Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
21	46	7月16日 16時09分	7月17日 14時00分
小計	5,727	10,594
大分県	日田市	1,523	4,654	7月13日 13時10分	7月14日 18時30分
3,828	10,195	7月13日 13時30分	7月14日 18時30分
3,227	8,593	7月14日 6時15分	7月14日 18時30分
2,361	5,625	7月14日 6時30分	7月14日 18時30分
171	376	7月14日 9時30分	7月14日 21時40分
1,084	3,093	7月14日 10時20分	7月14日 18時30分
67	226	7月14日 11時00分	7月15日 8時45分
355	1,017	7月14日 11時20分	7月14日 18路30分
竹田市	6,598	14,599	7月12日 6時56分	7月12日 20時10分
(避難勧告に切替)
豊後大野市	145	425	7月12日 8時55分	7月12日 11時55分
玖珠町	145	428	7月14日 16時50分	7月15日 5時00分
小計	19,504	49,231
合計	98,014	268,594

（２）避難勧告（消防庁調べ：７月１９日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
和歌山県	白浜町	11	37	7月12日 8時00分	7月12日 14時45分
小計	11	37
福岡県	久留米市	4,997	13,615	7月14日 6時10分
直方市	231	536	7月14日 6時55分	7月14日 16時45分
うきは市	10,726	32,037	7月14日 6時45分	7月15日 8時00分
朝倉市	3,669	10,171	7月13日 11時20分
嘉麻市	146	431	7月14日 7時30分
みやま市	14,107	40,908	7月14日 7時42分	7月14日 9時13分
広川町	300	1,000	7月14日 8時20分
赤村	1,157	3,253	7月14日 5時25分	7月15日 9時25分
大刀洗町	43	136	7月14日 13時00分	7月14日 22時00分
大木町	4,630	14,541	7月14日 10時00分	7月15日 6時00分
川崎町	1	2	7月17日 17時00分
小計	40,007	116,630
佐賀県	佐賀市	4,543	12,340	7月13日 14時50分	7月14日 16時00分
5,948	16,438	7月13日 15時50分	7月14日 16時00分
多久市	確認中	確認中	7月13日 15時00分	7月13日 18時30分
小城市	3,044	9,013	7月13日 15時20分	7月14日 17時03分
確認中	確認中	7月13日 17時27分	7月13日 20時25分
確認中	確認中	7月13日 16時30分	7月13日 20時25分
348	1,101	7月13日 18時10分	7月14日 17時03分
小計	13,883	38,892
熊本県	熊本市	田底小学校区、
吉松小学校区の
一部	田底小学校区、
吉松小学校区の
一部	7月12日 4時00分	7月12日 14時00分
龍田小学校区の
白川流域周边	龍田小学校区の
白川流域周边	7月12日 21時00分	7月13日 14時15分
3,568	8,076	7月14日 8時20分	7月14日 15時00分
1,000	確認中	7月14日 8時20分	7月14日 15時00分
500	確認中	7月14日 9時25分	7月14日 15時00分
山鹿市	111	確認中	7月12日 8時00分	7月12日 14時00分
阿蘇市	9,100	確認中	7月12日 4時00分	7月16日 17時10分
1,900	確認中	7月13日 8時30分	7月16日 17時10分
(避難指示に切替)
597	1,649	7月15日 17時45分	7月16日 17時00分
(避難指示に切替)
243	699	7月17日 5時35分
983	2,818	7月17日 5時35分	7月19日 11時25分
(避難指示に切替)
合志市	10	確認中	7月14日 11時10分	7月14日 16時10分
大津町	57	確認中	7月12日 8時20分	7月12日 13時30分
23	確認中	7月12日 8時20分	7月15日 8時00分
16	確認中	7月14日 11時00分	7月15日 8時00分
菊陽町	1,400	確認中	7月12日 8時00分	7月12日 15時30分
産山村	602	確認中	7月12日 6時00分	7月13日 9時30分
602	確認中	7月14日 17時00分	7月15日 6時00分
高森町	113	332	7月12日 9時00分	7月15日 13時00分
小国町	150	348	7月14日 8時00分	7月14日 17時30分
南阿蘇村	4,349	確認中	7月12日 7時22分	7月12日 17時15分
4,328	確認中	7月13日 16時37分	7月14日 17時30分
相良村	72	254	7月12日 12時00分	7月12日 16時00分
314	899	7月12日 13時00分
五木村	22	57	7月12日 9時45分	7月13日 16時00分
13	48	7月12日 12時00分
山江村	9	37	7月12日 12時10分	7月13日 8時30分
16	57	7月12日 11時30分
7	15	7月12日 11時50分
小計	30,105	15,289
大分県	中津市	46	118	7月13日 12時55分	7月13日 17時00分
176	468	7月13日 13時25分	7月13日 17時00分
1,858	4,540	7月13日 14時08分	7月13日 18時20分
221	574	7月14日 5時50分	7月14日 21時15分
1,858	4,540	7月14日 6時01分	7月14日 21時30分
1,136	2,787	7月14日 6時03分	7月14日 21時15分
45	119	7月14日 7時25分	7月14日 21時15分
3	4	7月14日 8時55分	7月14日 12時30分
日田市	2,587	6,715	7月12日 0時05分	7月12日 6時30分
1,241	3,710	7月13日 12時20分	7月13日 13時10分
(避難指示に切替)
2,517	6,519	7月13日 12時45分	7月13日 13時10分
(避難指示に切替)
1,578	4,261	7月14日 7時15分
1,027	2,742	7月14日 7時15分	7月14日 18時30分
1,884	5,374	7月14日 9時30分	7月15日 9時15分
242	745	7月14日 18時30分
竹田市	6,598	14,599	7月12日 6時15分	7月12日 6時56分
(避難指示に切替)
3,966	10,010	7月12日 6時15分
6,598	14,599	7月12日 20時10分	(避難指示から勧告へ)
豊後大野市	1,210	3,016	7月12日 7時00分	7月12日 11時20分
20	45	7月12日 7時15分	7月12日 11時55分
72	223	7月12日 7時30分	7月12日 8時55分
(避難指示に切替)
34	83	7月12日 8時00分	7月12日 8時55分
(避難指示に切替)
39	119	7月12日 8時32分	7月12日 8時55分
(避難指示に切替)
2,471	5,740	7月12日 8時35分	7月12日 11時55分
九重町	1,319	3,720	7月14日 9時45分	7月14日 21時40分
玖珠町	182	528	7月13日15時00分	7月15日 5時00分
1,684	4,764	7月14日10時15分	7月15日 5時00分
小計	40,612	100,662
合計	124,618	271,510

（3）避難準備情報（消防庁調べ：7月19日17:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発表日時	解除日時
秋田県	鹿角市	全世帯	全市民	7月16日 10時18分	7月16日 13時30分
小計	全世帯	全市民
和歌山県	田辺市	11	17	7月12日 7時05分	7月12日 17時8分
日高川町	4	11	7月12日 11時00分	7月12日 18時20分
183	480	7月12日 15時25分	7月12日 20時10分
小計	198	508
熊本県	熊本市	3,752	6,511	7月12日 6時20分	7月12日 7時05分（避難指示に切替）
南阿蘇村	21	46	7月17日 14時00分
小計	3,773	6,557
大分県	日田市	171	376	7月12日 4時50分	7月12日 9時30分
2,517	6,519	7月13日 12時20分	7月13日 12時45分（避難勧告に切替）
401	967	7月13日 13時30分	7月13日 20時30分
171	376	7月13日 15時00分	7月13日 22時00分
171	376	7月14日 5時10分	7月14日 9時30分（避難指示に切替）
418	1,194	7月14日 8時25分	7月15日 7時00分
玖珠町	182	528	7月13日 13時30分	7月13日 15時00分（避難勧告に切替）
3,335	7,632	7月13日 15時00分	7月15日 5時00分
1,684	4,764	7月13日 15時00分	7月14日 10時15分（避難勧告に切替）
小計	9,050	22,732
合計	13,021	29,797

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：7月19日15:00現在）

土砂災害は、17府県で157件発生

· 土石流等 8 府県 93 件

山梨県 1 件（山中湖村）

長野県 1 件（伊那市）

京都府 1 件（亀岡市）

徳島県 1 件（那賀町）

福岡県 1 件（添田町）

熊本県 80 件（阿蘇市 65、八代市 2、相良村 2、球磨村 1、五木村 4、南阿蘇村 3、

大分県 2 件（日田市）

鹿児島県 6 件（鹿児島市 5、始良市 1）

・地すべり 1 県 1 件

新潟県 1 件（佐渡市）

・がけ崩れ 13 県 63 件

秋田県 1 件（大館市）

岐阜県 4 件（岐阜市 1、郡上市 2、可児市 1）

島根県 1 件（邑南町）

山口県 1 件（山口市）

德島県 2 件（阿南市 1、徳島市 1）
愛媛県 5 件（八幡浜市 1、宇和島市 1、西予市 1、大洲市 2）

高知県 3 件（四万十市 1、安田町、北川村）

福岡県 9 件（八女市 1、川崎町 5、赤村 3）

佐賀県 8 件（伊万里市、唐津市 3、武雄市 3、多久市 1）

熊本県 8 件（菊池市 2、天草市 1、阿蘇市 3、益城町 1、南阿蘇村 1）

大分県 18 件（豊後大野市 1、竹田市 12、日田市 2、中津市 2、宇佐市 1）

宮崎県 1 件（椎葉村）

鹿児島県 2 件（鹿児島県 2）

## （２）河川（国土交通省調べ：７月１９日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川4水系6河川

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川5水系11河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川6水系8河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川13水系17河川

## 〇河川の状況

・河川管理施設等被害：（13日以前）白川水系白川、菊池川水系合志川等2水系4河川で護岸崩壊等10箇所

（14日）矢部川水系矢部川で堤防決壊

筑後川水系花月川等5水系13河川で護岸崩壊等81箇所

## （3） ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月19日16:00現在）

【中国電力】

・解消済み（最大時約200戸）

【四国電力】

・解消済み（最大時約50戸）

【九州電力】

・解消済み（最大時約10,000戸）

## ○水道（厚生労働省調べ：7月19日16:00現在）

（1）被害状況

・大分県竹田市で7月11日以降、約4,480世帯で断水が発生。

（うち、約2,680世帯復旧済み。旧竹田市等約1,740世帯は時間を制限して給水再開。）同県日田市、中津市で、7月14日以降、385世帯で断水発生（復旧済み）

・熊本県で7月12日以降、9市町村（熊本市、菊池市、阿蘇市、八代市、大津町、高森町、南阿蘇村、産山村及び五木村）の2,768世帯で断水が発生した。

（うち熊本市、大津町、高森町、八代市及び五木村の全てと、菊池市、阿蘇市、南阿蘇村及び産山村の一部2,429世帯復旧済み）
・福岡県で7月14日以降、4市町（八女市、久留米市、朝倉市、添田町）で、約3,200戸で断水が発生。（うち、久留米市、朝倉市、添田町の全てと八女市の一部約1,410戸は復旧済み。）。

（2）応急給水

・大分県における断水地区については、給水タンクの設置と、個人用ポリタンク及び給水袋の配布を行った。また、(社)日本水道協会大分県支部等による給水車5台、自衛隊による給水車11台（自衛隊は状況により20日撤収予定）が応援給水を実施中。詳細は、継続的に調査中

・日田市及び中津市については、一部地域で給水タンクを設置し対応中。詳細は継続的に調査中

・熊本県における断水地区については、給水車及び給水タンク（自衛隊及び県内市町村による対応。なお、自衛隊は状況により20日撤収予定）により、応急給水を実施中。詳細は継続的に調査中。

・福岡県における断水地区については、給水車及び給水タンク（福岡市、北九州市、大牟田市からの支援）により、順次応急給水を実施中。詳細は継続的に調査中。

○通信関係の状況（総務省調べ：7月19日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・アナログ: 復旧済み・専用線: 8回線(福岡県)が不通
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み
KDDI	・被害なし
ソトバンクテレム	・専用線: 3回線(福岡県)が不通・インターネット回線: 1回線(大分県)が不通
携帯電話等	NTTドコモ	・基地局11局(熊本県1局、大分県2局、福岡県8局)が停波
KDDI(au)	・基地局13局(熊本県3局、福岡県10局)が停波
ソトバンクテレム	・基地局3局(熊本県1局、大分県1局、福岡県1局)が停波
イー・モバイル	・復旧済み
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・基地局6局(福岡県4局、熊本県2局)が停波

※原因は停電又は伝送路故障によるもの。

○放送関係の状況（総務省調べ：7月19日16:00現在）

【地上波】

・熊本県の民放FMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み

・福岡県 NHK・民放 5 社のテレビ中継局が、予備電源を使い切って停波したが、商用電源が復電し復旧済み（7 月 16 日）

【ケーブルテレビ】

・大分ケーブルテレコム、大分県豊後大野市、大竹市、熊本県球磨村及び熊本県五木村の一部停波については、復旧済み
（４）道路（国土交通省調べ：７月１９日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止めなし

・直轄国道の通行止め状況：現在、1区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道57号	熊本県阿蘇市滝室	法面崩落	7月12日 05:40～ 全面通行止め人身・物損：トラック6台、トレーラ3台、ライトバン2台（負傷者なし）孤立集落：なし迂回路：（普通車のみ：県道23号～県道339号～県道12号～県道45号～県道11号～国道442号）

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、15区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道386号	福岡県朝倉市杷木穂坂県境	路肩崩落	7/14 7:20～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道496号	福岡県みやこ町犀川帆柱蛇淵キヤンプ場	路肩崩落	7/14 8:15～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道496号	大分県中津市山国町槻木	法面崩落	7/14 8:15～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道386号	大分県日田市南友田町	路面冠水	7/14 8:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り→7/18 20:00 通行止め解除
国道378号	愛媛県西予市明浜町高山	崩土	7/14 17:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路：有り
国道265号	熊本県阿蘇市波野大戸の口～高森町上色見洗川	法面崩壊	7/14 12:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道212号	熊本県阿蘇市内牧～阿蘇市大観峰	法面崩壊	7/14 17:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道386号	大分県日田市夜明関町	路肩崩落	7/14 10:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道212号	大分県中津市耶馬溪町戸原	路肩崩落	7/14 10:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道496号	福岡県みやこ町犀川木井馬場	路面陷没	7/14 11:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道442号	福岡県八女市黒木町木屋（須崎橋）	橋梁流出	7/14 17:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道265号	熊本県阿蘇市一の宮町坂梨～阿蘇市大戸の口	法面崩壊	7/12 4:55 全面通行止め人身・物損：確認中、迂回路有り
国道500号	福岡県添田町英彦山青年の家～添田町英彦山柳峠	法面崩落	7/14 6:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り→7/19 10:00 通行止め解除
国道322号	福岡県嘉麻市大隈町大隈峠	路肩崩落	7/15 16:30～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り→7/18 18:35 片側交互通行へ移行
国道500号	福岡県みやこ町犀川帆柱	法面崩落	7/14 8:15～ 全面通行止め 人身・物損：無し、迂回路有り →7/19 10:00 通行止め解除
国道442号	福岡県八女市黒木町北木屋～ 八女市黒木町大淵	路肩崩落	7/16 11:00～ 全面通行止め 人身・物損：無し、迂回路有り
国道500号	大分県宇佐市安心院町戸方	法面崩落	7/18 6:30～ 全面通行止め 人身・物損：無し、迂回路有り
国道386号	大分県日田市南友田町	法面崩落	7/18 20:00～ 全面通行止め 人身・物損：無し、迂回路有り
国道496号	福岡県みやこ町犀川帆柱（野 峠）	法面崩落	7/19 10:00～ 全面通行止め 人身・物損：無し、迂回路有り

・都道府県道の通行止め状況：

現在、121 区間で通行止め（青森県 1、岐阜県 1、京都府 1、愛媛県 3、高知県 3、

福岡県 44 、佐賀県 1、長崎県 1、熊本県 35、大分県 27、

宮崎県 1、鹿児島県 2、京都市 1)

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月19日15:00現在）

・鉄道の運転休止区間 4 事業者 6 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR西日本	芸備線	下深川駅～広島駅間	14	8:00	14	10:25	【矢賀駅構内】·冠水
山陽線	厚狭駅～下関駅間	13	9:02	13	12:24	【小月駅～長府駅間】·倒木
三江線	三次駅～式敷駅	15	8:57	15	16:56	【長谷駅～船佐駅間】·落石
JR九州	九州新幹線	博多駅～熊本駅間	14	10:35	14	13:31	【筑後船小屋駅】·コンコース部分冠水
後藤寺線	田川後藤寺駅～下鴨生駅間	14	4:53	15	4:50	【船尾駅～筑前庄内駅間】·道床流出
筑豊線	桂川駅～原田駅間	14	4:53	15	17:30	【上穂波駅～筑前内野駅間】·土砂流入、倒竹、築堤崩壊
長崎線	多良駅～肥前大浦駅間	14	6:19	14	7:59	【多良駅～肥前大浦駅間】·切取崩壊
日田彦山線	添田駅～夜明駅間	14	5:15	【豊前舛田駅～夜明駅間】·築堤崩壊、土砂流入
城野駅～添田駅	14	14:29	14	19:54	【田川伊田駅～田川後藤寺駅間】·築堤崩壊
久大線	久留米駅～筑後吉井駅間	14	7:05	15	16:26	【御井駅～善導寺駅間】·築堤崩壊
筑後吉井駅～うきは駅間	14	7:05	16	5:53	【善導寺駅～うきは駅間】·道床流出、土留壁変状
うきは駅～日田駅間	14	7:05	【うきは駅～筑後大石駅間】·隈上川橋りょう 橋脚沈下【筑後大石駅～夜明駅間】·築堤崩壊
豊後森駅～野矢駅間	14	7:05	14	22:14	【豊後森駅～恵良駅間】·切取崩壊
肥薩線	八代駅～人吉駅間	12	7:22	14	5:59	【八代駅、白石駅構内】·冠水【八代駅～球泉洞駅間】·土砂流入、道床流出、冠水【瀬戸石駅構内】·道床流出【一勝地駅～那良駅間】·倒木
豊肥線	中判田駅～三重町駅間	12	1:56	12	11:31	【敷戸駅～大分大学前駅間】·土砂流入
緒方駅～肥後大津駅間	12	1:56	【緒方駅～朝地駅間】·第一大野川橋りょうの軌道流失·発電所踏切道流出·がれき流入、線路流出【朝地駅～豊後竹田駅】·土留壁崩落【豊後竹田駅～玉来駅】·道床流出、雑木による線路支障【玉来駅～豊後萩駅】·切取崩壊、中恵良トンネル破損【豊後荻駅～滝水駅間】·道床流出、築堤崩壊【波野駅～宮地駅間】·道床流出、土砂流入、築堤崩壊【宮地駅構内】·冠水
【宮地駅～いこいの村駅間】·倒木、車、土砂流入·泉川橋りようの軌道流出【いこいの村～阿蘇駅間】·道床流出【阿蘇駅～内牧駅間】·道床流出、線路内流木【内牧駅～市ノ川駅間】·道床流出【赤水駅～立野駅間】·流出家屋支障、道床流出·土砂流入、築堤崩壊【立野駅～瀬田駅間】·土砂流入【豊後竹田駅～赤水駅間】·通信設備等使用不可
肥後大津駅～光の森駅間	12	1:56	12	19:21	【肥後大津駅構内】·冠水
日豊線	国分駅～鹿児島中央間	13	6:18	13	8:09	【隼人駅～加治木駅間】·土砂流入
日南線	南郷駅～志布志駅間	12	14:26	13	11:04	【大隅夏井駅～志布志駅間】·切取崩壊
大井川鐵道	井川線	千頭駅～奥泉駅間	15	9:00	【川根小山駅～奥泉駅間】·土砂流入
叡山電鉄	鞍馬線	二軒茶屋駅～鞍馬駅間	15	5:08	16	始発	【貴船口駅～鞍馬駅間】·倒木
嵯峨野観光鉄道	嵯峨野観光線	全線	15	7:40	【トロッコ保津峡駅～トロッコ亀岡駅間】·土砂流入、土留壁変状
肥薩おれんじ鉄道	肥薩おれんじ鉄道線	八代駅～肥後田浦駅間	12	7:35	12	14:07	【肥後高田駅～日奈久温泉駅間】·道床流出
平成筑豊鉄道	田川線	崎山駅～田川伊田駅間	14	5:34	【崎山駅～勾金駅間】·築堤崩壊·法面崩壊·陷没等
伊田線	直方駅～田川伊田駅間	14	5:56	16	5:56	【金田駅～上金田駅間】·線路冠水
糸田線	金田駅～田川後藤寺駅間	14	6:00	16	6:00	【糸田駅～大藪駅間】·線路冠水
西日本鉄道	甘木線	甘木駅～北野駅間	14	12:30	15	5:27	【北野駅～大城駅間】·線路冠水
（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月19日16：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	74
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	21
文化財等	1
研究施設等
計	100

※主な被害状況：建物内浸水等

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：７月１９日１２：００現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在39府県から報告あり)
農地・農業用施設関係	農地の損壊・土砂流入	7,869箇所	調査中	岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	4,098箇所	調査中	秋田県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
林野関係	林地荒廃	629箇所	調査中	秋田県、群馬県、新潟県、長野県、岐阜県、京都府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
治山施設	19箇所	調査中	秋田県、岡山県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県
林道施設等	1,187箇所	調査中	秋田県、福島県、新潟県、富山県、長野県、岐阜県、京都府、大阪府、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
水産関係	漁船	調査中	調査中	福岡県
養殖施設	1件	調査中	福岡県、大分県
水産物	1t等	調査中	大分県
漁具	調査中	調査中	福岡県
漁場施設	1件	調査中	大分県
漁港施設	7漁港	調査中	福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県
共同利用施設	1件	調査中	大分県
農作物等	農作物の冠水等	513ha	調査中	青森県、秋田県、福島県、京都府、島根県、広島県、福岡県、熊本県、大分県
家畜（牛）の流失	35頭	調査中	熊本県、大分県
パイプハウス等の損壊	29箇所	調査中	青森県、秋田県、京都府、熊本県、大分県
牛舎等の損壊	35箇所	調査中	島根県、熊本県、大分県

※6月21日からの大雨による被害状況

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

## （８）病院等関係（厚生労働省調べ：７月１９日１６：００現在）

・熊本県で12カ所が被災（床上浸水10カ所、床下浸水1カ所、断水1カ所）。人的被害なし。うち9カ所は診療再開。

・大分県で18カ所が被災（床上浸水3カ所、断水15カ所）。人的被害なし。

全て診療再開（うち床上浸水の被害を受けた1カ所は臨時の診療所を開設）。

・熊本県阿蘇保健所が被災（床上浸水）。人的被害なし。臨時の連絡窓口を開設。

## （9） 社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：7月19日16：00現在）

・大分県で13カ所（うち5件が避難中）が被災。人的被害なし。

(土砂による建物損壊3カ所、床上浸水9カ所、裏山の土砂崩れによる避難1カ所)

・熊本県で26カ所（うち4件が避難中）が被災。人的被害なし。

（浸水・雨漏り等による被害20カ所、土砂流入2カ所、敷地内土砂崩れ4カ所）

## （１０）その他

・公園施設 8 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：7 月 19 日 15:00 現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）内閣総理大臣による現地調査

・野田内閣総理大臣が熊本県、大分県及び福岡県の被災地を調査予定(7月20日)

## （２）関係省庁連絡会議の開催

関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行うとともに、今般の梅雨前線に伴う豪雨災害への対応にあたり、引き続き、対応に万全を期するため、以下の事項を確認した。(7月12日14:30)

1 行方不明者の捜索・救助活動に全力であたること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること
3 引き続き、早急な被害状況の把握を行い、関係省庁間の情報共有を図ること

4 関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となった対応にあたること

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、中川大臣から政府調査団の調査結果報告を行うとともに以下の点について各省庁に要請したほか、各省庁の対応状況についての情報共有等を行った。（7月14日17:30）

1 災害時は平時とは異なるという認識の下、手続きの迅速化と弾力的な制度の適用

2 被災地は過疎化・高齢化が進んでいるところが多く、各分野での息の長い支援

3 地元の声にも耳を傾けつつ、しっかりとした対応

## （３）政府調査団等の派遣

・中川内閣府特命担当大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を大分県及び熊本県へ派遣（7月13～14日）

・森本農林水産大臣政務官が、熊本県阿蘇市及び大分県竹田市の山腹崩壊による農地への土砂流入及び農地の流出等の被害状況について現地調査(7月16日)

・羽田国土交通大臣が花月川、矢部川、合志川、星野村、阿蘇市、国道57号の被災箇所等を上空から調査し、さらに白川の現地調査を実施（7月19日）

## （４）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室の設置(7月12日8:15)

## （５）災害救助法の適用

## ○大分県

・7月3日に日田市、同4日に中津市、災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月12日に竹田市に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

## O熊本県

・7月12日に阿蘇市、熊本市及び阿蘇郡南阿蘇村、同14日に阿蘇郡産山村及び阿蘇郡高森町に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

## ○福岡県

・7月5日に朝倉市に災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月13日に久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び八女郡広川町に災害救助法を適用（適用日：7月13日）

## （６）被災者生活再建支援法の適用

## ○大分県

・7月5日に日田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月3日）

・7月17日に竹田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

## ○熊本県

・7月13日に熊本市、阿蘇市、南阿蘇村及び相良村に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

・7月17日に五木村に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

・7月18日に県内全域に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

## ○福岡県

・7月18日に柳川市、八女市及びうきは市に被災者生活再建支援法を適用(適用日：7月12日)
## 鹿児島県

・7月18日に肝付町に被災者生活再建支援法を適用(適用日：6月27日)

## （７）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員約330名（延べ約4,970名）

車両約100両（延べ約1,250両）

航空機（延べ32機）

## ○大分県

・大分県知事から災害派遣要請(7月12日7時50分)

・竹田市における孤立者の救助活動(7月12日)、行方不明者の捜索活動(7月12～15日)、給水支援（7月13～19日）、物資輸送(7月14日)

・日田市における避難支援活動(7月14日)、給水支援活動(7月14～15日)、物資輸送(7月15日)

・中津市における給水支援活動(7月15日)

・航空機等による情報収集活動(7月12、14、15日)

## O熊本県

・熊本県知事から災害派遣要請(7月12日6時49分)

・熊本市における水防活動及び孤立者の救助活動(7月12日)

・阿蘇市における住民避難支援活動(7月12日)、行方不明者の捜索活動(7月13～19日)、給水支援活動(7月13～19日)

・南阿蘇村における行方不明者の捜索活動(7月12～17日)、給水支援活動(7月13～14日)

・高森町における行方不明者の捜索活動(7月13～17日)

・航空機等による情報収集活動(7月12、14～17日)

## ○福岡県

・福岡県知事から災害派遣要請（7月14日12時10分）

・朝倉市における孤立者の救助活動(7月14日)

・柳川市における孤立者の救助活動(7月14日)

・久留米市における水防活動(7月14日)

・八女市における給水支援活動(7月15～19日)、ヘリによる物資輸送支援活動(7月15～16日)

・航空機等による情報収集活動(7月15～16日)
## （8） 広域応援等

## O警察関係

・福岡県警21名、佐賀県警12名及び宮崎県警13名の広域緊急援助隊を熊本県へ派遣（7月12日～14日）

## ○消防関係

・熊本県の要請により、福岡市消防防災へリ、長崎県消防防災へリ、山口県消防防災へリ及び愛媛県消防防災へリが情報収集及び救助活動のため出動（7月12日）

・福岡県の要請により、島根県消防防災へリ、宮崎県消防防災へリ、長崎県消防防災へリ及び京都市消防防災へリが情報収集及び救助活動のため出動（7月14日）

## （9） 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·情報対策室を設置(7月12日11時30分)

・職員2名を情報収集のために熊本県災害対策本部に派遣し、情報収集を実施（7月12日13時00分）

## ②警察庁の対応

・災害情報連絡室を設置(7月12日)

## ③消防庁の対応

・災害対策室を設置(7月12日8時00分)

· 災害対策本部へ移行 (7月12日13時30分)

・消防庁職員2名が情報収集のため熊本県災害対策本部に向けて出発（7月12日14時00分）

## ④海上保安庁の対応

・福岡県矢部川流域から少なくとも6隻の漁船が流出した旨の通報を受け、海域において巡視艇2隻による流出船等漂流物の調査を実施（7月14日）

・航空機2機により、有明海及び大分県沿岸部において流出船等漂流物の調査を実施（7月15日）

·巡視艇1隻、航空機1機により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施（7月16日）

·航空機1機により、別府湾付近海域において流出船等漂流物の調査を実施（7月16日）

・巡視艇1隻、航空機1機により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施（7月17日）

・航空機2機により、有明海北部及び関門港から佐伯湾に至る九州北東沿岸における流出船等漂流物の調査を実施(7月17日)

・引き続き、被害情報の収集等を実施

## ⑤金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、熊本県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる熊本県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局大分財務事務所の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる大分県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定（14日）を受け、福岡県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省福岡財務支局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる福岡県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月14日）

## ⑥総務省の対応

・大分行政評価事務所において、大分県全域を対象とした「無料災害行政相談電話」を開設
（7月11日）。熊本行政評価事務所において、熊本県全域を対象とした「無料災害行政相談電話」を開設（7月19日）

・7月12日、災害救助法の適用を受けた大分県竹田市、熊本県阿蘇市、熊本市、南阿蘇村、産山村及び高森町を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（同月13日、福岡県久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び広川町を追加）

## ⑦財務省の対応

・7月3日からの大雨に対する対応として、大分県、日田市、中津市、宇佐市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供しているが、新たに熊本県、宮崎県、鹿児島県に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月12日)

・大分県竹田市、熊本県熊本市、阿蘇市、南阿蘇村、合志市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月13日）

・7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（7月13日）

・災害救助法の適用を踏まえ、熊本県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施(7月13日)

・日本政策金融公庫（農林水産事業）及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等についての配慮を要請（7月13日）

・福岡県、佐賀県に対し、福岡財務支局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月14日）

・福岡県久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び広川町に対し、福岡財務支局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供(7月17日)

・熊本県産山村、高森町に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月17日）

## ⑧文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置（7月12日9時05分）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月12日10時20分）

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県、熊本県(7月12日)及び福岡県（7月13日）に通知

## [医療保険]

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知(7月13日)

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（大分県：7月4日、福岡県：7月6日、熊本県：7月13日）

・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、熊本県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（熊本県：7月13日）

## [介護保険]

市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知。（大分県：7月4日、熊本県：7月13日）

## [雇用保険]

・災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。（大分県：7月13日、熊本県：7月13日、福岡県：7月17日）

## ⑩農林水産省の対応
・郡司大臣を本部長とする「梅雨前線豪雨等に関する農林水産省緊急災害対策本部」を設置(7月13日)

・梅雨前線豪雨等全般に関し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出(7月13日)

・梅雨前線豪雨等全般に関し、農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び早期支払体制の確立について共済組合連合会等に通知を発出(7月13日)

・梅雨前線による大雨に対する農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(7月13日)

・九州森林管理局がヘリコプターによる現地調査を熊本県と連携して実施(7月17日)

・被災状況の把握と技術的指導等のため、九州農政局担当官を福岡県及び大分県に派遣（7月18日）

## ⑪経済産業省の対応

・熊本県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた(7月13日)

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制 （平成23年9月4日13：20より継続）

[災害対策用ヘリコプター]

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター（はるかぜ）による現地調査を実施（7月12、16～19日）

・沖縄総合事務局災害対策用ヘリコプターによる現地調査を実施（7月15日）

・四国地方整備局災害対策用ヘリコプター（愛ランド号）による現地調査を実施（7月17日）

・北陸地方整備局災害対策用ヘリコプター（ほくりく号）による現地調査を実施（7月17日）

【緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等】

(緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE))

・白川水系白川、菊池川水系合志川 [国土交通省管理区間] および白川水系黒川 [熊本県管理区間] で発生した堤防からの越水や堤防決壊の被害状況についての調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、熊本県熊本市等へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より TEC-FORCE 9 名を派遣（7 月 12 日～13 日）

・矢部川水系矢部川「国土交通省管理区間」及び矢部川水系沖端川「福岡県管理区間」で発生した堤防の決壊についての被災原因調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、福岡県柳川市へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より9名を派遣。(7月15日～16日)

・土砂災害発生状況の把握及び今後の対応に関する技術的支援を総括するため、九州地方整備局に水管理・国土保全局砂防部より1名派遣（7月18日～）

・全国から派遣されたTEC-FORCE（のべ415人・日）により福岡県矢部川や大分県竹田市、熊本県阿蘇市等へ河川・道路復旧の技術指導や土砂被災調査を実施中。

また、福岡県柳川市や熊本県阿蘇市において排水作業支援を実施中（7月12日～）

(災害情報連絡担当官(リエゾン))

・九州地方整備局からリエゾンとして3県13市1町2村（熊本県庁、大分県庁、福岡県庁、熊本市、菊池市、山鹿市、竹田市、柳川市、阿蘇市、人吉市、中津市、日田市、久留米市、みやま市、筑後市、うきは市、上毛町、五木村及び南阿蘇村に派遣（のべ237人・日）し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事。（7月12日～17日）

## 【土砂災害専門家】

・7月12日に熊本県阿蘇地方（阿蘇市、南阿蘇村）と川辺川流域で発生した土砂災害に対し、熊本県からの要請に基づき、土砂災害の発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月13日～15日に国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣

・7月12日に熊本県阿蘇地方で発生した土砂災害に対し、自衛隊や消防などの救出活動時における山腹崩壊等による二次被害防止に対する技術指導を行うため、7月13日～14日に国土技術政策総合研究所、土木研究所等より3名の専門家等を現地に派遣

・7月14日に福岡県八女市(やめし)星野村(ほしのむら)で発生した土砂災害に対し、福岡県からの要請に基づき発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月16日～17日に土木研究所より2名の専門家を現地に派遣
・国道 57 号法面崩壊箇所の復旧に関する技術指導のため、国土技術政策総合研究所、土木研究所より 2 名の専門家を派遣 (7 月 16 日)

## ⑬気象庁の対応

・気象庁本庁警戒体制（7月12日6時41分）

・気象庁本庁非常体制（7月14日13時40分）

・7月11日から14日に九州北部地方で発生した豪雨について、「平成24年7月九州北部豪雨」と命名。（15日記者発表）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

## ⑭国土地理院の対応

· 非常体制（7月14日13时50分）

・福岡県矢部川周辺の空中写真撮影を実施（7月15日）

・7月15日撮影分の空中写真を国土地理院ホームページで公表（7月16日）

URL: http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h24-kyusyu-heavyrain-index.html

・熊本県白川周辺の空中写真撮影を実施（7月17日）

「熊本県白川周辺の空中写真撮影を実施（7月17日）」その他、熊本県、大分県の被災地の空中写真撮影を予定

・7月17日撮影分の空中写真及び7月15日撮影分の正射画像、正射写真地図を国土地理院ホームページで公表（7月18日）

## ⑮環境省の対応

・九州地方環境事務所において被災状況の情報収集を行うとともに、被災県に対する災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金制度の周知、疑義照会への対応（7月12日～）

### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係（厚生労働省調べ：７月１９日１６:００現在）

〇以下の被災地及び被災県の社会福祉協議会に災害ボランティアセンター等が設置済み。

· 大分県竹田市、日田市、中津市

(日田市、中津市は3日からの大雨により設置)

・熊本県熊本市、阿蘇市及び菊池市

・福岡県柳川市、久留米市、うきは市、みやま市、八女市、筑後市及び朝倉市
ロットの復唱のルール化等，管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や，滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備等，ソフト・ハード両面にわたる対策を推進している。

## (2) 空港の安全技術の強化

航空機の安全な運航を確保するためには，滑走路等の施設が定められた基準に従って確実に建設され，かつ，常に諸施設が完全な状態で機能するよう維持管理されることが極めて重要である。このため，施設の破損，故障等を未然に防止する予防保全，積雪地における迅速な除雪・融雪等，航空機運航の安全に直接かかわる空港安全技術の強化を図る。

## (3) 航空機への鳥衝突（バードストライク）防止対策の推進

鳥の生態に関する専門家，航空会社等により構成される鳥衝突防止対策検討会を開催して，バードストライクの分析と対策を検討している。平成23年度には，新たな対策として，鳥衝突情報データベースを構築し，関係者間の鳥衝突情報の共有を開始した。また，衝突した鳥の種類が不明な事例があることから，生態に応じた防除方法を開発するため，DNA／羽毛鑑定による鳥種の特定を推進している。更に，東京国際空港では鳥類の生態の監視強化等を推進するため鳥検知装置（鳥検知レーダー等）を導入した。

## 5 航空保安職員の教育の充実

航空保安職員の養成は，航空保安大学校本校（大阪府泉佐野市りんくうタウン）において新規採用職員に対する航空保安業務の基礎教育を，岩沼研修センター（宮城県岩沼市）において既に航空保安業務に従事している職員に専門的な知識及び高度な技能を習得させるための研修を行っている。著しく変革を続ける航空技術に対応した教育・研修内容の充実に努めるとともに，国際的に標準化された研修コース開発手法の導入を進めている。

## 6 空港・航空保安システムの災害対策の強化

## (1) 空港の災害対策の強化

地震災害時の空港機能の確保を図るため，東京国際空港（羽田），新千歳空港，仙台空港等の耐震化を実施している。また，津波被害のリスクが高いとされている空港について，緊急避難体制の構築や，空港被災後の早期復旧対策の検討を行っている。

## (2) 航空保安システムの災害対策の強化

大規模災害時に4管制部のいずれかが被災しても，システム開発評価・危機管理センター（SDECC）及び隣接管制部にて代替業務を実施できる体制構築，危機管理能力の向上を進めている。また，管制部等の建築施設の診断やそれに基づく耐震補強による耐震性の向上等を適切に実施し，災害対策の向上を図っている。

## 第3節

## 航空機の安全な運航の確保

## 1 運輸安全マネジメント制度の充実・強化

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を23年12月末までに延べ87社に対して実施した。

## 2 航空運送事業者等に対する監督体制の強化

航空会社毎に重点事項を定め，監査専従組織による専門的かつ体系的な立入検査を高頻度で実施するとともに，安全上のトラブルが発生した場合には機動的に立入検査を実施するなど航空会社に対する効果的な安全監査を実施した。

## 3 航空安全情報を通じた予防的安全対策の推進

事故等の発生を防止するため，事故，重大インシデントや機材不具合・ヒューマンエラー等の航空安全に係る情報の収集及び分析を行うとともに，有識者会議を開催し，安全性向上のために必要な対策等について審議・検討を行い，航空輸送の安全にかか
わる情報として取りまとめ，広く公表を行っている。また，安全上のトラブル情報，検査・監査記録等を一元管理し情報共有するなど予防的安全対策を推進している。

## 4 航空従事者の技量の充実等

今後，団塊世代の操縦士の大量退職，東京国際・成田国際空港等の発着能力の増強，機材小型化による多頻度運航等に伴う操縦士需要に的確に対応するため，独立行政法人航空大学校において航空運送事業者での基幹となる操縦士を養成し，その安定的な確保を図るとともに，一般大学等を乗員養成施設として指定するほか，航空運送事業者の行う自社養成についても十分な指導を行うことにより，安全かつ安定的な航空輸送の確保を図っているところである。

また，航空機乗組員の身体検査を行う国土交通省の指定する医師及び医療機関等に対しては，講習会を通じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに，航空運送事業者等に対しては，航空機乗組員の日常の健康管理を十分行うよう指導している。

さらに，航空運送事業者に対し，航空従事者等に安全に関する情報を周知徹底させ，安全意識の高揚を図るよう指導している。

## 5 外国航空機の安全の確保

我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）の充実・強化を図るとともに，事故や重大インシデント等が発生した際には，必要に応じて，外国航空会社に対する指導を行ったほか，諸外国の航空当局との連携を図るために航空安全に係る情報交換を実施した。なお，平成23年は，38か国の82社を対象に463機のランプ・インスペクションを実施した。

## 6 小型航空機等に係る安全対策の推進

近年の航空事故の大半を占める小型航空機の事故原因としては，操縦操作や判断が不適切なもの，気象状態の把握が不適切なもの，出発前の確認が不適切なもの等人為的な要因によるものが多い。このような小型航空機の事故の防止を図るため，法令及び安全関係諸規程の遵守，無理のない飛行計画による運航，的確な気象情報の把握，操縦士の社内教育訓練の充実等を内容とする事故防止の徹底を指導するとともに，小型航空機の運航者が安全運航のために留意すべき事項等をホームページに掲載している。また，小型航空機を運航することの多い自家用操縦士に対しては，操縦士団体等が開催する安全講習会への参加を呼びかけるとともに，講師の派遣等安全講習会への積極的な支援を行っている。

また，超軽量動力機，パラグライダー，スカイダイビング，滑空機，熱気球等のスカイレジャーの愛好者に対し，財団法人日本航空協会，関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実，航空安全に係る情報提供など，スカイレジャーに係る安全対策の充実を図った。

## ☑危険物輸送の安全対策の推進

医療技術等の発展等に伴う放射性物質等の航空輸送の増加及び需要の高まり，化学工業の発展に伴う新危険物の出現等による危険物の航空輸送の増加及び輸送物質の多様化に対応するため，国際民間航空機関（ICAO）及び国際原子力機関（IAEA）における国際的な危険物輸送に関する安全基準の整備に基づき，所要の国内基準の整備を図った。

また，危険物の安全輸送に関する講習会を通じて知識の普及を図るとともに，航空運送事業者等については危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の実施及び危険物の適切な取扱いの徹底を図るよう指導した。

## 8 航空交通に関する気象情報等の充実

## ア 気象情報等の充実

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報の高度化を図るため，関西国際空港において非降水時に発生する低層ウィンドシアー（大気下層の風の急激な変化）を検知できる空港気象ドップラーライダーの運用を開始した。また，国内どこの空港からも全国の各空港の詳細な観測データを1分間隔でWeb
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	3
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	13,922,298	18,361,707	21,922,386	20,786,997	24,019,900

補正予算(千円)	-2,463,279	-4,927,517	-2,927,153

繰越し等(千円)	2,477,588	5,790,149	3,818,093

計(千円)	13,936,607	19,224,339	22,813,326
<13,936,607>	<19,224,339>	<22,813,326>
執行額(千円)	6,651,350	13,595,141	18,112,078

政策評価結果の概算要求への反映状況	・事業の適正な実施と透明性の向上を図るための有識者会議を開催するため、平成20年度予算から所要の経費を計上(平成25年度概算要求:686千円[24年度:686千円])・専門的な知識と経験を必要とする業務のための事業参与(非常勤)採用のため、平成20年度予算から所要の経費を計上(平成25年度概算要求:114,913千円[24年度:117,061千円])
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	遺業化学兵器廃棄処理事業の推進	番号	3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	遺業化学兵器廃棄処理事業費	遺業化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	20,786,997	24,019,900
●	2
●	3
●	4
小計	20,786,997の内数	24,019,900の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	20,786,997の内数	24,019,900の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	番号	3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし