,641	1,873
（参考）(A) + (B)	752	1,744	991

区分別收支計算書

前年度	22年度	增減
業務収支	938	1,975	1,037
財源	23,660	24,047	387
業務支出	△22,722	△22,071	650
財務収支	△164	△85	78
公債発行等収入	33,617	33,617	-
公債償還等支出	△33,781	△33,703	78
本年度収支(業務収支+財務収支)	773	1,890	1,116
資金への繰入等	773	1,890	1,116
本年度末現金·預金残高	773	1,890	1,116

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・借入金	33 兆 6,172 億円（−）
…民間借入金	21 兆 9,325 億円（1兆 0,999 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資産)

現金・預金…歳入歳出決算剰余金の増

1 兆,1,163 億円

(負債)

①恩給引当金…恩給給付引当額の減

△6,107 億円

2. 業務費用計算書

①補助金等… 補助金等の減 △2 兆 6,872 億円

②地方交付税交付金等… 2 兆 671 億円

・地方交付税交付金の増 1 兆 3,733 億円

・地方特例交付金の減 △788 億円

・地方譲与税譲与金の増 7,726 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

・本年度業務費用合計と財源合計との差額

1 兆 7,444 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書

①財源… 配賦財源の増 3,871 億円

②業務支出…

・補助金等の減 △2兆6,872億円

・地方交付税交付金の増 1兆3,733億円

・地方特例交付金の減 △788億円

・地方譲与税譲与金の増 7,726億円

③財務収支…
## 省庁ベースとの主な相違

省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

総務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、総務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

独立行政法人情報通信研究機構

独立行政法人統計センター

独立行政法人平和祈念事業特別基金

独立行政法人郵便貯金·簡易生命保険管理機構

日本郵政株式会社

## （連結対象法人と総務省の業務関連性）

・上記に掲げた連結対象法人のうち、日本郵政株式会社及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構を除く3法人については、総務省から運営費交付金を受けている。

・また、独立行政法人統計センターを除く4法人については、政府からの出資金を受けている。

## (連結の基準)

総務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結.(監督権限及び財政支出の有無により判断)。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

総務省 平成22年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	1,890	8,262	6,372	未払金等	155	3,254	3,099
有価証券	－	256,687	256,687	保管金等	－	356	356
未収金等	0	800	800	賞与引当金	2	91	89
貸付金	－	19,811	19,811	借入金	33,617	33,617	0
貸倒引当金	△0	△9	△9	責任準備金	－	89,164	89,164
有形固定資産	205	3,000	2,795	契約者配当準備金	－	2,632	2,632
国有財産(公共用財産除く)	157	2,777	2,620	退職給付引当金	91	3,582	3,490
公共用財産	－	－	－	恩給引当金	3,614	3,614	－
物品等	47	222	175	郵便貯金	－	173,589	173,589
その他の有形固定資産	－	－	－	その他の負債	0	10,310	10,310
無形固定資産	10	248	238	負債合計	37,481	320,214	282,733
出資金	3,730	0	△3,730	＜資産・負債差額の部＞
その他の資産	3	6,211	6,211	資産・負債差額	△31,641	△25,200	6,441
資産合計	5,839	295,014	289,174	負債及び資産・負債差額合計	5,839	295,014	289,174

業務費用計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	51	2,138	1,975
退職給付引当金等線入額等	6	259	252
恩給引当金線入額等	47	47	-
補助金等	1,357	1,352	△5
委託費等	190	213	23
運営費交付金	41	-	△41
政党助成費	32	32	-
地方交付税交付金等	19,645	19,645	-
庁費等	51	51	-
減価償却費	19	229	233
貸倒引当金線入額等	0	△1	△1
支払利息	83	446	363
保険金等支払額	-	12,315	12,315
資産処分損益	0	109	109
契約者配当準備金線入	-	329	329
その他の業務費用	2	1,387	1,385
本年度業務費用合計	21,529	38,556	17,026

(单位:十億円)

(单位:十億円)

資產·負債差額增減計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	△33,515	△27,387	6,127
本年度業務費用合計（A）	△21,529	△38,556	△17,026
財源合計（B）	23,274	40,773	17,499,
租税等財源	2,134	2,130	△4
その他の財源	21,139	38,643	17,503
無償所管換	△25	31	56
資産評価差額	154	△5	159
その他資産・負債差額の増減	-	△55	△55
本年度末資産・負債差額	△31,641	△25,200	6,441
（参考）（A）+（B）	1,744	2,217	472

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	1,975	8,387	6,411
財源	24,047	132,585	108,537
業務支出	△22,071	△116,591	△94,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	-	△7,607	△7,607
財務収支	△85	△126	△40
公債発行等収入	33,617	33,618	1
公債償還等支出	△33,703	△33,745	△42
本年度収支(業務収支+財務収支)	1,890	8,260	6,370
資金への繰入等	1,890	8,262	6,372
本年度末現金・預金残高	1,890	8,262	6,372

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金…日本郵政株式会社	6 兆 3,479 億円
有価証券…日本郵政株式会社	256 兆 6,076 億円
貸付金…日本郵政株式会社	19 兆 8,116 億円
出資金…相殺消去	△3 兆 7,302 億円
(負債)
未払金等…日本郵政株式会社	2 兆 6,127 億円
責任準備金…日本郵政株式会社	89 兆 1,647 億円
退職給付引当金…日本郵政株式会社	3 兆 4,795 億円
郵便貯金…日本郵政株式会社	128 兆 4,947 億円

2. 業務費用計算書

保險金等支払額…郵便貯金·簡易生命保険管理機構

12 兆 949 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

2 兆 2,172 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

業務費用… 連結による増 △33 兆 6,190 億円

相殺消去 +16 兆 5,925 億円

その他の財源…連結による増 +34 兆, 917 億円

相殺消去 △16 兆 5,923 億円

4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増 +170 兆 1,714 億円

相殺消去 △61 兆 6,341 億円

業務支出…日本郵政株式会社による有価証券取得支出 +60 兆 5,121 億円
## 総務省一般会計 平成22年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

総務省の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

## 総務省の業務等の概要

【所掌する業務の概要】

総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担っている。

【定員数】5,402人

【主な財政資金の流れ】

·交付税及び議与税配付金特別会計(交付税勘定)

←地方交付税交付金等 18 兆 7,903 億円

·独立行政法人

←運営費交付金 410 億円

· 特殊法人 ← 補助金等 34 億円

· 公益法人 ← 補助金等 24 億円 等

【歳入歳出決算の概要】

[一般会計]

●歳入 収納済歳入額 766億円

● 歲出 支出済歲出額 21 兆 2,161 億円

翌年度繰越額 3,646 億円

不用額 586 億円

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債囲建情報（厳定計算）を算定

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 42 兆 3,662 億円、本年度公債発行額 10 兆 6,783 億円、本年度利払費 4,638 億円

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	22年度	增減	前年度	22年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	-	-	-	未払金等	163	148
有価証券	-	-	-	賞与引当金	3	2
未収金等	0	0	△0	退職給付引当金	86	91
貸付金	-	-	-	恩給引当金	4,224	3,614
貸倒引当金	△0	△0	0	その他の負債	6,250	5,170
有形固定資産	198	205	6
国有財産(公共用財産除<1>	163	157	△5	負債合計	10,728	9,027
公共用財産	-	-	-
物品	35	47	12	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	11	10	△1
出資金	3,605	3,730	125	資産・負債差額	△3,608	△1,202
その他の資産	3,303	3,879	575
資産合計	7,120	7,825	705	負債及び資産・負債差額合計	7,120	7,825

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	22年度	增減
人件費	49	51	1
退職給付引当金等線入額	9	6	△2
恩給引当金線入額等	154	47	△106
補助金等	4,044	1,357	△2,687
委託費等	160	190	29
運営費交付金	45	41	△4
政党助成費	32	32	△0
特別会計への線入	15,010	17,138	2,127
庁費等	40	51	11
減価償却費	20	19	△0
貸倒引当金線入額等	0	0	△0
資産処分損益	0	0	△0
出資金評価損	-	-	-
その他の業務費用	2	2	△0
本年度業務費用合計	19,572	18,938	△634

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	22年度	增減
前年度末資産·負債差額	△6,503	△3,608	2,894
本年度業務費用合計（A）	△19,572	△18,938	634
財源合計（B）	21,716	21,216	△500
租稅等財源	69	76	6
その他の財源	21,647	21,139	△507
無償所管換等	222	△25	△247
資産評価差額	528	154	△373

(参考) (A) + (B)

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	22年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	21,716	21,216	△500
業務支出	△21,716	△21,216	500
財務收支	-	-	-
公債発行等收入	-	-	-
公債償還等支出	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金への繰入等	-	-	-
資金残高等	-	-	-
本年度末現金·預金残高	-	-	-

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(区分別収支計算書)
・業務支出 21 兆 2,161 億円（+5,007 億円）
・…交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入
18 兆 7,903 億円（+2 兆 2,170 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表(資産)
その他の資産…
・交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入に
かかる未精算額の増
・出資金…
日本郵政(株)等の出資金の増
(負債)
・恩給給付給引当金…
恩給給付引当額の減
・その他の負債…
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入に
かかる未繰入額の減
△1兆 800 億円

2. 業務費用計算書

①補助金等

補助金等の減…2 兆 6,872 億円

②特別会計への繰入…

交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入の増

2 兆 1,274 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源との差額

2 兆 2,776 億円

(左記(A) + (B) により算出)

4. 区分別収支計算書

①財源…

配賦財源の減 △5,078 億円

②業務支出… 5,007 億円

・補助金等の減に伴う増 2 兆 6,872 億円

・交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入増に伴う減 △2 兆 2,170 億円
平成21年度租税及び印紙収入補正後予算額概算

(单位: 億円、%)

区 分税目	当初予算额A	補正額概算B	補正後予算額概算C(A+B)
源泉所得稅	126,610	▲ 24,380	102,230
申告所得稅	29,110	▲ 3,700	25,410
(所得稅計)	155,720	▲ 28,080	127,640
法人稅	105,440	▲ 53,690	51,750
相統稅	15,220	▲ 2,420	12,800
消費稅	101,300	▲ 7,490	93,810
酒稅	14,200	-	14,200
たばこ稅	8,430	▲ 260	8,170
揮発油稅	26,280	350	26,630
石油ガス稅	130	-	130
航空機燃料稅	830	-	830
石油石炭稅	5,100	▲ 300	4,800
電源開発促進稅	3,510	▲ 210	3,300
自動車重量稅	6,460	▲ 150	6,310
関稅	8,460	▲ 1,020	7,440
とん稅	100	-	100
印紙収入	9,850	850	10,700
一般会計分計	461,030	▲ 92,420	368,610

地方揮発油税	2,812	38	2,850
石油ガス税(議与分)	130	-	130
航空機燃料税(議与分)	151	-	151
自動車重量税(議与分)	3,230	▲ 75	3,155
特別とん税	125	-	125
地方法人特別税	8,730	▲ 1,952	6,778
たばこ特別税	1,947	▲ 61	1,886
総計	478,155	▲ 94,470	383,685
- 震災後、被災工場の操業停止に加え、サプライチェーンの寸断・電力供給制約から、我が国の生産活動に強い下押し圧力

- 自動車産業では、半導体等電子部品などの重要部品を東北に依存

第1－1－5図（1）災害発生前後の鉱工業生産

鉱工業生産は東日本大震災後に大幅な落ち込み

(被災前月=100)

第1－1－8図（3）自動車関連産業の東北依存度

自動車産業では鍵となる部品の東北依存度が高い（中間投入に占める東北比率、%）

• 電力需要と生産活動に強い相関

・ 電力供給制約は生産を中心に、経済活動の下押し圧力に

第 1－1－9 図（1）電力需要と鉱工業生産 電力供給制約は生産活動の下押し圧力に

第 1－1－9 図（2）電力需要と各指標の相関 生産活動と電力需要の相関が高い

(備考) 生産・設備投資は大口需要電力 (鉱工業) 個人消費と住宅投資は電力需要全体との相関。
• 供給制約から設備投資も一時的に減少

- これまでは企業収益が設備投資の制約要因ではなかったが、震災による収益圧迫の影響に注意

第1－1－12図（2） 震災発生後の設備投資 持ち直してきた設備投資は 震災による下押し圧力に直面

（備考）2011年1－3月期は岩手県、宮城県、福島県等の一部の地域の調査対象法人を除く速報値。右図も同様。

・ 震災後、企業収益の増勢が鈍化

第1－1－11図（1）設備投資とキャッシュ フローの相関 キャッシュフローの高まりに比べ、 近年の設備投資は低い伸び

（備考）キャッシュフロー、設備投資ともに前年同期比（四半期平均）。

海外投資比率はすう勢的に上昇しているが、震災後の動向に注意

第1－1－12図（1） 震災発生後の企業収益 震災後の企業収益の停滞が設備投資を 下押しするリスクに注意

（備考）2011年1－3月期は岩手県、宮城県、福島県等の一部の地域の調査対象法人を除く速報値。

第1－1－12図（3）震災発生後の海外投資比率

阪神・淡路大震災後は円高もあり海外投資が増加

（備考）製造業（資本金10億円以上）の比率。ただし、94年度は素材型産業の値。2010年度は計画値。
平 成 2 5 年 度

予算（案）の概要

(平成25年1月)

厚生労働省健康局
（注）【復興】と記載のあるものは、東日本大震災復興特別会計計上分。
1 予防接種の推進などの感染症対策 …… 1
2 がん対策 …… 3
3 肝炎対策 …… 7
4 難病対策 …… 10
5 エイズ対策の推進 …… 11
6 リウマチ・アレルギー対策の推進 …… 14
7 腎疾患対策の推進 …… 14
8 慢性疼痛対策の推進 …… 15
9 移植対策 …… 16
10 健康増進対策 …… 17
11 保健衛生施設などの災害復旧に対する支援 …… 18
12 水道事業の耐震化・老朽化対策、災害復旧の推進など …… 19
13 生活衛生関係営業の活性化や振興等 …… 20
14 B型肝炎訴訟の給付金などの支給 …… 21
15 原爆被爆者の援護 …… 21
16 ハンセン病対策の推進 …… 22
17 地域保健対策の推進 …… 23
1 予防接種の推進などの感染症対策

1 3 2 億円（1 3 4 億円）

## (1) 予防接種の推進

13億円（11億円）

平成24年5月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会より今後の予防接種制度の在り方全般について提言された「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」に基づき、3ワクチン（ヒブ、小児用肺炎球菌、子宫頸がん予防）の定期接種化などを内容とする予防接種法改正法案を平成25年通常国会に提出する。

平成25年度予算案においては、副反応報告制度の法定化など予防接種法改正に伴う必要経費を計上する。

なお、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金については、平成24年度末で終了するが、3ワクチンの定期接種費用については、地方財源を確保し地方財政措置を講じる。

(主な事業)

⑦・厚生科学審議会予防接種・ワグチン分科会（仮称）の新設 6百万円

予防接種行政の各種施策（①予防接種基本方針・政策、②研究開発・生産・流通、③副反応の発生状況）について、一元的・中長期的な視点で評価・検討を行う。

## ·予防接種副反応報告整理·調查事業

50百万円

予防接種後の副反応報告を法定化し、これを薬事制度上の副作用等報告と一元的に取り扱うとともに、個々の副反応報告の評価を実施することとしている。これに伴い、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）において、評価を行うために必要な副反応報告の情報整理や調査を実施する。

（補助先）独立行政法人医薬品医療機器総合機構

(補助率) 定額 (10/10 相当)

⑳・予防接種副反応報告システム導入・運用経費

16百万円

予防接種副反応報告の情報整理・調査を円滑に実施するため、関係機関（厚生労働省、国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA））が同時に予防接種副反応報告を共有するためのデータベースを構築する。

〜・予防接種事故救济給付費

12億円

定期接種ワクチンの追加に伴い、予防接種による健康被害が生じた場合の予防接種健康被害者に対する救济給付を行う。

(補助先) 都道府県

(補助率) 2／3 （負担割合：国 1／2、都道府県 1／4、市町村 1／4）

## 新・予防接種に係る普及啓発

3 百万円

制度改正後の予防接種を円滑に実施するため、予防接種法改正事項（定期接種ワクチンの追加、副反応報告制度等）について、地方自治体等を対象とした説明会の実施等を行う。
(2) 新型インフルエンザ対策の強化

9 7 百万円

平成24年5月に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、新型インフルエンザが発生した際に速やかにプレパンデミックワクチンを接種する必要がある医療従事者や社会機能維持者が従事する事業者は、厚生労働大臣の登録を受けることになっていることから、登録事業者を管理するための基盤整備などを行う。

(主な事業)

・プレパンデミックワクチン接種に係る登録事業者管理システム開発調査委託事業

28百万円

プレパンデミックワクチン接種対象者が従事する事業者は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、厚生労働大臣の登録を受けることとなっているため、登録事業者を管理するためのシステム構築に必要なコンサルティングを行い、接種体制の整備を推進する。

新・新型インフルエンザ対策事業（特定接種に係る登録事業経費）58百万円

プレパンデミックワクチン接種対象者が従事する事業者は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、厚生労働大臣の登録を受けることとなっているため、プレパンデミックワクチン接種対象者が従事する事業者リストの作成などを行い、接種体制の整備を推進する。

（補助先）都道府県

(辅助率) 1 / 2

(参考)【平成24年度補正予算案】

O新型インフルエンザ対策の推進 63億円

新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。

(3) HTLV−1 関連疾患に関する研究の推進

10億円（10億円）

ヒトT細胞白血病ウイルス1型（HTLV-1）への感染対策と、これにより発症する成人T細胞白血病（ATL）やHTLV-1関連脊髓症（HAM）の診断・治療法などに関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策が連携し、HTLV-1関連疾患研究領域として総合的な推進を図る。

(4) 次世代ワクチン開発に関する研究の推進

3 億円

今年1月に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づき、医療関連イノベーションを促進するため、新興・再興感染症などに対する次世代ワクチン（新たな混合ワクチン、万能ワクチン、遺伝子組み換えワクチンなど）の開発に関する研究を推進する。（※厚生科学課計上）
## がん対策の総合的かつ計画的な推進

がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状並びに平成19年4月に施行された「がん対策基本法」及び同年6月に策定され、平成24年6月に見直しがされた「がん対策推進基本計画」を踏まえ、総合的かつ計画的にがん対策を推進する。

(1) 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う

医療従事者の育成

20億円（21億円）

がん診療連携拠点病院において若手医師をがん医療の専門医師として育成する体制の構築や、がん医療の専門的な知識及び技能を有する医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師等の育成並びにこれらの医師等に対する指導者の育成を行う。

(主な事業)

·がん診療連携拠点病院機能強化事業

かんが療退掲拠点病院儀能強化予定

18億円

医師等の医療従事者に対して、放射線療法や化学療法等、質の高い医療を行うために必要な研修を行うほか、患者や家族への相談支援等の実施、地域の医療機関との連携を推進する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

(辅助率) 都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

新・がん医療に携わる看護研修事業

2 1 百万円

がん治療の多様化に伴い、看護業務も多様化しており、がん看護へのニーズは高まってきているため、がん看護を専門とするがん看護指導者を養成する研修会を実施し、看護師の質の向上を図る。

（委託先）公益財団法人日本看護協会

(2) がんと診断されたときからの緩和ケアの推進 4.4 億円（5億円）

がん患者とその家族が可能な限り質の高い生活を送れるよう、緩和ケアががんと診断されたときから提供されるとともに、診断、治療、在宅医療など様々な場面で切れ目無く実施されるよう、がん診療連携拠点病院等において、各事業を実施する。

(主な事業)

新・緩和ケア推進事業

1 億円

(がん診療連携拠点病院機能強化事業費)

がん性疼痛をはじめとする苦痛を抱えた患者に対し、より迅速かつ適切な緩和ケアを提供するため、都道府県がん拠点病院において「緩和ケアセンター」を設置し、緩和ケアチームや緩和ケア外来の運営、重度のがん性疼痛が発症した場合に緊急入
院（緊急緩和ケア病床の確保）による徹底した緩和治療が実施できる体制を整備する。また、院内の相談支援センターや都道府県内の拠点病院、在宅医療機関等との連携を進めることにより、診断時より切れ目の無い緩和ケア診療体制を構築する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

（3）がん登録の推進とがん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備

17億円（19億円）

科学的知見に基づく適切ながん医療の提供に資するよう、がん患者の診断・治療内容等の情報を把握・分析するため、独立行政法人国立がん研究センターにおいて院内がん登録を進めるとともに、がん診療連携拠点病院に対して精度の高い院内がん登録を実施するための支援を行う。また、がん診療連携拠点病院以外の医療機関が収集したがん登録情報を都道府県が回収し、地域ごとのきめ細やかながん対策の推進を図るための支援を行う。

(主な事業)

・院内がん登録促進事業

9. 1 億円

(がん診療連携拠点病院機能強化事業費)

がん診療連携拠点病院における質の高い院内がん登録を促進するための支援を行う。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

·都道府県健康対策推進事業（がん登録部分）

3.1 億円

がん登録を推進し、がんの罹患者数・罹患率や治療効果の把握等、がん対策の基礎となるデータを把握し、地域ごとのきめ細やかながん対策を進めるため、がん診療連携拠点病院以外の医療機関においてがん登録を行うこと等により、医療機関が収集したがん登録情報を都道府県が回収し、がん対策の推進を図る。

（補助先）都道府県

(辅助率) 1 ∕ 2

## (4) がんの予防・早期発見の推進

92億円（124億円）

働き盛りの世代が無料で検診を受けることができる乳がん検診、子宮頸がん検診及び大腸がん検診の体制を整備することなどにより、がんによる死亡リスクの大幅な軽減を図る。

(主な事業)

☑・がん検診推進事業

73億円

乳がん、子宮頸がん検診については平成21年度より、大腸がん検診については平成23年度よりがん検診の無料クーポン券等を配布してきているところであるが、がん検診の重要性や検診方法の理解を促すとともに、検診受診率の向上を図るため、引き続き財政支援を行う。