Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	16年度予算額	15年度予算額	比較增△减
Ⅰ	公共事業費	83,901	82,895	1,006
(1)	公共事業関係費	71,689	74,708	3,019
特財	定財源見合象	23,079	23,149	70
政法公價対象	48,610	51,558	2,949
(口)	その他施設費	8,044	8,188	144
特財	定財源見合象	54	41	13
政法公價対象	7,989	8,146	157
(八)	改革推進公共投資事業償還時補助等	4,169	-	4,169
特財	定財源見合象	-	-	-
政法公價対象	4,169	-	4,169
Ⅱ	出資	3,977	4,280	303
特財	定財源見合象	40	26	14
政法公價対象	3,937	4,254	317
Ⅲ	贷付	2,032	2,651	619
特財	定財源見合象	988	1,636	648
政法公價対象	1,044	1,015	29
Ⅳ	合計	89,910	89,827	83
特財	定財源見合象	24,161	24,853	692
政法公價対象	65,749	64,974	775

(備考) 1 16 年度の「財政法公債対象経費」65,749 億円の内訳は、第 2 一般会計(B)歳入 5 公債金(64 頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(都市基盤整備公団出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(都市基盤整備公団出資金、独立行政法人緑資源機構出資金及び地域振興整備公団出資金(国土交通省分))の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、揮発油税等財源見合の道路整備事業費及び道路環境整備事業費、航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、牛肉等関税財源見合の農業生産基盤整備事業費、国营土地改良事業特別会計受入金見合の土地改良事業費並びに公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。

5 「出資金」の「特定財源見合」の計数は、石油石炭税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ線入の額である。

6 「貸付金」の「特定財源見合」の計数は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための産業投資特別会計へ線入の額である。
図表 5 年齢階級別就業意識別割合（雇用者）

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成14年）

図表6 定年を理由とする離職者数及び女性割合の推移

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査」
図表 7 定年到達後の就業の有無、勤務形態別高年齢者割合〈女性〉

資料出所：厚生労働省「高年齢者就業実態調査」（平成16年）

図表８ 働くことについて子供に伝えたいこと（45歳以上労働者）

資料出所：（財）21世紀職業財団「継続就業女性の就労意識等に関するアンケート」（平成17年）

図表9 「介護」を理由とする離職者数及び女性割合の推移

資料出所：離職者数及び女性割合 厚生労働省「雇用動向調査」（各年）

要介護又は要支援認定者数 厚生労働省「介護保険事業状況報告」（各年度）
## 第 16 章 マネー・ローンダリング問題への対応

## 第1節 疑わしい取引の届出制度の運用

## I 疑わしい取引の届出制度の仕組み

犯罪で得た「汚れた資金」をあたかも正当な取引で得た「きれいな資金」であるかのように見せかけるマネー・ローンダリングを防止する対策の一つとして、「疑わしい取引の届出制度」がある。この制度は、平成12年1月までは「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（麻薬特例法）」（平成4年施行）に基づき、薬物犯罪で得た収益を「マネー・ローンダリング」していると疑われる取引の届出を金融機関に義務づけていたが、平成12年2月に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織的犯罪処罰法）」が施行され、疑わしい取引の届出の対象は200を超える重大な犯罪から得た収益に係る取引まで拡大された。同時に金融機関から届け出られた情報はすべて金融庁に集められ、金融庁はこれらの情報を整理、分析して、マネー・ローンダリング等の犯罪の捜査に役立つと判断した場合には捜査機関等に情報を提供するものとされた。

疑わしい取引に関する情報を一元的に管理し、整理、分析して捜査機関へ提供する職務を行う国家機関を、国際的には一般的にFIU（Financial Intelligence Unit）と呼んでいるが、金融庁では、疑わしい取引の届出制度を運用する日本版のFIUとして、総務企画局総務課に特定金融情報室を設置している。

## Ⅱ 届出状况

組織的犯罪処罰法が施行されて以来、疑わしい取引の届出は大幅に増加し、施行後1年間（平成12年2月～平成13年1月）で7,566件の届出があった。

増加の主な理由としては、届出の対象となる取引が薬物犯罪収益に係るものから重大な犯罪から生じた収益に係るものに拡大されたことや、疑わしい取引の参考事例を改訂し公表するなど、金融機関等への広報、啓もう活動により、金融機関等の疑わしい取引の届出制度に対する理解が深まったことが考えられる。

疑わしい取引の届出件数の推移(暦年ベース)

暦年（1～12月）	平成8	平成9	平成10	平成11	平成12
届出件数（件）	5	9	13	1,059	7,242

（注）平成8年1月から平成12年1月までは旧「麻薬特例法」に基づく届出、平成12年2月以降は「組織的犯罪処罰法」に基づく届出である。
金融機関等の実務者からの届出手続に関する問い合わせを踏まえて、手続上の注意事項を取りまとめた「疑わしい取引の届出手続きと届出にあたってのお願い」（資料16－1－1参照）を平成13年1月6日に金融関係業界団体を通じて各金融機関へ発出するとともに、金融庁ホームページに掲載した。

なお、届出の迅速化を図るために財務局経由の届出を当庁へ直接届出するように変更したことに伴い、疑わしい取引の届出手続に関する事務ガイドラインは廃止した。

## Ⅳ 金融機関への説明会の開催

平成11年事務年度において預金取扱金融機関一般向けに説明会を開催したが、平成12年度においては、疑わしい取引の届出制度への更なる理解と協力を求めるため、平成12年7月に国際銀行協会が主催する説明会と、全国銀行協会が主催するセミナーで講演を行った。また、組織的犯罪処罰法施行後半年間の届出状況を分析したところ、信用金庫からの届出状況に地域的なばらつきが見られたため、平成12年11月から13年1月にかけて全国各地区の信用金庫協会の協力を得て、各地区の会員金庫を対象とする説明会を開催した。

## V 外国の機関との情報交換

マネー・ローンダリングは国際的に協調して取り組むべき問題であり、外国の機関との連携や協力が重要である。組織的犯罪処罰法の施行に伴い、外国FIUとの間で疑わしい取引に関する情報を相互に提供できることになったことを受け、特定金融情報室は主要国の外国FIUとの間で疑わしい取引に関する情報の交換を円滑に行うことができるように2国間協議を開始している。その結果、これまでに英国FIUとの間で情報交換の枠組みについて合意している。
# メイド・イン・ボツワナ 手づくり工芸品で生活向上を

～少数民族の定住地域で活動する青年海外協力隊～

ショップとして見本市に参加する地域住民と白岩さん（写真：白岩鮎美）

アフリカ南部のボツワナには、アフリカゾウやライオンなどの野生動物が生息する大自然が残っています。また、狩猟採集を本来の生業とする先住民族、サンの人たち（入植した白人から「ブッシュマン」と呼ばれてきた人たち）が住んでいます。しかし、開発が進み、野生動物を追って移動していた彼らの多くは、ボツワナ政府の政策により定住して生活するようになりました。

定住したサンの人たちが多く居住する地域に、青年海外協力隊の隊員として派遣されたのが白岩鮎美さんです。高校生のころから国内でボランティア活動を続け、アクセサリーや銀細工などのものづくりにも取り組んできました。アフリカでのボランティアを希望し、ボツワナで村落開発に取り組むことになりました。

2010年10月、白岩さんは首都ハボロネから600kmほど離れたセントラル県ボテティ郡の中心地である任地のレタカネに赴きました。まずは土地とその住民を知るために、社会福祉の職員と共に、周辺に点在するサンン人定住地での配給活動等に参加しました。

白岩さんが村落で目にしたのは、農村部に暮らすサンの人たちの姿でした。狩猟という伝統的な生活を失った人々の中には仕事が見つからない人たちも多く、政府の先住民族保護政策によって生活物資や現金は支給されるものの、福祉制度のことを知らずに困窮する人たちもいました。定住したサンの人たちの状況に直面し、白岩さんは自分が村落開発普及員として何ができるのかを考えました。「あるときサン人の女性がオフィスに、編んで作ったバスケットを持ってきたのです。また、村を歩いていると、思ったよりも多くの人がバスケットを編んでいることに気づきました。ここには、こんな伝統工芸があるのだと思い、自分でビラを貼って、ものづくりに興味がある人を探し始めました。」

伝統的なバスケット作りをするサンの女性たち（写真：白岩鮎美）

ものづくりによって人々の暮らしを改善できないかと考えた白岩さんは、女性たちの作ったバスケットを定期的にハボ ☐ネまで持って行き、販売しました。それまでは、こぢんまりと村に買いにやって来る人に、作ったバスケットをその人の言い値で売っていた女性たちは、白岩さんに販売を委託するようになりました。白岩さんはさらに、「旅行者は大きいと持ち帰れないので小さなバスケットを作ったほうがいい」「質の良い材料で作らないと、ヨーロッパや日本の観光客は買ってくれない」と、より良い製品づくりに向けて指導を行いました。底抜けに明るいサンの女性たちは、白岩さんの真剣な取組に懸命に応えてくれました。

白岩さんは、レタカネに工芸品販売のためのクラフトショップを作れば、工芸品を売りたい人たちが売るためのスペースを確保できると考え、実現に向けて動きだしました。そんな店ができれば、ボテティ郡に18ある村落の工芸品を代理販売することもできます。それまでボツワナではほとんどの生活物資を隣国から輸入しており、観光客への土産物も例外ではありませんでした。白岩さんたちの活動によって「メイド・イン・ボツワナ」の工芸品が商品化されたのです。ボツワナ政府の観光省も白岩さんたちの活動を理解し、協力を申し出てくれました。

自分たちの作ったものが売れて、現金収入になるとの実感は少しずつサンの人たちの意識を変えていきました。「バスケット作りの材料を集めにブッシュに行きたいから車に乗せていってほしい」「人形づくりを覚えたいから講習会を開いてほしい」「友人を紹介するから売る手助けをしてやってほしい」と自発的に要望が出るようになったのです。徐々に商品を委託する人が増え、白岩さんのオフィスでは手狭になってきました。店を開くのであれば、ある程度の広さが必要です。白岩さんはビジネスプランを書き、企業に支援をお願いしました。幸い協力者が見つかり、大きなショップをオープンすることが決まりました。現在はオープンに向けてその準備中です。

「私は残念ながら2年間の任期が終わり、帰国することになりましたが、このプロジェクトが続けられるよう、JICAや国連ボランティア計画などに提案を行っています。私自身が現地で手助けすることはできませんが、これは彼女たちサンやボツワナの人たちのプロジェクトです。私がいなくても、自分たちで続けられなければ意味がありません。彼女たちが主役となって、プロジェクトが続いていくことを願っています。」
## 民生委員・児童委員

## 概要

# 民生委員・児童委員の概要

民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、また、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉を増進するものとして、民生委員法に規定されている。

また、民生委員は、児童福祉法に規定されている児童委員を兼ねることとされており、地域の児童、妊産婦、母子家庭等の生活や取り巻く環境の状況を日頃から適切に把握するとともに、支援が必要な児童等を発見した場合には、相談に応じ、利用し得る制度やサービス等について助言し、問題の解決に努めることとされている。

## 詳細データ ① 民生委員・児童委員、主任児童委員数

区域担当	主任児童委員	合計
男	88,526	3,729	92,255
女	117,790	17,242	135,032
合計	206,316	20,971	227,287

(平成20年3月31日現在)

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成19年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」
## 詳細データ $ ^{②} $

## 民生委員・児童委員の活動状況

## 民生委員・児童委員全体の活動件数

平成19年度の民生委員・児童委員による相談支援件数の総数は764万7,772件で、その内容は以下の表のとおりである。在宅福祉に関するものが13.1％と他に比べて多くの比率を占めている。

また、分野別では「高齢者に関すること」が54.2％と半数を超え、「子どもに関すること」が19.9％、「障害者に関すること」が6.7％となっている。

内容別相談・支援件数
総件数	7,647,772
在宅福祉	1,000,471
介護保険	299,477
健康・保健医療	635,945
子育て・母子保健	249,504
子どもの地域生活	669,982
子どもの教育・学校生活	455,903
生活費	356,212
年金・保険	89,772
仕事	87,995
家族関係	278,835
住居	138,367
生活環境	309,512
日常的な支援	1,460,075
その他	1,615,722

內容別相談・支援件数（全体）

その他の活動件数
総件数	23,964,402
調査・実態把握	4,764,517
行事・事業・会議への参加協力	5,997,139
地域福祉活動・自主活動	7,430,698
民児協運営・研修	5,065,405
証明事務	588,413
要保護児童の発見の通告・仲介	118,230

その他の活動件数の内訳（全体）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成19年度福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」
平 成 23 年 度

北海道局関係

予算概算要求概要

平成22年8月

国土交通省北海道局
## (注)

この資料における概算要求・要望額は、特に説明のない限り、一般会計に計上される国費である。
## 目 次

Ⅰ 平成23年度北海道開発予算 概算要求の基本的考え方 1
Ⅱ 平成23年度北海道開発予算 概算要求の概要 2
1 北海道総合開発計画の推進 2
2 投資の重点化 3
3 アイヌ政策の推進 4
4 北方領土隣接地域の振興等 4
5 国際会議等の北海道開催の推進 5
6 北海道開発推進のための研究開発 5
Ⅲ 平成23年度北海道開発予算 概算要求・要望額総括表 6
Ⅳ 北海道総合開発計画の推進と戦略的な取組 7
北海道における食の供給力（生産・加工・流通）の強化 7
多様な連携による受入環境・運転環境・沿道環境整備によるインバウンド観光振興 8
CO₂削減に向けた北海道環境イニシアティブの発揮 9
Ⅴ 主要施策ごとの主な事業・調査 11
1 グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現 11
2 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成 12
3 魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり 13
4 内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上 14
5 安全・安心な国土づくり 15
(参考）人流・物流ネットワークを支える基幹的な交通基盤の整備 18
## Ⅰ 平成 23 年度北海道開発予算 概算要求の基本的考え方

これまで北海道開発は、その時々の地域課題の解決を通じ、我が国全体の発展に貢献してきた。現在においても、北海道は様々な我が国全体が直面する課題の解決に貢献する潜在力を有している。

北海道開発の重要な手段である公共投資（北海道開発事業費）は、このような北海道の潜在力を発現させるものであるが、北海道開発事業費が減少傾向で推移する中、無駄の排除、既存予算の組替え等による重点化に加え、従来型の施策展開を見直し、より効果的な北海道総合開発計画の推進方策の導入が必要となっている。

このため本年度から、これまで行われてきた北海道総合開発計画の主要施策ごとに事業の連携、重点化を図る手法に加え、それらの事業を含む多様な施策で構成される戦略的な取組方針を明示し、当該方針に基づき投資を集約していく方式を採用している。この方式による北海道総合開発計画の推進は、投資的経費を伴う施策展開に限らず、幅広く関係者の知恵と行動を一つの目的に集約しようとするものである。

このような考え方の下、平成23年度は、北海道総合開発計画（「新たな北海道総合開発計画」平成20年7月4日閣議決定）を引き続き推進するとともに、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）に資する、「食」「観光」「環境」分野を含む12の戦略的な取組方針 $ ^{*1} $ に基づく事業展開に必要な予算を要求する。

施策の推進に当たっては、予算要求時点から国と地域とが共に総合的な北海道開発の在り方を考え、相互連携を図る重要なシステムである北海道開発事業費の一括計上 $ ^{*2} $ 等を活用し、地域との密接な連携を図る。

平成23年度北海道開発予算	総額	4,907億円	(対前年度 1.01倍)
[主要事項]
北海道開発事業費(一般公共事業費)	4,804億円	(同 1.01倍)
行政経費等	103億円	(同 1.00倍)
## Ⅱ 平成 23 年度北海道開発予算 概算要求の概要

## 1 北海道総合開発計画の推進

## —3つの戦略的目標と5つの主要施策—

「新たな北海道総合開発計画」は、我が国をめぐる情勢の急速な変化に対応し、北海道の優れた資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献し、地域の活力ある発展を図るためのビジョンを示す計画である。

この計画に掲げられている3つの戦略的目標と目標達成のための5つの主要施策を着実に推進する。

## （１）３つの戦略的目標

①アジアに輝く北の拠点～開かれた競争力のある北海道の実現

②森と水の豊かな北の大地～持続可能で美しい北海道の実現

③地域力ある北の広域分散型社会～多様で個性ある地域から成る北海道の実現

## （２）５つの主要施策

①グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現（P11～12 参照）

1）食料供給力の強化と食にかかわる産業の高付加価値化・競争力強化

2）国際競争力の高い魅力ある観光地づくりに向けた観光の振興

3）東アジアと共に成長する産業群の形成

## ②地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成（P12～13 参照）

1）自然共生社会の形成

2）循環型社会の形成

3）低炭素社会の形成

## ③魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり（P13 参照）

1）広域的な生活圏の形成と交流・連携強化

2）都市における機能の強化と魅力の向上

3）人口低密度地域における活力ある地域社会モデルへの取組

4）多様で個性的な北国の地域づくり

## ④内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上（P14～15 参照）

1）国内外に開かれた広域交通ネットワークの構築

2）地域交通・情報通信基盤の形成

3）冬期交通の信頼性向上

## ⑤安全・安心な国土づくり（P15～17 参照）

1）頻発する自然災害に備える防災対策の推進

2）ハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策の推進

3）道路交通事故等の無い社会を目指した交通安全対策の推進
（1）平成23年度は、特に以下の施策の推進を重要課題と位置付け、重点的に予算要求を行う。

### ○ 北海道における食の供給力の強化（対前年度 約1.2倍）

現在 40% である我が国の食料自給率（カロリーベース）を、新成長戦略に掲げられた「2020 年までの目標：食料自給率 50%」に近づけるため、北海道における農業生産力の向上を図るとともに、道内物流、国内物流の円滑化に資する基盤整備等を推進し、食の供給力（生産・加工・流通）の強化を図る。

### ○ 多様な連携等によるインバウンド観光振興（対前年度 約1.1倍）

東アジア各国の NO.1 訪問希望地である北海道のポテンシャルを活用して、我が国の観光戦略目標（2020年初めまでに2,500万人）達成に貢献するため、地域の自主性を活かした道内各地の観光資源の開発とネットワーク化等を促進するとともに、基盤整備の進捗や規制緩和等の変化がもたらす地域への影響を分析するなど、継続的な外国人観光客の増加に資する受け入れ環境の整備を図る。

### ○ $ CO_{2} $ 削減に向けた北海道特性を踏まえた取組（対前年度 約2.1倍）

全国の森林面積の2割以上を占める北海道において、地球温暖化対策等に資する森林整備事業の推進を図るとともに、平坦部の多い北海道の都市構造を踏まえ、都市・地域構造の低炭素化に資する自転車・歩行者等を中心とした低環境負荷型モビリティ環境の整備促進を図るなど、北海道の特性を踏まえた施策展開を図る。

## (2) 「元気な日本復活特別枠」の要望

北海道の資源・特性を活かして、新成長戦略、国土交通省成長戦略などに位置付けられた「観光立国の推進」に資する事業等を展開するため、「元気な日本復活特別枠」を活用し、所要の予算を要望する。587億円
## 3 アイヌ政策の推進

アイヌ政策については、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書」(平成21年7月29日：内閣官房長官主催)の提言や、「アイヌ政策推進会議」(平成21年12月25日：内閣官房長官を座長として設置)の議論を踏まえ、政府として総合的にアイヌ政策を推進していくことが求められている。

国土交通省北海道局としては、文化庁、北海道等関係機関と連携し、アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する知識の普及及び啓発に関する施策を一層推進していくこととする。

平成23年度は、「アイヌ政策推進会議」を中心に検討が進められている「民族共生の象徴となる空間」に関し、内閣官房と連携を図りながら、基礎的情報の収集等、空間の具体化に関する調査を新たに実施するとともに、引き続き、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が行う事業への補助を実施する。

## 4 北方領土隣接地域の振興等

北方領土隣接地域については、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」（昭和57年制定）に定める「北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画」（第6期振興計画（平成20～24年度））に基づき、北方領土隣接地域の振興施策等を総合的に推進する。

平成 23 年度は、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金について、地域のニーズを的確に把握するとともに、関連事業との区分をより明確にしながら、必要な補助を行う。
## 5 国際会議等の北海道開催の推進

北海道洞爺湖サミットを契機として、新たな北海道総合開発計画を着実に推進する観点から、「国際会議等の北海道開催の推進について」（平成20年7月4日閣議了解）に基づき、局長級を構成員とする各省庁連絡会議の設置等、政府としての取組体制を整備し、国際会議等の誘致に取り組んでいる。

政府の新成長戦略 (平成22年6月18日閣議決定) に沿って、北海道等と連携しつつ、MICE*の積極的な誘致・開催を推進する。

第4回各省庁連絡会議（平成22年5月11日）

## <平成22年度に開催された会議の例>

· 第 12 回日中韓三力国環境大臣会合（苦小牧市、千歳市）

· APEC 第 2 回高級実務者会合 (SOM2) （札幌市）

· APEC 貿易担当大臣会合 (MRT) （札幌市）

・国際ワークショップ「畑作物の品質・加工」(帯広市)

## 6 北海道開発推進のための研究開発

独立行政法人土木研究所（寒地土木研究所）において、積雪寒冷な気象条件に適応した社会資本整備や農水産業の基盤整備に必要な研究開発等、北海道開発の推進に資する研究開発を行う。

平成 23 年度は、積雪寒冷地における道路の安全性・効率性の向上や土木施設の耐久性向上など、社会的要請の高い課題解決に資する研究に重点的に取り組むとともに、研究成果が事業実施や施設管理に適切に反映されるよう技術指導や研究成果の普及を行う。
Ⅲ 平成23年度北海道開発予算 概算要求・要望額総括表

(单位：百万円)

事項	平成23年度概算要求·要望額(A)	万ち「元気な日本復活特別枠」	平成22年度予算(B)	倍率(A)/(B)	備考
1北海道開発事業費	[657,693]	[106,404]	[652,856]	[1.01]	*1
1治山治水治水	480,447	58,711	475,414	1.01	*2
2道路整備	86,556	4,523	88,981	0.97
3港湾空港鉄道等	78,757	4,523	79,772	0.99
4港空港	7,236	0	8,173	0.89
5港	563	0	1,036	0.54
2道路整備	153,634	23,578	147,378	1.04
3港湾空港鉄道等	18,684	0	24,623	0.76
4港空港	14,400	0	16,462	0.87
5港	4,284	0	8,161	0.52
4住宅都市環境整備	21,354	0	21,870	0.98
住宅対策	0	0	162	-
都市環境整備	21,354	0	21,708	0.98
道路環境整備	20,584	0	20,830	0.99
都市水環境整備	770	0	878	0.88
5公園水道廃棄物処理等	6,507	557	9,996	0.65
下水道	0	0	2,603	-
水	4,094	409	4,094	1.00
廃棄物処理	1,483	148	1,483	1.00
国営公園等	930	0	1,816	0.51
6農林水産基盤整備	104,696	22,146	95,063	1.10
農業農村整備	56,424	9,800	50,572	1.12
森林整備	11,140	10,817	4,408	2.53
水産基盤整備	21,839	0	24,790	0.88
農山漁村地域整備	15,293	1,529	15,293	1.00
7推進費等	9,210	1,052	9,210	1.00	*3
Ⅱ北海道災害復旧事業等工事諸費	15	0	29	0.51
Ⅲ北海道開発計画調査等経費	235	0	251	0.93
Ⅳ北方領土隣接地域振興等経費	100	0	100	1.00
Ⅴアイヌ伝統等普及啓発等経費	124	0	118	1.06
Ⅵその他一般行政費等	9,815	0	9,779	1.00
合計	490,736	58,711	485,691	1.01

*1 上段[ ]書は総事業費である。なお、推進費等に係る事業費は含まれていない。

*2 「I 北海道開発事業費」には、交付金「社会資本総合整備」が含まれている。

*3 推進費等には、北海道特定地域連携事業推進費（平成23年度概算要求・要望額 8,610百万円及び平成22年度予算額 8,500百万円）が含まれている。

（注）・本表のほか、北海道開発の推進のための研究開発に要する経費がある（（独）土木研究所経費 平成23年度概算要求・要望額 9,329百万円及び平成22年度予算額 9,621百万円の内数）。

・四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。
## Ⅳ 北海道総合開発計画の推進と戦略的な取組

北海道総合開発計画に掲げられた3つの戦略的目標の達成のため、特に「食」「観光」「環境」の分野について、以下の通り戦略的取組と関連する施策を推進。

## 平成23年度の主な施策

## ▷ 食の供給力強化

農業農村整備事業

【事業効果】食料生産力の向上と効率的で持続的な農業経営の支援

· 水產基盤整備事業

【事業効果】水産物の供給力強化と衛生管理・品質の向上

## ▷ 生産・流通基盤を守るための防災対策

千歲川遊水地群整備事業

・ 根幹的な治水対策の推進

【事業効果】「食」の供給を支える生産・加工・流通基盤の洪水被害軽減

直轄国道における防災防雪対策等

【事業効果】迂回交通の解消、緊急輸送道路の確保

## ▷ 国内・国際物流基盤の強化

複合一貫輸送ターミナルの整備（苫小牧港、函館港）新規【事業効果】ROR0船*及びフェリー輸送の効率化

・ 国際コンテナターミナルの整備（苫小牧港）

【事業効果】国際海上コンテナ貨物輸送の効率化

・ 高規格幹線道路等の整備

【事業効果】空港・港湾へのアクセス強化、道央圏と他圏域を結ぶ物流ネットワーク強化
北海道の農水産品の高付加価値化の取組と連携した物流効率化等の方向性に関する調査新規（北海道開発計画調査等経費 $ ^{*1} $ ）

【調査目的】北海道の農水産品の高付加価値化の取組と連携した物流効率化を図ることによる北海道の産業競争力の向上、食料生産力の維持・向上

北海道の農水産品の高付加価値化の取組と連携した物流効率化等の方向性に関する調査

## ▷ 消費者ニーズに対応した安心な「食」づくり

(北海道特定地域連携事業推進費 $ ^{*2} $ )

【成果目標】多様化する消費者の「食」に対するニーズに応えるため、安全・安心で良質な農水産物の生産促進

▷ 「総合的な食の供給力（生産・加工・流通）の強化」を支える社会資本整備の推進（北海道特定特別総合開発事業推進費 $ ^{*3} $ ）

指定ルート=9ルート、70市町村、249団体 候補ルート=3ルート、15市町村、99団体
## 平成23年度の主な施策

北海道らしい個性的な景観や自然とのふれあい空間の形成

・良好な水環境・水辺景観の形成

【事業効果】北海道の観光資源である豊かな自然環境の保全・再生

食と景観による地域の自立・活性化手法の構築調査 新規

（北海道開発計画調査等経費）

【調査目的】北海道の食と景観の一体的活用により地域ブランド化を創出する認証制度の構築

北海道における観光流動変化に対応した受入環境整備に関する調査 新規

（北海道開発計画調査等経費）

【調査目的】インバウンド観光の増加と地域の活性化につながる受入環境の実現

## 観光地アクセスの改善

高規格幹線道路等の整備【再掲】

【事業効果】空港・港湾と観光地及び観光地間のアクセス改善

▷ 冬期道路交通の信頼性向上

- 高規格幹線道路等の整備【再掲】

【事業効果】空港・港湾と観光地及び観光地間のアクセス改善

▷ 冬期道路交通の信頼性向上

- 直轄国道における防災防雪対策等【再掲】

【事業効果】迂回交通の解消、緊急輸送道路の確保

- 直轄国道における効率的な除排雪の実施

【事業効果】冬期における円滑な交通の維持、交通安全の確保

▷ 地域が輝く観光のくにづくり

（北海道特定地域連携事業推進費）

【成果目標】安全・安心で快適な観光周遊ルートを構築すると共に、水辺環境の整備等により、国内外に誇れる観光資源を活かした観光地づくりを支援

▷「広域的な連携による魅力ある観光地づくり」を支える社会資本整備の推進（北海道特定特別総合開発事業推進費）

戦略的取組 C O_{2}削減に向けた北海道環境イニシアティブ $ ^{*1} $ の発揮

・積雪寒冷・広域分散という気候・地理的条件により、民生用工ネルギーの消費が大きい・北海道はクリーンエネルギー源が豊富に存在しており、その積極的な利用を図る・豊富に存在する森林等北海道の特徴を活かしたCO₂吸収の先導的取組を推進

効率的なエネルギー消費社会の実現

・住宅・建築物における効率的なエネルギー利用に資する技術や設備導入

温室効果ガス吸収源対策の推進

・都市部における地域熱供給やコジェネ導入

低環境負荷型エネルギー

の利活用促進

・環境負荷の少ない交通体系の構築

・風力、太陽光、雪氷冷熱、バイオマス等の

クリーンエネルギー源の利用の多様化

・クリーンエネルギーの地産地消

・未利用エネルギー等の活用に必要な技術開発と利用促進

・緑地や森林の適切な整備・保全

・地域住民等との連携

·苦小牧沖におけるCCS $ ^{*2} $ の活用に向けた取組推進

環境負荷の低い都心構築に関する調査

雪氷利用プロジェクトの推進

施策群

「地下鉄物流」の活用検討

工事実施段階におけるCO₂削減（エコ・コンストラクション）

環境モデル都市の推進
## 平成23年度の主な施策

環境負荷の低い都心構築に関する調査 新規

(北海道開発計画調査等経費)

【調査目的】自転車や公共交通機関の利活用等による環境負荷の低い都心構築の実現

## 環境負荷の低い都心構築に関する調査

札幌都心部における「環境負荷低減」「まちづくり」「観光」などに貢献する交通や幹線道路空間のあり方を考えるための基礎的な調査を実施。

国、札幌市、まちづくり会社や民間企業などが進める

・自転車の走行空間・駐輪施設の整備

・都市計画変更による新しいまちづくり

・路面電車の延伸・活用方策検討

・道路の歩道部の拡幅・車線の縮小

などの取組が相互に連携して、自転車・公共交通機関の利活用等による、低環境負荷型で魅力ある都心の構築を目指す。

## 廃棄物の資源・エネルギー化の推進

廃棄物処理施設の整備

【事業効果】北海道における一般廃棄物のリサイクルの推進とCO₂排出量の削減に寄与

▷ 苦東地域におけるCCS導入を活用した産業展開に関する調査 新規

(北海道開発計画調査等経費)

【調査目的】CCSにより分離・回収される高純度CO₂の活用等による産業展開の方向性の明確化

苦東地域におけるCCS導入を活用した産業展開に関する調査

▷ 北海道の農水産業における「CO₂の見える化」推進調査 （北海道開発計画調査等経費）

【調査目的】北海道の農水産業におけるCO₂排出量の削減に寄与

▷ CO₂の吸収等森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けた森林の整備・保全の推進

· 治山事業

【事業効果】水源かん養、土砂流出防止等の保安林の機能の発揮

· 森林環境保全・直接支払支援事業 新規

【事業効果】森林吸収目標の達成及び木材自給率向上への寄与

豊かな自然環境を保全し引き継ぐ、北海道の森づくり

(北海道特定地域連携事業推進費)

【成果目標】健全な森林生態系を育み、森林機能が維持された森林の整備推進
## V 主要施策ごとの主な事業・調査

## 1 グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現

開かれた競争力ある北海道の実現に向けて、東アジア地域の急速な成長を地域経済発展の好機ととらえ北海道の資源・特性を活用する。

我が国の食料安全保障を将来にわたって支えていくため、北海道の食料供給力を強化し、食の供給基地としての役割を一層高めていく。

食関連の高付加価值化や個性豊かな観光地づくりに取り組むと共に、競争力ある産業群の形成を図る。

施策の目指す姿の例 農地再編整備を核とした地域総生産力の強化

農地再編整備事業等による農業基盤整備を契機として、農業者をはじめ地域の関係者が一丸となって農業及び農業関連産業等による地域総生産力を拡大・強化

## 平成23年度の主な事業

国営農地再編整備事業

【事業効果】

ほ場の排水改良や大区画化・広域の農地利用集積による生産性向上を通じた地域農業の振興

整備前

【国営農地再編整備事業「上士別地区」の例】

## 平成23年度の主な事業

## 国営かんがい排水事業

かんがい排水事業

【事業効果】農業水利施設の計画的な更新・整備により、用排水機能を確保

- 特別監視制度 新規

【事業効果】耐用年数を超えた施設を継続監視することによりリスクを管理しつつ、効率的な更新整備を実施

国営施設機能保全事業 新規

【事業効果】計画的な機能診断と適切な予防保全対策により施設のライフサイクルコストを低減
## その他の主な事業

▷ 意欲ある農業者支援基盤整備事業 新規

【事業効果】麦・大豆の生産拡大、耕地利用率や飼料自給率の向上及び農地の生産力確保等

水産物の流通拠点漁港における高度な衛生管理対策の推進（水産流通基盤整備）

【事業効果】流通拠点漁港における屋根付き岸壁、清浄海水導入施設の整備による安全・安心な水産物の安定供給

良好な生息環境空間を創出する水産環境整備の推進（水産環境整備事業）

【事業効果】水産資源の回復、水産生物の生活史に対応した豊かな生態系の生息環境の創出

## 2 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成

生物多様性の損失など自然環境の変化、地球温暖化といった地球環境問題が深刻化しており、国民の自然に対するニーズが多様化している中、これらの問題に対応し持続可能な社会を構築する。

北海道の豊かな自然環境は、我が国にとってかけがえの無いものであり、これを次世代に引き継ぐ。

## 平成23年度の主な事業

## ▷ 湿原環境の保全・再生

・釧路湿原の保全・再生

【成果目標】自然再生事業により復元が期待される湿地・干潟1% (20ha・H19) →21% (550ha・H24)

▷ 水生生物の生息環境に配慮した防波堤の整備（釧路港）

【事業効果】防波堤背後の水生生物生息環境の創出

## 河川・湖沼の浄化

- 茨戸川の浄化

- 網走湖の浄化

【事業効果】水質汚濁が著しい河川・湖沼の水質を改善
## ▷ 净化槽の整備

【成果目標】汚水処理人口普及率の向上 93% (H20) → 95% (H29)

地域連携による河川の自然再生

· 石狩川下流自然再生

· 天塩川下流自然再生

【成果目標】自然再生事業により復元が期待される湿地・干潟1% (20ha・H19) →21% (550ha・H24)

## その他の主な事業

アイヌの伝統等に関する普及啓発の推進

民族共生社会を築いていくための象徴となる空間の具体化に向けた調査 新規

アイヌ文化の振興及びアイヌの伝統・文化に関する普及啓発を図るための業務を行う指定法人「財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」に対する補助

## 3 魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり

多様で個性ある地域から成る北海道の実現のため、医療・福祉・教育・情報・商業など地域の暮らしを支える都市機能を広域的な生活圏において維持し、地域特性を最大限活かした魅力と活力ある地域社会を形成する。都市における機能の強化や人口低密度地域における地場産業の育成、二地域居住といった新たな居住形態の創造など、活力ある地域社会モデルへの取組を進める。

施策の目指す姿の例 広域分散型社会における定住自立の推進

地域における安心な暮らしの実現

地域社会の活力の

維持向上

·人口低密度地域における広域医療サポート体制構築

情報通信技術の利活用による

道民生活向上

検討・買物・金融等、日常の機能確保に

項目向けた取組推進

・多様な主体による地域の移動手段

の確保

・地域資源を活用した観光等の推進

・地域の協働によるまちづくりの展開

・情報通信体系の整備推進

・情報通信技術を活用した公共サー

ビス高度化・効率化

地域の医療過疎化に対応した移動手段の確保に関する調査

食と景観による地域の自立性化手法の構築調査

光ファイバーの

民間開放推進

## 平成23年度の主な事業

▷ 地域の医療過疎化に対応した移動手段の確保に関する調査 新規

（北海道開発計画調査等経費）

【調査目的】人口低密度地域における地域・関係機関と連携した医療機関への移動手段の確保

▷ 食と景観による地域の自立・活性化手法の構築調査 新規【再掲】

（北海道開発計画調査等経費）

【調査目的】北海道の食と景観の一体的活用により地域ブランド化を創出する認証制度の構築
## 4 内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上

道内外の拠点を結び経済活動を支えるネットワークの強化とモビリティの向上を図るとともに、広域分散型社会に対応した地域交通・情報通信基盤の形成や、積雪寒冷な気候に対応した冬期交通の確保を図ることにより、活力ある地域経済社会の基盤を整備する。

施策の目指す姿の例 広域分散型社会の産業を支える広域交通ネットワークの構築

高速で安全に移動できる

道路ネットワークの整備

安定的・効率的な海上輸送ネットワークの確保

・定期航路の物流効率化

・輸送容量の確保

・輸送時間の短縮

・コストの縮減

観光に資する多様なアクセスの確保

・国際チャーター便の

維持・拡大

・クルーズ船の受入

## 平成23年度の主な事業

高規格幹線道路等の整備【再掲】

【事業効果】圈域中心都市並びに道央圏と他圏域を結ぶ

物流ネットワーク強化、空港・港湾と観光地

及び観光地間のアクセス改善

経済の自立をリードする地域産業の振興

(北海道特定地域連携事業推進費)

【成果目標】生産地から高規格幹線道路へのアクセス

道路の臨路を解消し、物流の効率化を

図ることで地域産業を振興

(H21年度末)

高規格幹線道路（桜来）

拠点空港

特定重要港湾·重要港湾

▷ 国際コンテナターミナルの整備（苫小牧港）【再掲】

【事業効果】国際海上コンテナ貨物輸送の効率化

▷ 複合一貫輸送ターミナルの整備（苫小牧港、函館港）

【事業効果】RORO船及びフェリー輸送の効率化

国内物流ターミナルの整備（網走港等）

【事業効果】各地域の拠点港における国内物流機能の

維持による地域産業の競争力の確保

旅客船ターミナルの整備（釧路港）

【事業効果】観光客の利便性向上による観光振興

## その他の主な事業

> 離島交通の安定化

はぼろ

・離島フェリーターミナル等の整備（羽幌港等）

## 新規【再揭】

【複合一貫輸送ターミナル(上:苫小牧港、下:函館港)】
## 平成23年度の主な事業

## 空港機能の保持

誘導路等の更新・改良

空港施設の耐震化

航空における安全・安心確保のための空港耐震化

【誘導路の劣化状況】

## 5 安全・安心な国土づくり

北海道は、水害による被害額が全国でも有数であるとともに、多数存在する活動的な火山による災害や、日本・千島海溝等で発生する地震・津波災害等の危険性が高く、自然災害に対しいまだ脆弱である。さらに今後は地球温暖化に伴う気候変動等による集中豪雨等の増加や海面上昇等、災害リスクの増大が懸念されるため、安全・安心な国土づくりを着実に推進する。

## 平成23年度の主な事業

## ▷ 根幹的治水対策・火山等土砂災害対策

千歲川遊水地群整備事業【再揭】

根幹的な治水対策の推進【再掲】
ダム建設事業

【事業効果】石狩川水系等の治水安全度の向上たるまえ

火山噴火や集中豪雨による土砂災害への対策（樽前山等）

【事業効果】火山噴火に起因する土砂災害の被害軽減、

災害時要援護者関連施設等の安全確保

高潮、海岸侵食による甚大な被害を防止する海岸事業のいぶり

実施（胆振海岸等）

【事業効果】越波等による背後地域の被害軽減

## ▷ 通行規制区間等における道路防災対策

直轄国道における防災防雪対策等【再掲】

【事業効果】迂回交通の解消、緊急輸送道路の確保

【有珠山の噴火(平成12年)】

## ▷ 冬期道路交通の信頼性向上

直轄国道における効率的な除排雪の実施【再掲】

【事業効果】冬期における円滑な交通の維持、交通安全の確保

## ▷ 岸壁、空港、橋梁等の耐震性向上

耐震強化岸壁の整備（石狩湾新港等）

【事業効果】大規模地震時における緊急物資輸送及び物流機能の確保

水道施設の災害・地震整備

【事業効果】耐震化等によるライフライン機能の強化

航空における安全・安心確保のための空港耐震化【再掲】

- 橋脚補強等の耐震対策

【事業効果】迂回交通の解消、緊急輸送道路の確保

## ▷ 水防拠点等の整備

根幹的な治水対策の推進【再掲】

【事業効果】出水時の水防活動や災害復旧の円滑化による洪水被害軽減

## ▷ まちづくりと連携した堤防、遊水地の整備

千歳川遊水地群整備事業【再掲】

根幹的な治水対策の推進【再掲】

【事業効果】

まちづくり等の計画と一体になった

治水施設整備による洪水被害軽減

## ▷ 災害に強く安全で安心な地域づくり

【遊水地のイメージ】

(北海道特定地域連携事業推進費)

【成果目標】頻発する自然災害への対策事業を推進し、安全で安心なくらしを確保

## その他の主な事業

## ▷ 荒廃山地等の復旧整備の重点的・機動的な推進

- 山地治山総合対策事業 新規

【事業効果】森林の復旧・再生を通じた安全・安心の確保
施策の目指す姿の例 1 年を通して安全で安心な道路交通環境実現に向けた交通安全対策等の推進

## 平成23年度の主な事業

北海道に多い死亡事故に対応した交通安全対策

【事業効果】死傷事故の抑止、交通事故死者数の減少

身近な道路における交通安全対策

【事業効果】歩行者・自転車死傷事故の抑止

## 平成23年度の主な事業

道路構造物の予防保全対策

道路橋の予防保全対策の推進と長寿命化修繕計画の策定

【事業効果】早期の損傷補修による橋梁の長寿命化・

ライフサイクルコストの縮減

河川管理施設、都市公園施設の長寿命化

河川構造物の維持管理

【事業効果】長寿命化等によるコスト削減及び既存施設の機能発揮

都市公園施設の長寿命化

港湾施設の維持管理計画を踏まえた適切な老朽化対策

・ 岸壁や防波堤等の老朽化対策事業

## その他の主な事業

▷ 水道施設の整備

【成果目標】水道普及率 98% (H20) → 99% (H25)

*V S P : Volunteer Support Program の略。ボランティア・サポート・プログラムとは、国が直接管理している道路(直轄国道)を対象として、実施されている道路の美化・清掃プログラム。
## (参考) 人流・物流ネットワークを支える基幹的な交通基盤の整備

(平成21年度末)

凡 例
■	高规格幹線道路(供用区間)
■■■■	高规格幹線道路(專業区間 ※1)
□□□□	高规格幹線道路(未專業区間 ※2)
■■■■	整備新幹線(整備区間)
○○○○	整備新幹線(工事实施計画認可申請区間)
■■■■	在 来 線
☑	重要港湾(特定重要港湾を含む)
☑	空港(国管理,特定地方管理、地方管理、共用)
## 第1章 時代の要請にこたえた国土交通行政の展開

## 第1節 国土交通行政の基軸の構築

## 社会資本整備のマスタープランの策定に向けた取組み

平成22年5月、国土交通省成長戦略会議において、社会資本整備を含む国土交通省の政策について、選択と集中、民間の知恵と資金の活用等、旧来のメカニズムを大きく転換するべきとの提言がなされた。

あわせて、限られた公共事業予算の効果的・効率的な活用等、公共事業の進め方について抜本的に見直すとともに、治水、高速道路、港湾、空港等、個別の分野ごとに今後の整備等のあり方について見直しが進められている。

一方で、国民生活や産業基盤を支えるために真に必要な社会資本整備については、戦略的に実施していくことが必要である。

そのため、現在、社会資本整備を進める上での指針となる社会資本整備重点計画の見直しを進めているところであり、同年12月には、社会資本整備審議会・交通政策審議会の計画部会において、新たな社会資本整備重点計画の骨子が取りまとめられた。

新たな社会資本整備重点計画の骨子では、国土、生活、産業・活力の3つの基本的な政策分野に即した社会資本整備の目指す姿を、国民に対して、よりわかりやすい形で提示すること、また、厳しい財政状況の下で、事業を実施する上での選択と集中の視点や、さらには、重点計画の実効性を確保するための新しい手法についても盛り込むこととされた。

さらに、東日本大震災を踏まえた今後の社会資本整備のあり方について、23年夏までに中間とりまとめを行う予定である。

## 2 交通政策のマスタープランの策定に向けた取組み

我が国は、少子高齢化・人口減少、地球環境問題の深刻化、国際競争の激化という流れの中で大きな転換期にあり、これら交通を取り巻く諸課題に対応しつつ、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、今後の交通に関する基本理念等を定める交通基本法の制定へ向けた検討を行い、平成22年6月に「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方（案）」を公表した。また、同年11月には、交通政策審議会及び社会資本整備審議会の各分科会に「交通基本法案検討小委員会」を設置し、交通政策の立案に向けた基本的な論点について、有識者を交え専門的な観点から議論を実施し、報告書を取りまとめた。

交通には、移動手段として経済活動・社会活動の基盤となるだけでなく、人々の社会参加を可能とすることと相まって、人が文化的に、また、未来に向かって創造的に生きていく活力の源泉という意義もあり、交通がその機能を十全に発揮するためには、従来の運輸事業者の区分に応じた縦割り的な事業行政ではなく、「利用者目線・国民目線」の視点への転換を図り、まちづくりや地球環境問題及び観光立国推進等の課題を受け止めつつ、総合的かつ計画的に施策を推進することが求められている。

以上を踏まえ、今後の交通に関する基本理念等を定める交通基本法案について、第177回国会に提出したところであり、今後、同法案に基づく交通政策のマスタープラン（交通基本計画）を制定することによって、交通分野の諸課題に対する基本的な交通政策を包括的に示すこととしている。

## 第2節 国土交通省における成長戦略に向けた取組み

我が国の国際競争力を高め、将来にわたって持続可能な国づくりを進めるため、平成21年10月に開催された有識者で構成する国土交通省成長戦略会議において、①海洋、②観光、③航空、④国際展開・官民連携、⑤住宅・都市の5つの分野の成長戦略について議論がなされ、22年5月に「国土交通省成長戦略」が取りまとめられた。政府の「新成長戦略」にもその内容が盛り込まれるとともに、23年度予算及び税制改正大綱等に戦略実行のための予算等が反映された。

## 第3節 新たな国と地方、民間との関係の構築

## 国と地方の新たな関係

国土交通省では、活力ある経済社会と地域の形成、安全・安心の確立等の国民生活に直結する重要な課題に対して、国と地方の適切な役割分担を踏まえ、都道府県・市町村等との連携を図りながら、全国的な規模又は全国的な視点で行うべき施策等を推進している。

こうした中で、平成22年6月に「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、出先機関改革、ひも付き補助金の一括交付金化、直轄事業負担金制度の見直し等に取り組んでいる。

義務付け・枠付けの見直しでは、都道府県道、市町村道の構造基準の条例委任、大臣同意を要する都市計画の範囲の縮小等を行うこととしている。

ひも付き補助金の一括交付金化に関しては、22年度に国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一括し、社会資本整備総合交付金を創設するなど、積極的に対応しているが、23年度からの投資補助金の一括交付金化に伴い、社会資本整備総合交付金の都道府県分のうち、年度間、地域間の変動・偏在が小さい事業等については、「地域自主戦略交付金」に移行し、社会資本整備総合交付金を政策目的達成のため計画的に実施すべき事業等に重点化することとしている。また、社会資本整備総合交付金の4分野（活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援）を統合することにより、より一層柔軟な予算流用を可能にするなど、地方の自由度・使い勝手の更なる向上を図ることとしている。

直轄事業負担金制度については、維持管理にかかる負担金のうち、経過措置として22年度限りとされていた耐震改修等の特定の事業に係るものを廃止し、23年度から、維持管理に係る直轄事業負担金は全廃することとした。