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## 2 官民連携等の推進

国土交通省成長戦略を受け、厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の新規整備及び維持管理を着実に行っていくため、従来のPFI $ ^{注1} $ 制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP（官民連携）/PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進することとしている。

このため、平成22年9月1日から11月30日までの3箇月間、コンセッション方式 $ ^{注2} $ 等の新たなPPP／PFI事業の案件形成の推進や、制度的な課題の検討等を目的として、地方公共団体、民間事業者等を対象とした提案募集を実施した。その結果、公園、住宅、下水道、道路、鉄道、駐車場等、幅広い分野にわたって計208件の提案が提出され、それらを基にPPP／PFIに係る制度的課題の整理等を行った。

また、国土交通省では、国民の安全・安心の確保等の観点から規制を行っており、これらの規制については、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、必要に応じて見直しを行っている。一方、構造改革特区については、23年3月末までの間、計21の特例措置が設けられ、全国で215の特区が認定された。また、特区での実績を踏まえ、14の特例措置について全国規模での規制改革を行った。

## 第4節 国土政策の推進

総合的な国土の形成に関する施策の指針として、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成」を新しい国土像として掲げる国土形成計画（全国計画）及びこれを具体化するための各広域ブロックの地域戦略とその具体的な取組みをまとめた広域地方計画並びに「持続可能な国土管理」を基本方針とする第四次国土利用計画（全国計画）に基づき、総合的な国土政策を推進している。

その一環として、平成22年9月に、国土審議会政策部会に長期展望委員会及び国土政策検討委員会を設置し、以下の課題について検討を行った。

## ①国土の長期展望について

国土は、国民が生活、生産等の諸活動を展開する共通の基盤であるとともに、現在及び将来における国民のための限られた資源である。そのような国土の将来には、人口減少の進行、急速な少子高齢化、地球温暖化による気候変動という大きな変化が存在している。このため、人口、社会、経済、国土基盤、環境、エネルギー、産業等の国土を巡る様々な分野において、国土にもたらす影響を長期展望する意義は極めて大きい。

そこで、2050年までの「国土の姿」を定量的・可視的に分かりやすく描き出し、その結果を踏まえ、将来の国土に関する課題の整理・検討を行うことを目的とした長期展望委員会において、まずは現状のまま推移した場合、諸分野において、どのような影響が見込まれるかについて調査審議し、平成23年2月に中間とりまとめを行った。

## ②成長戦略の具体化に向けた取組みについて

国土交通省成長戦略において位置付けられた新たな国土政策の課題（大都市圏戦略、地域戦略、多様な主体によるコミュニティづくり）について、国土政策検討委員会において調査審議し、平成23年2月に最終報告を取りまとめた。本報告では、我が国の成長エンジンである大都市の国際競争力の強化のための国家戦略としての大都市圏戦略の策定・推進、地域の多様な主体によるその特性を活かした地域の活性化の促進のための官民連携組織による戦略の策定・実施やそれに対する国の関与・支援、地元企業、地縁組織、NPO等の多様な主体によるコミュニティづくりを進めるためのコミュニティファンドの造成や中間支援組織の育成、担い手と地域・行政との協働等に関する提言がなされたところであり、今後は、具体的な施策の実現に向けて取り組んでいく。

## 第5節 海洋政策（海洋立国）の推進

四方を海に囲まれている我が国は、海洋資源の有効活用を始めとして、広大な海をフロンティアとして認識し、まさに「海洋国家」を実現する必要がある。海洋に関する行政分野の多くを所管する国土交通省では、「海洋基本法」に基づく「海洋基本計画」の下、関係機関と連携しつつ、海洋政策を推進しているところである。

海洋分野は国土交通省成長戦略における対象5分野の一つとして位置付けられており、港湾の国際競争力の強化、海運・造船業の国際競争力強化、海洋権益の保全等に取り組むこととしている。

また、平成22年5月には、天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全その他の活動の場として重要である排他的経済水域等の保全及び利用の促進を図ることなどを定めた「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」が成立した。司法及び同年7月に閣議決定された基本計画に基づき、排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全、遠隔離島における活動拠点の整備等を進めている。

さらに、海洋の安全及び治安確保のため、海上保安体制の充実強化を推進するとともに、我が国管轄海域の海洋権益を保全する観点から、海洋の利活用の基礎となる海底地形等の海洋基盤情報の整備を進めるなど、今後も海洋政策を積極的に推進していく。

図表Ⅱ-1-5-1 海洋政策の推進

①海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和 ②海洋の安全の確保

③科学的知見の充実 ④海洋産業の健全な発展

⑤海洋の総合的管理 ⑥国際的協調

➢「新たな海洋立国の実現」を国家戦略と位置付➢海洋政策担当大臣の設置

➢内閣に総合海洋政策本部を設置➢海洋基本計画の策定

〈政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策〉

## 平成22年度に実施した施策

○「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」の成立等
## 第6節 効率的・重点的な施策展開

## 公共事業の総合的なコスト構造改善の推進

公共工事のコスト構造改善については、厳しい財政事情等を背景として、政府全体で進めており、現在は、平成20年3月に策定した「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、総合的なコスト構造改善に取り組んでいる。具体的には、従来の取組みに加え、VFM $ ^{注1} $ 最大化を重視し、①環境負荷の低減効果等の社会的コスト構造の改善、②施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善、③民間企業の技術革新によるコスト構造改善を評価する「総合コスト改善率」を設定し、5年間で19年度比15％の総合コスト改善率の達成を目標としており、21年度時点の国土交通省・関係機構等の総合コスト改善率の実績は5.6％となった。

図表Ⅱ-1-6-1 コスト構造改善のこれまでの経緯

## 2 公共工事の品質確保や入札契約の適正化

「公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）」を踏まえ、国土交通省では、公共工事の更なる品質確保を図るため、平成20年度から原則すべての工事において総合評価方式 $ ^{2} $ を実施するとともに、建設コンサルタント業務等における総合評価方式を本格導入している。品質確保への支障、下請へのしわ寄せ等が懸念されるダンピング受注に対しては、施工体制確認型総合評価方式や特別重点調査の実施等の対策を行っている。さらに、工事目的物の品質確保を目的として設計者から施工者への設計思想の伝達等による受発注者間の情報共有の推進や、施工プロセス全体を通じて工事実施状況等の確認を行い、これを検査に反映させる「施工プロセスを通じた検査」を試行している。地方公共団体に対しては、総合評価方式の導入・拡充、予定価格の公表時期や低入札価格調査基準価格等の適切な見直しを促進するとともに、ダンピング受注の排除徹底の推進を要請している。

入札契約制度の一層の改善を図るため、国、地方公共団体等において、一般競争入札の拡大及び総合評価方式の拡充、一般競争入札の拡大に向けた条件整備としての入札ボンド注 $ ^{3} $ の活用、設計・施工一括発注方式やCM方式 $ ^{4} $ 等の多様な発注方式の活用を推進している。国土交通省では、21年度においては、約97.8%の工事で一般競争入札、約99.3%の工事で総合評価方式を実施しており（いずれも金額ベース）、22年度以降においても引き続き、価格と品質が総合的に優れた調達を行っている。地方公共団体に対しては、予定価格の事前公表の取りやめ、競争参加条件の適切な設定や契約変更の適切な実施等について要請を行い、入札契約の適正化を推進している。

また、21・22年度において、総合評価方式の透明性の確保等に関する改善、虚偽申請防止対策の強化や審査基準の見直し等の経営事項審査の改善、入札ボンドの拡大、標準請負契約約款の改正を行った。

さらに、22年10月に、支払ボンド $ ^{注} $ 等による新たな下請代金債権保全策の導入についての中間とりまとめを策定し、23年1月には、建設産業戦略会議において、「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」を取りまとめたところであり、できるものから順次実施することとしている。

## 3 社会資本の高齢化時代における戦略的な維持管理・更新

我が国の社会資本は、戦後の高度経済成長とともに着実に整備されてきたが、今後、こうした社会資本の高齢化が急速に進行するという課題に直面することになる。

こうした状況の下、今後必要となる維持管理費、更新費についても、急速に増加していくことが想定されており、特に今後も厳しい財政状況が続けば、真に必要な社会資本整備だけではなく、既存施設の維持管理、更新にも支障を来すおそれが指摘されている。

図表Ⅱ-1-6-2 予防保全対策を考慮したライフサイクルコストの低減

同時に、高齢化した施設の割合が増大していくと、重大な事故や致命的な損傷等が発生するリスクが飛躍的に高まることが予想されている。

このため、従来、損傷等が発生した後に対処するという「事後的管理」から、事前に点検し、異常が

確認または予測された場合、致命的欠陥が発現する前に速やかに措置するという「予防保全的管理」へと転換し、戦略的に維持管理を実施することで、国民の生命と財産を守り安全・安心を確保するとともに、施設の寿命を伸ばすことでライフサイクルコストの低減を図っていく。
## 第7節 政策評価・事業評価・対話型行政

## 1 政策評価の推進

「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、①国民本位の効率的な質の高い行政の実現、②成果重視の行政の推進、③国民に対する説明責任の徹底という3つの目的の達成を目指し、政策アセスメント（事業評価方式）、政策チェックアップ（実績評価方式）及び政策レビュー（総合評価方式）を政策評価の基本的な3つの方式として定めるとともに、政策の特性に応じた方式として、個別公共事業、個別研究開発課題、規制及び租税特別措置等の政策評価を実施している。平成22年3月には4テーマについて政策レビューを実施し、同年7月には13の政策目標について、233の指標を用いて政策チェックアップを実施した。また、これらの評価における政策の改善の方向性等を踏まえ、予算概算要求等に当たって、同年8月に32の新規施策等について政策アセスメントを実施した。 $ ^{注1} $

## 事業評価の実施

個別の公共事業について、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価による一貫した事業評価体系を構築している。評価結果については、新規採択時・再評価時・完了後の事後評価時の費用対効果分析のバックデータも含め、評価結果の経緯が分かるように整理した事業評価カルテを作成し、インターネット等で公表している。 $ ^{注2} $

また、地方負担の負担者である都道府県等の意見聴取の導入、評価サイクルの短縮、計画段階評価の試行等、公共事業の進め方の透明性をより一層向上させるための取組みを進めている。

## 国民に開かれた行政運営と対話型行政の推進

## ①国土交通ホットラインステーション

国民生活に極めて密接にかかわる国土交通行政の推進に当たっては、国民からの意見・要望等を幅広く把握し、国民に直結した行政を展開することが重要である。このため、「国土交通ホットラインステーション」を開設しており、月平均約1,000件の意見等が寄せられている。

## ②消費者等に対する情報提供

従来の行政による監督に加え、消費者等による適切な選択及び市場による監視を通じた安全・安心の確保を図ることを目的に、住宅等の建築物や公共交通機関に関する事業者等の過去の処分履歴を集約した「ネガティブ情報検索サイト」を国土交通省ホームページ上に公開している。

## ③社会資本整備における計画策定プロセスの透明性の更なる向上

社会資本整備の推進に当たっては、構想段階から透明性や公正性を確保し、住民等の理解と協力を得ることが重要である。このため、住民を含めた多様な主体の参画を促進するとともに、社会面、経済面、環境面等の様々な観点から総合的に検討を行い、計画を合理的に策定するための基本的な考え方を示したガイドラインを活用することにより、更なる透明性の向上に取り組んでいる。
図表1－19 短時間雇用者（週間就業時間35時間未満の者）数及び構成比の推移－非農林業－

資料出所：総務省統計局「労働力調査」
図表2－1 年齢階級別労働力率の変動（昭和60年→平成17年）

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（昭和60年、平成17年）

図表2－2 中高年女性の年齢階級別労働力変化の要因分解 〈昭和60年→平成7年〉 〈平成7年→平成17年〉

資料出所 総務省統計局「労働力調査」より雇用均等・児童家庭局試算（注）要因分解については以下のとおり。

N : 15歲以上人口 $ \alpha $ : 勞動力率

(一は未既婚計、添字は未既婚別を表す)
# 第10章 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応

## 第1節

## 国際機関活動等への積極的参加・協力

近年、厚生労働行政の多くの分野で、国際社会での動きと国内政策が連動するようになってきている。例えば、鳥・新型インフルエンザなどの感染症対策は、国境を越えて世界の社会経済に大きな影響を与えることが懸念され、経済危機下での雇用システムの安定にどう取り組んでいくかは、各国共通の課題となっている。日本国民の健康と生活の安定を守るため、厚生労働省は世界保健機関（World Health Organization：WHO）や国際労働機関（International Labour Organization：ILO）を始めとする国際機関への参画や、二国間交渉での的確な対応等に努めている。

## 1 WHOを通じた活動

WHO は、すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とし、感染症対策、医薬品・食品安全対策、健康増進対策などを行う国際機関である。日本は、総会や執行理事会における審議や決定などに積極的に関与しており、2009（平成21）年5月から2012（平成24）年5月までの3年間、総会で選出された34の執行理事国のうちの一つとして WHO の政策決定などに寄与してきた。

WHOにおける取組みの一つとして、国際保健規則（International Health Regulations（2005）：IHR）があげられる。「原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる事象」を評価後24時間以内にWHOに通報し、その後も引き続き詳細な公衆衛生上の情報をWHOに通報することとなっており、新型インフルエンザ（A/H1N1）の国内発生の際（詳細は第4章第1節参照）や、2011（平成23）年3月の東日本大震災の発生にあたっても、上記IHRに基づき通報を行った。

2011年5月に開催された総会では、大塚厚生労働副大臣（当時）が政府代表演説の中で、東日本大震災に対する支援に対する謝意や、国際保健課題に対する日本の継続的な支援等を表明するスピーチを行った。また、放射能の公衆衛生上の懸念に関するテクニカル・ブリーフィングを開催し、大塚厚生労働副大臣（当時）及び日本人専門家から東京電力福島第1原子力発電所事故の状況及び対応について説明し、WHOから災害対応に関するWHOの取組みについての説明等を行った。

このほか、喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とする「たばこ規制枠組条約」が2005（平成17）年2月に発効した（日本は2004（平成16）年6月に受諾書を寄託）。2010（平成22）年11月に開催された第4回締約国会合では、「成分規制・情報開示の暫定ガイドライン」や「依存症治療のガイドライン」が採択された。
## I LO を通じた活動

ILOは、労働条件の改善を通じて社会正義の実現等に寄与することを目的として、雇用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関であり、労働組合や使用者団体も交えた政労使三者構成を特徴としている。日本は、政労使ともに総会や理事会における審議に積極的に関与しており、日本は常任理事国となっている。また、ILOは、国際労働基準として、これまで189の条約及び202の勧告を設定しているが、日本は、これまでに48のILO条約を批准した。なお、未批准条約については、ILOで中核的労働基準に該当するとされている第105号条約（強制労働の廃止に関する条約）及び第111号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）をはじめ、我が国の実情等も勘案しつつ、国内法制との整合性を含め検討を行っている。近年ILOでは、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現を目標に掲げ活動を行っている。ディーセント・ワークの実現は、四つの戦略目標（①雇用の創出、②仕事における権利の保障、③社会的保護の拡充、④社会対話の促進）の実行を通じて達成される。日本としては、ディーセント・ワークの概念の普及に努めるとともに、四つの戦略目標をカバーする種々の労働政策を推進することによりディーセント・ワークの実現に努めているところである。

2011（平成23）年6月に開催された総会では、小宮山厚生労働副大臣（当時）が東日本大震災に対する支援に対して謝意を表明し、被災地での雇用施策や原発労働者等の保護に関する日本の取組みとともに、社会保障と税の一体改革や公務員制度改革について政府を代表してスピーチを行った。会合では、2012-2013年予算の採択、家事労働者の適切な仕事に関する条約及び勧告の採択、労働行政及び労働監督に関する議論、社会的保護（社会保障）に関する議論が行われた。

2011年12月には、ILOアジア太平洋地域会議が43年ぶりに日本（京都市）で開催され、アジア太平洋地域におけるディーセント・ワーク達成に向けた今後4年間の活動の方向性を、各国政労使で採択した。また、日本政府は、同会議期間中に厚生労働大臣特別セッション「自然災害危機対応～雇用政策を中心に～」を開催し、自然災害に対応するための雇用政策に関する教訓を取りまとめた。

## OECDを通じた活動

OECDは、先進諸国が共通する経済・社会問題について意見交換等を行い、経済成長に貢献することを目的とした国際機関である。厚生労働省では、保健医療、社会保障及び雇用労働問題等の会合に積極的に参加している。

2011（平成23）年5月に開催された第5回OECD社会保障大臣会合では、「より公正な未来の構築：社会政策の役割」をテーマに、（1）世界的経済危機からの回復を支える社会政策のあり方、（2）より効果的な家族政策、（3）人口高齢化を背景とした世代間の連帯の強化などについて意見交換が行われ、岡本厚生労働大臣政務官（当時）が、生活保護制度の改革、世代間の公平を確保するための持続可能な年金・介護制度、高齢者雇用の促進等についてスピーチを行うとともに、東日本大震災について国際社会から寄せられた支援等に対し謝意を表明し、日本の製品を安心して消費していただけることを説明した。会合では、（1）社会政策が長期にわたる持続的な成長に寄与し、経済危機の社会的・経
済的影響を抑えるという便益の側面を考慮、（2）社会政策の目標と財政の持続可能性の適切なバランスのために支出と歳入の双方における断固たる対策が必要、（3）早期幼児教育やケアといった子どもの幸福への投資を可能な限り早期に開始するとともにそのコストを社会の全ての関係者で分担、（4）高齢者介護について地域レベルにおける包括的で切れ目のないサービスを通じた革新的な取組みの共有、などについて合意が得られ、コミュニケが取りまとめられた。

## 4 G8、G20、ASEAN等を通じた活動

## (1) G8、G20等を通じた活動

G8やG20の枠組みで各国の雇用労働担当大臣がお互いの知見を持ち寄って雇用失業問題に対処するための会合が開催されている。G8の枠組みでは2009（平成21）年3月にイタリア・ローマにてG8労働大臣会合が開催され、G20の枠組みでは2010（平成22）年4月にアメリカ・ワシントンDCにて初の雇用労働大臣会合が開催された。2011（平成23）年9月にフランス・パリにて2回目の雇用労働大臣会合が開催され、雇用を経済政策上の優先順位に位置付けるべきであることで合意し、2011年11月に開催されたG20カンヌ・サミットに向け、首脳への提言が取りまとめられた。G20カンヌ・サミットでは雇用対策や社会的保護の重要性が共有され、社会政策に対する首脳レベルでの認識が高まった。特に、若年者雇用に対する危機意識は強く、2011年12月に雇用に関する政府間タスクフォースを設置し、若年者雇用問題に取り組んだところであり、タスクフォースの成果は、2012（平成24）年5月にメキシコで開催の雇用労働大臣会合に報告された。2012年6月に開催されたG20ロスカボス・サミットでは、質の高い雇用がマクロ経済政策の核心であることが確認されたほか、タスクフォースのマンデートが1年延長される等の成果が得られた。また、雇用・労働分野以外では、2010年6月に開催されたG8のムスコカ・サミットで、G8各国は、ミレニアム開発目標（MDGs）の中で進捗が遅れている母子保健に対する支援を強化する「ムスコカ・イニシアティブ」を打ち出したほか、2011年5月に開催されたG8ドーヴィル・サミットにおいて、妊産婦の健康改善及び乳幼児死亡率の低下に対するG8各国の責務を再確認した。更に2012年5月に開催されたG8キャンプデービッド・サミットでは、国際保健に関するコミットメントの進展を記録する説明責任報告書が歓迎された。

その他、世界的な健康危機管理の向上及びテロリズムに係る各国の連携強化等を目的とし、G7（日本、カナダ、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、イタリア）とメキシコ、欧州委員会（EC）の保健担当閣僚等の会合として、世界健康安全保障イニシアティブ（GHSI）が毎年開催されている。2011年12月には、フランス・パリで10周年記念閣僚級会合を開催し、化学剤、生物剤、核・放射線（CBRN）への集団的な備えと対応を強化する枠組みを維持する旨の共同声明を採択した。

## (2) 日中韓及び ASEAN + 3 等を通じた活動

2011（平成23）年11月に中国・青島で開催された第5回日中韓三国保健大臣会合では、新型インフルエンザ対策や食品安全、臨床研究、災害等の緊急時の対策と対応、非感染性疾患の予防と対策に関し、三国間の一層の協力を推進することを内容とする「第5回
第2部 現下の政策課題への対応

日中韓三国保健大臣会合共同声明」が採択された。

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations : ASEAN）と日本、韓国、中国の3か国との連携強化の流れの中で、厚生労働行政分野では、保健、労働及び社会福祉の各分野ごとにASEAN + 3の担当大臣会合が行われており、積極的に参加している。2012（平成24）年5月にはカンボジア・プノンペンでASEAN + 3労働大臣会合が行われ、社会保護と技能開発の向上、ASEANに対する

第5回日中韓三国保健大臣会合

（左から林采民（イム・チェミン）韓国保健福祉部長官、陳竺（チン・ジク）中国衛生部長、小宮山洋子厚生労働大臣）

る国際協力について議論が行われた。2012年7月には、タイ・プーケットにおいてASEAN + 3保健大臣会合が開催され、「2015年のASEAN統合に向けた保健の好機と課題」をテーマに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（全ての人々が基礎的な保健医療を享受できる状態を指す概念）達成に向けた域内の連携強化について議論を行うこととしている。2010年11月には、ブルネイ・バンダルスリブガワンでASEAN + 3社会福祉大臣会合が開催され、「家族制度・役割の強化：高齢者福祉の推進」をテーマに、社会福祉分野における共通課題や技術協力等について意見交換が行われ、共同声明が採択された。

また、2010年9月には、中国・北京でアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC）の分野別大臣会合の1つである第5回APEC人材養成大臣会合が開催され、「人材開発、雇用の力強い促進、そしてあまねく広がる成長の実現」をテーマに議論が行われ、共同宣言が採択された。

## 第2節 人づくりを通じた国際社会への貢献

厚生労働省では、保健医療、水道、社会福祉、社会保障、雇用環境整備、職業能力開発の各分野において、日本の知識・経験を活かして、WHO、ILOを始めとする国際機関、ASEANやAPEC等の枠組みを通じた国際協力、また外務省や国際協力機構（Japan International Cooperation Agency: JICA）、民間団体と連携して、ワークショップ開催、専門家派遣、研修員受入れ、プロジェクト計画作成指導などの技術協力を行い、開発途上国の人づくり、制度づくりに貢献している。

## 1 WHOなどを通じた保健医療分野における国際協力

WHOを通じて、鳥・新型インフルエンザなどの新興・再興感染症対策を強化するため、WHOを中心とした感染症対策の国際的な枠組みであるグローバル感染症警報・対応ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network: GOARN）の強化に努めるとともに、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターを中心に開発途上国への専門家の派遣や技術協力を行っているほか、エイズの感染拡大に対処するため、国際連
合工イズ合同計画（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS: UNAIDS）を通じて人的、資金的な援助を行うなど、様々な形で保健医療分野における国際協力を行っているところである。

## I LOを通じた労働分野における技術協力

労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有するILOに任意の資金拠出を行い、ILOを通じて特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業（マルチ・バイ事業）を実施している。現在、継続事業としてはASEAN地域の健全な労使関係構築を支援する事業、WHOとILOの協働事業として健康確保対策事業、地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業、アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業を実施している。

また、2011（平成23）年度からの新規事業として、南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業を実施するとともに、アジア太平洋地域の社会セーフティネットの基盤整備に資するよう基金を設置した。

さらに、2012（平成24）年度は、東日本大震災により被災地で生じた雇用労働問題に対処するために我が国の官民が行った対策等を世界に発信するための基金を設置した。

## 3 民間企業、JICAなどを通じた国際協力

職業能力開発分野については、開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高まっていることから、日本との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東南アジアを中心に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、「技能評価システム移転促進事業」を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・改善のための協力を行っている。また、外務省やJICAと連携し、開発途上国における職業能力開発関係施設の設置・運営に対する協力、職業能力開発関係専門家の派遣、職業能力開発関係研修員の受入れなどを行っている。

さらに、アジア地域の開発途上国における高齢化対策や社会保障制度整備を支援するため、高齢者保健福祉制度の構築に対する専門家の派遣や、社会福祉・社会保険行政能力向上に関する研修員の受け入れなどを行っている。

## 4 ASEAN地域、中国等への国際協力

2003（平成15）年度から毎年、ASEAN地域の社会福祉と保健医療の分野における人材育成の強化並びに日本及びASEAN諸国間の情報・経験の共有と中長期的な協力関係の構築・強化を目的として、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。本会合の結果は、ASEAN＋3保健大臣会合及び社会福祉大臣会合において報告され、ASEAN諸国から高い評価を得ると同時に、今後の会合への期待も表明されている。2011（平成23）年10月には、ASEAN（10か国）から、各国の社会福祉、保健医療、社会的弱者に対する雇用政策の各分野を担当する行政官（局長・課長クラス）の参加を得て、第9回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を東京で開催した。同会合では、「福
祉及び保健分野における人材育成」をテーマに、保健・福祉サービス提供者の能力向上、社会的弱者の就業能力向上と分野間連携や官民連携を目指して議論が行われた。第10回会合は、2012（平成24）年10月に開催することとしている。

また、2011年度より、ASEAN地域における労使団体の育成や社会セーフティネットに係る政策決定への参画促進に資する活動を支援するため基金を設置し、同地域における社会セーフティネットの構築支援を行っている。

さらに、ASEANやAPEC、アジア太平洋地域技能就業能力計画の枠組みを通じて職業能力開発に関する各種研修事業などの国際協力事業を実施している。このほか、開発途上国における職業訓練指導員の養成を支援するため、当該国からの留学生を受入れている。そして、民間団体と連携し、中国の労働関係指導者又はその候補たる中堅幹部等を日本に招へいし、日本国内の企業において日本の産業・労働事情について研修するとともに意見交換等を行うことにより、人事・労務管理能力、労使関係、労働環境の整備改善能力等の向上を図り、中国における労働分野の自立的な発展に寄与している。このほかにも、2011年度より、アジアの貧困地域において、国際的な労使団体のもつネットワークを活用し、公的サポートが行き届かない人々を組織化し、草の根レベルでの社会セーフティネット支援を行っている。

## 外国人技能実習制度の適正な実施

外国人技能実習制度 $ ^{*1} $ は、労働力の確保ではなく、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とするものである。しかしながら、研修生・技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなど不適正な問題が増加していた状況に対処し、研修生・技能実習生の保護の強化を図るための法改正が行われ、2010（平成22）年7月から施行されている。これにより、入国一年目から技能実習生として、労働基準法等の労働関係法令が適用されることとなった。新制度による技能実習が適正に行われるよう、監理団体・実習実施機関への巡回指導、技能実習生に対する母国語による電話相談を行っている。また、2011（平成23）年3月11日に発生した、東日本大震災への対応として、被災県を対象とした震災対応セミナー、メンタルヘルスアドバイザーによる特別巡回相談、実習実施機関が被災し、実習の継続が困難となった技能実習生に対する技能実習の継続支援等を実施した。

## 第3節 二国間政策対話の推進

## 1 社会保障・保健福祉分野における政策対話

世界で最も急速に高齢化が進展している日本においては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の中で日本の制度の特性や問題点等について検証し、日本の政策立案の参考とすることが重要である。一方、日本の取組みに対する諸外国からの関心も非常に高くなっている。このため、2011（平成23）年には、日韓社会福祉交流、日独高齢化シンポ
ジウム、日北欧高齢化セミナー、日中韓高齢化セミナーの4つの枠組みで、主に高齢者対策に関する事項をテーマに政策対話を行った。

## 2 雇用・労働分野における政策対話

経済の国際化の進展等に伴い、先進国が抱えるようになった雇用・労働分野における共通の課題を解決するため、労使、専門家を交えた政策対話が重要となっている。最近では、2010（平成22）年2月にドイツとの間で「人口動態変化」、「労働市場政策」、「介護問題」をテーマに政労使交流を、同年3月にはベルギーにおいて日EUシンポジウム（テーマ「より安全でより健康的な職場」）を行った。また、政府間交流として、2010年6月には中国で日中交流事業（テーマ「金融危機後の雇用問題への対応等」）を開催している。

## 第4節 経済活動の国際化への対応

## WTOを通じた活動

経済活動が国際化し、ヒト・モノ・カネの国境を越えた動きが活発化する中で、厚生労働省としても対外経済交渉は重要な課題となっている。世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）は、2001（平成13）年の第4回閣僚会議において合意された「ドーハ開発アジェンダ」に基づく交渉（ドーハ・ラウンド） $ ^{*2} $ を行っており、厚生労働省としても、経済活性化の観点とともに国内に与える影響を十分に考慮しながら、サービス貿易交渉などの場でWTOの活動に関与している。

## 経済連携協定（EPA）

WTOの多国間貿易体制における自由化を補完する二国間の経済連携協定（Economic Partnership Agreement: EPA）等の締結により1990年代以降世界各地で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受けて、2012（平成24）年6月末現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド及びペルーとの協定が発効している。さらに、オーストラリア等数か国・地域と交渉を行っている。このほか、日EU・EPA交渉開始に向けた交渉の範囲等を定めるための作業（スコーピング作業）、日中韓自由貿易協定（FTA）産官学共同研究や日カナダEPAの官民共同研究が完了した。EPA・FTAの交渉では、物品貿易の自由化促進や投資規制等について交渉が行われているが、厚生労働分野では、「サービス貿易」や「自然人の移動」も対象となっている。特に日・インドネシア経済連携協定及び日・フィリピン経済連携協定では、インドネシア人及びフィリピン人の看護師・介護福祉士の候補者に対し、一定の条件の下で入国し、日本の国家資格を取得するための研修・就労、
国家資格取得後の就労等を認めている（第10章第5節3参照）。

また、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については、政府全体として関係国との協議を進めているところである。

## その他の厚生労働分野の経済交渉について

日米間においては、両国の経済成長に貢献することを目指す「日米経済調和対話」が2010（平成22）年に設置され、医薬品・医療機器、食品安全等の分野の議論を行っている。

## 第5節 外国人労働者問題等への適切な対応

## 1 日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援

従来、日系人を始めとする定住外国人労働者の多くは、製造業の生産過程に従事し、「派遣・請負」のいわゆる非正規雇用として不安定な雇用形態で就労していた。これらの定住外国人労働者は、リーマンショック以降の急速な雇用失業情勢の悪化により、仕事や住居等を失うこととなり、日系人集住地域のハローワークに求職のため、多数訪れるなどの動きが見られた。これらの者は日本語能力の不足や我が国の雇用慣行の不案内に加え、スキルの蓄積も十分ではないことから、離職した場合には再就職が極めて厳しい状況にあった。

このため、2008（平成20）年度秋以降日系人集住地域のハローワークを中心に、日本語能力の不足により職業相談等が困難な求職者がハローワークを拠点に求職活動ができるよう、ポルトガル語等の通訳を增配置するとともに、ハローワークと市町村が連携して、生活相談等を含む各種相談をワンストップで行える相談窓口の設置により情報提供・相談体制の構築を行っている。 $ ^{*3} $ また、再就職を希望する日系人に対し、日本語能力も含めたスキルアップを行う日系人就労準備研修を実施している。最近の外国人の職業相談状況については、2011（平成23）年3月から5月にかけて東日本大震災に伴うサプライチェーンの断絶等の影響を受けて、一時的に求職者数及び職業相談件数が増加したものの、6月以降は減少傾向にある。

しかしながら、職業相談件数は未だにリーマンショック前の水準までは回復しておらず、相談を繰り返しても就職に至らない求職者が滞留していることから、通訳によるきめ細かな職業相談、職業紹介を実施するとともに、日系人就労準備研修も引き続き実施しており、当該研修の実施にあたっては、適切なコース設定や外国人向けの職業訓練機会の確保等各自治体とも連携のうえ実施している。

また、ハローワークにおいては、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度により事業主から把握した情報を基盤に、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針に基づき労働・社会保险や労働関係法令の周知啓発に加えて、安易な解雇の防止や再就職援助の努力等についての指導・啓発を行っている。
## 2 専門的・技術的分野の外国人の就業促進

グローバル化が進行する中で、我が国の経済活力と潜在能力を高めるためには、国内人材の最大限の活用はもとより、高度な技術や専門的な知識を持った外国人材の活用が重要な課題である。

厚生労働省においても、外国人雇用サービスセンターを中心に全国ネットワークを活用して、その能力発揮及び定着促進を念頭に置いた、企業における高度外国人材の活用促進のための取組みを支援するとともに $ ^{*4} $ 、高度外国人材となりうる留学生の積極的な国内就職の促進を図るために、大学、経済団体等との連携を強化し、留学生向けのインターンシップの推進等を行っている。

また法務省告示等により、高度外国人材の我が国への受入れを促進するため、高度外国人材の活動内容を学術研究活動、高度専門・技術活動、経営・管理活動の3つに分類し、それぞれの特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数に達した者に、出入国管理上の優遇措置を与える「ポイント制度」が2012（平成24）年5月7日に導入されたところである。

## 図表10-5-1 高度外国人材に対するポイント制度

高度人材（現行の外国人受入の範囲内にある者で、高度な資質・能力を有すると認められるもの）の受入れを促進するため、高度人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を導入。高度人材の活用内容を学術研究活動、高度専門・技術活動、経営・管理活動の3つに分類し、それぞれの特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を与えることにより、高度人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的とする。（「新成長戦略（H22.6.18閣議決定）」・「日本再生の基本戦略（H23.12.24閣議決定）」にも記載）

現在でも就労が認められている専門的・技術的分野の人材

(優遇措置)

◆複合的な在留活動の許容

◆在留期間「5年」の付与

◆在留歴に係る永住許可要件の緩和

◆入国・在留手続の優先処理

◆配偶者の就労

◆親の帯同

◆高度人材に雇用される家事使用人の帯同

(制度の施行開始日)

◇平成24年5月7日より開始

## 3 二国間の協定等に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ

インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れは、経済活動の連携強化の観点から、外国人の就労が認められていない分野（看護補助・介護）で、公的な枠組みで特例的に行われているものである $ ^{*5} $ （国
内労働市場に悪影響を及ぼさないようにする観点から、受入れ人数に上限を設けてきている（2012（平成24）年度：各国看護200人、介護300人））。基本的に、看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間滞在でき、協定に定める日本語研修等を履修した後、国家資格取得に向け、病院・介護施設での就労・研修等を行う。公正かつ中立にあっせんを行うとともに適正な受入れを実施する観点から、相手国側からの送り出し調整機関と日本側の受入れ調整機関は各々1つに限ることとしており、日本側機関は社団法人国際厚生事業団となっている。インドネシアは2008（平成20）年度から、フィリピンは2009（平成21）年度から受入れが始まり、2012年度までに両国併せて累計1,562人が病院や介護施設等に受け入れられてきた（2011（平成23）年度までの国家試験累計合格者数は、看護師66人、介護福祉士36人（介護福祉士は、2011年度が初めての受験））。厚生労働省では、引き続き国家資格取得に向けた就労・研修に関する支援の実施、国際厚生事業団による職業紹介業務等に対する指導監督を行うとともに、外務省、法務省、経済産業省と緊密に連携しその運営をしている。

また、看護師国家試験及び介護福祉士国家試験における用語等を見直し、2010（平成22）年度の試験から反映させた。

ベトナムからの看護師・介護福祉士候補者の受入れは、ベトナムとの経済連携協定に基づき、協定発効後も交渉を継続した結果、2011（平成23）年10月、両国の経済関係の強化のため、日越首脳会談で受入れにつき一致し、その基本的な枠組みを定める交換公文が、2012年4月の両国の署名・交換を経て、2012年6月17日に発効した $ ^{*6} $ 。訪日する候補者が日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベルである「日本語能力試験N3以上」の日本語能力を有することを条件としている点が、既存のインドネシア・フィリピンからの受入れと比べて特徴的である。

## 図表10-5-2 2012年度の主な就労・研修の支援

①すべての受入れ施設の巡回訪問・指導

②相談窓口・個別訪問による相談対応

③過去の国家試験問題の翻訳

④専門分野の日本語習得のための教材配布

⑤模擬試験の配布・実施、集合研修による習得度確認及び学習指導

⑥帰国した候補者に対する支援（在外公館での模擬試験の実施等）
### 1. 事業主旨【平成21年度第2次補正予算(20億円)】

環境にやさしいまちづくりを支援するため、最先端のICT技術を利用し、各地域特性に合わせたICTシステム基盤を構築・実証する。これによって必要な技術仕様を確立し、地域資源の生産と消費の最適化を推進する。

### 2. スケジュール(予定)

時期
2月中旬	提案公募開始
3月中旬	提案公募締切り
3月下旬	外部評価実施 $ \Rightarrow $ 採択案件の決定
(採択通知後)	契約条件の協議、委託契約の締結

### 3. イメージ図
### 1. 事業の目的

地域資源(グリーンエネルギー等)の生産と消費の最適化(地産地消)を目指した最適なICTシステムを構築・実証し、地域における最適なネットワークの組合せや、望ましい技術仕様等について総合的に検証。

### 2. 事業の内容

地域資源(グリーンエネルギー等)の生産と消費の最適化(地産地消)を可能とするためのICTシステムの構築・実証。これによる望ましい技術仕様等の検証。

### 3. 委託先

民間法人(法律に基づき設立された法人又は非営利団体)、独立行政法人、研究機関(大学、シンクタンク等)、地方自治体等又はそれらからなるコンソーシアム等

### 4. 採択手続

外部有識者から成る評価会の評価結果を踏まえて、採択案件を決定
## <实施体制>

◆事業の趣旨を踏まえた実施体制となっているか。

ICTシステム基盤の構築・実証に係る関係事業者との間で、共同して技術の検討や仕様策定などを行う体制が整備されているか。

実施計画が無理なく、効率的に組まれており、プロジェクト管理が可能となっているか。

・策定された仕様については、幅広い関係者が活用可能となるよう、知的財産権の取り扱い等に配慮しているか。

## <实施内容>

◆事業の趣旨と目的に沿った事業内容となっているか。

・環境にやさしいまちづくりを支援するための各地域特性に合わせたICTシステム基盤の構築・実証を目的とした仕様策定となっているか。

・費用対効果の観点からどれだけ無駄なく、効率的に目的を達成することが可能か。

導入により環境にやさしいまちづくりの実証が可能と見込まれる地域が多いか。

類似の提案が多い場合、内容が最も優れているか又は費用対効果が最も優れているか。

・提案された開発・実証手法により、提案者が実現したい技術仕様案等を策定することが可能か。

・CO2削減の観点から、削減量が明確に予測され、総合的な効果の検証が行われているか。
## 環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業実施のスキーム(案)

＜環境クラウド及びホワイトスペース関連＞

総

①仕様書の意見招請(官報)(30日)

② 意見提出

③ 提案公募（官報）（50日）

民

間

事

業

者

等

務

④ 入札（提案書提出）

⑥ 請 負 契 約

省

⑦ 成 果 物 納 入

## ⑤提案評価（総合評価方式）

加算方式

（価格のほか、技術的観点等から評価を加える。）

【評価基準例】

・仕様書に示した検討内容に必要な環境が構築できることについて具体的に提案されているか。

②民間事業者等より意見を提出

①省は仕様書に対する意見招請を官報により実施（官報掲示期間：30日）

・仕様書に示した評価項目を検証する実験

内容が具体的に提案されているか。等

③省は意見を反映した仕様書について官報により調達を実施（官報揭示期間：50日）

④民間事業者等より仕様書に対する提案を提出

⑤提案書については、外部の有識者による評価を参考にして、総合評価を実施

⑥総合評価で選定された者と省の間で請負契約を締結

⑦請負先は、実施状況、成果等を取りまとめ、中間報告書、最終報告書を提出
## 環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業イメージ ＜環境クラウド及びホワイトスペース関連＞
# 環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業の課題(案) ＜環境クラウド関連＞

最先端のIPv6技術及びクラウド技術を活用し、収集した情報の解析及び解析結果に基づき、省エネルギーに資するよう機器や設備の制御を行うシステム（環境クラウド）における、セキュリティの課題等について検証を行い、環境クラウドを実現する際に電気通信事業者等が満たすべきセキュリティ基準の確立を図る（アウトプット：セキュリティガイドライン・評価基準）。

環境クラウドのネットワーク要件はアプリケーションごとに異なる。セキュリティガイドライン・評価基準の策定に当たり、代表的なアプリケーションの実現モデルにおいて検証する必要がある。

## 課題1:各ビル内の機器、熱供給量の管理・制御（モデルA）

主な検証項目:アクセス管理方式(データセンター内のエネルギー関連データには複数の事業者等がアクセスするため、事業者毎の適切なアクセス制限レベルを検証)、

暗号化と鍵管理の方式

課題2:都市における多様な施設の機器の管理・制御（モデルB）

主な検証項目:通信制御方式及びデータ収集方式(ネットワークに大量の機器が接続された環境において、多様な事業者がそれぞれ必要最小限のデータを安全に収集・管理することが可能となる、通信制御方式及びデータ収集方式を検証)

課題3: 地域内のエネルギー供給に係る管理・制御 （モデルC）

主な検証項目:エネルギー供給に関する処理の監視・制御方式(エネルギー供給に関する情報について、複数のアプリケーションで適切に共有する、監視・制御方式を検証)

## 請負先候補

民間法人（法律に基づき設立された法人又は非営利団体）、独立行政法人、研究機関（大学、シンクタンク等）等
## ホワイトスペースを活用したエネルギーの地産地消モデルの確立

●課題：地域におけるエネルギーの適切な需給制御を行うエネルギーの地産地消モデルを確立。

具体的には、放送用などある目的のために割り当てられているが、地理的条件や技術的条件によって他の目的にも利用可能な周波数（ホワイトスペース）を活用して、エネルギー発生量・消費量情報を掌握し、適切なエネルギーの需給制御を行うセンサーネットワークを構築するための技術的条件を確立する。

●請負先候補：民間法人、研究機関（大学、シンクタンク等）等
第Ⅱ部

世界経済の展望

第2章

国際石油市場の動向と世界経済への影響
## 1 ．原油価格の高騰とその背景

● 国際石油市場における原油価格が高騰している。2003年に上昇を始めた国際石油市場における代表的指標銘柄であるWT I（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）先物価格（中心限月）は04年には55.2ドル/バーレル（終値）に達し、2005年には8月30日に69.8ドル/バーレル（同）と過去最高額を記録した。またWT I以外の主要銘柄である北海ブレント、ドバイの価格もそれぞれここ数年で大幅に上昇している。

この背景には、アメリカ、中国等を中心とした原油消費量の増加といった需要側の要因、地政学的不確実性や新油井開発不足、石油精製能力が十分でないなどの供給側の要因、並びに国際石油市場への投機資金の流入といった要因があるとされている。

## 2 ．原油価格の高騰が世界経済に与える影響

● 原油価格の上昇は、原油消費国から原油生産国への所得移転効果を伴う。また企業の原材料調達コストの上昇を通じて企業収益を圧迫し、石油製品等の価格上昇を通じて家計の実質所得を減少させることになる。

● 各種見通しによると 05 年から 06 年にかけて原油価格（WTI 先物価格）は 60 ドル台と高い水準で推移することが見込まれている。

世界の物価上昇率は原油価格の上昇により若干上昇しているものの、いまだ穏やかな水準にとどまっている。主要先進国のコア物価上昇率は概して穏やかであり、インフレ期待も比較的抑制されている。アジア諸国ではインフレ圧力は先進国より若干強まっている。

● 先進諸国では原油価格の高騰の影響は軽微と考えられる。この要因としては省エネルギー指向や産業のソフト化が進んだ結果、実質 GDP1 単位当たりの原油消費量（原単位）が主要先進国を中心に低下していることから、原油価格の上昇が実体経済へ与えるインパクトが相当程度弱まっていることが考えられる。

● 一方、アジア諸国は過去 30 年程度でみても、エネルギー原単位は改善していないなど、エネルギー効率性は低い。多くの国では燃料補助金制度によって原油価格の高騰の物価への影響を限定的にしているものの、原油価格が継続的に高い水準を維持する場合には、財政赤字額の増加を通して経済に対して悪影響を与えることが予想される。
## 第II部 世界経済の展望

## 第2章 国際石油市場の動向と世界経済への影響

国際石油市場における原油価格が高騰している。2003年に上昇を始めた国際石油市場における代表的指標銘柄であるWT I（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）先物価格（中心限月）は04年には55.2ドル/バーレル（終値）に達し、05年には8月30日に69.8ドル/バーレル（同）と過去最高額を記録した（第2-1-1図）。またWT I以外の主要銘柄である北海ブレント、ドバイの価格もそれぞれここ数年で大幅に上昇している。

今回の価格上昇は過去の２度のオイルショックの時と異なり、一時的な供給ショックによるものではなく、構造的な要因が背景にある点が特徴としてある。中国やアメリカ経済の堅調な拡大に伴う消費増、及びそれに比して供給能力が十分なものではないという需給面の要因に加え、原油が国際的に投機対象となっている点がそれにあたる。05年８月から９月にかけての急激な高騰は、アメリカメキシコ湾岸に上陸したハリケーン被害という一時的な要因はあるものの、その背景として存在するこのような状況は当面解消される見込みは薄く、原油価格の高止まりが世界経済に与える影響が懸念されている。また、中長期的な展望については供給サイドの開発投資の動向、代替エネルギーの開発やエネルギー効率性の改善等も考慮に入れる必要がある。
第2-1-1図 原油価格の推移

第 1 節　原油価格の高騰とその背景

## 1 ．原油消費側の要因

・アメリカ、及び中国を中心とした原油消費量の増加

世界の原油消費は2003年以降、大幅に増加している。国際エネルギー機関（IEA）によれば04年の原油消費は1日当たり8,210万バーレル（前年比3.6％増）、05年には同8,340万バーレル（IEA見通し、前年比1.6％増）となった。消費国の内訳をみるとアメリカ及び中国の増加寄与が大きくなっている（第2-1-2図）。
第2-1-2図 世界の原油消費量の伸びの推移

2.05年の値は推定値。

アメリカでは03年以降、原油消費が加速しており、04、05年とそれぞれ3.5%、1.0%（IEA推計）の増加となっている。これは、世界全体の原油消費量の増加分の20%程度を占める。06年もこの傾向は継続し1.5%の増加が見込まれている。

アメリカの原油消費量増加の背景としては、景気拡大に加え大型乗用車（ＳＵＶ：Sport Utility Vehicle）の普及が進んでいることがある。アメリカのガソリン消費は原油消費の約半分を占めている（第2-1-3図）。また、州ごとにガソリンの品質規制が異なることから市場における適切な価格裁定が働かず、地域的な需給ひっ迫が生じやすいといった要因がある（プティック燃料問題）ことも、より一層のガソリン価格上昇及びガソリン需給のひっ迫を通じたＷＴＩ先物価格の上昇圧力となっている。
第2-1-3図 アメリカの石油消費量内訳（04年）

(備考) IEA"Oil Market Report"より作成。

中国では03年以降、約9.5％前後という高い成長が続き、価格統制により国内燃料価格が国際価格に連動していないことが、原油消費量を加速させたと考えられる。原油消費量は02年、03年とそれぞれ7.5%、11.2%増加した結果、03年には日本を上回り、世界第2位の原油消費国となった。04年には世界全体での原油消費量の増加分のおよそ30%を占めている（第2-1-4図）。

第2-1-4図 世界の原油消費量（04年）
## 2 ．原油供給側の要因

## （１）産油国の地政学的不確実性の増大

原油価格高騰の背景には需要側の要因に加え供給側の要因も大きい。その1つが中東諸国に世界の原油埋蔵量の約57.1％が存在しているなど、石油資源の偏在性が供給途絶に対する不安を引き起こしやすいこと、及び01年に起きた米同時多発テロ後の中東情勢等に代表される産油国の地政学的リスクの高まりである。過去のトレンドを見ても03年のイラク戯争 $ ^{1} $ 、04年のサウジ・アラビアでのテロ事件 $ ^{2} $ 、ロシア・ユーコス問題深刻化 $ ^{3} $ 、ナイジェリアの政情不安発生等 $ ^{4} $ のイベントの発生に伴いWTエ先物価格は急激に上昇している（第2-1-5図）。

第2-1-5図 WTI価格と地政学的不確実性

(備考) Bloomberg、各種報道により作成。
## （２）余剰生産能力の推移

これらのリスク要因とは別に、産油国の生産・精製能力そのものにも懸念が生じている。99年の大幅な価格低下の反動から、主要産油国や国際石油資本等では新規投資を手控えてきた。投資から能力追加まで数年を要する原油分野では、今回のことはある程度予測できたことといえる。OPEC産油国の原油生産量は03年以降急激に増加しており、それに伴い余剰生産能力も少なくなってきている。OPEC加盟国の原油生産能力をみると、サウジアラビアを除くほとんどの国で余剰能力は生産能力の1％程度しか残っておらず、消費の大幅な変動に対しての対応は難しい（第2-1-6図）。非OPEC諸国では、中南米や旧ソ連が生産量を増加してきたものの、近年ではアメリカや英国等のOECD加盟国の生産量が減少している。

IEAの見通しにおいても今後、2010年頃までは原油の生産量は増加するものの、2020年にかけては減少すると予想している（第2-1-7表）。

第2-1-6図 OPEC諸国の原油生産能力と生産量の推移

(備考) OECD “Economic Outlook 77”により作成。