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# 治安関係予算のポイント

民間委託の活用等を推進しつつ、捜査・取締り、矯正、保護の各段階を通じた切れ目のない対策による効率的かつ効果的な治安体制を確立。

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
法務省(治安部局)、警察庁(物件費、施設費)	2,877億円	2,950億円	+73億円(2.5%)

## ◆ 捜査・取締り段階での対応

☐ テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化（20年がリ準備126億円等）（警察庁）

18年度 92億円 → 19年度 196億円 (+ 113.3%)

☐ 来日外国人犯罪の増加と深刻化する組織犯罪への対応（警察庁、法務省）

(FIU 拡充・犯罪收益流通防止対策、バイオメトリクスを活用した入国管理等)

- 18 年度 129 億円 → 19 年度 164 億円 (+27.1%)

☐ 街頭犯罪抑止等安全・安心なまちづくりの推進（含む、子ども対策：子どもを守る防犯ボランティア支援事業、子ども緊急通報装置、街頭緊急通報装置の整備等）（警察庁）

18 年度 38 億円 → 19 年度 55 億円 (+44.4%)

うち子ども対策 18 年度 9 億円 → 19 年度 11 億円 (+13.3%)

○ DNA 型鑑定の強化等科学技術の活用（警察庁）

18 年度 60 億円 → 19 年度 64 億円 (+7.0%)

## ☑ 矯正段階での対応

○ 治安関係職員の増員

矯正 664 人をはじめ、民間委託の拡充と併せ、大幅増員を実施

（入管 195 人、検察官 43 人、更生保護 50 人、地方警察官（3,000 人）等）

☐ 刑務所等の施設整備（19年度 112億円）

- 過剰収容問題が深刻な刑務所等に対し、18年度補正と合わせ、総額590億円の措置。（刑務所収容率117.2%（18年10月末）→110.5%（19年度末）と着実に改善見込み）

○ 施設建設・運営の効率化に向け、民間活力を積極的に導入

・矯正・入管での民間委託の拡充（18年度911人→19年度1,156人 +245人）。これにより、▲約20億円の人件費節約。

- PFI 手法の活用による新規 3 刑務所（収容定員総計 4,000 人）の運営開始（定員で 359 人民間委託、運営経費は 44 億円（▲6％の歳出抑制効果））

## ◆ 保護段階での対応

○ 罪を犯した人が刑務所等の施設を退所した後の自立更生のための再チャレンジ支援

・保護観察所における自立更生促進センター構想の推進（19年度 5億円 皆増）

・刑務所出所者等に対する就労支援事業等の推進（19年度 2億円）

○ 保護司実費弁償金の充実

保護司に対する実費弁償金の実態を踏まえた増額

18年度 53億円 → 19年度 60億円 (+13.1%)

上記の内数で、保護司会活動への支援制度を創設（19年度 2億円 皆増）
# テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

19,622百万円（9,200百万円）

(国際的な取組、テロ対策等)

・グローバル化の進展等に伴い、安全で安心できる国際的に共生した社会の構築に向けた取組がますます重要となる中、テロの未然防止等を図るため、～中略～情報収集・分析、重要施設・公共交通機関の警戒警備等を徹底する。

《経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006～抜粋～》

·平成20年サミットに向けた警備対策資機材の整備・充実 12,552百万円(0)

·大規模災害対策用資機材の整備 161百万円(180)

·情報収集・分析態勢の強化 58百万円(37)

◇テロの脅威の高まり

◇過激な反グローバリズム

運動の顕在化

テロ、暴動が現実に発生！

・グレンイーグルズ・サミットを狙ったロンドン同時多発テロ(H17.7)

・APEC会合(韓国)、WTO会合(香港)での暴動(H17.11～12)

開催地と首都の双方が

ターゲットに！！！

1. サミットに向けた緊急テロ対策

◆ 爆発物処理班の機能向上、

鉄道テロ対策の強化(2,200百万円)

→ 携帯式爆発物検知器、

爆発物探知車、防護服等の整備

重要施設等の警備(260百万円) → 空港警備用の特型遊撃車、車両阻止柵の整備

◆ 要人警護(840百万円)

→ 防弾・耐爆警護車、

空間情報分析システムの整備

◆ 警戒警備対策用通信網の緊急整備

(3,690百万円)
# バイオメトリクスを活用した出入国審査体制の構築

テロリストを始め，好ましくない外国人の本邦上陸を阻止するためには，偽変造文書行使事案，他人名義旅券を使ったなりすまし事案等へ厳格に対応しなければならないところ，18年度から導入のIC旅券の顔情報を認証する仕組みに加え，外国人入国者から指紋及び顔情報を電磁的に取得しブラックリストと照合するシステムを導入（警察庁BICSシステムとの連携）。

また，日本人や永住外国人等を対象に出入国手続の機械化を図っていくための自動化ゲートシステムを導入。
# 子どもを犯罪から守るための対策

1.062百万円(936百万円)

子どもを守る防犯ボランティア支援事業の推進

連 携

子どもを守る「地域安全安心ステーション」推進事業

(100地区を指定)

○通学路警戒活動に役立つ備品

○自主防犯パトロール用品

（照度計、懐中電灯、防犯ブザー、腕章等）

○広報啓発用ポスター

○防犯協議会開催費、ボランティア保険等

154百万円(128)

安全・安心のための自主的活動

の拠点としての3つの機能

安全安心パトロールの出動拠点

○公民館、消防団拠点等を活用した施設整備

○自主防犯活動用資機材等の優先配備

安全安心情報の集約・発信拠点

○安全安心マップの作成

○安全安心情報の電子掲示板の運営

○防犯協議会の設置

安全安心のための自主的活動の参加拡大の拠点

○地域住民が気軽に参加できる活動の支援

○各種講習会、防犯指導等の利用、参加の拡大

子ども等を守るための匿名通報モデル事業

① 犯人を検挙して欲しい

② 現に犯罪被害に違っている

女性と子どもを救って欲しい

でも警察には直接通報したくない

・身分を知られたくない

・捜査協力が面倒

・情報が風評

40百万円(0)

子どもや女性を対象とする一定の犯罪類型について、民間団体に対する匿名通報型の犯罪情報通報制度の試行。

情報提供者

子ども緊急通報装置

5地区33基

29百万円(24)

警察

○公園、通学路等に設置。近隣への発報と

警察署への緊急通報

小型警ら車の増強整備

274台

304百万円(193)

○交番、駐在所の機動力を高め、パトロール活動を強化
## 治安関係定員の推移

区分	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度(要求)
純增	純增	純增	純增	末定員	新規增員	合理化計画人員等	純增
地方警察官	4,000	3,150	3,450	3,500	246,761	3,000	△1,512	1,488
警察庁職員等	△38	△12	23	26	8,138	210	△150	60
入管職員	32	150	150	150	2,991	214	△46	168
矯正職員	102	273	263	273	21,839	712	△361	351
檢察官	39	52	43	43	2,490	52	-	52
檢察事務官等	△23	38	12	6	9,042	236	△208	28
更生保護官署	49	11	9	30	1,429	52	△26	26
公安調查庁職員	△45	1	11	10	1,508	45	△28	17
稅関職員	19	93	38	55	8,520	255	△164	91

(单位;人)

19 年度(政府案)
新规增員	合理化計画人員等	純 增
3,000	△ 1,512	1,488
191	△ 151	40
195	△ 46	149
664	△ 361	303
43	-	43
213	△ 208	5
50	△ 26	24
35	△ 29	6
209	△ 164	45
# 矯正業務のアウトソーシングの推進

※ このほか不法滞在者半減計画実現のための民間業務委託を推進(入国管理局)

18年度 62人 → 19年度 74人 平成19年度政府案 566,839千円
# 美称社会優帰促進センター (山口県美祢市, 収容定員 1,000人)

# PF1手法による刑務所の整備・運営事業について

○敷地面積：約28万m²

○建物面積：47.410m²

☆ 取容对象

A級：犯罪傾向の進んでいない受刑者

☆事業実施体制

施設整備，維持管理，運営をPFI事業として実施

経費節減効果

民間委託範囲の拡大

総務系業務

警備関連業務

事業期間:20年間

$ C_{1} $

構造改革特区制度の活用

民間のノウハウの活用

地域に開かれた環境整備

国職員123人+PFI事業者

・地域環境との調和

地元資源の有効活用

·食材，物資の地元調達

☆ スケジュール

平成17年6月 事業契約締結

平成19年4月 事業開始

# 書連川社会復帰促進センター(仮称) (栃木県さくら市, 収容定員 2,000人)

☆ 取容对象

(兵庫県加古川市, 収容定員 1,000人)

国债限度额

约565億円

☐ 敷地面積: 約13万 $ m^{2} $

☐ 建物面積: 45,710 $ m^{2} $

# 播磨社会復帰促進センター（仮称）

契約金額：

約517億円

☆ 枢容对象

A級：犯罪傾向の進んでいない受刑者

约48億円差

☐ 敷地面積：約43万 $ m^{2} $

☐ 建物面積：85,429 $ m^{2} $

効率的、効果的な警備(美祢)

・ＩＣタグによる位置情報把

☆事業実施体制

設計・建設は国が実施（運営に特化したPE

受刑者の現在位置

事業期間:15年間

☆ スケジュール

国職員251人+PFI事業者

平成18年11月 入札公告

平成19年 5月 事業契約締結

10月 事業開始

经费節減效果

經費節減效果

A級：犯罪傾向の進んでいない受刑者

PSC(現在価値)約276億円

職業訓練

女事業実施体制

LCC(現在価値)約273億円

⇒VFM

約3億円

(約1.1%)

設計・建設は国が実施(運営に特化したPF

事業期間：15年間

国職員153人+PFI事業者

平成18年11月 入札公告

平成19年 5月 事業契約締結

10月 事業開始

PSC(現在価値)約180億円

LCC(現在価値)約173億円

$ \Rightarrow $ VFM

約7億円

(約3.9%)

民間委託範囲拡大⇒職員数抑制

施設維持管理

民間のノウハウ活用⇒経費節減

・遠隔操作可能な電子錠

- 効率的運営が可能な施設の構造

医療過疎地

医療の管理委託(美祢·喜連川)

医师确保办公困难

診療所の管理を公的医療機関に委託

新調理システムを導入(喜連川)

クックサーブ

クックチルとは

知熱調理

クックチル 新調理システム 真空調理

外部加工品

診療所の一般開放による

矯正医療と地域医療の確立

連続洗濯機を導入(喜連川播磨)

洗濯

脱水

乾燥

○作業の効率化・質的向上

○職業訓練を炊事・洗濯作業に導入

○新しい技能付与
## 再犯防止への取組

○犯時無職の再入受刑者が増加

○保護観察対象者・所在不明者による再犯

○受刑者処遇法の施行→処遇プログラムの

受講を義務付け

○仮釈放事件数の増，保護観察事件の

複雑困難化

矯正施設(施設内処遇)と保護観察(社会内処遇)が一体となった再犯防止対策

对策

矯正施設(施設內処遇)

[処遇プログラムの充実等]

矯正：18' 194百万円→19' 213百万円

○性犯罪者処遇の充実

○薬物犯罪者処遇の充実

○教科指導の充実

○被害者の視点に立つ教育

保護觀察(社会內処遇)

保護：18' 118百万円→19' 113百万円

○性犯罪者処遇の充実等

・ハイスク対象者に対する往訪面接の強化，精神科医による指導

・仮釈放審理の強化

・直接指導体制の強化

・所在不明者対策の強化

く厚生労働省等との協力体制のもとによる就労支援体制の確立>

[就労支援体制の確立]

矯正：18' 166百万円→19' 143百万円

○知識・技能の習得～職業訓練の充実

○自立能力～社会適応訓練の実施

矯正：18' 2,324百万円

→19' 2,472百万円

○被収容者作業賞与金の確保等

社会復帰円滑化のための更生資金

保護：18' 69百万円→19' 65百万円

○就労先の確保

○更生保護施設における就労支援の充実

再犯防止による

安全・安心の確保

[官民協働態勢の強化]

保護：18 $ ^{'} $ 5,265百万円

→19' 5,953百万円

○保護司活動の充実

(保護司実費弁償金の充実)

[社会復帰支援態勢の強化]

保護：19' 534百万円（新規）

○自立更生促進センター構想の推進

○再チャレンジの支援

計 18' 8, 136百万円→19' 9, 493百万円
# 自立更生促進センター構想の推進

(矯正施設)

現状では，適切な受皿がないため，

社会内処遇が困難である者

## 特定の問題を抱える犯罪者

薬物依存・逸脱した性嗜好・暴力的性向など

少年特有の困難性を有し，かつ家族に監督能力がない非行少年

家族の下で保護されているべきところ，適切な保護者がないため，独立しなければならない。

不安定さ，悪弊への染まりやすさ，改善更生の動機付けの希薄さ，社会適応能力の欠如など

(独立し自活するための就労支援)

○農業を取り入れた処遇（町が整備した農場での農業実習訓練を委託）

と農業への就職を支援

改善更生・円滑な社会復帰（再チャレンジの促進）と再犯防止

平成19年度政府案 534百万円
# (特別会計関係)

(平成19年度政府案)

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
## 登記特別会計 $ ^{①} $

## 【平成19年度歳入予算】

国债整理基金特会へ繰入 0(▲0)

予備費 1(▲4)

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額
登記特別會計
歳入	1,830	1,816	▲15
歳出	1,698	1,659	▲39

<主な増減の内訳>

【歲入】

・手数料の改定(引下げ)等により、登記手数料収入が14億円減。

【巌出】

・地図情報システムの全国展開により、運用経費が65億円増加。

・登記簿電子化作業量の減少等により、作業委託経費が89億円減。

・登記所ごとのコンピュータの集約化等により、借料等が15億円減。
# 登記特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

1,816億円（▲15億円）

2. 一般会計からの繰入額

694億円（▲13億円）

（歳入に占める割合：38.2%）

3．平成19年度歳出予算額

1,659億円（▲39億円）

（うち純計額：1,659億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1,659億円（▲39億円）

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減「統合なし」

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減・・・人件費：874億円(▲15億円)・組織の要員の合理化等により職員数を▲229人純減したこと等により、人件費を削減。

(3) その他

・地図情報システムの全国展開による運用経費の増。（＋65億円）

・登記簿電子化作業量の減少等による作業委託経費の減。（▲89億円）

・登記所ごとのコンピュータの集約化等による借料等の減。（▲15億円）

・予算執行調査の結果を反映し、登記情報システムの各種機器の運用に係る消耗品費を削減。（反映額▲2億円）

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・平成22年度末に一般会計化することを前提に所要の規定を整備。

・それまでの間設置される特別会計において一般会計と異なる取扱いを整理するため、借入金規定を廃止。

「行政改革推進法」の趣旨を踏まえ、「特別会計に関する法律案(仮称)」に基づき、財政の健全化に寄与するため、特別会計の財政状況も踏まえつつ、一般会計の土地を無償で使用できるとされたこと等を勘案し、38億円を一般会計に繰り入れる。

## <制度改革にむけた取組みの状況等>

「国の行政機関の定員の純減について(平成18年6月30日閣議決定)」を受け、登記事項証明書の交付等証明事務を包括的に民間委託するための試行経費（7億円）を措置。

「ＩＴ新改革戦略(平成18年1月19日ＩＴ戦略本部決定)」を受け、2010年度までにわうり利用率50％を達成するため、オンライン利用促進のインセンティブ措置として、平成19年4月から登記事項証明に係る登記手数料の引下げ等を予定。
## 地震再保険特別会計 $ ^{①} $

## 【平成19年度歳入予算】

## 【平成19年度歳出予算】

事務取扱費等

1(▲0.1)

< 歲入歲出予算 >

(单位: 德円)

特別會計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	増減額
地震再保険特別會計
歳入	640	750	+110
歳出	640	750	+110

## 〈主な増減の内訳〉

【歲入】

地震保険普及率上昇に伴って契約高が増加したため、再保険料収入が104億円増加。

## 【崴出】

・事務取扱費について、地震保険普及促進术スターの制作費を節減したこと等により、0.1億円減少。
# 地震再保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

750億円 (+110億円)

2．一般会計からの繰入額

一億円 （一 億円）

（歳入に占める割合：一%）

3．平成19年度歳出予算額

750億円（+110億円）

（うち純計額：750億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

750億円 (+110億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

（１）特別会計の統合による財政支出の縮減

・統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・地震保険普及促進ポスター制作費について契約実績の反映等により、事務費を削減(▲0.1億円)。

(3) 独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・なし

(4) その他

・なし

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・一般会計と異なる取扱いを整理するため、支出来済繰越に関する規定を廃止。

## <制度改革にむけた取組みの状況等>

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、本特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業について、その在り方を検討するため、有識者、損保業界等の意見聴取等を実施。
## 財政融資資金特別会計 $ ^{①} $

## 【平成19年度歳入予算】

## 【平成19年度歳出予算】

事務費 63(▲4)

予備費 1(0)

$$ \leq 歲入歲出予算 > $$

(单位:億円)

特別會計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額
財政融資資金特別會計
歳入	728,401	412,127	▲316,274
歳出	703,965	390,383	▲313,582

## ＜主な増減の内訳＞

【歲入】

財投債の償還額減少に伴う償還財源受入として、財政融資資金受入が10兆円減少。

「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」の規定による積立金より受入が12兆円皆減。

## 【歲出】

財投債償還額の減少、及び「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」の規定による12兆円の国債整理基金線入の皆減により、国債整理基金線入が21.9兆円減少。財投債の発行額減少等に伴う財政融資資金線入が8.4兆円減少。
### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

412,127億円（▲316,274億円）

2．一般会計からの繰入額

一億円 （一億円）

（歳入に占める割合：一%）

3．平成19年度歳出予算額

390,383億円（▲313,582億円）

（うち純計額：202,996億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

63億円（▲3億円）

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（1）特別会計の統合による財政支出の縮減

統合なし。

下記のとおり、平成20年度に産業投資特別会計産業投資勘定を財政融資資金特別会計に移管することとしている。

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・職員数削減に伴う人件費の減（▲1億円）

・電子計算機借料の所要額の減等（▲4億円）

（３）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・該当なし

(4) その他

・貸付金の証券化等に関する経費の増（+2億円）

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における財政融資資金特別会計に関する主な制度改革のポイント＞（統廃合について）

平成20年度に産業投資特別会計産業投資勘定を財政融資資金特別会計に移管し、名称を「財政投融資特別会計（仮称）」とし、財政融資資金勘定（仮称）、投資勘定（仮称）の2勘定を設ける。

(国の財政の健全化に資するための措置)

財政融資資金特別会計（財政投融資特別会計財政融資資金勘定（仮称））の積立金が合理的な水準を超える場合に、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる旨の規定を整備する。

## (その他)

国の資産及び債務に関する改革を推進する観点から、財政融資資金の貸付金の残高縮減のための貸付金の証券化等に関する規定を整備。
## 【平成19年度歳入予算】

## 国债整理基金特别会计 $ ^{①} $

## 【平成19年度歳出予算】

その他

6,144(▲220)

その他

2,948( $ ☑ $ 1,869)

一般会计へ繰入

203(▲278)

利子及割引料

136,765

(+15,839)

$$ \langle 歲入歲出予算 \rangle $$

特别会计·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增减額
国債整理基金特別会計
歳入	2,497,399	1,990,236	▲507,163
歳出	2,247,399	1,790,236	▲457,163

(単位:億円)

<主な増減の内訳>

【歳入】
・債務償還費等財源の減少による他会計より受入の減少 ▲372,104億円
・借換債発行による公債金収入の減少 ▲84,561億円
・前年度剰余金受入の減少 ▲50,278億円
【歳出】
・債務償還費の減少 ▲470,854億円
・金利上昇等に伴う利子及割引料の増加 15,839億円
### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

1,990,236億円（▲507,163億円）

2．一般会計からの繰入額

209, 988億円 (+22,372億円)

(歳入に占める割合：10.6%)

3. 平成19年度歳出予算額

1,790,236億円 (▲457,163億円)

(うち純計額:774,005億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

18億円（▲3億円）

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（１）特別会計の統合による財政支出の縮減・該当なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・交付国債発行件数の減による証書等製造費の減(▲2億円)

・経費節減による庁費の減(▲1億円)

（３）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・該当なし

### 2. 制度改革について

<特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント>

・国債の円滑な元利償還及び発行のための取引に関する規定を明確化。

## <制度改革にむけた取組みの状況等>

「行政改革の重要方針」及び「行革推進法」において、本特別会計に対しては業務運営の効率化と事務費の節減及び国債業務の日本銀行への委託範囲の検討が指摘されていることを受け、

① 国債に係る手数料を抜本的に見直すことにより、19年度には日本銀行に対して支払う起債等事務取扱手数料を大幅に削減（▲204億円）。

② 日本銀行に取り扱わせる国債に関する事務の範囲の見直しについては、日本銀行と協議を開始。
## 產業投資特別会計 $ ^{①} $

【平成19年度歳入予算】

## 【平成19年度歳出予算】

事務費等 $ 0(\Delta0) $

予備費 4(▲1)

<嵌入戴出予算>

※端数処理により合計と合致しないことがある。

(単位: 億円)

<主な増減の内訳>

特別會計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額
産業投資特別会計
歳入	3,461	2,682	▲779
歳出	3,461	2,682	▲779
産業投資勘定
歳入	1,650	1,120	▲530
歳出	1,650	1,120	▲530
社会資本整備勘定
歳入	1,811	1,562	▲249
歳出	1,811	1,562	▲249

【歲入】

·一般会計からの受入(NTT無利子貸付財源)の減（▲278億円）

·NTT-Aタイプ償還金の増（+87億円）

・前年度決算剰余金受入の減（▲529億円）

【歲出】

·NTT無利子貸付け(A, Cタイプ)の減（▲278億円）

·産業投資勘定の一般会計へ繰入の減（▲408億円）

·研究開発投資の重点化等による産業投資支出の減（▲121億円）
# 產業投資特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

2,682億円（▲779億円）

2．一般会計からの繰入額

203億円（▲278億円）

（歳入に占める割合：7.6%）

3. 平成19年度歳出予算額

2,682億円（▲779億円）

（うち純計額:326億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

326億円（▲241億円）

## ＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減・統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・執行状況の反映及び積算の見直しにより、人件費等を縮減（▲0億円）

(3) 独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

〈産業投資勘定〉

・行革推進法を踏まえ、研究開発法人向け出資について大幅な縮減（155億円→95億円 ▲60億円 ▲38.7%）を図るなどした結果、産業投資支出全体として321億円を予算措置（442億円→321億円 ▲121億円 ▲27.4%）

〈社会資本整備勘定〉

特別会計の見直し等の提言を踏まえ、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫への貸付け（NTT-Cタイプ貸付）を終了（119億円）

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

20年度までに産業投資特別会計産業投資勘定を財政融資資金特別会計に移管し、名称を「財政投融資特別会計（仮称）」とし、財政融資資金勘定（仮称）、投資勘定（仮称）の2勘定とする。

社会资本整備勘定

20年度以降、社会資本整備勘定を廃止し一般会計へ移管する。

## <制度改革にむけた取組みの状況等>

研究開発法人向け出資について縮減を図るとともに、外部有識者による事業化評価体制の強化等を通じて更なる収益性の向上を図る。

· 社会资本整備勘定

1.9年度をもって、NTT-Aタイプ貸付けの予算措置を終了する予定。
本件原因憐定申請を棄却する，との憐定を求める。

第2 事案の概要

本件責任裁定申請は，平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）及びこれに伴う津波の影響で，被申請人が設置・運転するA原子力発電所（以下「A原発」という。）の設備が損壊し，放射性物質が放出されたこと（以下「本件事故」という。）に関し，東京都練馬区に居住する申請人が，本件事故により自主的避難等の費用負担を余儀なくされたほか，精神的損害を被ったと主張して，主位的に，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）3条1項本文に基づき，予備的に，民法709条，710条に基づき，被申請人に対し，財産的損害合計12万7316円及び本件事故発生の日から1日当たり1円の割合による慰謝料の支払を求めるとともに（一部請求），人格権，環境権及び物権的請求権に基づき，A原発外への放射性物質の排出を禁ずること，並びに，東京都特別区における大気等の生活環境及び申請人の身体中のすべての放射性物質を除去することを求める事案である。

本件原因憐定申請は，申請人が，被申請人との間で，その生活環境における放射線量の上昇や，環境の構成要素及び申請人の身体からの放射性物質の検出，申請人自身の放射線被ばくが，A原発における原子炉の運転並びにこれに付随してする核燃料物質及び使用済核燃料の貯蔵に際して排出された核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物に起因するものであることの原因歳定を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 24 原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害原因裁定申請事件（平成23年（ゲ）第6号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年6月21日、東京都練馬区の住民1人から、電力会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。特別区における大気等からの放射性物質の検出及び申請人が受けた放射線被曝は、いずれも被申請人が開設した原子力発電所における原子炉の運転等に際して排出された核燃料物質等の大気汚染によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成23年7月28日、平成23年（セ）第6号事件に併合し、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成24年6月22日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、平成23年（セ）第6号事件のとおりである。

## 25 港区におけるビル換気用設備からの騒音による慰謝料責任裁定申請事件

(平成23年（七）第7号事件)
平成 21 年度

国 土 計 画 局 関 係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成20年8月

国土交通省国土計画局
## 目次

I 国土計画局関係予算概算要求総括表 …… 1

II 政策の棚卸し等 …… 1

III 概算要求概要 …… 2

IV 個別事項

○ 公共事業関係費

1．地域自立・活性化交付金 …… 4

2．国土形成事業調整費 …… 5

3．景観形成事業推進費 …… 6

4．災害対策等緊急事業推進費 …… 7

○ 行政経費

1．自立的な広域プロックの形成 …… 8

2．国土形成計画の推進等 …… 11

3．国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進 …… 13

4．総合的な交通体系整備の推進 …… 15

5．モビリティーサポートの推進 …… 16
## I 国土計画局関係予算概算要求総括表

○ 公共事業関係費

(单位：百万円)

事項	21年度要求額(A)	前年度予算額(B)	比較增△減(A-B)	对前年度倍率(A/B)
1.地域自立·活性化交付金	35,000	25,000	10,000	1.40
2.国土形成事業調整費	240,000	35,000	205,000	6.86
3.景觀形成事業推進費	23,750	20,000	3,750	1.19
4.災害対策等緊急事業推進費	29,688	25,000	4,688	1.19
合計	328,438	105,000	223,438	3.13

## ☐ 行政經費

(单位：百万円)

事項	21年度要求額(A)	前年度予算額(B)	比較增△減(A-B)	对前年度倍率(A/B)
1.自立的な広域プロックの形成	1,735	1,067	668	1.63
2.国土形成計画の推進等	1,084	1,114	△ 30	0.97
3.国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進	1,044	807	237	1.29
4.総合的な交通体系整備の推進	81	72	9	1.12
5.モビリティサポートの推進	134	0	134	皆增
6.その他	336	424	△ 88	0.79
合計	4,414	3,484	930	1.27

（注）端数処理の関係で、合計、比較増△減は必ずしも一致しない。

## Ⅱ 政策の棚卸し等

「国土形成計画等の策定に関する経費」の廃止など、既存予算の厳格な見直しを行い、新たな重要課題に取り組むこととする。
## Ⅲ 概算要求概要

## ○ 公共事業関係費

### 1．地域自立・活性化交付金 要求額 35,000 百万円 （対前年度比 1.40 倍）

自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組を効率的・効果的に実施するとともに、知恵と意欲のある地域の創意工夫を最大限に活かすための支援を行う。

### 2．国土形成事業調整費 要求額 240,000 百万円 （対前年度比 6.86 倍）

広域ブロックの自立的な発展と地域の自立・活性化を図るため、国土形成計画（全国計画、広域地方計画）等に基づく国と地方の協働による地域戦略の具体化、定住自立圏等の整備の促進等に資する社会資本の機動的な整備を図る。

## 3 ．景觀形成事業推進費

豊かで質の高い国民生活の実現に向けて、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進にも資する事業等のより一層円滑な推進を図る。

## 4 ．災害対策等緊急事業推進費

要求額 29,688 百万円（対前年度比 1.19 倍）

住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において、緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、又は推進を図る。
## ☐ 行政經費

## 1 ．自立的な広域ブロックの形成

要求額 1,735 百万円（対前年度比 1.63 倍）

広域地方計画に関わる地域戦略を先導する地方公共団体や経済団体等によるソフト事業の立ち上げ支援など、広域プロックの自立的発展を推進する。また、定住自立圏等の形成を促進するため、市町村の圏域を越えて、地域住民の生活に必要な諸機能等を提供し、地域で自立して暮らし続けられる環境づくりに総合的に取り組む地域経営活動の立ち上げ支援を行う。

## ２．国土形成計画の推進等

要求額 1,084 百万円（対前年度比 0.97 倍）

国土形成計画（全国計画・広域地方計画）の施策の具体化、計画内容の国民への普及・啓発、国土の姿と現状の継続的・定期的な把握により、多様な広域プロックが自立的に発展する国土の構築と、美しく、暮らしやすい国土の形成を図る。また、国会等の移転（首都機能の移転）に関連する調査等を行う。

## 3 ．国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進

要求額 1,044 百万円（対前年度比 1.29 倍）

国土の状況についての科学的な分析等に資するよう国土情報の整備等を推進するとともに、産学官の連携等により地理情報システム（GIS）を用いた地理空間情報の活用を推進する。

## 4 ．総合的な交通体系整備の推進

国土形成計画の推進に資する交通体系整備に向け、総合的観点から調査・検討を行い、地域づくりを支える交通施策立案等を支援する。

## 5 ．モビリティサポートの推進

## 要求額 134 百万円（皆増）

（政策統括官（国土・国会等移転担当）予算）

地域の発意による、ユビキタス技術等を活用した、あらゆる歩行者が移動に関する情報をいつでも、どこでも入手できる街づくりについて、地域の先進的な取組に対し支援する。
## I V 個別事項

## ○ 公共事業関係費

## 1 ．地域自立・活性化交付金

自立的な広域ブロックの形成に向け、道路、港湾など国土交通省の所管する社会資本整備全般にわたる各種基盤整備事業（ハード）と地域の自由な発意による地域づくりへの支援（ソフト）が連携した取組を効率的・効果的に実施するとともに、知恵と意欲のある地域の創意工夫を最大限に活かすための支援を行う。

## ◎ 予 算

○ 地域自立・活性化交付金

35，000百万円（前年度25，000百万円、1.40倍）

【制度の概要】

( 1 ) 交付对象 ___ 都道府県

( 2 ) 対象事業

①基幹事業：道路、河川、鉄道、港湾、空港、下水道、住宅、公園、土地区画整理事業、市街地再開発事業

②提案事業：都道府県の提案による調査、社会実験その他必要な事業

（3）交付期間 3～5 年程度

（4）交付率 約45%

【拡充の概要】

一定の要件を満たす場合に限度額に対する提案事業の割合を増やす等制度の拡充を行う。

プロジェクトイメージ
## 2 ．国土形成事業調整費

広域ブロックの自立的な発展と地域の自立・活性化を図るため、国土形成計画（全国計画、広域地方計画）等に基づく国と地方の協働による地域戦略の具体化、定住自立圏等の整備の促進等に資する社会資本の機動的な整備を図る。

## ◎ 予 算

## ○ 国土形成事業調整費

240，000百万円（前年度35，000百万円、6.86倍）

## 【拡充の概要】

中心市と周辺市町村が連携し魅力あふれる地域を目指す定住自立圏等の整備の促進を図るため、新たに「定住自立圏等形成促進の部」（仮称）を創設する。

## 【对象事業例】

地域の観光資源と調和したまちづくり

物流拠点間を結ぶ幹線道路ネットワークの整備

良好な居住環境形成のための河川整備

海域保全のための海岸整備

(写真はイメージ)
## 3 ．景觀形成事業推進費

豊かで質の高い国民生活の実現に向けて、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進にも資する事業等について、年度途中に機動的な予算措置を行うことで、より一層円滑な推進を図る。

## ◎ 予 算

景觀形成事業推進費

23，750百万円（前年度20，000百万円、1.19倍）

## 【对象事業例】

駅前広場の整備

水辺空間の創出

(写真はイメージ)
## 4 ．災害対策等緊急事業推進費

住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において、緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、又は推進を図る。

## ◎ 予 算

○ 災害対策等緊急事業推進費

29,688百万円（前年度 25,000百万円、1.19倍）

## く災害対策の部>

## · 浸水対策

· 法面崩壊対策

被災後直ちに

堤防強化、法面

崩壊対策など

再度災害防止

のための対策等

を実施する事業

## ＜公共交通安全対策の部＞

· 侵入防止对策

不法侵入防止強化など公共交通の安全・安心を確保するための対策を緊急的に実施する事業
## ☐ 行政經費

## 1 ．自立的な広域ブロックの形成

国土形成計画が目指す「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土」を構築するとともに、「経済財政改革の基本方針2008」に定められた地域活性化の戦略を展開するため、地域の創意工夫を尊重し、かつ国と地方、ハードとソフトの連携を重視しつつ、広域ブロックの総合的な地域戦略を具体化する上での立ち上げや定住自立圈等の形成を支援する。

## ①広域地方計画先導事業（仮称）の創設

広域地方計画に関わるブロック独自の地域戦略について、地域に根ざした行政、経済主体の実践活動を通じた実現が図られるよう、地方公共団体や経済団体等による地域発意に基づく先導的なソフト事業の立ち上げ支援を行う。

## ②広域ブロック自立施策等推進調査費

広域ブロックの自立的発展に関わる施策等について、地域の社会経済情勢の足下の現状に対応し、関係各府省による機動的な調査検討により具体化を進める。

③定住自立圈等形成に向けた地域経営推進事業（仮称）の創設

定住自立圈等の形成を促進するため、地方公共団体が民間事業者等と協力しつつ、市町村の圈域を越えて、地域住民の生活に必要な諸機能等を提供し、地域で自立して暮らし続けられる環境づくりに総合的に取り組む地域経営活動の立ち上げ支援を行う。

④「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の拡充高齢化等によりコミュニティ機能が低下している集落等において、住民、地域団体、NPO等の多様な主体が協働して取り組む、コミュニティ創生を目指す地域資源の発掘・活用等の活動に加え、個別活動をネットワーク化する中間支援活動、地域の知恵を集約した地域防災活動等への支援を行う。
## ◎ 予 算

## ○ 自立的な広域ブロックの形成

1，735百万円（前年度1，067百万円）

## うち、

・広域地方計画先導事業（仮称）の創設

320百万円（新規）

・広域ブロック自立施策等推進調査費

800百万円（前年度700百万円）

· 定住自立圈等形成に向けた地域経営推進事業（仮称）の創設

200百万円（新規）

・「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の拡充

415百万円（前年度 300百万円）

## 広域地方計画先導事業 (仮称 )の創設

3.2億円 (新規)

広域地方計画に関わるプロック独自の地域戦略について、地域に根ざした行政、経済主体の実践活動を通じた実現が図られるよう、地方公共団体や経済団体等による地域発意に基づく先導的なソフト事業の立ち上げ支援を行う。

## 省庁横断的な分野の政策課題

【地域戦略のテーマ例】

①東アジア交流連携：東アジア向け国際産業集積物流効率化等

②持続可能な地域形成：地域資源を活かした産業の活性化等

③災害に強い、美しい国土の管理継承：減災を重視した地域防災力の強化、循環との共生を重視した地域づくり等

事業の内容】

①地域戦略の実施環境を整備するための基礎調査 (市場・ニーズ調査、フィージビリティ調査、人材育成研修等)

②地域戦略の実現を先導する社会実験活動

## 実施スキーム

①広域地方計画先導事業を公募

②官民による先導事業の選定 (広域地方計画協議会の都府県、政令市又は経済団体等)

③地方公共団体、経済団体等による先導事業の実施

④事業成果の協議会への報告
## 定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業 (仮称 )の創設

定住自立圏等の形成を促進するため、地方公共団体が民間事業者等と協力しつつ、市町村の圏域を越えて、地域住民の生活に必要な諸機能等を提供し、地域で自立して暮らし続けられる環境づくりに総合的に取り組む地域経営活動の立ち上げ支援を行う

複数市町村の取組みを全国から公募 (20地域程度)。

モデル的な事業の立ち上げを行い、効果や課題を検討。

○ 応募主体：都道府県、市町村、民間団体

○ 地域自立・活性化交付金等との一体的な運用に配慮しハード・ソフト連携した取組を支援

## 新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業

4億 15百万円 (1.38倍)

高齢化等によりコミュニティ機能が低下している集落等において、住民、地域団体、NPO等の多様な主体が協働し、コミュニティを創生しようとする活動をモデル的に実施し、新たな国土形成計画が掲げる新たな公による地域づくりの全国展開を通じ地域活性化や国土管理上の諸課題への対応を図る。

## 地域再生に向けた 新たな公への期待

本格的な人口減少・少子高齢化時代

継持・存続が危ぶまれる集落等が全国で拡大（過去7年で約190の集落が消滅）

○ 生活への不安、貴重な文化 伝統・風土等の喪失のおそれ

国土の荒廃、災害脆弱性の拡大等

地域への誇り・愛着を共有する多様な主体を地域づくりの担い手として位置づけ、行政と協働し、地域のニーズに応じた社会サービスの提供等を行う新たな公の活動により地域活性化や国土管理上の諸課題への対応を図る必要

## 平成20年度：予算額：3億円

応募主体：新たな公」の担い手となる民間主体（地域団体、NPO等）

想定される活動テーマ：

·集落機能の維持・再編

·国土の管理・継承（耕作放棄地）

·二地域居住・定住促進

·文化伝統等の地域資源の活用

## 平成21年度：拡充項目の例

### 1. 広域地方計画との連携や質の高い国民生活への貢献

【広充】募集テーマに、中間支援組織や地域防災活動などを位置づけ

○ 広域地方計画の内容や質の高い国民生活の構築の実現に向けて高まる 新たな公への期待

。モデル事業の成果を共有・蓄積する仕組みの構築

## 全国357件の応募、97件選定

○ 中間支援組織の創設を通じた ○ 集落全体の防災 防犯活動を通じた コミュニティ創生

課題 集落における専門知識、人脈の不足

新規開発した特産物のPR方法がわからない。

(取組み例）災害弱者の避難支援

地域の防災訓練実施

地域の専門家、ノウハウなどのデータベース

構築

住民等による避難経路 施設等の

バリアフリー化作業

企業等による活動資金

提供スキーム等のリ

サーチ

(例)スロープの製作、手すりの取付け等

### 2. モデル事業フォローアップの実施

【新規】実施した事業のノウハウを分析・蓄積し、人材育成等に活用

モデル事業

全国97件

(H20)

各プロックにおいて特に参考となる事例を重点的に分析

報告会を開催し分析結果の評価等を議論

事例集作成等

ノウハウの継承
## ２．国土形成計画の推進等

①国土形成計画（全国計画・広域地方計画）等の推進

多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図るため、国土形成計画に示された東アジアとの円滑な交流・連携等の施策の具体化、多様な主体の参画へ向けた計画内容の普及・啓発、国土の姿と現状を継続的・定期的に把握し、提供するための国土のモニタリング、国土の管理と継承のための取り組み等を行う。
②首都機能の移転等に関する調査
「国会等の移転に関する法律」に基づき、国会等の移転（首都機能の移転）に関連する調査や国民への情報提供など、国会における検討に必要な協力を行う。
③国土政策の国際連携の推進
経済協力開発機構及び国連ハビタット等の国際機関等と連携することにより、各国の国土政策関係者との経験と情報の共有を促進するとともに、国土政策の国際協力を推進するため、諸外国の国土計画に関する情報の更なる収集・蓄積を図る。

## ◎ 予 算

○ 国土形成計画の推進等

1 ， 0 8 4 百万円（前年度 1 ， 1 1 4 百万円）

うち、

・国土形成計画等の推進 627百万円（前年度 621百万円）

東アジア連携プロジェクト 47百万円（前年度 39百万円）

国土のモニタリングシステムの管理及び国土形成レビューの公表

36百万円（前年度 25百万円）

拡大している無居住地域等の国土管理の状況に関する実態調査

34百万円（新規） 等

・首都機能の移転等に関する調査

50百万円（前年度 235百万円）

・国土政策の国際連携の推進

9 2 百万円（前年度 8 4 万円）
国土形成計画（全国計画）で掲げられた「アジアに開かれた国土」の実現に向け、東アジアとの円滑な交流・連携を推進するための施策。有識者間、政策部局間、自治体間の交流・連携を促進する東アジア国土政策フォーラム（仮称）立ち上げに向けた調査とシームレスアジアの実現に向けた共通交通基盤等調査から構成。

## 東アジア国土政策フォーラム (仮称) 立ち上げに向けた主要都市・地域の動向把握調査 (拡充)

○ 東アジア規模の国土政策上の共通分析尺度の構築

○ 東アジア共通課題の整理

○ フォーラム立ち上げに向けた有識者による研究会

フォーラム立ち上げに向けた関係国との意見交換等

○ 東アジア国土政策フォーラム（仮称）立ち上げ

・東アジア共通課題解決への貢献

・都市・地域間交流・連携の促進等

## シームレスアジアの実現に向けた共通交通基盤及び交通回廊形成調査（継続）

アジア交通専門家ネットワークの概念設計及び国内ネットワークの立ち上げ

○ 共通交通政策重点調査事項に関する先導的な検討の実施

直接交流のための交通回廊形成のあり方、支援方法等の検討

○ 直接交流のための交通回廊形成のあり方、支援方法等の検討

○ 直接交流・連携のパートナー都市 / 地域の展望等の検討

○ アジア交通専門家ネットワークの立ち上げ

・アジア共通交通政策の策定促進

アジア国際交通ネットワーク構想及び推進戦略の作成・アジアと広域ブロックの直接交流の促進等

## 東アジアの持続的な発展への貢献

シームレスアジアの実現

東アジアの活力取り込みによる地域の活性化

## 国土のモニタリング及び国土形成レビュー (仮称)の公表

## モニタリング指標による計画の進捗状況把握

計画の進捗状況を測るための指標を設定の上、各指標に応じたデータを統計分析や意識調査から収集、分析。

モニタリング結果については、HP等により毎年度公表するとともに、国土審議会における進行状況点検のためのデータとして活用。

## 新たな国土の課題提示及び深掘り分析の実施

モニタリング結果等から国土政策上の新たな課題を提起し深掘り分析を実施。

## (モニタリングに用いる新たな指標の例)

·国民満足度（生活環境等）

国民モニターを使ったモニタリング（圏域の広がりへの意識調査等）

東アジアとの交流 連携（交通インフラの整備状況、訪日外国人旅行者数等）

・圈域の自立度（人口、経済、生産性等）

・二地域居住の実態

## 国土形成レビュー（仮称）の公表

毎年のモニタリング結果、新たな課題に係る深掘り分析の結果について、2年に1回程度の頻度で、レポート形式にまとめた「国土形成レビュー」(仮称)を公表

・2回目のレビュー（計画策定の約4年後）は、法定の政策評価（政策レビュー）結果も盛り込む

## (新たな視点での課題提起の例)

地域格差意識の解消

条件の厳しい地域への対応

地方都市の再整備

低炭素型の国土構造 等
## 3 ．国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進

①国土情報の総合的な整備、分析、利用及び提供

国土の状況についての科学的かつ客観的な分析を進めるとともに国民が国土の状況をよりよく理解できるようにするため、国土に関する情報（国土情報）の整備、分析を推進するとともに、インターネットを通じて広く提供する。

また、国土政策上の新たな要請に的確に対応するため、国土利用の質的分析を可能とするよう、土地利用区分の詳細化等による高度な土地利用情報の整備に着手する。

②地理空間情報の高度な活用の推進

「地理空間情報活用推進基本法」及び同法に基づく「地理空間情報活用推進基本計画」が目指す地理空間情報が高度に活用できる社会を実現するため、多様な分野における地理情報システム（GIS）の活用推進を行うとともに、地方公共団体等におけるモデル実証調査等を通じて、地理空間情報の整備・更新・提供・流通のルール等を定めたマニュアル等を作成する。

また、産学官の連携により、高度な人材の育成を強化するとともに、教育分野におけるGISの活用に新たに取り組む。

## ◎ 予 算

○ 国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進

1,044百万円（前年度 807百万円）

うち、

・国土利用の質的分析に資する土地利用情報整備

150百万円（前年度 38百万円）

・大学等との連携による地理空間情報活用専門家育成プロジェクト

4 4 百万円（前年度 2 7 百万円）

・教育分野への地理空間情報の活用推進プロジェクト

60百万円（新規）
## 国土利用の質的分析に資する土地利用情報整備

## 土地の利用状況およびその変化は、国土政策を立案する上で最も基本的な情報

昭和50年以降5時点のデータ(国土数値情報土地利用メッシュデータを作成最小単位の100mメッシュと1kmメッシュに集計したデータを整備

全国にわたり、経年的に整備・提供されている唯一の土地利用データ

インターネットで

無償提供中

国土政策の課題の変化により、土地利用情報に関する新たな要請(例)

○ 森林・農地の変化・質等の把握・分析→環境保全・地域政策の立案

○ 集約型都市構造実現のための市街地外延部の土地利用変化把握

## 国土利用の質的分析を可能とする高度な土地利用データ整備

更新期間の定期化 短縮化による土地利用変動の分析高度化

土地利用区分の詳細化による国土利用の質的把握

土地利用分類の詳細化の例

現行(11区分) 新区分

森林 → 広葉樹、針葉樹、その他

建物用地 → 商業地、工業地、住宅地

田 → 耕作、休耕田

我が国の陸域観測衛

星 だいち(ALOS) ₁の

センサー画像を利用

教育分野への地理空間情報の活用推進プロジェクト新規」～（学官共同プロジェクト）初等中等教育における地理空間情報を活用した学習の推進～

## 【背景】

日本学術会議や日本地理学会からは、電子地図やGISを活用した教育の重要性が提言されている。

## 施策内容】

【G空間行動プラン関連施策】

学官共同プロジェクトとして、アプリケーションやプログラムの作成等を行い、モデル校における試行事業を実施。作成したアプリケーション等は公開し、教育関係者の活用を促す。

## プログラムの一例

Gヒにデータを登録、統計データ等の活用

電子地図上での発表、他校との交流

地域の町並み

自然等を観察

## 施策の効果

GISの活用、地図・統計データへの理解が深まり、空間的思考力が醸成される

自分たちの地域を知るきっかけとなり、地域への愛着が生まれる（潜在的地域づくりの担い手育成）

空間的思考力を持ち、地図指導、地域調査指導を行える教員の育成にもつながる
## 4 ．総合的な交通体系整備の推進

（政策統括官（国土・国会等移転担当）予算）

①国土形成計画等の推進に資する総合交通体系に関する調査

多様な広域ブロックが自立的に発展する国土の姿を目指す国土形成計画の推進に資する交通体系整備に向け、地域のモビリティ確保に向けた施策の作成・推進を戦略的に進めるために必要なノウハウや、同計画のモニタリング内容や実施手法について、総合的観点からの調査・検討を行う。

幹線交通体系の今後のあるべき姿の検討に資するため、平成2年度以降5年毎に実施されてきた全国幹線旅客純流動調査の課題・分析結果を踏まえ、平成22年度に実施予定の第5回調査に向けて、関係部局と連携して、調査実施手法や補充調査内容及び実施方法の検討等を行う。

③地方の交通施策立案等の支援

1）環境改善効果に関する調査

交通部門における更なるCO₂削減の推進に向けて、「環境モデル都市」等各地域における取組を支援するため、運行状況等を加味した機関別のCO₂排出原単位を算出し、地域間の差異を検証する。

2）総合交通分析システム(NITAS)

の効果的な活用

地方公共団体の交通施策の立案等を支援するため、地域レベルの交通施設整備の分析が行えるよう総合交通分析システムに路線バス情報や安全・安心の観点から医療施設情報を新たに加えるほか、交通機関別のCO₂排出量を図化するシステム機能の強化を検討する。

NTAS: National Integrated Transport Analysis System

分析例（九州・山口9空港からの時間圏域分布図）

※人口カバー率：時間圏域の人口／九州（沖縄を除く）及び山口県の人口

## ◎ 予 算

○ 総合的な交通体系整備の推進 8 1 百万円（前年度 7 2 百万円）うち、

• 環境改善効果に関する調査 10 百万円（新規）

• 総合交通分析システムに関する調査

14百万円（前年度10百万円）