Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
計	29

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	市町村名
宮城県	1	石巻市
福島県	1	いわき市
神奈川県	2	横浜市、横須賀市
新潟県	1	妙高市
沖縄県	1	南大東村
計	6

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：10月13日11:00現在）

## ○土砂災害

・14県の30市町村で49件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
青森県	1	1	青森市
宮城県	4	1	1	4	石巻市、登米市、色麻町、大衡村
福島県	1	1	浪江町
茨城県	2	1	日立市
千葉県	1	1	大網白里町
神奈川県	13	4	横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、
新潟県	1	4	3	佐渡市、妙高市、糸魚川市
静岡県	2	2	松崎町、伊東市
愛知県	4	3	常滑市、知多市、名古屋市
三重県	1	4	3	志摩市、熊野市、伊賀市
奈良県	1	4	3	奈良市、大淀町、御杖村
和歌山県	2	2	串本町、有田川町
愛媛県	1	1	大洲市
鹿児島県	1	1	奄美市
計	6	6	37	30

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月9日12:30現在）

・10月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 19都府県156市町村（地域）

## （２）河川（国土交通省調べ：１０月１３日１１：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ1水系3河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 延べ1水系1河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川 延べ3水系5河川

## （３）ライフライン
○停電戸数（経済産業省調べ：10月13日14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	沖縄電力	670戸	復旧済み
九州電力	32,200戸	復旧済み
四国電力	15,100戸	復旧済み
中国電力	18,800戸	復旧済み
関西電力	153,000戸	復旧済み
北陸電力	41,100戸	復旧済み
中部電力	552,200戸	復旧済み
東京電力	78,780戸	復旧済み
東北電力	47,900戸	復旧済み
北海道電力	8,600戸	復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：10月13日14:00現在）

・東京ガス：川崎市内の58戸で供給支障が発生したが、復旧済み（10月8日）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：10月13日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	28戸	復旧済
宮城県	42戸	復旧済
秋田県	21戸	復旧済
栃木県	250戸	復旧済
静岡県	97戸	復旧済
愛知県	1,038戸	復旧済
三重県	407戸	復旧済
奈良県	82戸	復旧済
大阪府	137戸	復旧済
沖縄県	72戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：10月13日14:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○茨城県で加入ケーブル回線断したが、復旧(10月8日)
NTT西日本	○愛知県で発着信不能があったが、復旧(10月8日)
NTTコミュニケーション	○専用線等の利用不可があったが、復旧(10月9日)
KDDI	○愛知県及び三重県でIP電話(ケーブルプラス電話)の利用不可があったが、復旧(10月9日)○愛知県でIP電話(ひかりone電話)の利用不可があったが復旧(10月9日)
ソフトバンクテレコム	○専用線の利用不可があったが、復旧(10月9日)
携帯電話	NTTドコモ	○和歌山県で基地局1局が停波中。
KDDI/沖縄セルラー(au)	○停波していた基地局は全て復旧（10月10日）
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧（10月12日）
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧（10月9日）

○放送関係の状況（総務省調べ：10月13日14:00現在）

・北海道・庶野中継局（北海道放送、札幌テレビ、北海道テレビ、北海道文化放送）が停波したが、復旧済み（10月9日）

・石川県・津幡竹橋テレビ中継局（NHK、北陸放送、石川テレビ、テレビ金沢、北陸朝日放送）が停波したが、復旧済み（10月8日）

・静岡県・引佐奥山テレビ中継局（NHK）、天竜西テレビ中継局（NHK）、北竜山テレビ中継局（NHK）が停波したが、復旧済み（10月9日）

・岐阜県・上矢作テレビ中継局（NHK）が停波したが、復旧済み（10月9日）

・三重県・二木島テレビ中継局（NHK）、大宮阿蘇テレビ中継局（NHK）が停波したが、復旧済み（10月9日）

・鹿児島県・喜界テレビ中継局（南日本放送、鹿児島テレビ放送、鹿児島放送、鹿児島読売テレビ）が停波したが、復旧済み（10月7日）

・沖縄県・南大東中継局（NHK、ラジオ沖縄、琉球放送）が停波したが、復旧済み（10月8日）

（４）道路（国土交通省調べ：１０月１３日１１：００現在）

·通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	17(10/8 8:40)	0
直轄国道	3(10/8 13:30)	0
県管理国道	9(10/8 10:00)	2
都道府県道	55(10/8 19:00)	24
## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月13日11:00現在）

## ·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	38	0
三陸鉄道	2	0
秋田内陸縦断鉄道	1	0
東武鉄道	2	0
西武鉄道	1	0
小田急電鉄	3	0
東京地下鉄	1	0
江ノ島電鉄	1	0
わたらせ渓谷鉄道	1	0
真岡鐵道	1	0
いすみ鉄道	1	0
富士急行	1	0
鹿島臨海鉄道	2	0
湘南モノレール	1	0
東葉高速鉄道	1	0
松本電気鉄道	1	0
しなの鉄道	1	0
長野電鉄	2	0
JR東海	14	1
名鉄	20	0
名古屋市交	2	0
伊豆急行	1	0
伊豆箱根鉄道	2	0
静岡鉄道	1	0
大井川鑑道	2	0
遠州鉄道	1	0
天竜浜名湖鉄道	1	0
豊橋鉄道	2	0
名古屋臨海鉄道	5	0
衣浦臨海鉄道	2	0
愛知環状鉄道	1	0
東海交通事故業	1	0
名古屋ガイドウェイバス	1	0
名古屋臨海高速鉄道	1	0
西濃鉄道	1	0
樽見鉄道	1	0
明知鉄道	1	0
長良川鉄道	1	0
養老鉄道	1	0
三岐鉄道	3	0
伊勢鉄道	1	0
伊賀鉄道	1	0
事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	17	0
近鉄	24	0
南海	1	0
阪神	1	0
紀州鉄道	1	0
信楽高原鐵道	1	0
北近畿タンゴ鉄道	2	0
近江鉄道	1	0
嵯峨野観光鉄道	1	0
智頭急行	1	0
若桜鉄道	1	0
JR四国	3	0
土佐くろしお鉄道	2	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：10月13日10:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	23
公立学校施設	475
私立学校施設	4
社会教育体育、文化施設等	266
文化財等	76
研究施設等	8
計	852

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：10月12日17:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の倒伏、折損等ビニールハウス等の損壊、破損	25,947ha1,268棟	福島県、群馬県、茨城県、長野県、富山県、石川県、福井県、三重県、兵庫県、鳥取県、島根県、高知県、香川県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県など
農地等	農地、農業用施設の損壊	150箇所	三重県、大阪府、石川県
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害森林被害	10箇所4箇所24箇所1ha	静岡県、愛知県、三重県、京都府、奈良県、和歌山県、大分県、宮城県、
水産関係	漁船養殖施設漁港施設の損壊等共同利用施設	66隻157棟31箇所1施設	神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、高知県、宮城県
（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：１０月１３日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	89

（9）その他

・港湾施設 47箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月13日11:00現在）

・航路標識施設 2 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月8日12:00現在）

・公園施設 19箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月13日11:00現在）

・下水道施設 1 箇所で被害が発生。応急措置済み。（国土交通省調べ：10 月 13 日 11:00 現在）

・一般廃棄物処理施設 2 箇所で被害が発生。復旧済み。（環境省調べ：10月13日14:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

・総理指示（10月7日15:00）

「関係省庁と連携して、情報収集に全力を尽くし、災害対応に万全を期していくこと」

（２）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（10月7日15:00）

②内閣府の対応

·情報対策室設置（10月7日15:00）

③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（10月7日15:00）

· 災害警備連絡室設置（10月8日 5:20）

④消防庁の対応

· 災害対策室設置（10月7日15:00）

⑤防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（10月7日15:00）

⑥海上保安庁の対応

・尾道市能地漁港で航行不能となった交通船を救助（10月7日）

・逗子市（逗子マリーナヨットハーバー沖）等で行方不明者を捜索（10月8日）

⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（10月7日12:00）

⑧法務省の対応

· 災害情報連絡室設置（10月7日15:30）
## ⑨財務省の対応

・三重県等に対し、無償で使用可能な国有財産（未利用国有地）の情報を提供（10月7日17:00 10月9日11:00）

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（10月7日15:00）

・全国の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（10月6日12:01、10月7日12:43）

## ⑪厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置 (10 月 7 日 15:00)

## ⑫農林水産省の対応

・平成21年台風第18号に関する災害情報連絡室設置(10月7日15:00)

・宮城県栗原市の要請を受けて、災害応急用ポンプを貸出（10月8日）

・農業共済団体等に対し、共済金の早期支払体制の確立等がなされるよう依頼(10月7日)

## ⑬経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（10月7日15:00）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（10月7日16:30）

・排水ポンプ車等延べ56台を派遣（10月7日～11日）

## ⑮国土地理院の対応

· 注意体制（10月7日17:00）

・官邸、内閣府、国土交通省に対し、災害対策図(電子データ)を提供（10月8日）

## ⑯気象庁の対応

·警戒体制（10月6日15:00）

・茨城県土浦市と龍ヶ崎市、千葉県九十九里町、山武市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地へ派遣し、調査結果（3箇所とも竜巻と推定）を公表（10月8日）

## ⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（10月7日9:42）
## 水道行政

## 概要 水道行政の概要

安全な水道水の安定した供給を確保するため、その水質や施設についての基準、水道事業の経営や管理についての規則などが水道法に定められている。

水道事業	上水道事業(1,602か所)	・一般の需要に応じて水を供給する事業・経営は原則として市町村・厚生労働大臣または都道府県知事の認可が必要	給水人口5,001人以上
簡易水道事業(7,794か所)	給水人口101人以上5,000人以下
水道用水供給事業(102か所)	水道事業に対して浄水を卸売する事業県、一部事務組合による経営が多い。厚生労働大臣または都道府県知事の認可が必要
専用水道(7,611か所)	給水人口が101人以上又は1日最大給水量が20m³を超える自家用水道等。設置に当たっては知事による設計の確認が必要(ただし、国の設置する専用水道は、厚生労働大臣へ届け出ることも可能。)
簡易専用水道(210,913か所)	ビル、マンション等に設置された受水槽(有効容量10m³超)を有する水道で水道事業のみから水の供給を受けるもの

資料：厚生労働省健康局調べ。

(注) か所数は平成17年度末現在。

## 詳細データ ① 給水人口内訳

(平成17年度末現在)

給水人口 12,412万人 (97.2%)	未給水人口 359万人 (2.8%)
上水道 11,779万人 (92.2%)
資料：厚生労働省健康局調べ。	簡易水道579万人 (4.5%)	専用水道55万人 (2.4%)
上水道における給水量の推移

1975年(昭和50)	1980(昭和55)	1985(昭和60)	1990(平成2)	1995(平成7)	2000(平成12)	2004(平成16)	2005(平成17)
総人口(千人)	112,279	116,860	121,005	123,557	125,424	126,901	127,752	127,709
給水人口(千人)	88,065	97,620	104,135	108,885	112,496	115,533	117,465	117,788
1日平均給水量(千㎡)	32,871	35,623	39,498	43,348	44,423	44,350	42,933	42,932
1人1日平均給水量(ℓ)	372	361	376	394	391	381	364	363
1日最大給水量(千㎡)	42,211	45,500	50,193	54,149	54,635	53,103	51,044	50,054
1人1日最大給水量(ℓ)	480	461	477	493	482	457	433	423

資料：厚生労働省健康局調べ。

## 詳細データ $ ^{③} $

## 水道水源の種別割合

(上水道＋用水供給事業の合計)

(2005(平成17)年度)

資料：厚生労働省健康局調べ。

詳細データ ④

浄水処理方法の種別割合

消毒のみ	緩速ろ過	急速ろ過	膜ろ過	高度浄水処理その他の処理（内数）
19.0%	3.7%	76.9%	0.4%	25.4%

高度浄水処理については、消毒のみ、緩速ろ過、急速ろ過、膜ろ過施設に付随する施設であるため内数で表記。「高度浄水処理・その他の処理」とは、オゾン処理、活性炭処理、生物処理、エアレーション等の処理。

資料：厚生労働省健康局調べ。

(平成17年度末現在)
## 詳細データ ⑤

資料：厚生労働省健康局調べ

## 詳細データ ⑥

## 管種別管路延長の推移

老朽管更新事業の推進により、鋳鉄管、石綿セメント管は減少しており、耐震性が大きいダクタイル鋳鉄管が増加しています。

(单位：千 km)

昭和62年	平成2年	7年	12年	16年	17年
ダクタイル鋳鉄管(内 耐震型継手を有する※)	148.56	179.13	240.45(6.65)	289.10(19.67)	320.49(27.71)	327.38(29.77)
鋼管	16.08	16.28	18.25	19.34	18.91	19.26
硬質塩化ビニル管	118.81	132.15	155.42	174.35	186.47	189.23
鋳鉄管	51.30	46.99	33.25	29.79	26.85	25.90
石綿セメント管	77.26	67.73	47.51	26.79	16.64	14.72
その他	12.53	13.44	11.45	14.76	18.17	20.19
計	424.54	455.72	506.33	554.13	587.53	596.68

※平成2年度以前の耐震型継手を有する管及び昭和50年度以前の管種別管路延長は未調査。

## 詳細データ $ ^{⑦} $

配水池の有効容量、貯留時間及び計画一日最大給水量の推移

資料：厚生労働省健康局調べ。
この文書は、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第10条第1項の規定に基づく平成19年度の森林及び林業の動向並びに講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成20年度において講じようとする森林及び林業施策について報告を行うものである。
# 森林のもつ多面的機能

注：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成

## ① 生物多樣性保全機能

遺伝子保全、生物種保全、生態系保全

## ② 地球環境保全機能

地球温暖化の緩和（CO2吸収（1兆2,391億円/年）、化石燃料代替（2,261億円/年））、地球気候システムの安定化

③ 土砂災害防止機能／土壤保全機能

表面侵食防止（28兆2,565億円／年）、表層崩壊防止（8兆4,421億円／年）、その他土砂災害防止、雪崩防止、防風、防雪

## ④ 水源かん養機能

洪水緩和（6兆4,686億円/年）、水資源貯留（8兆7,407億円/年）、水量調節、水質浄化（14兆6,361億円/年）

⑤ 快適環境形成機能

氖候緩和、大氖淨化、快適生活環境形成

⑥ 保健・レクリエーション機能

療養、保養（2兆2,546億円／年）、行楽、スポーツ

## ⑦ 文化機能

景観・風致、学習・教育、芸術、宗教・祭礼伝統文化、地域の多様性維持

⑧ 物質生產機能

木材、食料、工業原料、工芸材料

資料：日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」及び同関連付属資料（平成13年11月）

注：1）括弧書きは貨幣評価額であり、機能によって評価方法は異なっている。また、評価されている機能は多面的機能全体のうち一部の機能に過ぎない。

2）いずれの評価方法も、「森林がないと仮定した場合と現存する森林を比較する」等一定の仮定の範囲においての数字であり、少なくともこの程度には見積もられるといった試算の範疇を出ない数字であるなど、その適用に当たっては細心の注意が必要である。
# 林業・木材産業の活性化を目指して

林業・木材産業の活性化に向けて、全国で様々な先進的な取組がみられます。

このうち、その内容が抜きん出ており、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される農林水産祭で天皇杯等三賞が授与されています。

平成19年度の天皇杯等三賞受賞者の概要を紹介します。

## 天皇杯

## 林產部門

出品財 經營（林業）

# 日吉町森林組合（代表 井尻 浩義 氏）

京都府南丹市

日吉町森林組合は、小規模な森林の間伐を進めるため、森林所有者ごとに必要な施業の内容や収支等を提示し、施業の委託を促して集約化を図る「提案型集約化施業」を実施している。また、生産性の高い利用間伐を実現するため、高性能林業機械の導入と低コストで災害に強い作業道の開設を推進しており、森林所有者に対し間伐材の販売収益の還元を実現している。

今後、低コストで間伐材生産を行うモデルとして、同組合の「提案型集約化施業」が全国に普及していくことが期待されている。

## 內閣総理大臣賞

林産部門

出品財 産物（乾しいたけ）

おのくすおぶんごおおの

小野 九洲男 氏 大分県豊後大野市

小野氏は、高品質な香信づくりを中心とする高い栽培技術を確立し、大分県産のしいたけのブランド化に貢献している。また、人工ほだ場等の生産施設を効果的に導入し、適期収穫を通じ品質の向上等を実現している。

さらに、技術講習会等を通じ大分県全体の技術レベルと生産意欲を高めるとともに、都市消費者との交流や地域産物の販売拡大にも取り組んでいる。

香信：乾しいたけの種類の一つ。傘の肉が薄く、扁平な形をしている。

## 日本農林漁業振興会会長賞

## 林產部門

# 出品財 技術・ほ場（苗ほ） さかもと しんすけ きくち 坂本 信介 氏 熊本県菊池市

坂本氏は、長年にわたる技術の蓄積と豊富な経験のもと、ヒノキ及び広葉樹を中心として、生産量、品質の安定した模範的な苗畑経営を行っており、年間で16万本以上の山行き苗木を生産している。また、小苗から高苗までに対応可能な大型トラクターの開発や広葉樹用の播種機の改良等を行い、作業の効率化や労働の軽減を実現している。

さらに、講習会の講師として積極的に技術の普及に努めるなど、後継者の育成にも積極的に取り組んでいる。

資料：財団法人日本農林漁業振興会「栄えの受賞に輝く」
## 第6章

# 情報通信政策の動向

## 第1節

## 総合戦略の推進

## 1 国家戦略の推進

政府は、平成13年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（平成12年法律第144号）を施行するとともに、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT総合戦略本部）を設置し、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進している。

平成25年1月、IT政策の立て直しに関する安倍総理大臣からの指示を受け、平成25年3月よりIT総合戦略本部の下に「IT戦略起草委員会」を設置して検討を行い、同年6月、IT総合戦略本部決定を経て、新たなIT戦略（世界最先端IT国家創造宣言）を閣議決定した。

また、IT総合戦略本部の下に、「世界最先端IT国家創造宣言」の進捗管理を行うため、内閣情報通信政策監（政府CIO）を会長とする新戦略推進専門調査会を設置し、重点分野については、専門調査会の下に9つの分科会（電子行政、新産業、農業、医療・健康、防災・減災、道路交通、人材育成、規制制度改革、マイナンバー等）を設置した。政府CIOが中心となり、各府省の役割分担と達成すべき目標を明確化した「工程表」の推進に関して具体的な議論を行い、平成26年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」及び「工程表」を改定した（第2章第1節2（1）ア参照）。

## 2 クラウドサービスの展開

## (1) ジャパン・クラウド・コンソーシアムの活動

クラウドサービスの普及を産学官が連携して総合力を発揮しつつ推進するため、平成22年12月に、民間団体「ジャパン・クラウド・コンソーシアム $ ^{*1} $ 」（オブザーバー：総務省、経済産業省及び農林水産省）が設立された。ジャパン・クラウド・コンソーシアムは、平成25年10月現在で400を超える企業・団体等が参画しており、9つのワーキンググループにおいて具体的なサービスモデルの検討、情報の共有、新たな課題の抽出等を行っている（図表6-1-2-1）。

## 图表6-1-2-1

ジャパン・クラウド・コンソーシアム

$ ^{*} $ 1 ジャパン・クラウド・コンソーシアム : http://www.japan-cloud.org/
## (2) ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会

ASP・SaaSやクラウドの普及促進を図るため、総務省は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC：ASP-SaaS-Cloud Consortium）と共同で設立した「ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会 $ ^{*2} $ 」において、社会資本分野などの分野ごとにASP・SaaS・クラウドサービスを提供、利用する際の留意すべき事項等を検討している。最近の取組は以下のとおり（図表6-1-2-2）。

図表6-1-2-2 ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会関連の最近の取組

年月	項目	目的等	策定者
平成23年7月	「クラウドサービス利用者の保護とコンプライアンス確保のためのガイド」の策定	企業等でのクラウドサービスの利用を促進する観点から、企業の営業秘密等の保護とコンプライアンス確保に資するため、サービス調達の手順に従って発生すると考えられるリスクを整理し、契約に先立ち事前確認しておくべき重要事項を明示したガイドを策定	ASPIC
平成23年12月	「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針(第2版)」の策定(改定)	クラウドサービスの安全・信頼性を向上させることを目的として、データセンター事業者が提供するデータセンター施設に関する項目について「ASP・SaaS データセンター促進協議会」と連携して検討し、結果を踏まえ改定	総務省
「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」の策定	IaaS・PaaS事業者が提供するIaaS・PaaSサービスの比較・評価・選択の支援	総務省
(「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」)	「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」、「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」をあわせて総称	総務省
平成24年7月	「社会資本分野におけるデータガバナンスガイド」の策定	道路、橋梁、下水道、建物等の社会資本分野において、ASP・SaaS事業者が社会資本データ(台帳)の蓄積・管理(一次利用)、及び二次利用等のサービスを提供する際に留意すべき事項を、利用促進の観点からガイドとしてとりまとめたもの	総務省
「地盤情報の二次利用ガイド」の策定	ASP・SaaS事業者が、国・自治体等の地盤情報(ボーリングデータ等)をもとに、「データマネジメント」、「プラットフォーム提供」、「付加価値サービス」等のサービスを提供する際に、順守すべき事項、留意すべき事項をガイドとしてとりまとめたもの	総務省
「ASP・SaaS・クラウドによる米・米加工品トレーサビリティサービス提供の手引き」の策定	米穀トレーサビリティ法が求める取引記録の作成・保存に係るトレーサビリティ管理のための記録と情報照会のモデルをASP・SaaS事業者向けに手引書としてまとめたもの	総務省
「ASP・SaaS事業者連携ガイド」の策定	複数のASP・SaaS事業者同士が連携してサービスを提供する際に、事業者間で留意すべき事項や事業者・利用者間で留意すべき事項を連携ガイドとしてとりまとめたもの	総務省
平成25年6月	地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド	国や地方公共団体等が、保有する地盤情報(ボーリングデータ)を電子的に公開する際に留意すべき事項、及び利用者が公開された地盤情報を二次利用する際に留意すべき事項等をまとめたもの	総務省
防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド	地方公共団体等が、作成・保有する防災・災害情報を公開する際に留意すべき事項、及び地方公共団体・クラウド事業者等が、防災・災害情報を二次利用する際に留意すべき事項等をまとめたもの	総務省
農産物情報の提供・二次利用ガイド	生鮮農産物の生産者や品質等の栽培情報を公開する際、及びクラウドサービス事業者等が公開された栽培情報の二次利用サービスを提供する際に、必要となる事項、留意すべき事項をとりまとめたもの	ASPIC
水産物情報等の提供・二次利用ガイド	水産物の種類や取扱日時等の属性情報を公開する際、及びクラウドサービス事業者等が公開された属性情報の二次利用サービスを提供する際に、必要となる事項、留意すべき事項をとりまとめたもの	ASPIC

## (3) 研究開発·標準化等

総務省は、中小を含む複数のクラウドが高度に連携し、広域災害時において全国から余力のあるクラウドを探し出し、最適な通信経路で迅速に連携させ、業務処理を円滑に継続させる、高信頼で省電力なクラウド間連携技術の研究開発を実施した。

この研究開発成果を基に、グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（GICTF）と連携しつつ、国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU－T）において複数のクラウド間を連携する機能等の標準化を推進（平成26年3月勧告化）するなどの取組を行っている。

## (4) クラウド政策対話等

総務省は、クラウドコンピューティングに関する各国との政策対話を継続的に実施している。平成26年3月に開催された「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第5回局長級会合）」では、クラウドサービスの利用や提供に係る情報セキュリティ推進のためのガイドライン策定等の取組の重要性や、サイバーフィジカルクラウドコンピューティング分野 $ ^{*3} $ に係る研究開発の日米協力を推進することについて言及がなされた。このほか、平成25年11月のアジアクラウド国際フォーラム2013（日本、中国、韓国、シンガポール、インドネシア及びマレーシア）、同年12月の日EU・ICT政策対話等、各国との意見交換を継続して実施することによ
り、クラウドサービスの利活用を促進するための国際的な共通認識の醸成に向けた取組を積極的に推進している。

## 3 ICTによる生産性向上

我が国は、資源に乏しい上、少子高齢化が進み、経済の成長力強化が喫緊の課題となっている。そこで、世界最先端のブロードバンド環境が整備されているという強みを生かし、ICTを活用した生産性の向上に積極的に取り組んでいく必要がある。このため、総務省は関係省庁、自治体等の関係機関と連携協力しながら、以下のような中小・ベンチャー企業等に対する情報通信分野の事業支援等に取り組んでいる。

## (1) ICTベンチャーの創出・成長支援

グローバル競争が激化する中で、我が国のICT産業が更なる発展を遂げるために、イノベーションの担い手として期待されているのが、先進的・独創的な技術やビジネスモデルによりニュービジネスを創出するICTベンチャーである。総務省としては、関係省庁と連携しつつ、人材確保・育成、情報提供等の面について、ICTベンチャーの創業・成長を促進するための支援を講じている（図表6-1-3-1）。

## 図表6-1-3-1 ICTベンチャーの育成支援

年月	支援策	目的等
平成19年2月	「ICTベンチャー人材確保ガイドライン」の策定	ICTベンチャー経営者が人材の確保で困ったり悩んだりした際に解決に向けたアクションを考えるヒントを整理。
平成20年3月	「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」の策定	ICTベンチャーの経営者に求められる事業計画作成能力の向上を効果的に支援する。
「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の策定
平成20年4月	「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」の策定	ICTベンチャー経営及び経営層候補の人材育成を図るため、大学・高等専門学校等の教育機関で使用されることを想定。
平成21年5月	「ICTベンチャー・グローバル・マネジメント・プログラム」の策定	国内のICTベンチャーにおいて、自社技術の強みを国際展開できるようなグローバルマネジメント人材を育成するための研修プログラム。

また、上記に加えて、技術面及び事業化面からの支援も行っている。具体的には、技術支援について、ICT ベンチャーからの技術面の相談について、専門家による技術評価を行うことのできる体制を整備している。事業化支援については、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）において、全国規模でICTベンチャーを支援する取組として、ベンチャーキャピタル、ベンチャー企業経営者等のICTベンチャー業界の専門家をメンターとして組織した「ICTメンタープラットフォーム」を運営している。NICTでは、これらメンターの参画の下、各地の大学、高専、地方自治体、商工会議所等と連携した全国の若手人材・企業の発掘、当該人材・企業へのメンタリング、全国コンテスト（「起業家甲子園」及び「起業家万博」）の開催等の取組を進めている。

## (2) 中小企業技術革新制度 (SBIR制度) による支援

姓名：___

年龄：___

地址：___

电话：___

邮箱：___

紧急联系人：___

紧急联系电话：___

健康状况：___

过敏史：___

药物使用情况：___

手术史：___

家族病史：___

生活习惯：___

工作单位：___

职位：___

教育背景：___

紧急联系人关系：___

备注：___

中小企業技術革新制度（SBIR制度）とは、中小企業者等の新たな事業活動の促進を図ることを目的とし、国の研究開発事業について、中小企業者等の参加機会の増大を図るとともに、それによって得られた研究開発成果の事業化を支援する制度である。具体的には、新たな事業活動につながる新技術の研究開発のための特定の補助金・委託費等を受けた中小企業者等に対して、その成果の事業化を支援するため、特許料等の軽減等の支援措置を講じている。

图表6-1-3-2 SBIR特定補助金等事業 (平成25年度当初予算：総務省関係)

交付機関	名称
総務省	戦略的情報通信研究開発推進事業に係る委託費
//	電波資源拡大のための研究開発に係る委託費
//	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発に係る委託費
//	消防防災科学技術研究推進制度に係る委託費
//	デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発に係る補助金
//	サイバー攻撃の解析・検知に関する研究開発に係る委託費
//	先進的通信アプリケーション開発推進事業に係る委託費
//	戦略的国際連携型研究開発推進事業に係る委託費
//	国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発に係る委託費
(独)情報通信研究機構	チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金

平成25年度は、関係7省（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省）で合計113の特定補助金等を指定しており、総務省関連では、次の事業が該当している（図表6-1-3-2）。
### 1. 件名

平成13年度 環境省環境放射性物質モニタリング業務

### 2. 業務概要

環境省殿では、離島等の遠隔地を含む40ヶ所に国設酸性雨測定所を設置し、降水の化学分析、大気中の酸性物質濃度等の監視測定を実施している。このネットワークを活用して、放射性降下物による環境の状況を把握するため、遠隔地を含めた12ヶ所の測定所において、放射性物質の監視・測定、オンラインによるデータ収集及び一部の測定所周辺における降下物等の核種分析を行うこととした。

本業務は、環境省殿の委託を受けて財団法人日本分析センターが、12ヶ所の測定所に設置されているα・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について放射能分析を行うとともに、測定所における大気降下物、測定所周辺における土壌および陸水試料を採取し、同様に放射能分析を行ったものである。また、あわせて利尻測定局の維持管理を行った。
## 第 4 政府関係機関

## 1 国民生活金融公庫

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給すること等を目的としている。

16年度においては、国民大衆の事業資金等に対する融資の円滑化を図るため、小企業等経営改善資金貸付金5,500億円(15年度5,500億円)を含め総額36,805億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政融資資金の借入れ26,000億円、国民生活債券の発行による収入3,900億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	26,000	28,500
国民生活債券	3,900	4,400
回収金等計	6,905	3,905
36,805	36,805
(資金運用)
貸付	36,805	36,805
普通貸付	31,500	31,500
生活衛生資金貸付	2,300	2,300
恩給担保貸付	450	450
記名国償担保貸付	5	5
教育資金貸付	2,550	2,550

(注) 国民生活債券のうち、政府保証を伴うものとして、15年度2,000億円、16年度1,500億円を予定している。

## 2 住宅金融公库

この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを自ら融通し、又は銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の談受け若しくは貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証を行うこと等を目的としている。

16 年度の住宅資金融通事業においては、200 千戸を建設するための住宅等融資 31,336 億円、20 千戸を建設するための財形住宅融資 3,720 億円、関連公共施設等融資 25 億円及び宅地造成融資 57 億円（住宅用地の取得 22 ヘクタール、造成 22 ヘクタールを予定）を行うこととし、合計 35,138 億円（15 年度 57,493 億円）の貸付けを予定している。

また、証券化支援事業においては、70千戸で14,000億円の買取りを予定しており、住宅資金融通事業と合わせて、総額49,138億円(15年度59,493億円)の貸付け等を予定している。

なお、16年度から、証券化自体は民間金融機関が行い、公庫が信用補完を行う「保証型」の証券化支援事業を創設し、償務保証特定保険の保険価額の総額の限度額を2,000億円(10千戸)としている。また、住宅融資保険の保険価額の総額の限度額を3,000億円としている。(融資制度等施策については、「財政投融資計画の説明」参照。)。

貸付計画等の内訳は、次のとおりである。

16 年度	15 年度
戸数(千戸)	金額(億円)	戸数(千戸)	金額(億円)
住宅等融資	200	31,336	350	54,011
個人住宅	94	15,031	238	38,937
賃貸住宅	50	6,468	50	7,187
都市居住再生等	39	9,447	31	7,306
復旧改良	17	390	31	580
関連公共施設等融資	25	25
宅地造成融資	57	57
計	200	31,418	350	54,093
財形住宅融資	20	3,720	20	3,400
住宅資金融通事業計	220	35,138	370	57,493
証券化支援事業(買取型)	70	14,000	10	2,000
証券化支援事業(保證型)	10	—	—	—
合計	300	49,138	380	59,493

この住宅資金融通事業の貸付計画額のうち14,241億円が16年度中に貸し付けられる予定であり、これに14年度及び15年度の貸付計画額のうち、16年度に資金交付が行われる予定となっている21,418億円を加えると、16年度の資金交付額は35,659億円となり、15年度計画額に対し15,716億円減少している。また、証券化支援事業の買取計画額のうち13,500億円が16年度中に支払われる予定であり、これに15年度の買取計画のうち16年度に支払われる予定となっている500億円を加えると16年度の支払額は14,000億円(15年度1,500億円)となる。

これらに必要な資金調達は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政融資資金借入金	1,456	19,947
住宅金融公庁徴券	15,000	9,500
住宅金融公庁財形住宅債券等	6,493	5,279
住宅金融公庁住宅宅地債券	2,116	2,029
貸付回収金等	24,593	16,120
計	49,659	52,875

(注) 住宅金融公庫債券15,000億円のうち、貸付債権の証券化1,000億円及び買取債権の証券化14,000億円を予定している。

## 3 農林漁業金融公庫

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること等を目的としている。

16 年度の貸付計画額は 4,500 億円 (15 年度計画額 4,600 億円) を予定しており、対象事業別の貸付計画額は、次のとおりである。

この貸付計画額のうち、2,858億円が16年度中に資金交付が行われる予定であり、これに15年度の貸付計画額のうち16年度に資金交付が行われる予定となっている942億円を加えると、16年度の資金交付額は3,800億円(15年度予定4,000億円)となる予定である。

16年度(億円)	15年度(億円)
経営構造改善	1,581	1,583

基 盤 整 備	765	959
一 般 施 設	1,325	1,424
經營維持安定	780	584
災 害	50	50
計	4,500	4,600

これらに必要な資金調達は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政融資資金借入金	1,850	1,850
農業経営基盤強化措置特別会計借入金	187	204
農林漁業金融公庫債券	230	350
寄託金	32	32
回収金等	1,501	1,564
計	3,800	4,000

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から農林漁業金融公庫補給金55,041百万円を交付することとしている。

## 4 中小企業金融公庫

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金であって、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給すること等を目的としている。

なお、中小企業総合事業団信用保険部門が、16年7月に解散することが予定されており、その業務はこの公庫が承継することとされている。

16年度においては、中小企業金融の円滑化を図るため、17,497億円の貸付けを行うこととし、この原資として、産業投資特別会計からの出資金10億円、回収金等2,469億円のほか、財政融資資金の借入れ9,608億円、中小企業債券の発行による収入5,410億円を予定している。また、新たに証券化を通じた無担保の資金供給の円滑化を支援するため、債権の買取り
(1,503 億円を予定)の原資として、産業投資特別会計からの出資金30億円、信託受益権の譲渡1,473億円、計1,503億円を予定しているほか、債務保証(債務の総額900億円のうち、100分の70に相当する金額630億円を予定)のための基金に充てるため、一般会計から10億円を出資することとしている。

資金計画は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	40	25
財政融資資金借入金	9,608	8,975
中小企業債券	5,410	6,010
回収金等	2,469	3,990
信託受益権の譲渡	1,473	--
計	19,000	19,000
(資金運用)
貸付	17,497	19,000
買取債権	1,500	-
有価証券	3	-
計	19,000	19,000

(注) 中小企業債券のうち、政府保証を伴うものとして、15年度4,010億円、16年度3,010億円を予定している。なお、中小企業総合事業団信用保険部門を承継することから、16年度においては信用保証協会に対する貸付け5,343億円（原資として回収金5,343億円）を予定しているほか、中小企業信用保険の保険価額の総額180,230億円、破綻金融機関等関連特別保険等の保険価額の総額を640億円としている。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から中小企業金融公庫補給金12,727百万円を交付することしている。

## 5 公营企業金融公庫

この公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、主として公営企業債券を発行して、地方公共団体等に対し低利かつ安定した資金を貸し付けることを目的としている。

16年度においては、17,652億円(15年度17,536億円)の貸付けを予定するほか、16年度中に償還期日が到来する6年度発行に係る公営企業債券等19,864億円の償還を予定している。この原資として、政府保証のある公営企業債券の発行による収入13,800億円、地方公務員共済組合連合会の引受けによる公営企業債券の発行による収入4,900億円、貸付債権等を担保とした公営企業債券の発行による収入4,000億円、貸付回収金等による収入14,816億円を予定している。

また、上記の業務のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、15年度に引き続き、公有林整備資金(209億円)及び草地開発資金(10億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

資金計画は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
(資金調達)
公営企業債券	22,700
貸付回収金等	14,816
満期債券償還	△ 19,864
計	17,652
(資金運用)
貸付	17,652

## 6 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、沖縄の産業開発を促進するための長期資金の供給及び沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対し、一般の金融機関が供給することを困難とする資金を供給するとともに、沖縄における地場産業の振興を図るため、民間に対し出資することを目的としている。

16年度の事業計画においては、貸付契約額として1,900億円を予定しているほか、民間に対する出資5億円を予定している。

貸付契約額のうち、1,629億円が16年度中に貸し付けられる予定であり、これに14年度及び15年度の貸付契約額のうち、16年度に資金交付が行われる予定となっている143億円を加えると、16年度の貸付予定資金総額は1,773億円となる。この原資として、財政融資資金の借入れ1,295億円、産業投資特別会計からの借入れ10億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

(資金調達)

産業投資特別会計出資金
財政融資資金借入金	1,295	1,597
產業投資特別會計借入金	10	10
農業經營基盤強化措置特別會計借入金	3	3
沖縄振興開発金融公庫債券	200	200
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	13	17
貸付回收金等計	254	132
(資金運用)	1,962
貸付	1,773	1,957
出資	5	5
計	1,778	1,962

(注) 産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付は、上記資金運用の貸付1,773億円に含まれている。

## 7 中小企業総合事業団信用保険部門

中小企業総合事業団信用保険部門は、中小企業に対する金融の円滑化を図るため、信用保証協会等の行う中小企業者の債務の保証に係る保険及び同協会に対する貸付けを行うとともに、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」(平14法146)に基づく機械保険経過業務等を行っている。

16 年度においては、中小企業信用保険準備基金に充てるため、一般会計からの出資金 380 億円を予定している。

なお、当事業団信用保険部門は、16年7月に解散することが予定されており、その業務は中小企業金融公庫が承継することされているため、16年6月までの間の予算を計上している。

資金計画は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	380
貸付回収金	296
回収金	990
保険料収入	502
高度化・新事業開拓促進及指導研修勘定より受入	—

その他	2,656	5,882
計	4,824	22,786
(資金運用)
貸付金	60	7,677
保險金	2,351	12,100
その他	2,413	3,009
計	4,824	22,786

## 8 日本政策投資銀行

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

16年度においては、11,780億円の出融資を行うこととし、この原資として、産業投資特別会計からの出資金480億円、財政融資資金からの借入金5,770億円、産業投資特別会計からの借入金260億円、日本政策投資銀行債券の発行による収入4,900億円等を予定している。

資金の運用としては、構造改革・経済活力創造、地域再生支援及び環境対策・生活基盤の分野について効率的に実施することとしている。また、社会資本の整備を促進するため、無利子貸付及び低利子貸付を行うこととしている。

資金計画は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	480	120
財政融資資金借入金	5,770	6,530
産業投資特別会計借入金	260	467
日本政策投資銀行債券	4,900	5,300
自己資金等計	370	637
11,780	11,780
(資金運用)
出融資	11,780	11,780
構造改革・経済活力創造	3,180	2,688
経済構造改革	2,800	2,288
知的基盤整備	380	400
地域再生支援	3,000	2,900
地域社会基盤整備	1,700	1,700
地域経済振興	1,300	1,200
環境対策・生活基盤	5,130	5,500
環境・エネルギー・防災・福祉対策	2,700	2,600
交通・物流ネットワーク	1,650	1,850
情報通信ネットワーク	780	1,050
社会資本整備促進贷付	470	692

(注) 1 産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付は、上記資金運用の社会資本整備促進贷付470億円である。

２１６年度の資金運用のうち、出資を５４０億円予定している。

3 16年度の出融資には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額1,214億円)、地域振興整備公団の旧融資業務に相当する融資(予定額95億円)及び旧環境事業団の融資業務に相当する融資(予定額71億円)が含まれている。

4 日本政策投資銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、15年度2,900億円、16年度2,500億円を予定している。

## 9 国際協力銀行

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

16 年度においては、「特殊法人等整理合理化計画」を踏まえ、国際金融等業務(輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定を図るもの)は11,400億円、海外経済協力業務(政府開発援助の実施に係るもの)は7,000億円の出融資を行うこととし、この原資として、一般会計からの出資金1,866億円、財政融資資金からの借入金8,326億円、国際協力銀行債券の発行による収入4,820億円、貸付回収金等3,388億円(このうち、我が国の債務救済方式を、従来の債務救済無償制度から、国際協力銀行が債権放棄し償却する方式に変更したことに伴い、新規に発生する同行の財務への影響を緩和すべく、15年度より償却費用の一部に充てる目的で一般会計からの交付金300億円を計上している。)を予定している。

資金の運用としては、国際金融等業務においては、我が国への資源エネルギーの安定的供給確保やプラントの輸出を含む我が国企業の国際的事業展開の支援に重点を置いて所要額を計上している。また、海外経済協力業務においては、アジアに重点を置きつつ開発途上国の貧困削減と経済社会開発に資するため経済協力に必要な資金を計上している。

資金計画は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	1,866	2,003
財政融資資金借入金	8,326	9,224
国際協力銀行債券	4,820	5,084
貸付回収金等計	3,388	2,489
(資金運用)	18,400	18,800
国際金融等業務	11,400	11,400
輸出	2,460	2,620
輸入・投資	6,830	6,700
アンタイド・ローン	2,050	2,050
出資	60	30
海外経済協力業務	7,000	7,400
直接借款	6,970	7,370
海外投融資	30	30
計	18,400	18,800

(注) 1 国際協力銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、15年度2,684億円、16年度2,420億円を予定している。

2 16年度の資金運用のうち、海外経済協力業務においては30億円の出資を予定している。
## 1 平成16年度一般会計歳入歳出予算の概要

区	分	16年度予算額	15年度予算額	(単位 百万円、%) 比較増△減額 (増△減率)
(歳	入)
1 租 税 及 印 紙 収 入	41,747,000	41,786,000	△	(△ 0.1) 39,000
2 そ の 他 収 入	3,773,925	3,558,078	(6.1) 215,847
3 公 債 金	36,590,000	36,445,000	(0.4) 145,000
合 計	82,110,925	81,789,078	(0.4) 321,847
(歳	出)
1 国 債 費	17,568,580	16,798,069	(4.6) 770,511
2 地方交付稅交付金等	16,493,484	17,398,800	△	(△ 5.2) 905,316
3 一 般 歳 出	47,632,011	47,592,209	(0.1) 39,802
4 改革推進公共投資事業償還時 補助等	416,850	—	(—) 416,850
合 計	82,110,925	81,789,078	(0.4) 321,847
2 平成16年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表

区	分	16年度予算額	15年度予算額	(単位 億円) 比較増△減
Ⅰ 経 常 部 門
(歳入)
租 税 及 印 紙 収 入	395,090	395,635	△ 545
その 他 収 入	35,958	32,953	3,005
公 償 金	300,900	300,250	650
小 計	731,948	728,838	3,110
投 資 部 門 へ 充 当	△ 749	△ 774	25
計	731,199	728,064	3,135
(歳出)
一 般 経 費	727,699	724,564	3,135
予 備 費	3,500	3,500	-
計	731,199	728,064	3,135
Ⅱ 投 資 部 門
(歳入)
租 税 及 印 紙 収 入	22,380	22,225	155
その 他 収 入	1,781	2,628	847
公 償 金	65,000	64,200	800
小 計	89,161	89,053	108
経 常 部 門 か ら 充 当	749	774	25
計	89,910	89,827	83
(歳出)
公共事業関係費、施設費等	89,910	89,827	83
Ⅲ 合 計	821,109	817,891	3,218

(備考) 1 16 年度の公償金収入の総額は 365,900 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(300,900 億円)は、「平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(65,000 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、改革推進公共投資事業償還時補助等、出資金及び貸付金が含まれる。

3 投資部門の「その他収入」、「公共事業関係費、施設費等」には、それぞれ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための国債整理基金特別会計受入金(15年度1,636億円、16年度988億円)、産業投資特別会計へ繰入(15年度1,636億円、16年度988億円)が含まれる。