Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
372 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	平 成 2 年 度成立暂定予算额(千円)	暂定予算補正予定追加額(千円)	改 平 成 2 年 度暂定予算予定額(千円)
204-00 沙流川総合開発建設費	2,305,700	26,100	2,331,800
204-00 石狩川滝里ダム建設費	2,243,500	147,800	2,391,300
204-00 石狩川忠別ダム建設費	1,672,200	36,300	1,708,500
204-00 十勝川札内川ダム建設費	1,315,400	610,400	1,925,800
204-00 留萌川留萌ダム建設費	77,400	50,700	128,100
204-00 天塩川サンルダム実施計画調査費	15,200	8,200	23,400
06 沖縄多目的ダム建設事業費	1,612,900	59,900	1,672,800
204-00 沖縄北部河川総合開発建設費	185,900	5,000	190,900
204-00 羽地大川羽地ダム建設費	34,100	6,200	40,300
204-00 漢那福地川漢那ダム建設費	1,392,900	48,700	1,441,600
03 受 託 工 事 費
954-00 受 託 工 事 費	736,000	244,000	980,000
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
306-22 治 水 勘 定 へ 繰 入	2,570,000	1,002,000	3,572,000
歳 出 合 計	58,351,600	11,887,300	70,238,900
平 成 2 年 度 建 設 省 所 管17030 都市開発資金融通特別会計甲号 歳入歳出暫定予算補正予定計算書
区 分	平 成 2 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改 平 成 2 年 度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	3,317,3093,317,309	805,111805,111	4,122,4204,122,420
[歳入歳出暫定予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	暫定予算補正予定追加額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入0400-00 前年度剩余金受入	805,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
374 建設省所管都市開発資金融通特別会計

款 · 項 · 目	暫定予算補正予定追加額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	111	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	暫定予算補正予定追加額(千円)	説
04都市開発資金特別貸付金02事務取扱費	都市開発資金特別貸付けに必要な経費事務取扱いに必要な経費	805,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の一部貸付け事務取扱いのため必要な事務費
歳入歳出暫定予算補正予定額科目別表
科目	平成2年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0102-00 産業投資特別会計より受入
0102-01 産業投資特別会計より受入	2,417,000	805,000	3,222,000
0300-00 運用収入	897,978	0	897,978
科目	平 成 2 年 度成立暂定予算额(千円)	暂定予算補正予定追加额(千円)	改 平 成 2 年 度暂定予算予定额(千円)
0301-00 運 用 金 回 収	887,998	0	887,998
0302-00 運 用 利 殖 金 収 入	9,980	0	9,980
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	2,331	111	2,442
歳 入 合 计	3,317,309	805,111	4,122,420
歳 出
01 都市開発資金貸付金	900,000	0	900,000
04 都市開発資金特別貸付金	2,417,000	805,000	3,222,000
9-23 急傾斜地崩壊対策事業資金収益回収特別貸付金	108,000	36,000	144,000
9-23 海岸事業資金収益回収特別貸付金	244,000	81,000	325,000
9-23 都市計画事業資金収益回収特別貸付金	2,065,000	688,000	2,753,000
02 事務取扱費	309	111	420
2-08 職員旅費	81	29	110
3-09 庁費	228	82	310
歳 出 合 计	3,317,309	805,111	4,122,420
## 第 2 章 道路交通安全施策の現況

## 1 道路交通環境の整備

人優先の安全・安心な歩行空間の整備

地域の協力を得ながら，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において，歩道を積極的に整備するなど，「人」の視点に立った交通安全対策を推進した。

① 小学校，幼稚園，保育所及び児童館等に通う児童や幼児の通行の安全を確保するため，通学路等の歩道整備等を積極的に推進した。

このほか，押ボタン式信号機，歩行者用灯器等の整備，立体横断施設の整備，横断歩道等の拡充により，通学路，通園路の整備を図った。

② 死傷事故が多発している地区において，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携して，歩道整備を始めとした面的かつ総合的な事故抑止対策を実施した。

また，「生活道路事故抑止対策マニュアル $ ^{*} $ 」を活用するなどして都道府県公安委員会と道路管理者が連携し，自動車の速度の抑制，道路の形状や交差点の存在の運転者への明示，歩車それぞれの通行区分の明示等を進め，歩車が共存する安全で安心な道路空間を創出するための取組を推進するなど，交通事故抑止のための施策を実施した。

③ 歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行を確保するため，歩行者等の交通事故が発生する危険性の高い区間等について，改築事業等による整備と併せて歩道及び自転車道等の整備を引き続き重点的に実施した。その際，快適な通行空間を十分確保した幅の広い歩道の整備に努めるとともに，既存の道路に歩道等の設置が困難な場合においては，その歩道等の代替として既存の道路と並行した歩行者専用道路，自転車歩行者専用道路等の整備を推進した。

また，高齢者，障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平18法91）に基づき，駅，官公庁施設，病院等を相互に連絡する道路について，平坦性が確保された幅の広い歩道を積極的に整備した。

このほか，バリアフリー対応型信号機，昇降装置付立体横断施設，歩行者用休憩施設，自転車駐車場，障害者用の駐車ます等を有する自動車駐車場等を整備するとともに，改築事業等と併せた無電柱化を推進した。併せて，高齢者，障害者等の通行の安全と円滑を図るとともに，高齢運転者の増加に対応するため，信号灯器のLED化，道路標識の高輝度化等を推進した。

## 高度道路交通システムの活用

最先端の情報通信技術（IT）等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に大きく寄与することを目的とした高度道路交通システム（ITS）を推進している。そのため，平成8年に策定されたITS全体構想に基づき，産・官・学の連携を図りながら，研究開発，フィールドテスト $ ^{*} $ ，インフラ
（社会基盤）の整備等の推進を図った。

① 高度化された交通管制センターを中心に，個々の車両等との双方向通信が可能な光ビーコン $ ^{*} $ を媒体として，交通流・量を積極的かつ総合的に管理することにより，高度な交通情報提供，車両の運行管理，公共車両の優先通行，交通公害の減少，安全運転の支援，歩行者の安全確保等を図り，交通の安全及び快適性を確保しようとする新交通管理システム（UTMS）の構想に基づき，システムの充実，キーインフラである光ビーコンの整備等の施策の推進を図った。

② 5.8GHz帯DSRCを用いて，これまでカーナビ，VICS，ETCなど個別の車載器により提供されてきた機能に加え，広域化・拡充された交通情報の提供や安全運転支援，観光情報，物流車両の管理などを可能とする新たな機能を1つの車載器で実現するスマートウェイサービスについて，平成19年5月からは首都高速道路において公道実験を行い，平成20年度からは，同サービスの公道実験を三大都市圏等へ拡大するなど，スマートウェイの推進を積極的に行ってきた。

## 2 交通安全思想の普及徹底

## 高齢者に対する交通安全教育の推進

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成等自主的な交通安全活動を展開し，地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行った。

内閣府は，地域における高齢者安全運転の普及を促進するため，シルバーリーダー及び地域活動に影響力のある高齢者を対象とした「参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業」を実施し，高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成に努めた。

また，交通安全をテーマに三世代が交流する「子どもと親，高齢者三世代交流事業」及び各種イベント・交通安全教室等に参加する機会が少ない子育て世代の親，高齢者の世帯を直接訪問して交通安全思想の普及・啓発活動を実施する「子育て・高齢者世帯訪問事業」を実施した。

## 3 安全運転の確保

## 高齢運転者対策の充実

年齢が70歳以上の高齢者に義務付けられている高齢者講習は，受講者に実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行うことを内容としており，この講習を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。平成20年中の高齢者講習の受講者は136万488人であった。

また，更新時講習では，65歳以上70歳未満の者を対象とした高齢者学級を編成し，高齢運転者の運転特性や交通事故の特徴等を内容とする講習を行うよう努めた。

## 自動車運送事業者に対する指導監督の充実

重大事故を引き起こした事業者及び新規参入事業者等に対する監査・監督を徹底するとともに，これまでタクシー事業者に対して行っていた関係機関合同による監査・監督について，バス事業者及びトラック
事業者に対しても実施するなど，監査実施体制の充実・強化を図った。

また，平成20年11月に，ソフト・ハード双方の幅広い観点から，総合的な安全対策を検討するため設置した「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」の検討結果を踏まえ，監査・処分等の厳格化など事後チェック機能の充実・強化を図ることとした。

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者自らによる経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，事業者の安全管理体制の構築・改善状況について，20年12月末までに延べ263社に対して評価を実施した。

## 4 車両の安全性の確保

## • 車両の安全対策の推進

先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV:Advanced safety vehicle）の開発・実用化・普及を促進すべく，平成18年度より第4期先進安全自動車（ASV）推進計画を開始し，産学官連携の下，これまでに実用化されたASV技術の本格的な普及と通信利用型安全運転支援システムの実用化に向けた取組みを行っている。

大型車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故等の点検・整備等の不良に起因する事故の防止を図るため，平成19年度から新たに実施した大型車の重点点検等の取組を引き続き実施し，大型車やバスの点検・整備等の実施に当たって注意すべき事項の周知徹底を図った。

自動車メーカーによるリコールに係る不正行為の発覚を受け，平成16年度に再発防止対策を取りまとめ，不具合情報の収集の強化，欠陥車関連業務の監査の強化，技術的検証体制を順次強化してきており，20年度は再発防止対策を着実に実施した。

## 5 救助・救急体制等の整備

## ・ドクターヘリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，ドクターヘリについては，平成19年6月27日に成立・施行された「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」に基づき，普及推進を図っているところであり，20年度末までに，16道府県の救命救急センターにドクターヘリが配備された。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	10-41
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	5,683,922	5,178,329	4,865,508	4,770,930
(補正後)	6,501,892	9,109,426

前年度線越額(千円)	25,725	864,000

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	6,527,617	9,973,426
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	5,613,413	7,445,905

翌年度線越額(千円)	864,000	217,104

不用額(千円)	50,204	2,310,418
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②と同様のため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、電子基準点の観測及び衛星測位の近代化・高度化に対応するため、準天頂衛星を含めた全世界的衛星測位システム(GNSS)に対応した受信機・アンテナを順次導入する。また、基盤地図情報の整備・更新を強力に推進するとともに、基盤地図情報の相互活用のための地域における関係者の連携体制の構築や相互活用の仕組み作りに引き続き取り組む。さらに、次期地理空間情報活用推進基本計画の策定に向けた計画に盛り込むべき事項に関する検討や新事業創出のためのルール・仕組みづくりなど、国として実施すべき府省横断的なルールや制度の整備を行い、地理空間情報の活用推進に必要な環境の整備を推進する。上記施策に必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	番号	10-41	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	地理空間情報整備・活用推進費	地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	2,115,063	2,026,828
A	2	一般	国土地理院	地理空間情報整備・活用等推進費	地理空間情報の整備・活用等の推進に必要な経費	2,750,445	2,744,102
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	番号	10-41
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

担当部局名: 国土計画局

評価実施時期：平成21年 8月

担当者(連絡先):田中(03-5253-8350)

政策名	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	番号	10-41
## 近畿

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	16.3	16.3	16.3	16.3 (2008年)	2,065.5 万人( $ \triangle $ 0.0)
域内総生産（年度）	16.7	16.0	15.6	15.6 (2005年度)	80.7 兆円(1.0)
製造品出荷額等	17.1	16.3	15.5	*4 15.7 (2007年)	52.7 兆円(8.8)
小売販売額	*1 16.6	*2 16.5	*3 16.1	16.1 (2007年)	21.7 兆円(1.2)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 94年、*2: 99年、*3: 04年、*4: 2007年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
により、2005年1月から失業給付の請求権を持たない就労能力のある失業者であって家計的に扶助が必要な状態ある者に対しては「失業給付Ⅱ」が支給され、就業能力のない者に対しては、「社会給付」(Sozialgeld)が支給されることとなった。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策全般

社会福祉施策は補完性の原則に貫かれている。すなわち、①民間サービスの独立性とその公的サービスに対する優先性が基本法(憲法)で定められ、②社会保障については、まず社会保险で国民のリスクに対応し、それでも対応できない場合に初めて社会福祉の対象とするという構造になっており、③公的部門も、まず基礎的自治体(Gemeinde；日本の市町村に相当)が第一義的な権限と責任を有するものとされている。

日本のように社会福祉サービスの内容を法律で定めておらず、社会福祉サービスの内容はその実施主体により異なる。

民間サービスが福祉サービスに占める役割も大きく、特に民間6団体といわれる①カトリック・カリタス連合、②プロテスタント・デイアコニー事業団、③社会民主党・労働福祉協会、④中立・無宗教団体、⑤ドイツ赤十字及び⑥ユダヤ教団体が重要な役割を担っている。日本の社会福祉法人に該当するものは存在しない。

## (2) 高齢者保健福祉施策

## a 高齢化の状況

連邦統計局によると、2003年には、全人口が8,253万人であるのに対し、65歳以上人口は、1,468万人であり、高齢化率は18.0％となっている。今後の高齢化率は、中位推計では2010年で20.2％、2030年で27.8％に達すると見込まれている。

## b 施策の実施主体

サービスの実施主体は、公的セクターに限定されず、地方公共団体の他にも、民間福祉団体、教会等の民間の非営利団体や営利団体など、多岐にわたっている。

## c 在宅サービス

在宅サービスは、主として訪問看護、在宅介護、家事援助、相談等保健・医療・福祉にわたり、総合的にサービスを提供するソーシャル・ステーションが実施している。対象は高齢者に限定されない。

## d 施設サービス

施設サービスとしては、老人居住ホーム、老人ホーム、老人介護ホーム等が存在する。このうち、老人居住ホームは高齢者が極力自立した生活を送れるような設備のある独立の住居の集合体であり、個々の高齢者のニーズに応じて、必要な場合には身の回りの世話、食事等のサービスが施設側から提供される。老人ホーム、老人介護ホームはそれぞれ、日本の養護老人ホーム、特別養護老人ホームに相当する。

## e 介護保険

## (a) 公的介護保険制度の概要

原則として全国民が被保険者として強制加入(民間医療保険加入者は、原則、民間介護保険に義務加入)となる。なお、介護金庫が実施運営する制度を「社会介護保険」、民間医療保険会社が実施運営する制度を「民間介護保険」と称する。

財源は、保険料であり、国庫補助は行われていない。保険料率は1996年7月以来、賃金の1.7%（＝被保険者負担分：0.85%＋事業主負担分：0.85%）であるが、2005年1月より、子を有しない23歳以上の被保険者に関しては、1.95%（＝被保険者負担分：1.1%＋事業主負担分：0.85%）となった。

給付の要件は、要介護度及び介護給付の決定を受けることであるが、当該決定については、メディカルサービス(MDK、疾病金庫が地域に共同で設置し、医師、介護士等が参加)の審査を経て、介護金庫が最終的に決定する。

給付内容は、①在宅介護給付と②施設介護給付がある。

## (b)介護保険の給付内容

在宅介護給付には、①現物、現金給付(表2-69参照)、②ショートステイ(年間4週間、1,432ユーロ以内)、③代替介護(年間4週間、1,432ユーロ以内)、④介護用具
の支給・貸与(例：介護ベッド、車椅子、昇降装置)、⑤住宅改造補助(1件当たり2,563ユーロ以内)がある。

在宅介護給付を利用する場合は、原物給付と現金給付のいずれか単独でも、双方の組み合わせでも可能となっている。

施設介護給付については、介護度Ⅰで1,023ユーロ(月額)、介護度Ⅱで1,279ユーロ、介護度Ⅲで1,432ユーロ、特に重度なケースでは1,688ユーロとなっている。

〈表2-69〉ドイツの介護保険の給付内容

介護度	現物給付(ホームルブ、ティケア、ナイトケア)	現金給付(介護手当)
介護Ⅰ	月額384ユーロ	月額205ユーロ
介護Ⅱ	月額921ユーロ	月額410ユーロ
介護Ⅲ	月額1,432ユーロ	月額665ユーロ
特に重度なケース	月額1,918ユーロ	月額665ユーロ

## (c)介護サービス事業所

在宅介護サービス事業所は、1万600か所(2003年：連邦統計局)であり、そのうち、55％が営利団体立、43％が非営利団体立、2.0％が公立である。

施設介護サービス事業所は、9,743か所(2003年：連邦統計局)であり、そのうち、37％が営利団体立、55％が非営利団体立、7％が公立である。

## （3） 障害者福祉施策

障害者福祉を行っている団体は、民間団体及び自治体などの公的団体であるが、民間団体、特に宗教団体の役割が大きい。サービスの内容としては障害者福祉施設の設置等が行われている。

## （4） 児童健全育成施策

a 出産時の手当として、出産休暇を取得する女性に対し、疾病金庫又は連邦保険庁から1日につき就労禁止期間の開始前3か月間の平均手取り日額(母性手当)が支払われる。疾病金庫からは1日13ユーロ、連邦保険庁からは総額210ユーロが上限とされる。休暇期間中も平均賃金相当額が使用者から支払われ、母性手当を受給した場合にはその額が控除される。

b 子供のいる家庭と子供のいない家庭間の負担調整を行うために、子供のいる家庭は児童手当(原則として給与に対する所得税の源泉徴収額から税額控除される方法で支給)と児童扶養控除制度(所得控除方式で支給)いずれかを選択できる。1996年1月から始まった家庭政策の総合的な改善の一環として、その両者について、金額、支給年齢の上限、所得額の引上げ等大幅な改善が図られた。このうち児童手当は、所得の多寡にかかわらず、原則として、18歳未満のすべての子供を対象に支払われる。また、育児のために週19時間未満しか就労していない親は、子供が2歳に達するまでの間、育児手当を受給できる(所得制限あり)。

なお、年金計算上の評価の措置として、児童養育期間が認められており、子供を養育している者は、子供の誕生から3年間、保険料を支払うことなしに公的年金制度の強制加入者となり、その間の平均報酬に相当する保険料を支払ったものとして評価される。

c 3歳未満の子供を持つ親は、両親合わせて最長3年間休暇を取得するか、パートタイム労働に移行することができる。休暇中、子供が満2歳にるまでは育児手当が支給される。

d 託児所は0～3歳の乳幼児を対象とする。託児所の整備は、旧西独地域を中心に遅れている。例えば、ノルトラインーヴェストファレン州においては、3歳未満の乳幼児数は、50万8,181人（2002年；連邦統計局）であるのに対し、託児所の定員数は、1万867人である。

2005年1月より、

① 幼稚園、託児所及びデイケアの定員数を2010年までに23万人分拡充すること、

②保育の質を向上させ、乳幼児の早期育成をはかること、

③両親に対して様々な保育の選択肢を提供し、デイケアを拡充して評価すること、

を目指す保育整備法が施行され、連邦政府は、州及びコミューン(市町村)に対し、失業扶助及び社会扶助の統合による経費削減等により浮いた費用から、毎年15億ユーロを児童保育の整備に利用することを可能にした。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 概 要

## a 省厅再編

2002年9月の連邦議会選挙でかろうじて過半数を
首都圏整備をめぐる最近の動向
## 第1節

# 首都圏における都市環境インフラの再生

〜水と緑と生きものの環〜

### 1. 首都圏の自然環境の現状

東京を中心とした首都圏は、人、モノ、カネ、情報等の集積を伴って大規模な都市化が進み、大きな経済活力の源として、我が国の発展をもたらしてきた。しかしその反面、開発圧力に押される形で、首都圏の自然環境の改変や悪化を招くことともなった。人々が豊かで潤いのある質の高い生活を送るためには、残された貴重な自然環境を保全し、失われた自然環境を再生・創出することによって魅力ある都市づくりを目指すことが必要である。

## （1） 緑地等の減少

首都圏全体の緑地 $ ^{1} $ 、農地及び海浜（以下、緑地等）の面積は、平成9年では、約290万haであり、昭和51年と比較すると約20年間で約18万ha減少している。これは、約6％の緑地等が減少したことになる。特に、都心からおよそ50kmの範囲内に相当する近郊整備地帯及び既成市街地 $ ^{2} $ では、同じ期間に約7万ha（約15%）の緑地等の面積が減少している（表1）。

図1は、首都圏の緑地と農地の分布を示したものである。同じ約20年間に消失した緑地等を濃い赤色で示している。緑地等の減少は広範囲にわたり、近郊整備地帯の東側、西側でのまとまった緑地等の減少が目立っている。

## （２）諸外国の都市圏との比較

次に、首都圏の自然環境の状況について、諸外国の都市圏 $ ^{3)} $ と比較してみる。ここでは、森林、農地・草地、市街地・裸地等及び水域（河川等）の分布状況を、衛星画像を用いて解析を行った（図2）。大まかな状況としては、東京都市圏とニューヨーク都市圏は、

## 表1 緑地等の面積の変化

昭和51年
(万ha)	平成9年
(万ha)	平成9年／
昭和51年(%)
首都圈(全体)	365
緑地等	308	290	94
うち 緑地	211	201	95
近郊整備地帯及び既成市街地	77
緑地等	46	39	85
うち 緑地	22	18	82

資料：国土数値情報により国土交通省国土計画局作成

1）ここでの緑地は、森林等のほかに湖沼や河川も含む。

2）首都圏整備法に定める近郊整備地帯及び既成市街地。都心からおよそ50kmの範囲内。

3）ここでは、東京、ロンドン、パリ、ニューヨークについて、都心から50kmの範囲内で海域を除く区域を「東京都市圏」、「ロンドン都市圏」、「パリ都市圏」、「ニューヨーク都市圏」と呼ぶ。
図1 首都圏の緑地と農地の分布

資料：国土数値情報により国土交通省国土計画局作成

図2 都市圏の自然環境の状況

東京都市圏（1993年）

ロンドン都市圏（2000年）

パリ都市圏（2002年）

ニューヨーク都市圏（1992年）

資料：ランドサットデータにより国土交通省国土計画局作成

森林や農地・草地がそれぞれ周辺部に分布している傾向が強いのに対して、ロンドン都市圏とパリ都市圏では、森林、農地・草地、市街地・裸地等がまだら状に混在している。

図3は、都市における植生の面積を距離帯別に示したものである。0～5km圏では、東京都市圏における森林面積は4都市圏の中で最も大きい。しかしながら、5～20km圏では逆に最も小さく、パリ都市圏の3分の1程度となっている。20～50km圏に着目する
と、東京都市圏における森林と農地・草地を合わせた面積は、ニューヨーク都市圏の2倍程度となっている。森林面積のみに関しては、ニューヨーク都市圏の方が東京都市圏よりも大きい。このことから、東京都市圏においては、都心部についてはまとまった緑地が存在する一方、郊外については森林及び農地・草地面積の合計値でみれば比較的大きいものの、森林面積のみでみれば他の都市圏よりも小さい。

図3 都市圈別距離帯別の植生の面積

資料：ランドサットデータにより国土交通省国土計画局作成

## (3) 自然環境に関する世論

人々が自然とふれあう機会を増やすことに関する世論調査によると、7割以上の人が、

自然とのふれあいをより増やし

人々が自然とふれあう機会を

自然とのふれあいをより増やし

たいと思っていることがわか

る。その割合は、関東 $ ^{4} $ につ

いてみると75.6%であり、特に

都市化が進展していると考えら

れる東京都区部では、81.6%と

高くなる。また、自然とふれあ

う機会を増やす方法として、

「身近な自然を残したり増やし

たりする」「公園や緑地の整備

を推進する」との回答が多く、

日常の生活の中で自然とふれあ

う機会を増やしたいと思っている

状況がうかがえる（図4）。

以上より、首都圏では自然環境が減少する傾向にあるなかで、特に都心部等における自然環境へのニーズは高く、自然環境の保全・再生・創出を進めることが重要であるといえる。

## 図4 自然環境に関する世論

自然とふれあう機会をもっと増やしたいと思うか

資料：「自然の保護と利用に関する世論調査」（内閣府、平成13年）により国土交通省国土計画局作成
## 首都国日公

## ヒートアイランド現象

## ヒートアイランド現象の現状と対策

近年、都市化に伴う人工排熱の増加や地表面の人工化とともに、周辺部と比較して顕著な高温化の現象がみられる「ヒートアイランド現象」が進んでおり、都市の環境問題の一つとして注目されている（図1、2）。

このような状況を踏まえ、国としても平成14年9月に関係府省連絡会議 $ ^{1} $ を設置し、ヒートアイランド現象の解消対策に係る大綱の策定について検討を進めている。

図1 東京（大手町）における熱帯夜の推移

注：折れ線グラフは5年移動平均

資料：気象庁

図2 熱帯夜の発生分布

資料：東京都

## 都区部における都市排熱の特徴

比較的高層建築物の少ない練馬区、杉並区等においては、地表面への日射が多いことにより地表面から放出される熱（対流顕熱）の割合が高い。一方、千代田区、中央区等においては、建物・事業所・自動車等から排出される人工的な排熱の割合が高い（図3）。このことから、都市の構造等の違いを踏まえ、地表面の緑化や人工排熱の削減等地域の特徴をとらえた対策が必要と考えられる。

図3 単位面積当たり日平均顕熱・潜熱 $ ^{2)} $ の区別比較（東京23区現況）

資料：環境省
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月25日（18時30分現在）からの変更箇所

平成21年9月3日

15時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（１）７月１９日からの大雨の状況

・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。

・7月19日から21日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県美祢市桜山 90.5ミリ （21日07:50まで）

山口県防府 72.5ミリ（21日09:18まで）

<24時間雨量>（観測史上1位を更新した地点）

山口県防府 275.0 ミリ （22日04:50まで）

<総雨量> *7月の月間降水量平年値に相当

山口県防産 332.0 ミリ* 山口県山口 294.5 ミリ*

（２）７月２４日からの大雨の状況

・7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

7月24日から26日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

福岡県篠栗 100.5ミリ（24日19:30まで）

福岡県飯塚 101.0ミリ（24日19:52まで）

長崎県壱岐市芦辺 103.0ミリ（24日16:32まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

広島県東広島 215.5ミリ（25日17:50まで）

福岡県篠栗 326.5ミリ（25日08:40まで）

福岡県飯塚 338.0ミリ（25日08:30まで）

福岡県那珂川町九千部山 333.0ミリ（26日13:10まで）

＜総雨量＞ *7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県山口 252.0ミリ 山口県防府 217.0ミリ

福岡県太宰府 618.0ミリ* 福岡県飯塚 568.0ミリ*

佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ

（３）７月１９日から２６日までの総雨量（主な地点）*７月の月間降水量平年値の２倍に相当

山口県防府 ５４９.０ミリ* 山口県山口 ５４６.５ミリ*

福岡県太宰府 ６３６.５ミリ* 福岡県飯塚 ６０４.５ミリ*

福岡県篠栗 ５４９.５ミリ* 佐賀県嬉野 ５７０.５ミリ
·鳥取県 江府町において、日野川に転落した49歳男性が死亡

·広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ91歳女性が死亡

·山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者7名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性、76歳女性)

·山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により4名が死亡(85歳女性、72歳男性、83歳女性、66歳女性)

·山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

·山口県 防府市において、奈美で土石流により66歳男性が死亡

·山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

·山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

·山口県 岩国市において、自宅を出た77歳男性が川で遺体で発見

·福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

·福岡県 飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

·福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

·福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

·福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡(42歳男性、39歳女性)

·福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

·福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

·福岡県 篠栗町において、土砂崩れにより家屋が全壊、2名が死亡(34歳女性、61歳女性)

·佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡

·長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月3日12:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岩手県	4	6
宮城県	4
山形県	1	11
福島県	1	3
群馬県	1	1
岐阜県	1	50
静岡県	4
大阪府	8
兵庫県	5	60
鳥取県	1	5
島根県	2	78
岡山県	2	2	13	51	3
広島県	1	4	1	9	25	215
山口県	17	4	22	32	76	30	668	3,852
愛媛県	56
福岡県	10	3	13	13	4	60	1,371	3,851
佐賀県	1	14	77	1,015
長崎県	1	10	2	44
熊本県	1	1	18
大分県	1	1
計	31	0	7	41	49	93	182	2,152	9,285

【主な人的被害】
### 3. 避難の状況（消防庁調べ：9月3日12:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
山口県	0	0
福岡県	0	3

## （2） 避難指示

・広島県、山口県、福岡県及び佐賀県の14市町村で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
広島県	1	三原市
山口県	3	山口市、防府市、山陽小野田市
福岡県	9	北九州市、福岡市 $ ^{*} $ 、筑紫野市、大野城市、宮若町、那珂川町、篠栗町、志免町、福智町
佐賀県	1	神埼市

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・岐阜県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県の53市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
岐阜県	1	関市
島根県	1	出雲市
岡山県	1	真庭市
広島県	4	呉市、三原市、廿日市市、熊野町
山口県	11	下関市、宇部市*、山口市、萩市、防府市*、岩国市、光市、美祢市、周南市、山陽小野田市、田布施町
福岡県	23	北九州市、福岡市*、久留米市*、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、筑紫野市*、春日市*、大野城市、宗像市、太宰府市、宮若市、那珂川町、篠栗町、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、岡垣町、小竹町、福智町、築上町
佐賀県	10	佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、江北町
長崎県	2	佐世保市、江迎町

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
岐阜県	1	高山市
岡山県	0
佐賀県	1	伊万里市
計	2
### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：９月３日１０:００現在）

○土砂災害

・鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県の66市町で435件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鳥取県	1	1	日南町
島根県	4	7	152	13	出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、斐川町
岡山県	1	1	真庭市
広島県	21	9	広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市、大竹市、府中市、福山市、熊野町
山口県	65	2	125	14	山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、山陽小野田市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町
福岡県	4	2	8	9	福岡市、久留米市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、飯塚市、宮若市、福智町、篠栗町
佐賀県	2	5	5	佐賀市、武雄市、伊万里市、小城市、神崎市
長崎県	1	26	7	佐世保市、平戸市、西海市、壱岐市、対馬市、諫早市、江迎町
熊本県	2	2	和水町、御船町
大分県	7	5	竹田市、豊後大野市、杵築市、九重町、玖珠町
計	76	12	347	66

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月30日15:30現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日～30日までに中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県122市町村

（２）河川（国土交通省調べ：９月３日 １０:００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　3 水系　3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　4 水系　7 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ 7 水系 11 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月3日11:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	2戸（山口県）
九州電力	792戸	復旧済み

※中国電力の2戸（山口市下小鯖地区）については、道路復旧後に送電予定。
都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月3日11:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月3日9:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,694戸	復旧済み
福岡県	33,738戸	復旧済み
佐賀県	3戸	復旧済み
長崎県	約17,800戸	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：9月3日12:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○停波していた基地局は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：9月3日12:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

## （４）道路（国土交通省調べ：９月３日９：００現在）

・全面通行止め区間

最大值	現在值	備考
(中国地方)	(九州地方)	(九州・中国地方)
7月22日16:00現在	7月27日7:30現在	8月24日14:00現在
高速道路	1	1	0	九州道:太宰府IC～福岡ICは、8月12日13:50に規制解除
直轄国道	1	0	0
県管理国道	7	9	5
都道府県道	64	27	29

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	20	0
錦川鉄道	1	0
JR九州	8	0
西鉄	1	0
事業者名	累計	現在	備考
筑豊鉄道	1	0
松浦鉄道	1	0

○航空関係（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水(7月 25 日 12:25 をもって復旧)

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月3日10:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	6
公立学校施設	1 2 1
私立学校施設	2 5
社会教育·体育、文化施設等	8 2
文化財等	4 7
計	2 8 1

（７）農林水産関係(農林水産省調べ:8月27日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物（水稻、大豆、野菜等）の冠水、流出、土砂流入等 営農施設 家畜等	5,894ha 54 箇所	福岡県、山口県、佐賀県、島根県、広島県、長崎県
農地 農業用施設	農地の損壊 農業用施設等の損壊	6,168 箇所 5,896 箇所	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、島根県、大分県、熊本県、岡山県、鳥取県
林野関係	林地荒廃 治山施設 林道被害	573 箇所 10 箇所 1,500 箇所	福岡県、山口県、佐賀県、広島県、島根県、大分県、長崎県、熊本県、鳥取県、岡山県
水産関係	漁船 漁港泊地の埋そく、護岸等損壊 共同利用施設 水産物	27 隻 7 箇所 6 箇所	山口県、長崎県、福岡県、島根県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月３１日 １４：００現在）

区分	被災施設數
社会福祉施設	1 2 4

（9）その他

・港湾施設　5箇所で被害が発生(国土交通省調べ：8月17日16:00現在)

・下水道施設　5箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：9月3日 10:00 現在)

・公園施設 48 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：9月3日 10:00 現在)

・航路標識施設 1箇所で被害が発生。機能に問題なし(海上保安庁調べ:7月27日13:30現在)

・一般廃棄物処理施設 5箇所で被害が発生。復旧済み(環境省調べ：9月2日 16:00 現在)
## （８）自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

7月21日以降 捜索・救助活動

給水支援活動（最大時15箇所、累計約1,487トン）

入浴支援（山口市内1箇所、利用者累計約1,100人）

等を実施

7月30日 撤収要請（21:00）

〔派遣規模〕人員 延べ約2,140名

車両 延べ約600両

航空機 延べ11機

## ○福岡県

・7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

7月25日 撤収要請（0:54）

[派遣規模] 人員 約70名

車両 約20両

・7月25日 福岡県知事から糟屋郡篠栗町における行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

7月30日 撤収要請（9:40）

[派遣規模] 人員 延べ約170名

車両 延べ約30両

・7月25日 福岡県知事から宗像市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施（累計約26トン）

7月26日 撤収要請（13:00）

[派遣規模] 人員 延べ約20名

車両 延べ約10両

・7月26日 福岡県知事から筑紫郡那珂川町における孤立者救助にかかる災害派遣要請 (15:30)

孤立していた者全員（約100名）を那珂川南中学校に搬送

撤収要請（19:30）

[派遣規模] 航空機 5機

## O長崎県

・7月27日 長崎県知事から佐世保市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（10:14）

18箇所において給水活動を実施（累計約1,188トン）

## 7 月31日 撤收要請（22:00）

[派遣規模] 人員 延べ約 1,320 名

車両 延べ約 530 両

艦船 19 隻
事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（7月22日、7月27日）

## ⑪農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～）

・山口県からの要請を受け、中国四国農政局担当官を山口県下に派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（8月10日～）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を調査（7月22日～）

・山口県からの要請を受け、林野庁及び近畿中国森林管理局の治山技術者を派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（7月27日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

・日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）

・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（7月22日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、24日、27日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車、排水ポンプ車等延べ51台を派遣（7月21日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を山口県等へ派遣（7月22日～）（延べ105名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チームの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）

・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月28日～）
## ⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24 日 20:00）

・平成21年7月19日から26日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と命名（7月27日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：９月３日１２:００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板を運用（9月2日まで）○避難勧告等により利用できなかった期間が24時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施
携帯電話	NTTTドコモ	○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
KDDI	○防府市及び山口市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
ソフトバンクモバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の交換費用一部減額及び支払期限延長の措置を実施
イー・モバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施

※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外

（２）放送関係（総務省調べ：９月３日１２:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：９月３日１２:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○被災者に対する郵便業書等の無償交付
(飯塚支店:7/31～8/6)
○被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除
(防府支店等:7/21～8/20、飯塚支店:7/31～8/30)
○救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
(防府市等:7/29～H22/1/29、飯塚市等:7/31～H22/1/29)

（4）高速道路関係

・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道262号の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を
平成19年度内閣·司法警察·財務係

関係予算のポイント

(政府案)

平成18年12月

藤城主計官
平成19年度一般会计蔵出概算（内閣・司法警察・財務係）

(藤城主計官)

(单位：百万円、%)

区分	平成18年度当初予算額	平成19年度概算	对前年度增△减額	備考
皇室費	6,852	6,824	(△0.4)△27
国会	129,460	130,698	(1.0)1,238
裁判所	333,106	330,394	(△0.8)△2,712
会计檢查院	20,300	21,510	(6.0)1,209
內	90,098	90,541	(0.5)443	除<防衛関係費
內	427,113	426,091	(△0.2)△1,023	除<公共事業関係費、文教施設費等
內	167,699	165,583	(△1.3)△2,115
警察厅	259,415	260,507	(0.4)1,092
法務省	627,950	651,121	(3.7)23,171
財務省	1,017,749	1,034,125	(1.6)16,375	除<国債費、予備費等
計	2,652,630	2,691,304	(1.5)38,674

（注）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。