Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）既存住宅資産の活用の促進

## ○ 住宅・不動産事業者の事業資金の調達円滑化支援（再掲）

住宅・不動産市場の活性化を図るため、住宅金融支援機構による、計画的なまちづくりに寄与する住宅建設事業等に係る事業資金融資（まちづくり融資制度）の活用を拡大する。

## 〇 リバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）の推進（再掲）

高齢者が自らの保有する住宅資産を金融資産に転換して、老後の生活環境の改善に活用できるよう、民間金融機関における住宅改良等資金に係るリバースモーゲージを住宅金融支援機構による住宅融資保険制度の適用対象とする。

## （３）その他

## ☐ 住宅ローン返済困難者対策の延長

住宅ローン返済困難者対策の適用期限を平成22年3月31日まで延長する。

## ○ 財政融資資金の線上償還の実施

住宅金融支援機構の中期目標・中期計画に従い業務運営の効率化等を進めるとともに、引き続き既往債権の証券化による資金を活用して財政融資資金の線上償還（補償金免除）を行う。

## ○ 住宅金融市場の実態に関する調査

市場重視型の住宅金融システムにおいて、国民の計画的な住宅取得の実現の検討に必要となる住宅金融市場の実態に関する調査を行う。

## ☐ 住宅金融市場環境整備事業

住宅ローンの商品性の多様化等、住宅金融市場の急激かつ継続的な変化に対応するため、消費者に的確に情報提供可能な市場環境の整備等を推進する。
## 2 ．木造住宅の振興

木材利用の推進による環境と人にやさしい社会を構築するとともに、木造住宅の市場競争力の強化と中小住宅生産者の近代化、木造住宅の長寿命化を図るため、木材生産者等と連携した木造住宅生産体制の整備、木造住宅の信頼性等の向上、大工技能者の育成等の取組みを推進する。

## ○ 地域建材の活用等による木造住宅市場の活性化（再掲）

地域の木造住宅関連産業の競争力の強化、木造住宅市場の活性化をより効果的に展開するため、地域木造住宅市場活性化推進事業において、木造住宅関連事業者による、地方圏と大都市圏など広域的に地域を跨いだ連携による取組みを補助対象に追加する。

## ○ 木造住宅の安全性・信頼性向上のための供給体制整備

木造住宅の主要な担い手である中小住宅生産者等の技術力等の向上を図り、木造住宅の安全性・信頼性の向上を図る。

## ○ 伝統構法を活かした木造住宅の生産体制の強化

自然素材を有効に利用して長寿命化等を可能とする伝統構法を活かした木造住宅の供給を促進するため、大工技能者の育成等木造住宅生産体制の整備を推進する。

## ○ 木造住宅のプレカット生産方法に関する調査の実施

大部分の木造住宅の生産過程に導入されている木材のプレカット加工について、木造住宅の信頼性を向上させる観点から、配慮すべき一定の安全性等を確保した上での効率的な部材生産・供給方法等に関する調査検討を行う。

◇木造住宅振興の取組み
## Ⅳ．政策の棚卸し・ムダの排除

政府全体での「ムダ・ゼロ」及び政策の棚卸しの徹底方針を踏まえ、住宅局所管事業においても、既存の事業の見直し、廃止、統合等を行うことにより、事業の効率性の向上と支出の適正化に努めるとともに、新たな重点課題に積極的に取り組むこととする。主な取組事例は以下のとおり。

## ○ 「住宅・建築物耐震改修等事業」及び「優良建築物等整備事業（アスベスト改修型）」の廃止 17,873百万円

住宅・建築物耐震改修等事業（平成17年度創設）と優良建築物等整備事業（アスベスト改修型）（平成17年度創設）については、それぞれ個別の制度による補助を実施してきたところであるが、改修の促進に向けたPR、危険性の調査、改修の実施については、あわせて実施することが事業の効率性を高めることから、平成20年度限りで個別の事業制度を廃止し、統合する。

## ○「環境共生住宅市街地モデル事業」の廃止

144百万円

環境共生住宅市街地モデル事業については、平成5年度の制度創設以来、地方公共団体等が行うエネルギー消費の削減、資源の有効利用に配慮した住宅の普及等に対し、公共住宅を中心に支援してきたところであるが、平成21年度において住宅・建築物省CO $ _{2} $ 推進事業を推進し、よりCO $ _{2} $ 削減効果が高く、モデル性の高い民間プロジェクト等を中心に支援を重点化することとしているため、平成20年度限りで廃止する。
### V. 参考资料

## ☐事業別予算額

(单位:百万円)

区 分	21年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
住宅对策	3,678,528	626,615	3,441,065	654,770	1.07	0.96
地域住宅交付金等	419,700	194,688	418,084	194,172	1.00	1.00
地域住宅交付金	418,825	194,000	416,481	193,000	1.01	1.01
公營住宅建設費等	747	560	1,431	1,000	0.52	0.56
住宅建設事業調查費	128	128	172	172	0.74	0.74
公的賃貸住宅家賃対策等	70,485	45,274	72,972	46,574	0.97	0.97
公的賃貸住宅家賃対策	30,048	15,024	31,648	15,824	0.95	0.95
阪神・淡路災害公營住宅等特別家賃低減対策	437	250	1,324	750	0.33	0.33
都市再生機構出資金(セーフティネット型)	40,000	30,000	40,000	30,000	1.00	1.00
住宅市街地総合整備	299,115	112,912	222,489	88,865	1.34	1.27
住宅市街地総合整備事業	72,302	25,195	75,515	26,013	0.96	0.97
うち密集市街地整備	26,583	14,000	26,578	14,000	1.00	1.00
住宅市街地基盤整備事業	21,959	9,804	22,762	10,099	0.96	0.97
住宅敷地整備等事業	34,680	6,200	25,981	4,056	1.33	1.53
市街地住宅等関連事業推進事業	14,026	7,913	7,098	4,497	1.98	1.76
住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業	17,333	8,800	18,137	9,200	0.96	0.96
長期優良住宅等推進事業	25,100	17,000	17,750	13,000	1.41	1.31
住宅・建築物省CO2推進事業	13,800	7,000	9,600	5,000	1.44	1.40
住宅・建築物安全ストック形成事業	48,640	19,000	0	0	皆增	皆增
高齢者居住安定化緊急促進事業	6,700	4,000	0	0	皆增	皆增
高齢者居住安定化モデル事業	44,575	8,000	0	0	皆增	皆增
住宅・建築物耐震改修等事業	0	0	45,646	17,000	皆減	皆減
住宅金融支援機構	2,757,400	224,000	2,594,800	271,000	1.06	0.83
補給金	-	111,400	-	118,500	-	0.94
交付金	-	20,000	-	86,500	-	0.23
出資金	-	92,600	-	66,000	-	1.40
都市再生機構	116,896	49,118	121,788	53,000	0.96	0.93
補給金	-	500	-	1,100	-	0.45
交付金	-	30,118	-	33,400	-	0.90
出資金	116,896	18,500	121,788	18,500	0.96	1.00
特定賃貸住宅	218	109	414	207	0.53	0.53
農地所有者等賃貸住宅	383	383	814	814	0.47	0.47
都市開発資金	14,200	0	9,566	0	1.48	-
住宅建設事業調査諸費	131	131	138	138	0.95	0.95
都市地域環境整備	1,108,859	304,297	1,213,805	328,076	0.91	0.93
市街地整備	1,014,845	257,074	1,110,064	275,606	0.91	0.93
まちづくり交付金	590,385	233,175	640,000	251,000	0.92	0.93
市街地再開発事業等	145,190	19,256	140,957	20,656	1.03	0.93
市街地再開発事業	38,007	12,669	37,050	12,350	1.03	1.03
先導型再開発緊急促進事業	97,100	2,987	91,200	2,806	1.06	1.06
街なか居住再生ファンド	0	0	1,500	1,500	皆減	皆減
暮らし・にぎわい再生事業	10,083	3,600	11,207	4,000	0.90	0.90
都市再生推進事業	3,086	1,043	1,009	350	3.06	2.98
都市開発資金	1,840	0	1,320	0	1.39	-
都市再生機構出資金	274,344	3,600	326,778	3,600	0.84	1.00
道路環境整備	94,014	47,223	103,741	52,470	0.91	0.90
都市再生推進事業	630	315	700	350	0.90	0.90
住宅市街地総合整備	93,384	46,908	103,041	52,120	0.91	0.90
住宅市街地総合整備事業	14,912	7,506	14,632	7,506	1.02	1.00
住宅市街地基盤整備事業	78,472	39,402	88,409	44,614	0.89	0.88
合計	4,787,387	930,912	4,654,870	982,846	1.03	0.95
行政経費	-	6,905	-	6,334	-	1.09
再計	4,787,387	937,817	4,654,870	989,180	1.03	0.95

（注）1. 市街地整備計上のまちづくり交付金は他局との共管である。

2. 市街地整備計上の都市再生機構出資金は他局分を含む。

3. 行政経費は他局計上分を含む。

4. 前年度予算額は、平成21年度との比較対照のため組み替えて掲記してある。
◆ 年次は原則として、我が国の動向については和暦（長期的・将来的な記述等に関しては西暦も使用）を、世界の動向については西暦を使用しています。

◆ 和暦における元号は明記する必要がない場合や一部図表において省略しています。

年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 「年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 企業名については、「株式会社」の記述を省略しています。

補助単位については、以下の記号で記述しています。

1,000兆（10^{15}）倍 ... P（ペタ）

1兆（10^{12}）倍 ... T（テラ）

10億（10^{9}）倍 ... G（ギガ）

100万（10^{6}）倍 ... M（メガ）

1,000（10^{3}）倍 ... k（キロ）

10分の1（10^{-1}）倍 ... d（デシ）

100分の1（10^{-2}）倍 ... c（センチ）

1,000分の1（10^{-3}）倍 ... m（ミリ）

100万分の1（10^{-6}）倍 ... μ（マイクロ）

◆ 単位の繰上げは、四捨五入によってします。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比（%）についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。

引用している調査の概要は、P325～326にまとめて記載しています。

◆ 出典が明記されていない図表等は、総務省資料によるものです。

第159回通常国会に提出された法律案、審議会、調査研究会等については、原則として平成16年4月末現在での審議状況等を基に記述しています。
# 千葉・東葛エリア

中核機関名

財団法人 千葉県産業振興センター

〒261-7123 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6(WBGマリプイースト23F)

TEL.043-299-2921

# 先進的地域基盤技術を活用した次世代型抗体創薬システム及び診断用デバイスの開発事業化

## 事業推進体制

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

事業総括……菅沼 俊夫

研究統括……大矢 禎一

科学技術コーディネーター伊藤由喜男

富岡 登

産…(株)プロテイン・エクスプレス、ジーンフロンティア(株)、(株)医学生物学研究所、

久光製薬(株)、(株)オーク蛋白質研究所、(株)トプコン、アニマ(株)、(株)エルクエスト、タカノ(株)、東芝メディカルシステムズ(株)

学…東京大学、千葉大学、東邦大学

官…(独)放射線医学総合研究所、千葉がんセンター、千葉県

## 本事業のねらい

本エリアでは、無細胞蛋白質合成系の高度化基盤技術による低分子化抗体や疾患関連蛋白質の生産技術を活用して、蛋白質プローブ等を作製し、癌、神経再生におけるイメージング、診断薬、治療薬としての事業化を図るとともに、次世代型抗体創薬システムを開発して創薬探索の世界発信を目指す。更に、地域医工学連携による独自蓄積技術の融合・高度化により、低コスト、低侵襲かつ高性能な健診用診断システムを構築し、早期の事業化により地域の予防医療ネットワークの基盤強化に貢献する。最終的に本エリア内の種々の地域特性を活かしつつ、健康科学バイオクラスター形成を目指す。

## 事業の内容

### 1. 統合プロジェクト I :

無細胞蛋白質合成系PURE systemの技術的優位性を活用し、高効率リボソームディスプレイ(PRD)法並びに膜蛋白質合成システムを確立し、これにより高機能性及び新機能を有する人工抗体等を創製する。人工抗体等を癌マーカーや神経再生関連因子に対して用いてイメージング、診断、治療などの医用分野での有効性を検証し事業化を進める。また、創薬ターゲットとしての膜蛋白質など疾患関連蛋白質を合成し、ライブラリー化を行い、人工抗体等及び化合物ライブラリーとのマッチングにより次世代型抗体医薬の創製を試みる。

### 2. 統合プロジェクトⅡ：

千葉エリアにおいては、(一般型)等における優れた成果並びにこれまでの地域医工学連携による独自蓄積技術を加え、これらの技術の融合・高度化により、健診用を主眼に生活習慣病診断のための実用に供する新診断システムを構築する。右図5つのサブテーマについて共同研究開発を並列的に推進し、早期に事業化することを目標とする。また、これらのデバイスによる統合診断システム化にも狙いをおいている。

## 主な事業成果

### 1. 統合プロジェクト I :

PRD法の応用による新規スキャフォールド等人工抗体、新規液相系オープンサンドイッチ法（Q-body）及びエピトープマッピング法の研究開発が進展した。更に、放射線標識抗体の評価とポジトロン核種標識法の確立、癌関連蛋白質高発現細胞を用いた評価系及び神经再生及び疼痛治療薬関連スクリーニング系及び評価系を整備・構築した。更に、改变レクチンライブラリーと壊死巣マーカー候補蛋白質に対する機能性抗体を取得した。

### 2. 統合プロジェクトⅡ：

眼底血管状態パラメータから動脈硬化度を推測するアルゴリズムの構築・検証を図った。総合的高次脳機能診断機器を試作し、臨床現場でのテストによりその有用性を確認した。舌粘膜色情報計測法及び舌表面光沢画像撮影システムを構築した。腹部内臓脂肪量推定用として腹部三次元弾性分布計測システムを開発し、健常者を対象にその有効性を確認した。生体内計測用の小型（簡易）超音波送受信システムを試作し、脂肪性肝疾患症例における臨床データに対応可能な脂肪検出アルゴリズムを構築した。

眼底血管抽出画像
## 公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成23年度一般会計

(平成23年11月21日付け配分)

部 局 等 及 び 科 目	一 括 配 分 扬 議 額 内 訳	摘 要
東 農 政 局	関 農 政 局	東 北 農 政 局	北 農 政 局	陸 農 政 局	海 近 農 政 局	幾 農 政 局	中 国 四 國 農 政 局	九 農 政 局	州 農 政 局	沖 農 政 局	縫 農 政 局
(組織)農林水産本省	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(項)農業生産基盤保全管理·整備事業費	(1,453,597)	(905,107)	(1,379,537)	(136,643)	(522,788)	(558,288)	(856,567)	(0)	(5,812,527)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(目)諸土地改良事業費補助	(323,541)	(178,044)	(209,171)	(33,371)	(113,151)	(217,588)	(181,353)	(0)	(1,256,219)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(目)土地改良施設管理費補助	(1,130,056)	(727,063)	(1,170,366)	(103,272)	(409,637)	(340,700)	(675,214)	(0)	(4,556,308)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(項)東日本大震災復旧·復興農業生産基盤保全管理·整備事業費	(500,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(500,000)
500,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	500,000
(項)諸土地改良事業費補助	(500,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(500,000)
500,000	0	0	0	0	0	0	0	0	500,000
(項)農地等保全事業費	(629,338)	(360,000)	(795,163)	(140,029)	(250,101)	(866,000)	(468,681)	(0)	(3,509,312)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(項)地すべり対策事業費補助	(219,063)	(330,000)	(541,000)	(36,000)	(198,749)	(866,000)	(360,500)	(0)	(2,551,312)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(項)公害防除特別土地改良事業費補助	(410,275)	(30,000)	(254,163)	(104,029)	(51,352)	(0)	(108,181)	(0)	(958,000)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(項)東日本大震災復旧·復興農地等保全事業費	(0)	(125,650)	(597,800)	(111,900)	(255,000)	(476,850)	(270,800)	(0)	(1,838,000)
0	125,650	597,800	111,900	255,000	476,850	270,800	0	1,838,000
(項)地すべり対策事業費補助	(0)	(125,650)	(597,800)	(5,000)	(65,000)	(253,050)	(81,500)	(0)	(1,128,000)
0	125,650	597,800	5,000	65,000	253,050	81,500	0	1,128,000
(項)震災対策農業水利施設整備事業費補助	(0)	(0)	(0)	(106,900)	(190,000)	(223,800)	(189,300)	(0)	(710,000)
0	0	0	106,900	190,000	223,800	189,300	0	710,000
## 公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成23年度一般会計

(平成23年11月21日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
東 農 政 北 局	関 農 政 東 北 農 政 陸 東 農 政 海 近 農 政 中 国 四 国 九 農 政 州 州 沖 縄 総 合 計
千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(項)沖縄開発事業費	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(810,941)	(810,941)
(目)農業生産基盤保全管理·整備事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(690,941)	(690,941)
(目)農地等保全事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(120,000)	(120,000)
(項)離島振興事業費	(0)	(0)	(26,529)	(0)	(0)	(20,000)	(86,090)	(0)	(0)	(132,619)
(目)農業生産基盤保全管理·整備事業費補助	(0)	(0)	(6,279)	(0)	(0)	(0)	(86,090)	(0)	(0)	(92,369)
(目)農地等保全事業費補助	(0)	(0)	(20,250)	(0)	(0)	(20,000)	(0)	(0)	(0)	(40,250)
(項)東日本大震災復旧·復興離島振興事業費	(0)	(0)	(9,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(9,000)
(項)農地等保全事業費補助	(0)	(0)	(9,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(9,000)
計	(2,582,935)	(1,390,757)	(2,808,029)	(388,572)	(1,027,889)	(1,921,138)	(1,682,138)	(810,941)	(12,612,399)
500,000	125,650	606,800	111,900	255,000	476,850	270,800	0	2,347,000
付図 2 - 1 需要項目別寄与度

拡張期には消費と投資、後退期には投資と在庫の寄与が大きい

（1）景気拡張期

(2) 景気後退期

（3）全循環

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、内閣府「景気基準日付」より作成。

2. 第4循環の拡張期から第9循環の拡張期までは68SNAを用い、第9循環の後退期以降は93SNAを用いた。また、第12循環の後退期以降は、連鎖方式のデータを用いている。
付図 2 - 2 单位労働コストと消費者物価

単位労働コストと消費者物価の関係は最近弱くなっている

(備考) 1. シャドーは景気後退期を示す。

２．総務省「消費者物価指数」、内閣府「国民経済計算」により作成。
付図 2 - 3 労働時間、労働投入量とGDPの相関

BPフィルターによる循環部分

相関係数	全期間	70年代	80年代	90年代	95年以降
GDPと総労働時間	-0.915	-0.734	-0.337	-0.811	-0.583
GDPと労働投入量	0.970	0.884	0.973	0.506	-0.316

BPフィルターによる循環部分

相関係数	全期間	70年代	80年代	90年代	95年以降
GDPと総労働時間	0.509	0.625	0.075	0.612	0.595
GDPと労働投入量	0.690	0.757	0.108	0.801	0.813

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2. 季節調整值。

３．シャドーは景気後退期を示す。
## 付図 2 - 4 年齢階級別、収入階級別、地域別の消費者態度指数

年齢階級別の収入の増え方をみると、若年層で高く高年齢層で低いなど、ばらつきが大きい

< 年齡階級別 >

< 收入階級別 >

<地域別>

(備考) 1. 内閣府「消費動向調査」より作成。

２．目盛は四半期（３月、６月、９月、１２月時点）を示す。
付表 2 - 5 グレンジャー因果性テスト（東京の消費者態度指数、月次） 月次では雇用関連指標に加え株価も消費者マインドに影響

消費者態度指数からの因果性(消費者態度指数→○○)	消費者態度指数への因果性(○○→消費者態度指数)
雇用関連	就業者数	季節調整値
完全失業率	季節調整値	***
新規求人数	季節調整値	***
有効求人数	季節調整値
所定外労働時間	季節調整値
所得関連	名目現金給与総額	季節調整値
資産関連	日経平均株価225種	原数値	***
議渡性預金金利	原数値

雇用不安記事件数	原数値	**

（備考）1．東京の一般世帯の消費者態度指数で、月次の原数値。期間は2001年11月～2004年9月。

2. 全て前期差をとることで単位根は棄却された。ラグは2期とした。

3. $ ^{*} $ は信頼水準を示す。（ $ ^{*} $ は90%以上、 $ ^{**} $ は95%以上、 $ ^{***} $ は99%以上）

4．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」「毎月勤労統計調査」

内閣府「国民経済計算統計」「消費動向調査」、日本銀行「金融経済統計」により作成。

5．雇用不安記事件数は第2－2－5表を参照。当月と1月前の平均値をとり、ラグは1期とした。
付図 2 - 6 社会的ショックと消費者態度指数

（備考）1．消費者態度指数は季節調整値。内閣府「消費動向調査」による。

２．シャドー部分は景気後退期を示す。

3. 社会的ショックは網羅的なものではない。

4．目盛は四半期（3月、6月、9月、12月時点）を示す。

第 2 - 2 - 5 表のモデルに社会的ショックダミーを加えた推定

被説明変数：消費者態度指数（前期差、季節調整値）
説明変数	係数	t値
日経平均株価225種（前期差）	3.30×10-4	3.038
新規求人数（前期差、季節調整値）	2.85×10-5	2.756
雇用不安記事件数（前期差）	-0.887	-3.505
阪神大震災ダミー	-2.288	-1.451
サリン事件ダミー	-0.983	-0.623
大型倒産ダミー	-3.789	-2.356
同時多発テロダミー	2.255	1.385
SARSダミー	0.049	0.031
定数項	-0.068	-0.387

（備考）1．内閣府「消費動向調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2. 推計期間：1983年Ⅱ期～2004年Ⅲ期

3．自由度調整済決定係数：0.39 ダービン・ワトソン統計量：1.90

４．雇用不安記事件数は前述の第２－２－５表を参照。

5．各ダミー変数は下記の時期に１を付けている。

阪神大震災ダミー：95年3月期 サリン事件ダミー：95年6月期

大型倒産ダミー：97年12月期 ※ 北海道拓殖銀行、山一證券の倒産

同時多発テロダミー：01年12月期 SARSダミー：03年6月期
付図 2 - 7 消費者態度指数と消費支出の VAR 分析（インパルスレスポンス） 消費者マインド上昇ショックに対する消費支出の反応は限定的

（1）消費者態度指數と消費支出

（2）消費者態度指數と消費支出（耐久財）

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」により作成。

２．推計の手法等は付注２－１を参照。

３．累積インパルス応答。
付図 2 - 8 消費支出の変動要因

2003年以降の堅調な消費には、マインドが大きく寄与

(前年同期比、%)

（備考）1．日本銀行「資金循環統計」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」により作成。

2．推計式： $ C=\alpha+\beta\cdot C_{-1}+\gamma\cdot M_{-1}+\delta\cdot Y+\varepsilon\cdot AS $

C : 民間最終消費支出（前年比）

M ： 消費者意識指標（暮らし向き、前年差）

Y : 雇用者所得（前年比）

現金給与総額（毎月勤労統計）と非農林雇用者数（労働力調査）を掛け合わせた試算値。

AS：金融資產残高（前年比）

3.推計結果(推計期間は1985年第1四半期~2004年第2四半期、括弧内はt値)

$ \alpha $	$ \beta $	$ \gamma $	$ \delta $	$ \varepsilon $	Adj. R $ ^{2} $	D. W
0.747 (2.800)	0.299 (2.899)	0.094 (1.907)	0.240 (2.991)	0.114 (2.412)	0.561	2.054
付図 2 - 9 消費の長期均衡とエラーコレクションモデル

### 1. 消費の長期均衡の推計

・実質消費支出は、実質可処分所得、実質金融資産残高、60歳以上人口比率とで共和分関係が成り立ち、これらを説明変数とした長期均衡式を推計。

$$ \begin{aligned} 実質民間最終消費支出 \quad&=13310.08+213.31\times 実質可処分所得 +0.33\times 実質金融資産残高 \\&( 長期均衡 )\quad&(1.72)\quad&(15.1)\quad&(3.57)\\&\quad+278193.5\times60 歳以上人口比率 \\&\quad&(5.40)\\&adj-R^{2}:0.99\quad DW stat:1.29\end{aligned} $$

2．エラーコレクションモデル

・消費の短期的変動については、上記3変数の前期差と長期均衡からの乖離に加え、1期前の消費支出前期差と、1期前の消費者態度指数の前期差が影響を与えている可能性がある。

$$ \begin{aligned}\triangle 実質民間最終消費支出 &=1883.11-17.11\times\triangle 実質可処分所得 (-1)+0.06\times\triangle 実質金融資産残高 (-1)\\&\quad(1.11)\quad(-0.56)\quad(0.48)\\&\quad-168298.4\times\triangle60 歳以上人口比率 (-1)-0.13\times\triangle 実質民間最終消費支出 (-1)\\&\quad(-0.15)\quad(-1.05)\\&\quad+235.09\times\triangle 消費者態度指数 (-1)-0.26\times エラーコレクション項 (-1)\\&\quad(1.70)\quad(-2.07)\end{aligned} $$

（備考）1．日本銀行「資金循環統計」、総務省「人口推計」「家計調査」、内閣府「国民経済計算統計」「消費動向調査」により作成。

2．実質民間最終消費支出、実質可処分所得、消費者態度指数は季節調整値。実質可処分所得は内閣府経済財政分析総括担当参事官付で季節調整を実施。

3．実質可処分所得の2003年Ⅱ期以降は、家計調査の可処分所得を用いて内閣府経済財政分析総括担当参事官付で推計した値を利用している。

4．推計期間：1985年Ⅰ期～2004年Ⅱ期

5．△は前期差を示す。（）内の値はt値。エラーコレクション項は長期均衡と実際の消費とのかい離分。
付表 2 - 10 コーホート効果を踏まえた消費者態度指数と消費支出の関係

90年代後半以降、消費者態度指数と消費支出の関係が強まる

$ \alpha $ (t 值)	$ \beta $ (t 值)	$ \gamma $ (固定效果)	R²	D.W
第1世代	第2世代	第3世代
全期間	0.272 (4.025)	0.129 (2.177)	-0.250	-0.104	0.620	0.155	1.831
90年代後半	0.316 (3.759)	0.304 (3.218)	0.839	0.647	0.779	0.277	1.939

（備考）１．総務省「家計調査」、内閣府「消費動向調査」により作成。

2．推計式： $ C_{it}=\alpha\cdot I_{it}+\beta\cdot M_{it}(-1)+y_{i} $

C：消費支出（前年比）、Ⅰ：可処分所得（前年比）、M：消費者態度指数（前年差）

y：世代別ダミーの係数

ここでは、世代別のパネルデータの固定効果モデルによって、年齢階級ごとの個別効果を考慮して推計。

3．第1世代：80年代40歳代で現在60歳代、第2世代：80年代30歳代で現在50歳代、第3世代：80年代20歳代で現在40歳代。

4．全期間とは、1985年第1四半期～2004年第1四半期、90年代後半とは、1995年第1四半期～2004年第1四半期。
付表 2 - 11 年齢階級別の消費者態度指数と消費支出の関係

20歳代で消費者態度指数と消費支出の関係が強い

29歲以下	30歲代	40歲代
全期間	90年代後半	全期間	90年代後半	全期間	90年代後半
α(t值)	-0.293(-0.483)	-0.502(-0.545)	-0.477(-2.301)	-0.490(-1.468)	-0.082(-0.259)	-0.341(-0.624)
β(t值)	0.546(3.798)	0.478(2.102)	0.660(8.844)	0.563(4.648)	0.533(4.686)	0.349(1.738)
γ(t值)	0.368(2.136)	0.519(2.252)	0.111(1.815)	0.109(1.138)	0.156(1.765)	0.135(0.891)
R²	0.208	0.179	0.514	0.403	0.280	0.111
D.W	1.718	1.752	1.758	1.641	2.214	2.29

50 歲 代	60 歲 代
全期間	90年代後半	全期間	90年代後半
$ \alpha $ (t 值)	-0.085 (-0.284)	0.321 (0.731)	0.230 (0.446)	0.036 (0.060)
$ \beta $ (t 值)	0.435 (4.701)	0.579 (4.365)	0.421 (5.182)	0.174 (1.446)
$ \gamma $ (t 值)	0.050 (0.619)	0.294 (2.663)	0.055 (0.366)	0.038 (0.245)
$ R^{2} $	0.239	0.411	0.273	0.05
D.W	1.566	2.012	2.036	1.442

（備考）１．総務省「家計調査」、内閣府「消費動向調査」により作成。

2．推計式： $ C=\alpha+\beta\cdot I+y\cdot M $

C：消費支出（前年比）、I：可処分所得（前年比）、

M：消費者態度指數（前年差）

なお、可処分所得は当期、消費者態度指数は当期～2期ラグを選択。
付図 2 - 12 2000年年金制度改正における給付水準を維持した場合の保険料（率）の引上げと、2004年年金制度改正による保険料（率）引上げとの比較

（1）厚生年金

(備考) 1．厚生労働省資料より作成。

2．保険料率は、すべて総報酬ベース。

## （2） 国民年金

(備考)厚生労働省資料より作成。
付図 2 - 13 老後に対する不安

（１）老後の生活についての考え方（２００４年）

(２)年金による老後不安

（備考）１．老後の生活に対し、「非常に心配」あるいは「多少心配」と回答した者のうち、その理由に

「年金(公的年金、企業年金、個人年金)や保険が十分ではないから」と回答した者の割合。

（調査年によって選択肢の内容は若干変更されているが、上記内容に相当するデータを使用している）

２．１９９６年以前の質問対象は６０歳未満（１９９７年以降は６０歳以上も含めている）。

３．シャドーは、各年金改革法案成立時期後の直近調査を示す。

4．金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」により作成。
付図 2 - 14 貯蓄行動に年金不安が影響している可能性がある世帯の割合（30歳代）

(備考) 1. 下記①②の割合を乗じた数値の推移。

①30歳代の全回答世帯のうち、貯蓄を保有し、かつ、貯蓄目的を「老後の生活資金にあてるため」とする世帯の割合。

②30歳代の全回答世帯のうち、老後の暮らしを心配しており、かつ、その理由に「年金や保険が十分ではないから」を挙げる世帯の割合。

2．金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」により作成。
付図 2 - 1 5 財政再計算時の主な前提と実績

厚生年金平均標準報酬の実績と財政再計算における賃金上昇率の前提の推移

財政再計算における出生率の前提と実績の推移

（備考）１．国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」等により作成。

２．中位推計の値を使用。
付表 2 - 16 年金保険料上昇の認知とマインド

年金受給のないグループ

係数	t值	P值
年金保険料上昇の認知	-0.0322	-1.944	0.052

(備考) 1. 内閣府「消費者心理調査」(2004年3月)により作成。

2．サンプル数(年金受給のないサンプル)は954。

3．消費マインド(被説明変数)については第2－2－12表の備考5を参照。

４．「この秋から(自営業の方は来年の春から)、年金保険料が上昇

するのを知っていますか。」という問に対する回答が「だいたいの

概要は知っている」あるいは「聞いたことがある」を1、「知らない」

を0とする変数を「年金保険料上昇の認知」とする。

5．他の説明変数には所得階級、性別が含まれる。
# 参考 現在の社会保障改革に向けた取組み（社会保障と税の一体改革）

現在政府が進めている社会保障改革について、その基本的考え方と改革のポイント、各分野の改革の方向性の概要を説明する（詳細は、第2部の「特集2 社会保障と税の一体改革に向けた取組み」参照）。

## 第1節　社会保障改革の基本的考え方

## (社会保障の課題)

今日の日本の社会及び社会保障制度は、人口構成の大きな変化、雇用基盤の変化、家族形態・地域基盤の変化、貧困・格差問題、世代間の不公平、孤独・孤立の広がりなどの問題に直面しており、これらの問題に対応するため、年金・医療・介護・子育てなどの社会保障制度の持続可能性の確保と機能強化が求められている。

さらに、次代の日本を担うべき若年層の雇用環境は極めて厳しい現状である。若い世代がいかに夢をもって生きていけるかは、日本の社会の将来の明るさを写す鏡であり、早急な就労支援策、非正規雇用対策が必要である。資源なき国家日本における最大の資源は「人材」であり、社会保障などの政策対応を通じて、国民一人ひとりの個性と能力が最大限に発揮できるような社会を造り上げていかなければならない。

## 図表参1-1-1 人口ピラミッドの変化（1990～2060年）

日本の人口構造の変化を見ると、現在1人の高齢者を2.6人で支えている社会構造になっており、少子高齢化が一層進行する2060年には1人の高齢者を1.2人で支える社会構造になると想定

出所：総務省「国勢調査」（年齢不詳の人口を各歳にあん分して含めた。）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）
図表参1-1-2 社会保障給付費の推移

図表参1-1-3 社会保障の給付と負担の現状

## (目指すべき社会・社会保障制度)

社会保障改革で目指すべき社会は、制度が出産・子育てを含めた生き方や働き方に中立的で選択できる社会、雇用などを通じて参加が保障され、誰もが居場所のある共生の社会、「分厚い中間層」が支える大きな格差のない社会、子どもが家族や社会と関わり良質な環境の中でしっかりと育つ社会、支援を必要とする人の立場に立った包括的な支援体制の構築により、地域で尊厳を持って生きられるような医療・介護の体制が実現した社会である。
今回の社会保障改革では、高齢化が一層進んだ社会においても、我が国が世界に誇る国民皆保険・皆年金を堅持した上で、より受益感覚が得られ、納得感のある社会保障を実現するとともに、世代間の公平の見地から、社会保障制度を「全世代対応型」へと転換することにより、就学前、学齢期、若年層から高齢期までを通じて、一貫した支援の実現を目指す。これらにより、世代を問わず一人ひとりが能力を発揮して積極的に社会及び社会保障の支え合いの仕組みに参画でき、必要な人に必要なサービス・給付が適切に行われる社会保障制度を構築し、現役世代、将来世代に持続可能な社会保障制度を引き継ぐ。

## (社会保障の機能強化への取組み)

以上のような基本認識の下に、安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指し、地域住民に直接接する地方自治体との役割分担・連携を図りつつ、社会保障制度改革の推進に全力で取り組み、社会保障の機能強化を図る。
## 第2節

## 社会保障改革のポイント

今回の社会保障改革全体に共通する考え方は以下のとおりである。

○共助・連帯を基礎として国民一人一人の自立を支援する。

○機能の充実と徹底した給付の重点化・効率化を、同時に実施する。

○世代間だけでなく世代内での公平を重視する。

○特に、①子ども・若者、②医療・介護サービス、③年金、④貧困・格差対策を優先的に改革

○消費税の充当先を「年金・医療・介護・子育て」の4分野に拡大する（社会保障4経費）。

○社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩として、消費税率（国・地方）を、2014年4月より8％へ、2015年10月より10％へ段階的に引き上げる。

○就労促進により社会保障制度を支える基盤を強化する。

## 第3節　社会保障改革の方向性

## I 未来への投資（子ども・子育て支援）の強化

より子どもを生み、育てやすい社会を目指す。

## 図表参1-3-1 改革の方向性 $ ^{①} $ 未来への投資（子ども・子育て支援）の充実

## Ⅱ 医療・介護サービス保障の強化、社会保险制度のセーフティネット機能の強化

高度急性期への医療資源集中投入など入院医療強化、地域包括ケアシステムの構築等を図る。どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を目指す。
## 図表参1-3-2 改革の方向性② 医療・介護サービス保障の強化

高度急性期への医療資源集中投入などの入院医療強化

■高度急性期への医療資源集中投入などの入院医療強化

■在宅医療の充実、地域包括ケアシステムの構築

どこに住んでいても、その人にとって適切な

医療・介護サービスが受けられる社会へ

## 図表参1-3-3 改革の方向性② 社会保险制度のセーフティネット機能の強化

■働き方にかかわらず、保障を提供

☑長期にわたり、高額な医療を受ける患者の負担を軽減

■所得格差を踏まえた財政基盤の強化・保険者機能の強化

■世代間・世代内の負担の公平化

セーフティネット機能が

より強固に

## 主な改革検討項目

○短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大

・厚生年金に加入することで、将来、基礎年金に加えて、厚生年金の支給も受けられる

## 医金·年療

・健康保険に加入することで、傷病手当金、出産手当金を受けられる

・保険料の半分を事業主が負担するため、国民年金・国民健康保険に比べて本人の保険料負担は軽減される

適用拡大される短時間労働者の要件（対象者数：約25万人）

①週20時間以上、②月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）

③勤務期間1年以上、④学生は適用除外、⑤従業員501人以上

○産前・産後の休業期間中、厚生年金保険料・健康保険料の負担を免除する

○年金受給者のうち、低所得高齢者・障害者等に対して福祉的な給付を行う

## 年金

○受給資格期間を短縮し、納付した保険料を年金受給につなげやすくする

○過去に特例法により物価スライドを行わず、本来の年金額より高い水準の年金額を支給している状況を解消する

○高額療養費制度の見直し

・高額療養費の改善に必要な財源と方策を検討する(外来現物給付化に引き続き、年間での負担上限等を設けることを目指す)

○高齢者医療制度改革

・あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議するとともに、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得る

☐ 難病患者の医療費助成について、法制化も視野に入れ、助成対象の希少・難治性疾患の範囲の拡大を含め、より公平・安定的な支援の仕組みの構築を目指す。

## 医療・介護

○国保・介護保険の財政基盤の安定化等

・市町村国保や介護保険の被保険者の低所得者の保険料負担を軽減する

・国民皆保険の基礎である市町村国保への財政支援の強化と、財政運営の都道府県単位化を進め、財政基盤を安定化する
## Ⅲ 貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）

すべての人の自立した生活の実現に向け、就労や生活の支援を行うとともに、低所得者にきめ細かな配慮を行い、すべての国民が参加できる社会を目指す。

## 図表参1-3-4 改革の方向性③ 貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）

■働くことを希望するすべての人が仕事に就けるよう支援

■低所得者へきめ細かに配慮（社会保障の給付等によるきめ細かな対策）

## 主な改革検討項目

## 雇用对策

【第1のネット：社会保险・労働保険】

重層的セープティネット

総合合算制度の創設（社会保障・税番号制度等の情報連携基盤の導入が前提）

医療・介護・保育・障害など制度単位でなく家計全体に着目した限度額の設定で、負担を軽減

社会保障の短時間労働者への適用拡大、低所得者対策の強化

## 【第2のネット：求職者支援制度】

●求職者支援制度の実施

・雇用保険を受給できない人に対して、職業訓練をしながら給付金を受けられる制度で支援し、早期の就職を実現

## 【第3のネット：生活保護】

●生活保護を受けている人の就労支援

・生活保護を受けている人に対して、ハローワークと連携した支援により、早期の就労・自立を実現

※生活保護の不適正な受給の防止対策を強化

すべての国民が参加できる社会へ

## 保険料の軽減措置

【医療保険】

○市町村国保の低所得者保険料軽減の拡充等

(～約2,200億円程度)

【介護保険】

○1号保険料の低所得者保険料軽減強化

(～約1,300億円程度)

## 「生活支援戦略」（仮称）の策定・推進

・生活困窮者対策と生活保護制度の見直しを総合的に推進

①生活困窮者対策の推進

i）生活困窮者に対する支援のための国の中期プランを策定

ii）生活困窮者の自立に向けた生活自立支援サービスの体系化等を図る。

②生活保護制度の見直し

法改正も含めた生活保護制度の見直しについて、地方自治体とともに具体的に検討し、取り組む。

## Ⅳ 多様な働き方を支える社会保障制度へ

短時間労働者への社会保险適用拡大や、被用者年金の一元化などにより、出産・子育てを含めた多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を構築する。

## 図表参1-3-5 改革の方向性④ 多様な働き方を支える社会保障制度へ

■短時間労働者への社会保険の適用拡大

■産休期間中の保険料負担免除

■被用者年金の一元化

■年金の第3号被保険者制度の見直し

☑在職老齢年金の見直し

出産・子育てを含めた多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度へ

## 主な改革検討項目

○短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大

適用拡大される短時間労働者の要件（対象者数：約25万人）

①週20時間以上、②月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）、③勤務期間1年以上、④学生は適用除外、⑤従業員501人以上

○産前・産後休業期間中、厚生年金保険料・健康保険料の負担を免除する

・出産前後の経済的負担が軽減され、子どもを生みながら働きやすい環境を整える

○被用者年金の一元化

・厚生年金に、公務員及び私学教職員も加入する

○第3号被保険者制度の見直し

・新しい年金制度の方向性（二分二乗）を踏まえつつ、不公平感を解消するための方策について引き続き検討

○在職老齢年金の見直し

・60代前半の人に関する調整限度額を、60代後半の人と同じとすることを引き続き検討

○新しい年金制度の創設

新しい年金制度の創設

「所得比例年金」と「最低保障年金」の組合せからなる新しい年金制度の創設に向け、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、平成25年の国会に法案を提出。

(3党の「確認書」では、今後の公的年金制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議するとされている。また、社会保障制度改革推進法では、今後の公的年金制度について、財政の現状及び見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得るとされている。)
## V 全員参加型社会、ディーセント・ワークの実現

若者をはじめとした雇用対策の強化や、非正規雇用の労働者の雇用の安定・処遇の改善などを図る。誰もが働き、安定した生活を営むことができる環境を整備する。

## 図表参1-3-6 改革の方向性⑤ 全員参加型社会の実現、ディーセント・ワークの実現

■若者をはじめとした雇用対策の強化

■非正規雇用の労働者の雇用の安定・処遇の改善等

誰もが働き、安定した生活を

営むことができる環境へ

・特に、近年増加している非正規雇用の労働者への対応が重要。

※2010年の非正規の職員・従業員割合は、比較可能な2002年以降で最高の水準（34.4%）。

## 主な改革検討項目

非正規雇用の労働者の雇用の安定や処遇の改善に向けて、公正な待遇の確保に必要な施策の方向性を理念として示す総合的ビジョンを策定

有期労働契約の利用ルールを明確化

パートタイム労働者の均等・均衡待遇をさらに推進

希望者全員の65歳までの雇用確保策を実施

新卒者やフリーター等の就職支援を強化

求職者支援制度で早期の就職を支援

## 改革のイメージ

○非正規雇用の労働者が、十分に能力を発揮し、安心して働くことができる

○希望者全員の65歳までの雇用が確保される制度へ

○未来を担う若者の安定雇用を確保

○求職者支援制度で早期の就職を支援し、安定した雇用につなげる

## V I 社会保障制度の安定財源確保

消費税の使い道を、現役世代の医療や子育てにも拡大するとともに、基礎年金の国庫負担2分の1の安定財源を確保し、あらゆる世代が広く公平に社会保障の負担を分かち合う。

## 図表参1-3-7 改革の方向性⑥ 社会保障制度の安定財源確保

■消費税の使い途を、現役世代の医療や子育てにも拡大

■基礎年金の国庫負担割合2分の1の確保

■医療・介護の社会保険料軽減などの低所得者対策

■社会保障の費用は、消費税収を主要な財源として確保

現役世代への支援を強化し、

あらゆる世代が広く公平に

社会保障の負担を分かち合う

## 主な改革検討項目

○国分の消費税収の使い途を、現在の高齢者3経費（基礎年金、老人医療、介護）から、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）に拡大

○基礎年金の国庫負担割合2分の1を確保

○低所得者の医療・介護保険料軽減など

○消費税率（国・地方）を、2014年4月より8％へ、2015年10月より10％へ段階的に引上げ

## 改革のイメージ

子ども・子育てに関係する支出を拡大し、すべての世代が、負担に納得感を持てる

社会保障制度を持続可能なものにし、また機能を強化して、安心して暮らせる社会に

負担をあらゆる世代で分かち合い、将来世代に先送りにしない
図表参1-3-8 消費税5%引上げによる社会保障制度の安定財源確保
# 平成21年台風第18号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年10月9日（22時00分現在）からの変更箇所

平成21年10月13日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：10月13日13:00現在）

（１）台風の概況

9月29日にマーシャル諸島付近で発生した台風第18号は、10月6日に進路を北寄りに変え、非常に強い勢力で南大東島の南へ進んだ。四国の南海上を北東に進んだ後、強い勢力を維持したまま、8日5時過ぎに愛知県知多半島付近に上陸し、東海地方、関東甲信地方、東北地方を縦断した。9日には暴風域を保ったまま北海道の南を北東へ進んだ後、15時に千島近海で温帯低気圧となった。

（２）降雨及び暴風の状況

・主な降雨の状況は以下のとおり。

(10月6日から9日まで)

＜1時間雨量＞ *印は10月の観測史上1位を更新した地点

愛知県 東海市中央町 83.5ミリ（8日05:48まで）*

和歌山県 那智勝浦町色川 79.5ミリ（8日02:21まで）*

三重県 津 72.5ミリ（8日04:47まで）*

＜24時間雨量＞ *印は10月の観測史上1位を更新した地点

和歌山県 那智勝浦町色川 365.5ミリ（8日03:50まで）

三重県 尾鷲 268.0ミリ（8日04:10まで）

福島県 浪江 281.5ミリ（8日14:40まで）*

・主な暴風の状況は以下のとおり。

＜最大風速＞

沖縄県 南大東村在所 南南東の風 39.1m/s （7日01:13）

北海道 えりも岬 北北東の風 36.0m/s （8日23:23）

愛知県 常滑市セントレア 北北西の風 32.7m/s （8日05:20）

＜最大瞬間風速＞

沖縄県 南大東村在所 南東 の風 58.9m/s （6日23:55）

北海道 えりも岬 北北東の風 47.2m/s （8日18:29）

愛知県 常滑市セントレア 北北西の風 44.2m/s （8日05:09）

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月13日15:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	1	14	2
青森県	1	3
岩手県	1	112	2	24
宮城県	1	2	3	17	100	591
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
秋田県	29
山形県	10	3
福島県	1	1	2	24	12	110
茨城県	3	11	1	16	217	14
栃木県	1	8
群馬県	8
埼玉県	3	1	7	103	501
千葉県	3	21	1	1	41	3	23
東京都	2	12	7	13
神奈川県	3	15	35	4	3
新潟県	1	8	1
富山県	2	3	7
石川県	1	5
福井県	2	5	1
山梨県	1	1
長野県	8
岐阜県	1	3
静岡県	1	9	1	37	4
愛知県	2	11	1	3	334	129	437
三重県	3	5	5	45
滋賀県	1	2
京都府	3
大阪府	3	3
兵庫県	6	2
奈良県	8	4	26
和歌山県	1	1	1	1,114	1	11
山口県	1
徳島県	5
愛媛県	2
高知県	1
鹿児島県	1	32
沖縄県	1	6
計	5	0	21	106	4	25	2,117	370	1,812

【主な人的被害】

<死者>

・宮城県 加美町において、養殖場を見回りに行った63歳男性が沢内で死亡

・埼玉県 さいたま市において、風にあおられて屋根の上から転落し61歳男性が死亡

・和歌山県 みなべ町において、バイクで走行中、倒木に衝突し54歳男性が死亡
### 3. 避難の状況（消防庁調べ：10月13日15:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
宮城県	2	1	石巻市
福島県	1	1	いわき市
石川県	0	0	帰宅済
福井県	0	0	帰宅済
愛知県	0	0	帰宅済
三重県	0	0	帰宅済
大阪府	0	0	帰宅済
兵庫県	0	0	帰宅済
奈良県	0	0	帰宅済
和歌山県	0	0	帰宅済
高知県	0	0	帰宅済
佐賀県	0	0	帰宅済
沖縄県	2	1	南大東村

## （2） 避難指示

・3県の4市町で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
宮城県	2	色麻町、石巻市
三重県	1	伊賀市
奈良県	1	大淀町 $ ^{*} $

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・12道府県の29市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
北海道	1	白老町
青森県	1	青森市
岩手県	3	久慈市、普代村、野田村
宮城県	5	石巻市*、登米市、大和町、色麻町、南三陸町
福島県	2	南相馬市、浪江町
神奈川県	1	横須賀市
長野県	2	木曽町、阿智村
愛知県	5	名古屋市、豊橋市、大府市、高浜市、田原市
三重県	5	津市、松坂市、伊賀市、尾鷲市、大台町
大阪府	1	東大阪市
奈良県	2	桜井市、五條市
高知県	1	東洋町