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## 5 ．モビリティサポートの推進

（政策統括官（国土・国会等移転担当）予算）

① 地域の様々な課題に対応するため、ユビキタス技術等を活用することによって、あらゆる歩行者が移動に関連する必要な情報をいつでも、どこでも手に入れることができる環境を街づくりの中に構築することが必要。

② 地域の発意による、上記の様な街づくりを目指した地域の先進的な取組のうち、全国的課題の解決に資するもの、あるいは、多くの地域に共通する課題の解決に資するものについて、「モビリティサポートモデル事業」を創設し、地方公共団体等 $ ^{*} $ に対して支援する。

※ 地方公共団体、地元商工会、地元企業、地元研究機関などで構成する協議会等（地方公共団体は必須）

## ◎ 予 算

○ モビリティサポートの推進 1 3 4 百万円（新規）

（本施策の推進に関する国土交通省全体要求額 140百万円）

◇ この他、モビリティサポートサービスの向上検討を実施
平成21年度

# 都市・地域整備局関係補正予算（第2次）配分概要

## 目次

Ⅰ．平成21年度都市・地域整備局関係補正予算（第2次）配分方針・……1

Ⅱ．平成21年度補正予算（第2次）配分総括表・……1

Ⅲ．都道府県別等配分額・……2

Ⅳ．配分箇所の具体事例・……5

平 成 2 2 年 1 月

都市·地域整備局
## Ⅰ．平成21年度都市・地域整備局関係補正予算（第2次）配分方針

国庫債務負担行為（ゼロ国債）

公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、特に、積雪寒冷地域等地域の状況に十分配慮して配分を行うこととする。

## Ⅱ．平成21年度補正予算（第2次）配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区 分	弋口国债	備 考
本省配分	一括配分	計
下水道事業	8,122	12,029	20,151
補助	8,122	12,029	20,151
都市公園事業	2,915	4,314	7,229
直轄	1,535	0	1,535
補助	1,380	4,314	5,694
市街地整備事業	810	0	810
補助	810	0	810
都市水環境整備事業	0	996	996
補助	0	996	996
一般会計合計	11,847	17,339	29,186
直轄	1,535	0	1,535
補助	10,312	17,339	27,651
街路事業	4,020	3,130	7,150
補助	4,020	3,130	7,150
土地区画整理事業	130	0	130
補助	130	0	130
社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)合計	4,150	3,130	7,280
補助	4,150	3,130	7,280
合計	15,997	20,469	36,466
直轄	1,535	0	1,535
補助	14,462	20,469	34,931
## Ⅲ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	都市公園事業
本省配分	一括配分	計
北 海 道	50	0	50
東 北	260	0	260
閔 東	150	0	150
北 陸	345	0	345
中 部	150	0	150
近 畿	180	0	180
中 国	0	0	0
四 国	100	0	100
九 州	200	0	200
沖 繩	100	0	100
合 計	1,535	0	1,535
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	下水道事業	都市公園事業	市街地整備事業	一 般 会 計 補 助 合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北 海 道	1,304	2,829	4,133	140	902	1,042	0	0	0	1,444	3,731	5,175
青 森 県	260	950	1,210	232	0	232	0	0	0	492	950	1,442
岩 手 県	211	521	732	100	160	260	0	0	0	311	681	992
宮 城 県	138	0	138	0	18	18	0	0	0	138	18	156
秋 田 県	355	126	481	130	50	180	0	0	0	485	176	661
山 形 県	210	448	658	0	80	80	0	0	0	210	528	738
福 島 県	180	0	180	0	800	800	0	0	0	180	800	980
茨 城 県	0	0	0	0	120	120	0	0	0	0	120	120
枥 木 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群 馬 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼 玉 県	1,196	84	1,280	0	0	0	0	0	0	1,196	84	1,280
千 葉 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東 京 都	720	269	989	0	570	570	270	0	270	990	839	1,829
神奈川県	180	30	210	16	1,534	1,550	540	0	540	736	1,564	2,300
山 梨 県	63	0	63	0	0	0	0	0	0	63	0	63
長 野 県	0	40	40	0	0	0	0	0	0	0	40	40
新 潟 県	0	3,024	3,024	50	492	542	0	0	0	50	3,516	3,566
富 山 県	0	1,148	1,148	0	154	154	0	0	0	0	1,302	1,302
石 川 県	0	0	0	120	430	550	0	0	0	120	430	550
岐 阜 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静 岡 県	1,872	120	1,992	0	0	0	0	0	0	1,872	120	1,992
愛 知 県	489	110	599	352	0	352	0	0	0	841	110	951
三 重 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福 井 県	0	1,078	1,078	0	0	0	0	0	0	0	1,078	1,078
滋 賀 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	0	40	40	0	0	0	0	0	0	0	40	40
大阪府	578	0	578	0	0	0	0	0	0	578	0	578
兵庫県	66	0	66	0	0	0	0	0	0	66	0	66
奈良県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県	0	160	160	0	0	0	0	0	0	0	160	160
島根県	0	116	116	0	0	0	0	0	0	0	116	116
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	0	0	240	0	240	0	0	0	240	0	240
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	300	256	556	0	0	0	0	0	0	300	256	556
佐賀県	0	360	360	0	0	0	0	0	0	0	360	360
長崎県	0	280	280	0	0	0	0	0	0	0	280	280
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	40	40	0	0	0	0	0	0	0	40	40
沖縄	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	8,122	12,029	20,151	1,380	5,310	6,690	810	0	810	10,312	17,339	27,651

注1：都市公園事業には、都市水環境整備事業（緑地環境整備総合支援事業）を含む。
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	街路事業	土地区画整理事業	社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)合計	補助総合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北 海 道	590	2,090	2,680	0	0	0	590	2,090	2,680	2,034	5,821	7,855
青 森 県	640	0	640	0	0	0	640	0	640	1,132	950	2,082
岩 手 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	311	681	992
宮 城 県	300	0	300	0	0	0	300	0	300	438	18	456
秋 田 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	485	176	661
山 形 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	210	528	738
福 島 県	0	240	240	0	0	0	0	240	240	180	1,040	1,220
茨 城 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	120	120
枥 木 県	44	0	44	0	0	0	44	0	44	44	0	44
群 馬 県	80	0	80	0	0	0	80	0	80	80	0	80
埼 玉 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1,196	84	1,280
千 葉 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東 京 都	0	0	0	100	0	100	100	0	100	1,090	839	1,929
神 奈 川 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	736	1,564	2,300
山 梨 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	63	0	63
長 野 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	40	40
新 潟 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	50	3,516	3,566
富 山 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1,302	1,302
石 川 県	0	700	700	0	0	0	0	700	700	120	1,130	1,250
岐 阜 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡 県	100	0	100	0	0	0	100	0	100	1,972	120	2,092
愛 知 県	146	0	146	0	0	0	146	0	146	987	110	1,097
三 重 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福 井 県	0	0	0	30	0	30	30	0	30	30	1,078	1,108
滋 賀 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京 都 府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	40	40
大 阪 府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	578	0	578
兵 庫 県	2,120	0	2,120	0	0	0	2,120	0	2,120	2,186	0	2,186
奈 良 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和 歌 山 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥 取 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	160	160
島 根 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	116	116
岡 山 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広 島 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山 口 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	240	0	240
徳 島 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香 川 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛 媛 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高 知 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福 岡 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	300	256	556
佐 賀 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	360	360
長 崎 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	280	280
熊 本 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大 分 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮 崎 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿 児 島 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	40	40
沖 縄	0	100	100	0	0	0	0	100	100	0	100	100
合 計	4,020	3,130	7,150	130	0	130	4,150	3,130	7,280	14,462	20,469	34,931
### I V. 配分箇所の具体事例

1. 国庫債務負担行為（ゼロ国債）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
【下水道事業】京都府与謝野町	与謝野町公共下水道	百万円	平成22年度実施予定工事と併せて工事実施を平準化し、早期に未普及解消を図るとともに、工事中の通行規制等の付近住民への影響を低減し、効率的な事業実施を図る。・汚水管きょ等の整備 φ150mm 0.8km
【都市公園事業】宫城県	国営みちのく杜の湖畔公園	260	みちのく自然共生園の園路、植栽等の整備を推進することにより、早期の供用を図る。・国営公園 647ha
北海道岩見沢市	室蘭本線跡地緑地	150	平成22年度の供用開始に向け、園路・広場等の整備を推進することにより、早期の供用を図る。・都市緑地 3.4ha
【市街地再開発事業】東京都八王子市	八王子駅南口地区	270	交通結節点でありながら、狭隘な駅前広場と老朽木造住宅等で構成されている地区において、駅前広場の拡張整備と市の南の玄関口にふさわしい都市機能の導入を図る。・地区面積 2.0ha
【街路事業】北海道小樽市	都市計画道路臨港線(勝納)	260	平成22年度の降雪期前の全線供用に向けて、工事の進捗を図る。・事業延長 0.4km(6車線)
【土地区画整理事業】東京都墨田区	押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業	100	平成24年春の東京スカイツリー完成に合わせ、来年度予定していた都市計画道路整備に伴う建物跡地の整地を前倒して実施する。・事業面積 6.4ha
# 平成 21 年度 住宅局関係予算概要

平成21年1月

国土交通省住宅局
## 目次

I．平成21年度住宅局関係予算の基本方針
1．平成21年度住宅局関係予算事業費・国費総括表
2．平成21年度住宅局関係財政投融資等総括表

II．重点的施策のポイント
1．住宅・不動産市場活性化のための緊急対策
（1）住宅・不動産事業者の事業資金の調達円滑化支援
（2）優良な住宅取得支援制度の拡充
2．高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実
（1）高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進
（2）UR（都市再生機構）賃貸住宅ストックの再生・再編の促進
（3）公的賃貸住宅ストックの有効活用と民間資金・ノウハウの活用
（4）障害者等の居住の安定確保
3．低炭素社会に向けた住宅・建築物の省資源・省CO₂対策の推進
（1）住宅・建築物の省資源・省CO₂対策の推進
（2）地域建材の活用等による木造住宅市場の活性化
4．住宅ストックの再生と流動化の推進
（1）マンションの適切な管理・再生の推進
（2）住まいの安心確保のための相談体制等の整備
（3）タイムシェア型住宅供給の促進
5．住宅・建築物の安全・安心の確保
（1）住宅・建築物安全ストック形成事業の創設
（2）密集市街地整備の促進
（3）安全な市街地形成のための狭あい道路の解消の促進
（4）住宅瑕疵担保履行法、改正建築基準法、改正建築士法の執行体制の整備
（5）建築材料等の品質確保のための体制整備
6．街なか居住の推進等
（1）身の丈再開発の推進
（2）暮らし・にぎわい再生事業の拡充
（3）街なか居住再生ファンドの拡充
（4）地域住民等による公共的空間のマネジメント活動の支援
（5）市街地総合再生事業の拡充

II．個別課題への対応
1．住宅の質の確保等に向けた住宅金融の充実
2．木造住宅の振興

V．政策の棚卸し・ムダの排除

V．参考資料

☐事業別予算額
## Ⅰ．平成21年度住宅局関係予算の基本方針

1. 世界的な金融市場の混乱等により停滞する住宅・不動産市場の活性化を図るため、緊急対策として、計画的なまちづくりに寄与する新築の分譲住宅の建設資金融資などの事業者支援を図るとともに、耐震性、バリアフリー性等が優れた住宅の取得について金利優遇期間を延長するなど住宅需要の下支えのための住宅取得者の負担軽減策を講じる。

2. 「住生活基本計画」の目標の一つである「良質な住宅ストックの形成および将来世代への承継」の達成に向け、以下のとおり、総合的な住宅・建築行政を着実に推進する必要がある。

第一に、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」を踏まえ、福祉施策との連携を図りつつ、高齢者、被災者等に対して的確に賃貸住宅の供給を行うこと等により、地域の実情に即した重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を図る必要がある。

第二に、低炭素社会の実現に向けて、先の国会で成立した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」、昨年改正された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を踏まえ、住宅・建築物における省資源・省CO_{2}対策を積極的に進める必要がある。

第三に、「つくっては壊す」フロー消費型の社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換を図るため、分譲マンションの適切な維持管理と老朽マンションの再生、リフォームのための相談体制の整備等を積極的に進め、これらの良質な住宅ストックの形成と流動化の促進を通じて、住宅関連投資の増大や国民の住生活の安定の確保を図る必要がある。

第四に、住宅・建築物の最低限の安全性の確保を図るため、計画的なアスベスト改修を強力に進めるとともに、大規模地震が頻発する中で、住宅・建築物の耐震改修の実施や密集市街地の早期解消等への重点的な取組みを進め、あわせて、住宅瑕疵担保履行法、改正建築基準法、改正建築士法の新制度の運用等に万全を期す必要がある。

さらに、活力ある地域づくりを支える観点から、地方都市等における中心市街地の活性化等を図るため、街なか居住等を通じた住宅市街地における良好な居住環境の形成を図る必要がある。

このため、平成21年度の住宅局予算は、上記の緊急対策とともに、

◆ 高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実

◆ 低炭素社会に向けた住宅・建築物の省資源・省CO_{2}対策の推進

◆ 住宅ストックの再生と流動化の推進

◆ 住宅・建築物の安全・安心の確保

◆ 街なか居住の推進等

に重点を置くこととする。
## 事業費·国費

(单位：億円)

区分	事業費	倍率	国費	倍率
住宅都市地域環境整備
住宅対策	36,785	1.07	6,266	0.96
都市地域環境整備	11,089	0.91	3,043	0.93
市街地整備	10,148	0.91	2,571	0.93
道路環境整備	940	0.91	472	0.90
合計	47,874	1.03	9,309	0.95
行政経費	-	-	69	1.09
再計	47,874	1.03	9,378	0.95

※ 億円未満はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しないものがある。

## 財政投融資等

(单位：億円)

区分	21 年度	前 年度	倍率
财政投融资等	43,377	44,952	0.96

## 成果目標別国費

(单位：億円)

区 分	21 年 度	前 年 度	倍 率
暮 ら し・環 境	5,470	6,022	0.91
安 全	1,116	877	1.27
活 力	2,579	2,764	0.93
横断的な政策課題	162	179	0.91
その 他	51	50	1.00
合 計	9,378	9,892	0.95

※ 前年度予算額は、平成21年度との比較対照のため組み替えて掲記してある。
## 住生活基本計画（全国計画）の

はじめに

○住生活基本法に基づき、住生活安定向上施策を総

○計画期間は平成18年度から平成27年度の10年

基本的な方針

○住宅の位置づけと住生活安定向上施策の意義

○施策についての横断的視点

ストック重視

目標・成果指標・基本的な施策

## 目標設定の前提として ※第8期住宅建設

目標	目標の達成状況を示す成果指標
良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継	①新耐震基準適合率
②共同住宅共用部分のユニバーサルデザイン化率
③省エネルギー対策率
④リフォームの実施率
⑤適正な修繕積立金を設定しているマンションの割合
良好な居住環境の形成	⑥重点密集市街地の整備率
⑦地震時に危険な大規模盛土造成地の箇所数
国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備	⑧住宅性能表示の実施率(新築)
⑨既存住宅の流通シェア
⑩住宅の利活用期間
⑪子育て世帯の誘導居住面積水準達成率
住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保	⑫最低居住面積水準未満率
⑬高齢者のいる住宅のバリアフリー化率

大都市圏における住宅・住宅地の供給等

・地域属性に応じた

施策の推進 等
## 概要 <平成18年9月19日閣議決定>

合的かつ計画的に推進するため策定間
市場重視	福祉、まちづくり等関連する施策分野との連携
「住宅性能水準」「居住環境水準」「居住面積水準(最低・誘導)」を設定五箇年計画の各水準を基本としつつ、内容・表現を再検証・充実
基本的な施策
· 耐震診断・耐震改修等の促進、建築規制の的確な運用· ユニバーサルデザイン化の促進· 省エネルギー性能など住宅の環境性能の向上· 長寿命住宅の普及促進、適切な維持管理、リフォームの促進· マンションの計画的修繕の促進、老朽化したマンションの再生促進
· 基盤整備と規制緩和の一体的推進による密集市街地の整備· 宅地耐震化対策、浸水対策、土砂災害対策等の推進· 建築協定の活用等による良好な街並み・景観・緑の維持・形成· 都心居住・街なか居住の促進、ニュータウン再生の支援
· 住宅性能表示制度の普及・充実、紛争処理の仕組みの普及・充実、既存住宅の合理的な価格査定の促進など市場環境の整備· 長期固定型ローン等が安定的に供給される住宅金融市場の整備· 税制上の措置の活用等による無理ない負担での住宅取得の支援· 持家の質貨化の促進、二地域居住の情報提供、子育て支援等· 技術開発等の推進、地域材を活用した木造住宅生産体制の整備
· 低額所得者等への公平かつ的確な公営住宅の供給· 各種公的賃貸住宅の一体的運用や柔軟な利活用等の推進· 高齢者、障害者等への民間賃貸住宅に関する情報の提供· 高齢者向け賃貸住宅の供給、公的住宅と福祉施設の一体的整備
施策の推進	· 関係者の連携・協力· 統計調査の充実· 政策評価の実施とおおむむ5年後の計画見直し
1. 平成21年度住宅局関係予算事業費・国費総括表

事項	事業
21年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
住宅都市地域環境整備
住宅対策	3,678,528	3,441,065	1.07
地域住宅交付金等	419,700	418,084	1.00
うち地域住宅交付金	418,825	416,481	1.01
公的賃貸住宅家賃対策等	70,485	72,972	0.97
うち都市再生機構出資金(セーフティネット型)	40,000	40,000	1.00
住宅市街地総合整備	299,115	222,489	1.34
うち密集市街地整備	26,583	26,578	1.00
うち優良建築物等整備事業	33,680	25,981	1.30
うち長期優良住宅等推進事業	25,100	17,750	1.41
うち住宅・建築物省CO2推進事業	13,800	9,600	1.44
うち住宅・建築物安全ストック形成事業	48,640	0	皆増
うち高齢者居住安定化緊急促進事業	6,700	0	皆増
うち高齢者居住安定化モデル事業	44,575	0	皆増
住宅金融支援機構	2,757,400	2,594,800	1.06
都市再生機構	116,896	121,788	0.96
特定賃貸住宅	218	414	0.53
農地所有者等賃貸住宅	383	814	0.47
都市開発資金	14,200	9,566	1.48
住宅建設事業調査諸費	131	138	0.95
都市地域環境整備	1,108,859	1,213,805	0.91
市街地整備	1,014,845	1,110,064	0.91
まちづくり交付金	590,385	640,000	0.92
市街地再開発事業等	145,190	140,957	1.03
都市再生推進事業	3,086	1,009	3.06
都市開発資金	1,840	1,320	1.39
都市再生機構	274,344	326,778	0.84
道路環境整備	94,014	103,741	0.91
都市再生推進事業	630	700	0.90
住宅市街地総合整備	93,384	103,041	0.91
合計	4,787,387	4,654,870	1.03
行政経費	-	-	-
再計	4,787,387	4,654,870	1.03
(单位:百万円)

国 费	備 考
21 年度(C)	前 年度(D)	倍率(C/D)
626,615	654,770	0.96	·前年度予算額は、平成21年度との比較対照のため組み替えて掲記してある。
194,688	194,172	1.00
194,000	193,000	1.01
45,274	46,574	0.97
30,000	30,000	1.00
112,912	88,865	1.27
14,000	14,000	1.00
5,200	4,056	1.28
17,000	13,000	1.31
7,000	5,000	1.40
19,000	0	皆増
4,000	0	皆増
8,000	0	皆増
224,000	271,000	0.83
49,118	53,000	0.93
109	207	0.53
383	814	0.47
0	0	-
131	138	0.95
304,297	328,076	0.93
257,074	275,606	0.93
233,175	251,000	0.93	·他局との共管である。
19,256	20,656	0.93
1,043	350	2.98
0	0	-
3,600	3,600	1.00	·他局分を含む。
47,223	52,470	0.90
315	350	0.90
46,908	52,120	0.90
930,912	982,846	0.95
6,905	6,334	1.09	·他局計上分を含む。
937,817	989,180	0.95
### 2. 平成21年度住宅局関係財政投融資等総括表

資金內訊	財政投融資
区分	財政融資資金(C)
独立行政法人住宅金融支援機構	21年度(A)	30,000
前年度(B)	30,000
比較(A-B)	0
倍率(A/B)	1.00
独立行政法人都市再生機構	21年度(A)	497,200
前年度(B)	734,000
比較(A-B)	△236,800
倍率(A/B)	0.68
合計	21年度(A)	527,200
前年度(B)	764,000
比較(A-B)	△236,800
倍率(A/B)	0.69

（注）1．独立行政法人住宅金融支援機構の財投機関債は、既往債権の証券化分1,200,000百万円（前年度

2．独立行政法人住宅金融支援機構の21年度特別債券には、政府保証債（3年債）200,000百万円を含

3．独立行政法人都市再生機構は、都市再生業務分である。

4．独立行政法人都市再生機構は、このほかに宅地造成等経過業務分として政府保証債140,000百万円
(单位:百万円)

自 己 資 金 等	合 計(C+D)
財投機関債	政府出資金等	特別債券	民間借入金	その他	小 計(D)
3,585,600	92,600	431,514	189,351	△1,569,241	2,729,824	2,759,824
3,287,400	66,000	314,973	209,387	△1,362,660	2,515,100	2,545,100
298,200	26,600	116,541	△20,036	△206,581	214,724	214,724
1.09	1.40	1.37	0.90	1.15	1.09	1.08
80,000	52,345	0	32,900	915,466	1,080,711	1,577,911
110,000	52,345	0	51,600	1,002,170	1,216,115	1,950,115
△30,000	0	0	△18,700	△86,704	△135,404	△372,204
0.73	1.00	-	0.64	0.91	0.89	0.81
3,665,600	144,945	431,514	222,251	△653,775	3,810,535	4,337,735
3,397,400	118,345	314,973	260,987	△360,490	3,731,215	4,495,215
268,200	26,600	116,541	△38,736	△293,285	79,320	△157,480
1.08	1.22	1.37	0.85	1.81	1.02	0.96

900,000百万円)を含む。

む。

(前年度400,000百万円)及び債券100,000百万円(前年度130,000百万円)の発行を予定している。
## Ⅱ．重点的施策のポイント

### 1. 住宅・不動産市場活性化のための緊急対策

国費 716 億円

世界的な金融市場の混乱等により停滞する住宅・不動産市場の活性化を図るため、計画的なまちづくりに寄与する新築の分譲住宅の建設資金融資などの事業者支援を図るとともに、耐震性、バリアフリー性等が優れた住宅の取得について金利優遇期間を延長するなど住宅需要の下支えのための住宅取得者の負担軽減策を講じる。

## （１）住宅・不動産事業者の事業資金の調達円滑化支援

住宅・不動産市場の活性化を図るため、住宅金融支援機構による、計画的なまちづくりに寄与する住宅建設事業等に係る事業資金融資（まちづくり融資制度）の活用を拡大する。

《事業イメージ例》

## （２）優良な住宅取得支援制度の拡充

## ① 金利優遇の期間延長

地球環境問題、少子高齢化の進行などの課題への対応や、住宅ストックの有効活用を促進するため、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性が優れた住宅への誘導を図る住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度の金利優遇期間を延長（当初5年間→当初10年間（0．3％引下げ）する。
## ② 既存住宅に係る要件緩和

既存住宅取引を活性化し、子育て世帯等の住替えによるライフステージに適った居住水準の向上等を図るため、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度について、購入する既存住宅のリフォーム後の性能による適用を可能とする等の拡充を行う。

## 《主として新築住宅を対象とした基準》

## 地球温暖化対策の推進

《省エネルギー性に優れた住宅》

従来より高い水準の断熱性・気密性を実現した住宅

## バリアフリー化の推進

## 《バリアフリー性に優れた住宅》

介助用車いす使用者が、移動、入浴等の基本的な生活行為を行うための措置が確保された住宅

○高齢者等配慮対策等級3以上であること。

## 耐震化の推進

## 《耐震性に優れた住宅》

従来より強い地震力に対して倒壊、崩壊等しない程度の性能が確保された住宅（免震住宅を含む）

○耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)

2以上又は免震建築物であること。

## 耐久性・可変性の推進

## 《耐久性・可変性に優れた住宅》

長期の安定した居住を可能とする耐久性を有し、模様替え等の容易性について適正な水準が確保された住宅

○劣化対策等級3、維持管理対策等級2以上及び一定の更新対策 $ ^{※} $ のすべてに適合すること。

（注1）上記の各技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の基準に準拠している。

（注2）この他、既存住宅を対象とした省エネ性、バリアフリー性等の基準を設けている。
### 2. 高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実

国費 2,756 億円

高齢者等ができる限り住み慣れた地域や家庭で自立し、安心して暮らし続けることができるよう、住宅政策と福祉政策の連携のとれた住まいづくり・地域づくりを推進する。

## （１）高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進

## ① 高齢者の居住の安定確保を図るための支援措置の創設・拡充

高齢化が進展し、一人暮らし高齢者や要介護高齢者が増加するなか、高齢者ができる限り住み慣れた地域や家庭で自立し、安心して暮らし続けることができる基盤を整備するため、厚生労働省の福祉政策との連携のもと、高齢者の居住の安定確保を図るための支援措置を創設・拡充する。

○ 住宅団地の再生や賃貸住宅の整備に際して高齢者の生活を支援する施設の整備を緊急的に促進するための事業を創設するとともに、高齢者向け住宅の整備を推進するための街なか居住再生ファンドを拡充

○ 高齢者の居住の安定確保のためのモデル的な取組みに対する支援事業を創設

○ 高齢者が安全に移動するための一定のバリアフリー性能を備えた賃貸住宅の整備に要する費用等について、新たに高齢者向け優良賃貸住宅として地域住宅交付金の基幹事業の助成対象へ追加

○ 高齢者向け優良賃貸住宅をグループホームとして活用するための改良費を地域住宅交付金の基幹事業の助成対象へ追加

○ 「安心住空間創出プロジェクト」において、地域に必要とされる社会福祉施設等の整備を促進するため、既設公営住宅等の除却費及び入居者の移転費を地域住宅交付金の基幹事業の助成対象へ追加

○ 地方公共団体による高齢者の居住の安定確保を図るための計画策定費を地域住宅交付金の基幹事業の助成対象へ追加するとともに、高齢者の居住の安定確保に資する事業に対する地域住宅交付金の提案事業枠を拡充
【安心住空間創出プロジェクトの推進】入居者の移転・既設公営住宅の除却を行い、福祉施設を誘致（地域住宅交付金の拡充）

【高齢者向け優良

貸貸住宅のグループ

ホームへの活用支援】

高齢者向け優良貸貸住

宅を認知症高齢者グ

ループホームとする改

良費を助成（地域住宅

交付金の拡充）

高齢者向け

賃貸住宅

生活支援施設等

## 【高齢者の居住の安定確保のための モデル的な取組み支援】

民間やNPO法人等によるモデル的な取組みを実施（創設）

想定する提案例（中山間地域において散在して居住する高齢者の集住の誘導により、サービスの効率化・きめ細かなサービスの提供を推進）

住替円滑化等のための多様なプログラム（事前の交流機会の創出、試行的な共同生活実施等）

山間部の高齢者の集落内への住替え

交流機会創出

空家を改修して高齢者が集まって暮らす住宅を整備

## 【高齢者向け賃貸住宅の供給促進】

・高齢者が安全に移動するための一定のバリアフリー性能を備えた賃貸住宅の整備を促進（地域住宅交付金の拡充）

・高齢者の住宅の整備を推進するために街なか居住再生ファンドを拡充

【高齢者に対する生活支援サービス等の提供確保】

高齢者の生活を支援する施設の整備を緊急に促進（創設）

高齢者の生活を支援する施設の例

入居者がだんらんする共用スペース

高齢者の健康維持のための共同施設

入居者の生活を支援する

サービスを提供するための施設

【高齢者の居住の安定確保を図るための計画的な取組み】

・地方公共団体による高齢者の居住の安定確保を図るための計画の作成（地域住宅交付金の拡充）

・高齢者の居住の安定確保に資する事業に対する提案事業枠の拡充（地域住宅交付金の拡充）

(参考)

高齢者世帯（特に一人暮らし）の増加

○ 2015 年には第 1 次ベビーブーム世代が高齢者（65 歳以上）に到達し、2025 年には高齢者人口がピーク（約 3,500 万人）に。

○ 2015 年には高齢者世帯が約 1,700 万世帯となり、そのうち一人暮らし世帯は約 570 万世帯（約 33%）に。

要介護認定者の増加

○ 要介護認定者は全体的に増加し、特に要支援・要介護1の認定を受けた者が大幅に増加。

○ 介護保険の総費用は、年々増加する傾向。

H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19
総費用(兆円)	3.6	4.6	5.2	5.7	6.2	6.4	6.9	6.9

高齢者の安心に配慮した住宅ストックの不足

○ 高齢者が居住する住宅においてバリアフリー化（手すりの設置、段差の解消、広い廊下幅の確保）がなされた住宅の割合は6.7%。特に、借家における対応が2.6%と立ち遅れ。

○ 高齢者の約9割は在宅。
## ② リバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）の推進

高齢者が自らの保有する住宅資産を金融資産に転換して、老後の生活環境の改善に活用できるよう、民間金融機関における住宅改良等資金に係るリバースモーダージを住宅金融支援機構による住宅融資保険制度の適用対象とする。

## （２）ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅ストックの再生・再編の促進

UR 賃貸住宅ストック (約 7 7 万戸) の円滑な再生・再編を促進するため、UR に対する出資金制度を拡充し、再生・再編に伴う既存住棟へのエレベーターの新設による当該住棟の低所得の既存入居者に係る家賃上昇の抑制にも活用可能とするとともに、昭和 30 年代に管理開始された団地の再生に係る用地費を出資金の投入対象とする。

## （３）公的賃貸住宅ストックの有効活用と民間資金・ノウハウの活用

## ① 公営住宅等の長寿命化の推進

公営住宅等のストックを円滑かつ効率的に更新（建替え・改修）するため、長寿命化のための計画策定費や改善費等を地域住宅交付金の基幹事業である公営住宅等ストック総合改善事業の助成対象へ追加する等の拡充を行う。

○築後30年以上のストックが5割超

より効率的な

更新が不可避

長寿命化の促進

【公営住宅ストックの更新の現状】(戸)
H15	H16	H17	H18	H19	平均
新規建設(建替除く)	3,396	3,510	2,512	1,458	2,013	2,578
建 替	17,659	17,768	16,710	16,633	15,964	16,947
改 善	21,669	22,426	31,042	34,870	37,431	29,488

## 公営住宅等長寿命化計画の策定支援

コストの縮減に配慮しつつ、点検、予防保全的な修繕、耐久性の向上等を図る改善事業等を計画的に実施するための公営住宅等長寿命化計画の策定を推進。

## 公営住宅等の長寿命化の着実な推進

公営住宅等長寿命化計画の早期策定及び計画に基づく事業の促進を図るため、同計画に基づく事業に関し提案事業枠を拡充。

（提案事業枠の拡充は平成25年度までの時限措置とし、平成26年度以降は、公営住宅等長寿命化計画に基づく改善事業、建替事業以外は助成対象としない）

長寿命化型改善事業に係る設計費、改善費に対し地域住宅交付金により助成。

コンクリートプロック断熱材屋根スラプアスファルト防水	改善(耐久性向上等の措置)の例～防水層断熱プロック押え工法[屋根防水工事]
・ スラブに蓄熱せず、最上階住戸の温度変化や結露も減少し耐久性に優れる
・ 断熱ブロックは簡単に取り外しでき、漏水箇所が発見しやすく修繕も容易
## ② 民間資金・ノウハウやストックを活用した公営住宅の供給促進

民間資金・ノウハウやストックを活かした公営住宅の供給を促進するため、民間事業者が建設した住宅を一定期間経過後に有償又は無償譲渡することを約した上で、それまでの間、借上げ公営住宅として借り上げる場合の建設時点における整備費について助成対象を拡充（共同施設整備費等の2／3→整備費全体）する。また、借上げ公営住宅の供給を促進するため、既存民間住宅の一部を借り上げて公営住宅とする場合に、他の住宅との衡平確保等の観点から、近傍同種家賃の額の算定方法を見直す。

## （４）障害者等の居住の安定確保

障害者の民間賃貸住宅への円滑な入居を図るため、民間賃貸住宅に入居する高齢者等の家賃の債務保証を行う高齢者居住安定基金について、比較的障害の程度が低い障害者も保証対象とする等の拡充を行う。

また、公営住宅をグループホームとして利用するための改良工事費を地域住宅交付金の基幹事業の助成対象へ追加する拡充を行う。
## 3 ．低炭素社会に向けた住宅・建築物の省資源・省CO_{2}対策の推進

国費 256 億円

住宅・建築物における省資源・省CO_{2}対策を推進するため、省資源に資する長期優良住宅等への支援を行う。また、優れた省CO_{2}技術が導入された住宅・建築物プロジェクトを支援するとともに、次世代の低炭素型住宅・建築物の技術基準の開発等を推進する。

## （1） 住宅・建築物の省資源・省CO_{2}対策の推進

## ① 長期優良住宅等推進事業の推進

「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック社会における住宅のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示するための長期優良住宅等推進事業を、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の成立を契機として、一層強力に推進し、住宅の長寿命化を図る。
## ② 住宅・建築物省CO_{2}推進事業の推進

省$\mathrm{CO}_{2}$の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築物プロジェクトの提案を広く民間等から募り、新築だけでなく、改修（ESCO事業※を含む）、マネジメントシステム整備等を対象としたプロジェクトを支援することにより、住宅・建築物における省$\mathrm{CO}_{2}$対策を強力に推進する。

※省エネに関する包括的なサービスを提供（設備交換等）し、省エネ効果を保証すること等により、顧客の省エネ効果（光熱費の削減）の一部を報酬として受け取る事業手法。（ESCO: Energy Service Company の略）

事業の成果等を広く公表 → 取組みの広がりや意識啓発に寄与

## ③ 住宅・建築物の省エネ情報に係る表示方法等の調査の実施

省エネ法の改正を契機として、住宅・建築物の省エネ性能を消費者が容易に比較できるような情報提供を可能とするため、エネルギー消費量、 $ CO_{2} $ 排出量、コスト等を算定する際のエネルギー消費量等の表示のための基礎的な調査を行い、統一的な算定方法、評価方法及び表示方法の検討を行う。
## ④ 次世代の低炭素型の住宅・建築物の評価方法等の開発

中長期的なCO₂排出削減目標を見据え、エネルギー自給型の住宅等の普及を視野に、外壁等の断熱性及び設備機器の効率性の評価に加え、太陽光等の再生可能エネルギーの導入も一体的に評価するための評価方法や技術基準の開発を行う。

## ⑤ 民間事業者等の知見を活用した環境関連の基準整備の推進

住宅・建築物に関する省エネ基準等の整備を効率的に行い、省エネ等環境関連技術の開発・普及を促進するため、省エネ基準等の整備に必要なデータや技術的知見の収集等を行う者に対して支援し、民間事業者等の知見の活用による環境関連の基準整備を推進する。
## （２）地域建材の活用等による木造住宅市場の活性化

地域の木造住宅関連産業の競争力の強化、木造住宅市場の活性化をより効果的に展開するため、地域木造住宅市場活性化推進事業において、木造住宅関連事業者による、地方圏と大都市圏など広域的に地域を跨いだ連携による取組みを補助対象に追加する。
国費 144 億円

## 4 ．住宅ストックの再生と流動化の推進

「つくっては壊す」フロー消費型の社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換を図るため、マンションの適切な管理と老朽化マンションの再生等を進めるとともに、戸建住宅を含めた住宅ストックの流通等の促進を図る。

## （１）マンションの適切な管理・再生の推進

## ① マンション等安心居住推進事業の創設

良質な分譲マンションのストックの形成を促進するため、マンションの維持管理・再生について、ソフト面やハード面のあり方を見直す管理組合等を対象にモデル的に支援するとともに、地域レベルの相談体制の整備等を推進する制度を創設する。

## ② マンション再生推進のための支援制度の拡充

マンション再生を図るため、優良建築物等整備事業において、マンションのバリアフリー化・耐震化等を支援するとともに、マンション再生に係る債務保証制度について地域要件の撤廃等の拡充を行う。

<マンション等安心居住推進事業の創設>

<マンション再生のための支援制度の拡充>

マンションの

長寿命化を図

りたい

ソフト面やハード面でネックとなっている課題の解決が必要

既存マンションにおける課題

・階段室型住宅棟

・耐震性の不足等

解決方策の検討を行う管理組合等をモデル的に支援（マンション再生計画、長寿命化計画の策定等）

現在の居住ニーズにあったマンションに再生

得られたノウハウを全国的に活用

地域レベルの相談体制の整備

人材育成研修等の実施

以下の対策を実施

・バリアフリー化（EV設置、段差の解消等）

・省エネ化

・耐震改修 等
## （２）住まいの安心確保のための相談体制等の整備

工務店、リフォーム専門工事業者、ホームセンター等の様々な業態で行われている住宅のリフォームについて、消費者が安心してリフォーム事業者を選択し、適切な工事を実施できるよう、リフォームに係る技術的知見の提供や適正性の判断基準の検討、地域における専門家派遣の活動に対する支援等の環境整備について助成を行う。

## （３）タイムシェア型住宅供給の促進

二地域居住の促進による豊かな住生活の実現を図るとともに、地域活性化、観光振興、住宅投資の拡大を図る観点から、特定の住宅について、1年のうち特定の期間を使用する権利を消費者が取得するタイムシェア型の住宅供給を促進するため、モデル的な事業スキームの策定に対する支援を行う。
### 5. 住宅・建築物の安全・安心の確保

国費 4 1 7 億円

住宅・建築物の安全性の確保のため、アスベスト対策及び耐震対策を一体的に進めるとともに、密集市街地の整備を促進する。また、住宅瑕疵担保履行法、改正建築基準法、改正建築士法の執行体制の整備を図る。

## （１）住宅・建築物安全ストック形成事業の創設

既存の住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、それぞれ個別に実施してきたアスベスト改修事業及び耐震改修事業を廃止し、一体的な制度として住宅・建築物安全ストック形成事業を創設し、安全性に問題のある住宅・建築物の調査・設計・改修等への支援を行う。

·緊急輸送道路沿道の耐震改修について道路を閉塞する全建物を対象化

·アスベスト改修について全建物を対象化
## （２）密集市街地整備の促進

平成23年度末までに全国約8,000haの重点密集市街地における最低限の安全性を確保するという目標達成のため、以下の措置を講じる。

## ① 共同建替えの促進

密集市街地における宅地面積の実態にかんがみ、共同建替えの敷地面積要件を緩和（ $ 200 \, m^{2} $ →原則として $ 100 \, m^{2} $ ）する。

## ② 公共施設整備と宅地整備の一体的推進

組合等が実施する防災街区整備事業における道路等の公共施設整備について、補助率の扱いを合理化（国と地方公共団体で2／3→国と地方公共団体で10／10）する。

## ③ 高齢者等の従前居住者に対する支援措置の強化

高齢化が進んでいる密集市街地の整備を促進するため、高齢者等の従前居住者の受け皿となる住宅に係る家賃対策補助について、現行の補助対象額の範囲内で地方公共団体等が柔軟な設定を行えるようにする。

○高齢化が進んでおり、合意形成が困難であること

○法律上の接道義務を満たさない住宅が多いこと等により個別敷地における建替えが進まないこと等により、老朽木造住宅の除却及び建替えが進んでいない。

○公共施設整備と宅地整備の一体的推進
## （３）安全な市街地形成のための狭あい道路の解消の促進

建築確認・不動産取引時のトラブル防止により老朽ストックの建替え等の建築活動の円滑化を図り、狭あい道路の解消による安全な住宅市街地の形成を図るため、地方公共団体が実施する狭あい道路の調査・測量、データベースの構築・運営、安全性を確保する必要性の高い箇所における整備費用に対して補助を行う。

## 現状と課題

## 建築基準法における原則

● 建築物の敷地は、幅員4 m以上の道路に2 m以上接すること。

● 幅員 4 m 未満の道路にのみ接する場合は、道路中心線から 2 m 以上セットバックすること。

セットバック後

(4 m)

個々の建築行為に対する規制・誘導により、市街地の安全上必要な道路幅員を段階的に確保

## 取組みの必要性

■法律上の接道義務を満たさない住宅は既成市街地に広く存在

平成 5年

平成10年

平成15年

37.6%

39.5%

39.0%

近年

変化なし

（出典 住宅·土地統計調査）

## ■狭あい道路をめぐる課題

● 接道不良のため建替えが困難、地震時の倒壊により避難や消防活動に支障を生ずる等、安全面で大きな課題。

● 敷地と道路の境界が不明確なこと等により、建築確認時にトラブルが多発、着工遅延等により円滑な建築活動を阻害。

## 支援の概要

● 土地所有者等が行う建替え・セットバックを円滑化するため、地方公共団体が行う狭あい道路の情報整備を支援。

● 狭あい道路整備の円滑化のため、地方公共団体が行う整備計画の策定、PR費用等を支援。

● 避難路等の安全性を確保する必要性の高い箇所では、セットバック後の用地費、舗装費用等に対して支援。

## 事業の効果

● 既成市街地における円滑な建替えを促進し、狭あい道路の解消に寄与。

● 耐震性の高い安全な住宅ストックの形成を促進。

● 円滑な建築活動に必要な条件整備により、住宅投資の促進にも寄与。
## （４）住宅瑕疵担保履行法、改正建築基準法、改正建築士法の執行体制の整備

## ① 住宅瑕疵担保履行法の円滑な執行体制の充実

住宅瑕疵担保履行法の本格施行（平成21年10月1日施行）に向け、住宅保証基金を活用した中小住宅生産者の保険加入支援や法律に関する徹底的な周知・普及を図るとともに、現場検査員の確保や保険申込窓口の設置等を通じた住宅瑕疵担保責任保険法人の保険引受体制の整備・充実及び保険事故の発生原因の体系的な調査・整理、保険金支払いルールの整備等を通じた紛争処理支援体制の充実に対する助成を行う。

## ② 改正建築基準法、改正建築士法の円滑な運用、施行のための体制整備

平成19年6月に施行された改正建築基準法に基づく構造計算適合性判定の導入、平成21年5月に施行される改正建築士法に基づく一定の建築物の設計に対する構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の関与の義務づけ等に関し、円滑な運用、施行を図るため、設計に関する相談や技術者の紹介等を行うサポートセンターの設置等を支援する。

主な改正・制定内容の施行スケジュール

## （５）建築材料等の品質確保のための体制整備

平成19年10月に発覚した防耐火関連の大臣認定に係る偽装問題やその後の調査結果等を踏まえ、建築基準法に基づく大臣認定を取得した建築材料等の品質の確保、大臣認定の不正取得の再発防止を図るため、市場に流通している建築材料等に係る抽出検査の継続的な実施に対する助成を行う。
### 6. 街なか居住の推進等

人口減少社会における活力ある地域づくりを支える観点から、身の丈再開発の推進、街なか居住の推進、地域住民等による公共的空間のマネジメント活動への支援等を図る。

## （１）身の丈再開発の推進

市街地再開発事業等について、地域の実情にあった事業を促進するため、中心市街地及び密集市街地における市街地再開発事業等に係る共同施設整備費の補助対象額を増額し、事業者負担を軽減する。

## （２）暮らし・にぎわい再生事業の拡充

中心市街地への公益施設や居住施設等の都市機能の集積を強力に推進することにより、中心市街地のさらなる活性化を図るため、地方都市における敷地面積要件の緩和、既存建築物を含めた施設購入方式の導入等を行う。

## （３）街なか居住再生ファンドの拡充

街なか居住再生ファンドについて、中心市街地の活性化に資する住宅整備事業等に係る資金調達の一層の円滑化を図るため、地方公共団体の支援要件を緩和する。

## （４）地域住民等による公共的空間のマネジメント活動の支援

愛着と誇りをもてる居住環境の形成を図るため、住民等による地域のマネジメント活動等が行われている地域において、街並みにあった建築デザインの誘導、建築協定等に合わせた環境の整備、空き地・空き家の活用等の取組みに対する支援を強化する。

## （５）市街地総合再生事業の拡充

権利者間の調整の必要性等から長期化している市街地再開発事業について、的確なコーディネートを実施するため、市街地再開発事業等における権利者間のコーディネート業務に対して補助を行う市街地総合再生事業の補助対象期間を拡充する。
## 暮らし・にぎわい再生事業の拡充

・都市機能まちなか立地支援、空きビル再生支援の補助対象の敷地面積要件を緩和（1,000m²→500m²）する。

・都市機能まちなか立地支援、空きビル再生支援について、施設購入方式を導入する。

## 市街地総合再生事業の拡充

・権利者間のコーディネート業務等について、補助対象期間を拡充（5年→10年）する。

## 身の丈再開発の推進

・地域の実情にあった事業を推進するため、中心市街地及び密集市街地における市街地再開発事業等に係る共同施設整備費の補助対象額を増額する。

## 地域住民による公共的空間のマネジメント活動の支援

・地域の街なみに大きな影響を及ぼす建築プロジェクトへの評価・助言を行う地域団体（NPO等）に対する助成を行う。

・建築協定等に合わせた環境の整備、公共空間の維持・管理、空き地・空き家の活用等地域住民が主体となった先導的な取組みに対する助成を行う。

## リバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）の推進

・住宅改良等に係るリバースモーグージに対し住宅金融支援機構による住宅融資保険制度の適用を拡充し、高齢者が保有する街なかの住宅資産を活用する。

## 街なか居住再生ファンドの拡充

・中心市街地の活性化に資する住宅整備事業等に係る資金調達の一層の円滑化を図るため、地方公共団体の支援要件を緩和する。
## Ⅲ．個別課題への対応

### 1. 住宅の質の確保等に向けた住宅金融の充実

住宅金融支援機構において、民間金融機関による相対的に低利な長期固定住宅ローンの供給を支援・補完する証券化支援業務等を着実に推進する。

また、住宅の質の確保・誘導を図るとともに、既存住宅資産の活用を促進する。

さらに、世界的な金融市場の混乱等により停滞する住宅・不動産市場の活性化を図るため、計画的なまちづくりに寄与する新築の分譲住宅の建設資金融資などの事業者支援を図るとともに、耐震性、バリアフリー性等が優れた住宅の取得について金利優遇期間を延長するなど住宅需要の下支えのための住宅取得者の負担軽減策を講じる。

## （１）証券化支援業務の着実な推進

## ☐ 優良な住宅取得支援制度の拡充（再掲）

## ・金利優遇の期間延長

地球環境問題、少子高齢化の進行などの課題への対応や、住宅ストックの有効活用を促進するため、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性が優れた住宅への誘導を図る住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度の金利優遇期間を延長（当初5年間→当初10年間（0.3％引下げ））する。

## ・既存住宅に係る要件緩和

既存住宅取引を活性化し、子育て世帯等の住替えによるライフステージに適った居住水準の向上等を図るため、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度について、購入する既存住宅のリフォーム後の性能による適用を可能とする等の拡充を行う。

## ○ 証券化支援事業（買取型）の超過担保に係る出資

証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取る住宅ローン債権のうち、超過担保部分に相当する債権について、住宅金融支援機構債券（一般担保による満期一括償還債）等の調達資金の償還と住宅ローンの返済のミスマッチに起因する異常リスクへの対応を支援する。