Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について（総括表）

政策评估体系	一般会计	特别会计	借考
做出预算额	前年度总额	予借费用额	流用等增△减额	支出预算额	支出净额	支出总额	差额	支出预算额	前年度总额	净费用额	净费用额	净费用额	支出净额	支出净额	支出净额	差额
1 地球温暖化对策的推导	110,094,663	854,267	-	-	110,948,930	108,690,179	2,009,780	248,970	37,865,774	3,175,423	-	-	-	41,041,197	26,336,498	4,589,369	10,115,328
(7,764,194)	(277,925)	(内数)	-	(内数)	(8,042,119)	(内数)	-	(内数)	(71,298)	(内数)	-	-	-	-	-	-
2 地球环境保全	1,925,585	-	-	-	1,925,585	1,825,855	-	99,729	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(8,127,069)	(277,925)	(内数)	-	(内数)	(8,404,994)	(内数)	-	(内数)	(71,369)	(内数)	-	-	-	-	-	-
3 大气·水·土壤环境等保全	6,519,907	40,387	-	-	6,560,294	6,309,699	-	250,595	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(200,280,215)	(内数)	-	(内数)	(200,280,215)	(内数)	(125,808,279)	(内数)	(172,624)	(内数)	-	-	-	-	-	-	-
4 废弃物·リサイクル対策の推导	449,002,365	11,068,919	1,293,653	-	461,364,937	334,368,143	100,678,671	26,318,122	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(431,567,158)	(内数)	-	(内数)	(431,567,158)	(内数)	(67,096,525)	(内数)	(2,142,326)	(内数)	-	-	-	-	-	-	-
5 生物多样性保全と自然との共生の推导	21,743,072	3,948,464	-	-	25,691,536	19,293,838	5,413,815	983,882	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(291,313)	(内数)	-	(内数)	(291,313)	(内数)	(194,896)	(内数)	(96,416)	(内数)	-	-	-	-	-	-	-
6 化学物质对策の推导	3,697,886	274,756	-	-	3,972,642	1,918,852	1,654,130	399,659	-	-	-	-	-	-	-	-	-

7 環境保健对策の推导	24,889,752	45,581	9,251,655	-	34,186,988	33,832,600	-	354,387	-	-	-	-	-	-	-	-	-

8 環境·经济·社会の統合的向上	85,034,412	9,993	-	-	85,044,405	84,969,270	-	75,134	-	-	-	-	-	-	-	-	-

9 環境政策の基盤整備	10,573,791	54,498	-	-	10,628,289	8,323,175	1,904,776	400,337	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(24,140,491)	(内数)	-	(内数)	(24,493,076)	(内数)	(23,862,398)	(内数)	(71,369)	(内数)	-	-	-	-	-	-	-
10 放射性物質による環境の污染への対処	1,050,566	-	-	-	1,050,566	494,546	504,273	51,745	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(631,556,060)	(内数)	-	(内数)	(631,556,060)	(内数)	(141,200,940)	(内数)	(488,136,585)	(内数)	-	-	-	-	-	-	-

合 計	1,370,519,863	16,649,453	10,545,308	-	1,397,714,624	765,284,396	600,861,343	31,568,884	37,865,774	3,175,423	-	-	-	41,041,197	26,336,498	4,589,369	10,115,328

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段 < > 外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

3. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)環境省

## 様式2

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增増減額	虛出予算現額	支出減額出額	翌年度線越額	差引額	備考
生物多樣性の保全と自然との共生の推進	21,743,072	3,948,464	-	-	25,691,536	19,293,838	5,413,815	983,882
〈291,313〉の内註	-	の内註	-	の内註	〈291,313〉の内註	〈194,896〉の内註	-	の内註
環境本省	生物多樣性保全等推進費	生物多樣性保全等推進に必要な経費	8,870,776	13,059	-	-	8,883,835	7,699,105	854,925	329,805
東日本大震災復旧·復興生物多樣性保全等推進費	東日本大震災復旧·復興に係る生物多樣性保全等推進に必要な経費	99,950	-	-	-	99,950	63,936	-	36,013
環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	266,561	130,438	-	-	396,999	354,617	31,424	10,957
地域自主戰略推進費	地域自主戰略推進に必要な経費	211,479	-	-	-	211,479	165,035	11,876	34,567	内閣府所管から移替211,479千円
東日本大震災復旧·復興推進調整費	東日本大震災復旧·復興に係る推進調整に必要な経費	12,676	-	-	-	12,676	-	12,676	-	復興庁所管から移替12,676千円
沖縄特別振興対策事業費	沖縄特別振興対策事業に必要な経費	173,779	-	-	-	173,779	170,164	-	3,615	内閣府所管から移替173,779千円
沖縄振興総合調查費	沖縄振興総合調查に必要な経費	7,465	-	-	-	7,465	2,933	-	4,531	内閣府所管から移替7,465千円
自然公園等事業費	自然公園等事業に必要な経費	10,027,218	3,794,754	-	-	13,821,972	9,331,900	3,990,231	499,840
東日本大震災復旧·復興自然公園等事業費	東日本大震災復旧·復興に係る自然公園等事業に必要な経費	600,000	-	-	-	600,000	83,670	512,683	3,645
災害対策総合推進調整費	災害対策総合推進調整に必要な経費	〈28,869〉の内註	-	の内註	-	の内註	〈28,869〉の内註	-	の内註	〈1,000〉の内註
沖縄特別振興対策調整費	沖縄特別振興対策調整に必要な経費	〈262,444〉の内註	-	の内註	-	の内註	〈262,444〉の内註	-	の内註	〈95,416〉の内註
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多樣性保全等の推進に必要な経費	1,473,168	10,212	-	-	1,483,380	1,422,475	-	60,905
6 化学質対策の推進	3,697,886	274,756	-	-	3,972,642	1,918,852	1,654,130	399,659

(1) 環境リスクの評価(2) 環境リスクの管理(3) 国際協調における取組(4) 国内における毒ガス弾等対策	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	3,697,886	274,756	-	-	3,972,642	1,918,852	1,654,130	399,659
7 環境保健対策の推進	24,889,752	45,581	9,251,655	-	34,186,988	33,832,600	-	354,387

(1) 公害健康被害対策(補償・予防)(2) 水俣病対策(3) 石締健康被害救济対策(4) 環境保健に関する調査研究	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	15,707,752	45,581	9,251,655	-	25,004,988	24,656,383	-	348,604	平成23年10月7日予備費使用決定9,251,655千円
東日本大震災復旧·復興環境保健対策推進費	東日本大震災復旧·復興に係る環境保健対策の推進に必要な経費	15,000	-	-	-	15,000	9,216	-	5,783
自動車重量税財源公害健康被害補償費	自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	9,167,000	-	-	-	9,167,000	9,167,000	-	-
8 環境・経済・社会の統合的向上	85,034,412	9,993	-	-	85,044,405	84,969,270	-	75,134

(1) 経済のグリーン化の推進(2) 環境に配慮した地域づくりの推進(3) 環境パートナーシップの形成(4) 環境教育・環境学習の推進	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	932,739	9,993	-	-	942,732	887,858	-	54,874
東日本大震災復旧・復興環境・経済・社会の統合的向上費	東日本大震災復旧・復興に係る環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	84,000,000	-	-	-	84,000,000	83,979,936	-	20,063
地方環境事務所	地方環境対策費	101,673	-	-	-	101,673	101,475	-	197
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)環境省

## 様式2

(単位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
9 環境政策の基盤整備	10,573,791	54,498	-	-	10,628,289	8,323,175	1,904,776	400,337
〈24,140,491〉の内数	〈352,585〉の内数	- の内数	- の内数	〈24,493,076〉の内数	〈23,862,398〉の内数	〈559,309〉の内数	〈71,369〉の内数
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	5,373,504	-	-	-	5,373,504	5,201,375	-	172,128
環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	4,101,451	54,498	-	-	4,155,949	2,349,532	1,596,752	209,664
東日本大震災復旧・復興環境政策基盤整備費	東日本大震災復旧・復興に係る環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	308,797	-	-	-	308,797	-	308,024	773
環境調査研修所	環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	771,879	-	-	-	771,879	754,501	-	17,377
独立行政法人環境再生保全機構運營費	独立行政法人環境再生保全機構運營費交付金に必要な経費	〈1,928,943〉の内数	- の内数	- の内数	- の内数	〈1,928,943〉の内数	〈1,928,943〉の内数	- の内数	- の内数	>
独立行政法人国立環境研究所運營費	独立行政法人国立環境研究所運營費交付金に必要な経費	〈13,522,931〉の内数	- の内数	- の内数	- の内数	〈13,522,931〉の内数	〈13,522,931〉の内数	- の内数	- の内数	>
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	〈262,747〉の内数	〈74,660〉の内数	- の内数	- の内数	〈337,407〉の内数	〈76,899〉の内数	〈260,508〉の内数	- の内数	>
東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立環境研究所施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	〈298,801〉の内数	- の内数	- の内数	- の内数	〈298,801〉の内数	- の内数	〈298,801〉の内数	- の内数	>
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈7,764,194〉の内数	〈277,925〉の内数	- の内数	- の内数	〈8,042,119〉の内数	〈7,970,820〉の内数	- の内数	〈71,298〉の内数	>
地球環境保全等試驗研究費	地球環境保全等試驗研究に必要な経費	〈362,875〉の内数	- の内数	- の内数	- の内数	〈362,875〉の内数	〈362,804〉の内数	- の内数	〈70〉の内数	>
地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	18,160	-	-	-	18,160	17,766	-	393
10 放射性物質による環境の汚染への対処	1,050,566	-	-	-	1,050,566	494,546	504,273	51,745
〈631,556,060〉の内数	- の内数	- の内数	- の内数	〈631,556,060〉の内数	〈141,200,940〉の内数	〈488,136,585〉の内数	〈2,218,534〉の内数
(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置	環境本省	東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費	東日本大震災復旧・復興に係る大気・水・土壤環境等保全費	〈200,251,346〉の内数	- の内数	- の内数	- の内数	〈200,251,346〉の内数	〈74,271,442〉の内数	〈125,808,279〉の内数	〈171,623〉の内数	>
東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費	東日本大震災復旧・復興に係る廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	〈431,304,714〉の内数	- の内数	- の内数	- の内数	〈431,304,714〉の内数	〈66,929,497〉の内数	〈362,328,306〉の内数	〈2,046,910〉の内数	>
東日本大震災復旧・復興放射性物質除去土壤等管理費	東日本大震災復旧・復興に係る放射性物質除去土壤等の管理に必要な経費	1,050,566	-	-	-	1,050,566	494,546	504,273	51,745
合 計	1,370,519,863	16,649,453	10,545,308	-	1,397,714,624	765,284,396	600,861,343	31,568,884

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。
2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

## 様式3

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)環境省 エネルギー対策特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等増△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 地球温暖化対策の推進	37,865,774	3,175,423	-	-	-	41,041,197	26,336,498	4,589,369	10,115,328
- の内数	- の内数	- の内数	- の内数	- の内数	- の内数	- の内数	- の内数	- の内数
(1) 国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー需給勘定	工エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	26,504,235	2,003,646	-	-	-	28,507,881	17,961,661	1,275,474	9,270,744
- の内数	- の内数	- の内数	- の内数	- の内数	- の内数	- の内数	- の内数
(2) 京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	エネルギー需給勘定	工エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	11,361,539	1,171,776	-	-	-	12,533,315	8,374,837	3,313,895	844,583
- の内数	- の内数	- の内数	- の内数	- の内数	- の内数	- の内数	- の内数

合計	37,865,774	3,175,423	-	-	-	41,041,197	26,336,498	4,589,369	10,115,328

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

3. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

（２）本報告書では、特に断りのない限り指標の変化率は、年（度）については前年（度）比、先進国の四半期は前期比（年率）、月次については前月比、途上国は、前年同期（月）比である。

(３)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（４）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟（３０か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、スロバキア、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルク）

· 途上国：非 O E C D 加盟国。

・ＥＵ（１５か国）：アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク

・ユーロ圏（12か国）：アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク

・北東アジア：中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域を分析の対象とする。

・ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国だが、本報告書では、主としてシンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの5か国をＡＳＥＡｎとして分析の対象とする。

• 東アジア：北東アジア（中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域）、ASEAN5か国（シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア）

（５）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。
# 一丈木ため池

## (いちじょうぎためいけ)

全景

桜が満開

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 秋田県仙北郡美郷町

## ☐ ため池の特徴

一丈木ため池は、570haにも及ぶ秋田こまちの水田を潤す、地域農業の重要な水源です。

周辺は一丈木公園となっており、標高1,060mの真昼山とため池とが一体となった景観は秋田30景に選定されています。

また、池を囲むように植えられた300本のサクラは、明治30年代半ばに植栽された樹齢100年以上のソメイヨシノで、春には毎年多くの花見客が訪れます。

池には、水鳥や魚が多く生息しており、中でも陸封型のサクラマスが多く見られます。毎年秋の土砂流しの際の生態系調査では、外来種の生息は確認されておらず、多様な生物が生息できる環境が守られています。

地域との関わりとして、年に数十回、地元小学生を対象とした学習会が開催され、ため池の役割や必要性を広く伝えるための取組が行われています。

## 関連情報
# 第3章 各国にみる社会保障施策の概要と最近の動向

## アメリカ

## 1 社会保障制度の概要

アメリカにおいては、政府は原則として個人の生活に干渉しないという自己責任の精神と、連邦制で州の権限が強いことが、社会保障制度のあり方にも大きな影響を及ぼしている。

アメリカの代表的な社会保障制度としては、大部分の有業者に適用される老齢・遺族・障害年金(OASDI: Old-Age, Survivors, and Disability Insurance)のほか、高齢者等の医療を保障するメディケア(Medicare: Medical+Care)や低所得者に医療扶助を行うメディケイド(Medicaid: Medical+Aid)といった公的医療保障制度、補足的所得保障(Supplement Security Income: SSI)や貧困家庭一時扶助(TANF: Temporary Assistance for Needy Families)といった公的扶助制度がある。

医療保障、高齢者の所得保障の分野において顕著であるが、民間部門の果たす役割が大きいことが特徴であり、また、州政府が政策運営の中心的役割を果たすものが多い。さらに福祉の分野においては、1996年8月に成立した個人責任及び就労機会調整法（The Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act of 1996）による一連の福祉改革により、「福祉から就労へ（Welfare to Work）」が連邦政府の福祉政策の基本方針となっている。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要

アメリカの社会保险制度については、年金分野においては広く国民一般をカバーする社会保障年金制度が存在するが、医療分野においてこうした制度は存在せず、公的な医療保障の対象は高齢者、障害者、低所得者等に限定されている。

## (2) 年金制度

## a 老齢·遺族·障害年金

アメリカの公的年金制度は、一般制度である老齢・遺族・障害年金と、公務員、鉄道職員など一定の職業のみを対象とする個別制度とに大別される。

老齢・遺族・障害年金は、一般に社会保障年金(Social Security)と呼ばれ、連邦政府の社会保障庁(Social Security Administration)が運営している。この制度は、被用者や自営業者の大部分を対象とし、社会保障税(Social Security Tax $ ^{注1} $ )を10年間以上納めた者に対し、(受給の要件を満たした時から)年金を支給する社会保险制度である。

財政面においては、現役世代が納付する社会保障税によって高齢者に対する年金給付を行うとともに、高齢化による将来の支出増加に備え、毎年の社会保障税などの歳入が歳出額を上回る分を社会保障年金信託基金(OASDI Trust Fund)に積み立てている。この社会保障税の税率は、現在、給与の12.4%であり、被用者は事業主と折半してその半分を、自営業者は全額を負担している。

給付については、老齢年金の支給開始年齢は原則65歳であったが、2003年から2027年までの間に段階的に67歳に引き上げられることとなっており、2008年現在は66歳となっている。

2008年においては、1億6,500万人の被用者又は自営業者（全被用者及び全自営業者の96%）が社会保障税を納入すると見込まれている。また、2007年11月末現在、4,981万人の受給者が社会保障年金を受給している。

なお、社会保障年金制度をめぐっては、2010年以降のべビーブーマー世代の大規模な引退を控え、制度の持続可能性を維持するためにその全部又は一部を民営化するという議論がクリントン政権時代から活発に行われており、この流れはブッシュ政権においても引き継がれている。クリントン及びブッシュ両政権下においては、それぞれ改革案の検討のための委員会が組織され、様々な提案が行われたが、いずれの提案も全体としての合意を得るには至らなかった。ブッシュ大統
領は、2004年11月の大統領選挙で再選されると、社会保障年金改革を政権2期目の内政の最重要課題として掲げ、2005年2月の一般教書演説 $ ^{(注2)} $ において、労働者が自ら社会保障年金の一部を運用するための個人退職勘定(Personal Retirement Accounts)の創設を提案した。

## b 企業年金制度

アメリカにおいては、公的年金たる社会保障年金に上乗せされるものとして、企業年金が多様な発展を見せている。

企業年金には、大別すると「確定給付型企業年金プラン(Defined Benefit Plan:以下、「給付型年金プラン」という。)」及び「確定拠出型年金プラン(Defined Contribution Plan:以下「拠出型年金プラン」という。)」という2つの形態がある。

給付型年金プランは、比較的古くからある企業年金の形態であり、その特徴としては、①加入者に対し、勤務年数、給与等を考慮した一定の給付算定式によって算定される給付を予め約束していること、②拠出金の拠出は事業主のみであり、加入者からの拠出は必要としないこと、等があげられる。

一方、拠出型年金プランは、1980年代以降、401(k)プランの登場によって急速に普及した企業年金の形態である。その特徴としては、①給付額は、受給時までに制度に拠出された拠出金の合計額と、加入者（被用者）が選択した方法による運用の実績によって、事後的に決定されること、②拠出金の拠出は、加入者が行うものを基本としつつ、事業主からの一定の追加拠出を認めていること、等があげられる。

こうした企業年金プランの創設は事業主の任意であり、法的に強制されているわけではないが、現実的には、大企業を中心に多くの企業は、何らかの企業年金を有している。

その結果、企業年金が保有する資産の額は膨大なものとなっており、その規模は、2005年現在、給付型年金プランにおいて2兆2,540億ドル、拠出型年金プランにおいて2兆8,075億ドルにも上っている。

企業年金制度のうち、加入者に対して算定式に基づく一定の給付額を予め約束している給付型年金プランについては、2000年以降の株式市場の低迷と、低金利の影響から、多くのプランにおいて、年金資産の総額が給付債務の総額を下回るという「積立不足」の状況が見られ、プランの廃止が相次いだ。こうした状況を踏まえ、制度建て直しのための検討が続けられてきたが、2006年9月、退職後所得保障に関する包括的な改革案が、2006年年金保護法として成立した。

同法は、給付型年金プランについては、積立ルールの厳格化により各プランの財政健全化を図るとともに、企業がプランを提供する意欲を失わないよう、キャッシュバランス・プラン $ ^{(注3)} $ の法的正当性を明確化する等の措置を講じている。また、拠出型年金プランについては、従業員が反対の意思を表明しない限り原則としてプランに加入することとなる自動加入制度や、年金プランの管理を受託している金融機関によるプラン加入者に対する投資教育を認めることなどにより、制度の一層の活用を図ることとしている。

〈表2-117〉企業年金・医療保険制度を提供している事業所の割合

(%)

企業年金制度	医療保険制度
企業年金制度のある事業所	うち給付型年金プラン制度	うち拠出型年金プラン制度
規模計	46	10	44	60
99人以下	44	9	42	59
100人以上	85	33	82	93

資料出所 National Compensation Survey（2007年3月）

連邦労働省労働統計局[BLS]

## (3) 医療保険制度等

## a 制度の類型

公的医療保険制度としては、高齢者及び障害者に対するメディケア及び低所得者に対する公的扶助であるメディケイドがある。現役世代の医療保障は民間医療保険を中心に行われており、企業の福利厚生の一環として事業主の負担を得て団体加入する場合も多い。国民医療費は、2007年から2017年の間に年平均6.7％で伸びていくものと予測され、2017年には対GDP比で19.5％を占めるものと見込まれている。

アメリカの医療費を支出主体別に見ると、民間医療保険が34％と最大の割合を占め、次に、メディケア支出が19％、メディケイド支出(SCHIP:児童の医療保険プログラム(後述)含む)が15％、自己負担が12％と
なっている（出典：連邦保健・福祉省 Centers for Medicare and Medicaid Services）。

## b メディケア

メディケアは、1965年に創設された連邦保健・福祉省が運営する公的医療保険制度である。65歳以上の者、障害年金受給者、慢性腎臓病患者等を対象とし、約4,300万人（2006年）が加入している。入院サービス等を保障する強制加入の病院保険(HI:Hospital Insurance, メディケア・パートA)と外来等における医師の診療等を保障する任意加入の医療保険(MI:Medical Insurance, メディケア・パートB)を基本として構成されており、パートAが、現役労働者の社会保障税(税率はHI相当分で現在、給与の2.9%：被用者は事業主と折半して負担、自営業者は全額負担)により、パートBは加入者の保険料(毎月の標準保険料は96.4ドル（2008年））及び連邦政府の一般財源により賄われている。

また、2006年1月1日より、これまで保険の適用外だった外来患者に係る処方せん薬代を適用対象に加えるメディケア・処方せん薬プラン(Medicare Prescription Drug Plans(メディケア・パートDともいわれる))が新設されている。これは、加入対象者をメディケア・パートA及びパートBの双方に加入している者とした任意加入のプランである。メディケアがプランの管理主体となるパートA及びパートBとは異なり、補助を受けた民間保険会社がプランを提供するため、保険料・給付内容は加入者が選択する保険会社やオプションによって異なっている $ ^{注4} $ 。

メディケア・パート C $ ^{(注5)} $ 加入者に関しては、パート C のオプションのとり方でメディケア・処方せん薬プランに加入しないでも外来薬剤代の給付を受けることもできることとし、また、従来から退職者に対する外来薬剤給付を行っている企業が提供するプランに対しては、メディケアからの補助が行われている。これらのメディケア関連制度により、3,959万人（2008年1月）が、外来薬剤給付の対象となっている。

2005年におけるメディケアによる支払総額は4,013億ドルであった。

## c メディケイド等

メディケイドは、低所得者に公的医療扶助を行う制度である。メディケイドは、メディケアとともに1965年に創設されたが、その支出は増加し続け、2006年には州・連邦合算で3,086億ドルに達し、約5,000万人（2006年）が加入している。メディケイドは通常の医療サービスをカバーする以外に、メディケアがカバーしない長期ケア（介護）をもカバーする。

現役世代の多くは、雇用主を通じて民間の医療保険に加入しているが、いかなる医療保険の適用も受けていない国民が約4,700万人(2006年)(人口の15.8%)に達し、大きな問題となっている。近年、各種保険の適用拡大、促進のための措置が講じられており、例えば、1997年の均衡予算法においては、州政府主導の下で現行のメディケイド・プログラムの拡大などにより無保険者状態にある児童数を減少させる「児童の医療保険プログラム(SCHIP:State Children's Health Insurance Program)」が創設され、2006年度においては、約615万人の児童と2001年以降加入可能となった成人70万人がこの制度の対象となっている。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健医療施策

政府は2000年に、“Healthy People 2000”を改定し、“Healthy People 2010”を策定した“Healthy People 2010”は、アメリカ国民に対し500以上にわたる健康に関する目標値を示し、今後10年の間、アメリカ国民が健康的で質の高い生活を持続し、健康を害する行為を減少させることを目的に策定された。これまでの“Healthy People 2000”で取り上げられていた、がん、HIV、喫煙などといった事項に加え、慢性的な腎臓疾患、呼吸器疾患、医療器具の安全性なども取り上げられ、官民協力して、健康的な生活習慣の普及、健康で安全な地域社会の構築、一人ひとりの健康及び公衆衛生に関する制度の改善そして疾病や障害の予防と治療を推進していくことを目指している。

こうした政策目標を達成するため、国立衛生研究所(National Institutes of Health)において疾病・ウィルスの研究等を行っており、研究費予算は、2008年度で295億ドルとなっている。
永田クラブ

国土交通記者会 へ貼り出し

平成20年7月24日

内閣府（防災担当）

# 岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について (第1報) (平成20年7月24日3:30現在)

岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について、以下のとおり現地調査を実施する。

1. 派遣实施予定日 平成20年7月24日（木）

2．調查行程（別紙1）參照

3．派遣人数等　内閣府防災担当大臣を団長に各省庁課長等を合わせて28名。（別紙2）

4. 派遣場所 岩手県

5. その他

・現地取材可能、ただし取材方法については、現地担当者（県庁職員等）の指示に従ってください。

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

白石、宮地

TEL：03-3501-5695（直通） FAX：03-3503-5690
## 別紙 1

## 岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団派遣日程について

7月24日（木）

日時	経路	調査概要等	備考
3:30	防衛省A棟へリポート発	ヘリにて移動
3:50	入間基地着
4:00	入間基地発	ヘリにて移動
5:10	三沢基地着
5:40	岩手県洋野町着	岩手県洋野町付近視察予定
※天候によっては変更もあります。
## ○政府調查団名簿

平成20年7月24日(木)

省庁名	官職	氏名
1	内閣府	内閣府防災担当大臣	泉信也
2	内閣府	大臣秘書官	佐藤弘之
3	警察庁	大臣秘書官	山本仁
4	内閣府	大臣警護官	加藤明人
5	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	田口尚文
6	内閣府	政策統括官(防災担当)付企画官	太田秀也
7	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)付	春日陽一
8	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)付	小屋林
9	内閣府	原子力安全委員会事務局企画官	海老根強
10	内閣官房	内閣副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	藤井啓之
11	防衛省	運用企画局事態対処課部員	森浩久
12	防衛省	統合幕僚監部災害派遣班2佐	苫米地知
13	防衛省	陸上幕僚監部運用支援課2佐	植田敏博
14	警察庁	警備局警備課災害対策室長	内山直人
15	総務省	大臣官房自治財政局財務調査官	関口勝
16	消防庁	総務課長	長谷川彰一
17	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室室長補佐	大數敏晶
18	厚生労働省	社会·援護局総務課災害救助·救護対策室長補佐	橋本武夫
19	農林水産省	農村振興局防災課災害対策室長	佐藤勝彦
20	国土交通省	河川局砂防部長	中野泰雄
21	国土交通省	河川局河川環境課	高村裕平
22	気象庁	地震火山部地震予知情報課評価解析分析官	斉藤誠
23	海上保安庁	警備救難部環境防災課防災対策官	前村伸二
24	国土地理院	地理調査部長	福島芳和
25	原子力安全·保安院	審議官	平岡英治
26	原子力安全·保安院	原子力発電安全審査課安全審査官	関雅之
27	原子力安全·保安院	電力安全課係長	中嶋 正登
28	環境省	大臣官房廃棄物リサイクル対策部	渡辺 隆彦
## 第2節

# 母子家庭の母の就業に資する施策

## 女性のチャレンジ支援策の推進

「女性の再チャレンジ支援プラン」（平成17（2005）年12月女性の再チャレンジ支援策検討会議決定・平成18（2006）年12月改定）に基づき、関係府省が連携して、女性の再就職・起業等の一層の支援に努める。

例えば、内閣府においては、地域における再チャレンジ支援の仕組みづくりや、子育て支援民間団体との連携による情報提供・講座の実施、支援情報ポータルサイトの運営、女性の総合的なライフプランニング支援等に取り組む。

また、様々な分野でチャレンジしたいと考える女性が、チャレンジ支援情報を効率的に入手できるよう、「チャレンジ・サイト」の充実を図るとともに、「地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業」の成果等を、研修・広報啓発活動を通じて、普及していく。

経済産業省においては、創業に向けて具体的な行動を起こそうとする者を対象に、創業に必要な実践的能力を30時間程度で習得させる短期集中研修である「創業塾」を実施し、この中で女性向け創業塾を実施する。

また、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫を通じ、女性等の起業家を対象に優遇金利を適用する融資制度（女性、若者／シニア起業家支援資金）や、無担保、無保証人で融資を受けられる新創業融資制度を用意するなど、女性を含めた開業・創業の支援を引き続き実施していく。さらに平成19（2007）年度からは、より一層の創業の促進を図るため、貸付限度額の引上げや自己資金要件の緩和を行う。

農林水産省においては、女性の社会参画・経営参画を促進するため、在宅学習（e－ラーニング）等による研修、情報提供、新たな観点から取り組まれる女性起業活動への支援等を総合的に実施していく。

## 男女の均等な機会の確保対策の推進

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律は、平成19（2007）年度からは、①男女双方に対する差別の禁止、間接差別の禁止など性差別禁止の範囲の拡大、②妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、③セクシュアルハラスメントに関する事業主の雇用管理上の義務の強化などが措置されており、行政の積極的な指導等により、同法の確実な履行確保を図っていく。また、男女の均等取扱いに関する個別紛争の円滑かつ迅速な解決のため、必要に応じ、都道府県労働局長による援助及び機会均等調停会議による調停を行う。

ポジティブ・アクションについては、企業が自主的に取り組むよう、一層の普及促進を図る。職場におけるセクシュアルハラスメント対策の徹底を図りつつ、個別の問題が生じた場合には適切な対応がなされるよう指導を行うとともに、相談体制の充実を図る。

また、「女性と仕事の未来館」においては、平成19（2007）年度においてもセミナーや情報提供を
行う等、引き続き働く女性を支援していくこととする。

さらに、女性起業家向けメンター紹介サービス事業を引き続き実施するとともに、平成19 (2007)年度から女性の起業支援のための総合的情報提供を行う専用サイトの運用を開始するほか、子育て期にある女性の起業を促進するため、末子が12歳以下の子育て期にあり、かつ、有効求人倍率が全国平均を下回る道府県に居住している女性の起業に対する助成制度などによる支援を行っていく。

## パートタイム労働対策の推進

平成19（2007）年5月に成立した「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」の円滑な施行に向けて周知啓発を行うとともに、新たに事業主団体向け助成金を創設するなどパートタイム労働者の均衡待遇に取り組む事業主や中小企業事業主団体への支援を実施していく。

## 仕事と家庭の両立支援対策の推進

平成19（2007）年度においても引き続き、育児・介護休業法の周知徹底を図り、企業における育児休業制度等の定着を促進するとともに、育児休業の取得等を理由とした不利益な取扱いについての労働者からの相談に適切に対応する。

次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」の策定・届出を行うよう中小企业を中心に周知・啓発を行うとともに、平成19（2007）年度から始まった計画の認定について、できるだけ多くの事業主が認定を目指して取組を行うよう、周知・啓発を実施していく。

また、仕事と家庭とを両立しやすい雇用環境の整備に積極的に取り組むファミリー・フレンドリー企業の普及促進を引き続き図っていく。

さらに、育児・介護等のために退職し、将来、再就職を希望する者が円滑に就職できるよう、情報提供、セミナーの開催等を行うとともに、再就職準備のための取組を計画的に行えるよう、キャリアコンサルティングの実施、再就職に向けた具体的なプランの策定支援、インターンシップ（再チャレンジ職場体験）の実施等を内容としたきめ細やかな支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」を実施し、マザーズハローワークやマザーズサロンと連携した総合的な再就職支援を推進していく。

経済産業省においては、事業所内託児施設を設置する中小企業者に対する融資制度の実施や平成18（2006）年度に収集した中小企業の少子化対応経営の先進事例等をもとに、経営マネジメントに取り組む少子化対策のポイントを分析、整理し、中小企業経営者による少子化に対応した総合的なマネジメント手法の導入を支援するなど、中小企業に対する仕事と家庭の両立支援策を実施していく。また、商店街の空き店舗を活用して保育所等の育児支援施設を設置・運営する際の改装費や賃貸料など立ち上げのために係る費用の一部を補助し、待機児童問題の解消や女性の社会進出といった少子化社会への対応を引き続き図っていく。さらに、保護者等のニーズ等を踏まえNPO・民間企業等の連携による新たな育児支援関連サービスの提供の支援を実施していく。
## 5

## 無料職業紹介事業者研修会

母子家庭の母、寡婦等の就職困難者に係る労働力需給調整機能を強化し、就職困難者の再就職の促進を図るため、職業相談・職業紹介に係るノウハウ等を無料職業紹介事業者に提供する無料職業紹介事業者研修会を平成19（2007）年度においても引き続き行う。

## 次世代育成支援のための地域行動計画に基づく取組の推進

母子家庭の自立支援施策を含む、次世代育成支援のための各般の施策の着実な推進を図るため、平成19（2007）年度においても引き続き、地方公共団体における行動計画に基づく取組を支援する。
## 平成26年度 財務省定員要求の概要

総務省による定員要求基準に沿って、差引147人（うち時限10人）を要求

① 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲1，087人を削減

② 新たな行政需要に対応するため、1,234人（うち時限10人）を要求

## [内訳]

本省：差引14人

・租税条約ネットワークの拡充等に向けた体制整備

・EPA（経済連携協定）交渉国増加に対応するための体制整備

・外貨資産運用に関する体制整備等

財務局：差引24人（うち時限10人） $$ 96人（うち時限10人）：削減▲72人 $$

・金融商品取引業者に対する証券検査・監督等の体制強化

・国有財産の有効活用等のための体制強化

・震災復興事業の円滑な実施のための体制強化【時限】等

税 関：差引29人 [181人：削減▲152人]

・ＬＣＣ等航空需要の増加に対応するための体制整備

・地域活性化に伴う地方空港等における入国旅客増大に対応するための体制整備

・国際輸入郵便物に対する審査・検査の体制強化等

国税厅：差引80人 [943人：削减▲863人]

・租税条約等における情報交換規定の活用により、国際的な租税回避に対応するための体制整備

・徴収共助導入に伴う執行体制の整備

・調査・徴収事務の複雑化への対応（滞納整理事務困難化への対応等）

等

（参考）25年度末定員

本省：1,842人

財務局：4，677人

税 関：8，751人

国税厅：55，856人

合計：71,126人
# 環境省行政事業レビュー行動計画

平成22年4月7日

環境省

1. はじめに

予算措置された事業が、税金投入の効率性や効果の面から適切であるかを検証するため、以下の通り、環境省行政事業レビュー行動計画（以下、計画という。）を定める。

2．行政事業レビューの実施体制

（1）予算監視・効率化チーム

環境副大臣をチームリーダーとする予算監視・効率化チーム（以下、チームという。）により、行政事業レビューを実施する。行政事業レビューの責任者は環境副大臣とする。

（２）行政事業レビュー行動計画推進グループ

計画を実施するにあたり、チームの下部組織として、以下の担当からなる行政事業レビュー行動計画推進グループ（以下、グループという。）を設け、行政事業レビューシートに関する事務、国民や職員からの意見・提言への対応など行政事業レビューの実施に必要な事務を行うものとする。当該事務の責任者は大臣官房会計課長とする。

グループ長：大臣官房会計課長

グループ次長：大臣官房会計課監査指導室長

グループ員：大臣官房会計課予算、決算、契約、支出担当課長補佐

大臣官房各課・各部局総括課庶務担当課長補佐

また、必要に応じて、大臣官房総務課環境情報室長、大臣官房政策評価広報課長及び大臣官房政策評価広報課地方環境室長の参加を求めることができる。

（３）公開プロセスによりヒアリング

3 （2）の公開プロセスによるヒアリングについては、チームの構成員に加え、幅広く外部識者・経験者の参加を得て行う。

3. 行政事業レビュー実施の基本的考え方

（１）行政事業レビューシートの作成

各部局（環境調査研修所を含む）の担当課室及び各地方環境事務所は、その事業の執行の実態を把握するとともに自己点検を行い行政事業レビューシート（以下、シートという。）を作成するものとする。
## （２）事業の実態等の把握

○書類審查

グループは、3（1）により作成されたシートを基に、事業の実態の把握及び点検を行う。その際には、必要に応じて調査等を行い、最終的な予算の支出先、使途の把握を行う。その結果について、グループの所見案としてとりまとめ、チームの判断を求めるものとする。

〇公開プロセスによるヒアリング

チームは、書類審査を受けた事業のうち、環境省政策評価委員会が毎年度定める重点的評価実施計画に位置づけられている施策を考慮し、公開ヒアリング対象を決定し、ヒアリングを行う。ヒアリングは、外部の識者・経験者の参加を得て行う公開プロセスによる。

## （３）結果の公表、概算要求への反映等

（２）によりとりまとめたシートはホームページ上に公開するものとする。また、チームのとりまとめた所見を概算要求に反映させる。

## （４）国民や職員からの意見等の募集

公開されたシートについては、国民や職員からの意見の募集を行い、いただいた意見等については、グループが担当部局に報告するものとする。

## 4 ．レビューの実施計画

5月中旬 公開プロセス対象事業のシートの公表

5月下旬 公開プロセスの実施

6月中旬 公開プロセス対象事業の結果の中間とりまとめ公表

6月中旬 その他の事業のシートの公表

6月下旬 その他の事業の審査の実施

7月中旬～ 概算要求への反映の検討

8月概算要求書の提出、事業シート最終版の公表

### 5. その他

（１）国民からの意見・提言を募集するため、ホームページ上に意見募集のページを開設する。いただいた意見等については定期的にとりまとめ、担当部局において、今後の予算執行、概算要求に役立てるものとする。

（２）職員からの意見・提言については、常時受け付け、特に効率的な予算執行などにつながる意見等については、人事評価への反映につながるような仕組みづくりを行う。
# 今後の復旧・復興事業の規模と財源について

平成25年1月29日

復興推進会議決定

被災地の復旧・復興のための施策・事業については、これを円滑に実施し、加速化を図ることとする。

このため、「集中復興期間」（平成23年度～平成27年度）における復旧・復興事業の規模と財源について、下記のとおり、見直しを行うこととする。

## 記

## 1 ．事業規模

平成23年度から平成24年度までの間に予算に計上された施策・事業の規模は、約17.5兆円（国・地方合計（公費分））である $ ^{1} $ 。

加えて、平成25年度予算案における施策・事業の規模は、3.3兆円程度（同） $ ^{1} $ であり、さらに、現時点において、今後の「集中復興期間」（平成26年度及び27年度）に確実に実施が見込まれる施策・事業の規模は、2.7兆円程度（同）である。このため、「集中復興期間」に実施する施策・事業の規模は、合わせて少なくとも23.5兆円程度（同）と見込まれる。

## 2 ．財源

「集中復興期間」における復旧・復興に充てる財源として、これまで19兆円程度が確保されている。

今般、日本郵政株式の売却収入として見込まれる4兆円程度を追加する他、23年度決算剩余金等により2兆円程度を確保することにより、「集中復興期間」の財源として、合計25兆円程度を確保する。
## ３．今後の進め方

毎年度の予算編成において、被災地の復旧・復興に必要となる施策・事業を見直したうえで、そのための財源の検討を行い、必要な予算を確保する。

これを踏まえ、被災地の復旧・復興のための施策・事業の規模と財源の枠組みについて、必要に応じ、見直しを行うこととする。

なお、復興関連予算について、不適切使用等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行う。
## 参考资料1

## 集中復興期間の復旧・復興事業の規模と財源(概要)
参考资料2

## 復旧・復興予算の概要(主な事業)

### 25 年度復興予算:3.3兆円程度

## 被災者支援

● 被災者生活再建支援金補助金

● 災害救助法による災害救助(応急仮設住宅関連)

● 緊急スクールカウンセラー等派遣事業

## 26 ・27年度に確実に見込まれる事業

● 介護等のサポート拠点に対する支援 等

## まちの復旧・復興

復興交付金

● 災害復旧事業

● インフラ復興事業

● 災害廃棄物の処理 等

## 産業の振興・雇用の確保

● 津波·原子力被災地域企業立地補助金

● 災害関連融資

● 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

● 東日本大震災農業生產対策交付金 等

## 原子力災害からの復興・再生

● 長期避難者生活拠点形成交付金

● 福島定住緊急支援交付金

● 原子力災害避難区域等掃還·再生加速事業

● 中間貯蔵施設の設置に向けた取組等

## 震災復興特別交付稅

### :2.7兆円程度

## 復興交付金

著しい被害を受けた地域の復興を進めるため、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援

## 災害復旧事業

事業計画及び工程表も踏まえ、東日本大震災で被災した海岸堤防、農地・農業用施設、上水道、学校等の復旧を重点的に実施

## インフラ復興事業

復興道路、復興支援道路の整備、農林水産基盤整備、社会資本整備総合交付金等を実施

## 震災復興特別交付稅 等

災害復旧事業等に係る地方負担分の措置。
Fisheries of Japan – 2008 / 2009

Fisheries Policy Outline for FY2009

(White Paper on Fisheries)
This document reports the state of fisheries and the policy taken during FY2008 based on the provisions of Article 10 (1) of the Fisheries Basic Act (Act No. 89 of 2001) and the policy to be taken in FY2009 based on the provisions of Article 10 (2) of the same Act.