Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
较
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
49	226 沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	0	4,336,834	4,336,834	0	4,677,834	4,677,834	341,000	945
05-43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れ必要な経費	0	4,336,834	4,336,834	0	4,677,834	4,677,834	341,000	945
245 航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	0	2,434,000	2,434,000	0	2,419,000	2,419,000	15,000	946
50	05-43 航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れ必要な経費	0	2,434,000	2,434,000	0	2,419,000	2,419,000	15,000	946
306 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	0	3,500,000	3,500,000	0	3,500,000	3,500,000	0	947
51	01-48 沖縄北部活性化特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	0	3,500,000	3,500,000	0	3,500,000	3,500,000	0	947
320 地 域 再 生 推 進 費	0	103,389,000	103,389,000	0	0	0	103,389,000	948
52	01-48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	0	103,389,000	103,389,000	0	0	0	103,389,000	948
330 経 济 社 会 総 合 研 究 所	1,753,066	1,010,112	2,763,178	1,591,899	830,318	2,422,217	340,961	949
53	01-13 経 济 社会総合研所に必要な経費	1,753,066	0	1,753,066	1,591,899	0	1,591,899	161,167	950
54	05-13 経 济 社会活動の研究等に必要な経費	0	868,782	868,782	0	830,318	830,318	38,464	959
55	11-13 経 济 財政政策関係業務システムの最適化実施に必要な経費	0	141,330	141,330	0	0	0	141,330	1010
540 沖 縄 開 発 事 業 費	0	105,546,016	105,546,016	0	96,695,130	96,695,130	8,850,886	1011
56	10-41 海 岸 事 業 に 必 要 な 経 費	0	52,300	52,300	0	7,300	7,300	45,000	1011
57	51-45 水 道 施 設 整 備 に 必 要 な 経 費	0	14,560,000	14,560,000	0	13,104,000	13,104,000	1,456,000	1012
58	53-45 廃 業 物 処 理 施 設 整 備 に 必 要 な 経 費	0	1,533,000	1,533,000	0	1,347,000	1,347,000	186,000	1013
59	56-45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	0	4,736,624	4,736,624	0	5,030,967	5,030,967	294,343	1014
60	60-45 適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	0	303,000	303,000	0	0	0	303,000	1015
61	74-46 森 林 整 備 事 業 に 必 要 な 経 費	0	344,000	344,000	0	56,000	56,000	288,000	1016
62	76-41 治 山 事 業 に 必 要 な 経 費	0	557,000	557,000	0	493,000	493,000	64,000	1017
63	80-46 水 座 基 盤 整 備 に 必 要 な 経 費	0	4,638,537	4,638,537	0	4,104,537	4,104,537	534,000	1018
64	84-46 農 村 整 備 事 業 に 必 要 な 経 費	0	1,080,657	1,080,657	0	0	0	1,080,657	1019
65	87-46 農 地 等 保 全 事 業 に 必 要 な 経 費	0	60,550	60,550	0	152,921	152,921	92,371	1020
66	88-46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	0	7,857,348	7,857,348	0	3,506,152	3,506,152	4,351,196	1021
67	89-46 農地等基盤整備・保全事業に必要な経費	0	0	0	0	4,357,253	4,357,253	4,357,253	1022
68	90-46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	0	8,762,000	8,762,000	0	7,886,000	7,886,000	876,000	1023
69	95-47 社会資本総合整備事業に必要な経費	0	61,061,000	61,061,000	0	56,650,000	56,650,000	4,411,000	1024
570 沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	0	58,439	58,439	0	55,376	55,376	3,063	1025
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
页
数
一
般
行
政
經
費	乙
0
他
0
經
費	計
(A)	一
般
行
政
經
費	乙
0
他
0
經
費	計
(B)
70	01-46
沖繩農業生產基盤保全管理·整備事業調查諸
費に必要な経
費	0	58,439	58,439	0	55,376	55,376	△	3,063
組
織
計	25,061,842	366,841,325	391,903,167	24,430,205	329,716,213	354,146,418	△	37,756,749
19 内閣府所管

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 23 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 23 年度歳出概算要求額明細表 2

（組織）030 北方対策本部 2
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
①	030 北 方 対 策 本 部	136,563	1,038,787	1,175,350	138,065	934,545	1,072,610	102,740	2
010 北 方 対 策 本 部	136,563	244,223	380,786	138,065	230,217	368,282	12,504	2
01-95 北 方 対 策 本 部 の 運 営 に 必要な 経 費	136,563	0	136,563	138,065	0	138,065	1,502	2
2	06-95 北 方 領 土 問 题 対 策 に 必要な 経 費	0	244,223	244,223	0	230,217	230,217	14,006	7
020 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	0	655,037	655,037	0	704,328	704,328	49,291	21
3	51-95 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	0	655,037	655,037	0	704,328	704,328	49,291	21
063 独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	0	139,527	139,527	0	0	0	139,527	22
4	05-95 独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備に必要な経費	0	139,527	139,527	0	0	0	139,527	22
組 織 計	136,563	1,038,787	1,175,350	138,065	934,545	1,072,610	102,740
19 内閣府所管

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 23 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 23 年度歳出概算要求額明細表 2

（組織）040 国際平和協力本部 2
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較增△(B-A)	明細書頁数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
①2	040 国 際 平 和 協 力 本 部	255,039	475,152	730,191	260,411	442,065	702,476	27,715	2
010 国 際 平 和 協 力 本 部	255,039	475,152	730,191	260,411	442,065	702,476	27,715	2
01-95 国際平和協力本部の運営に必要な経費	255,039	0	255,039	260,411	0	260,411	5,372	2
06-95 国際平和協力業務の実施等に必要な経費	0	475,152	475,152	0	442,065	442,065	33,087	9
組 織 計	255,039	475,152	730,191	260,411	442,065	702,476	27,715
19 内閣府所管

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 23 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 23 年度歳出概算要求額明細表 2

(組織)045 日本学術会議 2
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較增△(B-A)	明細書頁数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
①2	045 日本 学 術 会 議010 日本 学 術 会 議06-95 日本学術会議の運営に必要な経費11-95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費組 織 計	546,739	600,456	1,147,195	538,238	588,966	1,127,204	19,991	2
546,739	600,456	1,147,195	538,238	588,966	1,127,204	19,991	2
546,739	0	546,739	538,238	0	538,238	8,501	3
0	600,456	600,456	0	588,966	588,966	11,490	14
546,739	600,456	1,147,195	538,238	588,966	1,127,204	19,991
19 内閣府所管

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 23 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 23 年度歳出概算要求額明細表 2

（組織）048 民間人材登用・再就職適正 2
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減
(B-A)	明細書
頁 数
一 般 行 政 經 費	その他の經費	計
(A)	一 般 行 政 經 費	その他の經費	計
(B)
①	048 民間人材登用・再就職適正化センター
001 民間人材登用・再就職適正化センター
01-95 民間人材登用・再就職適正化センターの運営
に必要な経費	474,108	93,235	567,343	461,275	93,649	554,924	12,419	2
474,108	93,235	567,343	461,275	93,649	554,924	12,419	2
474,108	0	474,108	461,275	0	461,275	12,833	2
2	06-95 民間人材登用等に必要な経費	0	50,164	50,164	0	53,231	53,231	3,067	6
3	11-95 再就職等監視・適正化に必要な経費
組 織 計	0	43,071	43,071	0	40,418	40,418	2,653	7
474,108	93,235	567,343	461,275	93,649	554,924	12,419
19 内閣府所管

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 23 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 23 年度歳出概算要求額明細表 2

(組織)050 沖縄総合事務局 2
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

19 内 閣 府 所 管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁 数
一 般 行 政 經 費	その他の經費	計
(A)	一 般 行 政 經 費	その他の經費	計
(B)
①	050 沖 繩 総 合 事 務 局	5,533,378	5,112,940	10,646,318	5,503,930	5,209,357	10,713,287	66,969	2
010 沖 繩 総 合 事 務 局	5,533,378	0	5,533,378	5,503,930	0	5,503,930	29,448	2
01-95 沖繩総合事務局一般行政必要な經費	5,533,378	0	5,533,378	5,503,930	0	5,503,930	29,448	2
020 沖 繩 治 水 事 業 工 事 諸 費	0	1,733,861	1,733,861	0	1,723,329	1,723,329	10,532	107
2	01-41 沖繩治水事業工事諸費に必要な經費	0	1,733,861	1,733,861	0	1,723,329	1,723,329	10,532	107
035 沖繩道路整備事業工事諸費	0	1,422,000	1,422,000	0	1,477,000	1,477,000	55,000	113
3	01-42 沖繩道路整備事業工事諸費に必要な經費	0	1,422,000	1,422,000	0	1,477,000	1,477,000	55,000	113
040 沖繩港湾空港整備事業工事諸費	0	915,534	915,534	0	915,534	915,534	0	119
4	01-43 沖繩港湾空港整備事業工事諸費に必要な經費	0	915,534	915,534	0	915,534	915,534	0	119
047 沖繩道路環境整備事業工事諸費	0	137,000	137,000	0	147,000	147,000	10,000	124
5	01-44 沖繩道路環境整備事業工事諸費に必要な經費	0	137,000	137,000	0	147,000	147,000	10,000	124
050 沖繩国營公園事業工事諸費	0	192,376	192,376	0	195,033	195,033	2,657	129
6	01-45 沖繩国營公園事業工事諸費に必要な經費	0	192,376	192,376	0	195,033	195,033	2,657	129
060 沖繩農業生產基盤保全管理·整備事業等工事
諸費	0	704,006	704,006	0	743,298	743,298	39,292	134
7	01-46 沖繩農業生產基盤保全管理·整備事業等工事
諸費に必要な経費	0	704,006	704,006	0	743,298	743,298	39,292	134
070 沖繩海岸事業調査諸費	0	3,700	3,700	0	3,700	3,700	0	139
8	05-41 沖繩海岸事業調査諸費に必要な経費	0	3,700	3,700	0	3,700	3,700	0	139
080 沖繩水産基盤整備事業調査諸費	0	4,463	4,463	0	4,463	4,463	0	140
9	01-46 沖繩水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費
組 織 計	0	4,463	4,463	0	4,463	4,463	0	140
5,533,378	5,112,940	10,646,318	5,503,930	5,209,357	10,713,287	66,969
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局・生產局関係

平成21年度一般会計

(平成21年3月31日付け配分)

部 局 等 及 び 科 目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
東 農 政	北 関 農	東 北 農	北 陸 農	東 政	海 近 農	中 国 四 國 農	九 政	州 局	沖 繩 総 合 局	計
(組織)農林水產本省	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(項)海岸事業費	403,000	0	92,000	370,000	102,200	452,000	825,500	0	2,244,700
(目)海岸保全施設整備事業費 補助	350,000	0	36,000	253,000	67,200	415,500	791,000	0	1,912,700
(目)海岸環境整備事業費補助	53,000	0	56,000	2,000	0	11,500	19,500	0	142,000
(目)津波·高潮危機管理対策 緊急事業費統合補助	0	0	0	115,000	35,000	25,000	15,000	0	190,000
(項)農業生産基盤整備·保全 事業費	11,760,607	11,481,412	9,370,147	8,749,112	7,526,021	12,689,465	15,562,425	0	77,139,189
(目)農道整備事業費補助	3,529,420	2,814,320	2,079,063	1,615,310	2,029,420	4,483,810	3,958,390	0	20,509,733
(目)農地保全事業費補助	583,000	716,000	1,009,250	76,000	268,000	1,555,000	2,111,250	0	6,318,500
(目)畑地帯総合農地整備事業 費補助	1,680,000	763,000	44,000	196,900	9,000	722,000	591,000	0	4,005,900
(目)諸土地改良事業費補助	810,279	799,642	569,820	219,894	508,986	839,566	786,141	0	4,534,328
(目)土地改良施設管理費補助	1,121,680	785,450	1,010,774	146,008	468,615	357,383	652,112	0	4,542,022
(目)農地防災事業費補助	3,742,228	4,316,000	3,412,240	4,525,000	3,623,000	4,412,706	6,597,532	0	30,628,706
(目)農村環境保全対策事業費 補助	294,000	1,287,000	1,245,000	1,970,000	619,000	319,000	866,000	0	6,600,000
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局・生產局関係

平成21年度一般会計

(平成21年3月31日付け配分)

部 局 等 及 び 科 目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
東 農 政 北 局 農 政 東 北 農 政 陸 农 農 政 海 近 農 政 國 农 農 政 國 农 農 政 國 农
## 第 2 節 藥害肝炎事件

## 1 薬害肝炎訴訟と「C型肝炎救済特別措置法」に基づく感染被害者の救済

血液製剤は、人の血液を原料として製造されるものであり、血液製剤自体によって感染症が伝播する可能性がある。したがって、その製造・管理については特に厳重に注意する必要がある。また、フィブリノゲン製剤 $ ^{*1} $ や血液凝固第IX因子製剤 $ ^{*2} $ は、他の血液製剤と同様、人の血液を用いて製品化することから、本来的に、肝炎ウイルス等の感染因子を含む危険性があり、加えて、製剤としての機能を維持するために、感染因子の不活化処理にも一定の限界があることから、かつてはその投与により、肝炎ウイルスに感染する危険性を内包していた。1971（昭和46）年から1990（平成2）年頃に、出産時の大量出血等の際、止血のためにフィブリノゲン製剤又は血液凝固第IX因子製剤を投与されたことにより、同製剤に混入していたC型肝炎ウイルスに感染したとして、国及び製薬企業に対し損害賠償を求める訴訟（以下「薬害肝炎訴訟」）が2002（平成14）年10月以降全国5地裁（東京、大阪、福岡、仙台、名古屋）で提起され、2006（平成18）年6月から2007（平成19）年9月にかけて五つの地裁判決が出された。

各地裁の判決は、製薬企業及び国が責任を負うべき期間、製剤の種類等についてそれぞれ異なる内容であった。その後、大阪高裁において和解協議が行われたが、最終的には「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（2008（平成20）年1月11日に成立）により、投与の時期を問わず、一律に救済が行われることとなった（救済内容：第2章第2節1図表2-2-2（40ページ）参照）。

同法の成立を受け、2008年1月15日に薬害肝炎全国原告団及び弁護団と厚生労働大臣との間で合意された「基本合意書」において、国は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からお詫びするとともに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓った。
# 図表 1-2-1 和解基本合意書調印式における厚生労働大臣談話

# 和解基本合意書調印式における厚生労働大臣談話

平成20年1月15日

本日ここに、薬害肝炎全国原告団及び弁護団の方々にあらためてお会いし、ただいま訴訟の和解に向けた基本合意書に調印をいたしました。

フィブリノゲン製剤及び血液凝固第IX因子製剤による感染被害者とその遺族の方々は、これまで長年にわたり大変なご苦労があったと思います。感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止できなかったことについて、率直に国の責任を認めるとともに、感染被害者とその遺族の皆様に心からお詫び申し上げます。また、お亡くなりになられた方々に対し、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、療養を続けておられる方々やご家族の皆様に心からお見舞い申し上げます。

去る11日に、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」が両院ともに全会一致により成立いたしました。

昨年12月23日に議員立法で全面解決を図るという福田総裁のご決断があり、その後、与党の関係者の方々の大変なご尽力、さらに国会での会派を超えた賛同と迅速な対応をいただいて速やかに法律が成立し、解決の道筋がつきましたことに感謝を申し上げますとともに、この法律に基づく給付金の支払いが円滑に行われますよう、万全の準備を進めてまいります。

また、製剤の納入医療機関の公表等により、製剤の投与を受けた方々の確認を促進し、肝炎ウイルス検査を受けることを勧奨するとともに、広く法律の内容の周知を図ってまいります。

そして、本日の基本合意書でお約束しました、本件事件の第三者機関での検証、原告・弁護団との継続的な協議の場の設定についても、順次、実行に移してまいります。

申し上げるまでもなく薬害は二度とあってはなりません。今回の反省に立って、命の尊さを決して忘れることなく、患者の方々お一人お一人に常に思いをいたしながら、医薬品行政の見直しに取り組み、再発防止に向けた具体策を検討して参ります。

また、皆様の肝炎対策の充実に向けての活動が契機となり、肝炎対策が大きく前進しつつあります。来年度からは「肝炎治療7カ年計画」に基づく総額1800億円規模のインターフェロン治療に対する医療費助成などを推進して参ります。

改めて、長年にわたる感染被害者の方々のご労苦にお詫び申し上げるとともに、厚生労働大臣として、命の尊さを改めて深く認識し、薬害の再発防止、肝炎の早期発見、治療体制の充実に全力を尽くすことをお約束いたします。

## 2 薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会

「基本合意書」及びその後の厚生労働大臣と原告団及び弁護団との協議等を経て、厚生労働省は、2008（平成20）年5月23日、薬害肝炎事件の発生及び被害拡大の経過及び原因等の実態について、多方面からの検証を行い、再発防止のための医薬品行政の見直し等について提言することを目的として「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（以下「検証・検討委員会」）を開催した。検証・検討委員会は、当初、1年間の予定で設置されたものであるが、委員会自らが審議を尽くすために延長することを求め2年間にわたり審議が行われた。まず、2008年7月31日に、緊急の課題として、特に市販後安全対策の強化について集中的に検討した結果「中間とりまとめ」を行い、同年10月以降、薬害肝炎事件から抽出される問題点などを踏まえて薬害の再発防止策について検討を行い、2008年度における議論の到達点として2009（平成21）年4月30日に「第一次提言」を行った。2009年度は、薬害肝炎事件の検証に基づく議論のほか、「第一次提言」で引き続き検討することとされた課題を中心としつつ、2008年度十分に議論が尽くされなかった論点等、必要な課題を加えながら議論を行い、2010（平成22）年4月28日に「最終提言」を行った。
「最終提言」では、薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しや医薬品行政を担う組織の今後の在り方（第2章第2節2参照）を取りまとめるに当たり、現在の視点から問題と思われる過去の事実も含めて、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第IX因子製剤それぞれの主な経過に対応した整理と両製剤を通じた事実関係に基づく整理を行っている。また、薬害肝炎事件がなぜ起きたのか解明するため、事件発生当時の行政、企業、医療関係者からヒアリング及びアンケート調査を行い、さらに、C型肝炎に感染した方が受けた被害の実態を明らかにするために、患者及び遺族に対して、身体的、精神的、経済的並びに社会的被害に関するアンケート調査を試みている。

これらの薬害肝炎事件の検証を経て、最終提言は、医薬品行政に係る当時の制度（薬事法等に基づく直接的な法規制のみならず、組織、職員の業務状況、組織文化、医療従事者、製薬企業との関係等、最終提言に含まれる幅広い論点を念頭においた広義のものをいう。）に不備があったこと、制度のよりよい運用がなされていれば被害の拡大の防止につながっていたことが想定されることを指摘している。

また、「最終提言」においては、薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しに関連して、「医薬品行政に携わる者に求められる基本精神」として次のような指摘がなされている（図表1-2-2）。厚生労働省は、これらの基本的考え方をしっかりと認識し、医薬品行政に携わる独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA） $ ^{*3} $ 、地方自治体、製薬企業や医師、薬剤師、歯科医師等の医療関係者とともに、二度と薬害を起こさない、不幸にも薬害が起きたとしても、患者・被

## 図表 1-2-2 医薬品行政に携わる者に求められる基本精神（*「最終提言」から抜粋）

・まず、強調されるべきことは、医薬品行政（国、総合機構 $ ^{[1]} $ 、地方自治体） $ ^{[2]} $ に携わる者の本来の使命は国民の生命と健康を守ることであり、命の尊さを心に刻み、高い倫理観を持って、医薬品の安全性と有効性の確保に全力を尽くすとともに不確実なリスク等に対する予防原則に立脚した迅速な意思決定が欠かせないことを改めて認識する必要がある。

・現在の医薬品行政は、ともすれば、医薬品という製品を通じた規制に偏りがちであるが、医薬品は医療の場で適切に使用されてこそ、その役割を果たすものである。したがって、医薬品行政に携わる者は、医師、薬剤師等の医療関係者が果たすべき役割や患者の現在置かれている状況等を十分に理解し、医療関係者や研究者等と密接に連携して、職務を遂行することが必要である。

・副作用等の分析・評価の際には、先入観を持たず、命の尊さを心に刻み、最新の科学的知見に立脚して評価にあたることが重要である。さらに、医学・薬学の進歩が知見の不確実性を伴うことから、患者が健康上の著しい不利益を被る危険性を予見した場合には、予防原則に立脚し、そのリスク発現に関する科学的仮説の検証を待つことなく、予想される最悪のケースを念頭に置いて、直ちに、医薬品行政組織として責任のある迅速な意思決定に基づく安全対策の立案・実施に努めることが必要である。特に、患者の健康上の不利益が非可逆的と予想される場合には、ここで挙げた迅速な対応は、組織として確実に行われなければならない。

・安全対策に関わる情報の評価と対策の実施に当たっては、①薬害は、最新知見が不足して起きたというより、既に製薬企業や行政が把握していたリスク情報の伝達が十分に行われてこなかった、あるいはリスク情報の不当な軽視により、適切な対応・対策がとられなかったことによって発生する場合があることや、②入手していた情報の評価を誤り、行政が規制するという意思決定を行わなかったことに本質的な問題がある場合があることに留意して、業務を遂行すべきである。

[1] PMDA を指す。

[2]「最終提言」においては、医療機器も含めて医薬品行政あるいは医薬品の安全性・有効性といった表現をとっている。
害者、製薬企業を含めすべての利害関係者が信頼感を失うことなく問題解決に当たるという固い決意に基づき、薬害の再発防止のための医薬品行政等の抜本的見直しに係る提言を真摯に受け止め、その実現に向けて取り組まなければならない。

## 3 フィブリノゲン資料問題

また、薬害肝炎に関連して、フィブリノゲン製剤の製造販売業者である三菱ウェルファーマ社（当時）から提出された同製剤投与後に肝炎等が発症した418名の症例一覧表を含む資料は患者名等をマスキングしたものを公表しているが、マスキングされていない患者2名の実名が入った資料が厚生労働省の地下倉庫に保管されていたことを、資料の引継・管理が極めて不十分であったために担当局が把握しておらず、厚生労働大臣が国会において患者を特定できる情報を持っていない旨の答弁を行った問題もあった。これによって、厚生労働省は故意に情報を隠していたのではないか、また当該資料に基づいて患者本人にC型肝炎の罹患を告知すべき義務を怠っていたのではないかと強く批判を受けている。

この問題については、2007（平成19）年11月に、厚生労働副大臣を主査とし、外部の弁護士も顧問として参画した省内調査プロジェクトチームが報告書をまとめ、その中で以下のような事項を指摘している（図表1-2-3）。

さらに、検証・検討委員会の「最終提言」においても、「文書管理の改善はもとより、国民の生命・健康を所掌する厚生労働省の業務遂行に当たって、その職員一人ひとりが、患者・被害者への配慮を絶えず自覚すべきであるという意識改革が求められる。」、「（情報公開の手続きを経た）開示までの2年 $ ^{*4} $ の間にも医療機関のカルテが廃棄されている場合が考えられ、被害者の掘り起こしに影響していると思われる。…厚生労働省の組織及び職員一人ひとりの意識改革と意思決定等の迅速化は欠かせない」と指摘されている。

なお、この問題に関しては、

・2007年10月から、418例の肝炎等を発症した患者に対し、企業・医療機関等を通じて、製剤を投与した事実のお知らせと肝炎ウイルス検査の受診勧奨を実施、

・2007年11月と2008（平成20）年2月に、フィブリノゲン製剤の納入先約7000医療機関と血液凝固因子製剤の納入先約2600医療機関に対し、製剤を投与した事実が判明した方々へ

## 図表 1-2-3 省内調査プロジェクトチーム報告書（抜粋）

・調査の過程において入手した実名2名を含む418名の資料に基づき、患者に対する告知に思いが至らなかったことについて、法制度上や行政の遂行上の責任の所在という問題以前に、患者の視点に立ち、肝炎で苦しんでいる人々に対し行うべきことは何かについて思いを致すべきとの批判を、国民の命や健康の問題を所掌する組織全体として重く受け止めるべき。

・そもそも「行政の執行における文書管理の大切さ」といった基本的かつ重要な意識が関係職員に欠落していたのが大きな問題であり、医薬食品局だけの問題ではなく、厚生労働省全体として早急に取り組むべき重要な課題。
の投与事実のお知らせと肝炎ウイルス検査の受診勧奨を依頼、

・2008年1月と7月に、新聞折込み広告や厚生労働省のホームページを通じて、納入先医療機関を公表し、肝炎ウイルス検査の受診を呼びかけ、

・救済特別措置法による給付金支給の仕組み（第2章第2節1参照）について、厚生労働省のホームページに掲載するとともに、納入医療機関等を通じて周知、

・厚生労働省内の文書管理の一層の適正化を図るため、適正な保管・管理方策を検討、等の措置を講じた。

このうち、肝炎ウイルス検査受診の呼びかけに関しては、現在も厚生労働省ホームページのトップページの「緊急情報」の中で、「B型肝炎・C型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ」（血液凝固因子製剤納入先医療機関名等の公表について）及び「C型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ」（フィブリノゲン製剤納入先医療機関名の再公表について）において、全国の納入先医療機関名を公表しているとともに、投与を受けた可能性のある方に対する検査受診の呼びかけを広く行ってきている。

## コラム

## 肝炎ウイルス検査・肝炎治療の呼びかけ～肝炎は、早期発見・早期治療～

肝炎とは、「肝臓に炎症が起きている状態」です。B型・C型肝炎ウイルスは、肝臓にすみついて、慢性肝炎になる可能性が高く、肝硬変・肝がんに進行することもあります。B型・C型肝炎ウイルス（以下、肝炎ウイルス）の感染者は、合わせて300万人を超しているとも推定され、肝炎は、国内最大級の慢性感染症といわれるほど「身近な」病気なのです。

肝炎になると、徐々に肝臓の機能が失われていきますが、自覚症状が現れにくく、「体がだるい」と気づいてからでは重症化していることも多くあります。一方で、適切な健康管理・治療により、肝炎から肝硬変や肝がんに悪化するのを予防したり、進行を遅らせたりすることが可能な病気でもあります。

ですから、自覚症状がなくても、一生に一度は肝炎ウイルス検査を受けて、感染を早期発見し、適切な医療機関を受診することが非常に重要です。

肝炎ウイルス検査は、全国136の自治体（都道府県・保健所設置市・特別区）の保健所又は委託を受けている医療機関において「無料」で受けられるようになっています（2009（平成21）年6月調査）。検査そのものは、血液検査ですから、短時間の採血で簡単に終わります。検査を受けたことのない方は、ぜひ一度、この検査を受けてみてください（検査を受けられる日時等の詳細については、お住まいの自治体・保健所の窓口にお問い合わせください）。

さて、肝炎ウイルスに感染していても、ずっと症状が出ないまま終わる場合もあり、肝臓の状態は人によってまちまちです。そこで、検査により感染が分かった場合には、自覚症状がなくとも、必ず医療機関を受診いただき、治療が必要かどうかについて専門医にご相談いただくことが大切です。

治療が必要と判断された場合、現在の有力な治療法は、B型・C型肝炎に対するインターフェロン治療や、B型肝炎に対する核酸アナログ製剤治療です。

一人でも多くの患者さんに、安心して、早期かつ適切な治療を受けていただくため、厚生労

都道府県では、肝疾患診療連携拠点病院を指定しており、ここを中心として、都道府県内の各病院、そしてあなたのかかりつけ医が一緒になって、あなたの治療を応援する体制を作っています。
働省では、2008（平成20）年度から、インターフェロン治療の医療費助成を実施してきました（実施主体は都道府県。国は1/2を補助）。

さらに、2010（平成22）年度からは、より利用しやすい制度となるよう、肝炎医療費助成

## インターフェロン治療及び 核酸アナログ製剤治療に対する医療費助成

「B型又はC型肝炎のインターフェロン治療」及び「B型肝炎に対する核酸アナログ製剤治療」について、あなたの世帯の所得に応じて、月当たりの医療費が軽減されます。

以下の書類が必要となりますので、詳しくは都道府県又はお近くの保健所にお問い合わせください。

①肝炎治療（インターフェロン治療又は核酸アナログ製剤治療）受給証交付申請書

③あなたの氏名が記載された被保険者証等の写し（発行：各保険者）

④あなたの属する世帯の全員について記載のある住民票の写し

⑤市町村民税課税年額を証明する書類（発行：お住まいの市町村）

申請後の流れ（イメージ図）

## 2010 年度からの変更点

1. 自己負担限度額を引き下げました。

これまで、1、3、5万円だった自己負担限度額が、原則1万円（上位所得世帯は2万円）となります。

2. 助成対象医療に核酸アナログ製剤を追加しました。

従来のインターフェロン治療に加え、核酸アナログ製剤治療も助成の対象となります。

3. 2 回目のインターフェロン治療助成を開始しました。

インターフェロン治療において、医学的に効果が高いと認められる方は、2回目の制度利用が可能となります。

制度を拡充し、自己負担限度額を引き下げ、核酸アナログ製剤治療を新たに助成対象に追加するなどの措置を講じています。

また、インターフェロン治療については、強い副作用を伴うことが多いため、仕事やその他の事情を考えると、治療に踏み切ることが難しいとの声が患者の皆様から寄せられていました。そこで、厚生労働省においては、インターフェロン治療の体験談を広く患者の皆様方などから公募し、体験談をまとめたリーフレットを作成するなど、患者の皆様の不安を少しでも和らげることができるよう取り組んでいます。

# 思い切って治療を受けたからいまの自分がある

(60代·男性·無職)

私は数年前、他の病気で入院中、血液検査で肝臓が悪いと言われ約3ヶ月間、同時に治療を始めましたが、完治はしませんでした。

ペースで1年間通院しました。

退院後、肝機能の数値は一定せず不安な毎日を送っていました。平成9年頃かかりつけ医からインターフェロンの治療を勧められ1ヶ月入院治療しましたが、完治しませんでした。

平成20年5月頃から、肝機能の数値が上がり始めインターフェロンの治療ができるギリギリの状態と言われ、肝炎治療の基幹病院を紹介され再度治療開始しました。最初に2週間の入院、退院後は地元の医療機関を紹介され、その病院には月1回の

副作用として注射後38℃以上の高熱と悪寒、網膜症による眼底出血、体上半身に強い薬疹が出て皮膚科の治療も受けました。この他に息切れ、味覚障害、手足のしぴれ、脱毛、口内炎等医師からは副作用の強い方だと言われました。

強い副作用に何度か治療を中止しようかと思いましたが、現在、ウイルス陰性化になり経過観察期間に入っています。

思い切って治療を受けて良かったと思っています。

「肝炎のお話 vol.1 わたしのインターフェロン治療体験」より抜粋（厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/siryou.html#posterからダウンロード可能)
## 【港湾整備事業】

## Ⅰ．平成23年度港湾局港湾関係補正予算（第4次）配分方針

積雪寒冷地等の施工期間に制限があるなど、早期の工事着手が必要な事業について、ゼロ国債により、効率的な事業進捗を図る。

## Ⅱ．平成23年度補正予算（第4次）配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区 分	ゼロ国債
本省配分	一括配分	計
港湾整備事業
直 輔	11,733	613	12,346
補 助	600	1,830	2,430
合 計	12,333	2,443	14,776

（注）事業費ベースである。
## Ⅲ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
北海道開発局	2,971	613	3,584
東北地方整備局	1,623	0	1,623
北陸地方整備局	4,558	0	4,558
近畿地方整備局	840	0	840
中国地方整備局	332	0	332
九州地方整備局	1,309	0	1,309
沖縄総合事務局	100	0	100
合計	11,733	613	12,346

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
東京都	0	1,550	1,550
新潟県	0	280	280
長崎県	600	0	600
合計	600	1,830	2,430

## Ⅳ．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
石川県	金沢港[大野地区]国際物流ターミナル整備事業等	百万円650	積雪寒冷地において、工事可能な期間が春～秋に限られるなど施工期間に制限があるため、ゼロ国債により効率的に事業を推進する。
## 【海岸事業】

## Ⅰ．平成23年度港湾局海岸関係補正予算（第4次）配分方針

施工期間に制限がある積雪寒冷地において、早期に工事着手が必要な事業を、ゼロ国債により、効率的な進捗を図る。

## Ⅱ．平成23年度補正予算（第4次）配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区 分	ゼロ国債
本省配分	一括配分	計
海岸事業直 軸	1,410	0	1,410
合 計	1,410	0	1,410

（注）事業費ベースである。
## Ⅲ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	海岸事業
本省配分	一括配分	計
北陸地方整備局	1,410	0	1,410
合計	1,410	0	1,410

## Ⅳ．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
新潟県	新潟港海岸	百万円760	積雪寒冷地において、工事可能な期間が春～秋に限られるなど施工期間に制限があるため、ゼロ国債により効率的に事業を推進する。
## 第 2 章 地域別にみた経済情勢

## 北海道

### 1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

75年	85年	95年	直近年
人口（3月末）	4.8	4.7	4.6	4.5	(2002年)	567 万人( $ \triangle $ 0.15)
域内総生産（年度）	4.2	4.0	4.0	4.1	(99年度)	20 兆円( $ \triangle $ 0.3)
製造品出荷額等	2.5	2.0	1.9	*3	2.0	(2001年) 6 兆円( $ \triangle $ 5.2)
卸売販売額	*1	3.2	3.3	*2	3.2	3.1 (99年) 15 兆円( $ \triangle $ 7.7)
小売販売額	*1	5.7	5.5	*2	5.0	4.9 (99年) 7 兆円( $ \triangle $ 5.0)

注 $ ^{1} $ $ ^{*} $ 1:74年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:2001年速報值。

注2（）は前年比増減率を表す。ただし、卸売、小売販売額は97年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

(1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐製造業 ☐建設業 ☐電ガ水 ☐卸小壳 ☐金融 ☐不動産 ☐運・通 ☐サ-ピス ☐政府等

## (2) 就業構造の変遷（業種別構成比の推移）
## (3) 北海道地域の特徴

域内人口は567万人（2002年）で、対前年比0.15%減少した（65歳以上人口の比率は19.0%）。域内総生産は20兆円（99年度）で対前年度比0.3%減少し、製造品出荷額等は6兆円（2001年速報）で対前年比5.2%減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口は75年度からシェアが低下している。域内総生産、製造品出荷額は75年度から85年度にシェアが低下し、その後は同水準となっている。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて建設業、サービス業、運輸・通信業の割合が高く、製造業、不動産業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業の構成比が上昇し、卸小売業は低下した。建設業、製造業、運輸・通信業は90年度に構成比が上昇したが、99年度には低下した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の上昇が続いている。建設業、卸売・小売、飲食店は95年まで上昇したが、2001年に低下した。製造業は90年まで上昇したが、その後は低下した。

### 3. 2001年度から2002年央までの経済動向

2001年度は、紙・パルプ、電気機械などIT関連業種の減少により鉱工業生産は大幅に減少する中で、個人消費は弱含み、雇用情勢も厳しい状況が続いた。2001年末には電気機械に持ち直しの動きがみられ、鉱工業生産はおおむね横ばいとなった。2002年に入っても、完全失業率が過去最高水準となるなど雇用情勢は厳しい状況が続いているものの、鉱工業生産が緩やかに増加を続ける中で、身の回り品や食料品の好調さに支えられて個人消費もおおむね横ばいとなった。2002年4－6月期以降、北海道地域の景気は下げ止まりつつある。

2001年度前半には、IT関連の需要の減少により全体として減少が続いた。食料品・たばこは、BSE（牛海綿状脳症）の影響もあって一進一退で推移し、広告需要の減少等から紙・パルプの生産は減少した。公共工事の減少する中で窯業・土石は一進一退で推移した。金属製品では、橋りように動きがみられたが減少基調が続いた。2001年末からIT関連需要が持ち直し、2002年に入ると輸出向けを中心に紙・パルプが増加に転じ、食料品・たばこで水産加工品等も増加したことから、鉱工業生産は緩やかに増加している。

個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店販売額は、札幌以外の地域では低調であるものの、ブランド品を中心とした身の回り品や食料品に支えられ、おおむね横ばいとなっている。スーパーでは、2001年10－12月期にみられたBSEの影響が消えつつあり、野菜の市況も回復したことなどから、2002年4－6月期には売上高が前年を上回るようになった。乗用車新規登録・届出台数は、2001年後半より緩やかな増加が続いている。

観光：2001年9月の米国における同時多発テロの影響により来道客数は減少したものの、海外旅行からの振替需要等により年末には前年並みに戻した。2002年6月に
は、サッカーワールドカップの影響や天候不順等で再び前年を下回ったが、ツアー客の増加や台湾、香港、韓国を中心とした海外からの観光客数が増加しており、持ち直しの動きが続いている。

建設活動：公共工事請負金額は、月々の変動を均してみると2001年7－9月期に前年並みとなった以外は、基調として前年を下回った。新設住宅着工戸数は、2001年7－9月期と2002年4－6月に貸家の増加から一時的に前年を上回ったものの、持家の減少が続いているため、新設住宅着工戸数は緩やかに減少している。

設備投資：2001年度は、製造業、非製造業ともに減少したことから、全産業で減少した。2002年度にも、製造業、非製造業ともに前年を下回り、引き続き全産業で前年を下回る計画となっている。

雇用情勢：2001年中は有効求人倍率がほぼ横ばいとなり、年末には緩やかに上昇したものの、2002年に入り再び低下した。完全失業率は2002年1－3月期まで前年水準を上回り続け、4－6月期には前年を下回ったものの、依然として厳しい状況にある。

企業倒産：企業倒産件数は、2001年度前半には前年比で減少したが、年末にかけて増加した。2002年に入り再び減少している。

### 4. 「景気ウォッチャー調査」にみる北海道地域の景況

・現状判断 DI は、2001年4月の42.9からほぼ連続して低下し、2002年1月には30.2（調査開始以来最低水準）となった。その後は4月の42.2まで上昇したものの、その後は9月までおおむね横ばいとなり、30か月連続して50を下回った。

(D1)

现状判断 D | ① 推移

——现状判断 D I
## 5 ．北海道地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数[季節調整済、前期(月)比]	大型小売店販売額[店舗調整済、前年同期(月)比]	兼用車新規登録·届出台数[前年同期(月)比]	公共工事請負金額[前年同期(月)比]	新設住宅着工戶数[前年同期(月)比]	有効求人倍率[季節調整済]	企業倒産件数[前年同期(月)比]
合計	百貨店	又一パー
1999年	1.6	3.8	4.3	3.4	2.1	4 10.0	9.8	0.44	4 25.2
2000年	3.0	5.0	3.7	6.1	0.2	4 10.1	3.5	0.46	17.9
2001年	6.2	3.5	0.8	5.4	0.4	4 5.7	4.0	0.48	4 5.1
2001年4~6月	3.6	5.2	0.2	8.5	4 1.9	4 6.1	4 1.8	0.48	4 19.1
7~9月	2.6	3.8	2.0	4.9	2.3	4 0.1	0.8	0.48	4 15.0
10~12月	1.3	3.1	0.1	5.1	3.1	4 18.1	4 7.2	0.48	12.2
2002年1~3月	1.0	2.4	1.5	3.0	1.3	4 2.0	4 12.1	0.47	4 16.6
4~6月	0.1	0.6	2.6	0.7	1.1	4 8.2	1.4	0.46	4 2.6
2001年4月	6.3	5.0	0.7	8.6	4 0.4	4 8.2	4 3.8	0.48	4 13.8
5月	1.9	6.1	0.1	9.9	4 2.5	4 29.8	4 3.3	0.47	4 30.7
6月	4.1	4.4	0.4	7.0	4 2.8	4 29.2	1.8	0.48	4 10.3
7月	5.5	5.8	4.6	6.6	4.3	4 15.8	0.2	0.49	4 26.6
8月	4.9	4.1	4.3	5.8	6.0	4 4.2	1.6	0.48	4 12.2
9月	0.5	1.1	0.2	4.0	4 2.2	4 11.9	0.5	0.48	4 2.8
10月	0.6	7.8	4.7	11.2	5.1	4 18.5	4 10.1	0.47	30.4
11月	0.6	1.6	1.4	4 3.7	1.8	4 12.4	4 14.4	0.47	4 13.5
12月	0.9	0.6	0.8	4 1.5	2.3	4 25.4	4 2	0.49	29.4
2002年1月	0.5	4.2	0.2	4 3.7	6.6	9.8	6.4	0.50	4 1.5
2月	0.8	4.0	4.6	4 3.6	4.0	4 35.7	4 4.2	0.47	4 9.3
3月	0.9	1.4	0.8	4 1.8	4 1.8	4 1.7	4 23.6	0.44	4 32.7
4月	4.0	1.8	4 2.6	4 1.4	0.4	4 0.7	4 11.5	0.46	4 8.7
5月	6.1	1.7	4 1.3	4 3.5	7.1	4 0.4	4 4.6	0.46	1.6
6月	4.2	4.5	4 4.0	4 0.1	4 3.1	4 24.2	4 11.3	0.45	0.0

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域內総生産：內閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

·卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

2. 経済・産業構造

・総生産に占める産業別構成比：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」により作成。

・就業構造の変遷：総務省統計局「労働力調査報告」により作成。

3. 主要经济指標

・鉱工業生産：各経済産業局調べ。

·大型小壳店販売額：各経済産業局調べ。

・乗用車新規登録・届出台数：日本自動車販売連合会「自動車登録統計情報」、全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。ただし、北海道、沖縄を除き内閣府で季節調整を行った。

・企業倒産件数：(株)東京商工リサーチ調べ。
「学習成果の活用促進」に関する設問のうち、認定社通実施団体と民間社通実施団体で、「実施している（あてはまる）」との回答が5ポイント以上の差がある設問は以下のとおりである。

「修了証を発行している」と回答した団体は、認定社通実施団体が100.0%、民間社通実施団体が73.8%と、民間社通実施団体の約3割の団体において、修了証を発行していないという結果であった。

「修了者からの要望に応じて修了証明書を発行している」と回答した団体は、認定社通実施団体が81.8%、民間社通実施団体が70.5%であった。

「学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している」と回答した団体は、認定社通実施団体が63.6%、民間社通実施団体が31.1%であった。

「表彰制度やコンクールにおいて成績優秀者を発表している」と回答した団体は、認定社通実施団体が77.3%、民間社通実施団体が21.3%であった。

「就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している」と回答した団体は、認定社通実施団体が22.7%、民間社通実施団体が32.8%であった。

問6 貴団体における通信教育の取り組みについてお答えください。（〇はそれぞれ1つずつ） 学習成果の活用促進

※グラフでは、施策の文言を簡略化している。
回答団体における通信教育の取り組みのうち、「学習継続」に関して実施していることは、総じて実施の割合が低く、最も実施されているのは「スクーリング（受講者が指導者と直接対面して行う授業）を行っている」で61.4%であった。

問6 貴団体における通信教育の取り組みについてお答えください。(〇はそれぞれ1つずつ)【n=83】 ■実施している(あてはまる) □実施していない(あてはまらない) □該当しない □無回答

スクーリング(受講者が指導者と直接対面して行う授業)を行っている

継続的な学習の参考とするため、受講者の知識・技能レベル（全受講者と比較した上でのレベル等）の情報提供を行っている

WEBによる掲示板等を用いて、受講希望者・受講者・受講修了者等のネットワーク化を図っている

受講者が参加する課外活動(サークル活動)を行っている
「学習継続」に関する設問のうち、認定社通実施団体と民間社通実施団体で、「実施している（あてはまる）」との回答が5ポイント以上の差がある設問は以下のとおりである。

「スクーリング（受講者が指導者と直接対面して行う授業）を行っている」と回答した団体は、認定社通実施団体が81.8%、民間社通実施団体が54.1%であった。

「WEBによる掲示板等を用いて、受講希望者・受講者・受講修了者等のネットワーク化を図っている」と回答した団体は、認定社通実施団体が4.5%、民間社通実施団体が31.1%という結果であった。

問6 貴団体における通信教育の取り組みについてお答えください。（〇はそれぞれ1つずつ） 学習継続

※グラフでは、施策の文言を簡略化している。