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平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理[政策3.遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進]
施策の概要	第二次世界大戦中、旧日本軍によって中国に遺棄された化学兵器(毒ガス兵器)について、化学兵器禁止条約(1995年批准、1997年発効)に基づき、日本は「遺棄締約国」として、中国における日本の遺棄化学兵器を廃棄する義務を負うこととなった。平成11(1999)年3月に、「遺棄化学兵器問題に対する取組について」が閣議決定され、それに基づき、同年4月に遺棄化学兵器処理担当室が総理府(現内閣府)に設置された。また、同年7月、日中間で覚書を締結し、環境と安全を最も優先しつつ、中国国内で廃棄を行うこと等を確認している。
達成すべき目標	旧日本軍の遺棄化学兵器の廃棄処理を着実に行う。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	13,922,298	18,361,707	21,922,386	20,786,997
補正予算(b)	△2,463,279	△4,927,517	△2,927,153
線越し等(c)	2,477,588	5,790,149	3,818,093
合計(a+b+c)	13,936,607	19,224,339	22,813,326
執行額(千円)	6,651,350	13,595,141
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年2月23日 第177回国会内閣委員会 玄葉大臣所信表明演説(関係部分)「中国における遺棄化学兵器処理については、引き続き事業を推進してまいります。」
測定指標	各年度の遺棄化学兵器廃棄処理計画数(又は発掘・回收対象面積)に対して実施した割合	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	48.7%	100%	87.7%	100%	100%	-
年度ごとの目標値	100%	100%	100%	100%	100%
会議等における日本側の取組に対する中国側の評価	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	-
年度ごとの目標値	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価
施策に関する評価結果	目標の達成状況	南京市及びその周辺で発掘・回收し保管してきた砲弾(約36,000発)の処理を、平成22年度に開始した後23年度も着実に進めた。平成24年1月の内閣府副大臣の訪中における意見交換で、中国政府関係者から日中両国は遺棄化学兵器処理の面で良好な協力関係を保ち大きな成果を上げていると述べた上で、処理を加速するよう要望があった。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】当事業は、化学兵器禁止条約上の義務であり、人の安全を確保し環境を保護することを最も優先させつつ、中国側の協力を得ながらすすめることとなっており、平成23年度についても、中国側と緊密に連携をとりながら、当初の予定どおり安全に事業を実施できた。【今後の方向性】今後、中国南部地域に続き北部地域でも廃棄処理作業が本格化することから、これまでの知見・ノウハウを活かし、知見のある人材の積極的な活用等を通じて、引き続き中国側と緊密な連携をとりながら、「安全かつ確実な化学兵器禁止条約の履行」という課題に取り組むことを考えている。
学識経験を有する者の知見の活用	第8回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議(平成23年10月17日開催)において委員から「ドラム缶の処理は前例がないので慎重に検討してほしい。」との発言があった。爆破実験(平成24年1月11日実施)には同委員に立会いを依頼し、安全対策・汚染拡大防止について助言を得た。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○遺棄学兵器処理担当室ホームページ「有識者会議資料」(http://www.cao.go.jp/acw)
担当部局名	遺棄化学兵器処理担当室	作成責任者名	参事官(総括)本田 晃一	政策評価実施時期	平成24年8月
# ～公民館職員の研修例～

〇公民館活動活性化ステップアップセミナー（愛媛県）

愛媛県教育委員会では、愛媛県公民館連合会と連携して、「公民館活動活性化ステップアップセミナー」を開催している。

本セミナーは、地域・家庭の教育力の向上や人づくり・地域づくり、また、学社融合の推進などの課題について、公民館職員をはじめ、学校教育関係者、社会教育関係団体、地域のボランティア活動関係者に対し、専門的、実践的な知識・技術について研修を行う。

## 公民館職員スキルアップのための研修

1. 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター http://www.nier.go.jp/jissen/index.htm

## ○公民館職員專門講座

○公民賠職負専介調単
【趣旨】	公民館職員に求められる専門的・実践的な知識・技術についての研修を行い、職員の力量を高める。
【対象】	公民館主事及び公民館類似施設の職員、社会教育主事等
【期間】	5日間【定員】50人
【場所】	国立教育政策研究所社会教育実践研究センター

## 学習プログラム研究セミナー

【趣旨】 学習プログラムの立案・展開・評価に関する理論と実践的な知識・技術についての研究協議等を行う。

【対象】 社会教育主事、公民館生涯学習センター等の施設職員等

【期間】 5日間 【定員】 50人

【場所】 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター

## ○社会教育主事講習

の社会教育主事講会
【趣旨】社会教育法第9条の5の規定及び社会教育主事等規定に基づき、社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施する。
【対象】社会教育主事等規程第2条の各号の一に該当する者
【期間】33日間 【定員】120人
【場所】国立教育政策研究所社会教育実践研究センター

2. 社团法人全国公民館連合会

http://www.kominkan.or.jp/

○全国公民館研究集会（通称：全国公民館大会）
【趣旨】	全国各地の地域豊かな実践活動を紹介し、討議を深め合って、今後の公民館活動について一層の充実・発展に資することを目的とする。
【対象】	公民館を中心とした教育関係者、公民館利用者、企業、一般市民等
【期間】	2日間
【場所】	平成19年度開催予定：栃木県宇都宮市

○生涯学習推進協議会（通称：公民館全国セミナー）
【趣旨】	これからの公民館のあり方、魅力的な運営・事業を展開するため、職員資質向上を目指して研究協議等を行う。
【対象】	公民館の館長および職員、教育委員会の担当者を中心とした公民館関係者
【期間】	3日間 【定員】 100人程度
【場所】	国立オリンピック記念青少年総合センター
第4節 景気の将来展望

第１節でみたように、企業部門を中心に前向きの動きがみられるようになってきている。
景気持ち直しの展望が開けてきつつある。

本節では、そのような現状を踏まえ、景気の先行きについてどのように展望できるのかを整理することにする $ ^{57} $ 。まず、景気の先行きについて想定される基本的なシナリオを提示する。そこでは、企業部門から家計部門へ前向きな動きが広がっていくことによって、景気持ち直しが期待できることを示す。また、デフレの先行きについても展望する。次いで、この基本的なシナリオをめぐるリスクと、景気回復力の脆弱性について論じる。最後に、自律的な景気回復に向けた課題について整理する。

## 1 景気持ち直しの基本シナリオ

景気の現状をみると、企業部門を中心にして前向きの動きがみられる。こうした動きは、今後の景気持ち直しのための前提条件が整いつつあることを意味している。輸出が再び増加に転じ、生産も回復していけば、企業部門における前向きの動きを更に後押しし、景気は持ち直すことになろう。

## （１）企業部門における前向きの動きの持続

企業部門における前向きの動きは、企業収益と設備投資の動向においてみられる。

第1に、企業収益面では、2002年度に高い伸びを示した後、2003年度にも増益が続いている。日銀短観9月調査によると、経常利益は、2002年度に全規模全産業で前年度に16.4%の増益となった後、2003年度も同じく10.4%の増益となることが見込まれている。増益見込みは製造業大企業に限らず、非製造業や中小企業においてもみられる。また、製造業大企業では、売上高経常利益率が90年代以降では最も高い水準にまで高まることが見込まれている。企業収益の改善がこのように持続することは、設備投資や雇用・賃金の動向に対して好ましい影響を及ぼすことになる。

第2に、設備投資面でも増加が続いている。設備投資は、2002年度に入って調整局面を脱し、増加局面に入ったが、2003年度も引き続き増加が続いている。日銀短観9月調査でも、全規模全産業で前年度比2.2%増となっているが、これは9月調査時点としては、過去の設備投資回復局面である1996年度や2000年度の伸びに匹敵するものである。特に大企業製造業で大きな伸びが期待されており、非製造業や中小企業の場合にも堅調に推移している。足元の機械受注などの指標も、このような増加の動きと整合的なものとなっている。
以上のような企業部門の持ち直しの動きは、景気が全体として持ち直していくための前提条件が整備されつつあることを意味している。今後、生産が増加していけば、企業部門の持ち直しもより強固なものになり、その影響が家計部門に波及していくことが期待できる。

## （２）世界経済の回復と日本からの輸出の増加

生産の増加にとってかぎを握るのは、輸出の増加である。輸出の増加は、2002年初めの底入れ以後の持ち直しへの動きをけん引してきたが、世界の景気回復力の弱まりを主因として、2002年末から2003年半ばにかけて、伸びが止まった。しかし、このような状況にも変化の兆しがみてとれる。特にアメリカにおいては2003年4～6月期以降、景気回復力の強まりがみられており、2003年後半において実質成長率の高まりが見込まれる。

## アメリカにおける実質成長率の高まり

アメリカ経済においては実質成長率が2002年4～6月期に季節調整済前期比年率で3.3％となるなど成長率の高まりがみられるが、それは以下の特徴を持ったものである。

第 1 に、成長の中身をみると、個人消費が引き続き堅調な増加を示したのに加え、設備投資も増加を示したことである。日本とは逆に、家計部門に比べ遅れていた企業部門がようやく回復の動きを示している。

第 2 に、IT 関連業種を中心に企業収益に引き続き改善がみられることである。これは、設備投資を増加させる要因になるとともに、家計の株式保有が多いため、株価の上昇を通じて、個人消費の増加を支える要因ともなる。

第3に、機動的なマクロ経済政策が景気回復力を支えていくことが期待できることである。これまでも金融政策は、機動的な利下げを通じて、景気を支えてきており、今後とも、デフレを回避しながら持続的な景気回復に向けた金融政策運営が期待できる。加えて、2003年5月に成立した減税パッケージ $ ^{58} $ のうち、例えば所得税減税に関するものは2003年1月より遡及適用され、7月末から実施されている。こうした財政金融面での政策努力は、景気の下支えに大きく寄与していくと見込まれる。

## アジアやヨーロッパの景気への波及

このようなアメリカ経済の成長率の高まりは、アジア経済やヨーロッパ経済における回復にも好影響を及ぼしていくであろう。アジア経済は、アメリカ向け輸出の減少に加え、SARSの影響もあって成長が鈍化したが、アメリカ向け輸出が回復してきており、SARSの影響の終息と合わせ、成長が再び高まることが期待できる。ヨーロッパ経済は、ユーロ高の影響もあって景気は減速しており、厳しい状況にあるが、アメリカ向け輸出の回復は景気を
下支えする効果を有することになろう。

## 輸出の増加と生産の持ち直し

アメリカにおける成長率の高まりと、アジア等への波及は、我が国の輸出の増加をもたらすことになる。鉱工業生産は、国内向け出荷の大幅な増加がみられないなかで、輸出の伸びが止まったため、2003年4～6月期にかけて増勢が止まった。在庫が低水準にあり、在庫調整圧力がないので、輸出が増加してくれば、それに見合って生産の増加がみられることになろう。

生産の増加は、既にみられる企業部門における前向きの動きを更に後押しすることになる。

## （３）家計部門への波及

## 雇用・賃金の回復

企業部門における前向きの動きは、徐々に雇用・賃金に及びつつある。

雇用者数は、2002年初からの求人の増加に先導されて、2002年末から増加を示すようになっている。この背景には、これまで大幅に行われてきたリストラが一服していることがある。企業部門の前向きの動きは、雇用者数の増加傾向をより確かなものにするであろう。

また、賃金も、生産が持ち直してくれば、それに伴って残業手当が増加を続ける。加えて、企業収益の改善は、ボーナスの改善をもたらす。2003年夏のボーナスも、ほぼ前年並みとなり下げ止まっている。基本給には、年功序例型の賃金体系の見直し等に伴って、引き続き下押し圧力が加わるが、全体としては、横ばいから徐々に回復の動きを示していくものと考えられる。

## 個人消費の回復

個人消費は、これまで所得環境が厳しいにもかかわらず、GDPベースでは緩やかな増加を示してきた。この背景には、高齢化に伴って、高齢者世帯の消費への寄与が大きくなってきていること、デフレに伴って金融資産残高の購買力が増加し、一部を取り崩して個人消費に充てることが可能となっていることがあったと考えられる。

今後、雇用・賃金が回復していくことは、家計の所得環境が改善していくことを意味する。これに伴い、消費者マインドも改善し、徐々に個人消費も持ち直しの動きが出てくるものと期待される。

このように、これまでみられてきた企業部門の前向きの動きを基礎にして、輸出が増加し、生産も再び増加していけば、企業部門の前向きの動きは更に確実なものとなり、雇用・賃金の増加を通じて、個人消費の持ち直しに好影響を及ぼしていくものと見込まれる。景気全体も緩やかに持ち直していくものと考えられる。
## （４）デフレ克服の展望

景気が持ち直していく一方で、緩やかなデフレの状況は当面続くものと考えられる。消費者物価は、生鮮食品を除く総合でみると2002年秋から前月比べースで横ばいとなっており、また、国内企業物価も、2003年に入ると一時期を除き横ばいで推移したが、いずれも原油価格の上昇等の一時的な要因によってもたらされたもので、基本的にはデフレの状況が続いている。

しかし、デフレの面でも変化の兆しがみられる。特に、国内企業物価においては、堅調な商品市況を反映して、鉄鋼、石油・石炭製品等の素材型製品において価格の上昇傾向がみられる。景気の持ち直しが確実なものになるにつれ、デフレ脱却の展望も次第に具体的なものになってくるものと考えられる。

株価や地価等の資産価格デフレにも変化の兆しがみられる。株価は、4月末にバブル崩壊後の最安値を記録した後、回復を示している。これは、一方では、企業収益の改善と、金融システム不安の後退に伴う上昇であり、今後の日本経済の持ち直しの動きを期待してのものである。他方で、このような株価の上昇は、①個人消費への資産効果、②企業の資金調達環境の改善、③企業や家計の景況感の改善、④企業や金融機関のバランスシートの改善といった効果をもたらし、日本経済の持ち直しを支えることにもなるだろう。

他方、地価は、再び下落幅を拡大させており、特に地方圏においてその傾向が著しい。まだしばらくは下落傾向が続くであろう。

## （５）経済財政政策のスタンス

日本経済の体質を強化して、民需主導の景気回復を実現するためには、経済活性化に向けた構造改革に対する取組が不可欠である。

2003年1月に取りまとめられた「改革と展望—2002年度改定」では、2004年度までの集中調整期間に、最も重要な課題は資産デフレを含めデフレの克服であるとの認識のもと、民間需要、雇用の拡大に力点をおいた構造改革を中心に改革を加速するとともに、金融面など総合的な対応が重要であるとしている。政府は、同改定の考え方に立って、日本銀行と一体となって、デフレ克服に向け強力かつ総合的な取組を実施する。経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策対応を行う。

政府は、こうした考え方に立って、6月に取りまとめられた「基本方針2003」に基づき、引き続き、規制、金融、税制及び歳出の四つの柱の構造改革を一体的かつ整合的に実行することにより、民間需要が持続的に創出される環境を整備していく。すなわち、(i)規制面においては、構造改革特区を突破口としながら、国民生活に直結した分野での改革を徹底し、成長分野における潜在需要を喚起する。(ii)金融面においては、2004年度における不良債権問題の終結を目指し、「金融再生プログラム」に基づく諸施策を着実に実施することにより、金融仲介機能の回復を図り、資源の新たな成長分野への円滑な移行を可能にする。また、
今後とも、金融システム不安を起こさせない。（iii）税制面においては、引き続き、持続的な経済社会の活性化を目指し、将来にわたる国民の安心を確保する税制への改革を進める。（iv）歳出面においては、民間需要創出に力点を置いた大胆な重点化を行うとともに、社会保障制度改革等と併せ、持続可能な財政構造を構築することを通じて、国民の将来不安を払拭し消費や投資を喚起する。

金融政策については、「改革と展望—2002年度改定」に沿って、できる限り早期のデフレ克服を目指し、引き続き量的緩和を継続するとともに、更に実効性ある金融緩和策を検討し、実施することが期待される。デフレについては、前述のように、次第に脱却への展望が拓けてくるものと期待されるが、量的緩和政策については、消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続することとされている。

## 2 基本シナリオをめぐるリスクと景気回復力の脆弱性

以上でみてきたように、輸出が再び増加に転じ、生産も回復していけば、現在企業部門を中心にみられる前向きの動きは更に強まり、景気が持ち直すというのが、景気の先行きに関する基本シナリオであり、その蓋然性は高まっているものと考えられる。しかし、同時に、依然として、このシナリオにはリスクが伴うことを認識することも重要である。また、基本シナリオが実現したとしても、当面は景気回復力には脆弱性が伴うことを確認しておく必要がある。

## (1) 基本シナリオをめぐるリスク

基本シナリオのリスクとしては、外的な要因に関するリスクと国内的な要因に関するリスクとがそれぞれ挙げられる。

第1に、外的な要因に関するリスクとしては、アメリカ経済が抱えるリスクが挙げられる。アメリカ経済は、先述のように、個人消費と設備投資の両輪がそろいつつあり、景気回復力は強まっており、実質成長率も次第に高まる可能性が高い。しかし、このような状況の中で、(i)雇用情勢には依然として改善がみられず、雇用者数は減少を続けている。このため、消費者マインドの改善も力強さに欠けており、個人消費の伸びが鈍化する可能性がある。また、(ii)期待通り景気が回復に向かわない場合には、デフレ懸念が再び強まり、それが顕在化する場合には、景気に対して下押し圧力になる。このような状況の中で、(iii)財政赤字の拡大もあって、経常収支の赤字が大幅なものになっている。今後、景気が持続的な回復をするなかで、更に経常収支赤字が拡大することに伴うリスクについても看過できない。

また、円高の進行がみられた為替レートの動向も留意すべきリスクとして挙げられる。
第2に、国内的な要因としては、株価と長期金利に伴うリスクが挙げられる。株価は回復を示しているが、これが引き続き回復傾向を続けることが重要である。また、これと並行してみられる長期金利の上昇は、景気の実態に見合ったものであれば影響は小さい。しかし、景気の実態に見合わずに上昇する場合には、貸出金利や住宅ローン金利への影響や、金融機関等のバランスシートへの影響を通じて、日本経済に対して悪影響を及ぼすおそれもある。

## （２）景気回復力の脆弱性

基本シナリオでは、世界経済の回復によってもたらされる輸出の増加が大きな役割を果たすことになっている。このように、外需主導の景気持ち直しを基本シナリオとして想定するのは、景気の自律回復力が依然として脆弱だからである。脆弱性は、具体的に次のような側面においてみられる。

第1に、企業収益の改善は、大企業を中心とするリストラによってもたらされた面が強く、これは中小企業等にとっては売上高の抑制要因となる。輸出の増加等によって相殺されない限り、リストラの進展は、企業収益面でも制約になることを意味する。

第2に、設備投資は増加局面にあるが、その増加幅は企業が需要の先行きについてどのように見通しているかに左右されるところが大きい。企業は先行きについて依然として慎重にみているものと考えられ、そのため、設備投資の回復も限定的になる可能性がある。また、過剰債務を抱えている企業は、積極的に設備投資を行う状況にはまだ至っていない。

第3に、雇用・賃金の増加についても、企業は依然として人件費の増加につながるのには慎重である。そうであれば、家計の所得環境の改善も限定的なものとなるであろう。また、求人があっても、「雇用のミスマッチ」のために実際の雇用につながらない可能性もあり、その面で所得環境が制約されることも考えられる。

第4に、個人消費は、基本的には将来稼ぐことになるであろう所得の動向やそれをめぐる不確実性に影響されるところが大きい。現在は、雇用情勢や社会保障制度について慎重な見方をし、また不安も抱えており、個人消費が増加する余地はそれほど大きくないものと考えられる。

第 5 に、デフレが継続しているために、それが景気の下押し圧力となっていることである。特に地価の下落は、バランスシートにとって引き続き大きな悪化要因となるであろう。

このような脆弱性のために、景気の自律的な回復がなかなか実現できないでいる。また、そのために、景気に対する外需の寄与は大きくなり、また、それに伴うリスクにもさらされることになる。
## 3 自律的景気回復への課題

景気は、輸出が増加してくれば基本シナリオに沿って次第に持ち直していくことが見込まれる。しかし、更に自律的な景気回復へと進んでいくためにはいくつか課題がある。

第1に、金融機関が不良債権を抱えているために、金融機関のリスク許容力が低下しており、貸出をはじめとするリスク資産の増加に消極的であることである。このために、金融政策においても、金融機関を起点とした効果を期待する量的金融緩和の本来の効果がみられていない。また、金融機関の不良債権と表裏一体の関係にある過剰債務の削減のために、企業はキャッシュフローの充当やリストラを行っているが、これは設備投資や雇用・賃金にとって抑制要因となっている。こうした問題の処理が進展しないと、生産性の低い部門に資源が滞留することになるので、企業は日本経済の先行きに対する確信も持てず、期待成長率も低水準にとどまることになる。

第2に、我が国の生産性上昇率が90年代以降低下したことである。この背景には、基本的な生産要素である資本や労働力の配分が効率的に行われていないことや、技術進歩により生産性を引き上げる力が落ちていることがある。経済の停滞感は、企業や家計の先行きの見方にも影響を及ぼしている。企業や家計が予想する将来の中期的な成長率は1％を下回るところまで低下している。このようななかでは、企業や家計は、設備投資や個人消費の面における積極的な支出行動には慎重な姿勢をとることになる。

第3に、経済社会システムが現在の経済社会の環境の変化に十分に対応し切れていないために、将来に対する不安があることである。特に財政及び社会保障制度は、少子・高齢化が進行し、人口が減少に向かうなかで、現在の制度を維持した場合には持続可能性の問題を生じさせることとなるが、その改革は途半ばとなっている。そのため、財政赤字が今後どのように削減されていくのか、年金等はきちんと支給されるのかといった不安が醸成されており、家計や企業の慎重な支出行動につながっている可能性がある。

景気の自律的な回復がなかなか進まない理由をこのように整理することができるとすれば、景気の自律的な回復を実現するためにすべきことは、こうした要因を取り除くことである。現在進めつつある構造改革は、まさにそのような課題に応えようとするものである。以下に続く第2章及び第3章においては、このような課題を取り上げていくことにする。第2章では、金融・企業の再構築という課題について検討する。また、第3章では、高齢化・人口減少の下における財政・社会保障制度改革の課題について分析する $ ^{59} $ 。
平成 24 年度

# 医療給付実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成24年度に実施した医療給付実態調査の結果をまとめたものである。

医療給付実態調査は、診療報酬明細書及び調剤報酬明細書に基づく調査で、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるものである。

この調査は、平成19年度まで行われてきた「国民健康保険医療給付実態調査」（厚生労働省保険局）及び政府管掌健康保険等についての「医療給付受給者状況調査報告」（社会保険庁）の内容も踏まえ、平成20年度から全ての医療保険制度の全ての診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を対象にして新たに実施しているものである。

本調査により、わが国の医療保険制度全体にわたる受診や疾病等の状況を観察することができるものと考えており、調査結果が大いに活用されることを期待する。

最後に本調査の実施にあたって御協力をいただいた各保険者等及び関係者の方々に対し深く謝意を表する。

平成26年4月

厚生労働省保険局調査課長

秋田倫秀
## 例 言

1 この報告書は、平成24年5月から平成25年4月に審査決定された診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下、「レセプト」という。）を集計対象としており、過誤調整等が反映された各事業年報の実績と異なる。

2 本報告書において、「協会（一般）」は全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項の規定による被保険者を除く）、「組合健保」は組合管掌健康保険、「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計、「市町村国保」は国民健康保険（市町村）、「国保組合」は国民健康保険組合、「後期高齢者医療」は後期高齢者医療制度のことである。

3 被用者保険の各制度について、高齢受給者（70歳以上）が被保険者であるか被扶養者であるか区別できないこと等から、被保険者に係る計数に被扶養者に係る計数を加えても計の計数に一致しない場合がある。

4 年齢階級別の表については生年月日が、疾病分類別の表については疾病コードが、点数（費用額）階級別の表については点数（費用額）が記載されていないものについては、それぞれ集計対象から除いている場合がある。このため、各表間において件数、日数（回数）、医療費の計が異なることがある。

5 協会（一般）、組合健保、共済組合及び国民健康保険においては、原則75歳以上の加入者はいないが、診療年月日を診療年月の月末として年齢を計算しており、75歳の誕生日を迎える月に誕生日前に診療を受けた場合に年齢が75歳となるため、75〜79歳に計上されている。

このため、概要表の表2−1−1から表2−6−5まで及び分析表において、75～79歳の数値は70～74歳に加えて計算している。

また、被用者保険における外国に住所を有する75歳以上の加入者に関するレセプト及び加入者数についても同様の取扱いとしている。

6 提出データ作成のためのシステム対応の遅れ等のため、一部の保険者からデータが提出されていないことや、一部の保険者については提出されたデータの一部に記載がないことから、制度間の比較が可能となるように、概要表においては、次の補正を行っている。

① 協会（一般）について、食事・生活療養に関する記載が一部なかったため、概要表の表1にあるように食事・生活療養に係る件数、日数（回数）、医療費が事業実績と比較すると9割強となっている。このため、概要表の表2－1－1、表2－1－2、表2－6－1、表2－6－2及び表
2－6－3において、協会（一般）の総計、食事・生活療養及び入院＋食事・生活療養（医科）の数値は事業実績を基に補正を行っている。

② 組合健保及び共済組合について、概要表の表2−2−1、表2−2−2、表2−3−1、表2−3−2、表2−6−1、表2−6−2及び表2−6−4の1人当たり医療費及び100人当たり件数においては、データの提出のあった健保組合及び共済組合の加入者数で除している。

③ 概要表の表2−6−3、表2−6−4及び表2−6−5において、疾病コードの記載がないデータが一部あるため、各表の総数の数値が概要表の表2−6−2の「入院＋食事・生活療養」の数値と一致するように補正を行っている。

7 概要表の表8から表13及び統計表第8表については、整理番号、性別、生年月日、保険者番号が一致するものを同一の加入者とみなしてレセプトを合計する「名寄せ」を行い、患者個人単位ごとの集計を行っている。性別、生年月日等の記載がないデータについては集計対象から除外している。なお、集計対象は診療月から3ヶ月以内に審査決定されたレセプトである

8 食事・生活療養の件数は、入院のレセプトにおいて食事・生活療養の回数が記載されているものを1件として計上している。

9 表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

— 計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの
## 目次

I 調査の概要……1

II 調査結果の概要

1 調査結果と事業実績との比較……3
2 年齢階級別にみた診療の状況……4
(1) 年齢階級別、制度別、診療種類別、諸率（1人当たり医療費、1人当たり日数、
1日当たり医療費、受診率、1件当たり日数、1件当たり医療費）……4
(2) 1人当たり医療費の制度比較……11
3 点数階級別にみた診療の状況……18
(1) 点数（費用額）階級別、診療種類別、制度別、件数100分率……18
(2) 点数（費用額）階級別、診療種類別、制度別、点数(費用額)100分率……20
4 疾病分類別にみた診療の状況……22
(1) 疾病分類別、診療種類別、制度別、件数100分率、日数100分率及び点数100分率……23
(2) 疾病分類別、診療種類別、制度別、諸率（1件当たり日数、1日当たり診療費、
1件当たり診療費）……25
5 患者別の受診の動向……28
(1) 制度別、患者割合……28
(2) 制度別、患者1人当たり医療費……29
(3) 制度別、受診した医療機関数別、患者割合……30
(4) 制度別、入院外の月間の受診動向……31
(5) 制度別、入院の受診動向……32
(6) 制度別、入院外の受診動向……32

III 分析表……33

IV 統計表……39

第1表 年齢階級別、診療種類別（入院、入院外、歯科、調剤、食事・生活療養、
入院＋食事・生活療養、入院外＋調剤、歯科＋食事・生活療養）、制度別、
件数、日数(回数)、点数（金額）……41
第2表 年齢階級別、診療種類別（入院、入院外、齒科、調劑、食事・生活療養）、
制度別、件数100分率、日数（回数）100点数（費用額）100分率 …… 68
第3表 疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養）、制度別、件数、
日数（回数）、点数（金額） …… 70
第4表 疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養）、年齢階級別、
件数、日数（回数）、点数（金額） …… 88
第5表 点数（金額）階級別、診療種類別（入院、入院外、齒科、調劑、食事・生活療養、
入院＋食事・生活療養、齒科＋食事・生活療養）、制度別、件数、日数（回数）、
点数（金額） …… 103
第6表 疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養、入院＋食事・生活療養）、
点数（金額）階級別、件数、日数（回数）、点数（金額） …… 124
第7表 都道府県別、診療種類別（入院、入院外、齒科、調劑、食事・生活療養、
入院＋食事・生活療養、入院外＋調劑、齒科＋食事・生活療養）、年齢階級別、
制度別（市町村国保、後期高齢者医療）、件数、日数（回数）、点数（金額） …… 132
1 市町村国保 …… 132
2 後期高齢者医療制度 …… 159
第8表 医療給付受給対象者の受診動向 …… 177
1 全国健康保険協会管掌健康保険（一般） …… 177
2 組合管掌健康保険 …… 189
3 国民健康保険 …… 201
4 後期高齢者医療制度 …… 213
参考1 概要表の表8、表10、表11、表12及び表13、統計表の第8表－1～第8表－4
の患者割合の算出に使用した月別加入者数及び年間延べ加入者数 …… 225
5 都道府県別入院外医療給付対象者の受診動向 …… 226
参考2 統計表の第8表－5の算出に使用した平成25年3月の加入者数 …… 242

## 【閲覧可能な統計表一覧】

次の統計表は、本報告書には掲載していないが、厚生労働省のホームページにて公表している。

第4表－1～第4表－16 制度别、疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養）、年齡階級別、件数、日数（回数）、点数（金額）

第6表－1～第6表－16 制度别、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養、入院＋食事・生活療養）点数（金額）階級別、件数、日数（回数）、点数（金額）
## データベース

1 性别、年齢階級別、診療種類別（入院、入院外、歯科、調剤、食事・生活療養）、制度別、件数、日数（回数）、医療費（第1表の詳細版）

2 性别、年齢階級別、疾病分類別、制度別、件数、日数（回数）、医療費入院（第4表の詳細版）

3 性别、年齢階級別、疾病分類別、制度別、件数、日数（回数）、医療費入院外（第4表の詳細版）

4 性别、年齢階級別、疾病分類別、制度別、件数、日数（回数）、医療費食事・生活療養（第4表の詳細版）

5 都道府県別、年齢階級別、疾病分類別、診療種類別（入院＋食事・生活療養、入院外）、件数、日数、医療費 市町村国保

6 都道府県別、年齢階級別、疾病分類別、診療種類別（入院＋食事・生活療養、入院外）、件数、日数、医療費 後期高齢者医療制度
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の概要

## (1) 調査対象

医療保険制度の全ての保険者（後期高齢者医療広域連合を含む。）に係る全ての診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（医科入院、医科入院外、歯科、調剤）を対象とする。

(2) 調査項目

各診療報酬明細書及び調剤報酬明細書について、以下の項目を調査する。

・医療機関のコード

· 保険者番号

・整理番号（被保険者記号・番号等を別途配布した変換ツールを用いて匿名化したもの）

・受診者の性別及び生年月日

・被保険者本人又は家族等の属性

・診療年月及び入院年月日

·診療種類

·診療実日数（※1）

· 决定点数 ( $ ※ $ 1)

・食事療養又は生活療養の回数及び決定基準額（入院の場合） $ ^{※1} $

・疾病コード（※2）

※1 医療保険に係る分を調査

※2 社会保险表章用疾病分類（平成17年12月26日保発第1226001号）による121分類

## 3 調査の方法

(1) 健康保険、船員保険及び共済組合

保険者がデータを作成し、厚生労働省保険局調査課（以下、「調査課」という。）に提出する。

(2) 国民健康保険及び後期高齢者医療制度

保険者及び後期高齢者医療広域連合がデータを作成し、都道府県がとりまとめて調査課に提出する。
## Ⅱ 調査結果の概要

## 1 調査結果と事業実績との比較

平成24年度の各事業年報に基づく医療費等の実績と本調査の調査客体の集計結果とを比較すると表1のとおりである。

協会（一般）、国民健康保険及び後期高齢者医療は、ほぼ全てのレセプトについて報告が得られており（協会（一般）の食事・生活療養は9割程度の報告）、組合健保では8割弱、共済組合では4割程度の報告が得られている。

なお、本調査では平成24年5月から平成25年4月に審査決定されたレセプトを集計対象としており、過誤調整等が反映された各事業年報に基づく実績と異なっている。

表 1 調査結果と事業実績との比較

入院	入院外	菌科	调剂	食事·生活療養
協会(一般)·計	件数	1.02	1.00	1.00	1.00	0.95
日数(回数)	1.03	1.00	1.01	1.00	0.95
医療費	1.03	1.01	1.01	1.01	0.95
1件当たり点数	1.01	1.00	1.00	1.00	1.00
組合健保·計	件数	0.76	0.76	0.77	0.77	0.76
日数(回数)	0.76	0.76	0.77	0.76	0.76
医療費	0.76	0.76	0.77	0.77	0.75
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	0.99
共済組合·計	件数	0.45	0.43	0.44	0.44	0.43
日数(回数)	0.45	0.43	0.45	0.49	0.46
医療費	0.45	0.43	0.44	0.44	0.46
1件当たり点数	1.00	1.00	1.01	1.00	1.07
国民健康保険·計	件数	1.02	1.01	1.01	1.01	1.02
日数(回数)	1.02	1.01	1.01	1.00	1.02
医療費	1.02	1.01	1.01	1.01	1.02
1件当たり点数	1.01	1.00	1.00	1.00	1.00
市町村国保	件数	1.02	1.01	1.01	1.01	1.02
日数(回数)	1.02	1.01	1.01	1.00	1.02
医療費	1.02	1.01	1.01	1.01	1.02
1件当たり点数	1.01	1.00	1.00	1.00	1.00
国保組合	件数	1.02	1.00	1.00	1.00	1.02
日数(回数)	1.02	1.00	1.00	1.00	1.02
医療費	1.03	1.01	1.00	1.01	1.03
1件当たり点数	1.01	1.00	1.00	1.00	1.01
後期高齢者医療·計	件数	1.01	1.00	1.00	1.00	0.99
日数(回数)	1.01	1.00	1.00	1.00	1.01
医療費	1.01	1.00	1.00	1.00	1.00
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	1.02

注）本表は、調査票の集計結果と各事業年報に基づく実績（調査票未提出保険者分を含む）を比較したものである。
## (2) 1 人当たり 医療費の制度比較

表 2－6－1～2－6－5 及び図 1～6 は、年齢階級別、診療種別 1 人当たり 医療費について、協会（一般）、組合健保、共済組合及び国民健康保険の制度別に示したものである。

1 人当たり医療費を制度ごとにみると、協会（一般）は160,267円、組合健保137,886円、共済組合135,329円、国保計303,906円となっており、さらに国保を市町村国保と国保組合でわけてみると、市町村国保は314,571円、国保組合は181,105円となっている。一番高い市町村国保が一番低い共済の2.32倍と大きな差があるが、年齢階級別にみるとその差は小さくなり、1人当たり医療費の制度別の差は年齢構成の差がその大きな要因であることが分かる。

次に年齢階級別に詳しくみると、図1の総計では、市町村国保は他の3制度に比べて、「35歳～39歳」から「60歳～64歳」の間で高い。これを入院、入院外別にみると、図3の入院外では、各制度間において大きな格差はみられないが、図2の入院では、市町村国保が「30歳～34歳」から「60歳～64歳」までの間で高くなっていることが分かる。すなわち、年齢階級別にみても市町村国保の1人当たり医療費が高いのは入院が高い結果であることが分かる。さらにこの入院医療費について疾病分類別にみると、図6の市町村国保の入院医療費については、図4の協会（一般）及び図5の組合健保に比べて「精神及び行動の障害」や「神経系の疾患」が多く、「30歳～34歳」から「60歳～64歳」までの組合健保等との1人当たり医療費の差はこうした疾病構造の違いによるものと考えられる。

表 2－6－1 年齢階級別、制度別、入院・入院外・歯科・調剤・食事・生活療養別、1人当たり医療費

1人当たり医療費(円)

注）本表の協会は、入院のレセプトに食事・生活療養に関する記載が一部なかったため、本表の総計及び食事・生活療養は事業年報の実績に基づいて補正している。
表 2－6－2 年齢階級別、制度別、入院＋食事・生活療養・入院外＋調剤別、1人当たり医療費

1人当たり医療費(円)
入院+食事・生活療養	入院外+調剤
協会
(一般)	組合	共済	国保計	市町村
国保	国保
組合	協会
(一般)	組合	共済	国保計	市町村
国保	国保
組合
総数	48,009	36,175	37,128	117,775	123,070	56,816	94,540	84,860	82,866	162,892	167,868	105,598
0歳-4歳	86,055	77,649	75,928	87,702	88,071	85,525	135,982	130,194	124,548	122,998	121,652	130,935
5-9	18,929	16,969	16,857	20,445	21,026	17,073	80,528	84,708	77,415	75,036	74,343	79,059
10-14	17,101	15,248	15,631	19,024	19,666	15,200	56,832	59,361	55,162	55,146	54,651	58,094
15-19	19,514	16,063	16,304	22,171	22,738	18,501	39,858	40,826	38,799	40,169	39,995	41,298
20-24	19,001	15,697	15,700	26,464	27,438	19,320	40,406	38,430	38,306	41,177	41,069	41,974
25-29	24,819	19,976	24,259	35,818	37,293	23,428	48,910	46,344	48,208	54,547	55,158	49,410
30-34	28,691	24,939	29,743	46,038	48,146	28,478	55,578	54,926	54,580	67,941	69,496	54,990
35-39	28,420	24,845	26,073	56,585	60,361	27,849	61,912	61,665	58,920	81,053	83,948	59,016
40-44	29,952	24,737	24,629	68,642	73,991	28,641	71,744	71,199	68,311	96,137	99,896	68,026
45-49	38,244	31,642	30,519	90,851	97,716	37,222	89,793	88,678	83,401	116,329	120,045	87,300
50-54	53,229	44,243	44,140	116,055	123,958	52,443	113,749	111,620	108,706	139,102	142,490	111,831
55-59	73,619	63,187	67,970	138,159	144,744	74,446	140,795	140,111	144,457	163,747	166,278	139,260
60-64	101,178	87,631	100,430	153,608	156,170	108,660	179,504	173,403	189,061	203,540	204,976	178,349
65-69	145,879	123,866	135,950	164,557	165,027	150,070	232,187	220,229	235,726	231,007	230,990	231,537
70-74	216,636	189,768	203,499	215,928	215,998	212,555	316,326	302,158	313,639	302,990	302,900	307,307
(再掲)未就学児	71,556	64,110	63,166	71,859	72,251	69,543	129,550	124,735	119,227	115,869	114,471	124,124

注）本表の協会は、入院のレセプトに食事・生活療養に関する記載が一部なかったため、本表の入院＋食事・生活療養は事業年報の実績に基づいて補正している。

図 1 年齢階級別 1 人当たり医療費【総計】

【総計】
図２　年齢階級別１人当たり医療費【入院】

【入院】

（注）1人当たり医療費【入院】は、入院及び食事・生活療養に係る分である。

図3 年齢階級別1人当たり医療費【入院外】

【入院外】

（注）1人当たり医療費【入院外】は、入院外及び調剤に係る分である。
表 2－6－5 年齢階級別、疾病別、入院＋食事・生活療養、1 人当たり医療費（市町村国保）

(单位：円)

総数	I	II	III	IV	V	VI	VII	VIII	IX	X	XI	XII	XIII	XIV	XV	XVI	XVII	XVIII	XIX	XXII
感染症及
び寄生虫
症	新生物	血液及び
造血器の
疾患並び
に免疫機
構の障害	内分泌,
栄養及び
代谢疾患	精神及び
行動の障
害	神经系の
疾患	眼及び付
属器の
疾患	耳及び乳
検突起の
疾患	循環器系
の疾患	呼吸器系
の疾患	消化器系
の疾患	皮膚及び
皮下組織
の疾患	筋骨格系
及び結合
組織の
疾患	腎尿路生
殖器系の
疾患	妊娠,分
焼及び産
じ上く	周産期に
発生した
病態	先天奇形
変形及び
染色体異
常	症療,療療
及び異常醫
床所見,異
常检查所
见他分類さ
る	損傷,中
毒及び之
因の外
因の影響	特殊目的
用コーキ
総数	123,070	1,938	26,666	952	3,597	19,971	8,184	2,497	424	23,463	4,226	7,278	742	7,701	4,084	889	757	852	1,079	7,770	0
0-4	81,732	3,508	3,073	1,010	1,452	197	3,177	488	702	1,178	14,111	2,238	834	2,313	1,621	61	29,634	12,806	1,792	1,537	-
5-9	20,539	818	1,862	613	727	371	3,053	372	468	495	3,905	1,328	350	942	718	0	191	2,187	266	1,872	-
10-14	18,939	465	1,953	581	650	1,597	3,032	237	312	648	1,775	1,418	230	1,145	634	8	34	1,376	282	2,561	-
15-19	22,151	559	1,746	459	421	2,052	3,070	214	176	756	1,831	1,602	244	1,288	541	775	54	840	238	5,283	-
20-24	26,936	690	1,816	678	497	4,089	4,282	247	138	920	1,648	1,890	265	918	763	3,130	91	707	286	3,881	-
25-29	37,176	811	2,579	498	739	7,988	6,103	291	160	1,511	1,586	2,291	363	1,205	1,061	4,866	130	735	444	3,816	-
30-34	48,074	865	3,845	484	1,023	13,135	7,607	342	183	2,279	1,474	2,976	370	1,691	1,365	5,368	104	739	487	3,738	-
35-39	60,431	1,017	5,858	625	1,491	18,633	9,329	423	196	4,292	1,532	3,477	485	2,158	1,778	3,774	82	722	543	4,014	-
40-44	73,987	1,159	8,695	485	1,971	24,461	10,688	645	185	7,131	1,667	4,486	612	2,558	2,256	1,260	27	725	652	4,322	1
45-49	97,818	1,514	12,515	603	2,748	32,297	13,308	888	216	11,970	1,942	5,497	731	3,765	3,011	74	64	711	926	5,038	-
50-54	124,260	1,881	17,834	777	3,794	39,776	12,853	1,288	274	17,857	2,541	6,775	897	5,415	4,021	10	30	621	1,194	6,420	-
55-59	145,179	2,111	25,589	893	4,466	40,697	10,815	1,898	370	23,998	3,202	7,743	964	7,817	5,275	2	11	579	1,231	7,518	-
60-64	156,196	2,269	35,685	1,042	4,817	30,062	8,428	2,904	500	30,736	4,119	8,797	900	9,359	6,178	1	4	355	1,271	8,768	0
65-69	165,046	2,412	45,677	1,209	4,860	17,562	6,728	4,024	614	37,882	5,153	10,097	833	11,132	5,427	1	2	242	1,302	9,891	0
70-74	217,075	3,223	56,198	1,610	6,551	15,795	9,252	6,313	683	52,706	8,443	13,617	1,067	17,747	6,767	1	0	227	1,828	15,047	1

注）1．「特殊目的用コード」は重症急性呼吸器症候群（SARS）及びその他の疾病を表す。

2．疾病コードに関する記載が一部なかったため、総数の数値が表2−6−2の「入院＋食事・生活療養」の数値と一致するように補正している。

図４　年齢階級別疾病分類別１人当たり入院医療費　協会（一般）

（注）「特殊目的用コード」は重症急性呼吸器症候群（SARS）及びその他の疾病を表す。
図 5 年齢階級別疾病分類別 1 人当たり入院医療費 組合健保

（注）「特殊目的用コード」は重症急性呼吸器症候群（SARS）及びその他の疾病を表す。

図6 年齢階級別疾病分類別 1 人当たり入院医療費 市町村国保

（注）「特殊目的用コード」は重症急性呼吸器症候群（SARS）及びその他の疾病を表す。