Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平 成 2 年 度成立暂定予算额(千円)	暂定予算補正予定追加 额(千円)	改 平 成 2 年 度暂定予算予定额(千円)
202-08 施 設 施 工 旅 費	13,166	4,010	17,176
203-09 施 設 施 工 厅 費	7,674	2,338	10,012
204-15 施 設 整 備 費	1,716,776	525,890	2,242,666
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	14,948	31,866	46,814
歳 出 合 計	23,803,766	6,790,936	30,594,702
平 成 2 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算補正予定計算書
区 分	平 成 2 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	改 平 成 2 年 度 暫定予算予定額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	5,229,2895,229,289	2,304,7012,304,701	7,533,9907,533,990
[蔵入蔵出暫定予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 貨幣回収準備資金より受入0101-00 貨幣回収準備資金より受入0101-01 貨幣回収準備資金より受入0200-00 事業収入0201-00 事業収入	2,246,665	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費の貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上
嵐入歲出暫定予算補正予定額科目別表
科目	平成2年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入
0100-00貨幣回收準備資金より受入
0101-00貨幣回收準備資金より受入
0101-01貨幣回收準備資金より受入	5,047,539	2,246,665	7,294,204
0200-00事業収入
0201-00事業収入	146,672	52,382	199,054
0201-01製品売払代	23,759	8,485	32,244
0201-02鉱物試験料	3,303	1,180	4,483
0201-04貴金属製品品位証明料	118,936	42,477	161,413
0201-05精製手数料	674	240	914
0300-00雑収入
0301-00雑収入	35,078	5,654	40,732
0301-02公務員宿舍貸付料	19,243	0	19,243
0301-03不動産貸付料	3,391	1,210	4,601
0301-04不用物品売払代	409	146	555
0301-05雑入	12,035	4,298	16,333
歳入合計	5,229,289	2,304,701	7,533,990
歳出
56 大藏省所管造幣局特別会計

科目	平成2年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改平成2年度暫定予算予定額(千円)
01事業費	5,229,289	2,304,701	7,533,990
1-02職員基本給	834,991	417,496	1,252,487
1-03職員諸手当	37,154	19,710	56,864
1-04超過勤務手当	63,807	69,506	133,313
1-05休職者給与	482	240	722
1-05公務災害補償費	733	262	995
1-05退職手当	141,104	610	141,714
1-05児童手当	0	2,425	2,425
9-06諸金	5,362	1,915	7,277
2-08業務旅費	4,942	1,765	6,707
3-09作業費	398,122	142,186	540,308
3-09場外作業費	156,301	55,822	212,123
3-10原材料費	3,287,031	1,335,394	4,622,425
5-16国家公務員等共済組合負担金	263,161	257,353	520,514
9-17交際費	48	17	65
9-07報償費外2目	36,051	0	36,051
平 成 2 年 度 大 蔵 省 所 管09020 印 刷 局 特 別 会 計
甲号 蔵入蔵出暫定予算補正予定計算書
区 分	平 成 2 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	改 平 成 2 年 度 暫定予算予定額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	12,860,5147,635,462	2,851,6783,985,452	15,712,19211,620,914
[蔵入蔵出暫定予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 収 入0101-00 事 業 収 入0101-01 製 品 壳 払 代0101-02 官 報 其他 広告 料0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 病 院 収 入	2,692,7582,613,11379,645158,92076,448	日本銀行券、郵便切手及び葉書類並びに官報その他各種製品の売渡見込数量を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出
58 大藏省所管印刷局特别会计

款 · 項 · 目	暫定予算補正予定追加額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-03 不動産貸付料0201-04 不用物品売払代0201-06 雑 入	78,5661,0972,809	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出同
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	暫定予算補正予定追加額(千円)	説
01 事 業 費	印刷局事業に必要な経費	3,985,452	1 日本銀行券の製造のための経費2 証券等の製造のための経費3 事業運営のための人件費及び事務費
歳入歳出暫定予算補正予定額科目別表
科 目	平 成 2 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改 平 成 2 年 度暫定予算予定額(千円)
歳 入
0100-00 事 業 収 入
0101-00 事 業 収 入	12,383,495	2,692,758	15,076,253
0101-01 製 品 壳 払 代	12,160,490	2,613,113	14,773,603
0101-02 官報其他広告料	223,005	79,645	302,650
科目	平 成 2 年 度成立暂定预算额(千円)	暂定预算确定予定追加额(千円)	改 平 成 2 年 度暂定预算确定额(千円)
0200-00 摊 权 入
0201-00 摊 权 入	477,019	158,920	635,939
0201-01 病 院 权 入	214,055	76,448	290,503
0201-02 公務員宿舍貨付料	32,044	0	32,044
0201-03 不動産貨付料	219,985	78,566	298,551
0201-04 不用物品壳払代	3,071	1,097	4,168
0201-06 摊 权 入	7,864	2,809	10,673
歳 入 合 计	12,860,514	2,851,678	15,712,192
歳 出
01 事 業 費	7,635,462	3,985,452	11,620,914
1-02 職員基本給	3,153,835	1,576,918	4,730,753
1-03 職員諸手当	157,283	83,378	240,661
1-04 超過勤務手当	262,585	262,586	525,171
1-05 常勤職員給与	6,338	3,217	9,555
1-05 非常勤職員手当	4,303	1,537	5,840
1-05 休職者給与	891	445	1,336
1-05 育児休業給	103	52	155
1-05 公務災害補償費	3,632	1,297	4,929
1-05 退職手当	34,885	4,364	39,249
1-05 児童手当	0	7,970	7,970
60 大藏省所管 印刷局特别会计

科目	平 成 2 年 度成立暂定予算额(千円)	暂定予算補正予定追加 额(千円)	改 平 成 2 年 度暂定予算予定额(千円)
9-06 諸 謝 金	7,858	2,807	10,665
9-07 報 償 費	184	66	250
2-08 業 務 旅 費	10,605	3,787	14,392
2-08 委 員 等 旅 費	0	2,032	2,032
3-09 作 業 費	1,509,147	538,969	2,048,116
3-09 場 外 作 業 費	462,590	165,210	627,800
3-10 原 材 料 費	1,052,863	376,022	1,428,885
5-16 国家公務員等共済組合負担金	958,992	954,778	1,913,770
9-17 交 際 費	48	17	65
2-08 赴 任 旅 費 外 2 目	9,320	0	9,320
平 成 2 年 度 大 蔵 省 所 管09030 資 金 運 用 部 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算補正予定計算書
区 分	平 成 2 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	改 平 成 2 年 度 暫定予算予定額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	183,096,2281,145,564,422	322,597,284645,464,134	505,693,5121,791,028,556
蔵入不足額1,285,335,044千円については、「資金運用部特別会計法」第12条第1項の規定により、資金運用部資金を繰替え使用する予定である。〔蔵入蔵出暫定予算補正予定額内訳〕
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 資 金 運 用 収 入0101-00 運 用 利 殖 金 収 入0101-01 利 子 収 入0101-02 売 却 及 償 還 益 金0101-03 受 取 手 数 料	322,597,284316,828,5985,309,384459,302	資金運用部資金の運用による利子の収入見込額を計上資金運用部保有の有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上資金運用部資金の長期運用による有価証券の引受けに伴う受取手数料の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	暫定予算補正予定追加額(千円)	說明
01事務費	資金運用部事務取扱い必要な経費	234,113	事務取扱い必要な人件費及び事務費
02諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	645,230,021	郵便貯金等の預託金に対する利子の支払等
歳入歳出暫定予算補正予定額科目別表
科目	平成2年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入
0100-00資金運用収入
0101-00運用利殖金収入	183,096,214	322,597,284	505,693,498
0101-01利子収入	166,943,893	316,828,598	483,772,491
0101-02売却及償還益金	14,866,275	5,309,384	20,175,659
0101-03受取手数料	1,286,046	459,302	1,745,348
0300-00雑収入
0301-00雑収入	14	0	14
歳入合計	183,096,228	322,597,284	505,693,512
科目	平 成 2 年 度成立暂定予算额(千円)	暂定予算補正予定追加 额(千円)	改 平 成 2 年 度暂定予算予定额(千円)
出
01 事 務 費	470,953	234,113	705,066
1-02 職 員 基 本 給	238,483	119,242	357,725
1-03 職 員 諸 手 当	19,535	9,767	29,302
1-04 超 過 勤 務 手 当	12,132	12,133	24,265
1-05 退 職 手 当	55,538	66	55,604
1-05 児 童 手 当	0	815	815
9-06 諸 謝 金	640	228	868
2-08 職 員 旅 費	1,510	539	2,049
2-08 融資先調查及檢查旅費	11,280	4,028	15,308
2-08 赴 任 旅 費	353	0	353
2-08 委 員 等 旅 費	110	234	344
3-09 庁 費	47,501	16,965	64,466
3-09 電子計算機等借料	18,049	6,447	24,496
5-16 国家公務員等共济組合負担金	65,822	63,649	129,471
02 諸 支 出 金	1,145,093,469	645,230,021	1,790,323,490
9-18 売却及償還差額補填金	42,000,000	15,000,000	57,000,000
9-18 預 託 金 利 子	1,103,093,469	630,230,021	1,733,323,490
歲 出 合 計	1,145,564,422	645,464,134	1,791,028,556
平 成 2 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算補正予定計算書
区 分	平 成 2 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	改 平 成 2 年 度 暫定予算予定額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	10,060,993,06810,060,993,068	222,453,658222,453,658	10,283,446,72610,283,446,726
[蔵入蔵出暫定予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入0101-34 登記特別会計より受入	116,532,65847,455,87222,418,41231,866	国債の利子及び大蔵省証券の発行割引料等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上一時借入金の利子の支払財源に充てるための交付税及び議与税配付金特別会計からの受入見込額を計上一時借入金の利子の支払財源に充てるための登記特別会計からの受入見込額を計上
項	事項	暫定予算補正予定追加額(千円)	說明
02 一般会计へ繰入	国债事務取扱諸費に必要な経費一般会计へ繰入れに必要な経費	7,155,039105,921,000	国债整理基金に関する国债事務処理に必要な手数料及び事務費「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定による一般会计への繰入れ
歳入歳出暫定予算補正予定額科目別表
科目	平成2年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	6,844,033,068	116,532,658	6,960,565,726
0101-01 一般会计より受入	1,110,846,571	47,455,872	1,158,302,443
0101-05 交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	3,002,349,977	22,418,412	3,024,768,389
0101-34 登記特別会計より受入	14,948	31,866	46,814
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	128,121,114	44,314,915	172,436,029
0101-32 貿易保険特別会計より受入	295,448,832	2,243,092	297,691,924
0101-33 特許特別会計より受入	45,931	10,240	56,171
0101-18 郵政事業特別会計より受入	116,563,130	58,261	116,621,391
0101-07 厚生保険特別会計より受入外2目	2,190,642,565	0	2,190,642,565
0200-00 公債金
0201-00 公債金	1,740,000,000	0	1,740,000,000
68 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	平 成 2 年 度
成立暂定预算额(千円)	暂定预算确定予定
追加额(千円)	改 平 成 2 年 度
暂定预算确定额(千円)
0400-00 前年度剩余金收入
0401-00 前年度剩余金收入
0401-01 前年度剩余金收入	1,476,960,000	105,921,000	1,582,881,000
歳 入 合 计	10,060,993,068	222,453,658	10,283,446,726
歳 出
01 国債整理基金支出	9,744,033,068	116,532,658	9,860,565,726
122-08 職員旅費	875	258	1,133
123-09 庁費	54,996	19,642	74,638
123-09 証書等製造費	136,788	41,968	178,756
123-09 国債事務取扱手数料	17,545,372	7,093,171	24,638,543
959-18 債務償還費	9,073,188,870	0	9,073,188,870
919-18 利子及割引料	653,106,167	109,377,619	762,483,786
02 一般会计へ繰入
306-22 一般会计へ繰入	316,960,000	105,921,000	422,881,000
歳 出 合 计	10,060,993,068	222,453,658	10,283,446,726
平 成 2 年 度 大 蔵 省 所 管09060 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算補正予定計算書
区 分	平 成 2 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	改 平 成 2 年 度 暫定予算予定額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	164,977,373128,787,483	54,461,39044,553,383	219,438,763173,340,866
[蔵入蔵出暫定予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入	54,461,390	外国為替資金の運用による収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	暫定予算補正予定追加額(千円)	說明
01事務取扱費02諸支出金03国债整理基金特別会計へ繰入	事務取扱いに必要な経費手数料等に必要な経費国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	30,678207,79044,314,915	外国為替事務取扱いに必要な人件費及び事務費外国為替等の売買手数料等「外国為替資金特別会計法」第20条の規定による融通証券の利子等の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
歳入歳出暫定予算補正予定額科目別表
科目	平成2年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入
0200-00運用収入
0201-00運用収入	164,977,359	54,461,390	219,438,749
0201-01利子収入	157,847,492	54,461,390	212,308,882
0201-02国際通貨基金報酬	7,129,867	0	7,129,867
0300-00雑収入
0301-00雑収入	14	0	14
歳入合計	164,977,373	54,461,390	219,438,763
歳出
科目	平 成 2 年 度成立暂定予算额(千円)	暂定予算補正予定追加 额(千円)	改 平 成 2 年 度暂定予算予定额(千円)
01 事 務 取 报 費	84,556	30,678	115,234
111-02 職 員 基 本 給	18,776	9,388	28,164
111-03 職 員 諸 手 当	1,492	746	2,238
111-04 超 過 勤 務 手 当	1,793	1,793	3,586
151-05 児 童 手 当	0	10	10
129-06 諸 謝 金	5,164	1,844	7,008
122-08 職 員 旅 費	952	339	1,291
122-08 外 国 旅 費	22,868	1,957	24,825
123-09 庁 費	28,921	10,330	39,251
123-09 電 子 計 算 機 等 借 料	243	87	330
115-16 国家公務員等共済組合負担金	4,347	4,184	8,531
02 諸 支 出 金	581,813	207,790	789,603
123-09 立 替 電 信 料	236	84	320
123-09 手 数 料	581,577	207,706	789,283
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	128,121,114	44,314,915	172,436,029
歲 出 合 計	128,787,483	44,553,383	173,340,866
平 成 2 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算補正予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平 成 2 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	改 平 成 2 年 度 暫定予算予定額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	7,3757,375	4,2724,272	11,64711,647
[蔵入蔵出暫定予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	4,272	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歲 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	暫定予算補正予定追加額(千円)	說	明
02 事 務 費	事務取扱いに必要な経費	4,272	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
歳入歳出暫定予算補正予定額科目別表
科 目	平 成 2 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改 平 成 2 年 度暫定予算予定額(千円)
歳 入
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	7,375	4,272	11,647
歳 出
02 事 務 費	7,375	4,272	11,647
1-02 職 員 基 本 給	4,183	2,093	6,276
1-03 職 員 諸 手 当	243	122	365
1-04 超 過 勤 務 手 当	522	521	1,043
2-08 職 員 旅 費	179	63	242
3-09 庁 費	1,094	391	1,485
5-16 国家公務員等共済組合負担金	1,154	1,082	2,236
09072 社会資本整備勘定
区 分	平 成 2 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改 平 成 2 年 度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	317,006,865316,995,266	105,942,232105,933,893	422,949,097422,929,159
[歳入歳出暫定予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	暫定予算補正予定追加額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入	105,921,000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による一般会計からの受入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	暫定予算補正予定追加額(千円)	説	明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	12,923,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	488,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	36,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
03 治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	2,151,000	治山事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
04 海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	927,700	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	81,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
項	事項	暫定予算補正予定追加額(千円)	說明
05 道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	26,735,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,264,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
07 漁港施設整備事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,901,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
08 空港整備事業資金貸付金	空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	901,000	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による空港整備特別会計への繰入れ
09 住宅建設等事業資金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	5,748,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け
住宅地区改良事業資金の貸付けに必要な経費	741,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する住宅地区改良事業に要する資金の一部貸付け
宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	178,000	住宅・都市整備公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
10 都市計画事業資金貸付金	公園事業資金の貸付けに必要な経費	2,015,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	暫定予算補正予定追加額(千円)	說明
11環境衛生施設整備事業資金貸付金	下水道事業資金の貸付けに必要な経費	13,070,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の整備事業に要する資金の一部貸付け
市街地再開発事業資金の貸付けに必要な経費	392,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する市街地再開発事業に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	688,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
水道施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,488,969	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水道施設整備事業に要する資金の一部貸付け
廃棄物処理施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,116,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貸付け
12土地改良事業資金貸付金	土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	11,647,500	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
34農用地開発事業資金貸付金	農用地開発事業資金の貸付けに必要な経費	192,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する農用地開発事業に要する資金の一部貸付け
13造林事業資金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	532,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する造林事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	暫定予算補正予定追加額(千円)	説	明
14 林道事業資金貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	941,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
15 森林開発公団事業資金貸付金	森林開発公団事業資金の貸付けに必要な経費	188,000	森林開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
16 工業用水道事業資金貸付金	工業用水道事業資金の貸付けに必要な経費	205,781	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する工業用水道事業に要する資金の一部貸付け
17 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	沿岸漁場整備開発事業資金の貸付けに必要な経費	235,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する沿岸漁場整備開発事業に要する資金の一部貸付け
40 新幹線鉄道整備事業資金貸付金	新幹線鉄道整備事業資金の貸付けに必要な経費	592,000	日本鉄道建設公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する新幹線鉄道整備事業に要する資金の一部貸付け
18 北海道治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れに必要な経費	1,628,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
19 北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	20,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け
20 北海道治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	414,000	治山事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
80 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	暫定予算補正予定追加額(千円)	說明
21 北海道海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	50,600	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
22 北海道道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	4,278,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
35 北海道港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	190,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
23 北海道漁港施設整備事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	145,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
24 北海道都市計画事業資金貸付金	都市計画事業資金の貸付けに必要な経費	825,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公共下水道、流域下水道及び公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
25 北海道土地改良事業資金貸付金	土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	574,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
38 北海道農用地開発事業資金貸付金	農用地開発事業資金の貸付けに必要な経費	3,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する農用地開発事業に要する資金の一部貸付け
26 北海道造林事業資金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	69,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する造林事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	暫定予算補正予定追加額(千円)	說明
27 北海道林道事業資金貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	157,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
28 北海道沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	沿岸漁場整備開発事業資金の貸付けに必要な経費	102,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する沿岸漁場整備開発事業に要する資金の一部貸付け
29 離島振興事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れに必要な経費	78,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
海岸事業資金の貸付けに必要な経費	64,700	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
奄美群島海岸事業資金の貸付けに必要な経費	8,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	401,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	450,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	348,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	暫定予算補正予定追加額(千円)	說明
30 水資源開発事業資金貸付金	都市計画事業資金の貸付けに必要な経費	7,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
奄美群島都市計画事業資金の貸付けに必要な経費	11,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公園及び公共下水道の整備事業に要する資金の一部貸付け
廃棄物処理施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	14,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貸付け
土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	98,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
奄美群島土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	21,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	392,000	水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
水道水源開発施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	152,031	水資源開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け
土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	302,500	水資源開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する水資源開発施設のうち土地改良事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	暫定予算補正予定追加額(千円)	說明
31 沖縄開発事業費金貸付金	工業用水道事業資金の貸付けに必要な経費	19,219	水資源開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	70,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
海岸事業資金の貸付けに必要な経費	45,000	沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	982,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	360,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	99,000	漁港施設整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
環境衛生施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	91,000	沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水道水源開発等施設整備事業に要する資金の一部貸付け
都市計画事業資金の貸付けに必要な経費	321,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公共下水道及び公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
84 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	暫定予算補正予定追加額(千円)	說明
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	226,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
林道事業資金の貸付けに必要な経費	17,000	沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	3,510,000	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項の規定による日本開発銀行等に対する貸付け
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	12,893	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
歳入歳出暫定予算補正予定額科目別表
科目	平成2年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定額(千円)	改平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入
0101-01 一般会計より受入	316,960,000	105,921,000	422,881,000
0400-00 償還金収入
0401-00 償還金収入	4,400	0	4,400
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入
科目	平 成 2 年 度成立暂定预算额(千円)	暂定预算确定予定追加额(千円)	改 平 成 2 年 度暂定预算确定额(千円)
0201-01 预 託 金 利 子 収 入	42,465	21,232	63,697
歳 入 合 计	317,006,865	105,942,232	422,949,097
歳 出
01 治 水 事 業 資 金 贷 付 金
6-22 治 水 特 別 会 计 入 繰 入	35,986,000	12,923,000	48,909,000
02 急 傾 斜 地 崩 壊 对 策 事 業 資 金 贷 付 金	1,565,000	524,000	2,089,000
9-23 急 傾 斜 地 崩 壊 对 策 事 業 資 金 贷 付 金	1,457,000	488,000	1,945,000
6-22 都市開発資金融通特別会計入繰入	108,000	36,000	144,000
03 治 山 事 業 資 金 贷 付 金
6-22 国有林野事業特別会計入繰入	7,103,000	2,151,000	9,254,000
04 海岸事業資金贷付金	2,775,300	1,008,700	3,784,000
9-23 海岸保全施設整備事業資金贷付金	1,491,000	638,200	2,129,200
9-23 海岸環境整備事業資金贷付金	983,100	289,500	1,272,600
9-23 公有地造成護岸等整備事業資金贷付金	57,200	0	57,200
6-22 都市開発資金融通特別会計入繰入	244,000	81,000	325,000
05 道路整備事業資金贷付金
6-22 道路整備特別会計入繰入	78,066,000	26,735,000	104,801,000
06 港湾事業資金贷付金
6-22 港湾整備特別会計入繰入	9,704,000	3,264,000	12,968,000
07 渔港施設整備事業資金贷付金	4,897,000	1,901,000	6,798,000
86 大藏省所管産業投資特別会計 社会資本整備勘定

科目	平 成 2 年 度成立暂定预算额(千円)	暂定预算确定予定追加额(千円)	改 平 成 2 年 度暂定预算确定额(千円)
9-23 渔港修筑资金贷付金	4,346,000	1,666,000	6,012,000
9-23 渔港环境整備事业资金贷付金	279,000	144,000	423,000
9-23 渔港施設整備事业资金收益回收特别贷付金	272,000	91,000	363,000
08 空港整備事业资金贷付金
6-22 空港整備特別会计入繰入	2,666,000	901,000	3,567,000
09 住宅建设等事业资金贷付金	18,613,000	6,667,000	25,280,000
9-23 公共住宅建设等事业资金贷付金	15,853,000	5,748,000	21,601,000
9-23 住宅地区改良事业资金贷付金	2,225,000	741,000	2,966,000
9-23 宅地开发开发公共建设费事业资金收益回收特别贷付金	535,000	178,000	713,000
10 都市设计事业资金贷付金	48,439,000	16,165,000	64,604,000
9-23 公園事业资金贷付金	5,980,000	2,015,000	7,995,000
9-23 下水道事业资金贷付金	39,217,000	13,070,000	52,287,000
9-23 市街地再开发事业资金贷付金	1,177,000	392,000	1,569,000
6-22 都市开发事业金融通特别会计入繰入	2,065,000	688,000	2,753,000
11 環境卫生设施建设事业资金贷付金	7,502,855	2,604,969	10,107,824
9-23 水道设施建设事业资金贷付金	4,154,855	1,488,969	5,643,824
9-23 废弃物处理设施建设事业资金贷付金	3,348,000	1,116,000	4,464,000
12 土地改良事业资金贷付金	34,359,500	11,647,500	46,007,000
9-23 办公办公排水事业资金贷付金	1,374,405	459,136	1,833,541
9-23 围埕整備事业资金贷付金	8,186,000	2,755,000	10,941,000
科目	平 成 2 年 度 成立暂定预算额(千円)	暂定预算确定予定追加额(千円)	改 平 成 2 年 度 暂定预算确定额(千円)
9-23 諸土地改良事業資金貨付金	1,661,000	553,000	2,214,000
9-23 農道整備事業資金貨付金	7,368,000	2,515,000	9,883,000
9-23 烟地带総合土地改良事業資金貨付金	267,094	126,365	393,459
9-23 農村総合整備事業資金貨付金	11,620,000	3,945,000	15,565,000
9-23 農地防災事業資金貨付金	2,647,914	882,638	3,530,552
9-23 農地保全事業資金貨付金	403,825	134,607	538,432
9-23 公害対策事業資金貨付金	580,262	192,754	773,016
9-23 土地改良事業資金収益回収特別貨付金	251,000	84,000	335,000
34 農用地開発事業資金貨付金	569,000	192,000	761,000
9-23 農用地開発事業資金貨付金	198,000	68,000	266,000
9-23 干拓等事業資金貨付金	267,000	89,000	356,000
9-23 農用地開発事業資金収益回収特別貨付金	104,000	35,000	139,000
13 造林事業資金貨付金	1,609,000	532,000	2,141,000
9-23 造林事業資金貨付金	1,599,000	528,000	2,127,000
9-23 造林事業資金収益回収特別貨付金	10,000	4,000	14,000
14 林道事業資金貨付金	3,152,000	941,000	4,093,000
9-23 林道事業資金貨付金	2,795,000	822,000	3,617,000
9-23 林道事業資金収益回収特別貨付金	357,000	119,000	476,000
15 森林開発公団事業資金貨付金
9-23 特定森林地域開発林道整備事業資金貨付金	566,000	188,000	754,000
科目	平 成 2 年 度成立暂定预算额(千円)	暂定预算确定予定追加额(千円)	改 平 成 2 年 度暂定预算确定额(千円)
16 工業用水道事業資金貨付金
9-23 工業用水道事業資金貨付金	373,710	205,781	579,491
17 沿岸漁場整備開発事業資金貨付金
9-23 沿岸漁場整備開発事業資金貨付金	879,000	235,000	1,114,000
40 新幹線鉄道整備事業資金貨付金
9-23 新幹線鉄道整備事業資金貨付金	1,775,000	592,000	2,367,000
18 北海道治水事業資金貨付金
6-22 治 水 特 別 会 计 へ 線 入	5,778,000	1,628,000	7,406,000
19 北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貨付金
9-23 急傾斜地崩壊対策事業資金貨付金	66,000	20,000	86,000
20 北海道治山事業資金貨付金
6-22 国有林野事業特別会計へ線入	591,000	414,000	1,005,000
21 北海道海岸事業資金貨付金	381,400	50,600	432,000
9-23 海岸保全施設整備事業資金貨付金	341,400	50,600	392,000
9-23 海岸環境整備事業資金貨付金	40,000	0	40,000
22 北海道道路整備事業資金貨付金
6-22 道路整備特別会計へ線入	14,973,000	4,278,000	19,251,000
35 北海道港湾事業資金貨付金
6-22 港湾整備特別会計へ線入	680,000	190,000	870,000
23 北海道漁港施設整備事業資金貨付金
科目	平 成 2 年 度 成立暂定预算额(千円)	暂定预算确定予定追加额(千円)	改 平 成 2 年 度 暂定预算确定额(千円)
9-23 漁港修筑资金贷付金	945,000	145,000	1,090,000
36 北海道空港整備事業资金 贷付金	37,000	0	37,000
37 北海道住宅建设事業资金 贷付金	1,390,000	0	1,390,000
24 北海道都市计划事业资金 贷付金	2,540,000	825,000	3,365,000
9-23 公園事業资金贷付金	472,000	135,000	607,000
9-23 下水道事业资金贷付金	2,068,000	690,000	2,758,000
25 北海道土地改良事业资金 贷付金	2,128,000	574,000	2,702,000
9-23 農道整備事业资金贷付金	797,000	205,000	1,002,000
9-23 烟地带総合土地改良事业 贷付金	519,000	136,000	655,000
9-23 農村総合整備事业资金贷 付金	812,000	233,000	1,045,000
38 北海道農用地开发事业资金贷付金
9-23 農用地开发事业资金贷付 金	12,000	3,000	15,000
26 北海道造林事业资金贷付 金
9-23 造林事业资金贷付金	194,000	69,000	263,000
27 北海道林道事业资金贷付 金
9-23 林道事业资金贷付金	148,000	157,000	305,000
28 北海道沿岸渔场整備開発 事業资金贷付金
9-23 沿岸渔场整備開発事业资金 贷付金	132,000	102,000	234,000
29 離島振興事业资金贷付金	4,925,300	1,500,700	6,426,000
9-23 海岸事业资金贷付金	294,300	72,700	367,000