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## 1 施策の重点

「食料・農業・農村基本計画」の目標の実現及び課題の克服を図るため、食料自給率向上に向けた施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策、農村の振興に関する施策及び食料・農業・農村に横断的に関係する施策を総合的に展開しました。

特に、戸別所得補償制度に関するモデル対策の実施、農業・農村の6次産業化等による所得の増大、食の安全と消費者の信頼を確保する施策等を推進しました。

## 2 財政措置

農林水産業を立て直し、食と地域の再生を図るため、「コンクリートから人へ」の理念に立って、農業者を直接支援する事業に予算を重点的に配分し、22年度農業関係一般会計当初予算額として、総額1兆8,325億円及び農山漁村地域整備交付金として1,500億円を計上しました。これにより、①戸別所得補償制度モデル対策、②食料供給力の向上対策、③農山漁村の活性化対策、④食の安全の確保対策、⑤農山漁村の6次産業化対策を推進しました。

また、22年度の農林水産省関係の財政投融資計画額は1,862億円を計上しました。このうち主要なものは、（株）日本政策金融公庫への1,720億円となっています。

## 3 立法措置

第 174 回国会において、以下の法律が成立しました。

・「農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律」

・「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」

·「口蹄疫对策特别措置法」

第 176 回国会において、以下の法律が成立しました。

・「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」

また、第177回国会において、以下の法律が成立しました。

・「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律」

さらに、22年度において、以下の法律が施行されました。

·「口蹄疫对策特别措置法」

・「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」のうち、米穀等の取引等に係る情報の記録に関する部分

・「農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律」

・「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」

・「商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律」のうち、商品取引所と金融商品取引所の相互乗入れ等に関する部分及び取引所外取引や海外取引所取引に対する許可制の導入等に関する部分

・「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」

## 4 税制上の措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、以下をはじめとする税制措置を講じました。

## （１）農業者等の経営の直接支援

ア ハウス栽培等で使用する農林漁業用 A 重油にかかる免税・還付措置の適用期限を 1 年延長（石油石炭税）

イ 中小企業者等である農林漁業者等が機械等を取得した場合の特別償却制度または税額控除制度の適用期限を2年
延長（所得稅・法人税）

## （２）循環型社会構築の推進

「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づく管理施設にかかる課税標準の特例措置について、その適用期限を2年延長したうえ、廃止。なお、23年4月1日から24年3月31日までの間に取得したものにかかる課税標準を最初の5年間価格の4分の3（現行3分の2）（固定資産税）、バイオ燃料製造設備にかかる課税標準の特例措置（3年間価格の2分の1）の適用期限を2年延長（固定資産税）

## （３）農山漁村の活性化

ア 中核的地方卸売市場にかかる課税標準の特例措置（5年間価格の3分の2）について、その適用期限を1年延長したうえ、廃止（固定資産税）

イ 食品製造業者等が研究開発を行った場合の試験研究費の増加額等にかかる税額控除制度について、その適用期限を2年延長（所得税・法人税、法人住民税）

## 5 金融措置

各種の金融支援措置について、農業施策の見直しに合わせて、無利子資金・低利資金・一般金利資金のそれぞれが役割に応じて活用されるよう、多様な経営体の特性に応じた金融支援策を構築しました。

## （1） （株）日本政策金融公庫

主業農家の生産・加工・販売分野におけるチャレンジ性のある取組を支援するのに必要な無利子資金である農業改良資金の貸付主体を都道府県から（株）日本政策金融公庫に変更したほか、22年度に借り入れる農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）について、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担を軽減する措置を講じました。

また、大規模災害等に対応する民間資金を円滑に供給する危機対応円滑化業務の実施に必要な措置を講じたほか、（株）日本政策金融公庫の円滑な業務に資するため、貸付けにより生じるコストについて、一般会計から補給金・補助金を交付しました。

## （2） 農業近代化資金

22 年度に認定農業者が借り入れる農業近代化資金について、スーパー L 資金と同様に、資金繰りに余裕がない貸付当初 5 年間の金利負担を軽減する措置を講じました。

## （3） 農業改良資金

農業改良資金が農業者等にとって使いやすいものとなるよう、貸付主体を都道府県から農業金融のノウハウを有する（株）日本政策金融公庫等に変更するとともに、貸付原資について特別会計から無利子で供給する方式を、一般会計からの利子補給方式に変更しました。

## （4） 農業信用保證保險

農業者への資金の円滑な供給が図られるよう、①（独）農林漁業信用基金による融資保険の対象融資機関に銀行等を追加、②経営意欲のある農業者の資金繰り支援のため、運転資金について無担保・無保証人の特別保証枠を設定、③農業信用基金協会及び（独）農林漁業信用基金に対して、保証引受及び保険引受に必要な財務基盤の強化を図るなどの措置を講じました。

## 6 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき政策評価基本計画（5年間計画）及び実施計画（単年度計画）により事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）、事後評価（政策を決定したのちに行う政策評価）を推進しました。

なお、22年3月策定の「食料・農業・農村基本計画」、租税特別措置にかかる新たな政策評価の実施等を踏まえ、
22 年 8 月に政策評価基本計画を新たに策定しました。

## 食料自給率向上に向けた施策

## 1 食料自給率向上に向けた取組

食料自給率向上に向け、①戸別所得補償制度を導入し、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整えること、②「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換を進めること、③農業・農村の有する「資源」を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図ることを通じて、「6次産業化」を進めることを基本として以下の施策を推進しました。

具体的には、生産面では、戸別所得補償モデル対策等により水田をはじめとした生産資源を最大限活用する取組を推進しました。特に、二毛作により小麦の作付けを飛躍的に拡大するとともに、作付けられていない水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用した米粉用米・飼料用米、大豆等の作付けの大幅拡大、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上を図る取組を推進しました。また、農地については、遊休農地解消のための取組等を行うとともに、転用規制の厳格化等を通じ、農地の確保に取り組みました。

消費面からは、人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれるなかで、従来以上に消費者理解を得ながら潜在的需要の掘り起こし等を進め、消費者や食品産業事業者に国産農産物が選択されるような環境の形成を推進しました。特に、我が国の総人口の1割強に相当する約1,700万人にも及ぶ朝食欠食の改善による米の消費拡大や、健康志向の高まりを受けた脂質の摂取抑制等に取り組みました。また、大豆加工食品について国産大豆の使用割合の大幅な引き上げに取り組みました。

さらに、単に和食への回帰をねらうだけでなく、食品産業の技術開発の進捗等を踏まえ、欧風化した現在の食生活の中に国産農産物を上手に取り込むことに積極的に取り組みました。特に、現在浸透しているパン食、めん食について国産小麦・米粉の利用拡大、畜産物について飼料用米等の国産飼料を用いた畜産物の生産拡大に取り組みました。

## 2 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策

(1) 米

ア 鉄コーティング種子による湛水直播栽培や不耕起Ⅴ溝乾田直播栽培等の新技術の導入、米粉用米・飼料用米等の低コスト生産に向けた多収性品種の導入、植物浄化技術の導入・普及推進によるカドミウム濃度低減吸収抑制対策等を都道府県等を通じて推進しました。また、米粉用米、飼料用米増産に対応するため、既存の大規模乾燥調製施設の再編整備を推進しました。

イ 米穀の需給及び価格の安定を図るため、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を22年11月に策定し、公表しました。

ウ戸別所得補償モデル対策の実施による米粉用米、飼料用米等の生産振興の状況等も踏まえ、米穀の適正かつ円滑な流通を確保するため、改正された「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（22年4月施行）に基づき、適切な保管及び販売を徹底するとともに、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（22年10月施行）に基づき、取引等の記録の作成・保存を徹底しました。

工 多様化する流通実態に応じた適正な価格形成に基づく市場取引の実施に資するための市場取引価格の動向を把握し毎月公表しました。
## (2) 麦

パン・中華めん用小麦の作付け拡大に向け、新品種・新技術の導入や実需者との連携による需要開拓、水田の高度利用（二毛作）等を積極的に推進しました。

## (3) そば

排水性の向上のための水田の団地的な利用と汎用化、麦等の後作として作付け拡大及び機械化適性を有する多収品種の育成を推進しました。

## （4） かんしょ・ばれいしょ

かんしょについては、意欲あるすべての経営体への農地・作業の集積や受託組織の育成等を推進しました。

ばれいしょについては、加工食品用途への供給拡大に必要なソイルコンディショング技術（畦から土塊・礫を取り除くことにより、ばれいしょの高品質化、収量向上及び収穫作業の効率化を可能にする技術）を導入した機械化栽培体系の確立等を推進しました。

## (5) 大豆

大豆の作付け拡大に向け単収向上や作柄の安定化に資する大豆300 A技術や湿害対策技術の普及、国産大豆の契約栽培による安定的な取引関係の構築及び食品製造事業者等による商品開発の取組等を推進しました。

## （6） なたね

良質で高単収なたね品種の育成及び国産なたねを取り扱う搾油事業者と農業者の連携を推進しました。

## (7) 野菜

消費者等のニーズに的確に対応した安定的な野菜の生産・出荷体制の確立を図るため、契約取引や需給調整の的確な実施を図るとともに、産地の収益力向上のため、農産物処理加工施設等の整備、リース方式による園芸施設の導入、植物工場の普及・拡大を通じた施設園芸の高度化等を推進しました。

また、輸入急増や異常気象への対応に必要な共同利用施設の整備等の推進や高温等の被害を受けた園芸産地に対し、次期作の安定生産に向け、効果の高い被覆資材や高温抑制型温室の導入等を支援しました。

## (8) 果樹

消費者の求める高品質な国産果実の安定供給体制の確立のため、果樹産地構造改革計画に基づき優良品目・品種への転換等の取組を行う担い手への支援を推進するとともに、うんしゅうみかんとりんごを対象に需給安定対策等を実施しました。

また、輸入急増や異常気象への対応として、（7）の野菜に対する施策と同様の支援をしました。

## (9) 畜產物

国産畜産物の競争力強化に向け、担い手の育成・確保のための産地リーダーの養成、生産・経営技術の指導、産肉・泌乳能力等の高い種畜の選抜・利用及び繁殖性の改善指導、高能力家畜への更新促進、新しい飼養管理技術の普及、流通の合理化、国産チーズの供給拡大・高付加価値化等を推進しました。

## (10) 甘味資源作物

てん菜については直播栽培体系の確立・普及や家畜ふん尿等の未利用資源の活用等による肥料等に過度に依存しない持続的な畑作体制の確立を推進しました。

さとうきびについては、農作業受委託の活用や機械化一貫体系の確立を推進しました。

## (11) 茶

産地の生産性向上と収益性確保のため、特色ある品種への改植、荒茶加工施設や仕上茶加工施設等の整備及び再編利用の取組を推進するほか、リーフ茶の需要喚起のため、生産者と茶商工業者等の連携体制の構築や新商品開発等の取組を推進しました。

## (12) 飼料作物等

高収量・高品質な稲発酵粗飼料等の利活用の推進や草地基盤整備、放牧の推進、国産粗飼料の広域流通、飼料用米の利活用、
飼料生産の組織化・外部化及び飼料生産組織の経営高度化等の取組を推進しました。

## （13） その他地域特産物等

こんにゃくいも、雑豆等の特産農産物については、付加価値の創出、新規用途開拓、機械化・省力作業体系の導入等を推進しました。

また、繭・生糸については、養蚕・製糸業と絹織物業者等が提携し、高品質な純国産絹製品づくりを推進しました。

さらに、葉たばこについては、葉たばこ審議会の意見を尊重した種類別・品種別価格により、日本たばこ産業（株）が買入れしました。

加えて、いぐさ・畳表については、いぐさ・畳表産地と畳製造事業者等が提携した付加価値の高い畳製品づくりの推進及び国産畳表の価格下落影響緩和対策を講じました。

## I I 食料の安定供給の確保に関する施策

## 1 食の安全と消費者の信頼の確保

## （１）食品の安全性の向上

## アリスク分析に基づいた食の安全確保

（ア）食品安全委員会において、厚生労働省、農林水産省等から要請を受け、または自らの判断により、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価（リスク評価）を実施しました。

（イ）リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づいた情報の収集・分析、科学的・統一的な枠組みのもとでの有害化学物質・有害微生物の調査や生産資材の試験等を実施しました。

また、安全性向上に活用するための試験研究や調査結果の科学的解析に基づき施策・措置について企画や立案を行いました。

（ウ）食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の周知に努めるとともに、制度導入時に残留基準を設定した農薬等についての、食品健康影響評価結果を踏まえた残留基準の見直し、新たに登録等の申請があった農薬等についての残留基準の設定を推進しました。

（エ）食品の安全性等に関する国際基準の策定作業への積極的な参画や、国内における情報提供や意見交換を実施しました。

## イリスクコミュニケーションの推進

（ア）食品安全委員会は、リスク評価結果等について、消費者、事業者、生産者等の関係者による情報共有を図るために、ホームページ等を通じた正確かつわかりやすい情報提供や関係行政機関と連携した意見交換会、意見・情報の募集等を実施しました。

（イ）消費者庁は、食の安全・安心を確保するための施策について、消費者・事業者等との意見交換会を開催するとともに、安全啓発資料等の作成及びこれらを活用した講座を全国20箇所で実施しました。

（ウ）厚生労働省は、食品の安全性確保に関する施策等について、消費者、事業者、生産者等の関係者に対する説明・意見聴取のため、関係府省や地方公共団体と連携した意見交換会、施策の実施状況の公表、ホームページを通じた情報提供、意見・情報の募集等を実施しました。

（エ）農林水産省は、食品の安全確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に正確かつわかりやすい情報を積極的に提供するとともに意見交換を実施しました。
## ウ危機管理体制の整備

食品の摂取による人の健康への重大な被害が拡大することを防止するため、消費者庁を中心とした関係府省庁の消費者安全情報総括官による情報の集約及び共有に努めるとともに、消費者の生命または身体に生ずる被害に関する緊急事態等における対応体制を点検、改善しました。

## エ 研究開発の推進

（ア）食品の安全を確保するための各種調査研究を推進しました。また、食品の汚染物質への暴露状況の詳細な把握を通じてリスク低減方策を検討しました。

（イ）食品の加工・流通の高度化、国際化等により多様化する危害要因について、生産から流通・加工段階にわたる体系的なリスク低減技術の開発を推進しました。

（ウ）鳥インフルエンザ、BSE 等の診断・防疫措置の迅速化、効率化等を図る技術の開発を推進しました。

オ リスク評価機関の機能強化について

食品の安全性の向上を図るため、リスク評価機関の機能強化について推進しました。

（２）フードチェーンにおける取組の拡大

ア 生産段階における取組

（ア）農業生産工程管理（GAP）の導入・推進

GAP の導入を支援するとともに、取組内容の高度化を図るため高度な取組内容を含む GAP の共通基盤部分に関するガイドラインを策定し、それを活用した取組を推進しました。

## （イ）生産資材の適正な使用

農薬、肥料、飼料・飼料添加物、動物用医薬品の適正使用や、科学的データに基づく生産資材の使用基準、有害化学物質等の残留基準値の設定・見直し等のリスク管理措置等を的確に行い、安全な農畜水産物の安定供給を確保しました。

## イ 製造段階における取組

（ア）食品製造事業者の中小規模層における危害分析・重要管理点（HACCP）手法の導入を加速化するため、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時設置法」による長期低利融資を行うとともに、低コスト導入手法の構築・普及、専門家からの助言・指導が受けられる体制の構築、現場責任者・指導者養成のための実践的な研修の取組を支援しました。

また、HACCP 手法の導入が困難な零細規模層に対して一般的衛生管理を徹底させるための基礎的な研修等の取組を支援しました。

（イ）食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理を推進しました。また、食品衛生監視員の資質向上や検査施設の充実等を推進しました。

（ウ）長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性を検討しました。また、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けて検討しました。

（エ）いわゆる健康食品について、制度の普及・啓発に取り組むとともに、健康食品等を取り扱う事業者による自主的な安全確保に取り組みました。

（オ）特定危険部位（SRM）の除去・焼却、BSE検査の実施等により、食肉の安全を確保しました。

## ウ 輸入に関する取組

輸入食品の安全性の確保は重要な課題となっており、国民の関心も極めて高いことから、輸出国政府との二国間
協議や在外公館を通じた現地調査等の実施、情報等の入手のための関係府省との連携の推進、監視体制の強化等により、輸入食品の安全性の確保を図りました。

## エ 流通段階における取組

食品事故発生時の回収や原因究明等の迅速化に資するため、食品の移動の追跡・遡及の備えとするトレーサビリティに関し、米穀等については、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（22年10月施行）により取引等の際の記録の作成・保存の義務化を内容とするトレーサビリティ制度を実施しました。これと併せ、他の飲食料品について、農業者の取組に関する情報収集を行いました。さらに、国産牛肉については、制度の適正な実施が確保されるよう DNA 分析技術を活用した監視等を実施しました。

## （３）食品に対する消費者の信頼の確保

## ア 食品や農林水産分野における標準化の推進

事業者や消費者の多様なニーズにこたえられるよう、JAS規格の制定と見直しの手続きの透明化を進めました。

また、食品の品質管理や消費者の信頼確保等に意欲的に取り組む食品産業事業者と関連事業者との情報の共有を進めるとともに、既存のJAS規格の見直しや、規格への新たなニーズについて調査を行いました。

## イ 食品表示の適正化の推進

DNA 分析等科学的手法を活用した食品表示の真正性の確認を行うことにより、食品表示について国（食品表示 G メン）による監視を徹底するとともに、消費者の協力を得て表示の監視を行う食品表示ウォッチャー制度や食品産業事業者に対する表示指導の強化等に取り組むことにより、食品表示の一層の適正化に努めました。

## ウ 原料の原産地表示の推進

加工食品における原料原産地表示の義務付けの着実な拡大に向けて取り組んだほか、食品産業のうち、原産地表示のためのガイドラインにより自主的な原料原産地表示を進めようとする業界の事業者に対し、消費者の「食」への信頼確保を図っていくため、アドバイザーの育成等に取り組みました。

## エ フード・コミュニケーション・プロジェクトの推進

食への信頼向上に向けた食品産業事業者の主体的な活動を促すため、食品の品質管理や消費者対応等の取組に関する情報の積極的な提供を働きかけるとともに、この取組が取引先や消費者により適正に評価される機会を増大させました。

## 才 消費者への情報提供

食品安全等について、消費者にわかりやすく、親しみやすいホームページを作成しました。また、「消費者の部屋」等において、消費者からの相談を受付けるとともに、特別展示等を開催し、農林水産行政や食生活に関する情報を幅広く提供しました。

## 力 研究開発の推進

食品・農産物の原産地、生産履歴情報、品種・系統等の判別技術の開発を推進しました。

## 2 国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化

## （１）国民との結び付きの強化

## ア 食料自給率向上に向けた国民運動の推進

食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」の推進を通じて、食料自給率向上に資する具体的な行動を喚起しました。推進パートナー企業の拡大や連携の強化、
米粉の消費拡大等に重点的に取り組みました。

## イ 国産農産物の消費拡大の促進

（ア）食料自給率向上のため、食品産業等と連携し、朝食欠食の改善や米飯学校給食の推進に取り組みました。

また、ごはん食の弁当をテーマとした新市場開拓の取組や、医師や病院栄養士等の専門家を通じて健康面からごはん食の効用をわかりやすく発信する取組を支援しました。

（イ）食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」の活動の一環として「米粉倶楽部」の取組を展開し、様々な企業・団体等が米粉の消費拡大のための活動をしていくことで、米粉の認知拡大と消費の増大を図りました。

（ウ）「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」（21年7月施行）に基づき、米粉用米、飼料用米の利用促進を図るため、生産・流通・加工・販売の各関係者による連携を前提に、米粉用米、飼料用米の生産拡大や必要な機械・施設の整備等を総合的に支援しました。

（エ）麦や大豆等の生産拡大を図るため、パンや中華めん等の用途にきめ細かく対応した専用品種の作付けや、地域の食品製造業者と連携した特色のある製品づくりを推進し、需要の拡大を図りました。また、野菜や果実の摂取増加等について、出前授業等の取組を支援しました。

## ウ 食品ロスの削減に向けた取組

食品廃棄物の発生抑制に向けた課題と対応方向について取りまとめを行うとともに、食品産業事業者向けの説明会を開催しました。

また、フードバンクの活動体制の整備を支援しました。

## エ 国民運動としての食育の推進

食育推進基本計画等に基づき、関係府省が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進しました。

また、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し生活リズムの向上を図るための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進しました。

## オ 生産から消費までの段階を通じた食育の推進

（ア）「食事バランスガイド」を活用した日本型食生活の実践を推進するため、食育実践活動に使用する指導者向け教材集等を作成しました。また、広域的、先進的であって、全国へ波及効果が期待できる活動等に対し支援しました。

（イ）食や農への理解を深めるための教育ファームが全国で幅広く継続的に展開されるよう、地域における教育ファームの運営、教育ファーム推進計画作成に向けた検討、市町村等協議会の運営に対して支援しました。

## 力 学校における食育の推進

栄養教諭が中核となって家庭や地域との連携を図りながら食育を推進するための実践的取組の展開、推進体制の整備等への支援等を実施しました。

また、学校給食における地場産物の活用を促進するための調査研究、学校給食における衛生管理の充実のための事業等を実施しました。

## キ 食育推進基本計画の見直し

これまでの食育推進の成果と食をめぐる諸課題を踏まえ、生涯にわたって間断なく食育を推進する「生涯食育社会」の構築を目指すとともに、食をめぐる諸課題の解決に資するよう食育を推進していくことを定めた、「第2次食育推進基本計画」を23年3月に食育推進会議において決定しました。
## （２）地産地消の推進

ア 幅広い者の主体的な地産地消の取組を一層推進するため、地産地消活動の優良事例や、地場産物を積極的に活用した料理等の優良事例について、調査・分析を行うとともに、その成果の普及を行いました。

イ 講習会の実施や地産地消のさらなる発展に活躍が期待されるコーディネーターの選定、派遣等により、地産地消に取り組む人材の育成・確保を促進するとともに成功事例のノウハウ等を普及しました。

ウ 地産地消の取組の核となる農産物直売所や処理加工施設等の整備を支援しました。

工 産地消活動の収益力向上のため、市町村、生産者団体、学校給食等の関係者が参画した協議会活動等や、販売企画力、生産技術力、人材育成力の強化、農産物直売所のネットワーク化等を支援しました。

才 学校給食における地場農畜産物の利用を拡大するため、生産者と学校給食関係者との連携活動に対する助成、地場産物の利用を拡大したメニューの開発・原材料費の助成等を行いました。

力 「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に基づき、地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針を策定しました。

## 3 食品産業の持続的な発展と新たな展開

## （１）フードチェーンにおける連携した取組の推進

## ア 食品流通の効率化・高度化

（ア）食品流通の効率化

食品産業の強化と農林水産業の振興を図るため、フードチェーンの各段階における関係者が連携して行う輸送行程の効率化等に関する取組の調査を実施しました。

## （イ）卸売市場の機能・連携強化等

安全で効率的な卸売市場システムを確立するため、コールドチェーン体制づくりの支援等を通じた品質管理の高度化、卸売市場の再編を推進しました。

## （ウ）食品小売業の活性化

食品販売機能の強化や販売商品の付加価値創出にかかる事例の調査や、その結果の取りまとめを通じて、食料品小売店の機能を維持・強化する方策の策定を支援しました。

## イフードチェーンにおける取引情報の

## 標準化の推進

食品産業の持続的な発展を図るため、食品事業者や関係事業者と協働して、フードチェーンにおいて関係者間で伝達が必要な事項の共通化の取組を推進しました。

ウ 高齢化の進展等に対応した食料提供

民間事業者等による多様な配達サービスの健全な発展等を通じ、消費者への食料品の円滑な提供を図る観点から、必要な調査研究を実施しました。

## （２）国内市場の活性化

## ア 農商工連携や地域食品のブランド化等の推進

（ア）農商工等連携の一層の推進のため、専門的なアドバイスを行うコーディネーター活動や様々な異業種とも連携した新商品開発や輸出促進も含めた販路拡大、人材育成、これらの本格的な事業化を促進するため、農林漁業者と食品産業事業者が安定的な取引関係を確立して行う食品の加工・販売施設や農林漁業用機械施設の整備等を支援しました。また、交流会の開催や情報発信等を通じて外食・中食産業と農業の連携を促進しました。

（イ）加工・業務用需要に対応した国産
原材料の安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築に向け、生産者・中間業者・食品製造業者等による一体的な取組を支援しました。

（ウ）地域の農水産物を利用した機能性食品の開発を推進するとともに、地域食品にかかる機能性評価手法に関する研修や普及、地域食品の開発に必要な技術的情報を収集・提供する取組を推進しました。

（エ）食品産業の競争力の強化のため、競争的資金を活用して技術開発を促進するとともに、異業種・異分野間を含めた産学官の連携形成等の取組を支援しました。

（オ）地域食品のブランド化を推進するため、ブランド化に取り組む事業者等を対象とした研修会の開催、ブランドアドバイザーの派遣等の取組を推進しました。

（力）国産農林水産物を活用した新商品・メニューの開発や、当該新商品・メニューの販路拡大を核とした地域の交流の取組を支援しました。

（キ）農林漁業者等による農山漁村の6次産業化を推進するため、6次産業化に取り組む農林漁業者等をサポートする人材の育成に取り組みました。

## イ 食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

## （ア）食品廃棄物の削減及び有効利用促進対策

食品リサイクル・ループ等の地域資源循環システムの構築、技術の改良による食品廃棄物の新規用途開発に向けた事業化の支援等食品廃棄物の削減及び有効利用のための取組を促進しました。

## （イ）容器包装リサイクル促進対策

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づく義務履行の促進、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組として、食品関連事業者への点検指導、食品小売事業者からの定期報告及び容器包装リサイクル法にかかる事業者へのコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）向上のための研修会等を実施しました。

## （ウ） $ CO_{2} $ 排出削減対策

食品産業における CO_{2} 排出削減の取組を推進するため、研修会の開催、業種特性に応じた排出抑制手法の提示、優良な取組の普及、自主行動計画の進捗状況の点検等を実施しました。

## ウ 食品関係事業者のコンプライアンスの確立のための取組

食品関係事業者の自主的な企業行動規範等の策定を促すなど食品関係事業者のコンプライアンス確立のための各種取組を全国各地における研修会の実施を通じて促進しました。

## （３）海外展開による事業基盤の強化

アジア等における日本の食文化の発信の強化と連携した形で食品製造業・流通業の現地生産・販売の取組等を促進するため、現地生産・販売に必要な情報の収集・提供、現地での連絡協議会の開催、技術的課題の解決等を支援しました。

## 4 総合的な食料安全保障の確立

不測時のみならず、平素から食料の供給面、需要面、食料の物理的な入手可能性を考慮するアクセス面等を総合的に考慮し、関係府省との連携を検討しつつ、総合的な食料安全保障を確立するため、食料の安定供給に影響を与える可能性がある様々なリスクについて分析・評価、対応策の検討・実施を恒常的に進める手法を導入しました。
## （１）生産資材の確保等生産面における不安要因への対応

## ア 肥料の供給安定化対策

肥料供給の安定化のため、海外原料の安定確保や国内の有機資源の有効利用に向けた取組を支援するとともに、土壌診断や診断結果に基づく施肥設計の見直しによる施肥量の適正化・抑制を推進しました。

## イ 遺伝資源の収集・保存・提供機能の強化

食料の安定供給に資する品種の育成・改良に貢献するため、農業生物資源ジーンバンクにおいて、収集した遺伝資源を基に、幅広い遺伝変異をカバーしたコアコレクションの整備を進め、植物・微生物・動物遺伝資源のさらなる充実と利用者への提供を促進しました。

## ウ 動植物防疫体制の強化

## （ア）家畜防疫体制の強化

世界各国における口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ等の発生等を踏まえ、国内における家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止、発生時の危機管理体制の整備等を実施しました。

## （イ）輸入検疫体制の強化

防疫官の適切な配置等検査体制の整備・強化や、病害虫の危険度評価に基づいた検疫措置等により、家畜及び水産動物の伝染性疾病及び病害虫の侵入・まん延を防止しました。また、政府が輸入する米麦について残留農薬等の検査を実施しました。

## （ウ）産業動物獣医師の育成・確保

獣医系大学の学生への臨床研修等の実施による産業動物獣医師の育成・確保の支援と、無獣医師地域等における獣医療の提供を支援しました。

## （２）流通・消費面における不安要因への対応

## ア 食のライフラインの確保

新型感染症発生時等における食品産業事業者等の事業継続計画の策定を促進するとともに、その効率化のための情報収集及び提供を行いました。また、家庭における食料品の備蓄を推進しました。

## イ 適切な備蓄の実施

## (ア) 米

米穀について、22年6月末時点で現行の適正備蓄水準として、98万tの在庫量を保有しました。

## (亻) 麦

海外依存度の高い小麦について、港湾スト等により輸入が途絶した場合に備え、外国産食糧用小麦需要量の1.8か月相当分の政府備蓄を実施しました。

## (ウ) 大豆

海外依存度の高い大豆について、輸出国における災害、港湾スト等の不測時に対応するため、食品用大豆の年間需要の約2週間分の政府備蓄を実施しました。

## （工）飼料穀物

海外依存度の高い飼料原料について、天災等による輸送ルートにおける障害等、不測の事態に対応するため、とうもろこし・こうりゃんを60万t備蓄しました。

## ウ 備蓄の在り方の検討

「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」において、米・麦の供給が不足する事態に備えるための措置として米・麦の備蓄が位置付けられていることを十分に踏まえ、消費者・実需者への安定的な供給を確保することを旨として、備蓄の在り方を検討し、米穀については棚上備蓄方式に、麦については民間備蓄に移行することとしま
した。

## （３）国際的な食料の供給不安要因への対応

## ア 国際食料需給・価格動向分析等

## （ア）国際食料需給・価格動向分析

省内外において収集した国際的な食料需給にかかる情報を一元的に集約するとともに、我が国独自の短期的な需給変動要因の分析や、中長期の需給見通しを策定し、これらを国民にわかりやすく発信しました。また、世界の超長期食料需給予測を行うためのシステムの研究・開発に取り組みました。

## （イ）農産物の安定的な輸入の確保

穀物の輸入先国との緊密な情報交換を通じ、安定的な輸入を確保しました。

## （ウ）商品先物市場の透明性の向上

各国規制当局と商品先物市場の監督上必要な情報を交換する枠組みの強化を進めるとともに、我が国の商品先物市場における公正な取引を確保していくための監視体制を強化しました。

## （エ）国際港湾の機能強化

食糧等を安定的かつ安価な供給を目的とする「国際バルク戦略港湾」の選定に向けた取組みを推進しました。また、国際海上コンテナターミナル、国際物流ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進しました。

## イ 国際協力の推進

## （ア）世界の食料安全保障にかかる国際会議への参画

アジア太平洋経済協力（APEC）として初めての食料安全保障担当大臣会合（22年10月）を我が国で開催し、食料安全保障についてAPECとして目指すべき共通目標を定めた「APEC食料安全保障に関する新潟宣言」と、共通目標の実現のための具体的な行動を定めた「行動計画」を採択しました。このほか、第2回ASEAN+3食料安全保障の協力戦略に関するラウンドテーブル会合（22年5月）の主催、また、G8ムスコカ・サミット（22年6月）、国連ミレニアム開発目標サミット（22年9月）、FAOアジア・太平洋地域総会（22年9月）、FAO世界食料安全保障委員会（22年10月）、第10回ASEAN+3農林大臣会合（22年11月）、第3回ベルリン農業大臣サミット（23年1月）等の国際会議に参画し、世界の食料生産の促進と農業投資の増大の重要性を主張するなど、世界の食料生産の増大に向けた国際的な取組を推進しました。

## （イ）食料・農業分野における技術・資金協力

世界の貧困削減・飢餓撲滅に貢献すべく、食料・農業分野における国際協力を実施しました。

a 援助需要を的確に反映した国別援助計画を策定しました。

b 開発途上国からの要請に応じ、技術協力及び資金協力を実施しました。

c 開発途上国における食料安全保障の確保や地球環境問題への対応、農業交渉等における我が国の主張への理解等を図るため、研修員の受入れ、専門家の派遣及び国際機関への資金拠出等を実施しました。

## （ウ）国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

a 東アジア地域における大規模災害等の緊急時に備えるための米の備蓄の造成等を内容とする「ASEAN+3 緊急米備蓄」の実現等に努力しました。
b ASEAN 地域の食料安全保障の強化を図るため、域内各国の統計情報等の整備への支援を強化しました。

c 世界の穀物需給の安定に貢献するため、乾燥・塩害等の不良環境に強い遺伝子を活用した小麦・稲等を開発するための国際共同研究を推進しました。

d アフリカの食料安全保障に貢献するため、米生産倍増に加え豆類の増産支援を開始しました。

## ウ 海外農業投資の支援

海外農業投資を支援するため、関係府省・機関により構成される「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」において取りまとめた「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」（21年8月）に基づき、民間企業からの総合的な支援の要望への対応等を実施しました。

この一環として、FAOへの拠出により、世界的な農業投資情報の一元化や農業投資促進のための政策ガイダンス作り等の作業を進めました。

また、22年4月に米国、アフリカ連合等とともに、国際機関による責任ある行動原則の策定を促進するための会合を開催するなど、国際的な行動原則の策定を支援するとともに、G8ムスコカ・サミット（22年6月）、FAO世界食料安全保障委員会（22年10月）、APEC食料安全保障担当大臣会合（22年10月）等の国際会議への参加や主催を通じて、国際機関による行動原則の策定等に向けた取組を支持することが合意されました。

## 5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応

## （１）WTO 交渉における取組

「多様な農業の共存」という基本理念のもと、各国の農業が発展することができるような貿易ルールの確立に向け、関係国等と連携を図りつつ、政府一体となって戦略的かつ前向きに対応しました。

具体的には、23年1月にスイスのダボスで開催されたWTO非公式会合等の場において、G10（食料輸入国で構成するグループ）諸国と連携を図りつつ、我が国の食料輸入国としての立場を主張しました。

（２）ＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）への取組等

センシティブ品目に配慮しながら交渉を行った結果、22年11月には日ペルーEPA交渉を完了し、23年2月には日インドEPAの署名及び日メキシコEPA再協議の実質合意を行いました。

22年11月に「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定されたことを受け、「高いレベルの経済連携」の推進に取り組みつつ、新しい農政への転換を検討するため、「食と農林漁業の再生実現会議」を設置しました。

基本方針のもとでは、23年2月に日カナダ EPA の可能性に関する共同研究の開始に合意し、3月に第1回目の共同研究を実施するとともに、同月には日モンゴル EPA 官民共同研究を終了しました。

なお、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については、情報収集等のための協議を関係国と行いました。

## Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策

1 戸別所得補償制度の創設と生産・経営関係施策の再整理

（１）戸別所得補償のモデル対策と米の需給調整

## ア 水田におけるモデル対策の実施

水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境をつくっていくため、
（ア）水田を有効活用して、麦・大豆・米粉用米・飼料用米等の戦略作物の生産に対して、主食用米並みの所得を確保し得る額を直接支払いにより交付する「水田利活用自給力向上事業」

（イ）米の生産数量目標に即した生産を行う販売農家・集落営農に対して、米の所得補償を直接支払いにより交付する「米戸別所得補償モデル事業」

の２つの対策を一体的に講じました。

## イ 米の需給調整の推進

主食用米の需要は、人口の減少や高齢化の進展等により今後も減少していくことが見込まれるため、引き続き需給調整を図ることが必要との観点から、年度ごとに需要実績等に基づき生産数量目標を策定・配分し、需要に応じた米の供給を推進しました。

22 年度についても、上記の考え方を基本に、翌年産米の生産数量目標を設定しました。

## （２）戸別所得補償制度の本格実施に向けた検討

戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、水田におけるモデル対策の実施状況を踏まえて恒常的に販売価格が生産費を下回っている米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの土地利用型作物を対象に制度設計を行いました。この中には、①品質加算、②規模拡大加算、③再生利用加算、④緑肥輪作加算、⑤集落営農の法人化支援等の各種加算措置等が盛り込まれました。

## （３）生産・経営関係施策の実施及び再整理

## ア 水田・畑作経営所得安定対策の実施

水田作及び畑作の土地利用型農業を営む農業者の経営安定を図るため、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象として、「水田・畑作経営所得安定対策」を実施しました。

## イ 野菜関係対策の実施

野菜農業の健全な発展と国民消費生活の安定に資するため、主要な野菜について、その価格の著しい低落があった場合における生産者補給金の交付及び締結契約に基づく交付金の交付等を行う「野菜価格安定対策」を実施しました。

## ウ 果樹関係対策の実施

消費者の求める高品質な国産果実の安定供給体制の確立のため、果樹産地構造改革計画に基づき優良品目・品種への転換等の取組を行う担い手への支援を推進するとともに、うんしゅうみかんとりんごを対象に需給安定対策等を実施しました。

## エ 砂糖及びでん粉関係対策の実施

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、砂糖及びでん粉の価格調整制度を適切に運用しました。

また、さとうきび・でん粉原料用かんしょの生産者及び国内産糖・国内産いもでん粉製造事業者に対して、経営安定のための支援を実施し、国内産糖・いもでん粉工場の食品安全・環境対策を推進しました。

## オ 畜産物関係対策の実施

（ア）加工原料乳の再生産と肉用子牛生産の安定を図るため、加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛生産者補給金制度を適正に運用しました。

（イ）指定食肉（牛肉・豚肉）の価格安定を図るため、「畜産物の価格安定に関する法律」を適正に運用しました。

（ウ）上記のほか、

a 酪農関係では、国産チーズの供給拡大・高付加価値化の推進に加え、生乳需給が緩和している状況のなか、チーズや生クリーム等の需要創
出を緊急的に支援する対策の措置

b 肉用牛関係では、①肉用子牛対策として、補給金制度を補完する2段階の事業について、全国一本のシンプルな仕組みに統合するなどの見直し、②肉用牛肥育対策として、マルキンと補完マルキンを統合するとともに、補てん金の算定方法を全国一本化するなどの見直し

c 養豚関係では、①各都道府県独自の基準で実施していた既存事業について、基準の一本化を図るとともに、国の負担を引き上げるなどの見直し、②生産者への直接交付方式のモデル実施

d 養鶏関係では、卵価安定基金における補てん準備金の造成に対する一部助成に加え、成鶏のとう汰・更新等緊急的な鶏卵の需給安定対策の措置

等、畜産農家等の経営安定対策の強化を図りました。

## カ 水田・畑作経営所得安定対策等の見直し

戸別所得補償制度の導入にあわせて、既存の水田・畑作経営所得安定対策との関係を検証・整理するとともに、政策目的と政策手段の対応関係を明確にする観点から、米の生産調整の達成を認定農業者制度の要件から削除しました。

## キ 作目別各種生産振興施策の改善

これまで作目別に実施されてきた各種生産振興施策について、作目ごとに克服すべき課題について、解決に向けた対策を講じつつ、作目を問わず必要とされる施策については、メニュー化・統合化を進めるなど、国民にとってわかりやすく、使いやすい施策にしていくための改善を図りました。

## 2 農業・農村の6次産業化等による所得の増大

## （１）生産・加工・販売の一体化

農林漁業者等による6次産業化を推進するため、農林漁業者等が農林水産物等の生産に加え、加工や販売を一体的に行う取組や当該取組に資する研究開発とその成果を利用する取組に対して、金融上の支援等を行う制度を創設しました。

## （２）産地の戦略的取組の推進

産地単位での生産力の強化や加工・販売への取組を通じて、産地の収益力を高め、その持続的発展を図るため、生産・販売戦略を産地単位で作成することを推進し、それに基づき実施される産地機能の中核となる基幹施設の整備や機械・設備の導入、技術導入、販売企画力の強化、産地間連携の促進、地域ブランドの確立等に向けた取組に対して重点的に支援しました。また、産地の収益力を向上させる取組について、その効果を最大限に発揮させるため、普及指導員等を中核として新技術、経営、販売、加工等の多様な外部専門家が一体となって支援する体制の構築を推進しました。

## （3） 収益性の高い部門の育成・強化

ア 農業所得の増大を図り、農地を有効に利用していくうえで、収益性の高い非食用作物についても育成・強化を図りました。特に、世界第3位の産出額を有する花きについては、22年4月に策定した花き産業振興方針を踏まえ、教育効果の高い花育活動の推進等による需要拡大や、生販連携を通じた日持ち保証販売の推進等により輸入品に対する競争力を強化する取組を進めました。

農産物が有する多彩な物質を生成する機能等を活かした新たな産業の創出に向けて、新たな食品素材や工業原料等になり得る機能性成分をもつ農産物の開発・発掘、製品化に向けた産地と企業のマッチング等を支援しました。
ウ 高度な環境制御により計画生産・出荷を可能とする植物工場の普及に向けて、23年度末までに、省エネ化、自動化等を通じて生産コストの3割縮減を図り、21年時点で全国50か所程度で稼働している設置数の3倍増を目標として取り組みました。

## （４）農林水産物・食品の総合的な輸出促進

「新成長戦略」（22年6月閣議決定）において、我が国の農林水産物・食品の輸出額を29年までに1兆円水準とする目標を掲げ、以下の輸出促進の取組を推進しました。

ア 海外販売促進活動、海外市場調査等の取組や、海外においてマッチング商談会を設定する事業者の取組を支援

イ 輸出に取り組む産地が直面する共通の課題に対する解決策の提示

ウ 輸出の課題に対して高い知見・ノウハウを有する者のネットワーク構築

工 海外で開催される国際見本市へのジャパンパビリオン設置、海外の新興市場における日本産農林水産物・食品の販売拠点設置

オ 在外公館等を活用した日本食イベント「WASHOKU-Try Japan's Good Food」の実施による日本食・日本食材や日本食文化の普及

力 輸出農産物の品種を DNA レベルで識別する技術の開発等による権利保護支援

キ 海外外食事業者向け日本産食材輸出促進の支援

ク 輸出振興に資する生産・流通・加工技術の開発の促進

ケ「農林水産知的財産保護コンソーシアム」や「東アジア植物品種保護フォーラム」の活動等を通じた知的財産の保護の強化

コ （独）日本貿易振興機構（JETRO）による貿易相談業務、海外市場調査、地域における輸出の取組への支援等を

## 通じた海外販路開拓の支援

また、22年12月、中国農業発展集団（中国国営企業）と農林水産省との間で、日本産農林水産物・食品の中国輸出増加等を内容とする覚書に署名しました。

## （５）農業生産資材費の縮減等

## ア 農業生産資材費の縮減

（ア）肥料、飼料、農薬、農業機械等の農業生産資材費の縮減に向け、単肥や単肥を混合した配合肥料、エコフィード等の低コスト飼料、大型包装農薬やジェネリック農薬、中古農業機械等の低コスト生産資材の活用を推進しました。

（イ）農業者の生産資材の効率的利用を促進するため、土壌・たい肥中の肥料成分を踏まえた施肥や局所施肥等による肥料利用効率の向上、総合的病害虫・雑草管理（IPM）の活用による農薬使用量の抑制、作期分散による農業機械稼働率の向上等を推進しました。

また、これらの取組の推進に向け、都道府県や関係団体が策定している資材費低減のための行動計画の見直しを促進しました。

## 飼料価格高騰対策

配合飼料価格の大幅な変動に対応するための配合飼料価格安定制度を適切に運用し、国産飼料の増産や食品残さを飼料として利用する取組等を支援しました。

## ウ 省エネルギー対策

施設園芸用省エネルギー設備のリースやヒートポンプ、木質バイオマス利用加温設備等の先進的加温設備の導入に対する支援を実施しました。
## 3 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

## （1） 意欲ある多様な農業者による農業経営の育成・確保

戸別所得補償制度の導入により、兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備するとともに、新規就農者を幅広く確保し、農業経営の多角化・複合化等の6次産業化による付加価値の向上分を経営に取り入れる取組を推進しました。

また、現場の主体的判断を尊重した多様な努力・取組を支援するため、地域の関係機関が一体となった体制により、技術や経営能力の向上等を促進しました。

さらに、離農農家や負債をかかえる農家の経営資源の円滑な継承の在り方について検討を進めました。

## ア家族農業経営の育成・確保

戸別所得補償モデル対策の実施に併せ、地域農業の担い手の中心となる家族農業経営について、経営規模の拡大や農業経営の多角化・複合化等の6次産業化の取組による経営改善を促すこととし、その際、農業者の自主的な申請に基づき市町村等地域の関係機関が協力して地域農業の担い手を育成・確保する仕組みとして定着・普及している、認定農業者制度の活用を推進しました。

## イ 集落営農の育成・確保

地域農業の生産性向上、経営規模が零細で後継者が不足している地域における農業生産活動の維持等を図るため、小規模な農家や兼業農家も参加した集落営農の育成・確保を推進しました。

具体的には、地域における新たな組織づくりに必要な合意形成を促進するとともに、地域の実情を勘案し、集落営農の法人化や6次産業化、地域農業・農地の維持等の取組を推進しました。

## ウ 法人経営の育成・確保

農業経営を継続・発展させる意欲と能力を有する法人経営は、地域における雇用創出や農業生産活動の活性化、農地の保全と有効な活用に寄与していることから、その育成・確保を図りました。

具体的には、人材の育成、施設・機械の整備、資金調達の円滑化等を推進するとともに、法人化を目指す農業者や農業への参入を希望する会社、特定非営利活動法人／非営利団体（NPO）等に対する情報提供等の取組を促進しました。また、経営の多角化・複合化等の6次産業化の取組を促進しました。

## （２）人材の育成・確保等

## ア 新たな人材の育成・確保

## （ア）就農形態の多様化に対応した若者等の就農促進

就農形態が多様化するなかで、農内外からの意欲ある若者等の就農を促進するため、就農相談や就農希望者と農業法人等のマッチングを支援するとともに、農業法人等に雇用される形での就農を後押しするため、農業法人等での就業体験の推進や農業法人等で働きながら技術習得する実践的な研修（OJT研修）の実施を支援しました。

また、新たに農業を始めたい者へは、無利子資金の貸付けのほか、農業機械や施設等の取得に対して初期投資の負担軽減を図る支援を行いました。

## （イ）農業研修教育の充実

青少年の成長段階に応じ、農業に対する関心・理解を深め、将来の農業の担い手を育成していくため、小学校から就農後までの各段階における農業教育の取組への支援を実施し
ました。

また、地域産業界や関係機関と連携し、バイオテクノロジー等先端的な技術・技能を取り入れた教育等を行っている学校をスーパー専門高校として指定する取組を実施しました。

さらに、道府県農業大学校等での実践的な研修機会を充実するための体制整備や施設整備を支援しました。

## （ウ）障害者の就労促進

農業分野での障害者の就労を促進するため、農業法人等における障害者就労の取組の実証や普及・啓発を実施しました。

## （エ）農業分野における外国人研修・技能実習制度の適正な運営

外国人研修生・技能実習生の受入れに関し、その運営の適正化、「出入国管理及び難民認定法」の改正に伴う新たな制度への円滑な移行を図るため、地域の受入体制づくりの支援等を実施しました。

## イ 農村を支える女性への支援と高齢農業者の活動の促進

## （ア）政策・方針決定過程への女性の参画の促進

地域における方針決定の場への女性の参画を促進するため、農業協同組合の女性理事枠や農業委員における議会推薦枠の設定と活用の周知徹底、地域組織レベルでの女性登用状況の調査・公表、女性の登用が遅れている地域に対する重点的な推進活動等を実施しました。

## （イ）女性の経済的地位の向上と女性が活動しやすい環境づくり

女性の経済的地位の向上と女性が活動しやすい環境整備を図るため、女性の起業活動の拡大に必要な、高度な経営感覚を身に付けるための研修及び情報提供等の支援を実施しました。

## （ウ）高齢農業者の活動の促進

農村において高齢者が健康に生涯現役で活躍できるよう医療関係者による健康状態調査等の健康管理活動、地元農産物等を食材とした食事メニューや加工品の開発・普及、ヘルパーや配食活動等を行う農村女性グループの人材養成活動等を支援しました。

## （３）作業を受託する組織の育成・確保

農作業の外部化により、高齢化や担い手不足が進行している生産現場の労働負担の軽減を図るとともに、規模拡大や主要部門への経営資源集中等を通じた経営発展を促進する観点から、地域の実情を踏まえつつ、生産受託組織や酪農等のヘルパー組織の育成・確保を推進しました。

## （４）意欲ある多様な農業者による農業経

## 営の特性に応じた資金調達の円滑化

意欲ある農業者が、それぞれの経営の発展段階に応じ、自らの創意工夫を活かした農業経営の発展を目指すことができるよう、資金調達の支援を図りました。この一環として、農業者の資金借入れの際の負担軽減や直接金融を含む民間資金の有効活用等を通じて、経営の特性に応じた資金調達の円滑化や多角化等を推進しました。

## 4 優良農地の確保と有効利用の促進

農地制度については、21年に、国内の農業生産の基盤である農地の確保とその有効利用の徹底を図る観点から、農地法等を改正（21年12月施行）し、22年度はこの新たな農地制度の適切な運用に取り組みました。

また、農業生産を目的とする土地利用とそれ以外の土地利用とを一体的かつ総合的に行うことができる計画を、地域住民の意見を踏まえつつ策定する制度の検討を始めました。