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# 3 - 5 防災ボランティアと防災まちづくりによる共助の取組み

## 防災ボランティアと防災まちづくりの意義・必要性

○ 防災において、ボランティアはなくてはならない主体

○ 意欲ある人々が容易に参画し、専門能力を適切に活かせる活動環境の整備が必要

○ 地域が主体となった防災まちづくりの推進

## 自助 共助

○ 防災ボランティア活動への積極的な参加、円滑な活動のための行政との連携

○ 個人や地域の諸団体、NPO等の防災まちづくりの活動の拡大

## 公助

○ 防災ボランティアとの意見交換

・新潟、福井の豪雨災害に関するボランティア懇談会（平成16年9月）

・「防災とボランティアのつどい」（平成16年12月）

○ 「防災ボランティア活動検討会」（ボランティア関係者、学識経験者、関係府省）

・ボランティアセンターの立ち上げや運営の円滑化

・災害対応時の活動資金の支援

・活動時の安全確保 等

○ 防災まちづくりの先進事例や支援策等の情報提供、地域間交流の場の提供等

## コラム 防災まちづくりの先進事例

(震災疎開パッケージ)

早稲田商店街から始まった「震災疎開パッケージ」は、商店街振興組合の会員の疎開を検討するにあたって、災害時の受入先宿泊施設の確保と平常時の地域交流としての疎開先の下見ツアー等の企画をパッケージで提供

(静岡市大岩2丁目自主防災会の取組み)

情報班、救出班、物資班等の機能別の班編成と日常のボランティア活動が連携

例えば、消火班は体の不自由なお年寄りがいるお宅に温泉宅配サービスを実施

(大・丸・有の取組み)

大手町・丸の内・有楽町地区において、防災隣組を設立

千代田区と協調して、オフィス街である当地区での大量発生が予測される帰宅困難者について、都心での残留を想定した訓練を実施
## 3 - 6 経済被害の軽減に向けた企業防災の役割

## 災害に強い企業の意義・必要性

災害時に企業が自らの事業の継続を確保

○ 被災地の雇用やサプライチェーンを確保するなど地域の経済社会の被害軽減

○ 企業防災への評価が十分明確でなく、インセンティブが働かない

○ 企業価値を高める観点から、業務継続は欧米において先行

○ 官民共同による企業防災が適切に評価される環境整備推進の必要性

## 首都直下地震による経済的中枢機能の被害軽減の意義・必要性

○ 国家予算の約1.4倍に及ぶ約112兆円もの経済被害

○ 首都の経済的中枢機能が被災した場合の全国、海外への広域的な影響

○ 安全への信頼性確保のため、影響を最小限に抑える官民挙げた取組みが必要

## 自助 共助

○ 企業の業務継続の経営戦略

・災害時に可能な限り重要な業務を継続させ、早期に操業レベルを回復

・中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る

○ 災害時業務継続計画（Business Continuity Plan; BCP）の策定

・中枢機能のバックアップ、ライフライン系統の多重化、即応した要員の確保等

## 公助

中央防災会議専門調査会基本提言（平成16年10月）

・企業の BCP 策定を支援するガイドラインの作成

・企業の防災対応が投資家から評価される仕組みの構築等

○ ワーキンググループを設置し、業務継続及び企業の活動評価に関する検討を推進

図表17 業務継続計画の概念
## 災害を受けやすい日本の国土と自然災害の状況

○ 昭和 30 年代以降、死者・行方不明者数は、長期的に見れば漸減傾向

○ 平成 16 年は近年では記録的な災害被害が発生

図表 18 自然災害による死者・行方不明者数の推移

○ 地震により多くの死者・行方不明者を出した平成5年及び7年を除くと、風水害・雪害によるものが大部分を占める

図表 19 災害原因別死者・行方不明者数の推移

注）消防庁資料をもとに内閣府において作成。地震には津波によるものを含む。

平成7年の死者のうち、阪神 淡路大震災の死者については、いわゆる関連死912名を含む。
## 平成16年に発生した主要な災害とその対策等

図表 20 平成 16 年以降に発生した主要な災害

年月日平成16年	災害名	主な被災地	死者・行方不明者	負傷者	全壊	半壊	床上浸水
6.27	佐賀県突風	佐賀	0	15	15	25	-
7.12~13	平成16年7月新潟・福島豪雨	新潟、福島	16	4	70	5,354	2,149
7.17~18	平成16年7月福井豪雨	福井	5	19	66	135	4,052
7.29~8.6	台風第10・第11号及び関連する大雨	中国、四国地方	3	19	11	22	274
8.17~20	台風第15号及び関連する大雨	東北、四国地方	10	28	16	88	400
8.27~31	台風第16号	西日本を中心とする全国	17	288	35	133	14,565
9.5	紀伊半島沖・東海道沖を震源とする地震	愛知、三重、和歌山	0	47	0	0	-
9.4~8	台風第18号	中国地方を中心とする全国	45	1,365	132	1,396	1,570
9.26~30	台風第21号	西日本を中心とする全国	27	98	92	783	5,193
10.8~10	台風第22号	東日本太平洋側	9	166	135	287	1,561
10.18~21	台風第23号	近畿、四国地方を中心とする全国	98	552	893	7,762	14,289
10.23	平成16年新潟県中越地震	新潟	46	4,801	2,827	12,746	-
16年~17年冬季	雪害	北海道、東北及び北陸等	88	771	56	7	11
平成17年3.20	福岡県西方沖を震源とする地震	福岡	1	1,087	133	244	-

## 新潟県中越地震で活かされた阪神・淡路大震災の教訓とその後の防災体制の強化

○ 緊急参集チームの参集体制、危機管理センター、現地合同情報先遣チームの派遣

○ 村田防災担当大臣を長とする非常災害対策本部の設置（11/19までに計21回開催）

○ 林田内閣府副大臣や江渡内閣府政務官ら現地支援対策室との連絡調整

○ 警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊や自衛隊、海上保安庁の迅速な派遣

図表21 新潟県中越地震における応急対応部隊の活動状況

派遣規模(累計)	主な活動
緊急消防援助隊
10/23-11/1	480隊、2,121人
防災へリ 20機	救助・救急人員453名
警察広域緊急援助隊
10/23-12/20	延べ13,897人
車両 5,758台
警察へリ 139機	救出者数137名(新潟県警へリによるものも含む)
自衛隊
10/23-12/21	約125,000名
車両約38,000両
航空機約800機	輸送(食糧約84万食、毛布7万枚等)、救助 約1,800名
給食 約114万食、給水 約1,030t、入浴支援 約16万7千名
天幕設営(最大時) 約1,200張、倒壊家屋撤去 計40軒
医療支援 約140名
海上保安庁
10/23-11/23	巡視船艇363隻
航空機206機	住民救助312名
消防職員・医師及び一時帰宅者等の輸送154名、物資80kg
新潟県中越地震でみられた新たな課題と対応
○ 避難生活の環境改善
・避難先の車中において地震のストレスに起因する疾患による死亡事例
○ 非常災害対策本部の下での12のプロジェクトチームによる関係府省連携
・例えば、避難生活の環境改善
心のケアの専門家派遣、警察婦警による「ゆきつばき隊」の避難所巡回
周辺の温泉地等への避難支援、自衛隊による家族用テントの提供等
○ 中山間地域、豪雪地帯を襲った地震への対応
・孤立時の情報通信手段の確保方策や孤立集落に対する救助、避難のあり方等、
中山間地域の地震災害に特有の課題に対する防災対策の検討を推進

図表22 新潟県中越地震非常災害対策本部プロジェクトチーム

分野	構成	主な検討課題
下水道・トイレ	内閣、農林水産、国土交通、環境	下水道、農村集落排水、合併処理浄化槽の機能回復、仮設トイレ
物流	内閣、警察、防衛、総務、消防、経済産業、国土交通	援助物資等の住民への円滑な配布
災害廃棄物	内閣、防衛、環境	災害廃棄物の処理、財政負担
避難者・被災者の生活の質の向上	内閣、警察、防衛、総務、消防、文化、厚生労働	避難者・被災者の生活の支援・質的向上
住宅	内閣、防衛、消防、財務、厚生労働、林野、経済産業、国土交通	仮設住宅整備、公営住宅、民間住宅などの空家活用
医療・健康管理	内閣、警察、防衛、文部科学、厚生労働	医療、心のケア
災害時要援護者	内閣、消防、法務、厚生労働	高齢者、障害者、外国人等の対策
地場産業・中小企業・農林水産業	内閣、総務、国税、厚生労働、農林水産、林野、水産、経済産業、国土交通	農林水産業（鯉、畜産等）、観光、電子産業
積雪・寒冷対策	内閣、国土交通	積雪期・寒冷期に向けた諸対策
ボランティア	内閣、消防、文部科学、厚生労働	ボランティア活動の環境整備
公共インフラ	内閣、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、林野、国土交通	道路、河川、砂防、学校、病院、社会福祉施設等の復旧・復興
山古志村	内閣、総務、農林水産、林野、国土交通	役場機能、通行不能箇所解消、砂防事業又は土砂災害防止、産業振興、避難村民対策
## 三 宅島噴火災害

## 三 宅島の噴火と全島避難（平成12年）

○ 6月～噴火（8月10日噴煙 8,000m、同月18日14,000m）

○ 9月～ 二酸化硫黄等の火山ガスの大量放出

○ 9月2日 全島民への島外避難指示発令

## 全島避難後の主な対策（平成12～16年度）

## 安全確保対策

・総合的な火山観測体制の整備（14箇所）

・避難施設（クリーンハウス）の整備等

## ○ 基盤整備対策

・小・中学校施設、診療所等の復旧

・治山ダム、砂防ダム、都道、漁港の復旧・整備、村営住宅の新設・復旧等

○ 生活再建対策

・被災者生活再建支援制度（帰島時引越費用（最大70万円）等）による支援・災害援護資金の貸付（最大350万円）

・廃自動車等の処理に対する補助、生活観測機器の設置、ライフラインの機能維持、仮橋の設置等島内巡回道路の通行確保、泥流等による被害拡大防止等

## 避難指示解除に向けての動き

○ 三宅島帰島プログラム準備検討会(平成15年10月～、内閣府、東京都、三宅村)

・安全対策、基盤整備、生活支援等に関する対策と課題につき検討

・平成16年3月最終報告とりまとめ、住民説明会の開催（三宅村）

○ 帰島に関する意向調査（5月～6月）

・「火山ガスのリスクを受容しても帰島する」との回答が約7割

火山噴火予知連絡会統一見解（6月）

・「現在程度の火山ガスの放出は当分継続する可能性があると考えられるが、現段階で、火山活動が活発化する兆候はない」

○ 三宅村「帰島に関する基本方針」(7月)「三宅村帰島計画」「帰島・生活再開の手引き（三宅村村民帰島マニュアル）」(9月) 帰島手順説明会（11月）

○ 避難指示解除（平成17年2月1日）

## 火山ガスに対する安全確保対策

○ 二酸化硫黄が長期的健康影響基準を達していないと認められる地域について、「規制区域」を設定し、居住及び立入りを制限

○ 高感受性世帯に小型脱硫装置を整備

图表 23 规制区域
第 2 章 我が国の災害対策の推進状況

## 中央防災会議の活動

## 平成16年度計2回開催

○ 平成 16 年 7 月 28 日（第 11 回）

・豪雨災害に対する防災対策推進のため検討すべき課題及びその対策について

・平成17年度防災対策の重点について等

○ 平成 17 年 3 月 30 日（第 12 回）

・地震防災戦略について

・平成17年度総合防災訓練大綱について等

第 12 回中央防災会議

図表 24 現在設置されている中央防災会議専門調査会の概要

名称	発足日	座長	検討事項
東南海、南海地震等に関する専門調査会	H13.10.3	土岐憲三（京都大学大学院工学研究科教授）	・東南海・南海地震、内陸部の地震により想定される地震の揺れの強さ、津波の高さ等の分布・被害予測・地震防災対策のあり方
災害教訓の継承に関する専門調査会	H15.7.31	伊藤和明（防災情報機構特定非営利活動法人会長）	・歴史上の災害ごとの被災の状況、政府の対応、国民生活への影響などの取りまとめ・平成16年度末までに12災害について調査
首都直下地震対策専門調査会	H15.9.12	伊藤滋（財団法人都市防災研究所会長）	・被害予測・直下地震を考慮した首都機能確保対策・首都地域の防災体制の総点検と体制確立
民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会	H15.9.18	樋口公啓（日本経済団体連合会副会長）	・企業等の連携やまちづくりによる地域防災力向上の推進・日常的な商品やサービスの防災性能に着目した市場の力を活かした防災力向上の推進
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会	H15.10.27	溝上恵（東京大学名誉教授）	・想定される地震の揺れの強さ、津波の高さ等の分布・被害予測・地震防災対策のあり方

注）役職名はいずれも座長就任時
## 震災、津波対策

## 地震に関する調査研究・観測の推進

○ 地震発生直後の緊急地震速報の実用化のための新たな地震計の整備

○ 大振幅で継続時間が長いという特徴を有するゆっくりした揺れ（長周期地震動）が構造物に与える影響についての検討 等

## 東海地震対策

○ 中央防災会議専門調査会における集中的な検討と政府の対応(平成13年～16年)・新たな想定震源域、地震防災対策強化地域の指定

・被害想定とこれに基づく「東海地震対策大綱」の決定（15年5月）

・「東海地震応急対策活動要領」の策定（15年12月）

○ 「東海地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画の策定（平成16年6月29日中央防災会議幹事会申し合わせ）

・東海地震に係る救助活動、消火活動、医療活動、物資調達、緊急輸送について、被害想定に基づいた具体的な活動内容を計画

図表 25 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画

在本次实验中，我们观察到了一系列有趣的现象。首先，当温度升高时，反应速率明显加快，这符合反应速率常数 k 的定义。其次，在特定条件下，反应速率与温度呈正相关，即 $ k = k_{0} \exp\left(-\frac{E_{a}}{RT}\right) $ ，其中 $ k_{0} $ 是常数， $ E_{a} $ 是反应酐能垒能量，R 是气体的气密比。最后，通过分析实验数据，我们发现温度升高时，反应速率显著加快，这符合反应速率常数 k 的定义。

## 東南海・南海地震対策

「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の施行（平成15年7月）に伴う対策の推進

・被害想定の公表、防災対策推進地域の指定、東南海・南海地震対策大綱の決定、防災対策基本計画の決定等

## 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策

○ 「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」(平成16年4月公布)の施行(平成17年秋)に向けた検討推進

・地震像、地震による揺れの強さや津波の高さについての検討、被害想定とこれに基づく防災対策の検討
## 風水害対策

梅雨前線豪雨による新潟や福井の豪雨災害等、記録的な平成16年の風水害

7月26日「平成16年7月梅雨前線豪雨災害対策関係省庁局長会議」

①豪雨災害時の防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化

②災害時に高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の整備

③河川堤防の点検・整備をはじめ総合的な治水対策の推進

④局地的集中豪雨に係る観測・予報体制等の充実強化

⑤その他、ボランティア活動の支援強化等

情報伝達と高齢者等の避難等における課題

（集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会）

避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン

災害時要援護者の避難支援ガイドライン

「避難準備（要援護者避難）情報」

○ 市町村に「災害時要援護者支援班」を設置する等情報伝達体制の整備

○ 具体的な避難支援計画（避難支援プラン）を策定

図表26 情報伝達と高齢者等の避難支援の新たな体制

○ 地方公共団体等へ通知し、各種会議・研修を通じて浸透

○ 市町村を中心とした取組みを関係府省が連携して支援
## 全国の37火山についてハザードマップ作成

「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」に分類される13火山のうち12火山（海底火山である伊豆東部火山群を除く）を含む

## 富士山ハザードマップ

「富士山火山防災協議会」による富士山火山防災対策の検討、防災マップの作成（山梨、静岡、神奈川、東京の各都県、地元市町村、内閣府、国土交通省、消防庁、気象庁）

図表 27 富士山火山防災マップ

火山灰や軽石を出す大規模な噴火の場合広い地域に火山灰が降ります

1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30. 31. 32. 33. 34. 35. 36. 37. 38. 39. 40. 41. 42. 43. 44. 45. 46. 47. 48. 49. 50. 51. 52. 53. 54. 55. 56. 57. 58. 59. 60. 61. 62. 63. 64. 65. 66. 67. 68. 69. 70. 71. 72. 73. 74. 75. 76. 77. 78. 79. 80. 81. 82. 83. 84. 85. 86. 87. 88. 89. 90. 91. 92. 93. 94. 95. 96. 97. 98. 99. 100.
## 阪神・淡路大震災 10 年の総括・検証

震災から 10 年の節目となる平成 17 年 1 月 兵庫県神戸市で「国連防災世界会議」開催

阪神・淡路大震災の教訓を国内外に発信

○ 「阪神・淡路大震災総合フォーラム」の開催

震災の経験・教訓を国内外に広く発信するため、「減災社会に向けて」を基調テーマとして、内閣府と兵庫県の総合調整の下、関係機関等の協力を得て、5日間連続の総合フォーラムを開催

○ 「阪神・淡路大震災教訓集」の配布

国際社会向けや国民生活に密着した教訓集（日本語、英語）を作成し、会議参加者に配布

## 行政における施策・事業ごとの取組状況や課題等の整理

○ 初動、応急から復旧・復興、予防までの各段階の169項目について、

①震災時の取組内容とその結果、②震災の教訓を踏まえた取組内容とその結果

③各方面からの指摘事項、④今後の考え方など

について整理し、公表（内閣府ホームページ）

## 震災の経験と対応に関する主な項目

○ 災害対策の基本的な法令・制度・体制の見直し

緊急対応の充実（初動体制・情報システムの整備、消火・救助活動に係る連携体制の強化等）

○ 被災者生活再建支援対策の充実（被災者生活再建支援制度の創設、居住安定支援制度の創設等）

○ ボランティアや救援物資の受入体制等の充実

○ 住宅対策（応急仮設住宅、災害復興公営住宅の建設等）

○ 産業復興対策（産業復興支援の取組指針と早期事業再建に向けた支援、本格的な産業復興に対する支援等）

○ 社会基盤の復旧・復興（がれき処理、交通・ライフラインの復旧等）

○ 面的整備事業の推進

○ 安全・安心のまちづくり（耐震化施策の推進、災害につよいまちづくり等）

○ 被災地方公共団体への財政的支援（国庫補助の引き上げや地方財政措置、災害復興基金の設立等）
## 第 1 部 災害の状況と対策

## 第 3 章 国民の防災活動

## 防災とボランティア

平成16年度の災害では、全国から延べ26万人以上がボランティア活動に参加

○ 平成 16 年 7 月豪雨ボランティア懇談会（平成 16 年 9 月）

(主な検討課題)

図表 28 災害ボランティアセンターで使われたマニュアル

防災ボランティア活動検討会の様子

## 民間と市場の力を活かした防災力向上

## 中央防災会議専門調査会（平成16年10月） 民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言

①企業と市場の力をよりよく発揮させるための方策

・企業の災害時業務継続計画策定支援のためのガイドライン作成や促進措置

・災害時の地域貢献、防災性を高める商品・サービス等の評価の仕組みの構築

②地域や民間で防災まちづくりを進めるための方策

・防災まちづくり促進支援ポータルサイトやガイドブックの作成等

2 つのワーキンググループにおいて提言の具体化に向けた検討を実施

①企業評価・業務継続ワーキンググループ
## 第 4 章 世界の自然災害と国際防災協力

## 第 1 部 災害の状況と対策

## 国連防災世界会議

## 世界の自然災害の状況

○ 世界で毎年約 2 億人が被災、約 6 万人が死亡、約 390 億ドルの被害が発生

○ 2004 年末のインド洋地震津波では、犠牲者 30 万人を超える未曾有の被害

○ 災害による犠牲の過半は、開発途上国における貧困層に集中

図表 29 平均所得別の災害死者数

図表 30 災害と貧困・脆弱性の悪循環

資料：CRED、アジア防災センター資料をもとに内閣府において作成

開発途上国における災害と貧困との悪循環を断ち切り、持続可能な開発を達成していくためには、各国の自助努力が不可欠

○ リスク・被害の軽減（「減災」）のための人材育成や技術移転等の国際協力が重要

## 国連防災世界会議

日時

2005年（平成17年）1月18日（火）~22日（土）

場 所

※阪神・淡路大震災から10年の節目に開催

兵庫県神戸市

## 経緯

国際的な防災協力を推進する一環として「国連防災世界会議」を開催する我が国の提案が、2003年12月の国連総会において全会一致で採択

## 意義

1994 年横浜での国連防災世界会議の成果「横浜戦略とその行動計画」

の点検結果を踏まえ、21世紀の新しい防災指針を策定する
## 国連防災世界会議の開催

## 参加者

参加登録が必要な政府間会合、テーマ別会合：4 千人以上

168カ国（38カ国の閣僚）、国連等国際機関78機関、NGO、メディア一般参加が可能なパブリックフォーラム：4万人以上

議長

村田吉隆防災担当大臣（政府代表団長）

構 成

①政府間会合

②テーマ別会合（3つのハイレベル円卓会議、46のテーマ別分科会）

③パブリックフォーラム

・阪神・淡路大震災総合フォーラムほかシンポジウム：66 事業

・総合防災展（展示ブース：189団体、ポスター展示：82事業）

## 国連防災世界会議の成果

## テーマ：災害に強い国・コミュニティづくり

## 兵庫行動枠組 2005 - 2015

○ 今後 10 年の世界の災害被害の実質的な軽減に向けた防災行動の基本指針

○ 持続可能な開発に関わる政策に防災の観点を取り入れること等を国際社会の戦略目標に位置づけ、その達成のための優先行動メニューを特定し、各国、国際機関等の実施とフォローアップの方針を定める

## 兵庫宣言

○ 兵庫行動枠組の実施とフォローアップのための全ての関係者の行動を呼びかけ（主なポイント）

①災害が持続可能な開発の大きな障害になっているとの共通認識のもと、持続可能な開発と防災との関連付けを強化

②災害予防の文化を醸成することの重要性を強調

③コミュニティレベルの防災意識の向上、一人一人が、地域が直面する災害リスクを把握し、災害への備え、災害時の行動を身につける重要性を強調

④災害に国境はないことから、地域間の協力を広げていく必要があり、地域機関の役割強化の重要性を強調

## 国際防災協力の積極的な推進のための日本の貢献

①CDAを活用した「防災協力イニシアティブ」の推進

②アジア防災センター(神戸)を通じた地域防災協力の強化

③災害復興過程における災害に強い国・コミュニティづくりの推進等の国際レベルの連携プロジェクトの推進

等を通じ、我が国の防災に関する知識、技術を最大限に活用
図表31 インド洋への津波監視情報の提供

☐ 津波監視情報は、我が国気象庁が、米国と協力し、インド洋での大地震の発生時間、震源の位置、地震の規模、津波発生可能性の有無、津波到達予想時間を関係国に情報提供

○ 3月28日（現地時間）スマトラ島沖大地震に際し、津波監視情報を緊急に提供

資料：気象庁資料
## 第2部 平成15年度において防災に関してとった措置の概況

○ 平成 15 年度において各省庁は、予算額約 3 兆 1,600 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を実施している。

## 第3部 平成17年度の防災に関する計画

○ 平成 17 年度において各省庁は、予算額約 2 兆 5,300 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を講じる予定である。

図表 32 防災関係予算の推移

（单位：億円、上段：当初、下段：実績）

平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
科学技術の研究	493	482	(424)351	(327)	(303)
災害予防	10,604	12,030	(7,909)8,141	(9,336)	(7,527)
国土保全	22,388	19,817	(15,867)16,257	(15,241)	(14,967)
災害復旧等	6,184	5,439	(2,517)6,893	(2,416)	(2,455)
合計	39,670	37,768	(26,717)31,642	(27,320)	(25,252)

※ 独立行政法人の予算は含めていない。
## はしがき

法務総合研究所研究部報告第43号は，飲酒の問題を抱える犯罪者の処遇の検討に資するため，「飲酒（アルコール）の問題を有する犯罪者の処遇に関する総合的研究」と題し，研究部が平成20年に受刑者及び保護観察対象者について実施した二つの調査研究の結果と問題飲酒者に対する処遇の実情等について取りまとめて刊行するものである。

飲酒は，直接・間接に犯罪の促進要因になるとともに，更生を阻む要因ともなっていると考えられることから，飲酒の問題を抱えた犯罪者の再犯防止・社会復帰を図るためには，その実態を明らかにし，これに応じた処遇を行いつつ，問題解決のための総合的な施策を実施していく必要がある。それゆえ，平成20年12月の「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」では，アルコール依存者を例に挙げて，刑事施設において受刑者の問題に応じた科学的・体系的な処遇プログラムの開発・実施を行い，処遇効果を検証して，改善指導の内容の充実及び指導機会の拡充を図るべきものとされており，更生保護の分野でも，平成18年6月の「更生保護のあり方を考える有識者会議報告書」において，特に問題飲酒を例に挙げて，保護観察対象者の問題性に即した処遇プログラムの開発・実施の必要性が指摘されているところである。

しかしながら，我が国においては，一般人の飲酒行動に関しては幾つかの全国規模の調査が実施されているものの，犯罪者の飲酒問題の実態やその処遇に焦点を当てた全国規模の研究はほとんどなかった。そこで，法務総合研究所では，受刑者及び「問題飲酒対象者」に類型認定されている保護観察対象者を対象に，その飲酒状況や飲酒による問題行動等についての全国的な調査を実施し，その結果を分析・検討することにより，我が国における飲酒の問題を抱えた犯罪者の実態を明らかにし，これらの者に効果的な処遇を実施するための基礎的資料としたいと考えた。さらに，本報告では，飲酒の問題を抱える受刑者及び保護観察対象者に対する我が国の処遇の実情を調査するとともに，飲酒問題について先進的な施策を講じているオーストラリアにおける現地調査等を行った結果を紹介した上，最後にこれらを踏まえた今後の課題について付言した。

本報告が，飲酒の問題を有する犯罪者の実態の解明の一助となり，その再犯防止・社会復帰に向けた効果的な処遇を検討・実施するための資料としての役割をいささかでも果たすことができれば幸いである。

最後に，今回の調査を実施する上で，多大な御理解と御協力を賜った刑事施設，保護観察所を始めとする法務省関係機関及び各種の団体，関係各位に対して心から謝意を表する次第である。

平成23年3月

法務総合研究所長 清水 治
## 要 旨 紹 介

## 1 はじめに（研究の目的）

アルコールは，広く社会で飲用されている嗜好品であるが，常用・多用することで強い精神的・身体的依存を生じさせ，過度の摂取により様々な問題を引き起こすことが指摘されている。古くから飲酒が引き起こす社会問題として，アルコールは心理的抑制を弱め，攻撃性等の衝動を増強・解放させるなどして，暴力等の反社会的行為を誘発することが指摘されており，時には犯罪行為にまで至ることもある。

飲酒と犯罪との関連は多面的であり，飲酒が直接又は間接に犯罪を促進する要因となることがあるとともに，更生を阻害する要因にもなることがあると考えられる。飲酒の問題を抱えた犯罪者の効果的な再犯防止・社会復帰を図るためには，その実態を明らかにし，問題性を的確に把握して，これに応じた処遇を行いつつ，問題解決のための総合的な施策を実施していく必要があるというべきであるが，この問題についての研究は，未だ十分に進んでいないというのが現状である。そこで，本研究では，受刑者及び保護観察対象者を対象とした全国的な調査を実施して，我が国における飲酒の問題を抱えた犯罪者の実態を明らかにするよう努め，次に，我が国及び飲酒問題について先進的な施策を講じているオーストラリアにおける飲酒の問題を抱えた犯罪者の処遇の現状等を紹介し，今後の課題を明らかにすることにより，これらの者に効果的な処遇を実施するのに必要な基礎的資料を提供したいと考えた。

## 2 飲酒の問題を有する受刑者の実態と分析

## （１）調査の実施概要

平成20年8月1日から同月31日までに刑事施設に刑確定により入所した日本国籍を有する成人男子受刑者のすべてを対象とした質問紙調査（刑事施設職員が記入のもの及び調査対象者である受刑者本人が記入のもの）を実施した。

調査対象施設は61施設，調査対象者数は1,478人であるが，分析対象者は，調査対象者本人が記入する調査票による調査に応じた受刑者1,440人（97.4%）である。

## （2） 調査結果

## ア 飲酒行動の実態

分析対象者の飲酒率は一般成人男子と大差はなく，また，飲酒頻度についても，一般成人男子より高くはなく，受刑者には，飲酒の有無や頻度において，特段の問題があるとはいえない。しかしながら，飲酒経験受刑者（1年に1回程度以上飲酒する受刑者）では，ふだんの飲酒量や刑事施設収容前の1年間の最大飲酒量が多い者の構成比が一般成人男子と比べて顕著に高く，さらに，飲酒の量と頻度から飲酒
パターンを分類（Q F 分類）すると，分析対象受刑者のうち，ほぼ毎日6単位（日本酒換算で3合）以上を飲酒する「多量飲酒者」の構成比は23.3%であり，一般成人男子（5.8%）と比べて顕著に高く，受刑者には，十分な抑制が利かずに限度を超えて飲酒する者が多いという実態がうかがわれた。

年齢層別に見ても，分析対象者は，どの年齢層でも，一般成人男子と比べて多量飲酒者の構成比が高いが，50歳代が最も高かった。他方，20歳代の受刑者は，他の年齢層の受刑者と比べ，多量飲酒者の構成比は低いが，同年代の一般成人男子と比較すると顕著に高いなど，若年の受刑者の飲酒行動も軽視できない。

若年受刑者（入所時年齢が20～24歳の者）は，飲酒開始年齢が15歳以下の者の構成比（飲酒経験受刑者に占める比率）が39.4％と，他の年齢層の者と比べて高い。近年，飲酒開始年齢が下がる傾向が一般に見られるところであり，今後，早期の飲酒開始による問題飲酒者の増加も懸念される。

## イ 多量飲酒と犯罪との関連

• Q F 分類による飲酒パターン別に，飲酒関連の問題行動等の経験率を見ると，飲酒量や頻度が増えるにつれて，飲酒に関わる様々な問題が頻繁に生じており，多量飲酒が直接又は間接に犯罪の要因となっていることが示唆される。

本件犯行が危険運転致死傷，自動車運転過失致死傷等又は道路交通法違反である「交通事故者」は，全般的に，受刑者全体と比べ，犯罪性向は進んでおらず，生活の崩れが生ずるまでに飲酒の問題を抱えている者も多くはないが，本件犯行時に飲酒していた「飲酒交通事故者」では，多量飲酒者が4割近くを占め，飲酒関連の交通事故を繰り返しやすい傾向が認められた。

本件犯行が殺人，傷害，暴行，脅迫，暴力行為等処罰法違反又は公務執行妨害である「粗暴事犯者」も，全般的に，受刑者全体と比べ，生活の崩れが生ずるまでに飲酒の問題を抱えている者は多くないが，刑事施設入所前の1年間に20単位（10合）以上の大量飲酒をしたことがある者が過半数を占めるなど，飲酒行動に抑制が利きにくい者が多い傾向が見られる。また，本件犯行時に飲酒していた「飲酒粗暴事犯者」では，多量飲酒者が4割を超え，粗暴事犯を繰り返しやすい傾向が認められた。

問題飲酒による生活困窮があって窃盜等（窃盜又は詐欺）の犯行に及んだと認められる「生活困窮窃盜等事犯者」では，多量飲酒者が5割近くを占め，最近1年間に20単位（10合）以上の大量飲酒を経験したことがある者が過半数を占めるなど，飲酒行動に抑制が利きにくい者が多く，窃盜等以外の犯罪の経験率は高くないが，窃盜等を繰り返す傾向が「窃盜等事犯者」全体と比べてより強い。
## 3 飲酒の問題を有する保護観察対象者の実態と分析

## （１）調査の実施概要

平成20年8月1日現在係属中の保護観察対象者のうち，「問題飲酒対象者」に該当する日本国籍を有する成人男子から無作為抽出した489人（仮釈放者179人，保護観察付執行猶予者310人）を分析対象者として質問紙調査（保護観察官が記入のものと分析対象者である保護観察対象者本人が記入のもの）を実施した。分析対象者のうち，本人記入のアンケートに回答があった者は435人（89.0%）であった。

## （2） 調査結果

## ア 保護観察になった事件当時の飲酒傾向等

保護観察になった事件の犯行（本件）当時の飲酒傾向を見ると，多量飲酒者が約4割と多く，ふだんの飲酒量が多い大量飲酒者も多かった。

本件当時のふだんの飲酒量が特に多い者では，自己抑制の喪失・判断力の低下や粗暴的傾向を示すエピソードを持つ者の比率が高く，大量飲酒が問題行動の要因となることが確認された。

## イ 飲酒開始年齢が低い保護観察対象者が有する問題

飲酒開始年齢が18歳以下であるか19歳以上であるかに分けて比較すると，飲酒開始年齢が低い群は，本件当時飲酒量が顕著に多く，飲酒のコントロールが利かない，飲酒時に感情が不安定になる，判断力が低下するなど，犯罪行為を助長しかねない内容の経験を持つ者の比率も顕著に高かった。

## ウ 犯罪傾向

分析対象者は，保護観察対象者全体と比較して，3号観察，4号観察共に「暴力事犯（殺人，傷害，暴行，逮捕・監禁，強盜並びに暴力行為等処罰法及び組織的犯罪処罰法の各違反）」の占める構成比が高く，問題飲酒と犯罪との関連性が大きいことを示唆していた。

分析対象者の「問題飲酒」類型の認定理由を見ると、「暴力事犯」では85.5%，「交通事故（危険運転致死傷，自動車運転過失致死傷等並びに道路交通法，保管場所法，道路運送法，道路運送車両法及び自動車損害賠償保障法の各違反）」では92.5%が，「本件犯行が飲酒を原因とする」ことを含んでいた。他方，「窃盗等事犯（窃盗及び詐欺）」では，その比率は67.4%と「暴力事犯」や「交通事故」と比べて低い一方で，「現に飲酒による生活の破たんや問題行動が明らかである」ことを認定理由に含んでいる者が30.4%を占めており，罪種により異なる傾向が見られた。

## 工 保護観察の状況

分析対象者の保護観察の成績を見ると、「暴力事犯」と「窃盗等事犯」では、良好な者の構成比は低く、特に、「おおむね不良で推移」、「成績下降」、「成績が上昇
したり下降したりした」といった保護観察の状況が懸念される者が1割を超えていた。

分析対象者のうち，保護観察期間中に犯罪・問題行動等があった者は18.8%であり，その多くは，アルコールに関連したものであった。

## 才 断酒の取組

• アンケート回答者について，保護観察期間中の問題飲酒への取組状況を見ると，約4割が断酒，約5割が節酒していたが，その一方で，断酒・節酒の意志が揺れ動く者も少なくなかった。

## 力「問題飲酒」以外の問題

3号観察（一般）では，「無職等」と「ギャンブル等依存」の各類型にも認定されていた者の比率が2割前後と突出して高く，過去の薬物使用経験についても2割以上の者に該当が認められ，4号観察（一般）では，「無職等」，「性犯罪等」，「精神障害等」の各類型にも該当する者の比率が1割前後あるなど，「問題飲酒」以外の問題を抱える者が少なからず認められた。

## 4 問題飲酒者の処遇の現状

平成21年4月現在における我が国の刑事施設及び保護観察所で実施されている飲酒の問題を有する犯罪者の処遇の実情及びアルコール医療の現状等を調査した。

## （１）刑事施設における酒害教育の概要

刑事施設においては，一般改善指導の一つとして酒害教育が実施されている。また，特別改善指導の一つである交通安全指導の中で，飲酒運転に焦点を当て，その危険性や防止策について考えさせる指導が行われている。なお，本報告では，犯罪性向の進んでいない者を収容している福井刑務所，犯罪性向の進んでいる者を収容している府中刑務所，交通事故者を中心に収容している加古川刑務所の例を紹介している。

## （２）保護観察処遇の現状

保護観察においては，飲酒の問題を有する対象者については，「問題飲酒対象者」に認定した上，その特性に応じた指導が行われている。通常，飲酒関連の特別遵守事項を定めるなどして，これを遵守させることを中心に様々な指導を行っている。暴力犯罪の累行傾向が高く，かつ，問題飲酒対象者等の類型にも該当する者については，「特定暴力対象者」に認定し，保護観察官の関与を強化するなどしている。

さらに，保護観察対象者等が自立更生に向けて共同生活する場である更生保護施設においても，「酒害・薬害教育プログラム」に沿った酒害教育等が実施されている。
## （３）アルコール医療の現状等

昭和38年，国立医療機関として初めて国立療養所久里浜病院（現在は独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター）にアルコール専門病棟が開設された。現在では、多くのアルコール専門病棟・専門病院・専門診療所が開設され、それぞれに特徴あるアルコール医療を展開している。他方、アルコール依存症等の治療に関しては、古くから患者自身が断酒活動を相互に支援し合う自助グループが組織され、活発な活動を行っており、特に、良好な予後、断酒の継続のためには、自助グループへの参加がほとんど不可欠とされている。

## 5 オーストラリアにおける飲酒の問題を有する犯罪者の処遇の現状

飲酒の問題を抱える犯罪者に対し先進的な試みを行っているオーストラリアにおける処遇の現状を調査した。

オーストラリアでは，「全国アルコール戦略」という行動計画を通じ，多くの関係機関が連携して飲酒問題へ対応している。ニューサウスウェールズ州における少年薬物アルコール裁判所プログラムは，アルコール又は薬物の問題を有する少年犯罪者に対し，判決前に集中的な処遇プログラムを実施するものである。同州のソーバー・ドライバー・プログラムは，過去5年間に2回以上の飲酒運転で有罪判決を受けたことのある18歳以上の再犯者に対する強制参加型のプログラムであり，飲酒運転の再犯減少に効果的であることが実証されている。同州のゲッティング・スマート・プログラムは，スマート・リカバリ・プログラム（アルコール依存症，薬物依存症，ギャンブル依存症等のあらゆる「し癖行動」からの回復を目指すプログラム）の概念や技法について，矯正施設内の受刑者の理解を容易にする目的で開発されたプログラムであり，現在では，州内のすべての矯正施設のほか，多くの保護観察所においても実施されている。

## 6 おわりに（今後の課題）

## （１）犯罪者の飲酒に係る問題性に応じた処遇プログラムの開発

飲酒と犯罪との関連は多面的で，犯罪者が抱える飲酒の問題も様々であるが，こうした多様な飲酒の問題を有する犯罪者に対し，その問題性に即した効果的な処遇プログラムを開発・実施していく必要がある。医学的にアルコール依存者と診断されている者やその疑いがある者はもとより，犯罪者の抱える飲酒問題やその飲酒傾向を的確に把握し，多量飲酒者等の問題飲酒者にまで範囲を広げた処遇プログラムの開発が望まれるところである。さらに，問題飲酒に係る処遇の在り方に関しては，対象者をいかに選別し，各対象者にその特性に応じいかなる指導を施すのが適切であるのかについての検討や，プログラムその他の処遇の効果検証等も必要である。
## （２）断酒指導を中心とした処遇

飲酒の問題を有する犯罪者の多くが，飲酒量を適切に自己コントロールできていないと推測され，こうした者に対しては，節酒指導により飲酒量を適切にコントロールしようとしても，結局，それができずに失敗する可能性が高いと考えられることから，問題飲酒行動が相当に高じていてその弊害が大きい者に対しては，断酒指導を中心とした処遇がより有効であろうと考えられる。

断酒指導に当たっては，継続的でねばり強い指導・支援が肝要であるし，かつ，矯正・更生保護における強制的な処遇を行い得る期間を超えて，断酒の継続を成功させることが必要である。そのためには，本人にとって飲酒問題の解決が再犯の防止に直結することを理解させ，再び事件を起こしたくないといった気持ちを喚起させる指導が必要であろう。また，継続的な断酒の成功のためには，自助グループとも密接な連携を取り合うことが必要であろう。本人ばかりでなく，その家族も断酒の取組に参加するように仕向けることも効果的な手法と考えられる。

## （３）犯罪類型別の問題飲酒者に対する処遇の留意点

## ア 交通事故

犯行時に飲酒していた飲酒交通事故者には，飲酒関連の交通事故を繰り返しやすい傾向が認められる。したがって，アルコール依存症が認められる者など飲酒の問題が大きい場合には断酒を中心とした本格的な処遇が必要であることはもちろんであるが，飲酒問題がそれほど深刻でなくても，早期に節酒指導を含む効果的な処遇を行うことで，問題飲酒行動の進行に歯止めを掛けることが有効と思われる。

## イ 粗暴（暴力）事犯

粗暴（暴力）事犯者は，大量飲酒をする傾向があり，飲酒に対する抑制が利きにくい者が多い傾向がある。特に，犯行時に飲酒していた飲酒粗暴（暴力）事犯者には，粗暴（暴力）事犯を繰り返す傾向があり，問題飲酒行動が犯罪と強く結び付いていることがうかがわれることから，飲酒の問題性を犯罪とのつながりにおいて十分に自覚させて断酒意欲を持たせ，断酒に向けた努力を続けさせるような，継続的な処遇が必要であろう。

## ウ飲酒による生活困窮があるなどの問題性蓄積型

継続的な問題飲酒が生活の破たんや人間関係の崩壊等を招いて犯罪に結び付くといった間接的・蓄積的な問題性を有している問題性蓄積型の犯罪者については，問題の把握・解決共に難しいことが多く，飲酒問題に関する情報を的確に把握し，適正妥当な処遇選択を行う必要がある。飲酒の問題性が大きい者については，断酒指導を中心とした本格的な処遇を行うべきはもちろんであるが，生活基盤の破たんが更生の障害となっている者が多いと考えられ，特に，生活面での細やかな指導・支援等が重要と思われる。
## （４）若年の問題飲酒者に対する処遇

多量飲酒者には飲酒開始年齢が低い傾向が認められるが，飲酒開始年齢の低い者には，飲酒に対する抑制が利かない者が多い傾向があり，断酒意欲も相対的に乏しいなど多様な問題を有していることがうかがわれた。したがって，非行少年や若年犯罪者については，飲酒の問題が比較的深刻でなくても，早期に節酒指導を含む効果的な処遇を行うことで，問題飲酒行動の進行に歯止めを掛けることが有効と思われる。

研究部長 山 下 隆 志
# 一 飲酒（アルコール）の問題を有する犯罪者の

# 処遇に関する総合的研究 —

研究官作原大成

研究官水上太平

京都保護観察所長（前研究官） 寺戸亮二

川越少年刑務所首席矯正処遇官（前 研究官） 川島ゆか

さいたま保護観察所統括保護観察官（前研究官） 西元雅夫

宫城刑務所上席統括矯正処遇官（前研究官補） 大 北 晋 也

千葉少年鑑別所専門官（前研究官補） 神 藤 彩 子

矯正研修所東京支所教官（前研究官補） 小 林 美智子

さいたま保護観察所保護観察官（前研究官補）瀬川明子
## 目 次

第1章 はじめに …… 1

第1節 飲酒をめぐる諸問題と本研究の目的 …… 1

第2節 我が国の飲酒傾向 …… 5

第3節 飲酒と犯罪 …… 9

第2章 飲酒の問題を有する受刑者の実態と分析 …… 13

第1節 調査の実施概要 …… 13

1 調査の目的 …… 13

2 調査実施方法 …… 13

第2節 調査結果 …… 14

1 分析対象者の基本属性 …… 14

2 飲酒行動 …… 19

3 飲酒関連の否定的経験等 …… 35

4 飲酒経験受刑者の犯罪傾向 …… 51

5 飲酒に関する罪種別分析 …… 58

6 小括 …… 86

第3章 飲酒の問題を有する保護観察対象者の実態と分析 …… 89

第1節 調査の実施概要 …… 89

1 調査の背景と目的 …… 89

2 調査実施方法 …… 90

第2節 調査結果 …… 91

1 分析の対象 …… 91

2 分析対象者の概観 …… 91

3 アンケート回答者の概観（問題飲酒の状況） …… 123

4 小括 …… 148

第4章 問題飲酒者の処遇の現状 …… 151

第1節 刑事施設における酒害教育の概要 …… 151

1 刑事施設における酒害教育 …… 151

2 刑事施設における酒害教育実施例 …… 152

第2節 保護観察処遇の現状 …… 156

1 保護観察処遇と問題飲酒対象者の処遇 …… 156

2 更生保護施設における処遇の状況 …… 159

第3節 アルコール医療の現状等 …… 162
第5章 オーストラリアにおける飲酒の問題を有する犯罪者の処遇の現状……163
第1節 オーストラリアにおける飲酒をめぐる状況……163
1 オーストラリアにおける飲酒傾向……163
2 オーストラリアにおける基本的アルコール政策……168
第2節 ニューサウスウェールズ州少年薬物アルコール裁判所プログラム……173
1 少年薬物アルコール裁判所プログラム設立の経緯……173
2 少年薬物アルコール裁判所プログラムの内容……174
第3節 ニューサウスウェールズ州ソーバー・ドライバー・プログラム……177
1 ソーバー・ドライバー・プログラム設立の経緯……177
2 ソーバー・ドライバー・プログラムの内容……177
3 ソーバー・ドライバー・プログラムの再犯減少効果……181
第4節 オーストラリアの矯正施設における問題飲酒者処遇プログラム……182
1 スマート・リカバリ・プログラム……182
2 ゲッティング・スマート・プログラム……183
第6章 おわりに……192
1 犯罪者の飲酒に係る問題性に応じた処遇プログラムの開発……192
2 断酒指導を中心とした処遇……193
3 犯罪類型別の問題飲酒者に対する処遇の留意点……194
4 若年の問題飲酒者に対する処遇……195
参考・引用文献一覧……196
※ 本文中の右下に付した数字は，参考文献の番号を示す（算用数字は邦語文献，ローマ数字は英語文献である。）。

## 卷末資料

1 飲酒に関する調査票（刑事施設職員記入用）
2 飲酒に関するアンケート用紙（受刑者記入用）
3単純集計表（飲酒に関する調査票（刑事施設職員記入用））
4単純集計表（飲酒に関するアンケート用紙（受刑者記入用））
5飲酒に関する調査票（保護観察所職員記入用）
6お酒に関するアンケート（調査対象者記入用）
7単純集計表（飲酒に関する調査票（保護観察所職員記入用））
8単純集計表（お酒に関するアンケート（調査対象者記入用））
9罪名等の定義
# 平成24年7月11日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月19日

21時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月19日15:00現在）

## （1） 概况

・7月11日（水）から14日（土）にかけて、本州付近に停滞した梅雨前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、西日本から東日本にかけての広い範囲で大雨となった。

・特に九州北部地方では断続的に雷を伴って非常に激しい雨が降った。

・九州地方では、南から湿った空気が流れ込んで強い雨の降っているところがある。

## （２）大雨の状況（７月１１日０時～７月１４日２４時まで）

・主な一時間降水量
あ おとひめ
熊本県	阿蘇乙姫	1 0 8 .	0 ミリ	12日	05時53分まで
神奈川県	丹沢湖	1 0 4 .	5 ミリ	14日	03時10分まで
鹿児島県	上中	1 0 3 .	0 ミリ	11日	09時26分まで
鹿児島県	溝辺	1 0 1 .	0 ミリ	13日	02時17分まで
熊本県	五木	9 8 .	5 ミリ	12日	10時38分まで
・主な24時間降水量
熊本県	阿蘇乙姫	5 0 7 .	5 ミリ	12日	13時20分まで
福岡県	黒木	4 8 6 .	0 ミリ	14日	11時30分まで
大分県	椿ヶ鼻	3 9 6 .	0 ミリ	14日	10時30分まで
熊本県	阿蘇山	3 9 2 .	5 ミリ	12日	13時40分まで
福岡県	耳納山	3 9 2 .	0 ミリ	14日	07時40分まで
・主な期間総雨量
熊本県	阿蘇乙姫	8 1 6 .	5 ミリ
大分県	椿ヶ鼻	6 5 6 .	5 ミリ
福岡県	黒木	6 4 9 .	0 ミリ
福岡県	耳納山	6 0 2 .	0 ミリ
熊本県	阿蘇山	5 7 0 .	5 ミリ

## （３）今後の見通し

・九州地方では引き続き南から湿った空気が流れ込むため、20日（金）にかけて、局地的に雷を伴い1時間40ミリの激しい雨となるおそれがある。20日（金）12時までの予想雨量はいずれも多いところで、熊本県150ミリ、長崎県と大分県100ミリの見込み。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水やはん盪に注意。

・九州北部地方では、これまでの大雨で地盤の緩んでいる所があるため、特に土砂災害に注意が必要。

・九州北部地方では、その後２２日（日）頃までは湿った空気が入りやすく曇りや雨となる見込み。２３日（月）から２６日（木）にかけては、高気圧に覆われ晴れる日が多い見込み。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月19日17:00現在）

## （１）被害の状況

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	1	1	13	15
三重県	1	1
京都府	3	55	145	203
高知県	3	16	19	4
福岡県	3	1	2	4	25	3	26	1,053	4,253	5,360	18	917
佐賀県	4	32	60	96	1
長崎県	1	1
熊本県	23	2	1	10	111	160	67	2,028	1,745	4,111	10	49
大分県	3	3	24	30	13	350	292	709	2	52
合 計	29	3	3	17	160	193	115	3,522	6,525	10,515	30	1,023

【主な人的被害】

<死者(29名)>

福岡県：八女市黒木町において83歳女性及び70歳男性が死亡

柳川市において28歳男性が死亡

熊本県：阿蘇市一の宮町手野地区において土砂災害等により69歳女性、78歳女性、85歳女性、81歳男性及び79歳男性が死亡

阿蘇市一の宮町坂梨地区において81歳女性、24歳男性、49歳男性、27歳女性及び76歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町中坂梨地区において85歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町三野地区において87歳男性、92歳女性、62歳男性及び75歳男性が死亡

やくいんばる

阿蘇市役犬原において23歳女性が死亡

阿蘇市折戸において64歳女性及び66歳男性が死亡

阿蘇市三久保において73歳女性が死亡

なみの

阿蘇市波野において57歳男性が死亡

あかみず

阿蘇市赤水において土砂災害等により55歳男性が死亡

たての

南阿蘇村立野において26歳男性及び59歳男性が死亡

大分県：竹田市において玉来川の増水により流され74歳男性が死亡

竹田市萩町の80歳代男性が大分市下戸次において発見され死亡確認

日田市において30歳代の男性1人が死亡

<行方不明者(3名)>

福岡県：うきは市において68歳女性1人が行方不明

熊本県：阿蘇市において土砂災害等により1人が行方不明

高森町において80歳代女性1人が行方不明
### 3. 避難の状況

（1）避難指示（消防庁調べ：7月19日17:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福岡県	柳川市	24,749	71,134	7月14日 8時50分	7月15日 8時30分
八女市	24,010	68,868	7月14日 9時45分
朝倉市	598	1,634	7月14日 11時20分	7月15日 18時00分
みやま市	14,107	40,908	7月14日 9時13分	7月15日 8時30分
筑後市	3,077	8,838	7月14日 8時00分	7月14日 17時00分
上毛町	293	902	7月15日 7時45分	7月15日 9時50分
川崎町	1	2	7月14日 18時00分	7月17日 17時00分
小計	66,835	192,286
佐賀県	佐賀市	5,948	16,483	7月14日 5時40分	7月14日 16時00分
小城市	確認中	確認中	7月13日 18時10分	7月13日 20時25分
小計	5,948	16,483
熊本県	熊本市	渡鹿4～8丁目並びに硯台、黒髪、城東及び慶德の各小学校区	渡鹿4～8丁目並びに硯台、黒髪、城東及び慶德の各小学校区	7月12日 7時05分	7月12日 7時45分（下段に切替）
渡鹿4～8丁目並びに硯台、黒髪、城東、慶德、五福及び古町の各小学校区	渡鹿4～8丁目並びに硯台、黒髪、城東、慶德、五福及び古町の各小学校区	7月12日 7時45分	7月12日 9時20分（下段に切替）
白川流域周辺全域	白川流域周辺全域	7月12日 9時20分	7月12日 14時00分（一部解除）
龍田小学校区の白川流域周辺	龍田小学校区の白川流域周辺	7月12日 14時00分	7月12日 21時00分（避難勧告に切替）
菊池市	71	確認中	7月12日 4時30分	7月12日 9時30分
阿蘇市	1,877	確認中	7月12日 4時00分	7月13日 8時30分（避難勧告に切替）
332	998	7月14日 11時15分	7月15日 17時45分（避難勧告に切替）
125	328	7月14日 11時40分	7月15日 17時45分（避難勧告に切替）
140	323	7月14日 11時50分	7月15日 17時45分（避難勧告に切替）
659	1,841	7月14日 11時40分	7月15日 7時00分
613	1,706	7月16日 17時00分	7月17日 5時35分（避難勧告に切替）
613	1,811	7月16日 17時10分	7月17日 5時35分（避難勧告に切替）
983	2,818	7月19日 11時25分
合志市	10	確認中	7月14日 9時45分	7月14日 11時10分
南阿蘇村	262	677	7月12日 7時11分
21	46	7月13日 15時18分	7月15日 11時25分（避難準備情報へ切替）