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## 水産を構成する各分野を総合的・一体的に復興

## 原発事故への対応

○ 放射性物質の調査等に対する国の取組を強化

○ 食品の安全性に関する情報の海外に向けた発信等

### 1. 漁港

漁港間で機能分担を図りつつ、地域一体として必要な機能を早期に確保

① 全国的な水産物の生産・流通の拠点漁港

② 地域水産業の生産・流通の拠点となる漁港

③ その他の漁港

### 2. 漁場·資源

○ 早期再開に向けて優先すべき漁場から、がれき撤去を支援

☐ 継続的に漁場環境調査を実施

### 8. 漁村

○ 地元住民の意向を尊重しつつ、災害に強い漁村づくりを推進

○ 漁村の状況に応じた

最善の防災力を確保

○ エコ化や6次産業化の

取組を推進

### 7. 漁協

○ 地域の漁業を支える漁協系統組織の再編・整備

○ 資本注入等を通じた信漁連等の健全性の確保

水産を構成する各分野を広く見渡し、

地元の意向を十分に踏まえ、

全体として我が国水産の復興を推進

### 3. 漁船·漁業管理

○ 漁船・船団の近代化・合理化の促進

○ 共同利用漁船の導入等

や共同化・協業化の推進

○ 燃油価格の高騰等への対処等を通じ、水産物供給を確保

### 4. 養殖·栽培漁業

○ 生産性等の高い養殖経営体の育成に向けた共同化・協業化・法人化

○ さけ・ます等の種苗生産・放流体制を再構築

### 6. 漁業経営

○ がれきの撤去等を通じた被災漁業者の雇用機会の確保

○ 地元漁業者と民間企業との連携に向けた仲介・マッチングの推進等

### 5. 水座加工·流通

☐ 地域の意向等に応じ、集積化・団地化や施設整備等を推進

☐ 6次産業化や品質・衛生管理の向上等を支援

☐ 漁港の復興と整合をとりつつ、産地市場を再編
## 農業・農村の復興マスタープランの概要

## マスタープランの意義

## (平成23年8月26日策定)

○ 「東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日）」の方向性を進化・具体化

〇 農地の復旧スケジュールと復旧までに必要な措置を明確化（おおむね、3年間での復旧を目指す）し、東北を新たな食料供給基地として復興。

○ 県及び市町村が農業・農村の復興を進める際に役立ててもらうことを期待。

## マスタープランの内容

1. 農地の復旧・整備

（１）農地の復旧可能性の図面の提示

（２）農地の被災状況に応じて類型化し、農地の復旧・整備のスケジュールと方針を示す。

2. 農地の復旧・整備を見据えた地域農業復興の道すじ

（１）農地の復旧までの被災農業者の所得確保等（経営再開に向けた復旧作業への支援を基本に金融支援、マッチング等）

（２）将来の農業・農村の担い手の確保（地域農業の担い手を確保する道筋を示す等）

（3）地域農業復興のための土地利用調整（地域全体の土地利用調整等に農業担当部局としても積極的に参画）

（４）生産関連施設の整備及び営農への支援

（5）6次産業化等高付加価値化（人材・体制づくり等）

（6）畜産（飼料に係るサプライチェーン対策等）

（7）復旧・復興の進捗状況の把握

3. 地域の復興から新しい日本の創造へ

（1）災害に強い地域としての再生（自立・分散型エネルギーシステムの構築等）

（２）自然調和型産業を核とする活力ある産業の育成（豊かな食材・食文化を活用した新たな観光スタイルの提案等）

（3）自然に根ざした豊かな生活基盤の形成

（福祉や教育等の観点も踏まえたライフスタイルの提供等）

4. 原子力発電事故への対応

安全な農畜産物の供給、迅速な損害賠償、風評被害の防止等に取り組むほか、農地土壤等の放射性物質の除染等に主体的に取り組む。
## 年度ごとの営農再開可能面積

(岩手県及び宮城県) 平成24年度までに営農再開が見込まれる農地は、全体の約5割

(单位:ha)

23年度	24年度	25年度	26年度	その他	計
岩手県	10	310	30	0	380※1	730
宮城県	1,220	5,430	5,410	1,970	310※2	14,340
計	1,230	5,740	5,440	1,970	690	15,070
割合	46%	36%	13%	5%	100%

※1 調査が未了の岩手県陸前高田市の一部地域 ※2 農地に海水が浸入している宮城県石巻市及び東松島市の一部地域

(福島県)平成24年度までに営農再開が見込まれる農地は、全体の約2割

(单位:ha)

23年度	24年度	25年度	26年度	その他	計
福島県	60	610	2,670※3	2,120※4	5,460

※3 原子力災害の影響のため、現時点で25年度以降の営農再開可能面積は区分不可能 ※4 原子力発電事故に係る警戒区域の農地面積

【参考1】3混合計

(单位:ha)

23年度	24年度	25年度	26年度	その他	計
岩手県	10	310	30	0	380 $ ^{※1} $	730
宮城県	1,220	5,430	5,410	1,970	310 $ ^{※2} $	14,340
福島県	60	610	2,670 $ ^{※3} $	2,120 $ ^{※4} $	5,460
計	1,290	6,350	5,440	4,640	2,810	20,530
割合	37%	26%	23%	14%	100%

※1 調査が未了の岩手県陸前高田市の一部地域 ※2 農地に海水が浸入している宮城県石巻市及び東松島市の一部地域

※3 原子力災害の影響のため、現時点で25年度以降の営農再開可能面積は区分不可能であり、計は25年度を0ha、26年度を2,670haとして計算

※4 原子力発電事故に係る警戒区域の農地面積

【参考2】参考1の面積から、※1、※2、※3、※4の面積(合計約5,480ha)を除いた場合、合計面積は以下のとおりとなる。(単位:ha)

23年度	24年度	25年度	26年度	計
3県面積	1,290	6,350	5,440	1,970	15,050
割合	51%	36%	13%	100%

本面積は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討し、営農再開が可能と見込まれる時期を国として県、市町村に示すものであり、今後、県、市町村が農家・集落等と合意形成を図りながら確定するもの。また、大区画化等の区画整理を実施する地区については、別途地域の合意形成を進めながら進めていく必要。
## 「農業・農村の復興マスタープラン」による農業・農村の復興のイメージ

## 經營再開支援事業

## 新たな食料供給基地へ

担い手確保のためのプランづくり

災害に強い地域としての再生

## 農地の復旧・整備

高付加価值化

## 将来の農業・農村の担い手の確保

集落コミュニティ・関係機関による打合せ

## 高付加価値化の推進

自然調和型産業を核とする活力ある産業の育成

低コスト化

● 被災農地の公園への活用等、公共用地として非農業的用途に供する場合には、関係機関と連携し適切に対応

自然に根ざした豊かな生活基盤の形成

経営の多角化

## 生産関連施設の整備及び営農指導等

営農指導

## 営農再開が可能と見込まれる 年度別面積(ha)

23年度	24年度	25年度	26年度
岩手県	10	310	30	0
宮城県	1,220	5,430	5,410	1,970
福島県	60	610	2,670

## 原発事故への対応

多大な被害を受けた農業・農村の復興の観点から

○ 損害賠償への対応

○ 検査体制の強化

○ 農地における放射性物質の除去・低減

○ 風評被害防止対策

等について取り組む (必要な対策等について随時追加)
## (参考)農地の復旧可能性の図面(岩手県)

## 凡 ___ 例

I : 用排水施設の機能が確保され、除塩のみで営農が可能となる農地。H23年度当初までに除塩を行い、すでに営農が可能となった。

Ⅱ: ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地。用排水施設の機能確保、除塩等をH23年度内に概ね完了し、H24年度から営農再開が見込まれる。

Ⅲ: ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等も損傷している農地。ヘドロ除去、農地復旧、除塩等をH24年度内までに概ね完了し、H25年度から営農再開が見込まれる。

V: 調査が未了の農地。

注1: 本図は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討し、営農再開が可能と見込まれる時期を、国として、まず、県・市町村に示すものであり、今後、県・市町村が農家・集落等と合意形成を図りながら、具体的な復旧計画を策定していく。

注2: 大区画化等の区画整理を実施する地区においては、凡例に示す期間内に当該工事を完了するものではない。
## (参考)農地の復旧可能性の図面(宮城県)

(鼎北東部)

## 凡 ___ 例

## : 浸水範囲

I: 用排水施設の機能が確保され、除塩のみで営農が可能となる農地。H23年度当初までに除塩を行い、すでに営農が可能となった。

Ⅱ: ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地。用排水施設の機能確保、除塩等をH23年度内に概ね完了し、H24年度から営農再開が見込まれる。

Ⅲ: ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等も損傷している農地。ヘドロ除去、農地復旧、除塩等をH24年度内までに概ね完了し、H25年度から営農再開が見込まれる。

Ⅳ: ヘドロ等が厚く広範囲に堆積し用排水路等の損傷も著しい農地や地盤沈下により一旦水没し耕土の損傷が著しい農地営農再開に必要な生産基盤の全面的な復旧をH25年度内までに概ね完了し、H26年度から営農再開が見込まれる。

V: 堤防の破堤や地盤沈下により海水が浸入し、別途検討が必要な農地。

注1: 本図は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討し、営農再開が可能と見込まれる時期を、国として、まず、県・市町村に示すものであり、今後、県・市町村が農家・集落等と合意形成を図りながら、具体的な復旧計画を策定していく。

注2: 大区画化等の区画整理を実施する地区においては、凡例に示す期間内に当該工事を完了するものではない。
## (参考)農地の復旧可能性の図面(福島県)

(北部)

0

新地町

3.75

7.5km

## (南部)

原子力発電事故に係る

警戒区域

楢葉町

広野町

相馬市

南相馬市

## 凡 ___ 例

## :浸水範囲

I : 用排水施設の機能が確保され、除塩のみで営農が可能となる農地。H23年度当初までに除塩を行い、すでに営農が可能となった。

Ⅱ: ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地。用排水施設の機能確保、除塩等をH23年度内に概ね完了し、H24年度から営農再開が見込まれる。

Ⅲ: ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等も損傷している農地。ヘドロ除去、農地復旧、除塩等をH24年度内までに概ね完了し、H25年度から営農再開が見込まれる。

Ⅳ: ヘドロ等が厚く広範囲に堆積し用排水路等の損傷も著しい農地や地盤沈下により一旦水没し耕土の損傷が著しい農地。営農再開に必要な生産基盤の全面的な復旧をH25年度内までに概ね完了し、H26年度から営農再開が見込まれる。

(※)原子力災害の影響の検討が必要な区域

Ⅴ: 原子力発電事故に係る警戒区域の農地

注1: 本図は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討し、営農再開が可能と見込まれる時期を、国として、まず、県・市町村に示すものであり、今後、県・市町村が農家・集落等と合意形成を図りながら、具体的な復旧計画を策定していく。

注2: 大区画化等の区画整理を実施する地区においては、凡例に示す期間内に当該工事を完了するものではない。
## 復興施策の事業計画及び工程表の概要

○ 農林水産分野の復興施策については、それぞれ事業計画及び工程表を作成し、それらに沿って着実に推進

項目	目指す時期※
農地・農業用施設	基幹的農業用施設(応急復旧)	9月中旬までに概ね完了
基幹的農業用施設(本格復旧)	27年度末まで
農地等	25年度末まで
漁港・漁場・養殖施設・定置網	漁港内のがれき撤去等(応急復旧)	12月末までに概ね完了
拠点となる漁港	25年度末まで
その他の漁港	27年度末まで
漁場のがれき処理等	24年度末まで(がれきの分布状況に応じて25年度も実施)
漁場施設	25年度末まで(魚礁整備等は27年度末まで)
養殖施設(養殖業再開希望者全員が整備に目途)	24年度末まで
大型定置網(操業再開希望者全員が整備に目途)	24年度末まで
海岸対策	重要な海岸の応急対策	9月末までに概ね完了
国施行区間で重要施設がある海岸	24年度末までに概ね完了
上記以外の区間の海岸	27年度末までに概ね完了

※「目指す時期」については、事業実施地区の状況により変更される場合がある。
## 津波被災地域の復興に係る土地利用調整手続の一元化のための特別措置(案)

○ 津波被災地における復興のため土地利用調整手続の一元化のための特別措置を国土交通省と検討中

### 1. 復興整備計画（仮称）の作成

市町村が、単独で又は都道府県と共同して、復興整備計画(仮称)を作成。

(主な記載事項)

① 区域

② 土地利用再編の方針(区域内の土地利用の青写真)

③ 復興整備事業

i 土地区画整理事業、宅地・農地等の一体

的整備事業、土地改良事業

ii 施設整備に関する事業（都市施設、漁港施設等）

iii 防災集團移転促進事業 等

市町村は、復興整備計画の作成・実施に関し必要な協議を行うため、協議会を組織することができる。

## 2 ．土地利用調整手続の一元化のための特別措置

① 復興整備事業に係る個別法の許可手続を不要とする。

ex）都市計画法の開発許可、農地法の農地転用許可、森林法の開発許可等

② 復興整備計画に個別法の事業計画で定めるべき事項を記載した場合は、各事業計画の策定を不要とする。

ex）特定漁港漁場整備計画、集団移転促進事業計画等

③ 復興整備事業の実施後のゾーニングの変更について一元的な処理を行うことを検討する。

ex）都市計画区域、農業振興地域、保安林等

※①～③の手続に係る関係者の意見聴取については協議会で一括処理

### 3. その他

○ 土地利用再編事業開始までの間、復興整備計画の区域内における建築行為の制限を課すことを検討する。

所有者の所在が不明な土地の取扱について特別な措置を検討する。
## 原発事故による諸外国・地域の輸入規制の動き

世界 4 3 カ国・地域において日本産農林水産物・食品の輸入規制が強化されており、輸出額は前年同月比でマイナスが続く状況

○主な輸出先国の輸入規制措置の例

対象県	品目	措置
中国	10都県	全ての食品、飼料	輸入停止
10都県以外	野菜及びその製品、乳及び乳製品、茶葉及びその製品、果物及びその製品、薬用植物産品	放射性物質の検査証明書及び産地証明書を要求
水産品及び水生動物	上記のほか、原産地・輸送経路を記した検疫許可申請を要求
その他の食品・飼料	産地証明書を要求
韓国	6県	ほうれんそう、カキナ、原乳、飼料、茶等	輸入停止(原乳は福島及び茨城が対象。飼料は福島、栃木、群馬及び茨城が対象。茶は群馬、栃木、茨城、千葉及び神奈川が対象。)
13都県	全ての食品(6県の上記除く)	放射性物質の検査証明書を要求
13都県以外	全ての食品	産地証明書を要求
EU	12都県	全ての食品、飼料	放射性物質の検査証明書を要求
12都県以外	全ての食品、飼料	産地証明書を要求
台湾	5県	全ての食品	輸入停止
5県以外	野菜・果実、乳製品、水産物等	全口ット検査
香港	5県	野菜・果実、牛乳等	輸入停止
食肉(卵含む)、水産物	放射性物質の検査証明書を要求
米国	6県	ほうれんそう、カキナ、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚等	輸入停止(栃木はほうれんそうと茶、茨城、群馬、千葉、神奈川は茶のみが対象)
3県	牛乳・乳製品、野菜・果実等	放射性物質の検査証明書を要求

(23年8月23日現在)

○平成23年農林水産物輸出実績（4月～6月）と前年同月との比較

(単位:億円)

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
# 平成22年度 食料・農業・農村の動向

第177回国会(常会)提出
## 目次

第1部 食料・農業・農村の動向

はじめに……1

特集「東日本大震災」の発生

（東日本大震災の発生）……5
（農林水産業関係の被害見込み）……5
（震災の発生を受けた農林水産省の対応）……8
（東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の発生と農林水産業への影響）……9
（飲食料品の円滑な流通等のための対応）……11
（関係方面からの支援）……15
（被災地域の農業の復旧・復興に向けて）……15

トピックス 環境問題と食料・農業・農村

（1）環境問題と食料・農業・農村分野……19
（環境問題の現状）……19
（環境問題は食料・農業・農村分野と密接に関連）……21
（環境の変化は食料・農業・農村にも大きな影響）……22
（地球温暖化対策に関する研究を推進）……23

（2）生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）とカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）での成果と今後の対応……24
（生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）とカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）を我が国で開催）……24
（戦略計画2011－2020（愛知目標）の設定）……25
（各国が水田農業の重要性を認識）……26
（「名古屋議定書」の採択）……28
（「名古屋・クアラルンプール補足議定書」の採択）……29

（3）環境保全に向けた食料分野での取組……31
（食料の輸送に伴う環境への負荷軽減に向けた取組が重要）……31
（カーボンフットプリント等の取組による「CO₂の見える化」の進展）……31
（食品廃棄物は世帯・食品産業で多く発生）……35
（世帯での食品ロスは減少しつつも一定量発生）……35
（食品ロスは宿泊施設や結婚披露宴で高い割合）……37
（食品関連事業者による食品ロス削減の取組）……37
（食品産業による食品リサイクルの取組が重要）……38
（容器包装の簡素化、リサイクル等による廃棄物の有効利用等が重要）……40
（食品産業における地球温暖化防止への取組が進展）……41

（4）環境保全に向けた農業分野での取組……43
（環境保全型農業の推進）……43
（エコファーマーの認定件数は増加傾向）……43
（環境保全型農業直接支払が開始）……45
(有機農業の取組) …… 47
(環境保全型農業の推進のためには販売面での取組が重要) …… 49
(温室効果ガスの排出削減に向けた省エネルギー農業機械等の導入が進展) …… 50
(バイオマスの活用が重要) …… 52
(バイオマスの取組拡大に当たっては、低コスト化等が課題) …… 52
(生きものマークによる生物多様性を重視した農業の取組) …… 54

(5) 環境保全に向けた農村分野での取組 …… 56
(農村環境の悪化) …… 56
(農村環境の保全に向けた取組が各地で進展) …… 56
(生物多様性の保全のために地域の特性に応じた取組が重要) …… 58
(再生可能エネルギーの有効活用等が重要) …… 60

(6) 環境問題と食料・農業・農村分野での取組に関する国民の意識向上に向けて …… 61
(環境問題と食料・農業・農村分野での取組に関する国民の意識は向上) …… 61
(さらなる国民の意識向上・実際の行動に向けて環境教育等が必要) …… 63

第1章 食料の安定供給の確保に向けて …… 65

第1節 食料自給率の向上と食料安全保障の確立に向けた取組 …… 67
(1) 世界全体と我が国の食料事情 …… 67
ア 2010/11年度の食料需給 …… 67
(穀物の生産は前年度をやや下回る一方、需要は堅調) …… 67
(小麦、とうもろこし、大豆等で期末在庫率が低下) …… 67
(穀物等の国際価格は再び上昇基調) …… 70
イ 食料需給をめぐる中長期的な事情 …… 73
(開発途上国を中心に人口が大きく増加) …… 73
(中国やインド等で経済成長が継続) …… 73
(経済成長等に伴って食料需要は中国やインド等を中心に増大) …… 74
(食用以外でのバイオ燃料用穀物等需要も増大) …… 76
(単収の伸びは鈍化傾向) …… 77
(人口1人当たりの農地面積は減少傾向) …… 79
(異常気象の頻発と農産物の生産条件の悪化) …… 79
(今後の世界の食料需給は不安定な状況が続く可能性) …… 80
ウ 各国の食料事情 …… 81
(先進国の多くでは豊富な食料供給) …… 81
(開発途上国を中心に栄養不足人口は依然高水準) …… 82
エ 農産物貿易の動向 …… 83
(世界の農産物貿易は拡大) …… 83
(中国等でも農産物貿易が拡大) …… 84
(我が国の農産物輸入は増加傾向) …… 85
(我が国の農産物輸入はアジアを中心に増加) …… 85
(我が国は引き続き世界最大の農産物純輸入国) …… 86
(農産物の生産量に占める貿易量の割合は低位) …… 87
（2）食料自給率の動向と国民の意識 …… 89
（平成21（2009）年度の食料自給率は供給熱量ベースで低下）…… 89
（食料自給率は都道府県別に大きな差異）…… 89
（我が国の食料自給率は国際的にみて非常に低い水準）…… 90
（我が国の食料自給率は、生産・消費両面の要因により低下）…… 92
（食料自給率を高めるべきと思う者は9割）…… 93

（3）食料自給率の向上に向けた取組 …… 94
（食料自給率向上の重要性）…… 94
（食料自給率向上に向けて、生産・消費両面で取り組むことが必要）…… 94
（国産品を利用した商品づくり等の取組が進展）…… 96
（地産地消等の様々な取組）…… 98
（消費者の国産品購入意識は高いものの、農業・食料に関する一層の啓発が重要）…… 102
（朝ごはん運動の取組も進展）…… 104

（4）食料安全保障の確立に向けた取組 …… 107
（食料安全保障の基本的な考え方）…… 107
（輸入安定化や備蓄の取組が重要）…… 108
（肥料等の生産資材の安定調達も重要な課題）…… 108
（責任ある農業投資の促進に向け、我が国は行動原則の策定を支持）…… 109
（国際協力の推進を通じた世界の食料安全保障への貢献）…… 111
（リスク評価による輸入植物検疫の取組の強化）…… 112
（動物検疫等による病気等まん延の防止）…… 112

（5）口蹄疫の発生とその対策 …… 114
（我が国では10年ぶりに口蹄疫が発生し、甚大な被害）…… 114
（口蹄疫発生を受けた関係者の対応）…… 115
（口蹄疫発生に伴う支援策等の実施）…… 116
（口蹄疫発生の原因究明・検証結果）…… 116
（家畜防疫体制の強化に向けた今後の改善方策）…… 117
（産業動物獣医師、公務員獣医師の確保が重要）…… 118
（宮崎県の畜産農家等が経営再開の動き）…… 119

（6）新しい農産物貿易ルールの確立に向けて …… 120
（WTO農業交渉の動向）…… 120
（世界的なEPA/FTA網の拡大）…… 121
（我が国のEPAに関する取組等）…… 121
（各国でも様々な農業政策が実施）…… 123

第2節 健全な食生活に向けた取組 …… 125
（1）一般経済と食料消費の動向 …… 125
ア 平成22（2010）年度における経済と食料消費の動向 …… 125
（景気は持ち直していたものの、東日本大震災の影響から弱い動きに）…… 125
（円高の進行）…… 125
（厳しさが続く雇用情勢）…… 126
(物価は下落傾向) ..... 127
(家計の全体的な消費は横ばい、食料消費はやや下向き) ..... 128
(消費者の食に対する経済性志向は継続) ..... 130
イ 食料消費の中長期的な動向 ..... 131
(食料消費は減少傾向) ..... 131
(米の消費が大きく減る一方、畜産物、油脂類の消費は増加) ..... 131
(食の外部化、簡便化が進展) ..... 132
(外食や加工食品を中心に低価格化が進行) ..... 133
(食料の市場規模は長期的にみれば縮小が懸念) ..... 134

（2）食生活の動向と食育の取組 ..... 135
(脂質の過剰摂取、野菜の摂取減等が継続) ..... 135
(朝食欠食率が引き続き高いなど食生活の乱れ) ..... 137
(食生活を今より良くしたいと考える人は半数) ..... 138
(消費者のニーズに合わせた食育の取組が必要) ..... 139

第3節 食品産業の発展に向けた取組 ..... 142
（1）食品産業の役割と動向 ..... 142
(食品産業のもつ役割) ..... 142
(食品産業の景況感は引き続き厳しい状況) ..... 142
(食品製造業の国内生産額は近年横ばい) ..... 143
(食品流通業の売上動向は業種によって差異) ..... 144
(外食産業の市場規模は縮小する一方、中食市場は緩やかに拡大) ..... 146

（2）食品産業の今後の発展に向けた取組 ..... 148
(消費動向に対応したものづくりやサービスの提供の取組) ..... 148
(過疎化・高齢化による食料品アクセス機会の減少に対応する取組) ..... 149
(技術研究開発の推進) ..... 149
(コンプライアンスの遵守等により、安全・信頼等の確保に取り組む動き) ..... 149
(農業との連携や農業への参入の動き) ..... 150
(アジアを中心とした海外進出の動き) ..... 151

第4節 食の安全・消費者の信頼の確保に向けた取組 ..... 153
(食品の安全性の向上) ..... 153
(農業生産工程管理（GAP）の取組が進展) ..... 154
(危害分析・重要管理点（HACCP）手法導入に向けた取組の推進) ..... 156
(食品トレーサビリティのさらなる検討が必要) ..... 156
(食品表示の適正化が重要) ..... 156
(加工食品の原料原産地表示拡充に向けた取組) ..... 157
(輸入食品の安全性確保に向けた検査体制強化等の取組) ..... 158
第2章 農業の持続的先度に向かう 159

第1節 戸別所得補償制度の本格的な実施 161
（戸別所得補償モデル対策が平成22（2010）年に実施） 161
（戸別所得補償モデル対策の支払件数は116万件） 162
（米戸別所得補償モデル事業の仕組みと交付金の交付） 163
（戸別所得補償モデル対策による農業経営への寄与） 164
（戸別所得補償モデル対策導入に伴う様々な効果） 165
（今後、安定した制度として継続を望む農業者が多数） 167
（平成23（2011）年度に畑作物を新たに対象とし戸別所得補償制度を本格実施） 169
（品質加算をはじめとした各種の加算措置） 170
（水田活用の所得補償交付金） 170
（平成23（2011）年度における農業者の対策への加入意向） 171
（様々な関連対策の実施） 171

第2節 主要品目の需要・生産の現状と課題 172
（1）農業生産全体の動向 172
（国内農業生産は引き続き減少傾向） 172
（農業産出額の減少度合いは地域によって大きな差） 172
（低温・長雨等による農業関係の被害） 173

（2）主な品目の需要・生産動向と課題 174
（米） 174
（米粉用米・飼料用米） 177
（麦） 180
（そば） 183
（てんさい、さとうきび） 184
（ばれいしょ・かんしょ） 185
（大豆） 187
（なたね） 188
（野菜） 189
（果実） 192
（茶） 194
（花き） 196
（牛乳・乳製品） 197
（牛肉） 200
（豚肉） 201
（鶏肉） 203
（鶏卵） 204
（飼料） 205

第3節 農業経営体と農業就業者の動向 207
（1）農業経営体の動向 207
（農業経営体は引き続き減少） 207
(経営規模の拡大は一定程度進展) 208
(稲作では主業農家の割合が低位) 211
(農業経営体は今後も減少の見込み) 213
(集落営農は増加) 213
(集落営農の目的・活動内容は多様) 214
(法人農業経営体は増加) 217
(農業サービス事業体の役割も引き続き重要) 220
(新たな農業参入が進展) 220
(今後の農業経営についての農業者の意向等) 222
(担い手不足のなかで農地の受け手等の育成・確保が求められている状況) 224

(2) 農業就業者の動向 227
(農業就業人口は引き続き減少・高齢化) 227
(若者等の就農促進が重要) 228
(雇用形態による就農の促進には環境整備が課題) 231
(農業関係の学校等による就農支援) 232

第4節 農業経営の動向と所得増大に向けた取組 233
(1) 農業経営の動向 233
(農業者の所得構成) 233
(我が国全体の農業所得は減少傾向) 234
(ほとんどの営農類型で経営は厳しい状況) 234
(主業農家でも農業所得が減少傾向) 235

(2) 所得増大に向けた取組 236
ア 所得増大に向けた主な取組と主体 236
(所得増大に向けた様々な取組と主体) 236
イ 主に経営体で行う農業所得増大の取組 237
(農業経営規模拡大の取組) 237
(農業経営複合化の取組) 239
(消費者への直接販売の取組) 240
(農業経営費の現状) 244
(物財費縮減の取組) 245
(労働費縮減の取組) 246
(飼料費縮減の取組) 249
ウ 主に産地等一定のまとまりで行う農業所得増大の取組 251
(高付加価値化の取組) 251
(地域ブランド化の取組) 252
(加工・業務用需要への対応のための取組) 254
(輸出拡大の取組) 256
(出荷・流通コスト縮減の取組) 261
エ 主に経営体で行う農業生産関連事業所得増大の取組 262
(生産・加工・販売を一体化する取組) 262
(農業と観光業等を組み合わせる取組) 265
オ 主に産地等一定のまとまりで行う農業生産関連事業所得増大の取組 267
(加工や販売、観光・レストラン等の事業を行う取組) 267
(バイオマス、自然エネルギー等を活用した取組) 270
力 農業生産関連事業所得増大に向けて 271
(国等による各種支援の実施) 271
(異業種との連携のさらなる推進) 271

第5節 農村女性・高齢農業者の活動の促進のための取組 273
(農業就業人口に占める女性の割合は半分以下に低下) 273
(農村女性は農産物の加工や販売等多方面で活躍) 274
(農村女性の役員登用等は依然として不十分) 274
(農村女性のさらなる活躍に向けた取組が必要) 275
(高齢農業者の活動の促進も必要) 277

第6節 農作業事故の減少に向けた取組 278
(農作業死亡事故の発生数は横ばい) 278
(農作業事故の減少に向けた取組) 279

第7節 農業生産を支える農地、資金、研究・技術開発、関連団体をめぐる状況 280
(1) 農地の確保と有効利用等に向けた取組 280
(耕地面積は引き続き減少) 280
(耕作放棄地は引き続き増加) 281
(耕地利用率の向上が重要) 282
(農地利用集積のための体制づくりが各地で進展) 284
(農業生産基盤整備の状況) 285
(老朽化が進行する農業水利施設) 288
(農業水利施設の戦略的な保全管理) 289
(農業生産基盤整備は戦略作物の生産性・品質向上等に不可欠) 291
(農業生産基盤整備にかかる我が国の国際貢献) 294

(2) 資金調達の円滑化等の取組 295
(農業金融の特性と役割) 295
(農業金融の現状) 295
(農業経営における資金繰り) 296
(農業者の資金調達の円滑化のための取組) 297
(農業共済の役割と動向) 298

(3) 研究・技術開発の取組 299
ア 研究・技術開発の取組体制と方針 299
(農林水産分野における研究・技術開発体制) 299
(研究成果の普及・実用化に向けた取組が重要) 299
イ 今後普及が期待される研究開発の成果 301
(食料の安定供給に向けた研究開発) 301
(農産物の新需要の創出に向けた研究開発) 304
（ゲノム情報の活用による農業生物の改良技術の開発） 304
（食品の安全性向上と消費者の信頼の確保に向けた研究開発） 305

（4）農業を支える主な農業関連団体の役割と課題 306
（農業関連団体の役割） 306
（多くの農業者が農業関連団体のさらなる役割発揮を期待） 306
（農協系統による取組と課題） 307
（農業委員会による取組と課題） 308
（農業共済団体による取組と課題） 309
（土地改良区による取組と課題） 309

第3章 農村の活性化に向けた取組 313

第1節 農村地域と農業集落の現状 315
（1）農村地域の現状 315
（農村地域では人口減少、高齢化がさらに進行） 315
（農村の生活環境整備は着実に進展しているものの、医療・汚水処理面で課題） 316
（過疎地域では生活面で一層大きな問題） 318
（農業者・消費者からみた農村の現状） 318

（2）農業集落の現状 320
（世帯減が進みつつある農業集落） 320
（農業集落がもつ主な機能） 321
（農村の集落機能を支える取組が減少） 321
（無住化が危惧される農業集落も相当数） 322

第2節 集落機能・地域資源の維持に向けた取組 324
（1）農業・農村のもつ多面的機能 324
（農業・農村のもつ多面的機能の十分な発揮が必要） 324

（2）安全・安心な農村の暮らしに向けた取組 326
（生活環境の整備） 326
（災害に強い農村づくり） 326
（ITを活用した農村活性化の取組） 328

（3）集落機能の低下を補完する取組 329
（集落の住民の多くは居住継続の意向） 329
（集落機能を維持するための住民主体となった取組） 329
（集落機能を補完する地方公共団体の取組も進展） 332

（4）農村地域に広がる地域資源保全の取組 335
（中山間地域における資源管理の取組が進展） 335
（中山間地域等直接支払いの果たしてきた役割と制度の拡充） 336
（農地・水・環境保全向上対策による共同活動の取組が進展） 338
(農地・水・環境保全向上対策の果たしてきた役割と今後の拡充) 339
(集落機能維持のための今後の課題) 339

（5）鳥獣被害対策の取組 340
(鳥獣被害は引き続き深刻) 340
(地域一体となった主体的・総合的な取組が期待) 341
(鳥獣を地域資源として活かす取組が重要) 342

第3節 都市農業振興のための取組 343
(都市農業には新鮮な農産物供給、緑地空間提供等の多様な役割) 343
(多様になりつつある市民農園) 344
(都市農業振興のための一層の取組が必要) 347

第4節 都市と農村の交流・人材の育成に向けた取組 348
（1）都市と農村の交流の取組 348
(都市と農村の交流には多様な形態) 348
(都市と農村の交流に対する期待の高まり) 350
(グリーン・ツーリズムの取組が重要) 351
(農村ワーキングホリデー等の取組) 354
(子どもの農作業体験をふやすための取組) 356
(二地域居住の取組) 358

（2）人材の育成に向けた取組 359
(外部の地域リーダー等の育成の取組) 359
(農村の地域力向上と人材育成) 360

（3）食と地域の「絆」づくり 362
(都市と農村の交流等を通じた「食と地域の「絆」づくり」が重要) 362

むすび 367
農業・農村地域の活性化を目指して
一平成22（2010）年度天皇杯等受賞者事例紹介一 368
[用語の解説] 371

〈巻末付録〉年次報告50年を振り返って 385
1 年次報告の位置付け 386
2 50年間の主な動きと指標 386
（1）一般経済社会・農政全体 388
（2）食料消費・食生活と食品産業 396
（3）国際化と食料・農産物輸入 400
（4）国内農業生産と食料自給率 404
（5）農産物・農業資材価格 406
（6）農業技術と労働時間 …… 407
（7）農家経済…… 416
（8）農業経営体・農業就業者…… 417
（9）農地と農業生産基盤…… 419
（10）農村生活・農業集落…… 421

3 50 年間の年次報告での主な記述を振り返る …… 423

（付表－1）「農業に関する年次報告」、「食料・農業・農村に関する年次報告」の国会提出時の内閣総理大臣・農林水産大臣 …… 427
（付表－2）昭和36（1961）年以降の主な自然災害による農林水産業被害状況…… 428
## 事例一覧

## トピックス

○ フード・マイレージ低減とカーボンフットプリントの取組
（1）NGOと生協によるフード・マイレージの低減……33
（2）しょうゆ製造業者によるフード・マイレージの低減（青森県藤崎町）……33
（3）民間団体独自のカーボンフットプリント（北海道札幌市）……33
（4）国によるカーボンフットプリント表示に向けた算定基準整備……34
○ フードバンクの取組
（1）特定非営利活動法人によるフードバンク（兵庫県芦屋市）……38
（2）商工会議所によるフードバンク（大分県日田市）……38
○ 食品残さのリサイクル・ループの取組（北海道帯広市）……39
○ 食品メーカーによるCO₂削減の取組（三重県）……42
○ 県独自で環境保全型農業を推進している取組（岐阜県）……45
○ 有機農業の推進に向けた取組
（1）地方公共団体が主体的に有機農業を振興（愛媛県今治市）……48
（2）有機JASの登録認定機関となっている地方公共団体（福島県）……48
（3）有機農業技術を教える学校（高知県土佐町）……48
○ 稲のバイオエタノール製造を核とした地域エネルギー循環の取組（新潟県新潟市）……54
○ 農村環境の保全に向けた取組
（1）農業農村整備を契機とした農村環境の保全と地域活動（岩手県奥州市）……57
（2）生きものに配慮した生産基盤整備によるホタル保全（岐阜県郡上市）……57
○ 農業用水を有効利用した小水力発電による環境保全（石川県白山市）……60

第1章
○ 国産品を利用した商品づくり等の取組
（1）十勝産素材を使用したパンの製造・販売（北海道帯広市）……96
（2）国産大豆を原料とした新製品の開発・販売（茨城県水戸市）……96
（3）高校生が運営する飲食店「まごの店」（三重県多気町）……96
○ 国産品利用拡大に向けた技術・研究開発の取組
（1）高収量の飼料用稲等の新品種育成（青森県）……97
（2）グルテン不使用の米粉パン製造技術開発……97
（3）米粒からパンをつくるホームベーカリー開発……97
○ 地域が一体となった地場農産物活用のための取組（静岡県富士宮市）……98
○ 地産地消等の様々な取組
（1）消費者との交流等を通じた地域特産物等の販売……99
（2）地場の農産物を学校給食等に活用（新潟県三条市）……99
○ 各種啓発の取組
（1）農家による食や農業に関する情報発信（北海道旭川市）……104
（2）地元産の農産物を用いた食文化普及講座（愛媛県伊予市）……104
○ 町一体となって朝ごはん運動を推進する取組（青森県鶴田町）……105
## ○ 様々な主体による食育の取組

（1）農家のお母さんによる食育活動（北海道旭川市）……140
（2）町全体が一体となった食生活の改善（福島県西会津町）……140
○食品事業者による地元農業者等との連携のもとでの加工食品の製造・販売の取組
(石川県金沢市)……151
○JA産主要品目に独自のGAPを導入の取組（北海道俱知安町）……155

## 第2章

戸別所得補償モデル対策を契機とした取組

（1）集落営農の組織化・法人化（大分県中津市） 166

（2）カントリーエレベーター公社主導で米粉用米の作付けを推進（秋田県大潟村） 166

米粉・飼料用米の生産・販売等の取組

（1）パン製造業者による米粉製品の販売（富山県黒部市） 179

（2）米粉 100% 商品の開発・製造・販売（山梨県都留市） 179

（3）耕畜連携のもとでの飼料用米の生産（茨城県牛久市） 179

生産組合が主導するなたね栽培の取組（北海道滝川市） 189

産学官でなし産地を再生する取組（鳥取県） 193

集落営農の多様な取組

（1）地方公共団体による推進（広島県、島根県） 216

（2）高齢者の役割に配慮した集落営農（岩手県矢巾町） 216

農地質貸借による新たな農業参入の取組（福井県あわら市） 221

省力化と生産コスト縮減の取組

（1）直播栽培による米粉用米の低コスト生産の取組（新潟県新発田市） 248

（2）マッピングシステムを使った施肥設計システムの開発（北海道帯広市） 248

（3）自動灌水システムの導入による作業の省力化の取組（岩手県花巻市） 248

農畜産物の高付加価値化の取組

（1）先駆的、独創的なマンゴー栽培（沖縄県石垣市） 251

（2）企業連携による米の生産（石川県珠洲市、輪島市） 252

（3）血統、飼料、飼育環境にこだわった豚肉の生産（神奈川県藤沢市） 252

にんにくのブランド化に向けた取組（山梨県都留市） 253

加工・業務用需要への対応のための取組

（1）アスパラガスの冷凍設備を活用した加工業者等への出荷（北海道東神楽町） 255

（2）農協による実需者との契約取引（茨城県） 255

（3）外食業者への生鮮野菜出荷（北海道当麻町） 255

輸出拡大の取組

（1）コシヒカリのふるさとのお米として輸出（福井県） 259

（2）ももの台湾への輸出（和歌山県） 259

（3）りんごジュース等の輸出（青森県弘前市） 260

（4）りんどうのオランダへの輸出（岩手県八幡平市） 260

（5）ゴーヤー茶のアジアへの輸出（沖縄県名護市） 260

（6）県産農畜産物の香港等への輸出（熊本県） 260
○ 生産・加工・販売を一体化する取組

（1）生産のほか農産物直売所や温浴施設の運営（宮城県大河原町）……263

（2）生産のほか交流型農業公園の運営（三重県伊賀市）……263

○ 生産・加工・販売を一体化する取組

（1）地域の食材を利用したレストラン等の運営（北海道長沼町）……264

（2）みかんを活用した商品の加工・販売（和歌山県有田市）……264

（3）伝統野菜を活用した商品の加工・販売（岐阜県山県市）……264

（4）アセロラを活用した商品の加工・販売（沖縄県本部町）……264

○ 観光農園に農産物直売所を併設した取組（栃木県岩舟町）……265

○ 産地等が一体となって行う農業関連事業所得増大の取組

（1）大豆、米の生産・加工・販売の一体化（広島県安芸高田市）……267

（2）えだまめ加工による生産拡大（北海道中札内村）……267

（3）農業と観光業のパッケージ化（青森県南部町）……267

○ 自然エネルギー（雪の冷熱）を利用した米貯蔵の取組（北海道沼田町）……270

○ 女性の新規就農者確保の取組（北海道鹿追町）……274

○ 女性農業者の取組

（1）農村女性の栽培技術習得による経営意欲の向上（大阪府羽曳野市）……276

（2）農家女性による農産物直売所経営（佐賀県佐賀市）……276

○ 高齢農業者によるリハビリ農園の取組（岡山県新見市）……277

○ 地域が一体となった耕作放棄地解消の取組

（1）オリーブを基軸とした地域産業再生と耕作放棄地解消（香川県小豆島町）……282

（2）多様な手法により耕作放棄地を解消（大分県臼杵市）……282

○ 基盤整備を契機とした効率的な営農体系の確立の取組（宮城県角田市）……293

○ 我が国の知見と経験を生かした農民参加型水管理推進計画（ベトナム）……294

○ 地方銀行・信金による農業融資の取組（鹿児島県、千葉県）……297

○ 産学官連携による研究開発から成果の普及・実用化に向けた取組……300

○ 水稲新品種「つや姫」の開発から普及・実用化、ブランド化に向けた取組（山形県）……303

## 第3章

☐ 集落機能維持の取組
（1）大学と連携した地域活性化（島根県江津市） 331
（2）地域住民による過疎化・高齢化への対応（広島県安芸高田市） 331
☐ 集落機能補完の取組
（1）空き農地・空き家情報バンク制度（石川県羽咋市） 333
（2）せいよ集落応援隊（愛媛県西予市） 333
（3）地方公共団体と企業等との連携による地域の高齢者等の見守り活動を展開（鳥取県） 334
☐ 地域住民が主体となった鳥獣被害対策の取組（福井県敦賀市） 341
☐ 都市農業振興のための取組（東京都世田谷区） 347
☐ 滞在型市民農園の取組（福島県下郷町） 350
☐ 都市農村交流の取組（群馬県川場村） 351
○ 廃校を活用した取組

（1）宿泊施設や体験交流施設としての活用（徳島県勝浦町） …… 352

（2）文化施設や体験交流施設としての活用（北海道美瑛町） …… 352

○ 子どもを対象とした農山村交流の取組（和歌山県白浜町） …… 357

○ 人材育成や活用により地域活性化を進める取組（島根県海士町） …… 361

○ 「食と地域の「絆」づくり」の取組

（1）地域住民、農業者、地域協議会、産官民協働組織主体の取組（北海道上士幌町、北海道浦幌町、青森県五戸町、岩手県久慈市、山形県川西町、群馬県前橋市、埼玉県川越市、三重県志摩市、広島県安芸高田市、高知県高知市、宮崎県五ヶ瀬町、沖縄県久米島町） …… 362

（2）農協、漁協、農事組合法人主体の取組（東京都千代田区、福井県永平寺町、愛知県美浜町、鳥取県倉吉市） …… 364

（3）大学、特定非営利活動法人、財団法人主体の取組（新潟県長岡市、山梨県北杜市、長野県上田市、大阪府泉佐野市） …… 364

（4）企業主体の取組（山形県村山市、長野県長野市、熊本県人吉市） …… 365

## 参考

○ 平成 22（2010）年度天皇杯受賞者

（青森県五所川原市、大分県豊後大野市、岡山県岡山市、長崎県東彼杵町、埼玉県小川町）

..... 368

## 卷末付録

○ 農業基本法のもとでの生産現場の取組
・大規模で生産性の高い水田農業に向けた取組（秋田県大潟村） …… 409
・我が国有数のキャベツ生産地の取組（愛知県豊橋市・田原市） …… 411
・酪農産地形成の取組（愛媛県西予市） …… 414
・近代化・機械化のモデル的営農集団の取組（北海道網走市） …… 420
## コラム一覧

## 特集

○ 飲食物に含まれる放射性物質の規制について …… 11
○ 放射性物質に関してよくある質問と回答 …… 12

## トピックス

○ 「SATOYAMA（里山）イニシアティブ」……27
○ COP10、MOP5により「生物多様性」に大きな関心……30
○ 地元食材を使った和食におけるフード・マイレージの計算……32
○ EUの農業環境支払いについて……46
○ 生きものマークについて……55

## 第1章

○ 投機資金による穀物価格高騰への影響に関する国際機関等の見解 …… 72
○ 单収の国際比較 …… 78
○ 各国における国産品愛用運動 …… 95
○ 全国各地に残る伝統野菜 …… 100
○ 地域で特色ある食料消費 …… 101
○ APEC 食料安全保障担当大臣会合が開催され、「新潟宣言」が採択 …… 107
○ 口蹄疫とは …… 115
○ 口蹄疫発生後、各方面からの善意の寄付 …… 116
○ 農業純所得に占める政府からの直接支払額の割合 …… 124
○ 米国のフードスタンプと国民運動レッツムーブ …… 137
○ 広がる「弁当の日」 …… 141
○ ふえつつある少量個包装 …… 148
○ 米トレーサビリティ法による産地情報伝達義務化に対応した原料米調達の変化 …… 157

## 第2章

○ 茶わん 1 杯のごはんの値段と多様な炊飯器 …… 177
○ 地下ダムによるさとうきび等の増産効果（宮古島）…… 185
○ 野菜の契約取引の実態 …… 191
○ 最近登場した果樹の新品種 …… 193
○ 緑茶には様々な飲み方や用途 …… 195
○ 地域差がなくなりつつある牛肉・豚肉の消費 …… 202
○ 飼料用米を与えた鶏の卵 …… 205
○ 農業法人等組織経営体の占める農業産出額シェア …… 218
○ 農業経営のネットワーク化による経営発展 …… 219
○ 農業分野における障害者就労と農村活性化 …… 222
○ フランスにおける若者の就農支援策 …… 230
○ 農業を実践的に学びながら就農 …… 231
○ 農産物直売所に出荷する農業者のイメージ …… 243
○ 肥料施用量の大幅低減に寄与する「畝内部分施用技術」…… 246
○ 大都市における農産物直売の主な形態 …… 269
○ 外国資本による土地取得 …… 285
○ 1 反と水田の区画の大きさ …… 287
○ 農地と農業用水整備の歴史 …… 290
○ 動産担保融資 …… 297
○ 地域別にきめ細かく農業動向をみていく必要 …… 310

## 第3章

○ 「新しい公共」と地域住民が主体となった自主防災組織 …… 327
○ 獣肉の活用 …… 342
○ クラインガルテンとは …… 349
## 第2部 平成22年度食料・農業・農村施策

概説 …… 431
1 施策の重点 …… 431
2 財政措置 …… 431
3 立法措置 …… 431
4 税制上の措置 …… 431
5 金融措置 …… 432
6 政策評価 …… 432

I 食料自給率向上に向けた施策 …… 433
1 食料自給率向上に向けた取組 …… 433
2 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策 …… 433

II 食料の安定供給の確保に関する施策 …… 435
1 食の安全と消費者の信頼の確保 …… 435
2 国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化 …… 437
3 食品産業の持続的な発展と新たな展開 …… 439
4 総合的な食料安全保障の確立 …… 440
5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応 …… 443

III 農業の持続的な発展に関する施策 …… 443
1 戸別所得補償制度の創設と生産・経営関係施策の再整理 …… 443
2 農業・農村の6次産業化等による所得の増大 …… 445
3 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進 …… 447
4 優良農地の確保と有効利用の促進 …… 448
5 農業災害による損失の補てん …… 449
6 農作業安全対策の推進 …… 449
7 農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の抜本見直し …… 449
8 持続可能な農業生産を支える取組の推進 …… 450

IV 農村の振興に関する施策 …… 451
1 農業・農村の6次産業化 …… 451
2 都市と農村の交流等 …… 451
3 都市及びその周辺の地域における農業の振興 …… 452
4 集落機能の維持と地域資源・環境の保全 …… 452

V 食料・農業・農村に横断的に関係する施策 …… 456
1 技術・環境政策等の総合的な推進 …… 456
2 「農」を支える多様な連携軸の構築 …… 460

VI 団体の再編整備等に関する施策 …… 461
## V II 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

..... 462

1 官民一体となった施策の総合的な推進 ..... 462

2 国民視点に立った政策決定プロセスの実現 ..... 462

3 財政措置の効率的かつ重点的な運用 ..... 463

VIII 災害対策 …… 463

1 東日本大震災 …… 463

2 災害復旧事業の早期実施 …… 464

3 激甚災害指定 …… 464

4 被害農林漁業者等の資金需要への対応 …… 465

5 共済金の早期かつ円滑な支払い …… 465

6 その他の施策 …… 465

○ 「平成22年度食料・農業・農村の動向」の年次は、原則として和暦と西暦を並記しています。
○ 「平成22年度食料・農業・農村施策」の年次は、法律名や予算の引用が必要となることから、和暦を用いています。なお、「平成」は省略しています。
○ 図表の数値は、原則として四捨五入しており、合計とは一致しない場合があります。
政府による再保険について

1. 政府再保険の内容	一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引受け。具体的には、損害保険会社が引受けた地震保険の全部につき、日本地震再保険(株)が再保険を引受け、さらにその一部につき政府が再保険の引受けを行っている。
2. 政府再保険の意義	独立採算制のもと、政府の信用により、一時的な資金(準備金)不足に対しても、民間よりも長期での収支相償を図ることにより、低廉な保険料で巨大地震にも対応しうる保険を提供。
3. 保険責任割合	想定される最大規模の震災(関東大震災級)においても保険金の全額払いが可能となるよう、制度創設以来、準備金残高とは無関係に、予想最大保険金支払額(PML)を総支払限度額としている。
◎総支払限度額 一回の地震等につき5兆5,000億円
1,150億円 8,710億円 5兆5,000億円
50%
政府:4兆7,755.5億円
95%
民間:7,244.5億円 50%
5%
4,930億円 2,314.5億円
3. 準備金残高
(2011(平成23)年3月末時点)	地震再保険特別会計 13,428億円
民間保険会社等 8,611億円
政府・民間準備金残高合計 22,039億円
※政府再保険金の支払が歳出予算及び準備金を超える場合は、借入(特会法36条)または一般会計からの繰入(同法32条)により資金調達を行い、将来の再保険料収入により返済を行う。
## 地震再保険特別会計の資金の流れ(平成24年度要求)

(单位: 億円)
## 国債整理基金特別会計の資金の流れ(平成24年度要求)

(单位: 億円)

歳入総額 2,076,114

歲出総額 1,956,114

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
## 外国為替資金特別会計の資金の流れ(平成24年度要求)

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計の仕組み

市場

財投債の発行

償還・利払い

財政融資

資金勘定

財政融資資金

へ繰入

投資勘定

財政融資資金

より受入

財政融資資金

貸付

資金運用收入

出資·貸付

回收・リターン

配当金等

回収

政策的必要性が高く、かつ、償還確実性のある事業

教育

中小零細企業

社会福祉

政策的必要性が高く、リターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業

資源探鉱

·開 発

海外インフラ

研究開発

NTT、JT等
## 財政投融資特別会計財政融資資金勘定の資金の流れ(平成24年度要求)

(单位: 億円)

歲入総額 336,279

歲出総額 330,837

一・一は、歳計外の資金の流れ。

（注）1\. 概算要求時点において平成24年度の財政投融資計画額及び財投債発行額（公債金）が未確定のため、平成23年度当初と同額を仮置き

2. 各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計投資勘定の資金の流れ(平成24年度要求)

(单位: 億円)

(財投計画の編成過程で決定)要求時点では歳入歳出差額を仮置き
(参考)産業投資支出の内訳(23年度予算ベース)
(出資金)
(株)日本政策金融公庫	2,367
沖縄振興開発金融公庫	7
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構	121
(独)農業・食品産業技術総合研究機構	3
(独)奄美群島振興開発基金	2
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	12
(株)産業革新機構	400
計	2,912

(注)1. 産業投資支出(財投計画規模)については、歳入総額から事務取扱費等を除いた額で仮置き

2. 一般会計へ繰入については、産業投資支出(財投計画規模)が仮置きであるため、概算要求時点では未確定

3. 各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の資金の流れ(平成24年度要求)

(单位: 億円)

歲入総額 862

歲出総額 461

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入