Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
210 国土交通省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13 受託工事費	26,671,418	0	0	0	26,671,418
14 治水事業工事諸費	91,392,943	0	0	0	91,392,943
49 改革推進公共投資治水事業工事諸費	0	49,893	0	49,893	49,893
202-08 日額旅費	0	12,575	0	12,575	12,575
203-09 工事雑費	0	37,318	0	37,318	37,318
15 事務費	1,095,558	0	0	0	1,095,558
29 産業投資特別会計へ繰入	866,331	0	0	0	866,331
19 予備費	300,000	0	0	0	300,000
歳出合計	1,292,099,630	357,264,349	0	357,264,349	1,649,363,979
15032 特定多目的ダム建設工事勘定
区分	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	257,004,152257,004,152	46,282,67046,282,670	00	46,282,67046,282,670	303,286,822303,286,822
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	32,918,709	0	32,918,709	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
212 国土交通省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	4,969,368	0	4,969,368	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入
歳 出
事 项 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
11 改革推進公共投資多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	43,061,254	0	43,061,254	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する多目的ダムの建設工事2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する多目的ダムの建設工事12改革推進公共投資北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	2,878,324	0	2,878,324	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する多目的ダムの建設工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13 改革推進公共投資沖縄多目的タ公建設事業費	多目的ダ公建設事業に必要な経費	339,011	0	339,011	2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する多目的ダムの建設工事
14 改革推進公共投資工事諸費治水勘定へ繰入	事務費財源の治水勘定へ繰入れに必要な経費	4,081	0	4,081	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する多目的ダムの建設工事
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入	155,067,168	32,918,709	0	32,918,709	187,985,877
0101-00 一般会計より受入	155,067,168	0	0	0	155,067,168
0102-00 産業投資特別会計より受入
0102-01 産業投資特別会計より受入	0	32,918,709	0	32,918,709	32,918,709
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	43,887,027	8,394,593	0	8,394,593	52,281,620
214 国土交通省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	43,670,153	4,969,368	0	4,969,368	48,639,521
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入	13,895,804	0	0	0	13,895,804
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	393,000	0	0	0	393,000
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	91,000	0	0	0	91,000
歳入合計	257,004,152	46,282,670	0	46,282,670	303,286,822
歳出
01 多目的ダム建設事業費	190,088,799	0	0	0	190,088,799
02 北海道多目的ダム建設事業費	22,660,480	0	0	0	22,660,480
06 沖縄多目的ダム建設事業費	11,138,065	0	0	0	11,138,065
11 改革推進公共投資多目的ダム建設事業費	0	43,061,254	0	43,061,254	43,061,254
204-00 紀の川大滝ダム建設費	0	784,000	0	784,000	784,000
204-00 利根川ハッ場ダム建設費	0	1,500,000	0	1,500,000	1,500,000
204-00 利根川渡良瀬遊水池総合開発建設費	0	600,000	0	600,000	600,000
204-00 吉井川苫田ダム建設費	0	1,700,000	0	1,700,000	1,700,000
204-00 淀川猪名川総合開発建設費	0	1,430,000	0	1,430,000	1,430,000
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 阿武隈川摺上川ダム建設費	0	800,708	0	800,708	800,708
204-00 利根川湯西川ダム建設費	0	1,050,000	0	1,050,000	1,050,000
204-00 米代川森吉山ダム建設費	0	6,797,845	0	6,797,845	6,797,845
204-00 木曾川新丸山ダム建設費	0	2,200,000	0	2,200,000	2,200,000
204-00 神戸川志津見ダム建設費	0	3,098,074	0	3,098,074	3,098,074
204-00 紀の川紀の川大堰建設費	0	314,000	0	314,000	314,000
204-00 大分川大分川ダム建設費	0	2,000,000	0	2,000,000	2,000,000
204-00 北上川胆沢ダム建設費	0	3,000,000	0	3,000,000	3,000,000
204-00 天竜川三峰川総合開発建設費	0	1,509,706	0	1,509,706	1,509,706
204-00 江の川灰塚ダム建設費	0	1,600,000	0	1,600,000	1,600,000
204-00 淀川大戸川ダム建設費	0	1,650,000	0	1,650,000	1,650,000
204-00 淀川天ヶ瀬ダム再開発建設費	0	100,000	0	100,000	100,000
204-00 荒川横川ダム建設費	0	2,980,000	0	2,980,000	2,980,000
204-00 木曾川横山ダム再開発建設費	0	1,363,000	0	1,363,000	1,363,000
204-00 九頭竜川鳴鹿大堰建設費	0	406,125	0	406,125	406,125
204-00 岩木川津軽ダム建設費	0	2,000,224	0	2,000,224	2,000,224
204-00 千代川殿ダム建設費	0	2,200,000	0	2,200,000	2,200,000
204-00 斐伊川尾原ダム建設費	0	2,577,572	0	2,577,572	2,577,572
204-00 庄川利賀ダム建設費	0	900,000	0	900,000	900,000
204-00 雄物川成瀬ダム建設費	0	500,000	0	500,000	500,000
216 国土交通省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	平成13年度
成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度
予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
12 改革推進公共投資北海道
多目的ダム建設事業費	0	2,878,324	0	2,878,324	2,878,324
204-00 沙流川沙流川総合開発建
設費	0	130,878	0	130,878	130,878
204-00 石狩川忠別ダム建設費	0	531,337	0	531,337	531,337
204-00 留萌川留萌ダム建設費	0	206,756	0	206,756	206,756
204-00 石狩川幾春別川総合開発
建設費	0	150,563	0	150,563	150,563
204-00 天塩川サンルダム建設費	0	1,858,790	0	1,858,790	1,858,790
13 改革推進公共投資沖縄多
目的ダム建設事業費
204-00 羽地大川羽地ダム建設費	0	339,011	0	339,011	339,011
03 受託工事費	13,273,851	0	0	0	13,273,851
05 工事諸費等治水勘定へ繰
入	16,198,957	0	0	0	16,198,957
14 改革推進公共投資工事諸
費治水勘定へ繰入
306-22 治水勘定へ繰入	0	4,081	0	4,081	4,081
07 電気事業者等工事費負担
金還付金	3,594,000	0	0	0	3,594,000
09 予備費	50,000	0	0	0	50,000
歳出合計	257,004,152	46,282,670	0	46,282,670	303,286,822
丙号 繰越明許費補正要求書
勘定	事項	事由
治水勘定	(項) 改革推進公共投資河川事業費
改革推進公共投資北海道河川事業費
改革推進公共投資河川総合開発事業費
改革推進公共投資北海道河川総合開発事業費
改革推進公共投資砂防事業費
改革推進公共投資北海道砂防事業費
改革推進公共投資沖縄治水事業費
改革推進公共投資河川事業資金貸付金
改革推進公共投資北海道河川事業資金貸付金
改革推進公共投資河川総合開発事業資金貸付金
改革推進公共投資北海道河川総合開発事業資金貸付金
改革推進公共投資砂防事業資金貸付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
218 国土交通省所管 治水特別会計

勘定	事項	事由
特定多目的ダム建設工事勘定	改革推進公共投資北海道砂防事業資金貸付金改革推進公共投資離島治水事業資金貸付金改革推進公共投資沖縄治水事業資金貸付金改革推進公共投資治水事業工事諸費(項)改革推進公共投資多目的ダム建設事業費改革推進公共投資北海道多目的ダム建設事業費改革推進公共投資沖縄多目的ダム建設事業費	治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

平 成 13 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
河 川 事 業 費	663,038,239	508,993,980	0	150,813,259	0	3,231,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち63,380,016千円及び(項)改革推進公共投資治水事業工事諸費のうち44,667千円並びに(項)事務費のうち178,535千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の183,756千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の8,872,905千円を含むまた、事業費及び産業投資特別会計より受入には、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)改革推進公共投資北海道治水海岸事業工事諸費に計上の2,746千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額6,184,917千円を除いてあるまた、産業投資特別会計より受入には、海岸事業の事務費相当額1,145千円を除いてある4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,606,000千円のほか雑収入2,775,000千円を含む5 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道河川事業費	118,974,503	99,519,253	0	19,455,250	0	0
河川総合開発事業費	139,523,749	103,112,927	0	20,875,680	15,187,142	348,000
北海道河川総合開発事業費	15,449,863	11,632,235	0	2,395,045	1,422,583	0
水資源開発公団交付金	50,546,970	33,778,000	0	16,768,970	0	0
砂 防 事 業 費	211,997,005	183,238,633	0	27,956,372	0	802,000
北海道砂防事業費	13,127,156	11,648,468	0	1,478,688	0	0
建設機械整備費	1,696,856	971,336	0	725,520	0	0
北海道建設機械整備費	291,323	204,323	0	87,000	0	0
離島治水事業費	8,140,000	8,140,000	0	0	0	0
沖縄治水事業費	9,724,566	8,241,456	0	34,785	1,448,325	0
改革推進公共投資河川事業費	234,822,000	0	165,041,000	69,781,000	0	0
改革推進公共投資北海道河川事業費	24,362,000	0	19,292,000	5,070,000	0	0
改革推進公共投資河川総合開発事業費	6,287,252	0	3,174,000	2,319,045	794,207	0
改革推進公共投資北海道河川総合開発事業費	1,327,618	0	905,000	377,856	44,762	0
改革推進公共投資砂防事業費	30,034,327	0	21,590,000	8,444,327	0	0
改革推進公共投資北海道砂防事業費	1,500,000	0	1,110,000	390,000	0	0
220 国土交通省所管 治水特別会計 治水勘定

区 分	事 業 費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
改革推進公共投資沖縄治水事業費	42,672	0	12,000	630	30,042	0
独立行政法人土木研究所運営費	1,385,571	1,385,571	0	0	0	0
独立行政法人土木研究所施設整備費	120,000	120,000	0	0	0	0
河川事業資金貸付金	50,000	0	50,000	0	0	0
河川総合開発事業資金貸付金	40,000	0	40,000	0	0	0
改革推進公共投資河川事業資金貸付金	26,218,000	0	26,218,000	0	0	0
改革推進公共投資北海道河川事業資金貸付金	8,957,000	0	8,957,000	0	0	0
改革推進公共投資河川総合開発事業資金貸付金	5,044,000	0	5,044,000	0	0	0
改革推進公共投資北海道河川総合開発事業資金貸付金	825,000	0	825,000	0	0	0
改革推進公共投資砂防事業資金貸付金	13,836,000	0	13,836,000	0	0	0
改革推進公共投資北海道砂防事業資金貸付金	2,255,000	0	2,255,000	0	0	0
改革推進公共投資離島治水事業資金貸付金	211,000	0	211,000	0	0	0
改革推進公共投資沖縄治水事業資金貸付金	1,540,000	0	1,540,000	0	0	0
合計	1,591,367,670	970,986,182	270,100,000	326,973,427	18,927,061	4,381,000
治 水 特 别 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
平 成 13 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	18,781,594	11,780,386	510,627	2,658,012	3,830,569	2,000	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち14,492,981千円及び(項)改革推進公共投資治水事業工事諸費のうち4,081千円並びに(項)事務費のうち64,059千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の657,776千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の1,292,487千円を含むまた、事業費及び産業投資特別会計より受入には、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)改革推進公共投資北海道治水海岸事業工事諸費に計上の291千円を含む3一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、治水勘定(項)事務費のうちの精算還付金等国庫負担額3,439,019千円及び地方公共団体負担額1,182,945千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち300,000千円を含む4前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入93,000千円のほか雑収入49,000千円を含む5建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
利 根 川	八 ツ 場	19,396,707	6,637,097	551,250	3,098,876	9,104,484	5,000
菊 池 川	竜 門	5,299,620	3,283,653	0	1,037,803	962,164	16,000
利 根 川	渡良瀬遊水池総合開発	1,599,746	442,823	200,760	277,536	676,627	2,000
大 井 川	長 島	3,899,494	1,841,095	0	808,250	1,228,149	22,000
太 田 川	温 井	4,983,329	2,434,255	0	1,044,967	1,498,107	6,000
高 濑 川	小川原湖総合開発	459,899	385,315	0	73,584	0	1,000
赤 川	月 山	3,898,633	2,898,294	0	641,839	352,500	6,000
吉 井 川	苫 田	15,197,467	5,947,583	762,981	2,677,657	5,805,246	4,000
庄 内 川	小 里 川	9,498,100	6,633,920	0	2,822,189	39,991	2,000
淀 川	猪名川総合開発	3,829,620	1,113,815	695,695	781,077	1,239,033	0
渡 川	中筋川総合開発	799,848	699,866	0	99,982	0	0
最 上 川	長 井	10,448,126	8,167,113	0	2,005,364	271,649	4,000
阿 武 限 川	摺 上 川	13,798,783	6,162,071	380,512	2,621,609	4,632,591	2,000
利 根 川	湯 西 川	7,048,734	1,770,774	312,315	950,769	4,012,876	2,000
222 国土交通省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
米代川	森吉山	11,099,240	3,568,721	5,646,136	1,672,499	210,884	1,000
木曾川	新丸山	4,099,620	1,316,010	1,525,263	1,208,152	49,195	1,000
神戸川	志津見	8,060,896	4,074,491	2,701,650	968,162	315,593	1,000
紀の川	紀の川大堰	3,613,316	1,536,913	154,036	323,229	1,599,138	0
大分川	大分川	4,699,494	1,522,422	1,167,894	599,424	1,409,754	0
北上川	胆沢	6,599,341	2,758,873	2,304,821	1,251,475	281,172	3,000
天竜川	三峰川総合開発	4,379,373	1,918,853	1,071,463	1,198,601	189,456	1,000
江の川	灰塚	12,297,847	7,293,939	1,092,000	3,595,663	306,245	10,000
嘉瀬川	嘉瀬川	11,497,594	8,872,902	0	2,209,314	414,378	1,000
淀川	大戸川	5,948,911	2,607,501	1,000,230	1,547,027	794,153	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	749,797	408,078	62,370	201,621	77,728	0
荒川	横川	6,582,210	2,732,429	2,261,727	1,513,649	74,405	0
木曾川	横川ダム再開発	2,308,833	667,910	962,496	678,427	0	0
九頭竜川	鳴鹿大堰	1,705,948	1,008,851	315,212	380,008	1,877	0
岩木川	津軽	4,600,021	2,068,054	1,601,220	750,146	179,601	1,000
千代川	殿	5,499,494	2,697,020	1,807,067	728,432	264,975	2,000
斐伊川	尾原	9,575,944	5,811,582	2,142,607	1,138,010	481,745	2,000
肱川	山鳥坂	1,019,798	567,797	0	157,755	292,246	2,000
利根川	川古	499,899	349,929	0	149,970	0	0
庄川	利賀	2,299,696	1,059,920	682,168	541,431	15,177	1,000
九頭竜川	足羽川	699,848	543,781	0	156,067	0	0
本明川	本明川	549,924	461,936	0	87,988	0	0
雄物川	成瀬	1,299,874	677,492	423,500	198,882	0	0
高梁川	高梁川総合開発	349,962	254,772	0	95,190	0	0
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
沙流川	沙流川総合開発	608,719	393,699	107,950	88,909	18,161	0
石狩川	忠別	13,116,157	9,850,502	416,000	1,812,801	1,033,854	3,000
留萌川	留萌	5,548,711	4,475,825	173,300	821,796	77,790	0
石狩川	幾春別川総合開発	3,921,200	3,008,269	123,000	553,777	235,154	1,000
天塩川	サンル	3,636,795	1,493,818	1,562,750	540,173	40,054	0
羽地大川	羽地	2,952,260	1,557,076	200,000	92,477	1,100,707	2,000
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	3,862,963	2,060,061	0	108,952	1,691,950	2,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	5,249,805	1,535,967	0	81,556	3,632,282	0
小計	282,970,657	151,065,649	32,919,000	50,205,487	48,639,521	141,000
(実施計画調査)
筑後川	猪牟田	377,749	309,376	0	68,373	0	0
豊川	設楽	999,823	699,876	0	299,947	0	0
筑後川	城原川	99,987	82,589	0	17,398	0	0
信濃川	清津川	799,848	593,486	0	206,362	0	0
紀の川	紀伊丹生川	519,848	436,672	0	83,176	0	0
土器川	土器川総合開発	39,990	29,059	0	10,931	0	0
緑川	七滝	19,995	15,816	0	4,179	0	0
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	229,975	160,982	0	68,993	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	199,962	139,973	0	59,989	0	0
子吉川	鳥海	229,975	193,788	0	35,187	0	1,000
矢作川	上矢作	119,975	84,822	0	35,153	0	0
座津武川	座津武	69,824	66,324	0	3,500	0	0
小計	3,706,951	2,812,763	0	893,188	0	1,000
合計	286,677,608	153,878,412	32,919,000	51,098,675	48,639,521	142,000
平 成 13 年 度 国 土 交 通 省 所 管15040 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書15041 港 湾 整 備 勘 定
区 分	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 13 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	446,454,124	59,987,819	0	59,987,819	506,441,943
446,454,124	59,987,819	0	59,987,819	506,441,943
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-03 産業投資特別会計より受入	43,756,694	0	43,756,694	港湾整備事業に要する経費の財源及び資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入見込額の増加
226 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入	16,231,125	0	16,231,125	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
29 改革推進公共投資港湾事業費	港湾事業に必要な経費	38,927,793	0	38,927,793	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業3科学技术術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業
30 改革推進公共投資北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	7,537,000	0	7,537,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
31 改革推進公共投資沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	800,000	0	800,000	1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け3 少子高齢化対策の推進を図るため港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業に要する資金の一部貸付け
32 改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	港湾事業資金の貸付けに必要な経費	11,463,320	0	11,463,320
228 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
33 改革推進公共投資離島港湾事業資金貸付金	港湾事業資金の貸付け必要な経費	699,000	0	699,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業に要する資金の一部貸付け2 少子高齢化対策の推進を図るため港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業に要する資金の一部貸付け
奄美群島港湾事業資金の貸付け必要な経費	88,000	0	88,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業に要する資金の一部貸付け
34 改革推進公共投資沖縄港湾事業資金貸付金	港湾事業資金の貸付け必要な経費	464,000	0	464,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業に要する資金の一部貸付け
35 改革推進公共投資港湾事業等工事諸費	港湾事業等の事務費に必要な経費	8,706	0	8,706	国が施行する港湾等の直轄事業に直接必要な事務費
歲 入 歲 出 予 算 補 正 予 定 額 科 目 別 表

科 目	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 13 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歲 入
0100-00 他 会 計 占 1 1 受 入
0101-00 他 会 計 占 1 1 受 入	338,624,984	43,756,694	0	43,756,694	382,381,678
0101-03 產業投資特別会計占11受 入	306,000	43,756,694	0	43,756,694	44,062,694
0101-01 一般会計占11受 入外 1 目	338,318,984	0	0	0	338,318,984
0200-00 他 勘 定 占 1 1 受 入
0201-00 特定港湾施設工事勘定占 11受 入	898,563	0	0	0	898,563
0300-00 港湾管理者工事費負担金 11 1 1 1 1
230 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01港湾事業費	267,666,620	0	0	0	267,666,620
02北海道港湾事業費	61,248,100	0	0	0	61,248,100
03離島港湾事業費	35,077,000	0	0	0	35,077,000
10沖縄港湾事業費	35,072,584	0	0	0	35,072,584
29改革推進公共投資港湾事業費
204-00直轄港湾改修費	0	38,927,793	0	38,927,793	38,927,793
30改革推進公共投資北海道港湾事業費
204-00直轄港湾改修費	0	7,537,000	0	7,537,000	7,537,000
31改革推進公共投資沖縄港湾事業費
204-00直轄港湾改修費	0	800,000	0	800,000	800,000
09埠頭整備等資金貸付金	4,390,500	0	0	0	4,390,500
16港湾事業資金貸付金	306,000	0	0	0	306,000
32改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	0	11,463,320	0	11,463,320	11,463,320
959-00港湾改修事業資金貸付金	0	4,955,820	0	4,955,820	4,955,820
959-00港湾環境整備事業資金貸付金	0	2,494,520	0	2,494,520	2,494,520
959-00廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	0	4,012,980	0	4,012,980	4,012,980
33改革推進公共投資離島港湾事業資金貸付金
959-00港湾改修事業資金貸付金	0	787,000	0	787,000	787,000
34改革推進公共投資沖縄港湾事業資金貸付金	0	464,000	0	464,000	464,000
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
959-00 港湾改修事業資金貸付金	0	344,000	0	344,000	344,000
959-00 港湾環境整備事業資金貸付金	0	120,000	0	120,000	120,000
05 受託工事費	14,674,286	0	0	0	14,674,286
06 港湾事業等工事諸費	24,157,654	0	0	0	24,157,654
35 改革推進公共投資港湾事業等工事諸費	0	8,706	0	8,706	8,706
202-08 日額旅費	0	1,766	0	1,766	1,766
203-09 工事雑費	0	6,940	0	6,940	6,940
22 産業投資特別会計へ繰入	2,861,380	0	0	0	2,861,380
19 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	446,454,124	59,987,819	0	59,987,819	506,441,943
丙号 繰越明許費補正要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 改革推進公共投資港湾事業費改革推進公共投資北海道港湾事業費改革推進公共投資沖縄港湾事業費改革推進公共投資港湾事業資金貸付金改革推進公共投資離島港湾事業資金貸付金改革推進公共投資沖縄港湾事業資金貸付金改革推進公共投資港湾事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
港湾整備勘定
平成13年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費及び改革推進公共投資港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金收入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	287,438,250	214,176,087	0	68,398,210	2,914,247	1,949,706	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち26,206,265千円及び(項)改革推進公共投資港湾事業等工事諸費に計上の8,012千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の690,740千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の5,396,023千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額609,963千円を除く4 産業投資特別会計より受入には、海岸事業の事務費相当額694千円を除く5 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	66,644,123	54,440,023	0	12,204,100	0	0
離島港湾事業費	35,424,872	34,951,776	0	473,096	0	0
沖縄港湾事業費	35,763,324	34,643,352	0	1,119,972	0	0
改革推進公共投資港湾事業費	38,935,805	0	24,545,680	14,390,125	0	0
改革推進公共投資北海道港湾事業費	7,537,000	0	5,736,000	1,801,000	0	0
改革推進公共投資沖縄港湾事業費	800,000	0	760,000	40,000	0	0
埠頭整備等資金貸付金	4,390,500	4,390,500	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	306,000	0	306,000	0	0	0
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	11,463,320	0	11,463,320	0	0	0
改革推進公共投資離島港湾事業資金貸付金	787,000	0	787,000	0	0	0
改革推進公共投資沖縄港湾事業資金貸付金	464,000	0	464,000	0	0	0
合 計	489,954,194	342,601,738	44,062,000	98,426,503	2,914,247	1,949,706
平 成 13 年 度 国 土 交 通 省 所 管15060 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 13 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 13 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	130,380,192	1,800,000	0	1,800,000	132,180,192
130,380,192	1,800,000	0	1,800,000	132,180,192
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入	1,800,000	0	1,800,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
06 改革推進公共投資都市開発資金特別貸付金	都市開発資金特別貸付けに必要な経費	1,800,000	0	1,800,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として都市機能高度化等対策の推進を図るため民間事業者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する都市開発事業に対し「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の一部貸付け
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他会計より受入	8,880,000	1,800,000	0	1,800,000	10,680,000
0101-00 一般会計より受入	8,645,000	0	0	0	8,645,000
0102-00 産業投資特別会計より受入
0102-01 産業投資特別会計より受入	235,000	1,800,000	0	1,800,000	2,035,000
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金	11,500,000	0	0	0	11,500,000
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00 運用収入	74,313,532	0	0	0	74,313,532
0301-00 運用金収収	64,592,300	0	0	0	64,592,300
0302-00 利子収入	9,721,232	0	0	0	9,721,232
0600-00 償還金収入
0601-00 償還金収入	2,166,117	0	0	0	2,166,117
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	33,520,533	0	0	0	33,520,533
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	10	0	0	0	10
歳入合計	130,380,192	1,800,000	0	1,800,000	132,180,192
歳出
01都市開発資金貸付金	44,142,000	0	0	0	44,142,000
04都市開発資金特別貸付金	235,000	0	0	0	235,000
06改革推進公共投資都市開発資金特別貸付金
9-23都市計画事業資金収益収特別貸付金	0	1,800,000	0	1,800,000	1,800,000
02事務取扱費	8,908	0	0	0	8,908
05産業投資特別会計へ繰入	2,166,117	0	0	0	2,166,117
03国债整理基金特別会計へ繰入	83,818,167	0	0	0	83,818,167
09予備費	10,000	0	0	0	10,000
歳出合計	130,380,192	1,800,000	0	1,800,000	132,180,192
丙号 繰越明許費補正要求書
事項	事由
(項) 改革推進公共投資都市開発資金特別貸付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平成 13 年度都市開発資金融通特別会計補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成13年度予定額(円)	科目	平成13年度予定額(円)
支払利子	10,354,634,000	利子収入	9,721,232,000
事務取扱費	8,908,000	雑収入	10,000
予備費	10,000,000	本年度損失	652,300,000
合計	10,373,542,000	合計	10,373,542,000
平成 13 年度都市開発資金融通特別会計補正

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	平 成 13 年 度 末 予 定 額(円)	科 目
現 金 預 金	11,069,839,559	借 入 金
貸 付 金	510,325,795,277	一 般 会 計 占 り 受 入
都 市 開 発 資 金 貸 付 金	406,340,735,277	貸 付 金 財 源 受 入
都 市 開 発 資 金 特 別 貸 付 金	20,785,060,000	産 業 投 資 特 別 会 計 占 り 受 入
都 市 開 発 事 業 用 地 取 得 推 進 資 金 貸 付 金	81,400,000,000	貸 付 金 財 源 受 入
改革推進公共投資都市開発資金特別貸付金	1,800,000,000
繰 越 損 失	848,228,164
本 年 度 損 失	652,300,000
合 計	522,896,163,000	合 計
平 成 13 年 度 国 土 交 通 省 所 管15070 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 13 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	485,049,129	47,743,000	0	47,743,000	532,792,129
485,049,129	47,743,000	0	47,743,000	532,792,129
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入	47,743,000	0	47,743,000	空港整備事業に要する経費の財源及び資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
27 改革推進公共投資空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	4,602,000	0	4,602,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する空港整備事業
28 改革推進公共投資航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	3,893,000	0	3,893,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として科学技术術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する航空路整備事業
29 改革推進公共投資空港整備事業資金貨付金	中部国際空港整備事業資金貨付けに必要な経費	39,248,000	0	39,248,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として都市機能高度化等対策の推進を図るため「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する新空港建設事業に要する資金の一部貨付け
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	164,211,977	47,743,000	0	47,743,000	211,954,977
0101-00一般会計より受入	164,211,977	0	0	0	164,211,977
0102-00産業投資特別会計より受入
0102-01産業投資特別会計より受入	0	47,743,000	0	47,743,000	47,743,000
0200-00空港使用料収入
0201-00空港使用料収入	219,345,184	0	0	0	219,345,184
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入	6,395,442	0	0	0	6,395,442
0400-00借入金
0401-00借入金	50,200,000	0	0	0	50,200,000
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入	4,782,684	0	0	0	4,782,684
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	70,894	0	0	0	70,894
0900-00受託工事納付金収入
0901-00受託工事納付金収入	4,824,908	0	0	0	4,824,908
0500-00雑収入
244 国土交通省所管 空港整備特別会計

科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0501-00 雑 収 入	19,358,223	0	0	0	19,358,223
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入	15,859,817	0	0	0	15,859,817
歳 入 合 计	485,049,129	47,743,000	0	47,743,000	532,792,129
歳 出
01 空港整備事業費	91,603,103	0	0	0	91,603,103
02 北海道空港整備事業費	11,924,793	0	0	0	11,924,793
03 離島空港整備事業費	8,940,560	0	0	0	8,940,560
08 沖縄空港整備事業費	7,001,847	0	0	0	7,001,847
07 航空路整備事業費	20,409,155	0	0	0	20,409,155
27 改革推進公共投資空港整備事業費
204-00 空港整備事業費	0	4,602,000	0	4,602,000	4,602,000
28 改革推進公共投資航空路整備事業費
204-00 航空路整備事業費	0	3,893,000	0	3,893,000	3,893,000
25 独立行政法人電子航法研究所運營費	1,096,909	0	0	0	1,096,909
10 新東京國際空港公園等出資	38,088,000	0	0	0	38,088,000
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	258,008	0	0	0	258,008
22 関西國際空港等整備事業資金貸付金	30,152,000	0	0	0	30,152,000
29 改革推進公共投資空港整備事業資金貸付金
959-00 中部國際空港整備事業資金收益回収特別貸付金	0	39,248,000	0	39,248,000	39,248,000