Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 改革推進公共投資施設整備費	国立療養所等施設整備に必要な経費	8,120,036	0	8,120,036	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 科学技术術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する国立療養所等施設の整備2 少子高齢化対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する国立療養所等施設の整備
歳 入
0100-00 療養 所 収 入
0101-00 診 療 収 入
0200-00 他 会 計 占 収 入
0201-00 一般会計占収入
0202-00 産業投資特別会計占収入
142 厚生労働省所管 国立病院特別会計 療養所勘定

科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0202-01 産業投資特別会計より受入	0	8,120,036	0	8,120,036	8,120,036
0300-00 借入金
0301-00 借入金	31,400,000	0	0	0	31,400,000
0500-00 積立金より受入
0501-00 積立金より受入	7,336,000	0	0	0	7,336,000
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	3,165,531	0	0	0	3,165,531
歳入合計	443,215,842	8,120,036	0	8,120,036	451,335,878
歳出
01療養所経営費	375,747,663	0	0	0	375,747,663
02看護婦等養成費	2,561,999	0	0	0	2,561,999
03施設整備費	32,763,459	0	0	0	32,763,459
05改革推進公共投資施設整備費	0	8,120,036	0	8,120,036	8,120,036
2-08施設施工旅費	0	13,624	0	13,624	13,624
3-09施設施工庁費	0	102,184	0	102,184	102,184
4-15施設整備費	0	8,004,228	0	8,004,228	8,004,228
04国債整理基金特別会計へ繰入	32,042,721	0	0	0	32,042,721
09予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	443,215,842	8,120,036	0	8,120,036	451,335,878
丙号 繰越明許費補正要求書
勘定	事項	事由
病院勘定	(項) 改革推進公共投資施設整備費(項) 改革推進公共投資施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 13 年度国立病院特別会計補正
病 院 勘 定
予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科 目	平 成 13 年度予 定 額(円)	科 目	平 成 13 年度予 定 額(円)
病 院 經 營 費	463,567,623,469	診 療 収 入	448,441,105,000
看 護 婦 等 養 成 費	5,298,266,000	一 般 会 計 占 収 受 入	69,476,744,000
施 設 整 備 經 費	25,632,035,200	利 子 収 入	12,275,000
支 払 利 子	26,810,790,000	雑 収 入	18,947,052,000
雑 損	11,986,340,353	未 収 金 償 却 引 当 金 償 収 入	16,913,000
予 備 費	100,000,000
本 年 度 利 益	3,499,033,978
合 計	536,894,089,000	合 計	536,894,089,000
平 成 13 年 度 国 立 病 院 特 别 会 計 補 正

病院勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	平 成 13 年 度 末 予 定 額(円)	科 目	平 成 13 年 度 末 予 定 額(円)
流 動 資 庁	17,011,565,881	未 払 消 費 税	166,905,100
現 金 預 金	10,717,267,857	借 入 金	699,861,884,000
未 収 金	4,091,825,961	庁 業 投 資 特 別 会 計 占 叩 受 入
貯 蔵 品	2,202,472,063	施 設 整 備 財 源 受 入	15,090,414,000
固 定 資 庁	1,417,142,695,508	未 収 金 償 却 引 当 金	1,108,885,000
土 地	470,119,402,355	基 金	714,427,139,311
立 木 竹	388,377,520	本 年 度 利 益	3,499,033,978
建 物	310,659,215,963
工 作 物	262,823,740,350
医 療 用 機 械 器 具	255,457,736,500
備 品	99,512,291,820
未 完 成 施 設	18,181,931,000
合 計	1,434,154,261,389	合 計	1,434,154,261,389
平 成 13 年 度 国 立 病 院 特 别 会 計 補 正

療養所勘定

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 13 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 13 年 度 予 定 額(円)
療養所經營費	369,026,310,300	診療収入	345,309,896,000
看護婦等養成費	2,488,802,000	一般会計より受入	55,947,656,000
施設整備經費	13,108,389,300	利子収入	8,512,000
支払利子	12,243,025,000	雑収入	3,157,019,000
雑損	4,349,331,000	未収金償却引当金れい入	11,231,000
予備費	100,000,000	雑益	1,331,500,353
本年度利益	4,449,956,753
合計	405,765,814,353	合計	405,765,814,353
平 成 13 年 度 国 立 病 院 特 别 会 計 補 正

療養所勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	平 成 13 年 度 末 予 定 額(円)	科 目	平 成 13 年 度 末 予 定 額(円)
流 動 資 庁	8,545,766,342	未 払 消 費 税	104,848,300
現 金 預 金	5,632,774,569	借 入 金	277,121,365,000
未 収 金	1,520,705,187	匯 業 投 資 特 別 会 計 占 叩 受 入
貯 蔵 品	1,392,286,586	施 設 整 備 財 源 受 入	8,120,036,000
固 定 資 庁	952,646,207,613	未 収 金 償 却 引 当 金	436,442,000
土 地	439,324,316,229	基 金	670,959,325,902
立 木 竹	267,282,251	本 年 度 利 益	4,449,956,753
建 物	173,923,339,617
工 作 物	139,530,592,009
医 療 用 機 械 器 具	136,159,812,435
備 品	53,247,719,072
未 完 成 施 設	10,193,146,000
合 計	961,191,973,955	合 計	961,191,973,955
平 成 13 年 度 農 林 水 産 省 所 管13060 国 有 林 野 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書13062 治 山 勘 定
区 分	平 成 13 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 13 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	188,350,840	50,134,000	0	50,134,000	238,484,840
188,350,840	50,134,000	0	50,134,000	238,484,840
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他 計 占 リ 受 入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入	49,700,000	0	49,700,000	治山事業に要する経費の財源及び資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
150 農林水産省所管 国有林野事業特別会計 治山勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	434,000	0	434,000	国が施行する民有林野の治山事業の実施に伴い、地方公共団体から受け入れる負担金の受入見込額の増加
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
14 改革推進公共投資治山事業費	治山事業に必要な経費	1,477,259	0	1,477,259	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業
国有林野内治山事業に必要な経費	24,235,538	0	24,235,538	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業
農林水産省所管 国有林野事業特別会計 治山勘定 151

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
16 改革推進公共投資北海道治山事業費	治山事業に必要な経費	110,944	0	110,944	3 科学技术術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業4 少子高齢化対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業
国有林野内治山事業に必要な経費	4,697,777	0	4,697,777	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業
18 改革推進公共投資離島治山事業費	国有林野内治山事業に必要な経費	294,861	0	294,861	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業
152 農林水産省所管 国有林野事業特別会計 治山勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
20 改革推進公共投資沖縄治山事業費	奄美群島国有林野内治山事業に必要な経費	32,984	0	32,984	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業
国有林野内治山事業に必要な経費	24,989	0	24,989	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業
15 改革推進公共投資治山事業資金貸付金	治山事業資金の貸付けに必要な経費	17,613,000	0	17,613,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業に要する資金の一部貸付け2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業に要する資金の一部貸付け3科学技术術等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業に要する資金の一部貸付け4少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
17 改革推進公共投資北海道治山事業資金貸付金	治山事業資金の貸付け必要な経費	1,500,000	0	1,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため北海道が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業に要する資金の一部貸付け
19 改革推進公共投資離島治山事業資金貸付金	治山事業資金の貸付け必要な経費	40,000	0	40,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業に要する資金の一部貸付け
21 改革推進公共投資沖縄治山事業資金貸付金	治山事業資金の貸付け必要な経費	92,000	0	92,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する治山事業に要する資金の一部貸付け
22 改革推進公共投資治山事業工事諸費	治山事業の事務費に必要な経費	14,648	0	14,648	国が施行する治山の直轄事業に直接必要な事務費
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	183,982,374	49,700,000	0	49,700,000	233,682,374
0101-00一般会计より受入	183,982,374	0	0	0	183,982,374
0102-00産業投資特別会計より受入
0102-01産業投資特別会計より受入	0	49,700,000	0	49,700,000	49,700,000
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	4,176,129	434,000	0	434,000	4,610,129
0300-00雑収入
0301-00雑収入	8,555	0	0	0	8,555
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	183,782	0	0	0	183,782
歳入合計	188,350,840	50,134,000	0	50,134,000	238,484,840
歳出
01治山事業費	154,294,018	0	0	0	154,294,018
02北海道治山事業費	15,735,532	0	0	0	15,735,532
03離島治山事業費	2,581,950	0	0	0	2,581,950
06沖縄治山事業費	953,850	0	0	0	953,850
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
14 改革推進公共投資治山事業費	0	25,712,797	0	25,712,797	25,712,797
204-00 直轄治山事業費	0	1,003,496	0	1,003,496	1,003,496
204-00 国有林野内直轄治山事業費	0	23,851,720	0	23,851,720	23,851,720
204-00 国有林野内直轄環境保全保安林整備事業費	0	383,818	0	383,818	383,818
204-00 直轄地すべり防止事業費	0	473,763	0	473,763	473,763
16 改革推進公共投資北海道治山事業費	0	4,808,721	0	4,808,721	4,808,721
204-00 直轄治山事業費	0	110,944	0	110,944	110,944
204-00 国有林野内直轄治山事業費	0	4,475,883	0	4,475,883	4,475,883
204-00 国有林野内直轄環境保全保安林整備事業費	0	221,894	0	221,894	221,894
18 改革推進公共投資離島治山事業費
204-00 国有林野内直轄治山事業費	0	327,845	0	327,845	327,845
20 改革推進公共投資沖縄治山事業費
204-00 国有林野内直轄環境保全保安林整備事業費	0	24,989	0	24,989	24,989
15 改革推進公共投資治山事業資金貸付金	0	17,613,000	0	17,613,000	17,613,000
959-00 治山事業資金貸付金	0	15,734,000	0	15,734,000	15,734,000
959-00 環境保全保安林整備事業資金貸付金	0	990,000	0	990,000	990,000
959-00 地すべり防止事業資金貸付金	0	889,000	0	889,000	889,000
17 改革推進公共投資北海道治山事業資金貸付金	0	1,500,000	0	1,500,000	1,500,000
959-00 治山事業資金貸付金	0	1,387,000	0	1,387,000	1,387,000
959-00 環境保全保安林整備事業資金貸付金	0	70,000	0	70,000	70,000
156 農林水産省所管 国有林野事業特別会計 治山勘定

科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
959-00 地すべり防止事業資金貸付金	0	43,000	0	43,000	43,000
19 改革推進公共投資離島治山事業資金貸付金
959-00 治山事業資金貸付金	0	40,000	0	40,000	40,000
21 改革推進公共投資沖縄治山事業資金貸付金
959-00 治山事業資金貸付金	0	92,000	0	92,000	92,000
05 治山事業工事諸費	14,685,490	0	0	0	14,685,490
22 改革推進公共投資治山事業工事諸費	0	14,648	0	14,648	14,648
202-08 日額旅費	0	4,209	0	4,209	4,209
203-09 工事雑費	0	10,439	0	10,439	10,439
09 予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	188,350,840	50,134,000	0	50,134,000	238,484,840
丙号 繰越明許費補正要求書
勘定	事項	事由
治山勘定	(項) 改革推進公共投資治山事業費改革推進公共投資北海道治山事業費改革推進公共投資離島治山事業費改革推進公共投資沖縄治山事業費改革推進公共投資治山事業資金貸付金改革推進公共投資北海道治山事業資金貸付金改革推進公共投資離島治山事業資金貸付金改革推進公共投資沖縄治山事業資金貸付金改革推進公共投資治山事業工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
治 山 勘 定
平 成 13 年 度 建 設 事 業 計 画 表
区 分	事 業 費 (千円) (工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	産業投資特別会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入 (千円)	前 年 度 剩余 金 受 入 (千円)
治 山 事 業 費	166,436,823	162,374,807	0	3,987,016	75,000	1 一般会計より受入には、災害復旧事業等の事務費相当額376,078千円を除く2 建设事業には、予備費等を含まない
北 海 道 治 山 事 業 費	17,870,803	17,681,690	0	189,113	0
離 島 治 山 事 業 費	2,595,808	2,595,808	0	0	0
沖 縄 治 山 事 業 費	953,991	953,991	0	0	0
改革推進公共投資治山事業費	25,725,000	0	25,320,000	405,000	0
改革推進公共投資北海道治山事業費	4,811,000	0	4,782,000	29,000	0
改革推進公共投資離島治山事業費	328,000	0	328,000	0	0
改革推進公共投資沖縄治山事業費	25,000	0	25,000	0	0
改革推進公共投資治山事業資金貸付金	17,613,000	0	17,613,000	0	0
改革推進公共投資北海道治山事業資金貸付金	1,500,000	0	1,500,000	0	0
改革推進公共投資離島治山事業資金貸付金	40,000	0	40,000	0	0
改革推進公共投資沖縄治山事業資金貸付金	92,000	0	92,000	0	0
合 計	237,991,425	183,606,296	49,700,000	4,610,129	75,000
平 成 13 年 度 農 林 水 産 省 所 管13070 国 营 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 13 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 13 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	550,192,605	76,444,156	0	76,444,156	626,636,761
550,192,605	76,444,156	0	76,444,156	626,636,761
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	62,679,558	0	62,679,558	国営かんがい排水事業、国営総合農地防災事業、畑地帯総合土地改良パイロット事業等に要する経費の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
160 農林水産省所管 国営土地改良事業特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 借 入 金	11,300,000	0	11,300,000	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第1項の規定による財政融資資金からの借入見込額の増加
0400-00 土地改良事業費負担金等收入
0401-00 土地改良事業費負担金收入	2,464,598	0	2,464,598	国営土地改良事業に必要な経費のうち「土地改良法」第90条第1項の規定による道県からの負担金の収入見込額の増加
0401-01 土地改良事業費負担金收入
事 项 别 内 訳
項	事 项	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
20 改革推進公共投資土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	49,839,577	0	49,839,577	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する国営総合農地防災事業及び国営かんがい排水事業2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する国営かんがい排水事業、国営総合農地防災事業及び国営農用地再編開発事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
21 改革推進公共投資北海道土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	25,105,558	0	25,105,558	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する国営総合農地防災事業2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する国営かんがい排水事業、畑地帯総合土地改良パイロット事業、国営総合農地防災事業等
22 改革推進公共投資離島土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	199,958	0	199,958	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する国営かんがい排水事業
奄美群島土地改良事業に必要な経費	399,916	0	399,916	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する国営かんがい排水事業
23 改革推進公共投資沖縄土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	862,000	0	862,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する国営かんがい排水事業
24 改革推進公共投資土地改良事業工事諸費	土地改良事業の事務費に必要な経費	10,549	0	10,549	国営かんがい排水事業、国営総合農地防災事業及び国営農用地再編開発事業に必要な事務費
09 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	26,598	0	26,598	借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の増加
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	277,646,434	62,679,558	0	62,679,558	340,325,992
0101-00一般会計より受入	277,646,434	0	0	0	277,646,434
0102-00産業投資特別会計より受入
0102-01産業投資特別会計より受入	0	62,679,558	0	62,679,558	62,679,558
0200-00借入金
0201-00借入金
0201-01借入金	52,800,000	11,300,000	0	11,300,000	64,100,000
0300-00受託工事費受入
0301-00受託工事費受入	28,186,508	0	0	0	28,186,508
0400-00土地改良事業費負担金等收入	182,241,591	2,464,598	0	2,464,598	184,706,189
0401-00土地改良事業費負担金收入
0401-01土地改良事業費負担金收入	182,225,305	2,464,598	0	2,464,598	184,689,903
0402-00他用途転売等收入	1,068	0	0	0	1,068
0404-00土地改良財産共有対価收入	15,218	0	0	0	15,218
0500-00雑収收入
0501-00雑収收入	2,612,930	0	0	0	2,612,930
0600-00前年度剩余金受入
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0601-00 前年度剩余金受入	6,705,142	0	0	0	6,705,142
歳 入 合 计	550,192,605	76,444,156	0	76,444,156	626,636,761
歳 出
01 土地改良事業費	198,576,395	0	0	0	198,576,395
02 北海道土地改良事業費	95,080,137	0	0	0	95,080,137
03 離島土地改良事業費	6,818,699	0	0	0	6,818,699
04 沖縄土地改良事業費	8,164,710	0	0	0	8,164,710
05 農業用施設災害復旧事業費	464,721	0	0	0	464,721
20 改革推進公共投資土地改良事業費	0	49,839,577	0	49,839,577	49,839,577
204-00 国營かんがい排水事業費	0	39,191,803	0	39,191,803	39,191,803
204-00 国營総合農地防災事業費	0	9,997,910	0	9,997,910	9,997,910
204-00 国營農用地再編開発事業費	0	649,864	0	649,864	649,864
21 改革推進公共投資北海道土地改良事業費	0	25,105,558	0	25,105,558	25,105,558
204-00 国營かんがい排水事業費	0	20,536,184	0	20,536,184	20,536,184
204-00 烟地帯総合土地改良パイロット事業費	0	1,899,740	0	1,899,740	1,899,740
204-00 国營総合農地防災事業費	0	2,069,716	0	2,069,716	2,069,716
204-00 国營農用地再編開発事業費	0	599,918	0	599,918	599,918
22 改革推進公共投資離島土地改良事業費
204-00 国營かんがい排水事業費	0	599,874	0	599,874	599,874
23 改革推進公共投資沖縄土地改良事業費
164 農林水産省所管 国営土地改良事業特別会計

科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 国営かんがい排水事業費	0	862,000	0	862,000	862,000
06 受託工事費	27,397,702	0	0	0	27,397,702
07 土地改良事業工事諸費	27,353,238	0	0	0	27,353,238
24 改革推進公共投資土地改良事業工事諸費	0	10,549	0	10,549	10,549
202-08 日額旅費	0	2,494	0	2,494	2,494
203-09 工事雑費	0	8,055	0	8,055	8,055
08 土地改良事業費負担金等收入一般会计へ繰入	34,737,770	0	0	0	34,737,770
09 国債整理基金特別会计へ繰入
306-22 国債整理基金特別会计へ繰入	150,293,142	26,598	0	26,598	150,319,740
10 土地改良財産共有対価交付金	6,091	0	0	0	6,091
19 予備費	1,300,000	0	0	0	1,300,000
歳出合計	550,192,605	76,444,156	0	76,444,156	626,636,761
丙号 繰越明許費補正要求書
事項	事由
(項) 改革推進公共投資土地改良事業費改革推進公共投資北海道土地改良事業費改革推進公共投資離島土地改良事業費改革推進公共投資沖縄土地改良事業費改革推進公共投資土地改良事業工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
## 国 营 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計 補 正

1 平 成 13 年 度 事 業 計 画 表

区 分	地区数	事業計画額(千円)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)	借 入 金 (千円)
土地改良事業費	131	209,781,499	170,493,305	0	4,027,086	35,261,108	1 事業計画額には、(項)土地改良事業工事諸費のうち21,391,170千円及び(項)改革推進公共投資土地改良事業工事諸費10,549千円を含む
国營かんがい排水事業	85	129,522,666	106,175,956	0	1,391,876	21,954,834
国營総合農地防災事業	21	38,826,030	29,585,372	0	1,179,484	8,061,174
国營造成施設管理	4	1,661,576	728,637	0	932,939	0	2 事業計画額及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費に計上の562,243千円並びに国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費に計上の8,770,001千円及び(項)北海道災害復旧事業等工事諸費に計上の2,991千円を含む
国營農用地再編開発事業	18	29,743,515	24,994,000	0	506,248	4,243,267
直 輔 干 拓 事 業	3	10,027,712	9,009,340	0	16,539	1,001,833
北海道土地改良事業費	99	102,119,883	84,712,449	0	2,090,535	15,316,899
国營かんがい排水事業	75	72,831,943	60,767,164	0	1,256,679	10,808,100
畑地帯総合土地改良八口口下事業	6	17,871,062	14,912,680	0	17,283	2,941,099	また、事業計画額及び産業投資特別会計より受入には、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)改革推進公共投資北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費に計上の3,442千円を含む
国營総合農地防災事業	7	4,266,755	3,198,800	0	546,133	521,822
国營造成施設管理	2	570,839	397,435	0	173,404	0
国營農用地再編開発事業	9	6,579,284	5,436,370	0	97,036	1,045,878
離島土地改良事業費	3 前年度剩余金受入等には前年度剩余金受入661,370千円のほか土地改良事業費負担金等收入7,473,316千円及び雑収入565,342千円を含む
国營かんがい排水事業	7	7,649,846	6,736,872	0	20,085	892,889
沖縄土地改良事業費	4 事業計画表には受託工事及び予備費等を含まない
国營かんがい排水事業	5	8,303,550	7,908,415	0	92,107	303,028
農業用施設災害復旧事業費	2	341,905	332,979	0	5,617	3,309	5 地区数の計には「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の事業を含まない
改革推進公共投資土地改良事業費	(72)	49,871,722	0	40,607,000	1,411,808	7,852,914
国營かんがい排水事業	(56)	39,218,669	0	32,449,000	1,074,508	5,695,161
国營総合農地防災事業	(13)	10,002,965	0	7,607,000	300,300	2,095,665
区 分	地区数	事業計画額(千円)	左 0 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)	借 入 金 (千円)
国営農用地再編開発事業	(3)	650,088	0	551,000	37,000	62,088
改革推進公共投資北海道土地改良事業費	(35)	25,113,783	0	20,709,000	1,023,520	3,381,263
国営かんがい排水事業	(24)	20,543,095	0	17,077,000	571,520	2,894,575
畑地帯総合土地改良バイロット事業	(3)	1,900,443	0	1,587,000	0	313,443
国営総合農地防災事業	(6)	2,070,194	0	1,553,000	380,000	137,194
国営農用地再編開発事業	(2)	600,051	0	492,000	72,000	36,051
改革推進公共投資離島土地改良事業費
国営かんがい排水事業	(2)	600,045	0	548,000	20,000	32,045
改革推進公共投資沖縄土地改良事業費
国営かんがい排水事業	(3)	862,048	0	819,000	9,270	33,778
計	244	404,644,281	270,184,020	62,683,000	8,700,028	63,077,233
2 平成 13 年度 借入金の借入及び償還計画表

区 分	借 入 金(円)	借入金償還及び利払額(円)	備 考
(1) 償還期間14年
平 成 13 年 度	60,579,119,000	116,685,000	平成13年度事業に要する経費のうち、県の負担金60,462,434,000円及び利払に要する経費116,685,000円計60,579,119,000円を借り入れ、借入期間に応する利子116,685,000円を支払う。
自 平 成 14 年 度至 平 成 16 年 度	3,837,093,564	3,837,093,564	借入元金60,462,434,000円及びその利払のため借り入れた借入金につき、平成16年度まで各年度共追加借入れによって利子を支払う。平成17年度以降は元利均等年賦償還の方法により算出した額を償還する。
平 成 17 年 度 以 降
(2) 償還期間25年
平 成 13 年 度	2,498,114,000	5,631,000	平成13年度事業に要する経費のうち、県及び受益者の負担金2,492,483,000円及び利払に要する経費5,631,000円計2,498,114,000円を借り入れ、借入期間に応する利子5,631,000円を支払う。
自 平 成 14 年 度至 平 成 19 年 度	406,288,416	406,288,416	借入元金2,492,483,000円及びその利払のため借り入れた借入金につき、平成19年度まで各年度共追加借入れによって利子を支払う。平成20年度以降は元金均等半年賦償還の方法により算出した額を償還する。
平 成 20 年 度 以 降
3 平 成 13 年 度 受 益 者 負 担 金 汇

区 分	受益者負担金債權基本額(冊)	受 益 者 負 担 金
土 地 改 良 事 業 費	北 海 道 土 地 改 良 事 業 費	離島土地改良事業費
国營かんがい排水事業(冊)	国營総合農地防災事業(冊)	国營農用地再編開発事業(冊)	直轄干拓事業(冊)	国營かんがい排水事業(冊)	畑地帯総合土地改良八口口下事業(冊)	国營総合農地防災事業(冊)	国營農用地再編開発事業(冊)	国營かんがい排水事業(冊)
平 成 13 年 度	62,954,917,000
建設工事施行年度の翌年度4月1日から3箇年間	439,592,230	177,021,284	93,109,390	22,000,000	237,343,062	64,585,774	11,459,074	22,967,208	19,607,610
建設工事施行年度の翌年度4月1日から3箇年を経過した日以降10箇年間	2,318,591,112	933,683,418	491,097,407	116,037,093	1,251,845,407	340,652,067	60,439,893	121,138,548	103,418,639
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から2箇年間	137,459,016	91,140
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から2箇年を経過した日以降1箇年間	159,523,744	91,140
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から3箇年を経過した日以降12箇年間	159,523,744	323,112
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から15箇年を経過した日以降2箇年間	33,388,376
係る債権の発生予定及び回収計画表

債 權 発 生 基 本 額(年額)
沖縄土地改良事業費	農業用施設災害復旧事業費(円)	改革推進公共投資土地改良事業費	改革推進公共投資北海道土地改良事業費	改革推進公共投資離島土地改良事業費	改革推進公共投資沖縄土地改良事業費
国營かんがい排水事業(円)	国營かんがい排水事業(円)	国營総合農地防災事業(円)	国營農用地再編開発事業(円)	国營かんがい排水事業(円)	畑地帯総合土地改良パイロット事業(円)	国營総合農地防災事業(円)	国營農用地再編開発事業(円)	国營かんがい排水事業(円)	国營かんがい排水事業(円)

6,654,406	72,666	87,031,364	35,575,900	1,054,000	49,138,160	5,321,000	2,329,000	612,000	544,000	573,410
35,098,088	383,271	561,026,228	229,331,267	6,794,351	316,757,032	34,300,514	15,013,324	3,945,107	3,506,762	3,696,346
38,461,491
44,656,642
44,656,642
8,842,015
平 成 13 年 度 国 土 交 通 省 所 管15020 道 路 整 備 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 13 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 13 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	4,478,117,3444,478,117,344	713,142,513713,142,513	00	713,142,513713,142,513	5,191,259,8575,191,259,857
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金收入	558,497,513	0	558,497,513	道路整備事業に要する経費の財源及び資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入見込額の増加
174 国土交通省所管 道路整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	154,645,000	0	154,645,000	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	説	明
事 项 别 内 訳
項	事	項	補 正 予 定
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
42 改革推進公共投資道路事業費	道路事業に必要な経費	342,425,647	0	342,425,647	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1)一般国道の新設及び改築事業(2)一般国道の交通連携推進道路事業2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する一般国道の改築事業3科学技术術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1)一般国道の改築事業(2)一般国道の維持修繕事業(3)防雪事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 改革推進公共投資北海道道路事業費	道路事業に必要な経費	72,051,513	0	72,051,513	4 少子高齢化対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1) 一般国道の改築事業(2) 防雪及び凍雪害防止事業
最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する一般国道の改築事業2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する一般国道の改築事業3 科学技術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業(3) 防雪事業4 少子高齢化対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する(1) 一般国道の改築事業(2) 凍雪害防止事業
44 改革推進公共投資沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	6,160,000	0	6,160,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として
176 国土交通省所管 道路整備特別会計

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45 改革推進公共投資道路環境整備事業費	道路環境整備事業に必要な経費	91,863,395	0	91,863,395	1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する一般国道の新設及び改築事業2 科学技術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する一般国道の改築事業3 少子高齢化対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する一般国道の改築事業
46 改革推進公共投資北海道道路環境整備事業費	道路環境整備事業に必要な経費	8,562,000	0	8,562,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する一般国道の沿道環境改善事業2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する一般国道の沿道環境改善事業3 科学技术術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する交通安全施設等整備事業4 少子高齢化対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する交通安全施設等整備事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
47 改革推進公共投資沖縄道路環境整備事業費	道路環境整備事業に必要な経費	1,080,000	0	1,080,000	1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する電線共同溝整備事業2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する一般国道の沿道環境改善事業3 科学技術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する交通安全施設等整備事業4 少子高齢化対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する交通安全施設等整備事業最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する電線共同溝整備事業2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する一般国道の沿道環境改善事業3 科学技术術等対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する交通安全施設等整備事業4 少子高齢化対策の推進を図るため施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する交通安全施設等整備事業
178 国土交通省所管 道路整備特別会計

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
48 改革推進公共投資道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付け必要な経費	93,103,000	0	93,103,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する一般国道、都府県道等の道路事業に要する資金の一部貸付け2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する一般国道の道路事業に要する資金の一部貸付け3科学技术術等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1)一般国道の道路事業(2)防雪事業4少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1)一般国道、都府県道等の道路事業(2)防雪及び凍雪害防止事業
49 改革推進公共投資北海道道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付け必要な経費	7,939,000	0	7,939,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する道道の道路事業に要する資金の一部貸付け