Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2-1-7表 原油生産量の見通し

2004	2010	2020	2030
北米	9.7	10.5	8.8	7.4
欧州 (OECD加盟国)	6.0	4.4	3.1	2.3
ラテンアメリカ	3.7	4.7	5.5	6.1
ロシア	9.2	10.7	10.9	11.1
その他	18.1	21.1	21.1	19.2
OPEC非加盟国全体	46.7	51.4	49.4	46.1

(備考) IEA "World Energy Outlook 05" による。

## （３）石油精製能力の不足

価格高騰の要因としては、上流部門（生産部門）での問題に加え、石油精製等の下流部門においても余剰能力が少ないことが指摘されている。英国の石油会社British Petroleum（BP）の統計によると、04年の世界の石油精製能力は1日当たり8,460万バーレルで、うち約26%がアジア、約24%が北米、約18%が欧州のOECD加盟国に存在する。現在の世界の原油消費は約8,080万バーレルであることから精製能力は常時95%台の高い稼働率を必要とすることとなる。産出される原油のうち硫黄の含有量が少なく、製品化するにあたって硫黄分を取り除くための精製作業がほとんど必要ないものもあることから、実際の稼働率は87%台にとどまっているが、今後、石油消費量が継続的に増加していった場合には対応が難しくなることが予想される。今後、長期的に適切な開発投資が行われない場合に石油製品価格は著しく高騰し、世界経済の成長を阻害する要因ともなり得るとされている $ ^{5} $ 。

この問題は国内での需給ひっ迫が、直接WT I先物価格の上昇を通じて国際石油市場の動向に影響を与えることの多いアメリカにおいて顕著である。もともとアメリカ国内の石油精製能力は常時90％以上の稼働率を維持しており、精製余力は小さかった（第2-1-8図）。このため、今年8月下旬にアメリカメキシコ湾岸にハリケーン「カトリーナ」が上陸し、同地域に集中する石油関連施設（メキシコ湾岸でアメリカの精製能力の47.4%）が甚大な被害
を受けた際には、供給不足懸念が急激に高まった。W T I 先物価格は 8 月 30 日に 69.8 ドル/バーレルと終値ベースでみて過去最高額を記録した。その後 9 月中旬に再びメキシコ湾岸にハリケーン「リタ」が上陸した際には、石油関連施設の大規模な損害は免れたものの、カトリーナによって生じた損害の復旧を遅らせることとなり、9 月、10 月の間、W T I 先物価格は 60 ドル台と高い水準で推移した。

アメリカの石油精製余力が小さい背景には80年代に原油消費が減少したこと、同時期に石油精製業界において大幅な設置規制緩和がなされたこと、逆に環境基準が強化されたことが挙げられる。81年当時に324か所あった精油所はその後減少し、13年間にわたりアメリカの石油精製能力は減少傾向にあったという要因がある。90年代半ば以降は増加に転じたものの、緩やかな増加にとどまっている。

その後、復旧作業が進み、10月31日時点では精製能力はハリケーン以前の90%程度にまで回復した。また4月から9月までのドライブシーズンが終了しガソリン消費が低下したことから、11月上旬にはWT I先物価格は50ドル/バーレル台後半にまで低下している。しかし、今後もこうした突発的な障害が発生した場合や継続的に消費量が増加していった場合、再度、需給ひっ迫懸念が高まり、原油価格の上昇につながるおそれがある。

なお、現在の原油価格の高騰を受け、アメリカ政府が10月7日に製油所新設を支援する法案 $ ^{6} $ が可決したが、投資から供給まで相当の時間を要することから、当面市場に具体的にどの程度の効果があるかについては不明である。
第2-1-8図 アメリカ：石油精製能力の推移

## 3 ．投機資金の流入

上記の実需及び供給面の要因に加え、世界的な低金利を背景とした投機資金の原油市場への流入が原油価格の高騰を生んでいるといわれている。WT エ取引における投機筋の総建玉 $ ^{8} $ に占める比率は年を追って着実に増加している。また、その比率の高まりによって、投機筋が結んだ先物契約の「買い」が「売り」を上回った時にはWT エ先物価格が上昇する傾向が生ずる程になっていることがわかる（第2-1-9図）。
第2-1-9図

WTI市場における投機筋のネットポジションとWTI価格

（備考）Bloomberg、CFTC（アメリカ商品先物取引委員会）により作成。

## 第 2 節　原油価格の高騰が世界経済に与える影響

原油価格の高騰が世界経済に対して与える影響が懸念されている。以下では、各種機関の作成した原油価格、世界経済の先行きについての見通し、並びに日本経済とつながりの深い地域における経済の現状がどのようになっているのかについてみていきたい。

## 1 ．原油価格高騰が日本経済に与える影響の整理

最初に、原油価格高騰が経済に与える影響について、他の国では異なる場合も考えられるものの、日本経済の場合を例にとって整理したい。

外生要因としての原油価格の上昇は、一般論として、複数のチャネル・時間軸から、原油を輸入する一国の経済に影響を与え得る。

まず、原油価格の上昇は、原油輸入価格の上昇を通じて、輸入物価を上昇
させる。原油輸入需要の価格弾力性は少なくとも短期的には低いと考えられることから、輸入物価上昇による交易条件の悪化を通じて、輸入国から産油国への所得移転がなされる。また、原油の輸入価格が上昇しても、企業がこれを産出価格に転嫁できない場合、原油の投入比率の程度に応じて、企業収益の圧迫要因となる。原油価格による収益圧迫要因は、生産性の向上で吸収できない限り、人件費等の圧縮、あるいは設備投資の抑制が必要となる場合もあり得るとともに、企業収益見通しの下方修正が発表された場合には、実際に企業収益が悪化する前に、期待成長率の低下を通じて株価は下落し、設備投資や消費が抑制される。

次に、原油価格の上昇が、最終財価格に次第に転嫁が進んでいけば、消費者物価が上昇して家計の実質所得が圧迫されることとなる。こうした所得効果や消費者マインドへの悪影響を通じて、個人消費が減少する可能性がある。他の石油輸入国においても同様の内需の減退が生じる場合には、当該国の輸出が減少するという影響も出る。一方、産油国への所得移転効果により、原油輸入国等から産油国へも輸出の拡大もあり得るが、一般に産油国における輸入の所得弾力性は短期的には低く、これによる輸出拡大効果は限定的であるとされる。

## 2 ．原油価格の高騰価格及び経済に与える影響についての見通し

原油価格の高騰が実際に経済に与える影響について検討する前に、まず現在の騰勢が今後どの程度続くと見込まれるのかをみていきたい。

## (1) 原油価格の見通し

足下の原油価格の高騰がどの程度継続するのかについては、各種機関から見通しが公表されており、それらによるとこれまでのような上昇は見込まれないものの、高止まりないしは若干の上昇が06年も続くものと見込んでいるものが多い。
## (i) アメリカエネルギー情報局 (EIA)

アメリカエネルギー情報局（E I A）は月次で先行き18か月間のエネルギー価格等についての見通しを公表している。最新の見通し（10月12日公表）によると、現在の原油価格高騰の要因である原油消費の増加に伴う需給のひっ迫や地政学的リスクについては、状況の改善は見込まれておらず、06年も現在の水準で推移すると見込まれている（第2-2-1図）。

世界的な消費動向は04年の水準（前年比3.2%増）に比べ若干減少するものの、05年、06年ともに高い水準（同1.8%）で推移する。これは日量で130万バーレル程度の増加量となる。一方、供給面では非OPEC諸国での生産が弱含むことが見込まれている。今夏アメリカを襲った2つの大型ハリケーンの影響からアメリカ、メキシコ湾岸での産油量が減少していることに加え、01年から北海油田の生産量が減少していることから、これらの地域の05年の生産増加量は前年比でわずか10万バーレル/日となっている。ただし、06年には日量90万バーレル程度にまで高まると見込まれている。世界の生産余力は過去30年間で最低水準にまで低下しており、現在、生産余力を持っているのはサウジアラビアのみである。最後にイラク、ナイジェリア、ベネズエラ等の政情不安のため、国際石油市場の不透明感が増しているとしている。

第2-2-1図 WTI価格の見通し（EIA）

（備考）E I A（アメリカエネルギー情報局）により作成。
## (ii) 国際通貨基金 (IMF)

IMFは原油価格の前提 $ ^{9} $ を05、06年について春の時点（4月）の見通しからそれぞれ上方修正している（第2-2-2表）。

第2-2-2表 見通し価格の比較

2005	2006
IMF（4月見通し）	46.5	43.75
IMF（9月見通し）	54.23	61.75
（参考）1～9月実績平均	52.35

（備考）IMF, Bloombergにより作成。

E I A と I M F の見通しによると原油価格は06年にかけても高い水準で推移することが見込まれている。これは過去の2度の石油危機の時と異なり、一時的な要因による高騰ではなく、需給両面にわたる構造的要因が存在するためである。ただし、これらの見通しは各国の金融政策等を不変としているが、最近時点では政策金利引上げの傾向にあることから、投機資金の流れの変化について考慮されていない点には留意が必要である。

## （２）原油価格の高騰が経済に与える影響

原油価格の高騰が経済に与える影響について、まず国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推計 $ ^{10} $ によると原油価格の高騰は先進各国には▲0.4%程度の景気の減速をもたらし、アジア諸国には▲0.8%程度の影響を与えるとみられている。影響の程度は、エネルギー効率性並びに原油の輸入依存度によって決まるとしており、先進国ではアメリカに比べ原油の輸入依存度の高い日本やユーロ圈で影響が大きくなっている（第2-2-3表）。
第2-2-3表 原油価格の高騰が実質GDPに与える影響

原油価格上昇	実質GDP成長率へのインパクト(%)
世界経済	10ドル	▲ 0.5
OECD加盟国	▲ 0.4
アメリカ	▲ 0.3
ユーロ曽	▲ 0.5
日本	▲ 0.4
アジア	▲ 0.8

(備考) 国際エネルギー機関 (IEA) により作成。

しかし、原油価格は05年には高騰しWT I先物価格は36%上昇し、06年にも高止まりあるいは若干の上昇が続くと予測されているにもかかわらず、景気は堅調に拡大すると見込まれている。すなわち、多くの予測・見通しでは原油価格の高騰は05年、06年までの現段階では世界経済に目立った影響を与えるとは見込まれていない（第II部第1章参照）。以下では日本経済と関係の深い地域の経済の現状をみることで、こうした見通しの妥当性について検討してみたい。

## 3 ．原油価格高騰の影響-各国、各地域の現況

世界の物価上昇率は原油価格の上昇により若干上昇しているものの、まだ穏やかな水準にとどまっている。主要先進国のコア物価上昇率は概して穏やかであり、インフレ期待も比較的抑制されている。アジア諸国ではインフレ圧力は先進国より若干強まっており、これらの国々では足下では原油価格の高騰は燃料補助金制度を通して各国財政を圧迫するといった形で影響を与えている（第2-2-4(1)図、第2-2-4(2)図、第2-2-5図）。
第2-2-4(1)図 主要先進国消費者物価上昇率（総合）

(備考) 各国統計により作成。

第2-2-4(2)図 主要先進国消費者物価上昇率（コア）

2. コアとは変動の大きい食料とエネルギー関係を除いたもの。
第2-2-5図 アジアの消費者物価上昇率

(備考) 各国統計により作成。

## （１）先進国への影響

原油価格の上昇が先進国に与える影響は現段階では顕著なものではない。経済成長率をみても各国とも堅調に拡大している。

アメリカでは生産者物価、消費者物価ともに総合では足下で大きく上昇しているものの、いずれもコア指数でみると安定している。ただし、原油価格が高騰するなどインフレ圧力は存在しており、FRBはFOMCの11月ステートメントにおいて、コアインフレの低水準での推移と、長期的なインフレ期待が引き続き抑制されていることを確認しつつ、一方で、エネルギーやその他の累積的なコスト上昇がインフレ圧力を高める可能性に言及している。

アメリカの需要面への影響をみると、個人消費はガソリン価格の高騰から消費者マインドが低下するなど先行きがやや懸念されるものの、基調としては増加している。また企業部門においても一部業種で若干の採算悪化がみられるものの、企業収益は全体でみれば高水準で推移し、設備投資及び生産活動は増加している。

ユーロ圏の総合消費者物価指数（HICP）上昇率は、6月以降、ECB
の政策目標（2％を下回るが2％に近く）を上回る動きが続いている。しかし、上昇要因は現在のところエネルギー関連にとどまっており、コアHI C P上昇率は落ち着いている。一方、04年半ば頃まで安定していた単位労働コストは、労働生産性上昇率の縮小とともに伸び率がやや高まっている。このようにエネルギー価格の上昇は、他の財の価格に転嫁される段階には至っていないものの、原油価格の高騰が続き、単位労働コストも上昇する中で、今後このような「2次的影響」が顕在化すれば、コアHI C P上昇率も高まっていく懸念がある。9月以降、EC B要人による警戒発言も相次いでおり、今後のHI C P上昇率の動向には注視が必要である。

需要面への影響は個人消費がエネルギー価格の高騰もあって緩やかになっており、05年4～6月期の経済成長率への個人消費への寄与度は0.3％となった。一方、生産に対する影響は今のところみられていない。ユーロ安傾向の定着及び世界経済の底堅さから輸出主導の回復が続くものと見込まれていることから、鉱工業生産並びに製造業、非製造業のコンフィデンスともに増加している。

## （２）アジア諸国に与える影響

アジア諸国では、物価上昇率は高まっているものの、直接的な景気減速には至っていない $ ^{11} $ 。これは、多くのアジア諸国では原油依存度は先進国よりも高いものの、原油価格高騰に対して燃料補助金を拠出することで、最終需要者への転嫁を回避しているためと考えられる。以下では中国及びアジアにおいて中国、日本に次ぐ原油消費国であるインド、燃料補助金制度の弊害が最も顕著に現れているインドネシアについて紹介する。

燃料補助金とはアジア諸国において広くみられる制度で、軽油、LPガス、ディーセル油、ガソリン等の燃料価格に対して直接あるいは間接的に補助金を出し、燃料の消費者価格を一定に保つという制度である。この制度は国によっては補助金という形ではなく、これら燃料に対する課税額を低く抑えるという形で行われている国もある。しかし、これらの制度は消費者保護という制度本来の目的の達成度、原油価格の高騰に伴う補助金の増大による国の財政圧迫という観点から問題が生じてきている。
インドネシアでは、04年の燃料補助金関連支出の総額は59兆ルピアと中央政府予算支出の14%を占めている。05年には原油価格のより一層の高騰を受けて04年を上回る規模の補助金の支出が見込まれ、これによる財政悪化により足下ではルピアが減価している。また、これを受け、ユドヨノ現政権は燃料補助金制度の廃止を検討しているが、国民からの強い反発が生じており、首都ジャカルタでは10月に補助金制度廃止反対のデモが多発するなど大きな社会問題となっている。

中国やインドでは、政府が石油製品価格を統制することで消費者への転嫁を回避してきたが、その負担を石油会社が被る格好となり、企業からの価格引上げ要請が強まっている。

中国の場合、石油製品価格は政府統制価格である。原油高を反映し価格は順次引き上げられているが、それでも国際価格に比べて低水準に据え置かれているため、今年に入って石油産業の業績が著しく悪化した。石油精製業（国有企業及び一定の規模以上の非国有企業）は05年1～7月累積で67億元の赤字を計上し、04年同期の174億元の黒字から大幅赤字に転落している。この結果、05年の7月末以降、広州市等、一部の地域でガソリン不足の発生が伝えられるなどの問題が発生している。

インドでは主に低所得者向けとされるLPGと灯油が補助金の対象となっている。また、ガソリンや軽油も含め石油製品価格は国が価格統制を行い、原油価格上昇の最終需要者への波及を抑制してきている。しかし、昨今の原油高騰によって石油会社の業績が悪化、国有石油販売会社は05年4～6月期決算で初めて赤字に転落した。石油会社は値上げ要求を続けているが、実際のこれまでの値上げ幅は要求より小幅にとどまっている。9月にガソリン、軽油価格が引き上げられたが、消費量の影響が大きく補助金の対象となっているLPG及び灯油に関しての評価は据え置かれている。政府は「原油高に伴う負担増は消費者、石油会社及び政府の3者が共有して負うべき」という04年度からのスタンスに基づき、石油会社が被る損失のうち今回の値上げで埋めきれない部分は国が発行する国債で補填するとしている $ ^{12} $ 。

こうした補助金制度は財政を悪化させるだけではなく、市場をゆがめることによってエネルギー効率性の向上を妨げたり、あるいは他の代替エネルギーへの移行を遅らすこととなる可能性もあるなど、問題も多い。同様の問題はタイ、マレーシアといった国においてもみられ、補助金制度の廃止が部分
第2-2-6表 アジア各国における燃料補助金制度の状況

中国	タイ	マレーシア
·価格統制のため国営石油会社の収益圧迫
·赤字縮小を狙った石油会社の減産により品不足
·7月下旬、ガソリン及び軽油の統制価格を約6％引上げ
(注)7月原油(ドバイ)上昇率50%程度(前年同月比)	·価格維持のための政府創設基金の赤字が約2200億円となり制度維持困難
·7月、軽油価格を自由化、政府によるエネルギー分野の統制価格制度を撤廃	·2004年以来、燃料価格を5回引上げ、ガソリン統制価格は年初から14%増。9月7日、生活費上昇抑制策として年内のガソリン等の燃料価格は損置き
·2005年の財政負担は前年比34%増に拡大
·9月初、アブドラ首相、財政赤字増大の懸念を表明

インドネシア	ベトナム	インド
・補助金膨張による財政赤字の拡大のため、通貨ルピアが年初から対ドルで最大15%下落・8月31日、ユドヨノ大統領「年内にも補助金を削減し、燃料価格の値上げを実施する」と発言	・8月中旬、ガソリンの統制小売価格を13%引上げ（今年3回目）。年初からの値上げ率は33%・貿易相「ベトナム企業の国際競争力を懸念しながらも、補助金は徐々に削減せざるを得ない」と発言	・補助金削減や国営石油販売会社の赤字削減を目的に、9月初、ガソリン及び軽油小売価格を約7%引上げ（今年2回目）

(備考) 各種報道により作成。

## （３）先進国で影響が限定的な背景

先進諸国で原油価格の高騰の影響が軽微となっている要因として、各国・地域において適切な金融政策が行われていることに加え、省エネルギー指向や産業のソフト化が進んだ結果、実質GDP1単位当たりの原油消費量（原単位）が主要先進国を中心に過去の高騰局面と比べ、大幅に低下していることから、原油価格の上昇が実体経済へ与えるインパクトが相当程度弱まって
いることが考えられる（第2-2-7表、第2-2-8(1)、(2)図）。

一方、アジア諸国は過去30年程度でみても、エネルギー原単位は改善していないなど、エネルギー効率性は低い。これはアジア諸国の多くが経済発展を遂げている最中であり、むしろ原油消費量を増やしていく段階にあることも一因と考えられる。韓国のように経済発展を遂げた国においては、原単位が頭打ちになった後に改善がみられている $ ^{13} $ 。今後、アジア諸国がより一層の経済発展を遂げるとともに、エネルギー効率の改善へと向かっていくことが期待される。

第2-2-7表 先進国及びアジア諸国における実質 GDP P1 単位産出に必要な原油量（原単位）(1970年=100)

1970	1980	1990	2000
アメリカ	100	85	61	51
カナダ	100	87	61	50
イギリス	100	66	54	41
ドイツ	100	83	59	38
フランス	100	46	21	19
中国	100	83	44	37
マレーシア	100	128	120	98
韓国	100	143	136	164
タイ	100	118	97	111
インド	100	122	131	143
インドネシア	100	137	121	98
日本	100	81	59	53

(備考) B P 統計、I F S により作成。
第2-2-8(1)図 先進国における実質 GDP 1 単位の産出に必要な原油量の推移（エネルギー原単位）

(備考) IFS、BP 統計により作成。
第2-2-8(2)図 アジア諸国における実質 GDP1 単位の産出に必要な原油量の推移（エネルギー原単位）

(備考) IFS、BP 統計により作成。
## コラム 代替エネルギーの開発

長期的な課題として代替エネルギーの開発について代表的なエネルギー源を紹介したい。現在、原油の確認埋蔵量は1兆2,770億バーレル程度であり、これは採掘可能年数に直すと84.1年と当面の間の供給懸念につながるものではない。しかし、現在の原油価格の高騰局面を鑑みるに、石油以外の代替エネルギーの重要性は高まってきているといえるだろう。

## (1) 非在来型液体燃料の開発

代替エネルギーには天然ガス由来のＧＴＬ（Gas to Liquid）やＤＭＥ（ジメチルエーテル）、オイルサンドやタールサンドといった重質原油等の非在来型液体燃料、並びに天然ガス、石炭、原子力、エタノール等の既に実用化されているその他の代替エネルギーがある。代替エネルギーは開発当初は非常にコストがかかっていたが、これは技術の発展や実用化に向けた取組の進展によって急激に低下してきている。

G T L とは、天然ガスなどから科学的に液体燃料を合成するプロセス技術または生成物を意味し、一般的に軽油相当の中間留分をいう。天然ガスはこれまで原油と異なり運搬のコストがかかっていたが、この方式で液体にすることでパイプラインでの輸送が可能になったことが普及の背景にある。この方式による産油量は2010年までに現在よりも100万バーレル/日程度増産されることが見込まれている。欧米や日本等の環境対策先進国では、既に試験的に導入が進められている。南アフリカとマレーシアでは商業用の生産設備が稼動中で、カタールやナイジェリアでも設備建設が進んでいる。

DMEも天然ガス等から生産される化学品だが、性質が液化石油ガス（LPG）に類似し、既存のLPGの物流インフラが利用可能であることから、その補完・代替的な新燃料としてLPG業界が注目している。DMEは毒性がなく、石炭、天然ガス、バイオマス等様々な原料から作られる。また、現状では燃料効率がよく、粒子状物質を排出せず、硫黄分を含まないため環境対策面でも有用性が高く、将来的には車載型の燃料電池用の水素源に利用される可能性もあるとされている。世界全体での生産量は1年間あたり150万トンとまだ少なく、現在、生産設備も中国に2つある程度であり（40,000トン/年）、まだ国内でも商業ベースでの生
産実績は無いが、日本企業が技術的に優位に立っているとされている。

一方、カナダを中心に開発が進められているオイルサンドから抽出する重質原油（ビチューメン）やシェールオイル等の非在来型原油も中東地域以外からの新しい供給源として、今後アジア地域でも利用が広がる可能性がある。これらの非在来型石油は主にヴェネズエラ、カナダに集中して存在が確認されており、また、生産コストも現在の原油価格水準よりも低くなっており、生産量は急激に増加している。

## (2) 既に実用化されている燃料の利用

また、既に実用化されているその他の燃料としては、天然ガス、原子力、石炭、エタノール等があるがここでは近年、代替燃料として注目を集めている天然ガスについて紹介したい。

天然ガスは石油や石炭に比較して二酸化炭素の排出等、燃焼時の環境負荷が低いことに加えて、技術的に天然ガスの利用が可能になったことから、特に発電用の天然ガスの利用が進んでいる。資源の埋蔵量も中東地域に40%程度と原油に比較して偏在性も低く、供給リスクの面からも原油に代替的な性質を持っている。また、天然ガスはDTLやDME等の非在型エネルギーの原料となるなど利用範囲も広い。IEAの見通しによると今後、天然ガスの生産量は中東や東欧諸国を中心に増加する見込みであり、その多くはエネルギー消費が生産を上回ることが予想される北米、アジア、ヨーロッパを中心に輸出されると見通されている。

## (3) 代替エネルギーのコスト

代替エネルギーの導入には多くのコストがかかることから、現在の原油価格の水準ではまだこれらの代替エネルギーが主流となることはない。しかし、IEAでは代替エネルギーの多くが安定的な供給が実現した場合には、原油以下のコストでの生産が可能としている（表：輸送機関用燃料としての代替エネルギーのコスト）。ヨーロッパではエネルギー価格の3分の1以上が税金によって占められているなど、エネルギー価格の設定には政府が重要な役割を果たしており、そのため、これらの導入にあたってはエネルギー価格そのものとは別にこれらの価格設定も焦点となってくるといえよう。
【既存の供給設備で供給可能なもの】

原料	(単位 : ドレ/ジュール)
オイルサンド	8.2
エタノール	11.4
GTL (天然ガス)	10.7
(参考)原油	12.7

【新規設備が必要なもの】

原料	(単位 : ドレ/ ジュール )
DME	10.2
メタノール	9.8

（備考）1. I E A “Alternative Fuels: An Energy Technology Perspective”

2. これらの価格は安定的な供給が実現した場合の予想コスト。

3. 価格は2005年価格。

## まとめ

国際原油市場における原油価格の高騰は、アメリカ及び中国の消費増、及び供給能力が消費増に対して十分でないという実需面での構造的問題、並びに原油が国際的な投機資金の投資対象となっているといった要因によって起こっている。これらの状況は当面の間継続するものと見込まれ、原油価格は高止まりが続くと予想されるものの、世界経済に与える影響は当面は限定的と見込まれている。

なお、長期的には代替エネルギーの開発が進むことで今後、各国の原油への依存度が低くなり、エネルギー価格は安定した水準で推移することが望ま
しい。現在ではまだコスト高から必ずしも実用化には至っていないものの、将来的には石油よりも安価なコストで利用することが可能なエネルギーも多数存在しており、今後の開発動向が注目されるところである。

いずれにせよ、原油価格の動向及びそれが世界経済に与える影響については注視していく必要があるだろう。

## (参考文献)

## (II 部第 2 章)

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平 成 2 2 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(北方对策本部(北方对策本部)
要求
番号	事 项	前
予 算	2 年
度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
219,853
△	8,494	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	( 1,035,349) ( 1,050,104	1,050,420) ( 1,069,240	1,057,925) ( 1,070,336	1,079,408) ( 1,079,977
决 算 额	1,032,999	1,042,148	1,048,189	1,069,592
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 额	2,349	8,271	9,735	9,815
区 分	20 年 度	20 年 度	流 用 等	予算現額
予 算 额	補 正 额	增△减額	支出済額
諸 謝 金	57,388	△50	0	57,338
職 員 旅 费	6,701	0	0	6,701
委 員 等 旅 费	4,168	0	0	4,168
庁 费	22,270	△7	0	22,263
北方地域旧漁業
権者等贷付事業
費補助金	187,505	0	0	187,505
①	01-95 北方对策本部の運営に必要な経費	136,612	142,218	5,606	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	( 125,040) ( 131,579	128,203) ( 135,656	127,671) ( 127,823	131,434) ( 132,003	133,603) ( 142,509
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	119,850	122,850	3,000	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	( 115,063) ( 119,978	113,347) ( 118,312	111,365) ( 113,056	112,966) ( 113,535	115,438) ( 124,337
定 員	一 般 職	12人
指定職	1人
行政職(一)	11人
95016-2111-02-0000 職員基本給	69,277	70,739	1,462
02-0100 職員俸給	57,403	58,448	1,045
02-0200 扶養手当	1,308	1,308	0
02-0300 地域手当	10,566	10,983	417
95016-2111-03-0000 職員諸手当	38,394	39,585	1,191
03-0100 管理職手当	3,445	2,664	781
03-0300 通勤手当	2,154	2,154	0
03-0700 期末手当	20,592	21,378	786
要求番号	事 项	前 年 度 籤	2 2 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
03-0800 勤 勉 手 当	9,142	9,532	390
03-1100 住 居 手 当	1,332	1,332	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	41	41	0
03-1900 本府省業務調 整手当	1,688	2,484	796
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	8,129	8,476	347
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	4,050	4,050	0	行政職俸給表(一)3級12箇月1人
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
016 经常 事 務 费	予 算 额	( 8,906) ( 10,324	14,515) ( 16,926	16,533) ( 18,386	18,468) ( 18,468	18,165) 18,172
006 一般 事 務 费	16,762	19,368	2,606	1 指 薄 及 飞 调 查 速 络 旅 费	282 (	282)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	845	845	0	0	2 人 @84,200	168 (	168)
全国平均 (2 泊 3 日、6～3 級)
(56,800)
2 人 @56,880	114 (	114)
2 北方对策本部長現地視察随行旅費	338 (	338)
東京一根室 (2 泊 3 日、指定)
1 人 @117,180	117 (	117)
東京一根室 (2 泊 3 日、1 0～7 級)
1 人 @112,980	113 (	113)
東京一根室 (2 泊 3 日、6～3 級)
1 人 @107,780	108 (	108)
3 都道府県職員現地研修指導旅費	225 (	225)
東京一根室 (2 泊 3 日、指定)
1 人 @117,180	117 (	117)
東京一根室 (2 泊 3 日、6～3 級)
1 人 @107,780	108 (	108)
計	845 (	845)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	3,409	3,409	0	1 都道府県担当課職員現地研修会出席旅費
各都道府県一根室 (6～3 級)
47 県 @155,511 1/2 0.85	3,106 (	3,106)
2 大臣表彰受賞者表彰式出席	303 (	303)
根室一東京 (1 泊 2 日、2～1 級)
1 人 @93,680	94 (	94)
全国平均 (1 泊 2 日、2～1 級)
5 人 @41,880	209 (	209)
計	3,409 (	3,409)
一般事務費	15,114 (	12,508)
1 備品費
備品更新経費 @511,000 1.05	537 (	537)
2 消耗品費	1,994 (	1,994)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
全国平均	809回 @180 1.05	153(
衛星電話	12月 @3,810 1.05	48(
携带電話	12月 @2,247 1.05	28(
回数券
虎/門～稲荷町(北对協)
12月 @1,900	23(	23
5 借料及び損料	1,429(	1,429
自動車借料	12月 @60,000 1.05	756(
会場借料(現地研修会)	1日 @57,618 1.05	60(
バス借料(現地研修会)	1日 @380,000 1.05	399(
大臣表彰会場借料	1回 @204,000 1.05	214(
6 会議費
研修会(現地研修会)	60人 2日 @300 1.05	38(
7 賃金	7,817(	6,024
事務補助員 行(一) 1-2 1 相当
2人 @3,236,790	6,474(	0
事務補助(前年度)	(3)(16)(12)	0(
日本語講師同行者 行(一) 2-2 5 相当
(12,390)
3人 35日 @12,790	1,343(	1,301
8 保険料	1,411(	531
事務補助員 行(一) 1-2 1 相当
2人 @439,995	880(	0
(短時間勤務職員分)	531(	531
健康保険料	@4,050,000 93.3/1000 1/2	189(
厚生年金保険料	314(	314
労働保険料	@4,050,000 7/1000	28(
9 児童手当拠出金
事務補助員 行(一) 1-2 1 相当
2人 @4,365	9(	0
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
1 0	雜役務費	384(475)
大臣表彰状揮毫代	7人 @9,000 1.05	66(66)
翻訳料	(102.9)
80枚 @3,790 1.05	318(409)
1 1	職員厚生経費	86(68)
職員	(5,417)
12人 @5,897 1.05	74(68)
(健康診断)
再任用短時間勤務職員	1人 @3,884 1.05	4(0)
(健康診断)
賃金職員	2人 @3,884 1.05	8(0)
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
2
年
度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
2	06-95 北方领土问题对策に必要
な経費	251,611	237,511	△ 14,100	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
001 北方特别措置法施行事務
費	459	351	△ 108	予 算 额	( 250,227) ( 258,443	( 264,546) ( 275,913	( 275,987) ( 284,854	( 316,316) ( 316,316	( 260,147) ( 260,210
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	( 1,071) ( 1,277	( 341) ( 418	( 532) ( 607	( 618) ( 618	( 630) ( 630
予 算 额	( 1,071) ( 1,277	( 341) ( 418	( 532) ( 607	( 618) ( 618	( 630) ( 630
(要求要旨)
「北方领土问题等の解決の促進のための特別措置に関する法律」の施行に必要な経費
指導及び監督連絡旅費	225(
東京一根室(2泊3日、指定)	1人 1回 @117,180	117(	117)
東京一根室(2泊3日、6～3級)
(2)
1人 1回 @107,780	108(	216)
消耗品費	12月	@10,000	1.05	126(
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 北方地域総合実態調査経費	6,710	7,608	898	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(7,118)(8,385	(7,118)(8,386	(9,113)(10,037	(6,961)(6,961
(要求要旨)
北方地域に関する諸問題についての施策の資料として、これらに関する実情等を把握するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,680	4,861	3,181	執筆謝金
報告書	(2,100)
調査費	5人 160枚 @2,000	1,600(	1,680
本調查費
調査員手当等	3,261(	0
調査員手当	400人日 @8,020 21/25	2,695(	0
調査員交通費	400人日 @1,416	566(	0
計	4,861(	1,680
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	213	213	0	調查旅費	213(	213
東京一札幌(3泊4日、6～3級)
1人 @105,400	105(	105)
東京一根室(2泊3日、6～3級)
1人 @107,780	108(	108)
95016-2123-09-1010 庁 費	4,817	2,534	△	1 北方地域調査検討経費	2,534(	4,817)
(1)消耗品費	368(	368)
ア 新聞	5誌 @40,000 1.05	210(	210)
イ 図書	10冊 @5,000 1.05	53(	53)
ウ 定期刊行物	1式 @100,000 1.05	105(	105)
(2)印刷製本費
報告書	(10,530)	733(	1,106)
(3)雑役務費	1,433(	3,343)
ア 新聞翻訳	(5)
ア 新聞翻訳	2紙 10枚 12月 @3,790 1.05	955(	2,388)
イ ロシア図書翻訳	(2)
イ ロシア図書翻訳	1誌 10枚 12月 @3,790 1.05	478(	955)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
011 北方领土问题解说资料作成颁布等经费	800	770	△ 30	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 额	( 1,766) ( 2,083	( 719) ( 851	( 769) ( 851	( 800) ( 800)
(要求要旨)
北方领土问题に関する世論啓発のための北方领土问题解説資料の作成颁布及び関係資料の収集、整備をするために必要な経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	90	90	0	资料収集旅費(全国平均 1 泊 2 日 6～3 級)
95016-2123-09-1010 庁 费	710	680	△ 30	2 人	@44,880	90 (	90)
1 消 耗 品 费
図書購入	20部	@5,000	1.05	105 (	105)
2 印刷 製 本 费
北方领土问题解説資料	(576)	575 (	605)
計	1,000部	@548	1.05	680 (	710)
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
016 北方領土返還要求運動推進經費	31,430	28,128	△	3,302	12,082)	13,825)	21,778)	33,242)
予算額	13,408	13,129	24,040
(要求要旨)	32,874
北方領土返還要求運動推進するにあたり関係団体等における体制強化や元島民後継者対策、次世代啓発のために必要な経費
1 北方領土返還要求運動の在り方に関する懇談会経費	299	355)
2 各省庁連絡会議経費	1,566	1,672)
3 元島民後継者対策推進経費	15,763	15,763)
4 北方領土降接地域への修学旅行等を通じた北方領土教育の充実経費	10,500	0)
5 国民の北方領土問題に関する意識の分析調査経費(前年度限りの経費)	0	10,379)
6 北方領土返還要求運動推進調査経費(前年度限りの経費)	0	3,261)
計	28,128	31,430)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	29,311	25,533	△	3,778	1 北方領土返還要求運動の在り方に関する懇談会経費懇談会出席謝金東 京 会 議	129	185)
(大学教授級)	2人 1回 2H	@8,100	32
(大学准教授級)	6人 1回 2H	@6,300	76
(局部長級)	2人 1回 2H	@5,300	21
3 元島民後継者対策推進経費委嘱謝金1) 後継者活動促進のための全国会議・セミナーの開催(1) 謝金講師(元島民)	15,763	15,763)
15人 1回 @36,633	25	839	839
7人 1回 @37,845	265	265)
2) 支部青年部組織化・活性化	1,007	1,007)
【設立準備会】	193	193)
(1) 謝金
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
意見聰取謝金 1人 2回 4H @15,300 122( 122)
(2)旅費
札幌一結成支部(1泊2日) 1人 2回 @35,572 71( 71)
【設立総会】
旅費 814( 814)
札幌一結成支部(1泊2日 6～3級)
15人 1回 @36,633 549( 549)
7人 1回 @37,845 265( 265)
3)研修会の開催
(1)謝金
講師(元島民) 1人 2H 8支部 @12,600 202( 202)
(2)旅費
札幌一各支部(1泊2日 6～3級)
1人 8支部 @36,633 293( 293)
4)後継者語り部育成事業 7,322( 7,322)
(1)講師指導等謝金
講師(元島民) 3人 2H 8支部 2回 @12,600 1,210( 1,210)
指導·研修(大学教授級) 1人 2H 8支部 2回 @15,300 490( 490)
(2)旅費 1,894( 1,894)
講師(元島民)(1泊2日 2～1級)
3人 8支部 2回 @23,560 1,131( 1,131)
指導·研修(大学教授級)(1泊2日 10～7級)
1人 8支部 2回 @47,680 763( 763)
(3)庁費
会場借料 2日 8支部 2回 @77,000 2,464( 2,464)
速記料(和文) 2H 2日 8支部 2回 @18,600 1,190( 1,190)
印刷製本費 100部 @703 1.05 74( 74)
5)後継者育成研修事業 4,167( 4,167)
(1)講師指導等謝金 1,134( 1,134)
講師(元島民) 4人 2H 7支部 1回 @12,600 706( 706)
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
指導·研修(大学教授級)2人2H7支部1回@15,300428(2)旅費1,328(1,328)講師(元島民)(1泊2日2～1級)4人7支部1回@23,560660(660)指導·研修(大学教授級)(1泊2日10～7級)2人7支部1回@47,680668(668)(3)庁費1,705(1,705)会場借料2日7支部1回@77,0001,078(1,078)速記料(和文)2H2日7支部1回@18,600521(521)印刷製本費100部@7031.0574(74)会議費2日50人@3001.0532(32)6)北方領土青少年洋上セミナ一1,229(1,229)支部青年部打合せ181(181)根室一中標津2人2回@3,66015(15)別海一中標津2人2回@1,3605(5)標津一中標津2人2回@1,1805(5)羅臼一中標津2人2回@4,62018(18)役員(札幌一根室)2泊3日1人1回@71,82072(72)職員(札幌一根室)2泊3日1人1回@66,08066(66)2)庁費1,048(1,048)ア.消耗品費110(110)事務用品1式@30,00030(30)横断幕作成1式@30,00030(30)写真プリント·ビデオダビング1式@50,00050(50)イ.印刷製本費80(80)テキスト·プログラム150部@50075(75)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
案内状	100部 @50
ウ. 郵送料	100人 @120
エ. 会議費	6人 2回 @500
オ. 借料及び損料	840
会場借料	2回 @10,000
船舶チャーター料	1式 @720,000
バス借り上げ	1式 @100,000
7) 北方领土問題学習会	704
(1) 講師謝金	2人 @50,000
(2) 旅費	260
ア. 講師旅費	123
東京一黒部 (1泊2日)	1人 @40,140
東京一釧路 (1泊2日)	1人 @83,260
イ. 職員旅費	137
札幌一黒部 (2泊3日)	1人 @86,220
札幌一釧路 (1泊2日)	1人 @51,000
(3) 庁費	344
ア. 消耗品費	2所 @20,000
イ. 印刷製本費 (ラキスト)	2所 150人 @260
ウ. 郵送料	700部 @80
エ. 電話料	2所 @20,000
オ. 会議費	2所 150人 @300
カ. 借料及び損料 (会場借料)	2所 @20,000
4 北方领土隣接地域への修学旅行等を通じた北方领土教育の充実経	40
貴	1. 北方领土隣接地域への修学旅行等を通じた北方领土教育モデル調査研究経費
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	偏 考
③ 模擬授業助言者
大学教授級
3プロック 1人 @11,700 3H 1.05 110(0)
(4) 旅費 1,628(0)
① 檢討委員会旅費
· 檢討委員 544(0)
2泊3日(根室←→東京 10～7級)
1人 3回 @112,980 1.05 355(0)
1泊2日(全国平均 10～7級)
1人 3回 @47,680 1.05 150(0)
日帰り(県内 10～7級) 3人 3回 @4,160 1.05 39(0)
② 北方領土隣接地域現地視察会旅費 464(0)
· 檢討委員
2泊3日(東京←→根室 10～7級)
1人 1回 @112,980 1.05 119(0)
· 総括主任研究員
2泊3日(東京←→根室 10～7級)
1人 1回 @112,980 1.05 119(0)
· 主任研究員
2泊3日(東京←→根室 6～3級)
1人 1回 @107,780 1.05 113(0)
· 研究員
2泊3日(東京←→根室 6～3級)
1人 1回 @107,780 1.05 113(0)
③ 関係者ヒアリング 188(0)
· 主任研究員
1泊2日(全国平均 6～3級)
1人 2回 @44,880 1.05 94(0)
· 研究員
1泊2日(全国平均 6～3級)
1人 2回 @44,880 1.05 94(0)
④ 模擬授業 432(0)
· 総括主任研究員
1泊2日(全国平均 10～7級)
1人 3回 @47,680 1.05 150(0)
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
·主任研究員1泊2日(全国平均 6～3級)1人 3回 @44,880 1.05·研究員1泊2日(全国平均 6～3級)1人 3回 @44,880 1.05(5)印刷製本費① 檢討委員會資料 30頁 3回 @5.48 15部 1.05② 模擬授業資料 20頁 3回 @5.48 50部 1.05③ 調查研究報告書 150頁 1回 @5.48 100部 1.05④ 調查報告書概要版 10頁 1回 @5.48 500部 1.05(6)消耗品費① 模擬授業記念品 3回 @3,000 20枚 1.05② 報告書用CD-RW @81 100枚 1.05(7)借料·損料① 檢討委員會會場借料 3回 @44,000 1.05② ヒアリング会場 2日 @44,000 1.05③ 模擬授業打ち合わせ会場借料3回 @44,000 1.05④ 現地視察での貸し切りバス借料中型車 6H @8,740 1.05(8)会議費① 檢討委員會 3回 @300 10人 1.05② 関係者ヒアリング 2回 @300 10人 1.05③ 現地視察打ち合わせ 1回 @300 10人 1.05④ 模擬授業打ち合わせ 3回 @300 15人 1.05(9)一般管理費((1)～(8))@8,765,000 0.15国民の北方領土問題に関する意識の分析調査経費(前年度限りの経費)0(10,102)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
了 会 藏 配 布 资 料 · 出 席 依 賴 文 書 発 送
8 人 1 回 @200	2(2)
亻 会 藏 錄 発 送	36(36)
県 民 会 議 · 県 主 管 課	47 県 1 回 @390
推 進 委 員	47 県 1 回 @390
(2) 雑 役 務 費
速 記 料	2H @20,000 1.05
2 各 省 庁 連 絡 会 議 経 費
印刷製本費
報告書	(7,581.6)
計	210 部 @7,100 1.05
1,566(1,672)
1,646(1,752)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 北方領土墓參実施推進経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(845)(1,019	495)(608	1,006)(1,152	1,004)(1,004
(要求要旨)
北方領土への墓參実施推進のために必要な経費
1 墓参実施計画作成会議出席旅費	384(	384)
東京一札幌(2泊3日、10～7級)
1人 2回 @98,600	197(	197)
東京一札幌(2泊3日、6～3級)
1人 2回 @93,400	187(	187)
2 墓参団出港式出席旅費
東京一根室(2泊3日、指定)	1人 1回 @117,180	117(	117)
3 墓参団同行旅費	471(	471)
東京一根室(2泊6日、10～7級)
1人 2回 @120,780	242(	242)
東京一根室(2泊6日、6～3級)
1人 2回 @114,380	229(	229)
計	972(	972)
23

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△减	備 考
1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
026 北方四岛交流推進経費	3,975	3,891	△	84	(2,046)(2,515	19,530)(22,977	24,233)(26,843	17,096)(17,096
予 算 额	(2,046)(2,515	19,530)(22,977	24,233)(26,843	17,096
(要求 要 旨)
北方四岛交流事業推進のために必要な経費
1 北方四岛交流事業推進経費	3,229(3,492)
2 北方四岛交流事業等関係府省等推進協議会経費	396(483)
計	3,625(3,975)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	281	194	△	87	2 北方四岛交流事業等関係府省等推進協議会経費
会議出席謝金
(大学教授級)	3人 4回 2H	@8,100	194(281)
1 北方四岛交流事業推進経費	2,955(603)
(1) 交流計画検討旅費
東京一札幌一根室(3泊4日、10～7級)
1人 2回 @154,560	309(309)
東京一札幌一根室(3泊4日、6～3級)
1人 2回 @146,960	294(294)
(2) 事前研修旅費	442(442)
東京一根室(2泊3日、10～7級)
1人 2回 @112,980	226(226)
東京一根室(2泊3日、6～3級)
1人 2回 @107,780	216(216)
(3) 交流計画指導旅費
全国平均(3泊4日、6～3級)
1人 5回 @68,880	344(344)
(4) 四岛交流同行旅費
東京一根室(2泊10日、6～3級)
1人 10回 @123,180	1,232(1,232)
(5) 四岛交流(日本語講師)同行旅費(新規要求)
東京一根室(2泊41日、2～1級)
1人 2回 @166,880	334(0)
1 北方四岛交流事業推進経費
北方四岛交流代表者間協議出席
ロシア(サハリン州)3泊4日(Y)7～10級
1人 1回 @266,320	266(0)