Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
50 改革推進公共投資街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付け必要な経費	72,173,000	0	72,173,000	2 少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 道道等の道路事業(2) 凍雪害防止事業
最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1) 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け(2) 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部貸付け(3) 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の一部貸付け2 少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する幹線街路整備事業に要する資金の一部貸付け
51 改革推進公共投資北海道街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付け必要な経費	3,298,000	0	3,298,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する
180 国土交通省所管 道路整備特別会計

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
52 改革推進公共投資離島道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付け必要な経費	458,000	0	458,000	(1) 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け(2) 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部貸付け2 科学技术術等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する幹線街路整備事業に要する資金の一部貸付け3 少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する幹線街路整備事業に要する資金の一部貸付け
53 改革推進公共投資沖縄道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付け必要な経費	6,781,000	0	6,781,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業に要する資金の一部貸付け最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け2 少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する道路事業及び街路事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
54 改革推進公共投資道路環境整備事業資金貸付金	道路環境整備事業資金の貸付けに必要な経費	6,058,000	0	6,058,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する電線共同溝整備事業に要する資金の一部貸付け2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する一般国道、都府県道等の沿道環境改善事業に要する資金の一部貸付け3科学技术術等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する交通安全施設等整備事業に要する資金の一部貸付け4少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する交通安全施設等整備事業に要する資金の一部貸付け
55 改革推進公共投資北海道道路環境整備事業資金貸付金	道路環境整備事業資金の貸付けに必要な経費	944,000	0	944,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する道道の沿道環境改善事業に要する資金の一部貸付け2科学技术術等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する交通安全施設等整備事業に要する資金の一部貸付け
182 国土交通省所管道路整備特別会計

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
56 改革推進公共投資沖縄道路環境整備事業資金貸付金	道路環境整備事業資金の貸付けに必要な経費	210,000	0	210,000	3 少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する交通安全施設等整備事業に要する資金の一部貸付け
57 改革推進公共投資道路事業工事諸費	道路事業の事務費に必要な経費	35,958	0	35,958	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する交通安全施設等整備事業に要する資金の一部貸付け
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0900-00租税
0901-00揮発油税	715,500,000	0	0	0	715,500,000
0100-00他会計より受入	2,898,988,938	558,497,513	0	558,497,513	3,457,486,451
0101-00一般会社より受入	2,808,442,938	0	0	0	2,808,442,938
0102-00産業投資特別会社より受入
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0102-01 産業投資特別会計より受入	90,546,000	558,497,513	0	558,497,513	649,043,513
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	588,976,109	154,645,000	0	154,645,000	743,621,109
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	79,805,297	0	0	0	79,805,297
0400-00 附帯工事費負担金收入
0401-00 附帯工事費負担金收入	66,901,000	0	0	0	66,901,000
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入	89,607,000	0	0	0	89,607,000
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	24,021,000	0	0	0	24,021,000
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	14,318,000	0	0	0	14,318,000
歳入合計	4,478,117,344	713,142,513	0	713,142,513	5,191,259,857
歳出
01道路事業費	1,754,591,071	0	0	0	1,754,591,071
02北海道路事業費	320,993,000	0	0	0	320,993,000
03街路事業費	169,137,000	0	0	0	169,137,000
04北海道路事業費	30,847,000	0	0	0	30,847,000
184 国土交通省所管 道路整備特別会計

科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06建設機械整備費	10,466,000	0	0	0	10,466,000
07北海道建設機械整備費	5,805,000	0	0	0	5,805,000
08離島道路事業費	41,740,000	0	0	0	41,740,000
18沖縄道路事業費	109,733,000	0	0	0	109,733,000
35道路環境整備事業費	379,169,000	0	0	0	379,169,000
36北海道路環境整備事業費	27,676,000	0	0	0	27,676,000
37離島道路環境整備事業費	204,000	0	0	0	204,000
38沖縄道路環境整備事業費	7,822,000	0	0	0	7,822,000
42改革推進公共投資道路事業費	0	342,425,647	0	342,425,647	342,425,647
204-00一般国道直轄改修費	0	297,964,329	0	297,964,329	297,964,329
204-00直轄道路維持修繕費	0	5,659,531	0	5,659,531	5,659,531
204-00交通連携推進道路事業費	0	33,663,212	0	33,663,212	33,663,212
204-00雪寒地域道路事業費	0	5,138,575	0	5,138,575	5,138,575
43改革推進公共投資北海道路事業費	0	72,051,513	0	72,051,513	72,051,513
204-00一般国道直轄改修費	0	63,462,525	0	63,462,525	63,462,525
204-00直轄道路維持修繕費	0	4,609,457	0	4,609,457	4,609,457
204-00交通連携推進道路事業費	0	3,359,604	0	3,359,604	3,359,604
204-00雪寒地域道路事業費	0	619,927	0	619,927	619,927
44改革推進公共投資沖縄道路事業費	0	6,160,000	0	6,160,000	6,160,000
204-00一般国道直轄改修費	0	3,360,000	0	3,360,000	3,360,000
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 交通連携推進道路事業費	0	2,800,000	0	2,800,000	2,800,000
45 改革推進公共投資道路環境整備事業費	0	91,863,395	0	91,863,395	91,863,395
204-00 沿道環境改善事業費	0	43,695,383	0	43,695,383	43,695,383
204-00 交通安全施設等整備事業費	0	43,760,377	0	43,760,377	43,760,377
204-00 電線共同溝整備事業費	0	4,407,635	0	4,407,635	4,407,635
46 改革推進公共投資北海道路環境整備事業費	0	8,562,000	0	8,562,000	8,562,000
204-00 沿道環境改善事業費	0	890,000	0	890,000	890,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	0	7,096,000	0	7,096,000	7,096,000
204-00 電線共同溝整備事業費	0	576,000	0	576,000	576,000
47 改革推進公共投資沖縄道路環境整備事業費	0	1,080,000	0	1,080,000	1,080,000
204-00 沿道環境改善事業費	0	400,000	0	400,000	400,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	0	440,000	0	440,000	440,000
204-00 電線共同溝整備事業費	0	240,000	0	240,000	240,000
39 独立行政法人土木研究所運營費	1,301,929	0	0	0	1,301,929
40 独立行政法人土木研究所施設整備費	192,000	0	0	0	192,000
21 地方道路整備臨時交付金	715,500,000	0	0	0	715,500,000
11 日本道路公団等事業助成費	396,209,000	0	0	0	396,209,000
12 有料道路整備等資金貸付金	119,891,000	0	0	0	119,891,000
22 道路事業資金貸付金	89,498,000	0	0	0	89,498,000
24 街路事業資金貸付金	1,048,000	0	0	0	1,048,000
186 国土交通省所管 道路整備特別会計

科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
48 改革推進公共投資道路事業資金貸付金	0	93,103,000	0	93,103,000	93,103,000
959-00 一般国道改修資金貸付金	0	44,077,000	0	44,077,000	44,077,000
959-00 地方道改修資金貸付金	0	39,325,000	0	39,325,000	39,325,000
959-00 交通連携推進道路事業資金貸付金	0	8,612,000	0	8,612,000	8,612,000
959-00 雪寒地域道路事業資金貸付金	0	1,089,000	0	1,089,000	1,089,000
49 改革推進公共投資北海道道路事業資金貸付金	0	7,939,000	0	7,939,000	7,939,000
959-00 地方道改修資金貸付金	0	7,274,000	0	7,274,000	7,274,000
959-00 交通連携推進道路事業資金貸付金	0	473,000	0	473,000	473,000
959-00 雪寒地域道路事業資金貸付金	0	192,000	0	192,000	192,000
50 改革推進公共投資街路事業資金貸付金	0	72,173,000	0	72,173,000	72,173,000
959-00 土地区画整理事業資金貸付金	0	8,000,000	0	8,000,000	8,000,000
959-00 街路事業資金貸付金	0	57,180,000	0	57,180,000	57,180,000
959-00 交通連携推進街路事業資金貸付金	0	6,293,000	0	6,293,000	6,293,000
959-00 街路事業資金收益回收特別貸付金	0	700,000	0	700,000	700,000
51 改革推進公共投資北海道街路事業資金貸付金	0	3,298,000	0	3,298,000	3,298,000
959-00 土地区画整理事業資金貸付金	0	600,000	0	600,000	600,000
959-00 街路事業資金貸付金	0	2,698,000	0	2,698,000	2,698,000
52 改革推進公共投資離島道路事業資金貸付金	0	458,000	0	458,000	458,000
959-00 道路事業資金貸付金	0	392,000	0	392,000	392,000
959-00 街路事業資金貸付金	0	66,000	0	66,000	66,000
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
53 改革推進公共投資沖縄道路事業資金貸付金	0	6,781,000	0	6,781,000	6,781,000
959-00 一般国道改修資金貸付金	0	900,000	0	900,000	900,000
959-00 地方道改修資金貸付金	0	3,201,000	0	3,201,000	3,201,000
959-00 土地区画整理事業資金貸付金	0	900,000	0	900,000	900,000
959-00 街路事業資金貸付金	0	1,780,000	0	1,780,000	1,780,000
54 改革推進公共投資道路環境整備事業資金貸付金	0	6,058,000	0	6,058,000	6,058,000
959-00 沿道環境改善事業資金貸付金	0	2,012,000	0	2,012,000	2,012,000
959-00 交通安全施設等整備事業資金貸付金	0	2,935,000	0	2,935,000	2,935,000
959-00 電線共同溝整備事業資金貸付金	0	1,111,000	0	1,111,000	1,111,000
55 改革推進公共投資北海道道路環境整備事業資金貸付金	0	944,000	0	944,000	944,000
959-00 沿道環境改善事業資金貸付金	0	155,000	0	155,000	155,000
959-00 交通安全施設等整備事業資金貸付金	0	789,000	0	789,000	789,000
56 改革推進公共投資沖縄道路環境整備事業資金貸付金
959-00 交通安全施設等整備事業資金貸付金	0	210,000	0	210,000	210,000
13 附帯工事費	64,775,000	0	0	0	64,775,000
14 受託工事費	87,850,000	0	0	0	87,850,000
15 道路事業工事諸費	86,552,357	0	0	0	86,552,357
57 改革推進公共投資道路事業工事諸費	0	35,958	0	35,958	35,958
202-08 日額旅費	0	7,980	0	7,980	7,980
188 国土交通省所管道路整備特別会計

科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
203-09工事雑費	0	27,978	0	27,978	27,978
16事務費	464,690	0	0	0	464,690
28産業投資特別会計へ繰入	45,427,297	0	0	0	45,427,297
17国債整理基金特別会計へ繰入	7,725,000	0	0	0	7,725,000
19予備費	3,500,000	0	0	0	3,500,000
歳出合計	4,478,117,344	713,142,513	0	713,142,513	5,191,259,857
丙号 繰越明許費補正要求書
事項	事由
(項) 改革推進公共投資道路事業費改革推進公共投資北海道道路事業費改革推進公共投資沖縄道路事業費改革推進公共投資道路環境整備事業費改革推進公共投資北海道道路環境整備事業費改革推進公共投資沖縄道路環境整備事業費改革推進公共投資道路事業資金貸付金改革推進公共投資北海道道路事業資金貸付金改革推進公共投資街路事業資金貸付金改革推進公共投資北海道街路事業資金貸付金改革推進公共投資離島道路事業資金貸付金改革推進公共投資沖縄道路事業資金貸付金改革推進公共投資道路環境整備事業資金貸付金
190 国土交通省所管 道路整備特別会計

事項	事由
改革推進公共投資北海道道路環境整備事業資金貸付金改革推進公共投資沖繩道路環境整備事業資金貸付金改革推進公共投資道路事業工事諸費	道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
道路整備特別会計補正

平 成 13 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,816,416,665	1,327,921,336	0	422,048,329	66,447,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち72,298,110千円及び(項)改革推進公共投資道路事業工事諸費35,958千円並びに(項)事務費のうち336,937千円を含む2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,127,460千円、(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の1,127,460千円、(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の111,098千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道道路事業工事諸費に計上の23,977,718千円及び(項)北海道道路環境整備事業工事諸費に計上の1,624,252千円並びに揮発油税715,500,000千円を含むまた、事業費及び産業投資特別会計より受入には、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)改革推進公共投資北海道道路事業工事諸費に計上の8,487千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入24,021,000千円のほか償還金収入34,378,000千円及び雑収入8,048,000千円を含む4 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	344,563,071	283,860,071	0	60,703,000	0
街 路 事 業 費	169,137,000	169,137,000	0	0	0
北海道街 路 事 業 費	30,847,000	30,847,000	0	0	0
建 設 機 械 整 備 費	11,276,798	8,812,932	0	2,463,866	0
北海道建設機械整備費	6,212,647	5,468,647	0	744,000	0
離島道路事業費	41,740,000	41,740,000	0	0	0
沖 縄 道 路 事 業 費	110,860,460	108,976,460	0	1,884,000	0
道路環境整備事業費	392,204,459	298,917,545	0	93,286,914	0
北海道道路環境整備事業費	29,300,252	24,148,252	0	5,152,000	0
離島道路環境整備事業費	204,000	204,000	0	0	0
沖縄道路環境整備事業費	7,933,098	7,658,098	0	275,000	0
改革推進公共投資道路事業費	342,454,000	0	245,212,000	97,242,000	0
改革推進公共投資北海道道路事業費	72,060,000	0	57,218,000	14,842,000	0
改革推進公共投資沖縄道路事業費	6,160,000	0	5,852,000	308,000	0
改革推進公共投資道路環境整備事業費	91,871,000	0	52,129,000	39,742,000	0
改革推進公共投資北海道道路環境整備事業費	8,562,000	0	6,105,000	2,457,000	0
改革推進公共投資沖縄道路環境整備事業費	1,080,000	0	1,026,000	54,000	0
独立行政法人土木研究所運営費	1,301,929	1,301,929	0	0	0
独立行政法人土木研究所施設整備費	192,000	192,000	0	0	0
192 国土交通省所管 道路整備特別会計

区 分	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等 (千円)	産業投資特別会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
地方道路整備臨時交付金	715,500,000	715,500,000	0	0	0
日本道路公団等事業助成費	396,209,000	396,209,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	119,891,000	119,891,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	89,498,000	0	89,498,000	0	0
街路事業資金貸付金	1,048,000	0	1,048,000	0	0
改革推進公共投資道路事業資金貸付金	93,103,000	0	93,103,000	0	0
改革推進公共投資北海道道路事業資金貸付金	7,939,000	0	7,939,000	0	0
改革推進公共投資街路事業資金貸付金	72,173,000	0	72,173,000	0	0
改革推進公共投資北海道街路事業資金貸付金	3,298,000	0	3,298,000	0	0
改革推進公共投資離島道路事業資金貸付金	458,000	0	458,000	0	0
改革推進公共投資沖縄道路事業資金貸付金	6,781,000	0	6,781,000	0	0
改革推進公共投資道路環境整備事業資金貸付金	6,058,000	0	6,058,000	0	0
改革推進公共投資北海道道路環境整備事業資金貸付金	944,000	0	944,000	0	0
改革推進公共投資沖縄道路環境整備事業資金貸付金	210,000	0	210,000	0	0
合 計	4,997,486,379	3,540,785,270	649,052,000	741,202,109	66,447,000
平 成 13 年 度 国 土 交 通 省 所 管15030 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書15031 治 水 勘 定
区 分	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 13 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,292,099,6301,292,099,630	357,264,349357,264,349	00	357,264,349357,264,349	1,649,363,9791,649,363,979
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入	270,008,399	0	270,008,399	治水事業に要する経費等の財源及び資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入見込額の増加
194 国土交通省所管 治水特別会計 治水勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他 勘 定 より 受 入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-01 地方公共団体工事費負担金収入0400-00 電気事業者等工事費負担金収入0401-00 電気事業者等工事費負担金収入0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	4,081	0	4,081	特定多目的ダム建設工事の施行のため必要な事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の増加
86,382,858	0	86,382,858	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
869,011	0	869,011	国が管理する北上川鳴子ダム等の維持管理及び国が施行する筑後川佐賀導水路の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
34 改革推進公共投資河川事業費	河川事業に必要な経費	234,783,316	0	234,783,316	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35 改革推進公共投資北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	24,359,540	0	24,359,540	1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1) 1 級河川の改良工事(2) 維持修繕工事2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1) 1 級河川の改良工事(2) 床上浸水対策特別緊急事業(3) 河川環境整備事業(4) 維持修繕工事等3 科学技術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1) 1 級河川の改良工事(2) 維持修繕工事4 少子高齢化対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1) 1 級河川の改良工事(2) 河川環境整備事業(3) 維持修繕工事最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する1 級河川の改良工事
196 国土交通省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
36 改革推進公共投資河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	6,286,217	0	6,286,217	2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1) 1級河川の改良工事(2) 2級河川に係る特殊河川の改良工事(3) 維持修繕工事等3 科学技術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1) 1級河川の改良工事(2) 2級河川に係る特殊河川の改良工事4 少子高齢化対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する河川環境整備事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
37 改革推進公共投資北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	1,327,484	0	1,327,484	3 科学技术術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する名取川釜房ダム等の維持管理
最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する石狩川夕張シューパロダムの建設工事2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1) 石狩川大雪ダム等の維持管理(2) 石狩川漁川ダム等の環境整備事業3 科学技术術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する石狩川金山ダム等の維持管理
38 改革推進公共投資砂防事業費	砂防事業に必要な経費	30,029,379	0	30,029,379	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する砂防工事
198 国土交通省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
39 改革推進公共投資北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	1,499,848	0	1,499,848	3 科学技术術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事4 少子高齢化対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
40 改革推進公共投資沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	42,672	0	42,672	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として科学技術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する安波川安波ダム等の維持管理
41 改革推進公共投資河川事業資金貸付金	河川事業資金の貸付けに必要な経費	26,218,000	0	26,218,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1)広域河川改良工事(2)局部改良工事(3)総合治水対策特定河川改良工事(4)床上浸水対策特別緊急事業(5)河川激甚災害対策特別緊急事業(6)準用河川改修事業等2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1)広域河川改良工事(2)局部改良工事(3)総合治水対策特定河川改良工事(4)床上浸水対策特別緊急事業(5)河川災害復旧等関連緊急事業(6)河川激甚災害対策特別緊急事業(7)統合河川整備事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
42 改革推進公共投資北海道河川事業資金貸付金	河川事業資金の貸付けに必要な経費	8,957,000	0	8,957,000	(8) 準用河川改修事業等3 科学技術等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する広域河川改良工事等に要する資金の一部貸付け4 少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 広域河川改良工事(2) 局部改良工事最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する広域河川改良工事等に要する資金の一部貸付け2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 広域河川改良工事(2) 統合河川整備事業等3 科学技術等対策の推進を図るため北海道が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する情報基盤緊急整備事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 改革推進公共投資河川総合開発事業資金貨付金	河川総合開発事業資金の貨付けに必要な経費	5,044,000	0	5,044,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する多目的ダムの建設工事に要する資金の一部貨付け2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貨付け（1）多目的ダムの建設工事（2）治水ダムの建設工事（3）環境整備事業（4）堰堤改良工事等3科学技术術等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する情報基盤緊急整備事業に要する資金の一部貨付け
44 改革推進公共投資北海道河川総合開発事業資金貨付金	河川総合開発事業資金の貨付けに必要な経費	825,000	0	825,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として都市機能高度化等対策の推進を図るため北海道が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する多目的ダムの建設工事に要する資金の一部貨付け
45 改革推進公共投資砂防事業資金貨付金	砂防事業資金の貨付けに必要な経費	13,836,000	0	13,836,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事(3) 特定緊急地すべり対策事業2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 砂防工事(2) 特定緊急砂防事業(3) 地すべり対策工事3 科学技術等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事4 少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事(3) 特定緊急地すべり対策事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
46 改革推進公共投資北海道砂防事業資金貸付金	砂防事業資金の貸付け必要な経費	2,255,000	0	2,255,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 科学技术術等対策の推進を図るため北海道が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事2 少子高齢化対策の推進を図るため北海道が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
47 改革推進公共投資離島治水事業資金貸付金	治水事業資金の貸付け必要な経費	211,000	0	211,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する砂防工事に要する資金の一部貸付け2 少子高齢化対策の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する砂防工事等に要する資金の一部貸付け
48 改革推進公共投資沖縄治水事業資金貸付金	治水事業資金の貸付け必要な経費	1,540,000	0	1,540,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
49 改革推進公共投資治水事業工事諸費	治水事業の事務費に必要な経費	49,893	0	49,893	1 都市機能高度化等対策の推進を図るため沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する広域河川改良工事に要する資金の一部貸付け2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する広域河川改良工事及び統合河川整備事業に要する資金の一部貸付け3 科学技术術等対策の推進を図るため沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する情報基盤緊急整備事業に要する資金の一部貸付け4 少子高齢化対策の推進を図るため沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する地すべり対策工事に要する資金の一部貸付け国が施行する河川等の直轄事業に直接必要な事務費
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入	968,204,438	270,008,399	0	270,008,399	1,238,212,837
0101-00 一般会計より受入	968,114,438	0	0	0	968,114,438
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0102-00 産業投資特別会計より受入
0102-01 産業投資特別会計より受入	90,000	270,008,399	0	270,008,399	270,098,399
0200-00 他 勘 定 より 受 入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	16,198,957	4,081	0	4,081	16,203,038
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	240,590,569	86,382,858	0	86,382,858	326,973,427
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	18,986,341	869,011	0	869,011	19,855,352
1000-00 償 還 金 収 入
1001-00 償 還 金 収 入	866,331	0	0	0	866,331
0600-00 附帯工事費負担金收入
0601-00 附帯工事費負担金收入	9,948,500	0	0	0	9,948,500
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入	29,268,494	0	0	0	29,268,494
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入	1,606,000	0	0	0	1,606,000
0900-00 雑 収 入
206 国土交通省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0901-00 雑 収 入	6,430,000	0	0	0	6,430,000
歳 入 合 计	1,292,099,630	357,264,349	0	357,264,349	1,649,363,979
歳 出
01 河 川 事 業 費	617,714,500	0	0	0	617,714,500
02 北海道河川事業費	111,689,250	0	0	0	111,689,250
03 河川総合開発事業費	131,733,768	0	0	0	131,733,768
04 北海道河川総合開発事業費	14,118,002	0	0	0	14,118,002
05 水資源開発公団交付金	51,361,261	0	0	0	51,361,261
06 砂 防 事 業 費	201,990,991	0	0	0	201,990,991
07 北海道砂防事業費	12,939,688	0	0	0	12,939,688
08 建設機械整備費	1,258,039	0	0	0	1,258,039
09 北海道建設機械整備費	223,000	0	0	0	223,000
10 離島治水事業費	8,140,000	0	0	0	8,140,000
17 沖縄治水事業費	9,540,810	0	0	0	9,540,810
34 改革推進公共投資河川事業費	0	234,783,316	0	234,783,316	234,783,316
204-00 直轄河川改修費	0	206,929,904	0	206,929,904	206,929,904
204-00 直轄床上浸水対策特別緊急事業費	0	1,189,804	0	1,189,804	1,189,804
204-00 直轄河川維持修繕費	0	16,957,207	0	16,957,207	16,957,207
204-00 直轄河川環境整備事業費	0	8,898,534	0	8,898,534	8,898,534
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	0	807,867	0	807,867	807,867
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35 改革推進公共投資北海道河川事業費	0	24,359,540	0	24,359,540	24,359,540
204-00 直轄河川改修費	0	23,177,540	0	23,177,540	23,177,540
204-00 直轄河川維持修繕費	0	680,000	0	680,000	680,000
204-00 直轄河川環境整備事業費	0	502,000	0	502,000	502,000
36 改革推進公共投資河川総合開発事業費	0	6,286,217	0	6,286,217	6,286,217
204-00 直轄堰堤維持費	0	3,997,384	0	3,997,384	3,997,384
204-00 直轄河川総合開発事業費	0	829,863	0	829,863	829,863
204-00 直轄流況調整河川事業費	0	279,438	0	279,438	279,438
204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	0	1,079,822	0	1,079,822	1,079,822
204-00 直轄ダム施設改良事業費	0	99,710	0	99,710	99,710
37 改革推進公共投資北海道河川総合開発事業費	0	1,327,484	0	1,327,484	1,327,484
204-00 直轄堰堤維持費	0	697,522	0	697,522	697,522
204-00 直轄河川総合開発事業費	0	379,962	0	379,962	379,962
204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	0	250,000	0	250,000	250,000
38 改革推進公共投資砂防事業費	0	30,029,379	0	30,029,379	30,029,379
204-00 直轄砂防事業費	0	28,419,644	0	28,419,644	28,419,644
204-00 直轄地すべり対策事業費	0	1,609,735	0	1,609,735	1,609,735
39 改革推進公共投資北海道砂防事業費
204-00 直轄砂防事業費	0	1,499,848	0	1,499,848	1,499,848
40 改革推進公共投資沖縄治水事業費
208 国土交通省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00直轄堰堤維持費	0	42,672	0	42,672	42,672
32独立行政法人土木研究所運営費	1,385,571	0	0	0	1,385,571
33独立行政法人土木研究所施設整備費	120,000	0	0	0	120,000
20河川事業資金貸付金	50,000	0	0	0	50,000
22河川総合開発事業資金貸付金	40,000	0	0	0	40,000
41改革推進公共投資河川事業資金貸付金	0	26,218,000	0	26,218,000	26,218,000
959-00河川改修資金貸付金	0	14,435,000	0	14,435,000	14,435,000
959-00都市河川改修資金貸付金	0	6,051,000	0	6,051,000	6,051,000
959-00床上浸水対策特別緊急事業資金貸付金	0	250,000	0	250,000	250,000
959-00河川災害復旧等関連緊急事業資金貸付金	0	210,000	0	210,000	210,000
959-00河川激甚災害対策特別緊急事業資金貸付金	0	1,425,000	0	1,425,000	1,425,000
959-00統合河川整備事業資金貸付金	0	3,561,000	0	3,561,000	3,561,000
959-00準用河川改修資金貸付金	0	286,000	0	286,000	286,000
42改革推進公共投資北海道河川事業資金貸付金	0	8,957,000	0	8,957,000	8,957,000
959-00河川改修資金貸付金	0	7,175,000	0	7,175,000	7,175,000
959-00都市河川改修資金貸付金	0	600,000	0	600,000	600,000
959-00統合河川整備事業資金貸付金	0	1,182,000	0	1,182,000	1,182,000
43改革推進公共投資河川総合開発事業資金貸付金	0	5,044,000	0	5,044,000	5,044,000
959-00河川総合開発事業資金貸付金	0	4,508,000	0	4,508,000	4,508,000
959-00治水ダム建設事業資金貸付金	0	237,000	0	237,000	237,000
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
959-00 ダム周辺環境整備事業資金貸付金	0	8,000	0	8,000	8,000
959-00 堰堤改良資金貸付金	0	291,000	0	291,000	291,000
44 改革推進公共投資北海道河川総合開発事業資金貸付金
959-00 河川総合開発事業資金貸付金	0	825,000	0	825,000	825,000
45 改革推進公共投資砂防事業資金貸付金	0	13,836,000	0	13,836,000	13,836,000
959-00 砂防事業資金貸付金	0	11,643,500	0	11,643,500	11,643,500
959-00 特定緊急砂防事業資金貸付金	0	250,000	0	250,000	250,000
959-00 地すべり対策事業資金貸付金	0	1,832,500	0	1,832,500	1,832,500
959-00 特定緊急地すべり対策事業資金貸付金	0	110,000	0	110,000	110,000
46 改革推進公共投資北海道砂防事業資金貸付金	0	2,255,000	0	2,255,000	2,255,000
959-00 砂防事業資金貸付金	0	2,164,000	0	2,164,000	2,164,000
959-00 地すべり対策事業資金貸付金	0	91,000	0	91,000	91,000
47 改革推進公共投資離島治水事業資金貸付金	0	211,000	0	211,000	211,000
959-00 砂防事業資金貸付金	0	181,000	0	181,000	181,000
959-00 地すべり対策事業資金貸付金	0	30,000	0	30,000	30,000
48 改革推進公共投資沖縄治水事業資金貸付金	0	1,540,000	0	1,540,000	1,540,000
959-00 河川改修資金貸付金	0	1,440,000	0	1,440,000	1,440,000
959-00 統合河川整備事業資金貸付金	0	70,000	0	70,000	70,000
959-00 地すべり対策事業資金貸付金	0	30,000	0	30,000	30,000
12 附 带 工 事 費	9,468,500	0	0	0	9,468,500