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## 3 低炭素社会の実現に向けた取組

我が国は、低炭素社会の実現に向け、森林の地球温暖化防止機能が最大限に発揮されるよう、次の取組を進めている。

## （１）森林の二酸化炭素の吸収量を確保する取組

## （京都議定書の算入対象となる「森林経営」の考え方）

先に述べたように、京都議定書では、平成2年（1990年）以降に人為活動（「新規植林」・「再植林」・「森林経営」）が行われた森林の吸収量に限って温室効果ガスの削減目標の達成への算入が可能となっている。また、算入上限が国ごとに定められており、我が国については、基準年の3.8％に当たる1,300万炭素トンとなっている。京都議定書目標達成計画ではこの全量を確保することを目標としている。

しかし、我が国の森林は国土の約7割を占めており、植栽して新たな森林にできる土地（「新規植林」・「再植林」の対象地）はごくわずかしか存在しない。このため、我が国は、森林吸収量のほとんどを「森林経営」が行われている森林で確保する必要がある。「森林経営」の内容は各国の実情に応じて定めることとされており、我が国においては、育成林 $ ^{注1} $ 及び天然生林 $ ^{注2} $ 別に要件を定めている（図Ⅰ－10）。

図I－10 我が国における「森林経営」の考え方
## （京都議定書目標達成計画等に基づく取組）

農林水産省は、平成14年（2002年）3月に新たな地球温暖化対策推進大綱が策定されたことを受け、同年12月、「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」を策定し、健全な森林の整備や保安林等の適切な管理・保全等について国・地方を通じた取組を開始した。

さらに、京都議定書の発効を受けて平成17年（2005年）4月に閣議決定された京都議定書目標達成計画では、森林整備や木材供給等の水準が同程度で推移した場合、確保できる森林吸収量が基準年総排出量比3.9%（当時）を大幅に下回ると見込まれたことから、森林経営による吸収量の上限値の確保のため森林整備等を一層推進することが重要とされた。

## (森林吸收量の状況)

平成20年（2008年）5月、我が国は、温室効果ガスの排出・吸収量を気候変動枠組条約事務局に報告した。これによれば、平成18年度（2006年度）の京都議定書に基づく我が国の森林吸収量は、基準年総排出量の3.0％に相当する3,721万二酸化炭素トン（1,015万炭素トン）であり、3.8%、4,767万二酸化炭素トン（1,300万炭素トン）の森林吸収量の目標に対し、0.8％分、約1,000万二酸化炭素トン（約300万炭素トン）が不足している状況となっている（図Ⅰ－11）。

図I－11 我が国の森林吸収量の状況
## （森林吸収量の目標達成に向けた森林整備）

平成20年（2008年）3月に改定された京都議定書目標達成計画では、1,300万炭素トン程度の森林吸収量の確保を達成するためには、これまでの水準で森林整備が推移するものとして試算した場合、平成19年度（2007年度）から6年間にわたり毎年20万haの追加的な森林整備が必要であるとしており、このためには、関係省庁が連携した横断的施策の検討も含め、政府一体となった取組とともに、地方公共団体、森林所有者、林業・木材産業の事業者、国民等各主体の協力と多大な努力が求められることとなった。

追加的な森林整備に向けては、平成19年度（2007年度）より、それまでの水準に毎年20万haを追加した年間55万ha、6年間で330万haの間伐の実施等を目標とする「美しい森林づくり推進国民運動」を幅広い国民の理解と協力の下に展開し、初年度に当たる平成19年度（2007年度）は、年度内に約52万haの間伐が完了している。

平成20年度（2008年度）以降は、国民運動の更なる展開や、平成24年度（2012年度）までの間伐等の促進を目的とする「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」による措置等を通じて、森林整備、木材供給、木材の有効利用等を官民一体となって着実かつ総合的に推進することとしている $ ^{注} $ 。

## （2） 炭素の貯蔵を増やし、化石燃料の使用を減らす取組

木材は、炭素の貯蔵や二酸化炭素の排出削減を通じて低炭素社会の実現に貢献可能な資源であり、その利用の拡大を図っていくことが重要である。その際、国産材の利用が促進されれば、収益の山元への還元により林業生産活動の活性化と森林の適正な整備の促進という好循環につながることとなる。

木材には、製材・合板・集成材・ボード・紙・燃料など様々な用途がある。木材利

図I−12 木材の多段階利用（事例）
## 森林及び林業の動向

用に当たっては、地球温暖化防止機能を最大限発揮させる観点から、木材に固定された炭素が長期間にわたって貯蔵されるよう建築物等の資材として利用した上で、ボードや紙等での利用を経て、最終段階において化石燃料を代替する燃料として利用するという多段階での木材利用を進めることが理想である（図Ⅰ－12）。

## (住宅等の建築物等への木材の利用拡大)

住宅等の建築物への木材利用については、多くの利用量が期待でき、これらに使用される木材は長期にわたって維持されることから、多段階利用の最初の段階に位置づけられるものであり、この分野での木材の利用拡大と長期的な利用の促進が重要である。

木造住宅については、耐震性・耐久性などに対する消費者ニーズが高まるとともに、継ぎ手・仕口等を工場で加工するプレカット加工が普及しており、乾燥度合や寸法安定性・強度といった品質・性能が確かな木材製品に対するニーズが高まっている。そこで、需要者ニーズにこたえた木材製品を安定的に供給するため、山元からの原木の安定的な供給や、単独または連携・協業による工場の大規模化を進めている。また、川上から川下の関係者が連携した「顔の見える木材での家づくり」の取組も推進している $ ^{注} $ 。

マンション等の非木造建築や住宅の修繕・増改築等のリフォーム等の分野では、スギやヒノキ等をフローリングやサッシ等へ利用する取組や、木材と他の材料を組み合わせた建築資材を開発する取組がみられる。

木造住宅やマンションの内装等に関しては、国産材への消費者等の潜在的なニーズはあるものの、家を建てたい人等にとって必要な情報が手に入りにくく、実需に結び付きにくい状況にある。このため、林野庁では、国産材住宅等を取り扱う工務店等の情報検索や地方自治体等による支援措置など、国産材を使った家づくりに関する情報を家を建てたい人等に一元的に提供する体制（ワンストップサービス）の整備を進めることとしている。

このほか、木材利用の重要性や木の良さへの国民の認識を深める観点から、農林水産省では、公共施設や公共土木工事等において木材の積極的な利用を進めている。

## 事例 I - 2

## 木質ハイブリッド集成材を用いたビル

名古屋市で木材等の販売やマンション建設を手がけるM社は、平成20年(2008年）7月、H形鋼と集成材を組み合わせたハイブリッド集成材を使用した本社屋を建設した。外周部にハイブリッド集成材を多用するとともに、外装をガラス張りとすることにより、木材の意匠が強く表現された建物となっている。
## 事例 I - 3

## 木材による地中カーボンストック

福井県とT建設は、セメントの代わりに木材を軟弱地盤対策に使用する研究を進めている。地中に長期間設置されていた木杭や木柵支柱等の腐朽状況や地下水位等に関するこれまでの調査では、地下水位変動域より浅い部分では約4割に腐朽がみられたのに対し、地下水位変動域より深い場所から掘り出された木材はいずれも健全なことが明らかになっている。このことから、地下水位が高い地域での軟弱地盤対策として、木材が有効に利活用できる可能性が高いと考えられる。

木材による軟弱地盤対策

あすわ

足羽川（福井県）の幸橋の基礎として74年間地中にあった木杭（マツ属）の杭頭部分。木杭は極めて健全であることがわかった。

## (木材の長期的な利用)

我が国の住宅の平均寿命は約30年であり、米国の約55年、英国の約77年 $ ^{(注)} $ に比べて、短期間での建て替えが繰り返されているが、木材等の炭素を長期間にわたって貯蔵する観点からも、より長期にわたって住宅が利用されることが望ましい。

このような中、平成20年（2008年）12月、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が公布された。この法律は、住宅を長期にわたり良好な状態で使用し続けることができるよう、その構造や設備について、一定以上の性能を備えた住宅（「長期優良住宅」）の普及を図るものであり、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換に向けた取組の一つである。特に、本法に基づき策定される基本方針においては、「国産材その他の木材を使用した長期優良住宅の普及が図られるよう配慮する」とされたところであり、今後、長期優良住宅に適した国産材その他の木材製品の供給の拡大が必要となる。このため、林野庁では、長期優良住宅等のニーズに対応した耐久性・耐震性の高い大断面無垢材等の新たな製品等の開発及び普及促進を進めていくこととしている。
## 森林及び林業の動向

## (木質バイオマスの利用拡大)

木質バイオマスは、その発生形態によって、林地残材 $ ^{(注)} $ ・製材工場等残材・建設発生木材に分類される。このうち、製材工場等残材・建設発生木材については、ボイラーや発電等のエネルギー源やボード・パルプ等のマテリアルとしての利用が進んでいる。しかし、約2,000万m³の林地残材については、資源としての利用に潜在的に大きな可能性を有しているものの、収集・運搬コストがかかることから、ほとんどが未利用となっている（図Ⅰ－13）。このため、林野庁では、我が国の森林条件に対応した低コスト・効率的な収集・運搬システムや、これに必要な小型・軽量の収集・運搬機の開発を進めている。

図I－13 木質バイオマスの発生量と利用の状況 (推計)

## ① 工ネルギー利用

木質バイオマスのエネルギー利用量は年間約860万m³であり、この量は、石油換算で約160万キロリットルに相当する。他方、林地残材を中心として未利用となっている大量の木質バイオマスが存在していることから、社会全体としてエネルギー使用量の削減を図りつつ、化石燃料の代わりに木質バイオマスの利用を推進していくことが重要である。

木材産業や製紙業・家具製造業等においては木質資源利用ボイラーの導入が進んでおり、林野庁の集計によると、平成20年度（2008年度）末には615基となっている。

木質バイオマス発電機も増加しており、平成20年（2008年）までに144基が導入されている。この中には、発電した電力を自家消費するだけではなく、電力会社に販売
## 事例 I - 4

する事例もみられる。なお、木質バイオマス発電によるグリーン電力証書 $ ^{注} $ の発行は平成19年度（2007年度）には10件（約1,000万 kWh）、グリーン電力発電量の12％となっている。このほか、電力会社においても、石炭火力発電所で木質バイオマスを混焼させる取組が進められている。

木質ペレットについては、環境意識の高まりなどからペレットボイラーやストーブが公共施設や一般家庭で徐々に導入されてきたことに伴い、ペレットの製造施設や生産量も拡大している（図Ⅰ－14）。このような中、（財）日本住宅・木材技術センターは、需要者に対して品質の安定したペレットの供給を目指すことを目的として、平成19年（2007年）9月、木質ペレット品質規格原案を作成した。この規格案では、ペレットの寸法や含水率・発熱量等の品質基準やそれらの試験方法等が定められており、同年に設立された日本木質ペレット協会を通じ、関連業界の自主的規格として運用されていくことが期待されている。

図I−14 ペレット製造施設と生産量の推移

資料：林野庁業務資料

## スギ材を用いたバイオマスボイラーの導入

山形県小国町は、町内のスギ間伐材等を、町役場庁舎の暖房や歩道・駐車場の融雪のためのエネルギーとして利用するため、平成20年（2008年）にチップ工場を建設し、また、木質バイオマスボイラーを導入した。重油を利用していた時に比べ、燃料費の節減が図られるほか、年間約380トンの二酸化炭素の排出削減が見込まれている。

バイオマスボイラーの導入に当たっては、国内クレジット（36ページ参照）の取引を通じた民間企業O社からの支援が合意されている。

スギチップを熱源とした歩道融雪
# 森林及び林業の動向

## ② 新たな利用方法の開発

木質バイオマスは、化学的・物理的・生物的な手法によって加工することにより、石油をはじめとする化石資源から製造されるエネルギーやマテリアルの代替製品となりうるものである。このため、林野庁では、先進的な技術を活用して、木質バイオマスを原料としたエタノール等のエネルギーやナノカーボン等のマテリアルを製造する新たなシステムの構築に取り組んでおり、将来、森林資源を有する山村地域での新たな環境ビジネスの創造につながることが期待される。

## 事例 I - 5

## 木質バイオマスからのナノカーボン製造システムの構築

カーボンナノチューブ等のナノカーボンは、プラスチック等に少量添加することによって、強度や導電性を高めることができるほか、電磁波の遮断性能を向上させるなどの多様な特性を持っている。

この製造システムは、これまで石油等の化石資源を原料として作られてきたナノカーボンを木質バイオマスから製造するもので、チップ状にした木材を熱分解によりガス化し、生成した炭化水素ガスからナノカーボンを析出させる技術の実用化を目指すものである。

実証プラント（大分県日田市）

木質バイオマス

製品への利用

##### 4.4.4.

## 事例 I - 6

## バイオコークスの開発

近畿大学では、木材等のバイオマス資源を用いて、製鉄用石炭コークスの代替となる燃材の開発を進めている。製鉄用の燃材には、鉄を溶かす強力かつ長時間の燃焼特性に加え、鉄鉱石の重みにつぶされない硬さが必要であり、様々な圧縮・加熱試験の結果、フライパンの2.5倍に相当する200MPa $ ^{※} $ という高硬度のバイオコークスの開発に成功した。バイオコークスにより、石炭コークスの使用量を減らすことができれば、製鉄時の二酸化炭素の排出量の大幅な削減が可能になると見込まれる。

※直径5cm のバイオコークスの場合、乗用車約25台の重量に耐えられる程度の硬度
## (木材利用の普及啓発)

農林水産省では、京都議定書の目標達成に向けて、国内の森林整備を進めるとともに人と環境にやさしい木材利用の意義を普及啓発するための「木づかい運動」を平成17年度（2005年度）から展開している。4年目となる平成20年度（2008年度）は、「木づかい生活応援団」を新たに登用するとともに、「木づかい推進月間」である10月を中心にPR活動やシンポジウム等のイベントを集中的に開催した。また、企業や自治体等が連携した取組も行われている。

我が国では、建築や家具・食器・玩具など様々な形で木材を利用してきたが、生活スタイルの変化や代替品の進出に伴い、日常生活において木材を意識して使う機会が減少している。このため、木材利用を進めるに当たっては、市民や児童の木に対する親しみや木の文化への理解を深め、材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶもくいく「木育」を進めることが重要である。林野庁では、大学等の教育機関やNPO法人等と連携しつつ、木育の取組を進めている。

## 事例 I

## 木材利用の普及啓発の取組

○ 平成20年（2008年）10月、木づかい推進月間に合わせ、東京ミッドタウンアトリウム（東京都港区）において、「木づかいフォーラム2008」が開催された。フォーラムでは、「木づかい運動」の紹介や、「木の製品」へのこだわり等に関する「木づかい生活・トークセッション」を通じ、木のぬくもりと暮らす「木づかい生活」のメッセージを発信した。

○ 製紙会社、コピー機メーカー等の民間事業者と、九州・沖縄各県、九州森林管理局等は、九州の間伐材を原料とした紙製品の普及を目指す「国民が支える森林づくり運動」を平成18年（2006年）から進めている。これまでに、九州の間伐材を原料とした紙の製造や商品の開発を行うとともに、ロゴマークの制定やシンポジウムの開催など、普及・広報の取組を進めてきた。現在、間伐材を利用したコピー用紙の供給の準備を行っている。
## 事例 I - 8

## もくいく 木育の取組

○ 埼玉大学教育学部は、子ども向け玩具等を制作するS社の協力を得て、親子参加型の木育プログラムを埼玉大学教育学部付属幼稚園で実施した。参加者は、かんな削り体験等の木材との「ふれあい活動」や木製の腰板の設置等の「創る活動」を通じ、「木体験」を深めた。また保護者・教員からは、子どもの生活環境に木材を取り入れることの意義について理解できたとの声が寄せられた。

○ 平成20年（2008年）4月に開館した「東京おもちゃ美術館」（東京都新宿区）では、九州山地のヒノキ、津軽地

方のヒバ、薩摩地方のイヌマキ、球磨地方の竹などをふんだんに用いた展示室に多数の玩具が展示されている。企画展示・体験会が随時開催されており、未来を担う子どもたちが、おもちゃ遊びを通じ、身近に木とふれあうことができる場となっている。

## （3） 新たな仕組みづくり

「低炭素社会づくり行動計画」には、国全体を低炭素化へ動かす仕組みとして、排出量取引やカーボン・オフセット等が盛り込まれた。これらの新たな仕組みにおいては、森林による二酸化炭素の吸収、木材の利用による炭素の貯蔵や二酸化炭素の排出削減を定量的に算定し、活用していく取組が活発化している。

## ア 排出量取引

## (排出量取引の概要)

国内排出量取引制度とは、一般的に、排出枠の総量を決定した上で排出枠を個々の企業等に配分するとともに、他の企業等との排出枠の取引や京都メカニズムのクレジット $ ^{注} $ の活用を認めることなどを内容とする制度であり、炭素に価格をつけることにより社会全体として小さな費用で確実に排出削減を促すことが可能とされている。

海外では、ＥＵ・ニュージーランド及び米国北東部10州（ＲＧＧＩ）が既に排出量
取引制度を導入しており、米国の西部（WCI）・中西部（MGGA）の諸州、オーストラリア、カナダ等も導入の準備・検討を進めている。さらに、2007年10月、欧州委員会、英国、フランス、ドイツ、ニュージーランド、米メーン州、カナダBC（ブリティッシュ・コロンビア）州等21の国・州等は、国際炭素行動パートナーシップ（ICAP）を創設し、各国の排出量取引制度を国際的にリンクするルール作りを開始している。

## (排出量取引の国内統合市場の試行的実施)

我が国は、国内排出量取引制度の効果や産業活動・国民経済に与える影響等について検討を進めてきたが、「低炭素社会づくり行動計画」を受け、平成20年（2008年）10月、排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始した。この試行的実施は、企業等が自主的に参加し、排出削減目標を設定した上で、排出削減を進めるとともに、他企業等の超過達成分や「国内クレジット」（後述）等の取引を活用しつつ、目標の達成を図るものであり、産業界等の自主行動計画への反映等を通じ、京都議定書の目標達成に貢献することを目指している（図Ⅰ－15）。

この試行的実施に対しては、平成21年（2009年）3月現在、①自ら目標を設定する「目標設定参加者」として449社、②もっぱら取引を行う「取引参加者」として61社、③国内クレジットの供給事業者として13社、合計523の企業等が参加を申請しているところである。

図I－15 排出量取引の国内統合市場の試行的実施の概要
## 森林及び林業の動向

## (国内クレジット制度と森林分野での取組)

試行的実施の参加企業等（自主行動計画に参加する大企業等）の排出削減の目標達成に当たっては、他の参加企業等の超過達成分や京都メカニズム $ ^{注1} $ のクレジットに加えて、当該企業等の技術・資金等を用いて他の中小企業や農林業事業者等（自主行動計画参加企業等以外の者）が実現した二酸化炭素の排出削減量を認証する「国内クレジット」を活用することが可能となっている。

国内クレジット認証委員会 $ ^{(注2)} $ から国内クレジットの認証を受けるためには、あらかじめ定められた排出削減方法論 $ ^{(注3)} $ に基づいて大企業等と中小企業等が共同で排出削減事業を国内で実施するとともに、実現された排出削減量について、認証委員会の登録を受けた審査機関等の実績確認などの手続が必要とされている。

平成20年（2008年）12月現在で規定されている7つの排出削減方法論のうち「ボイラーの更新」では、バイオマスへの燃料転換が盛り込まれており、ボイラーの燃料を化石燃料から間伐材等のバイオマスに転換した場合、これによる二酸化炭素の排出削減量について国内クレジットの認証を受けることが可能となっている。平成21年（2009年）3月現在、福岡県の2か所の温泉施設において温泉用加温ボイラーの燃料を、山形県小国町において町役場の融雪・暖房用ボイラーの燃料を、それぞれ重油から木質バイオマスに転換する合計3事業の計画の申請が提出されているところである。

## 木質バイオマスボイラーの導入による国内クレジットの認証

福岡県八女市の温泉施設Bでは、商社M社及び電力会社K社の資金協力を得て、温泉加温用のボイラーを、重油焚きボイラーから木質バイオマス利用ボイラーに転換した。これにより、平成20年度（2008年度）から平成24年度（2012年度）までの5年間に、年平均約610トンの二酸化炭素の排出が削減され、国内クレジットが発行される見込みである。
## イカーボン・オフセット

## (カーボン・オフセットの概要)

カーボン・オフセットとは、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的に削減努力を行うとともに、削減が困難な排出量について、他の場所で実現した排出削減・吸収量等を購入することなどにより相殺（オフセット）することを言い、これにより、市民・企業等の自主的な排出削減の促進と排出削減・吸収活動等への資金貢献が期待されている。

カーボン・オフセットは、欧米各国で始まった取組であるが、我が国においても様々な取組が活発化している。例えば、平成20年（2008年）7月に開催されたG8北海道洞爺湖サミットでは、海外でのバイオマス発電等の二酸化炭素削減プロジェクトなどを通じ、サミット関係者の移動や施設設置等で排出された二酸化炭素を相殺している。また平成20年度（2008年度）の「カーボンオフセット年賀はがき」では、ハガキ1枚につき5円の寄附金と日本郵便の寄附金を京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM） $ ^{注} $ に活用することにより、38,175トンの二酸化炭素を相殺している。

森林分野では、森林整備による二酸化炭素の吸収量をカーボン・オフセットに活用する取組が一部の自治体等で進められている。

## 事例 I - 10

## 森林分野でのカーボン・オフセットの取組事例

東京都新宿区は、二酸化炭素の吸収量の増加を目的とした森林保全等について他の自治体との連携を進めている。平成20年（2008年）2月に締結した長野県伊那市との協定では、新宿区は伊那市の市有林を毎年約30ha整備し、これにより増加した二酸化炭素吸収量を新宿区内の排出量とオフセットすることとしている。新宿区は、これと同様の取組について、他の自治体と協議を進めていくことも視野に入れている。

伊那市·新宿区地球環境保全協定調印
# 平成14年度年次経済財政報告 公表に当たって

日本経済は、世界経済の回復による輸出の増加や生産の下げ止まりを背景に、2002年に入って底入れしました。先行きについても、輸出の増加や生産の持ち直しが続き、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善をもたらせば、次第に民間需要が回復に向かうことが期待されます。しかし、雇用・所得環境は依然厳しい状況が続いているほか、アメリカ経済等への先行き懸念の高まりや株価の下落を背景に先行き不透明感が増大するなど、景気の回復力は未だ脆弱なものに止まっています。

バブルの崩壊後、既に10年余りの年月が経過し、景気回復局面も3回目を迎えようとしています。しかし、過去2回の回復局面は本格的回復に至ることのないままいずれも短命に終わりました。このように長期にわたり経済の低迷が続いている背景には、バブルの崩壊後、企業や銀行におけるバランスシート調整やデフレの悪影響が一貫して実体経済に対する下押し圧力として働いてきたことや、日本の経済構造が非効率なものとなっており、国際分業関係における中国の急速な台頭といった経済環境の変化に対する適応力が失われてきていることなどがあると考えられます。従って、日本経済における最重要の課題は、構造改革を通じて経済の活性化を図ることによってデフレを克服し、現在における景気底入れを、民間需要主導の力強い経済成長につなげることであります。

そのためには、日本経済の活力の回復を最重視した包括的かつ抜本的な税制改革を行うとともに、企業経営、労働力・資金などの資源配分、研究開発の各分野における効率化を通じて経済の生産性を高め、「産業空洞化」懸念を払拭する必要があります。また、日本経済の再生を図る上では、不良債権処理の加速など、金融システムの改革を行うことが不可欠であります。それに当たっては、雇用や中小企業経営への影響にも細心の注意を払うとともに、金融機関等の経営基盤の強化や産業再編、企業の早期再生などを併せて進めて行くことが重要です。

これまでの経済システムの大きな変革を伴う構造改革には当然不安も伴うことでしょう。しかし、失われた経済の活力は、構造改革を通じて日本経済が新しく生まれ変わることによってしか取り戻すことができないことを認識する必要があります。

本報告では、以上のような認識に基づき、景気を民間需要主導の自律的回復軌道にのせると共に、経済活性化を通じて力強い経済成長を実現するための課題について論じています。同時に、今年度の報告は前年度と同様、経済財政諮問会議における審議を経済分析面でサポートし、小泉内閣が進める構造改革に分析的な基礎付けを与えることを意図したものであります。本報告が、我が国経済と財政に対する理解を深め、その課題を解決する上で、いささかでも貢献できれば幸いであります。

平成14年11月

经济财政政策担当大臣

竹中平蔵
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
1500-00(公共事業費負担金収入)	1501-00(公共事業費負担金収入)	1501-21土地改良事業費負担金収入	1,195,762
1501-22特定漁港漁場整備事業費負担金収入	308,200
1501-62河川等災害復旧事業費負担金収入	1,756,587
1501-26農業用施設災害復旧事業費負担金収入	113,904
1501-27農地災害復旧事業費負担金収入	3,840
1501-28海岸保全施設災害復旧事業費負担金収入	194,600
1501-29治山災害復旧事業費負担金収入	213,989
1501-23漁港災害復旧事業費負担金収入	109,415
1501-30農業用施設等災害関連事業費負担金収入	66,667
1600-00災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-00災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-01災害等廃棄物処理事業費負担金収入	3,286,242
2000-00雑収入	2,550,006
2003-00特別会計整理収入
2003-01国有林野事業特別会計整理収入	264,786
2004-00雑納付金
2004-01独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構納付金	15,091
2001-00雑収入	2,270,129
2001-01労働保険料被保険者負担金	2,040
2001-02公務員宿舍貸付料	9,108
2001-03經過利子受入	925,535
2001-05返納金	1,333,380
2001-04雑入	66
歲入合計	4,383,960,844
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
34 (警察活動基盤整備費)	95 (警察活動基盤の整備に必要な) 經費	平成24年度以前支出額2,112,528千円 平成25年度支出予定額3,883,732

復興庁
復興庁	2,903,681,200
01 復興庁共通費	4,458,145
95 復興庁一般行政に必要な経費	4,404,250
95016-111-02 職員基本給	789,545
02-01 職員俸給	643,739	特別職副大臣2人一般職158人[外3箇月1人]指定職俸給表8[内9箇月1人]行政職俸給表(一)150[外3箇月1人]

02-02 扶養手当	28,407	100人
02-03 地域手当	117,399	154人
95016-111-03 職員諸手当	378,859	40人
03-01 管理職手当	34,797
03-03 通勤手当	20,555
03-04 特殊勤務手当	364	災害応急作業等手当
03-07 期末手当	175,984	160人
03-08 勤勉手当	106,023	158人
03-10 寒冷地手当	1,374	18人
03-11 住居手当	8,396	27人
03-12 单身赴任手当	7,644	17人
03-13 管理職員特別勤務手当	3,557	4人
03-17 広域異動手当	653
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
05(原子力災害復興再生支)援事業費	95(原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費)	95016-125-14 福島避難解除等区域生活環境整備事業委託費	2,350,000	市町村市町村地方公共団体地方公共団体
福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業委託費	4,795,000
95199-825-16 長期避難者生活拠点形成交付金	50,300,000
95199-825-16 福島定住等緊急支援交付金	10,009,625
47内閣共通費
95内閣一般行政に必要な経費	36,649
95016-111-02職員基本給	22,575
02-01職員俸給	19,131

02-03地域手当	3,444
95016-111-03職員諸手当	8,667
03-03通勤手当	330
03-07期末手当	7,283
03-08勤勉手当	730
03-11住居手当	324
95016-111-05退職手当	2,895
95089-111-05子どものための金銭の給付	300
95016-123-09庁費	17
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	2,195

48総務省共通費
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
50 (文部科学省共通費)	95 (文部科学省一般行政に必要な) 經費	03-08 勤 勉 手 当	7,989	19人
03-11 住 居 手 当	1,560	5人
03-12 单身赴 任手 当	624	2人
03-17 広 域 異 動 手 当	75	1人
03-19 本府省業務調整手 当	4,840	19人
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	15,929	時間 外 手 当
95016-111-05 退 職 手 当	2,433
95089-111-05 子どものための金 銭の給付	1,560
95016-123-09 庁 費	126	職 員 厚 生 經 費
95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	79,280	文部科学省共済組合長 期 負 担 金 短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金

51 厚生労働省共通費
95 厚生労働省一般行政に必要な 經費	200,988
95083-111-02 職 員 基 本 給	113,071
02-01 職 員 俸 給	109,063

02-02 扶 養 手 当	2,508	9人
02-03 地 域 手 当	1,500	10人
95083-111-03 職 員 諸 手 当	49,221
03-03 通 勤 手 当	3,922	32人
03-04 特殊勤務手 当	3,120	災害応急作業等手当
03-07 期 末 手 当	23,793	41人
03-08 勤 勉 手 当	13,107	41人
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
54 (法務行政復興政策費)	95 (登記事務処理に必要な経費)	95014-122-08 委 員 等 旅 費	1,371	消 耗 品 費
95014-123-09 庁 費	357	借 料 及 び 損 料
95014-123-09 登記情報処理業務 庁費	200,051	20,160千円
雑 役 務 費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為
(参 考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実 行しなかつた額
平成24年度以前支出額
平成25年度支出予定額
平成26年度支出予定額
消 耗 品 費
95014-123-09 登 記 業 務 庁 費	1,468,433	1,128千円
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
借 料 及 び 損 料
償 金
保 険 料
児 童 手 当 拠 出 金
雑 役 務 費
自 動 車 維 持 費
うち繰越明許費
登記所備付地図修正経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為
(参 考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
95014-123-09 土地 建 物 借 料	97,579	借 料 及 び 損 料
55 法務行政復興事業費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
55 (法務行政復興事業費)	95 法務省施設整備に必要な経費	1,742,285	内 国 旅 費 監 督 検 查 等 旅 費
95014-202-08 施設施工旅費	4,525
工 事 事 務 費
95014-203-09 施設施工庁費	3,533	庁 含 整 備 等
95014-204-15 施設整備費	1,734,227	うち国庫債務負担行為の蔵出化平成24年度国庫債務負担行為(參考) 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度支出額658,959平成25年度支出予定額1,518,888官署施設整備583,303水戸地方法務局鹿嶋支局外1件	1,518,888千円2,189,51011,663]
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
16 (教育·科学技術等復興) (事業費)	14 (公立文教施設整備に必要な経) 費	公立諸学校建物其 14074-825-16 他災害復旧費補助 金	4,141,376	地 方 公 共 団 体 2/3·4/5
14074-825-16 公立社会教育施設 災害復旧費補助金	8,086,468	地 方 公 共 団 体 2/3
公立諸学校建物其 14074-825-16 他災害復旧費負担 金	17,092,047	地 方 公 共 団 体 基本率 2/3·4/5
17 東日本大震災復興独立 行政法人国立高等専門 学校機構運營費	独立行政法人国立高等専門学校機構 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
15 東日本大震災復興に係る独立 行政法人国立高等専門学校機 構運營費交付金に必要な経費	独立行政法人国立 15071-305-16 高等専門学校機構 運營費交付金	50,998
18 東日本大震災復興国立 大学法人運營費	国立 大 学 法 人 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
15 東日本大震災復興に係る国立 大学法人運營費交付金に必要 な経費	15071-305-16 国立大学法人運營 費交付金	1,060,713
国立大学法人北海道大学 国立大学法人北海道教育 大学 国立大学法人室蘭工業大 学 国立大学法人北見工業大 学 国立大学法人弘前大学 国立大学法人岩手大学 国立大学法人東北大学 国立大学法人宮城教育大 学 国立大学法人秋田大学 国立大学法人山形大学 国立大学法人福島大学 国立大学法人茨城大学 国立大学法人筑波大学 国立大学法人筑波技術大 学 国立大学法人宇都宮大学 国立大学法人群馬大学 国立大学法人埼玉大学 国立大学法人千葉大学 国立大学法人東京大学 国立大学法人東京医科園 科大学
15,369
5,217
24,788
20,248
11,365
536
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
20(社会保障等復興政策費)	04(医療費適正化の推進に必要な)經費	国民健康保険特定健康診査・保健指導補助金	10,546	保険者(市町村)	定額
国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	478	保険者(国民健康保険組合)	定額
05保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	119,000	地方公共団体	1/2
05086-825-16保健衛生施設等設備整備費補助金	65,000	地方公共団体	定額
05088-825-16保健衛生施設等設備災害復旧費補助金	54,000	地方公共団体等	定額
95食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	187,679	食品・添加物等規格基準対策謝金	460千円
95083-129-06諸謝金	396	内国旅費	460千円
95083-122-08職員旅費	1,386	食品・添加物等規格基準対策旅費	926
外国旅費	926
食品・添加物等規格基準対策旅費	926
95083-122-08委員等旅費	1,179	食品・添加物等規格基準対策旅費	19千円
95083-123-09庁費	93	備品費	18
印刷製本費	8
通信運搬費	7
会議費	41
雑役務費	76,113千円
95083-123-09食品等試験検査費	184,625	食品監視指導強化費	108,512
食品・添加物等規格基準対策費	定額
95生活衛生の向上及び増進に必要な経費	95016-715-16生活衛生関係営業対策事業費補助金	115,260	生活衛生同業組合連合会等	87,120千円
95労働条件の確保・改善に必要な経費	95,393	労働基準相談員謝金緊急外国人労働者相談員謝金	6,534
95083-129-06諸謝金	93,654	印刷製本費	300千円
保険料	1,264
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 35

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
23 (農林水産業復興政策費)	95 (優良農地確保 · 有効利用対策) に必要な経費	都道府県耕作放棄地対策 協議会等 定額·2/3·1/2
95 農業生産基盤保全管理等推進 に必要な経費	1,930,000
95061-123-09 土地利用調整等調 查費	996,000	雑 役 務 費
95061-815-16 農業生産基盤保全 管理等推進地方公 共団体事業費補助 金	934,000	ため池等污染拡散防止対 策実証事業費 地 方 公 共 団 体 等 定 額

65 農山漁村6次産業化対策に必 要な経費	446,744	小水力等再生可能エネル ギー導入推進事業費 民 間 団 体 定 額
65061-125-14 農山漁村6次産業 化対策調査等委託 費	60,000

65061-815-16 農山漁村6次産業 化対策事業費補助 金	386,744	福島発農産物等戦略的情 報発信事業費 福 島 県 定 額
小水力等再生可能エネル ギー導入推進事業費 地 方 公 共 団 体 等 定 額

95 農村地域資源等保全推進に必 要な経費	95061-405-16 農地·水保全管理 支払交付金	746,208	地域 協 議 会 等 定 額
復旧活動支援交付金 農地·水保全管理支払推 進交付金

95 森林整備·保全に必要な経費	3,616,834	内 国 旅 費
95061-122-08 職 員 旅 費	9,610	指 導 等 旅 費
備 品 費
95061-123-09 庁 費	5,424	消 耗 品 費
自 動 車 維 持 費
雑 役 務 費
95061-123-09 国有林野森林整 備·保全管理費	33,060	道 県
95061-125-14 保安林整備事業委 託費	30,000
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
23(農林水産業復興政策費)	65(水産資源回復対策に必要な経費)	65061-125-14 水産資源回復対策調査等委託費	446,455	民間団体等
65061-815-16 漁場等復旧支援対策費補助金	2,764,000	地方公共団体等被災海域における種苗放流支援事業費民間団体定額
65061-405-16 水産資源回復対策事業費補助金	30,000
地方公共団体等種苗放流支援事業費放流種苗の棲息環境整備支援事業費	2/3·1/2
65061-815-16 水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金	1,363,000	1,063,000千円300,000

65漁業経営安定対策に必要な経費	13,712,733	漁業経営体質強化機器設備導入支援事業費民間団体定額	325,534千円700,000
65061-405-16 漁業経営安定対策事業費補助金	2,156,873
漁業復興担い手確保支援事業費民間団体定額	1,131,339
漁業者等緊急保証対策事業費漁業信用基金協会定額
民間団体定額
65061-405-16 漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	2,264,700	水産関係資金無利子化事業費漁協経営再建緊急支援事業費漁業協同組合等1/2·1/3	1,499,700千円765,000
漁業等緊急保証対策事業費独立行政法人農林漁業信用基金定額
65061-865-16 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金	2,514,000
65061-405-16 漁業信用保険事業交付金	2,143,160
株式会社日本政策金融公庫漁業協同組合等1/2
65061-959-24 漁業経営安定対策株式会社日本政策金融公庫出資金	4,634,000
65水産物加工·流通等対策に必要な経費	65061-855-16 水産物加工·流通等対策地方公共団体事業費補助金	97,843
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
23(農林水産業復興政策費)	95農山漁村活性化对策に必要な経費	95061-405-16農山漁村活性化对策推進交付金	18,309	農山漁村被災者受入円滑化支援事業費民間団体定額

65水産業強化对策に必要な経費	65061-825-16水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金	2,209,158	地方公共団体等2/3·1/2
13農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	2,613,158
13061-129-06農林水産業研究開発業務謝金	1,083	会議出席謝金
13061-122-08農林水産業研究開発業務旅費	6,832	内国旅費会議出席旅費現地調査旅費研究·事務連絡旅費

会議出席旅費
13061-122-08農林水産業研究開発業務委員等旅費	2,404	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費
13061-123-09試験研究費	2,839
894千円1,19660012029

13061-125-14試験研究調査委託費	2,600,000	農林水産業技術開発総合研究等委託費民間団体等食料生産地域再生のための先端技術展開事業費農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発費
2,390,000千円210,000

95養殖施設災害復旧等に必要な経費	920,000
95061-865-16共同利用小型漁船建造費補助金	380,000	漁業協同組合1/3
95061-865-16養殖施設災害復旧事業費補助金	540,000	漁業者等9/10
24農林水産業復興事業費	13,610,922
65国産農畜産物·食農連携強化対策に必要な経費	65061-825-16国産農畜産物·食農連携強化対策整備費補助金	55,000	畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業費県等1/2

65農業·食品産業強化対策に必要な経費	65061-825-16農業·食品産業強化対策整備交付金	3,790,618	地方公共団体等定額
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
24(農林水産業復興事業費)	95林業振興対策に必要な経費	95061-865-16林業振興整備費補助金	600,000	森林組合等1/2農山漁村活性化プロジェクト支援整備交付金地方公共団体等定額地方公共団体等2/3·1/2
95農山漁村活性化対策に必要な経費	95061-825-16農山漁村活性化対策整備交付金	1,000,000

65水産業強化対策に必要な経費	65061-825-16水産業共同利用施設復旧整備費補助金	8,165,304
60東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費
13東日本大震災復興に係る独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	13061-305-16独立行政法人水産総合研究センター試験研究·技術開発勘定運営費交付金	189,822	独立行政法人水産総合研究センター	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)

25経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	126,543,380
60中小企業のものづくり産業振興に必要な経費	60062-405-16中小企業経営支援等対策費補助金	200,000	伝統的工芸品産業復興対策支援補助金民間団体等東北復興再生に資する重要インフラエエ安全性検証·普及啓発拠点整備·促進事業民間団体等

13情報産業強化のための研究開発に必要な経費	13062-125-14産業技術研究開発委託費	535,000

60経営革新·創業促進に必要な経費	5,045,080
60062-125-14中小企業経営支援等対策委託費	3,131,061

60062-405-16中小企業経営支援等対策費補助金	1,914,019	先端農業産業化システム美証事業民間団体等中小企业業移動販売支援事業民間団体等定額

60中小企業地域新産業創出等に必要な経費	60062-405-16地域新成長産業創出促進事業費補助金	200,000	東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (放射性物質による環境の污染) への対処に必要な経費	95016-122-08 放射線量低減処理業務旅費	21,855	内 国 旅 費 現 地 調 查 旅 費 外 国 旅 費 現 地 調 查 旅 費 5,494

95016-122-08 委 員 等 旅 費	13,305	内 国 旅 費 検 討 会 等 出 席 旅 費

95016-122-08 放射線量低減処理業務委員會等旅費	3,430	内 国 旅 費 検 討 会 出 席 旅 費

95016-123-09 庁 費	369	借 料 及 び 損 料 会 議 費 331千円

95016-123-09 放射線量低減処理業務庁費	289,500,017	印 刷 製 本 費 借 料 及 び 損 料 会 議 費 22 1,300 289,496,663
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 49

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
65 (防 衛 復 興 政 策 費)	35 (武器車両等の購入に必要な経)費	2. 平成24年度国庫債務負担行為3. 平成25年度国庫債務負担行為(參 考)
1. 国庫債務負担行為限度額總計平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額
車 両 購 入 費国庫債務負担行為の歳出化1. 平成23年度国庫債務負担行為2. 平成25年度国庫債務負担行為(參 考)1. 国庫債務負担行為限度額總計平成25年度支出予定額平成26年度支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額
35030-123-09 車 両 購 入 費	764,400
764,400千円764,4000
0
141,3690
141,3690
141,3690
141,3690
141,3690
35030-123-09 諸 器 材 購 入 費	4,982,352	修理保 管 用 備 品 費雑 備 品 費諸 器 材 購 入 初 度 費ラ国庫債務負担行為の歳出化1. 平成23年度国庫債務負担行為2. 平成25年度国庫債務負担行為(參 考)1. 国庫債務負担行為限度額總計平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額
2,085,3620
2,085,3620
2,085,3620
2,085,3620
35 武器車両等の整備維持に必要な経費	589,853	通信 維 持 費ラ国庫債務負担行為の歳出化1. 平成23年度国庫債務負担行為2. 平成25年度国庫債務負担行為
35030-123-09 通信 維 持 費	372,125	346,957千円346,9570
346,957千円346,9570
346,957千円346,9570
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
67(東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費)	49(東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業等工事諸費)	49053-201-04 超過勤務手当	15,271	時間外手当
49053-202-08 日額旅費	2,596	内国旅費工事施行等旅費

49053-203-09 工事雑費	25,340
37東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費
49東日本大震災復興に係る漁港施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	49053-202-08 職員旅費	7,181	内国旅費連絡等旅費

38農業生産基盤保全管理·整備事業賃食料安定供給特別会计へ継入
46農業生産基盤保全管理·整備事業の財源の食料安定供給特別会计国營土地改良事業勘定へ継入に必要な経費	46052-306-00 食料安定供給特別会计へ継入	3,657,000	かんがい排水事業費財源繰入
41治水事業費等社会資本整備事業特別会计へ継入	6,723,312
41治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会计治水勘定へ継入に必要な経費	41051-306-00 治水事業等財源社会資本整備事業特別会计へ継入	6,361,000
49河川等災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会计治水勘定へ継入に必要な経費	49053-306-00 河川等災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会计へ継入	362,312
42道路整備事業費社会資本整備事業特別会计へ継入	138,383,000
42道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会计道路整備勘定へ継入に必要な経費	42052-306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会计へ継入	138,271,000
44道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会计道路整備勘定へ継入に必要な経費	44052-306-00 道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会计へ継入	112,000
43港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会计へ継入	15,635,002
41海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会计港湾勘定へ継入に必要な経費	41051-306-00 海岸事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会计へ継入	599
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 59

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
12 (国 税 庁 施 設 費)	95 (国税庁施設整備に必要な経費)	[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等 平成24年度以前支出額 平成25年度支出予定額 庁 含 整 備 大阪福島税務署外1件 国庫債務負担行為の蔵出化 平成23年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 [うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等 平成24年度以前支出額 平成25年度支出予定額 305,359千円
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 61

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
14 (公立文教施設整備費)	14 (公立文教施設整備に必要な経)費	地方 公共 団 体 1/2·5.5/10
448,000千円
地方 公共 団 体 1/2·5.5/10
25,947,000
25,015,000
932,000
1. 国庫債務負担行為の歳出化
25,947,000
25,015,000
25,947,000
25,0
## (参考)独立行政法人等平成25年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(1) 日本司法支援センター

一般勘定

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見 込	額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 営 費	交 付 金	13,906,055	業 務 經 費	19,202,513
事 業	収 入	11,645,208	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	1,069,911
そ の 他 の 収 入	1,648,541	一 一般 管 理 費	2,110,817
東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管理 費	87,068
人 件 費	4,608,245
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 費	121,250
合	計	27,199,804	合 計	27,199,804
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(16) 国立大学法人筑波技術大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,302,253	教 育 研 究 经 費	3,091,204
国立大学財務・経営センター施設費交付金	17,000	東日本大震災復興教育研究経費	282
授業料及入学検定料	239,428	診療経費	90,582
附属病院収入	91,921	施設整備費	17,000
雑収入	549,805	借入償還金	1,339
産学連携等研究収入及寄附金収入等	29,001	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	29,001
合 計	3,229,408	合 計	3,229,408
独立行政法人水産総合研究センター総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
前 年 度 上 り の 繰 越 金	165,798	業 務 経 費	6,868,958
運 営 費 交 付 金	14,545,612	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	189,822
施 設 整 備 費 補 助 金	270,000	施 設 整 備 費	270,000
受 託 収 入	204,236	受 託 総 費	81,514
諸 収 入	1,539,650	東 日本 大 震 災 復 興 受 託 経 費	122,722
一 一般 管 理 費	709,443
人 件 費	8,482,837
合 計	16,725,296	合 計	16,725,296