Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 アジア学術会議	14,006	13,063	△ 943	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
95072-2111-05-0200 委員手当	500	500	0	予算額	(24,511)(24,513)	(26,077)(26,077)	(24,541)(24,541)	(16,779)(16,885)
(要求要旨)地理的·文化的に関係が深く、かつ、発展途上国の多いアジア地域諸国を代表する学術研究者が一堂に会し、各国の学術研究の現状や連携·協力のあり方について意見交換を行うことにより、アジア各国の学術研究水準の向上と我が国を含めたアジア地域での学術協力の推進を図るために必要な経費
95072-2111-05-0310 会員手当	500	500	0	会議出席手当	500(500)
準備委員会	5人 3回 @20,000	300(300)
理事会等	5人 2回 @20,000	200(200)
会議出席手当	500(500)
準備委員会	5人 3回 @20,000	300(300)
理事会等	5人 2回 @20,000	200(200)
外国旅費	3,837(3,063)
1. 事前調査旅費(コロンボ(スリランカ))	1,781(0)
(1) 指定職 (3泊4日 ビジネスクラス)	947(0)
航空運貨1人 @946,600	@867,500
日当(乙)	@5,600	4日
宿泊料(乙)	@17,200	3日
東京-成田空港	@2,560
空港使用料	@2,540
(2) 7～10級 (3泊4日 エコノミークラス)	834(0)
航空運貨1人 @834,100	@763,700
日当(乙)	@5,000	4日
宿泊料(乙)	@15,100	3日
東京-成田空港	@2,560
空港使用料	@2,540
2. 本会議出席旅費(シアムリアップ(カンボジア))	2,056(0)
(1) 3～6級(準備班) (5泊6日 エコノミークラス)	975(0)
航空運貨2人 @487,440	@392,640
日当(乙)	@4,200	6日
宿泊料(乙)	@12,900	5日
東京-成田空港	@2,560
空港使用料	@2,540
(2) 指定職 (4泊5日 ビジネスクラス)	578(0)
航空運貨1人 @577,540	@475,640
日当(乙)	@5,600	5日
宿泊料(乙)	@17,200	4日
要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95072-2122-08-6010 委員等旅費	6,302	4,573	△	1,729	東京-成田空港
空港使用料
(3)7～10級 (5泊6日 エコノミークラス)
航空運賃
1人 @503,240
日当(乙)
宿泊料(乙)
東京-成田空港
空港使用料
3.前年度限りの経費
1.会議出席旅費
準備委員会(7～10級相当 プロック内 日帰り)
(15,280)
10人 3回 @15,640
理事会等(7～10級相当 プロック内 日帰り)
(15,280)
10人 2回 @15,640
2.事前調査旅費(コロンボ(スリララ)
アジア学術会議準備委員会(7～10級相当 3泊4日 ビジネス
クラス)
1人 @937,900
航空運賃
日当(乙)
宿泊料(乙)
東京-成田空港
空港使用料
3.本会議出席旅費(シアムリアッブ(カンボジア))
(1)会長、副会長(指定職相当)
(4泊5日 ビジネスクラス) 2人 @577,540
航空運賃
日当(乙)
宿泊料(乙)
東京-成田空港
空港使用料
(2)アジア学術会議準備委員会
(7～10級相当 4泊5日 ビジネスクラス)
航空運賃
日当(乙)
宿泊料(乙)
東京-成田空港
空港使用料
3人 @566,140
475,640
@5,000 5日
@15,100 4日
@2,560
@2,540
1,698(0)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95072-2122-08-6310 外国人招へい旅費	2,241	2,253	12	前年度限りの経費計理事会等(1) ダッカ(パングラデシュ)(7～10級相当 3泊4日(636,370)航空運賃 宿泊料・日当(丙) 空港使用料(2) カトマンズ(ネパール)(7～10級相当 3泊4日 エコノミークラス)(665,190)航空運賃 宿泊料・日当(丙) 空港使用料(3) プノンペン(カンボジア)(7～10級相当 3泊4日(460,480)航空運賃 宿泊料・日当(乙) 空港使用料(4) ヤンゴン(ミヤンマー)(7～10級相当 3泊4日 エコノミークラス)(470,110)航空運賃 宿泊料・日当(乙) 空港使用料(5) 国内移動旅費4人@2,5601.印刷製本費(1) 本会議、理事会等報告書400部@1,829.825 1.08790(2.借料及び損料(1) 理事会等送迎用パス3日1台@75,000 1.08243(2) 本会議送迎用パス(シアムリアップ)2日1台@50,000100(3.会議費(1) 理事会等60人2回3日@130 1.0851(	0(5,538)4,573(6,302)2,253(2,241)639(636)668(665)463(460)470)433(267)51)
内(日)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(2) レセプション 100人 @2,000 1.08 216( 216)
計
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 国際シンポジウム	14,219	12,371	Δ1,848	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	37,824)	32,021)	26,625)	19,172)
(要求要旨)地球環境科学者、国際アカデミー、国際学術団体、国際機関等の参加者のもと、あらゆる学問領域の科学者が一堂に集まり、地球生命維持システムを維持しつつ、持続可能な開発を可能とするための科学の学問領域の再構築について議論を深め、地球規模の問題群に対処するための学術基盤を構築し、もって持続可能な社会の実現を目指すための機関、組織あるいはメカニズムを具体的に提案するために必要な経費
95072-2111-05-0200 委 員 手 当	320	320	0	実行委員会出席手当	4人 4回 @20,000	320)	320)
95072-2111-05-0310 会 員 手 当	480	480	0	実行委員会出席手当	6人 4回 @20,000	480)	480)
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	227	227	0	講師謝金(招へい者)(国内7人、国外7人)
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅費	1,628	1,683	55	14人 2時間 @8,100	227)	227)
実行委員会出席旅費	857)	824)
東京地区(7～10級相当 県内 日帰り)
(2,350)	58)	56)
地方(7～10級相当 全国平均 1泊2日)
(48,000)	799)	768)
4人 4回 @49,920	396)	383)
国内講師
東京地区(7～10級相当 県内 日帰り)
(2,350)	10)	9)
4人 @2,430
地方(7～10級相当 全国平均 2泊3日)
(62,400)	386)	374)
6人 @64,320
シンポジウム出席旅費	430)	421)
実行委員
東京地区(7～10級相当 県内 日帰り)
(9,400)	58)	56)
6人 @9,720
地方(7～10級相当 全国平均 4泊5日)
(91,200)	372)	365)
4人 @93,120
計	1,683)	1,628)
95072-2122-08-6310 外国人招へい旅費	4,445	4,857	412	外国人招へい者等(7～10級相当 ビジネスクラス)	4,857)	4,445)
(1)ニューヨーク(アメリカ)(4泊6日)
(1,269,910)	1,432)	1,270)
1人 @1,431,500
航空運賃	1,185,710)
東京一成田空港	@1,349,200
(79,100)
内(日)

要求番号	事 项	前 年 度 2.7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
宿泊料·日当(指) 077,200 空港使用料 02,540
(2) 口内下(イギリス) (4泊6日)
1人 01,252,300 航空運賃 01,170,000 東京-成田空港 02,560 (79,100) 宿泊料·日当(指) 077,200 空港使用料 02,540
(3) クアラルンプール(マレーシア) (4泊5日)
(621,220) 1人 0694,700 航空運賃 0627,000 東京-成田空港 02,560 (85,400) 宿泊料·日当(乙) 062,600 空港使用料 02,540
(4) 北京(中国) (4泊5日)
(444,020) 1人 0507,900 航空運賃 0435,500 東京-成田空港 02,560 (69,200) 宿泊料·日当(丙) 067,300 空港使用料 02,540
(5) デリー(インド) (4泊6日)
(855,400) 1人 0970,000 航空運賃 0893,100 東京-成田空港 02,560 (73,700) 宿泊料·日当(丙) 071,800 空港使用料 02,540
雑役務費 会議運営支援業務 (1) 消耗品 卓上ネームプレート 1式 01,000 1.08 1(2) 印刷製本 運営マニュアル 1式 030,000 1.08 32(2) 進行台本 1式 030,000 1.08 32(2)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
アンケート作成・印刷	1式 @10,000 1.08	11(	11)
ポスター	250枚 @300 1.08	81(	81)
リーフレット	1,000枚 @105 1.08	113(	113)
プログラム&amp;アブストラクト集
450部 @424 1.08	206(	206)
招待状	100枚 @130 1.08	14(	14)
報告書	200部 @350 1.08	76(	76)
会議資料	1式 @30,000 1.08	32(	32)
(3)通信運搬	54(	54)
ポスター・リーフレット送付	170箇所 @100 1.08	18(	18)
招待状送付	60箇所 @100 1.08	6(	6)
報告書送付	1式 @27,920 1.08	30(	30)
(4)会議費	420(	483)
レセブション	1式 1日 @330,000 1.08	356(	356)
ミネラルウォーター	(4)	50本 2日 @130 1.08	14(
コーヒー・紅茶・菓子	(4)	1式 2日 @23,000 1.08	50(
(5)借料及び損料	424(	532)
①機器借料等	316(	316)
撮影機材	1式 @200,000 1.08	216(	216)
P C(英語OS)	3台 @17,000 1.08	55(	55)
錄音機材	1式 @14,400 1.08	16(	16)
同時通訊レシーバー	30台 @900 1.08	29(	29)
②パス	(4)	108(	216)
(6)役務	2,887(	4,805)
①前日設営経費等	1,096(	1,545)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
連絡調整費	(80)
50人日 @14,000 1.08	756(	1,210)
関係資料翻訳	(5,000)
30枚 @5,160 1.08	167(	162)
吊看板	1枚 @30,000 1.08	32(	32)
立看板	1枚 @15,000 1.08	16(	16)
設置調整費	1式 @30,000 1.08	32(	32)
チーフディレクター	0.5人 @35,000 1.08	19(	19)
アシスタントディレクター	0.5人 @25,000 1.08	14(	14)
音響チーフエンジニア	0.5人 @40,000 1.08	22(	22)
音響アシスタントエンジニア	0.5人 @35,000 1.08	19(	19)
照明·映像オペレター	0.5人 @35,000 1.08	19(	19)
②当日運營経費	1,791(	3,260)
ディレクター	(4)
1人 2日 @35,000 1.08	76(	151)
アシスタントディレクター	(4)
1人 2日 @25,000 1.08	54(	108)
接遇スタッフ	(4)
2人 2日 @25,000 1.08	108(	216)
スタッフ	(4)
3人 2日 @15,000 1.08	97(	194)
司会·影アナ	(4)
1人 2日 @60,000 1.08	130(	259)
音響チーフエンジニア	(4)
1人 2日 @40,000 1.08	86(	173)
音響アシスタントエンジニア	(4)
1人 2日 @35,000 1.08	76(	151)
照明·映像オペレター	(4)
1人 2日 @35,000 1.08	76(	151)
同時通訳	(4)
3人 2日 @98,000 1.08	635(	1,037)
内(日)

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(4)
逐次通訳(ウイスパリング) 1人 2日 @20,000 1.08 43(86)
ミニッツライター 2人 2日 @75,000 1.08 324(648)
設営撤去費 1式 @80,000 1.08 86(86)
(7)業務管理費 (1)～(6) (印刷製本を除く)の10%
(588,600)
@379,700 1.08 410(636)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 Gサイエンス学術会議	4,218	30,014	25,796	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(4,716)(4,716)	2,895)(2,895)	2,675)(2,675)	4,441)(4,441)	3,631)
(要求要旨)平成17年(2005年)、新たに発足・構築されたG8学術会議は、2012年2月よりGサイエンス学術会議と呼ばれることとなった。21世紀に人類が直面する様々な国際的課題を解決すべく、毎年のG8サミットを始めとする首脳会議に向けて発出する科学の視点からの政策提言に係る基本的調査及び共同声明の作成並びに同会議への出席及び成果を一般的に周知するための経費
95072-2111-05-0200 委員手当	0	800	800	会議出席手当	800(0)
企画委員会	幹事・委員	8人	4回	@20,000	640(0)
京都本会議(4泊5日)	幹事・委員	8人	1回	@20,000	160(0)
95072-2111-05-0310 会員手当	0	1,214	1,214	会議出席手当	1,214(0)
企画委員会(委員長)	1人	4回	@22,800	91(0)
企画委員会(幹事・委員)	11人	4回	@20,000	880(0)
京都本会議(4泊5日)(委員長)
1人	1回	@22,800	23(0)
京都本会議(4泊5日)(幹事・委員)
11人	1回	@20,000	220(0)
95072-2129-06-0110 諸謝金	0	16	16	参考人謝金(企画委員会)	2人	1回	@8,100	16(0)
95072-2122-08-2010 職員旅費	1,330	1,776	446	Gサイエンス学術会議(日本開催)事前調査旅費(全国平均1泊2日)	(1,329,700)
3～6級	1人	@47,120	47(1,330)
Gサイエンス学術会議(日本)開催旅費(全国平均4泊5日)	289(0)
指定職	1人	@113,040	113(0)
7～10級	1人	@93,120	93(0)
3～6級	1人	@83,120	83(0)
Gサイエンス学術会議事前出張(中国・北京)出席(日本開催に係るアジア関係国との意見交換)	7～10級(3泊4日ビジネスクラス)
航空運賃	1人	@481,100	481(0)
日当(丙3)	@435,500
宿泊料(丙)	@4,500	3日
東京一成田空港	@13,500	2日
空港使用料	@2,560
Gサイエンス学術会議事前出張(マレーシア・クアラルンプール)出席(日本開催に係るアジア関係国との意見交換)	(1,329,700)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95072-2122-08-6010 委員等旅費	2,622	6,309	3,687	7～10級(3泊4日 ビジネスクラス)航空運賃1人 @677,300627,0005,0003日宿泊料(乙) @15,1002日東京一成田空港 @2,560空港使用料 @2,540Gサイエンス学術会議事前出張(韓国・ソウル) 出席(日本開催に係るアジア関係国との意見交換)7～10級(3泊4日 ビジネスクラス)航空運賃1人 @281,500231,200@5,0003日宿泊料(乙) @15,1002日東京一成田空港 @2,560空港使用料 @2,540計会議出席旅費企画委員会(7～10級相当 プロック内 日帰り)20人 4回 @15,640京都本会議(7～10級相当 全国平均 4泊5日)20人 1回 @93,120シンボジウム講師派遣(7～10級相当 全国平均 1泊2日)2人 1回 @49,920企画委員会参考人旅費(7～10級相当 全国平均 1泊2日)4人 1回 @49,920Gサイエンス学術会議事前出張(中国・北京) 出席(日本開催に係るアジア関係国との意見交換)指定職相当(3泊4日 ビジネスクラス)(1,310,800)2人 @486,900航空運賃日当(丙4) @5,1003日宿泊料(丙) @15,5002日東京一成田空港 @2,560空港使用料 @2,540Gサイエンス学術会議事前出張(マレーシア・クアラルンプール) 出席(日本開催に係るアジア関係国との意見交換)指定職相当(3泊4日 ビジネスクラス)航空運賃日当(丙4) @627,000宿泊料(丙) @15,5002日東京一成田空港 @2,560空港使用料 @2,540Gサイエンス学術会議事前出張(韓国・ソウル) 出席(日本開催に係るアジア関係国との意見交換)
内(日)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95072-2122-08-6310 外国人招へい旅費	0	7,004	指定職相当(3泊4日 ビジネスクラス)
航空運賃2人 @282,600
日当(丙4) @5,100 @15,500 @2,560
宿泊料(丙) @2,560
東京一成田空港 @2,540
空港使用料 @2,540
計	6,309(2,622)
Gサイエンス学術会議(日本:サミット開催地)	5,696(0)
インド(デリー 7～10級相当 4泊6日 ビジネスクラス)
航空運賃1人 1,003,180
国内旅費@893,100
宿泊料·日当@71,800
空港使用料@2,540
中国(北京 7～10級相当 4泊5日 ビジネスクラス)
航空運賃1人 541,080
国内旅費@435,500
宿泊料·日当@67,300
空港使用料@2,540
南アフリカ(ヨハネスブルグ 7～10級相当 4泊6日 ビジネスクラス)
航空運賃1人 2,029,980
国内旅費@1,919,900
宿泊料·日当@71,800
空港使用料@2,540
メキシコ(メキシコシティ 7～10級相当 4泊6日 ビジネスクラス)
航空運賃1人 1,383,480
国内旅費@1,273,400
宿泊料·日当@71,800
空港使用料@2,540
マレーシア(クアラルンプール 7～10級相当 4泊6日 ビジネスクラス)
航空運賃1人 738,080
国内旅費@627,000
宿泊料·日当@72,800
空港使用料@2,540
Gサイエンス学術会議(シンポジウム)(日本:サミット開催地)
イギリス(ロンドン 指定職相当 4泊6日 ファーストクラス)
航空運賃1人 1,308,000
国内旅費@1,170,000
宿泊料·日当@87,800
空港使用料@2,540
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
会場借料(音響使用料等含む)(Gサイエンス学術会議(日本開催会議室(全体セッション&パラレルセッション①)(3日 1室)@495,000 1.08会議室(パラレルセッション②—④)(2日 3室)@990,000 1.08会議室(シンポジウム)(1日 1室)@369,000 1.08会議室(事務局)(4日 1室)@244,800 1.08会議室(ランチセッション3回、レセブション1回)(1室)@495,000 1.08会議機器使用料(Gサイエンス学術会議(日本開催))同時通訳等設備等@835,200 1.08パス借料(エクスカーシヨン)	2,802(0)
パス@100,000 1.08	108(0)
5. 会議費Gサイエンス学術会議(日本開催)ランチセッション50人 3回 @2,000 1.08Gサイエンス学術会議(日本開催)レセブション100人 1回 @2,000 1.08	540(0)
6. 雑役務費会議運営支援業務(1)消耗品調查票発送用封筒(国内 角2 500枚)500枚 1回 22.00 1.08調查票発送用封筒(国外 角2 150枚)150枚 1回 22.00 1.08調查票返信用封筒(国内 角2 500枚)500枚 1回 22.00 1.08調查票返信用封筒(国外 角2 150枚)150枚 1回 22.00 1.08	5,307(0)
調查票返信用封筒(国内 角2 500枚)12(0)調查票返信用封筒(国外 角2 150枚)4(0)12(0)150枚 1回 22.00 1.08	4(0)12(0)150枚 1回 22.00 1.08
卓上ネームプレート1式 @1,000 1.08名札1式 @10,000 1.08	1(0)11(0)
要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(2)印刷製本	342(0)
運営マニュアル 1式 @30,000 1.08	32(0)
進行台本 1式 @30,000 1.08	32(0)
アンケート作成·印刷 1式 @10,000 1.08	11(0)
プログラム&amp;アプストラクト集
350部 @424 1.08	160(0)
招待状 100枚 @130 1.08	14(0)
調查票(国内)
4枚 4テーマ 500团体 @7.80 1.08	67(0)
調查票(国外)
4枚 4テーマ 150团体 @10.00 1.08	26(0)
(3)通信運搬
招待状送付 100簡所 @100 1.08	11(0)
調查票発送
国内(定形外 100g) 500团体 @140	70(0)
国外(定形外 100g 第二地带)
150团体 @400	60(0)
調查票返送
国内(定形外 50g) 500团体 @140	70(0)
国外(定形外 50g 第二地带)
150团体 @400	60(0)
(4)会議費	127(0)
ミネラルウォーター 50本 4日 @130 1.08	28(0)
コーヒー・紅茶・菓子 1式 4日 @23,000 1.08	99(0)
(5)借料及び損料	532(0)
①機器借料等	316(0)
撮影機材 1式 @200,000 1.08	216(0)
PC(英語OS) 3台 @17,000 1.08	55(0)
錄音機材 1式 @14,400 1.08	16(0)
要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
同時通訳レシーバー	30台 @900 1.08	29(0)
②バス	1台 4日 @50,000 1.08	216(0)
(6)役務	3,507(0)
①前日設營経費等	627(0)
連絡調整費	30人日 @14,000 1.08	454(0)
吊看板	1枚 @30,000 1.08	32(0)
立看板	1枚 @15,000 1.08	16(0)
設置調整費	1式 @30,000 1.08	32(0)
チーフディレクター	0.5人 @35,000 1.08	19(0)
アシスタントディレクター	0.5人 @25,000 1.08	14(0)
音響チーフエンジニア	0.5人 @40,000 1.08	22(0)
音響アシスタントエンジニア	0.5人 @35,000 1.08	19(0)
照明·映像オペレーター	0.5人 @35,000 1.08	19(0)
②当日運營経費	2,880(0)
ディレクター	1人 4日 @35,000 1.08	151(0)
アシスタントディレクター	1人 4日 @25,000 1.08	108(0)
接遇スタッフ	2人 4日 @25,000 1.08	216(0)
スタッフ	3人 4日 @15,000 1.08	194(0)
司会·影アナ	1人 3日 @60,000 1.08	194(0)
音響チーフエンジニア	1人 2日 @40,000 1.08	86(0)
音響アシスタントエンジニア	1人 2日 @35,000 1.08	76(0)
照明·映像オペレーター	1人 2日 @35,000 1.08	76(0)
同時通訳	4人 4日 @98,000 1.08	1,693(0)
設營撤去費	1式 @80,000 1.08	86(0)
内(日)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
(7) 業務管理費 (1) ~ (6) (印刷製本を除く) の 1 0% 484(0)計12,895(266)
内(日)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
016 科学の役割についての普
及・啓発	3,278	3,312	34	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
006 學術情報資料収集連絡費	予算額	(5,478)(5,478	(2,715)(2,715	(3,362)(3,362	(3,227)(3,228	(3,227)(3,227
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(1,828)(1,828	(1,779)(1,779	(1,779)(1,779	(1,779)(1,779	(1,779)(1,779
(要求要旨)科学諸分野の極めて急速な発展に伴い、学協会の諸活動も細分化し、活発化し、文献交流も複雑化している現状に鑑み、常にその動向を把握するほか、本会議図書館に収蔵される科学文献の利用に関する厳書目録作成及び国立国会図書館支部図書館の維持に必要な経費
95072-2123-09-1030 国会図書館支部
麿費	1,830	1,830	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(1,779)(1,779	(1,779)(1,779	(1,779)(1,779	(1,779)(1,779	(1,779)(1,779
決算額	1,695	1,662	1,775	1,685
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	84	117	4	94
資料購入費	1,830(	1,830)
和書	116部	@4,000	1.08	501(	501)
洋書	15部	@25,000	1.08	405(	405)
新聞(2紙)	12月	@7,912	1.08	103(	103)
週刊誌	52週	@10,000	1.08	562(	562)
月刊誌	12月	@20,000	1.08	259(	259)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016重要課題の特別検討	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
(1,349)(1,349)	936)(936)	1,583)(1,583)	1,448)(1,509)	1,448)
予算額	1,349	936	1,583	1,509
(要求要旨)
現下の国家的重要課題に対応し、学術的観点に立って、総合的・横断的に検討を行い、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるための指針に資するために必要な経費
06科学・技術コミュニケーションフォーラム	1,448	1,482	34
95072-2111-05-0310会員手当	240	240	0	講演会出席手当	4回	3人	@20,000	240(240)
95072-2129-06-0110諸謝金	259	259	0	講演会講師謝金	8回	2人	2時間	@8,100
95072-2122-08-2010職員旅費	181	188	7	內国旅費
講演会スタッフ旅費(3～6級全国平均1泊2日)
95072-2122-08-6010委員等旅費	574	596	22	(45,200)	188(181)
講演会出席旅費	596(574)
学術会議開催(7～10級相当県内日帰り)
(2,350)	97(94)
8回5人@2,430
その他の会場(7～10級相当全国平均1泊2日)
(48,000)	499(480)
95072-2123-09-1010庁費	194	199	5	借料及び損料
会場借料	(180,000)
1回@184,500	1.08	199(194)
内(日)

要求
番号	事項	前
年
算
稅	2
7
年
度
概算
算
求
稅	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
021 科学者間ネットワークの
構築	8,144	8,222	78	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
011 学術研究団体に関する審
議等	742	747	5	予算額	(23,256)(23,261)	17,362	(13,272)(13,272)	(7,896)(8,104)
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額	(2,461)(2,463)	1,461)	(988)	(684)
(要求要旨)
日本学術会議の審議結果の行政、産業及び国民生活への普及に資するため、日本学術会議と学術研究団
体等との連携強化に必要な経費
95072-2111-05-0200 委 員 手 当	294	294	0	会議出席手当	7人 3回 @20,000	0.70	294	(294)
95072-2111-05-0310 会 員 手 当	266	266	0	会議出席手当	266	(266)
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	32	32	0	副会长	1人 3回 @26,900	0.70	56	(56)
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅費	150	155	5	会员	5人 3回 @20,000	0.70	210	(210)
参考人謝金	2人 1回 2時間 @8,100	32	(32)
会議出席旅費	155	(150)
副会长(指定職相当 県内 日帰り)
(2,450)
1人 3回 @2,530	0.70	5	(5)
会员等(7～10級相当 県内 日帰り)
(2,350)
9人 3回 @2,430	0.70	46	(44)
会员等(7～10級相当 プロック内 日帰り)
(15,280)
3人 3回 @15,640	0.70	99	(96)
参考人(7～10級相当 県内 日帰り)
(2,350)
2人 1回 @2,430	5	(5)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 地方活動の充実強化経費	7,402	7,475	73	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(18,366)(18,369	(14,596)(14,596	(12,284)(12,284	(7,212)(7,359
(要求要旨)地域会議活動の強化を図るとともに、地域への学術の成果を還元するなど、地方における活動を充実させるために必要な経費
1.地区会議の活動2.地方連絡委員会計	6,627(848(7,475(7,402)
95072-2111-05-0200 委 員 手 当	480	480	0	地区会議の活動
地区会議構成員	6地区	2人	2回	@20,000
95072-2111-05-0310 会 員 手 当	720	720	0	地区会議の活動
地区会議構成員	6地区	3人	2回	@20,000
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	194	194	0	地区会議の活動
地域科学者
95072-2122-08-2010 職 員 旅 费	655	655	0	地区会議の活動
内国旅費	655(655)
北海道(札幌	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@79,460	159(159)
東北(仙台	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@35,700	71(71)
中部(名古屋	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@37,180	74(74)
近畿(京都	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@42,660	85(85)
中国·四国(東広島	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@48,780	98(98)
九州·沖縄(福岡	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@84,180	168(168)
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	2,239	2,295	56	1.地区会議の活動	1,447(1,425)
会員等(7～10級相当	プロック内	1泊2日)
(29,680)
6地区	3人	2回	@30,040	1,081(1,068)
地方連絡委員(3～6級相当	プロック内	日帰り)
(14,880)
6地区	2人	2回	@15,240	366(357)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95072-2123-09-1010 庁 费	3,114	3,131	17	2. 地方速络委员会
地方速络委员(3～6级相当 全国平均 1泊2日)
(45,200)
6地区 3人 1回 @47,120	848(814)
2,295(2,239)
3,131(3,114)
計
地区会議の活動
(1)消耗品費
封筒
講演·執筆依賴送付用(長3封筒)
6地区 2回 50枚 @13.80 1.08
9(9)
ポスター・プログラム送付用(角2封筒)
6地区 2回 300枚 @11.90 1.08
46(46)
(2)印刷製本費
会議資料製本(平版印刷 A4 上質)
6地区 2回 350部 @87.44 1.08
397(397)
ポスター(平版印刷 A3 上質 カラー)
6地区 2回 300部 @33.21 1.08
129(129)
プログラム(平版印刷 A4 上質 カラー)
6地区 2回 1,000部 @21.03 1.08
273(273)
(3)通信運搬費
(80)
講演·執筆依賴送付用
6地区 2回 50件 @82
49(48)
ポスター・プログラム送料
6地区 2回 300件 @250
900(864)
(4)借料及び損料
(84,000)
会場費
6地区 2回 @82,500 1.08
1,069(1,089)
(5)雑役務費
看板
6地区 2回 1部 @20,000 1.08
259(259)
# 政策評価委員から出された主な意見等

（平成16年度公正取引委员会政策評価実施計画）

## 1 平成 16 年度に行う政策評価全般について

目標値の設定ができない場合であっても，定量的な評価を行うことはよい方向性だと思う。毎年定量的な数値を取っていけば，目標値の設定が難しくても，トレンドが見えるはずであり，そのことに意味がある。（田中委員）

○ 施策の効果を測定するに当たっては，ある程度推測が入る部分はやむを得ない。霞ヶ関全体の傾向として，データを出すのは全数調査をした場合に限ってしまうことが多いが，抽出調査であっても，統計的にある程度以上信頼できるものであれば，データとして使用してもいいのではないか。そうしなければ，対社会的な施策の評価を行っても，全数調査によるデータがないという理由だけで行政内部に政策評価の結果が留まって公表されないということでは，意味がなくなるおそれがある。（田辺委員）

○ 経済取引局の所掌事務のうち一般的な政策の企画立案に係る部分について評価を行っているものが少ないように感じる。経済取引局ではガイドラインの作成等行っていると思うが，今後の課題として，これらについても取り組んでいく必要があるう。（白石委員）

## 2 実績評価について

実績評価については，トレンドが見えづらくなることのないよう，各指標において対前年比が見える形にしていく必要がある。また，政策評価の結果を政策に結び付けていく観点から，これまでにあるデータだけでなく，新たに指標とすべきデータを考えていく必要がある。（田辺委員）

企業結合に係る届出・相談に対する処理状況の政策評価について，迅速化については，全体の何％がどの程度の期間で処理した等をはっきり示せばよいと思う。透明性については，事前に回答した数を指標とすればよいと思う。（田辺委員）

審判についての政策評価に際して設定すべき目標としては増大する審判への対応ということになると思うが，分析に当たっては，リソースのアロケーションの問題を重視するのだろうと思う。（田辺委員）

審判官の業務の効率性と審査官の業務の効率性が比例関係にあるのか，それとも反比例の関係にあるのか。例えば，審判官が業務の効率化を行い，今まで60日かかっていたものを30日にしたと考えると，それが審査官の業務が60日から30日に圧縮されて密度が濃くなっただけであれば，（審判官の業務効率化が審査官の業務の非効率化になっているということで）反比例の関係となり，審判官の業務が効率化されたといっても，全体として効率化されたとはいえないだろう。（田中委員）
## 3 事業評価について

HP については，重要な広報手段とは思うが，それを大きく取り上げて評価するものかどうかとなると，疑問がある。（田辺委員）

記事が新聞に掲載されるかどうかは，基本的に受身の行為だと思うが，今後いかにして新聞に掲載される情報量を増していくかが課題になるということであろう。（小西委員）

事件の新聞掲載量が増加することは，周辺の同様の行為への抑制の意味もあると理解している。（田辺委員）

以上
22A100（1）

# 平成 22 年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査等業務結果報告書

ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー

並びにストロンチウム 90 及びセシウム 137 の

放射化学分析に係る調査結果

平成23年3月

財団法人 日本分析センター
## 概要

環境省では、平成13年1月の省庁再編に伴い「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」が新たに文部科学省と共管事務となったことを受けて、平成12年度より環境放射線等モニタリングを実施している。

具体的には、従前より設置していた国設酸性雨測定所の施設を活用し、離島等の遠隔地を中心として、全国10ヶ所の測定所に空間γ線測定装置及び大気浮遊じんのα線・β線ダストモニタを設置し、それらをオンラインで接続し環境放射線に係る常時監視調査を実施している。また、測定所周辺において大気浮遊じんや土壌等の環境試料を定期的に採取し、ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びにストロンチウム90及びセシウム137の放射化学分析による調査を実施している。

本報告書は、環境放射線等モニタリングの調査結果について、「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」の検討結果を踏まえ、とりまとめたものである。

調査結果の概要を以下に示す。

(1) 環境試料中の核種分析結果（平成21年10月～平成22年9月採取分）

γ線スペクトロメトリーによって大気浮遊じん、大気降下物、土壌及び陸水を分析した結果、検出された人工放射性核種はセシウム137のみで、文部科学省が日本全国の水準を把握するために実施している環境放射能水準調査結果等の過去3年間の結果と同程度の結果であった。

また、ストロンチウム 90 及びセシウム 137 の放射化学分析の結果も同様に環境放射能水準調査結果等の結果と同程度の結果であった。

(2) 自動モニタリングによる測定データの監視結果 (平成 22 年 1 月～12 月測定分)

1）空間 $ \gamma $ 線線量率は過去 3 年間の測定結果と同程度の結果であった。人工放射性核種の影響は認められなかった。

2）全α・全β放射能濃度は過去3年間の測定結果と同程度の結果であった。全β/全α放射能濃度比に異常は見られず、人工放射性核種の影響は認められなかった。
## ○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委員長	小佐古 敏荘	東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
委員	五十嵐 康人	気象庁気象研究所環境・応用気象研究部第4研究室長
菊地 正光	独立行政法人日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター原子力科学研究所
放射線管理部環境放射線管理課技術副主幹
住谷 秀一	独立行政法人日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所
放射線管理部環境監視課長
高橋 秀昭	青森県原子力センター分析課主任研究員
田中 敦	独立行政法人国立環境研究所化学環境研究領域
無機環境計測研究室主任研究員
平成23年2月24日現在

本検討会の内容については、「平成22年度環境省環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（別冊）」に記載している。
## 目次

1．調査の目的及び内容 1
2．調査・分析内容及び調査・分析期間 1
2.1 調査・分析内容 1
2.2 調査・分析期間 8
3．試料採取及び試料調製 8
3.1 試料採取方法 8
3.2 試料調製方法 9
4．分析方法 9
4.1 γ線スペクトロメトリー 9
4.2 放射化学分析 10
5．分析結果 13
5.1 γ線スペクトロメトリー 13
5.2 放射化学分析 29
5.3 分析結果及びその評価 37

## 参考资料

1. 試料採取状況 ———— 43
2. 測定機器の仕様 ———— 59
3. γ線スペクトロメトリーのデータ ———— 63
4. 放射性ストロンチウムの分析データ ———— 229
5. 放射性セシウムの分析データ ———— 247
資料 1 電子商取引（最終消費財）市場の商品別市場規模

(单位：億円)

品目	12年	17年
パック旅行・旅行商品	181	8,725
航空・鉄道乗車券	776	15,766
ホテルなどの予約	535	6,702
レストランなど飲食店の予約	81	2,334
コンサート・演劇などのチケット	155	2,534
食料品・酒類	245	1,316
衣料品	211	904
服飾雑貨・貴金属	118	626
美容・健康・医薬・医療関係	172	698
本・雑誌	168	1,521
家具・家庭用品・事務用品	178	1,676
家電	241	3,341
コンピュータ及び周辺機器	1,800	13,545
コンピュータのソフトウェア	232	2,236
音楽CD・ビデオ・テレビゲーム等	192	1,402
通信教育・教材	31	584
有料情報サービス	133	4,299
有料デジタルコンテンツ	414	9,941
その他趣味・娯楽用品	150	1,293
その他	221	209
合計	6,233	79,652

「ITが産業に与える影響に関する調査」より作成

資料 2 電子商取引（中間財）市場の産業別市場規模

(单位：兆円)

業種	11年	12年	17年
建設業	0.0	0.7	5.1
製造業	14.3	35.8	86.0
電機(電気機械)	2.5	12.8	30.7
自動車(輸送機械)	11.4	16.5	28.2
製造業(下記を除く)	0.3	6.5	27.1
卸売・小売業、飲食店	0.0	1.4	2.3
運輸・通信業	0.0	0.0	0.3
サービス業・その他	0.1	0.2	5.2
合計	14.4	38.1	98.9

「ITが産業に与える影響に関する調査」より作成
資料 3 モバイル関連市場の内訳

市場名	12年	17年
インターネット接続サービス市場	461	2,460
広告市場	40	2,063
決済市場（課金回収代行）	39	883
決済市場（課金回収代行以外）	14	738
モバイルコマース構築サービス市場	155	155
接続端末市場	13,770	20,014
通信サービス市場	3,744	19,683
合計	18,223	45,997

(单位：億円)

「ITが産業に与える影響に関する調査」より作成

資料 4 政府機関におけるパソコン配備状況

区分	内部部局	施設等機関	特別の機関	地方支分部局	合計
平成12年度配備台数(平成11年度配備台数)(台)	50,204(45,432)	67,278(57,843)	38,151(35,029)	158,078(137,451)	313,711(275,755)
平成12年度職員数(人)	46,016	111,090	61,848	225,868	444,822
平成12年度配備割合(平成11年度配備割合)(台/人)	0.9(1.0)	1.7(1.9)	1.6(1.7)	1.4(1.6)	1.4(1.6)

$ ^{※} $ 国立学校分を除く。

（出典）「行政情報化基本調査」（総務庁（現総務省））

資料 5 地方公共団体における庁内LAN利用状況（平成12年4月時点）

区分♦	利用する行政事務別のシステム数♦
導入団体数♦	電子メール♦	電子掲示板♦	施設等管理♦	文書管理♦	電子会議♦	電子決裁♦
都道府県♦	47(46)♦	186(129)♦	123(101)♦	66(48)♦	64(46)♦	36(32)♦	13(8)♦
市町村♦	2,362(1,683)♦	984(569)♦	821(489)♦	605(351)♦	456(302)♦	149(77)♦	44(35)♦
合計♦	2,409(1,729)♦	1,170(698)♦	944(590)♦	671(399)♦	520(348)♦	185(109)♦	57(43)♦

※ （　）内は平成11年4月の状況。

(出典)「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」(自治省(現総務省))

資料6 政府機関のホームページの評価（全般）

※ インターネット利用者におけるウェブ上でのアンケートにおける回答比率

（出典）電子政府に関する調査
資料 7 政府機関のホームページの内容別評価

※ インターネット利用者におけるウェブ上でのアンケートにおける回答比率

（出典）電子政府に関する調査

資料 8 都道府県のホームページの評価（全般）

※ インターネット利用者におけるウェブ上でのアンケートにおける回答比率

（出典）電子政府に関する調査

資料 9 都道府県のホームページの内容別評価

※ インターネット利用者におけるウェブ上でのアンケートにおける回答比率

（出典）電子政府に関する調査
資料10 市区町村のホームページの評価（全般）

※ インターネット利用者におけるウェブ上でのアンケートにおける回答比率

（出典）電子政府に関する調査

資料11 市区町村のホームページの内容別評価

（出典）電子政府に関する調査
## 資料12 個人属性とインターネット利用の関連性

アンケート回答者の個人属性とインターネット利用・非利用について、相互の関連性をみることにより、どのような人々がインターネットを利用しているのかを検討するため、数量化Ⅲ類による分析を試みた（図表①、②参照）。図表①において、累積寄与率が高くないことから、この分析の結果は限定的に解釈することが望ましいが、傾向としては以下のように読みとることができる。

図表②によると、これらの個人属性は、大きく4タイプのカテゴリーにまとめられる。1つは、グラフ左寄りに位置する「無職」「70歳代」「200万円未満」など、無職、低年収の高齢者を示すカテゴリー、「高齢者関連項目」である。2つ目はグラフ下部に位置する、「女性」「主婦・主夫」「パートタイム・アルバイト」などを含むカテゴリーであり、ここでは「主婦関連項目」としてまとめられる。3つ目は、グラフ中央右寄りの、「40歳代」「会社勤務」「800～1,000万円」などの項目により構成される「勤務者関連項目」であり、4つ目が右上の「10歳代」「学生」により構成される「学生関連項目」である。

またこの図において、直線 L よりも右側にある属性項目については、直線から離れているほど「インターネットを利用している」と回答した人が該当しているケースが多く、逆に左側に寄っている場合は、同じく直線から離れているほど「インターネットを利用していない」人が該当しているケースが多い項目といえる。

したがって、前記4カテゴリーのうちで、最も「インターネットを利用している」に関連のあるカテゴリーは「学生関連項目」、次いで「勤務者関連項目」となり、逆に最も「インターネットを利用していない」に関連のあるカテゴリーは「高齢者関連項目」、次いで「主婦関連項目」であることが分かる。

これは第1章第5節に示した個人属性のインターネット利用・非利用への影響の傾向と一致しており、総合的にみると学校や職場といった場でインターネットを利用する機会のある人々と、そのような機会が少なく自宅にいることが多い人々の違いが、インターネットの利用・非利用と関連があるものと考えられる。

## 図表① 固有値など

Ⅰ軸♦	Ⅱ軸♦
固有值♦	0.391♦	0.316♦
寄与率♦	8.679♦	7.024♦
累積寄与率♦	8.679♦	15.703♦
力12乘值♦	9944.201♦	7628.849♦
(自由度)♦	(3684)♦	(3682)♦
p值♦	0.00000	0.00000
図表② 個人属性とインターネット利用

※ 直線Lは、図表②において「（インターネット）利用」「非利用」の2点間を結ぶ線分の中心と直行する直線である。各項目と、インターネット利用・非利用との関連性をグラフ上で分かりやすく表現するため、便宜的に引いている。

図表①、②（出典）インターネット利用格差に関する調査
資料1 3 IT 基礎技能講習事業の実施状況

都道府県	平成12年度第4四半期(平成13年1~3月)の実績
開設講座数	応募者数(人)	受講者数(人)	応募者数/募集定員	受講者数/募集定員
北海道	126	4,305	2,310	1.83	0.98
青森県	81	2,167	1,730	0.95	0.76
岩手県	170	5,020	3,311	1.48	0.97
宮城県	131	6,867	2,408	2.75	0.96
秋田県	62	1,623	1,623	1.64	0.99
山形県	194	3,346	3,834	1.64	0.99
福島県	4	333	80	4.16	1.00
茨城県	53	1,488	1,438	1.00	0.97
栃木県	17	1,087	336	2.94	0.91
群馬県	81	4,059	1,908	1.95	0.92
埼玉県	68	4,519	1,577	2.61	0.91
千葉県	16	1,010	320	3.16	1.00
東京都	32	10,932	614	17.63	0.99
神奈川県	108	10,282	2,316	4.38	0.99
新潟県	131	2,823	1,844	1.48	0.97
富山県	152	9,448	2,934	3.17	0.99
石川県	325	6,072	6,072	0.94	0.94
福井県	49	2,782	1,009	2.65	0.96
山梨県	219	5,343	3,892	1.26	0.92
長野県	233	6,266	4,606	1.27	0.93
岐阜県	81	3,365	1,543	2.11	0.97
静岡県	91	5,896	1,933	2.99	0.98
愛知県	0	0	0	0	0
三重県	313	12,705	6,102	2.04	0.98
滋賀県	4	299	69	4.33	1.00
京都府	121	12,631	2,442	4.97	0.96
大阪府	136	19,061	3,243	5.52	0.94
兵庫県	314	16,775	6,229	2.52	0.94
奈良県	21	3,789	470	7.81	0.97
和歌山県	0	0	0	0	0
鳥取県	31	1,459	656	2.19	0.98
島根県	108	2,844	1,295	1.61	0.73
岡山県	317	9,502	5,960	1.50	0.94
広島県	118	3,598	2,251	1.51	0.94
山口県	98	5,078	2,074	2.45	1.00
徳島県	86	3,147	1,683	1.77	0.95
香川県	1	171	20	8.55	1.00
愛媛県	249	36,000	4,783	7.58	1.01
高知県	96	5,247	1,803	2.77	0.95
福岡県	661	34,332	12,828	2.57	0.96
佐賀県	38	1,982	774	2.57	1.01
長崎県	18	554	356	1.56	1.01
熊本県	126	0	3,916	0	0.94
大分県	26	520	516	1.00	0.99
宮崎県	171	12,481	3,331	3.65	0.97
鹿児島県	18	808	358	2.21	0.98
沖縄県	41	800	806	1.03	0.94
合計	5,536	275,121	109,603	2.73	0.95
資料14 我が国における情報通信産業

情報通信産業♦	情報通信サービス♦	郵便♦	郵便♦
郵便受託業♦
電気通信♦	地域電気通信♦
長距離電気通信♦
移動電気通信♦
その他の電気通信♦
電気通信に付帯するサービス♦
放送♦	公共放送♦
民間テレビジョン放送♦
民間ラジオ放送♦
民間衛星放送♦
有線テレビジョン放送♦
有線ラジオ放送♦
情報ソフト♦	ソフトウェア（コンピュータ用）♦
情報記録物製造業♦
ゲームソフト♦
映像情報ソフト♦
放送番組制作♦
情報関連サービス♦	新聞♦
印刷・製版・製本♦
出版♦
情報提供サービス♦
情報処理サービス♦
ニュース供給♦
広告♦
映画館・劇場等♦
情報通信支援財♦	情報通信機器製造業♦	事務用機器♦
電気音響機器♦
ラジオ・テレビ受信機、ビデオ機器♦
電子計算機・同付属装置♦
有線電気通信機器♦
無線電気通信機器♦
磁気テーブ・磁気ディスク♦
通信ケーブル♦
情報通信機器賃貸業♦	電子計算機・同閲連機器賃貸業♦
事務用機器賃貸業（電算機を除く）♦
通信機械器具賃貸業♦
電気通信施設建設♦
研究♦

※ 情報通信産業の範囲については、「情報の生産・加工・蓄積・流通・供給する業及びこれに必要な素材・機器の提供等を行う関連業」とした電気通信審議会答申（昭和59年11月）の定義に基づくもの。