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## 第 2 運 用

## 1 特别会计

## （1） 国立病院特別会計

14 年度(億円) 13 年度(億円)

財政投融資 797 882

この会計は、国立病院、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立国際医療センター及び国立成育医療センター（仮称）並びに国立療養所及び国立精神・神経センターの円滑な運営とその経理の適正を期することを目的としており、病院勘定と療養所勘定の2勘定に区分されている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、特別施設整備費である。

14年度においては、老朽建替等整備、難病対策、医療機械の充実等のための事業を推進するとともに、引き続き、国立病院・療養所の再編成計画の進捗を図ることとし、特別施設整備費824億円(13年度901億円)を計上している。

特別施設整備費の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
病 院 勘 定	523
療 養 所 勘 定	301
合 計	824

この計画に必要な資金として、財政投融資797億円を予定するほか、自己資金等27億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14 年度(億円)	13 年度(億円)
財政投融資	797
財政融資資金借入金	797
自己資金等	27
土地処分収入	27
合計	824

(2) 国立学校特别会计

14 年度(億円) 13 年度(億円)

財政投融資 662 664

この会計は、国立学校の充実に資するとともに、その経理を明確にするため設けられたものであり、国立の大学、大学附属病院、研究所等の運営の円滑化、弾力化及び施設の整備充実を図ることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、施設整備費のうち、医学部等附属病院の建設費、特別医療機械整備費及び大学の移転に必要な施設整備費(用地取得費を含む。)並びに特別施設整備費のうち、施設整備費である。

14年度においては、引き続き、医学部等の附属病院の施設整備及び特別施設整備を行うこととしている。

なお、施設整備費及び特別施設整備費の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
施設整備費	1,788	1,551
施設整備費	1,667	1,433
不動産購入費	101	101
事務費等	20	17
特別施設整備費	46	-
施設整備費	45	-
事務費	1	-
合計	1,834	1,551

この計画に必要な資金として、財政投融資662億円を予定するほか、自己資金等1,172億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	662	664
財政融資資金借入金	662	664
自己資金等	1,172	887
一般会計より受入	824	816
その他	348	71
合計	1,834	1,551

（3） 国营土地改良事業特別会計

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融資 434 528

この会計は、「土地改良法」(昭24法195)に基づき国が行う土地改良事業についてその効率的
施行を図ることを目的としている。

14年度においては、土地改良事業については123地区、北海道土地改良事業については87地区、離島土地改良事業については6地区、沖縄土地改良事業については5地区の工事等をそれぞれ施行することとし、事業費5,141億円(13年度5,506億円)を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
土地改良事業費	1,718	1,986
北海道土地改良事業費	846	951
離島土地改良事業費	65	68
沖縄土地改良事業費	76	82
農業用施設災害復旧事業費	1	5
受託工事費	189	274
土地改良事業工事諸費	274	277
国債整理基金特別会計へ繰入等	1,972	1,863
合計	5,141	5,506

この計画に必要な資金として、財政投融資434億円を予定するほか、自己資金等4,707億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	434	528
財政融資資金借入金	434	528
自己資金等	4,707	4,978
一般会計より受入	2,450	2,780
土地改良事業費負担金等収入	1,981	1,823
受託工事費受入等	276	375
合計	5,141	5,506

## (4) 空港整備特別会計

14 年度(修订) 13 年度(修订)

财政投融资 520 502

この会計は、空港の整備の促進と運営の円滑化に資するため、航空機燃料税収入の13分の11相当額及びその他の一般財源を一般会計から受け入れるほか、空港使用料収入、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることによって財源の調達を図るとともに、空港整備事業等の経理を明確にすることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、空港整備事業費のうち、東京国際空港(羽田)の沖合展開事業である。

14年度においては、第3期計画に基づき、東旅客ターミナル等の整備を推進することとし、事業費597億円(13年度593億円)を計上している。

この事業に必要な資金として、財政投融資520億円を予定するほか、自己資金等77億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	520	502
財政融資資金借入金	520	502
自己資金等	77	91
一般会計より受入	8	21
業務収入等	69	70
合計	597	593

## 2 公庫等

## （1） 住宅金融公庠

14 年度(億円) 13 年度(億円)

財政投融資 49,669 83,632

この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること等を目的としている。

この公庫において、財政投融資の対象となっているのは、住宅資金融通事業(財形住宅融資を除く。)である。

14年度においては、第8刈住宅建設5箇年計画の的確な実施を図るため、480千戸を建設するための住宅等融資77,913億円、20千戸を建設するための財形住宅融資3,400億円、関連公共施設等融資25億円及び宅地造成融資104億円を行うこととし、総額81,442億円(13年度106,131億円)の貸付けを予定している。

住宅等融資については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、中低所得者層への融資の重点
化及び民間住宅ローンとの協調を図るため、年収に応じた融資限度割合の引下げや特別割増融資の縮減等融資の重点化・スリム化を行うこととしている。

また、高齢者の持家のバリアフリー化を支援するため、高齢者の個別事情に応じて必要となるバリアフリー工事を追加するとともに、シックハウス問題に対応するため、室内の化学物質を除去するためのリフォームを行う場合の貸付限度額を引き上げる等の貸付制度の改善を行うこととしている。

次に、宅地造成融資については、都市の職住近接地域で、地方公共団体と連携した宅地造成事業に重点的に支援を行うこととし、住宅用地の取得40ヘクタール、造成40ヘクタールを予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

14 年度	13 年度
户数(千户)	金额(亿円)	户数(千户)	金额(亿円)
住宅等融资	480	77,913	530	102,372
個人住宅	376	64,795	422	87,072
賃貸住宅	50	7,727	60	8,835
都市居住再生等	23	4,539	17	4,082
復旧改良	31	852	31	2,383
関連公共施設等融資	25	25
宅地造成融資	104	334
小計	480	78,042	530	102,731
財形住宅融資	20	3,400	20	3,400
合計	500	81,442	550	106,131

この貸付計画額のうち、36,955億円が14年度中に貸し付けられる予定であり、これに12年度及び13年度の貸付計画額のうち、14年度に資金交付が行われる予定となっている46,349億円を加えると、14年度の資金交付額は83,304億円(13年度109,413億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資49,669億円を予定するほか、自己資金等33,635億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として6,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	49,669	83,632
財政融資資金借入金	47,169	80,132
政府保証国内債	2,500	3,500
自己資金等	33,635	25,781
財投機関債	6,000	2,000
住宅金融公庫財形住宅債券等	5,174	5,576
住宅金融公庫住宅宅地債券	1,790	1,576
回収金等	20,671	16,629
合計	83,304	109,413

## (2) 国民生活金融公庫

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融資 35,300 37,500

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的としている。

14年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、普通貸付(小企業等経営改善資金貸付を除く。)の貸付規模を、26,000億円とするとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を行うこととしている。

また、小企業等の経営改善に資することを目的とする無担保・無保証人の貸付けである小企業等経営改善資金貸付については、その貸付規模として5,500億円を予定している。

次に、生活衛生資金貸付については、生活衛生関係営業者に対し、衛生施設の改善、近代化等に必要な資金の貸付け(小企業等の設備改善に資するための小企業等設備改善資金特別貸付190億円を含む。)を行うため、貸付規模を、2,300億円とすること等としている。

このほか、教育資金貸付、恩給担保貸付等を合わせ、総額36,805億円(13年度38,330億円)の貸付けを行うことを予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。
14年度(億円)	13年度(億円)
普通貨付	31,500	32,500
小企業等経営改善資金貨付を除く普通貨付	26,000	27,000
小企業等経営改善資金貨付	5,500	5,500
生活衛生資金貨付	2,300	2,530
うち小企業等設備改善資金特別貨付	(190)	(210)
恩給担保貨付	450	460
記名国償担保貨付	5	10
教育資金貨付	2,550	2,830
合計	36,805	38,330

この計画に必要な資金として、財政投融資35,300億円を予定するほか、自己資金等1,505億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	35,300	37,500
財政融資資金借入金	34,300	35,500
政府保証国内債	1,000	2,000
自己資金等	1,505	830
財投機関償	2,000	-
一般会計借入金	-	30
回収金等	495	800
合計	36,805	38,330

## （3） 中小企業金融公庫

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融資 13,712 16,601

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金であって、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給することを目的としている。

14年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、貸付規模を、19,000億円(13年度20,071億円)とするとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を行うこととしている。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

公庫貸付 18,715 19,765

設備貸与機関貸付 280 301

投資育成会社貸付 5 5

合計 19,000 20,071

この計画に必要な資金として、経営基盤を強化するための産業投資特別会計出資32億円を含む総額13,712億円の財政投融資を予定するほか、自己資金等5,288億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融资	13,712	16,601
産業投資特別会計出資金	32	41
財政融資資金借入金	9,450	10,000
政府保証国内債	3,670	6,000
政府保証外債	560	560
自己資金等	5,288	3,470
財投機関債	2,000	-
回収金等	3,288	3,470
合計	19,000	20,071

## (4) 農林漁業金融公庫

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融資 2,080 2,750

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするもの等を融通することを目的としている。

14年度においては、引き続き、農林漁業の経営構造の改善、生産基盤の整備等を推進することとし、貸付計画額4,700億円(13年度5,200億円)を予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
経営構造改善	1,600	1,681
基盤整備	1,034	1,238
一般施設	1,432	1,776
経営維持安定	584	455
災害	50	50
合計	4,700	5,200

この貸付計画額のうち、2,812億円が14年度
中に貸し付けられる予定であり、これに13年度の貸付計画額のうち、14年度に資金交付が行われる予定となっている1,288億円を加えると、14年度の資金交付額は、4,100億円(13年度4,250億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資2,080億円を予定するほか、自己資金等2,020億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として220億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	2,080	2,750
財政融資資金借入金	1,950	2,600
政府保証国内償	130	150
自己資金等	2,020	1,500
財投機関償	220	150
一般会計出資金	-	5
農業経営基盤強化措置特別会計借入金	211	265
回収金等	1,589	1,080
合計	4,100	4,250

## （5） 公营企業金融公庫

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融資 15,320 16,770

この公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、特に低利、かつ、安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方償につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通し、もって地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与すること等を目的としている。

14年度においては、引き続き、上・下水道事業等を中心として所要額を確保することとし、総額19,200億円(13年度19,800億円)の貸付けを予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
上 水 道 事 業	2,650	3,263
下 水 道 事 業	6,921	6,899
臨 時 三 事 業	4,257	4,614
そ その 他	5,172	4,824
小 計	19,000	19,600

公社贷付 200 200

合 计 19,200 19,800

この貸付計画額のうち、12,332 億円が14年度中に貸し付けられる予定であり、これに13年度の貸付計画額のうち、14年度に資金交付が行われる予定となっている7,197 億円を加えると14年度の資金交付額は19,529 億円(13年度19,777 億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資15,320億円を予定するほか、自己資金等4,209億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	15,320	16,770
政府保証国内債	13,920	15,370
政府保証外債	1,400	1,400
自己資金等	4,209	3,007
財投機関債	2,200	1,000
縁故債	3,700	4,300
債券償還金等	△ 1,691	△ 2,293
合計	19,529	19,777

また、上記のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、引き続き、公有林整備資金(230億円)及び草地開発資金(38億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

## (6) 沖縄振興開発金融公庫

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融資 1,870 2,273

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

14年度においては、産業開発資金560億円、中小企業等資金710億円、4,900戸の住宅を建設するための住宅資金760億円等、合計2,180
億円(13年度2,401億円)の貸付けを予定している。

このほか、沖縄における地場産業振興のための出資4億円を合わせ、総額2,184億円(13年度2,405億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
貸付	2,180
産業開発資金	560
中小企業等資金	710
住宅資金	760
農林漁業資金	70
医療・生活衛生資金	80
出資	4
合計	2,184

この事業計画額のうち、1,425億円が14年度中に貸し付けられ、4億円が出資される予定であり、これに12年度及び13年度の貸付計画額のうち、14年度に資金交付が行われる予定になっている663億円を加えると、14年度の資金交付額は2,092億円(13年度2,275億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,870億円を予定するほか、自己資金等222億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	1,870	2,273
産業投資特別会計出資金	3	4
財政融資資金借入金	1,867	2,269
自己資金等	222	2
財投機関償	100	-
産業投資特別会計借入金	15	15
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	14	6
回収金等	93	19
合計	2,092	2,275

(注) 自己資金等のうち産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本

の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付けは、上記事業計画の産業開発資金560億円に含まれている。

## (7) 日本政策投資銀行

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	9,100
14,450

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

14年度においては、自立型地域創造、豊かな生活創造、経済活力創造等の政策的要請に的確に対応することとし、総額12,000億円(13年度16,000億円)の出融資を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
自立型地域創造	3,258	4,272
地域社会基盤整備	1,708	2,232
地域活力創造	650	840
地域連携・地域自立支援	900	1,200
豊かな生活創造	6,200	8,830
環境・エネルギー・防災・福祉対策	2,900	3,890
交通・物流ネットワーク	2,100	3,040
情報通信ネットワーク	1,200	1,900
経済活力創造	1,500	1,720
経済構造改革	900	950
知的基盤整備	600	770
社会資本整備促進贷付	1,042	1,178
合計	12,000	16,000

(注) 出融資には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額1,236億円)、地域振興整備公園の旧融資業務に相当する融資(予定額96億円)及び環境事業園の旧融資業務に相当する融資(予定額72億円)が含まれている。

このうち、出資を100億円予定している。

この計画に必要な資金として、財政投融資9,100億円を予定するほか、自己資金等2,900
億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	9,100	14,450
産業投資特別会計出資金	-	329
財政融資資金借入金	6,770	11,221
政府保証国内債	500	1,000
政府保証外債	1,830	1,900
自己資金等	2,900	1,550
財投機関償	2,000	1,000
産業投資特別会計借入金	502	590
回収金等	398	40
合計	12,000	16,000

(注) 1 自己資金等のうち産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付けは、上記事業計画の社会資本整備促進貸付1,042億円である。

2 13年度において、財政投融資500億円の追加を行った。

## (8) 国際協力銀行

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融资 12,872 15,593

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

14年度においては、国際金融等業務(我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための業務)として、輸出、輸入・投資、アンタイドローン等に必要な資金を確保することとし、11,500億円(13年度13,400億円)の出融資を予定している。

また、海外経済協力業務(開発途上地域の外国政府等の行う開発事業の実施に必要な資金等の貸付け等の業務)として、直接借款及び海外投融資に必要な資金を確保することとし、7,600億円(13年度8,700億円)の出融資を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
国際金融等業務	11,500	13,400
輸出	2,310	2,280
輸入・投資	7,040	6,070
アンタイド・ローン	2,090	4,950
出資	60	100
海外経済協力業務	7,600	8,700
直接借款	7,570	8,600
海外投融资	30	100
合計	19,100	22,100

この計画に必要な資金として、財政投融資12,872億円を予定するほか、自己資金等6,228億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	12,872	15,593
財政融資資金借入金	10,432	13,132
政府保証外債	2,440	2,461
自己資金等	6,228	6,507
財投機関債	2,000	1,000
一般会計出資金	2,191	2,845
回収金等	2,037	2,662
合計	19,100	22,100

## 3 公园等

## (1) 都市基盤整備公園

14 年度(億円) 13 年度(億円)

財政投融資 8,948 9,386

この公団は、地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担の下に、人口及び経済、文化等に関する機能の集中に対応した秩序ある整備が十分に行われていない大都市地域その他の都市地域における健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の基盤整備として居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善並びに賃貸住宅の供給及び管理に関する
る業務を行い、並びに都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備を行うこと等により、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。

この公団において、14年度に財政投融資の対象となっているのは、都市・居住環境整備事業である。

14年度においては、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、自ら土地を取得して行う公団賃貸住宅の新規建設は行わないこととし、住宅建設戸数を老朽化した賃貸住宅の建替等政策的に特に必要なものに限定することにより11.8千戸(13年度16千戸)とし、良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存賃貸住宅ストックの有効活用を図るためのリニューアル事業等を推進することとしている。

また、大都市地域等の都市構造の再編、被災市街地の復興等を目的とする都市機能更新事業を推進するほか、都市整備事業について、職住近接等を実現する優良な宅地供給の推進を図ることとしている。

更に、四大都市圏等の既成市街地における細分化土地や不整形地等の有効活用を図るため土地有効利用事業を推進するとともに、大都市地域の既成市街地等において防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行い都市の構造的な防災機能の強化を図るため防災公園街区整備事業を推進することとしている。

このほか、特定公園施設整備事業を引き続き推進することとし、総額10,030億円(13年度12,166億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

この事業計画額のうち、6,075億円が14年度中に支出される予定であり、これに11年度から13年度の事業計画額のうち、14年度に支出が行われる予定である3,061億円を加えると、14年度の資金交付額は9,136億円になる。更に、管理・業務費、借入金及債券償還等19,731億円を加えると、14年度の支出総額は28,867億円(13年度30,036億円)となる。

14 年度	13 年度
户数(千户)	金額(億円)	户数(千户)	金額(億円)
都市・居住環境整備
都市機能更新	701	1,091
都市整備	3,549	3,843
住宅整備地区	1,514	1,696

工業整備地区	39	29
その他	1,996	2,118
居住環境整備	11.8	5,064	16
住宅整備	11.8	4,067	16
公団賃貸住宅	8.5	2,181	12.5
再開発・まちづくり関連住宅	2.5	1,741	2.5
公共団体施策住宅	0.8	144	0.8
公団分談住宅	-	-	0.2
施設整備	207	652
住宅改善	242	266
その他	549	711
土地有効利用	589	436
防災公園街区整備	117	36
計	11.8	10,020	16
公園整備	7	5
鉄道整備	4	4
合計	11.8	10,030	16

この支出に要する資金として、財政投融資8,948億円を予定するほか、自己資金等19,919億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として500億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融资	8,948	9,386
財政融資資金借入金	8,948	9,386
自己資金等	19,919	20,650
財投機関償	500	300
民間借入金	5,809	6,044
宅地債券	27	14
特別住宅債券	1	4
その他	13,581	14,288
合計	28,867	30,036
## (2) 環境事業団

14 年度(億円) 13 年度(億円)

財政投融資 152 238

この事業団は、公害が著しく、又は著しくなるおそれがある地域における公害の防止に必要な業務、開発途上にある海外の地域における環境の保全に資する情報等を提供する業務等を行うとともに、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援に必要な業務を行い、もって地球環境保全に寄与し、生活環境の維持改善、自然環境の保全及び産業の健全な発展に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、公害の防止に必要な施設の造成建設を行う事業である。

14年度においては、共同福利施設、大気汚染対策緑地、地球温暖化対策緑地及び産業廃棄物処理施設・一体緑地の造成建設を行うこととし、事業計画額255億円(13年度271億円)を予定している。

この計画額のうち、14年度中に185億円が資金支出される予定であり、これに13年度の事業計画額のうち、14年度に資金支出が行われる予定となっている59億円を加えると、14年度の資金支出額は244億円(13年度282億円)となる。

この資金支出に必要な資金として、財政投融資152億円を予定するほか、自己資金等92億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として60億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	152
財政融資資金借入金	152
自己資金等	92
財投機関債	60
一般会計補助金	39
借入金償還等	△ 7 △ 9
合計	244 282

## (3) 帝都高速度交通营团

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融資 150 161

この営団は、東京都の区の存する区域及びその附近における交通機関の整備拡充を図るため、地下高速度交通事故を営むことを目的としている。

この営団において、財政投融資の対象となっているのは、新線建設に係る事業である。

14年度においては、引き続き、11号線(水天宮前・押上間)及び13号線(池袋・渋谷間)の建設工事等を行うこととし、総額1,079億円(13年度793億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
新線建設費	629	396
大規模改良費	-	48
安全防災対策費	87	58
小計	716	502
償還金	363	291
合計	1,079	793

この計画に必要な資金として、財政投融資150億円を予定するほか、自己資金等929億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として690億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融资	150	161
財政融資資金借入金	150	161
自己資金等	929	632
財投機関債	690	439
その他	239	193
合計	1,079	793

## (4) 地域振興整備公園

14 年度(億円) 13 年度(億円)

財政投融资 382 507

この公団は、大都市からの人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るため、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務(地方都市開発整備等事業)及び工業の再配置
の促進に必要な業務等(工業再配置等事業)を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的としている。

14年度においては、地方都市開発整備等事業として、引き続き、地方都市の開発整備に関する事業を行うとともに、特定再開発型の土地区画整理事業及び市街地再開発事業を行うこととし、事業計画額784億円(13年度727億円)を予定している。

また、工業再配置等事業として、引き続き、工業団地等の用地造成を行うとともに、質貸施設の整備を行うこととし、事業計画額567億円(13年度663億円)を予定している。

なお、平成13年度で国の石炭政策が終了することから、従来の産炭地域振興事業を産炭地域経過業務として、既存団地等の譲渡・管理を行うこととし、事業計画額112億円(13年度141億円)を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
地方都市開発整備等事業	784	727
工業再配置等事業	567	663
中核工業団地造成等事業	204	197
特定事業集積促進事業	43	48
産業業務施設再配置促進事業	186	245
地域産業集積活性化事業	43	57
中心市街地活性化事業	27	68
新事業創出基盤整備促進事業	64	49
産炭地域経過業務	112	141
合計	1,463	1,531

(注) 産炭地域経過業務の13年度の計数は、産炭地域振興事業の計数である。

この計画に必要な資金として、財政投融資382億円を予定するほか、自己資金等1,081億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として130億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	382	507
産業投資特別会計出資金	23	28
財政融資資金借入金	359	479
自己資金等	1,081	1,024
財投機関債	130	100
一般会計出資金	44	68
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計出資金	-	7
縁故債	168	141
民間借入金	169	139
回収金等	570	569
合計	1,463	1,531

## （5） 日本下水道事業団

14 年度(億円) 13 年度(億円)

財政投融資 18 16

この事業団は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、もって生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、下水汚泥等を広域的に一括して処理する下水汚泥広域処理事業である。

14年度においては、下水汚泥広域処理施設の維持・更新を行うこととし、総額251億円(13年度236億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
建設工事業務費	30
一般管理費等	221
合計	251

この計画に必要な資金として、財政投融資18億円を予定するほか、自己資金等233億円を見込んでいる。
資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	18	16
財政融資資金借入金	18	16
自己資金等	233	220
一般会計補助金	34	38
民間借入金	41	27
その他	158	155
合計	251	236

## (6) 社会福祉·医療事業団

14 年度(億円)	13 年度(億円)
財政投融資	3,590
5,428

この事業団は、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業の実施、病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通並びに社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導を行い、もって社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的としている。

また、この事業団は、「年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律」(平12法20)の規定に基づき「厚生年金保険法」(昭29法115)、「船員保険法」(昭14法73)又は「国民年金法」(昭34法141)に基づく年金たる給付の受給権者に対し、その受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うものである。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通(福祉貸付)及び病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通(医療貸付)並びに厚生年金等の年金受給権を担保とする小口の資金の融通(年金担保貸付)を行う事業である。

14年度においては、高齢社会に対応するため、介護老人保健施設、各種老人福祉施設等の整備促進に必要な資金需要に適切に対応するとともに厚生年金等の年金受給権を担保とする年金担保貸付事業を予定し、貸付計画額5,998億円(13年度5,999億円)を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

この貸付計画額のうち、4,943億円が14年度中に貸し付けられる予定であり、これに12年度及び13年度の貸付計画額のうち、14年度に資金交付が行われる予定となっている935億円を加えると、14年度の資金交付額は5,878億円(13年度6,215億円)となる。

14年度(億円)	13年度(億円)
福祉貨付	1,300
医療貨付	2,247
年金担保貨付	2,451
合計	5,998

この資金交付に必要な資金として、財政投融資3,590億円を予定するほか、自己資金等2,288億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	3,590	5,428
財政融資資金借入金	3,590	5,428
自己資金等	2,288	787
財投機関償	200	100
回収金等	2,088	687
合計	5,878	6,215

(7) 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構

14年度(億円) 13年度(億円)

財政投融資 17 21

この機構は、医薬品の副作用による健康被害の救済に関する業務、民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究の促進に関する業務並びに医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する調査等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究の促進に関する業務である。

14年度においては、医薬品技術等の試験研究に対する出融資を行うための事業費として17億円、業務運営費等として4億円、総額21億円(13年度26億円)を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資17
億円を予定するほか、自己資金等4億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14 年度(億円)	13 年度(億円)
財政投融資	17
産業投資特別会計出資金	14
産業投資特別会計借入金	3
自己資金等	4
回収金等	4
合計	21

## （8） 日本私立学校振興・共済事業団

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	240
270

この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、「私立学校教職員共済法」(昭28法245)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、私立学校の施設の充実及び経営の安定を図るための施設整備等に対する融資事業である。

14年度においては、学校法人の施設整備に伴う資金需要等を勘案し、貸付計画額860億円(13年度960億円)を予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
一般施設費	798
教育環境整備費	18
災害・公害対策費	4
特別施設費	40
合計	860

この計画に必要な資金として、財政投融資240億円を予定するほか、自己資金等620億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として60億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	240	270
財政融資資金借入金	240	270
自己資金等	620	690
財投機関償	60	60
一般会計出資金	-	3
長期勘定より借入	501	574
回収金等	59	53
合計	860	960

## (9) 日本育英会

14 年度(億円) 13 年度(億円)

財政投融資 2,219 2,192

日本育英会は、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的としている。

日本育英会において、財政投融資の対象となっているのは、有利子貸与事業である。

14年度においては、引き続き、有利子貸与事業の拡充を図ることとし、大学、短期大学、高等専門学校（4、5年生）、大学院修士・博士課程及び専修学校専門課程の学生を対象に、事業費2,952億円（13年度2,446億円）を計上し、これに必要な資金として、財政投融資2,219億円を予定するほか、自己資金等733億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として560億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
財政投融資	2,219	2,192
財政融資資金借入金	2,219	2,192
自己資金等	733	254
財投機関債	560	100
回収金等	173	154
合計	2,952	2,446

(注) 13年度において、財政投融資117億円の追加を行った。
# 図書館の自己評価、外部評価及び運営の状況 に関する情報提供の実態調査

報告書

平成21年3月

みずほ情報総研 株式会社
## 目次

はじめに.....1

第1章 図書館評価を巡る動向.....3
第1節 図書館評価に関する動向.....3
第2節 図書館評価の方法.....3

第2章 実態調査報告ーアンケート調査結果.....9
第1節 アンケート調査の概要.....9
第2節 図書館の自己評価・外部評価の実態.....20
第3節 図書館の運営の状況に関する情報提供の実態.....47

第3章 事例調査報告ー自己評価・外部評価・情報提供に関する事例.....69
第1節 事例調査の概要.....69
第2節 図書館の自己評価に関する事例調査.....71
第3節 図書館の外部評価に関する事例調査.....105
第4節 図書館の運営状況に関する情報提供の事例調査.....133

第4章 図書館の自己評価、外部評価及び運営の状況に関する情報提供の状況.....146
第1節 図書館の自己評価、外部評価の状況.....146
第2節 図書館の運営状況に関する情報提供の状況.....147

参考資料1 図書館評価指標の例.....148
參考資料2 アンケート調査票.....153
## はじめに

## 1 調査の背景・目的

平成 13 年 7 月に「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（以下、「望ましい基準」という。）が告示され、さらに平成 20 年 6 月には図書館法の一部改正により、図書館の運営の状況に関する評価及び運営状況に関する情報提供の努力義務規定が設けられている。

図書館評価については、以前から多くの研究がなされてきたところであるが、その実践は行政評価の一部として実施されているものが多く、図書館独自のものまたは外部の視点からの評価については、まだ広く普及しているとは言えない状況にある。また、既に自己評価・外部評価を取り入れている図書館においても、その評価主体や内容、実施方法は多様であり、それぞれのやり方で評価が行われていることから実効性もさまざまであると思われる。

図書館が自らの運営状況について振り返りを行い、当該結果に基づき運営の改善を図るためには、可能な限り外部の視点を取り入れて透明性、客観性を確保しつつ効果的に評価が行われるよう、その実施に関してガイドラインを策定することの必要性が指摘されている。また、当該評価結果も含め、図書館がその運営の状況について、広く住民等へ情報提供を行っていくことも求められている。

そこで本調査は、図書館の自己評価・外部評価に関するガイドラインの策定にあたり、図書館が行っている評価の実態や優れた手法・特長ある手法並びに運営の状況に関する情報提供の実態について情報を収集・整理することにより、ガイドライン策定及び今後の図書館のあり方検討に資する基礎的資料とすることを目的に実施した。

## 2 調査の実施概要

本調査においては、下記の調査を実施している。

## ① 図書館評価の動向に関する調査－文献調査

これまで行われてきた図書館評価に関する研究や具体事例など既存の調査研究を整理した。

## ② 実態調査－アンケート調査

図書館における自己評価・外部評価や情報提供の実態について広く現状を把握することにより、ガイドライン策定及び今後の図書館評価の基礎的資料とすることを目的に「図書館の自己評価・外部評価及び運営の状況に関する情報提供の実態」に関するアンケート調査を実施した。本アンケート調査では、全ての公立図書館及び私立図書館に対して取り組みの現状を聞いている。

## ③ 事例調査－ヒアリング調査

アンケート調査等により得られた基礎的な情報に加え、個々の図書館における具体事例における評価方法や情報提供の実態について把握することを目的に事例調査を実施した。本事例調査では対象図書館の抽出にあたり、図書館が公表している情報などをもとに、自己評価・外部評価・情報提
供に積極的に取り組んでいる図書館を抽出した。
## 第 1 章 図書館評価を巡る動向

図書館評価については、これまでにも多くの研究や事例紹介がなされている。以下では、これら図書館評価に関連する研究結果などを参考に、その実施方法や評価指標などの概略について整理を行った。

## 第 1 節 図書館評価に関する動向

“評価”は時代の大きな流れとなっており、行政評価、独立行政法人評価、指定管理者に対するモニタリング・評価、学校評価、福祉施設の第三者評価など、公共サービスや公の施設の運営について“評価”することが一般化してきている。また、当該評価の結果を、ホームページなどによって広く公表することも一般化してきている。

これは図書館についても同様であるが、図書館評価については既に1980年代から研究対象として取り上げられている。森他 $ ^{(1)} $ では、図書館評価における「標準」（達成目標）について複数の指標とその基準数値について分析をしている。その後、1998年に「図書館パフォーマンス指標」（国際規格ISO11620）が制定され、2002年には同国内規格であるJIS図書館パフォーマンス指標（JIS X 0812）が制定されている。これと前後して、日本図書館協会の「現代の図書館」において図書館評価に関する特集が組まれ $ ^{(2)} $ 国内外の動向やパフォーマンス指標などについての研究成果が公表され、また、「Lプラン21 $ ^{(3)} $ 」が公表されたりしている。文部科学省から「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」が告示されたのもこの時期になる。

その後も平成18年3月「これからの図書館像」（文部科学省）において『これからの図書館経営に必要な視点』のひとつとして図書館サービスの評価が事例ととともに取り上げられるなど、図書館評価の問題は20年以上前からのテーマであるとともに、現在においても注目されているテーマとなっている。

## 第2節 図書館評価の方法

## 1 評価の目的・目標

図書館評価を行う際、具体的に図書館の何を何のために評価をしようとしているのかを明確にする必要性が指摘されている $ ^{(4)} $ 。そうしないと、どのような指標を用いて評価を行うべきか、出てきた評価結果が何を意味しており、当該結果をどのように活用すべきかなどが不明確になってしまう
危険がある。評価には計画策定との一体性が求められており、計画段階における目的・目標設定が重要になる。また、評価の目的、目標は階層的に構成され、目的に対して複数の目標が設定され、さらに「達成目標」と呼ばれる具体的な数値が設定される階層構造を持つとされている $ ^{(5)} $ 。

図書館は「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」（図書館法第二条）であり、①資料の収集・整理・保存の取り組み、②一般公衆の利用に供するための取り組み、③教養、調査研究、レクリエーション等に資するための取り組み、④これらに付随する取り組みが要請されている。この目的に沿った運営がなされているかを点検・評価することが、図書館評価の最終的な目的となる。

当該目的に対して、実際に行われている図書館評価における目標の設定例を見ると、①図書資料・情報の充実、②図書館からの積極的な情報提供、③サービス提供対象者を特定した（児童・生徒、高齢者、障害者、外国人、ビジネスマン等）資料・情報提供の充実、④利用者が抱える課題に対する解決機能の提供、⑤多様な学習機会の提供、⑥効率的・効果的な図書館経営の確立（職員研修、経費節減、安全管理、個人情報保護等）などとなっている（詳細は、巻末の参考資料1を参照。）。また、都道府県立図書館の場合には、⑦市町村図書館等への支援や図書館ネットワークの構築・推進などの活動も評価の対象となっている。

今回のアンケート調査で図書館が何を評価しているかを聞いたところ、「利用者数や貸出件数」といった情報発信面、「資料及び情報の収集・提供等」といった資料・情報の充実面、「レファレンスサービスの充実」といった利用者が抱える課題に対する解決機能の提供などを評価しているという回答が多くなっている。一方、「多様な学習機会の提供」や「経費の縮減」、「個人情報管理」、「危機管理」などといった図書館経営に関連する事項は少なくなっている。

さらにこれら目標に対して「達成目標」が設定されるが、これについては「4評価指標」の項で述べる。

## 2 評価主体

図書館評価には、自らが行う自己評価、外部の機関が行う外部評価、行政評価の一環として所管部局が行う評価などがある。さらに、外部評価を、「外部評価」と「第三者評価」に分ける考えもある。両者には、「外部評価では、当事者（当該機関・施設など）が評価者を選ぶことが多く、第三者評価では、当事者以外のところで評価者を選ぶことが多い」 $ ^{(6)} $ という相違がある点が指摘されている。

自己評価の実施状況については、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターが平成15年度に調査を行っている。これによると、自己点検・評価を行っているとした都道府県立図書館は12館（26.1%）、市区町村立図書館が335館（28.6%）であった。今回のアンケート調査では、自己評価・外部評価を行っているとした館が、都道府県立図書館では45.8%（27館）、市区町村立図書館では20.2%（346館）であり、このうち自己評価
館では45.8%（27館）、市区町村立図書館では16.2%（278館）であった。両者の実施率に差があるのは、今回のアンケート調査では分館も調査対象としていること、評価について「図書館独自の評価」と「行政評価の一環としての評価」を区分していることなどが影響しているものと考えられる（行政評価などの一環として評価を行っているとした図書館を加えると、評価の実施率は都道府県立図書館で66.1%（39館）、市区町村立図書館で69.5%（1,190館）となる。）。

外部評価は大学図書館において取り組みが先行しているが、公共図書館においては広く行われているとは言えない状況にある。本アンケート調査では、都道府県立図書館が27.1%（延べ16館）、市区町村立図書館が18.2%（延べ311館）の実施率であった。複数回答が認められているため、実施率には重複が含まれている。例えば、「図書館協議会」が評価を行っているとした125館のうち、その他の外部評価（図書館職員による評価以外の評価）も行っているとした館が66館（52.8%）あった。

行政評価は、一般的には、自治体が行う事務事業や政策について、できるだけ客観的な指標を設定してその必要性や優先度を検証するものであり、当該事務事業の一つとして図書館業務（もしくはより細分化された図書館業務）が評価の対象となるものである。行政評価ではインプット、アウトプット、アウトカムの点から評価が行われるが、定量指標の適切性及びアウトカム指標の妥当性に関する問題が指摘されている $ ^{(8)} $ 。

## 3 評価方法

評価方法は、大きくは自館の過去の測定結果と比較する方法（時系列比較）、他館の実績を基準にする方法（ベンチマーク比較）、絶対評価とする方法などが考えられる。自館の過去の測定結果と比較する場合、業務統計などからデータが得やすいこと、環境の違いを考慮する必要がないことから変化を捉えやすい点が指摘されている。今回のアンケート調査でも、「日報や月報、その他帳票類」をもとに評価を行うとした図書館が79.5％と最も多くなっている。

他館の実績を基準にする場合、環境が異なること、類似図書館のデータを収集する必要があるなどの課題が指摘されている $ ^{(2)} $ 。今回のアンケート調査では、「他の類似図書館との比較分析」を行っているとした図書館は35.1%であった。また、図書館評価に関する自由回答欄でも「他館と客観的に比較できる共通の指標・基準の研究。」や「全国の公立図書館間における共通指標・基準の必要性の認識。」が課題であるという指摘が見られた。

絶対評価とする場合には、評価の際に用いた水準の適切性について合理的な説明が要求されることになる。このような中、今回のアンケート調査では、比較的説明が容易な（コンセンサスが得やすい）手法として「入館者などへのアンケート調査」を用いているとした館が51.3%あった。また、「有識者等からの意見聴取」や「現場視察・接客態度等の観察」などの回答も2割程度あった。
## 4 評価指標

「望ましい基準」では、「そのサービスについて、各々適切な『指標』を選定するとともに、これらに係る『数値目標』を設定し、その達成に向けて計画的にこれを行うよう努めなければならない。」とされ、同参考資料では具体的な「数値目標の例」が掲げられている。

また、図書館評価の『指標』については、JIS 図書館パフォーマンス指標（JIS X 0812）があり、研究も多く行われている。例えば、JIS X 0812 に規定された 29 項目の指標をインプット指標、プロセス指標、アウトプット指標、アウトカム指標に分類し、その活用についてなされた研究などがある $ ^{(9)} $ 。

図表 1−1 四類型から見た JIS X 0812 の 29 指標

インプット指標	プロセス指標	アウトプット指標	アウトカム指標
資料の収集・整理	要求タイトル所蔵率受入に要する期間整理に要する期間	タイトル当たり目録費用	利用者満足度
資料の利用・提供	タイトル利用可能性要求タイトル利用可能性要求タイトル一定期間内利用可能性	利用者当たり費用来館当たり費用蔵書回転率貸出当たり費用職員当たり費用	特定サービス対象者の利用率人口当たり来館回数人口当たり館内利用数資料利用率閉架書庫からの資料出納所要時間開架からの資料探索所要時間人口当たり貸出数人口当たり貸出中資料数図書館間貸出の迅速性
情報サービス・情報探索	正答率タイトル目録探索成功率主題目録探索成功率
施設・設備	設備利用可能性コンピュータシステム利用可能性	設備利用率座席占有率

（出典）糸賀雅児「アウトカム指標を中心とした図書館パフォーマンス指標の類型と活用」2003年、図書館の経営評価（No.3）

図書館評価の実務に採用されている具体的な指標を見ると、「業務統計」と「調査統計」 $ ^{(10)} $ によって計数把握が可能な指標が多く用いられる傾向にある。例えば、貸出冊数や入館者・登録者数、レファレンス件数・回答率、講座等開催件数（同参加者数）、ホームページアクセス件数、利用者