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## I ．平成21年度官厅営繕部関係予算内示総括表

(单位：百万円)

事項	前年度予算額(A)	內 示 額(B)	对前年度倍率(B/A)	備 考
一 般 会 計
官 庁 営 繕 費	23,088	22,524	0.98
·新営事業	7,475	7,175	0.96
·施設特別整備	13,822	13,611	0.98
グリーン改修	2,500	2,500	1.00
耐震改修	7,566	7,566	1.00
リノベーション事業	400	600	1.50
バリアフリー改修	700	700	1.00
一般改修	2,656	2,245	0.85
·附帯事務費	1,791	1,738	0.97
特 定 国 有 財 產
整 備 特 别 会 計
特 定 国 有 財 產 整 備 費	17,452	24,193	1.39
合 計	40,540	46,717	1.15

（注）地方分権改革の検討の対象となった「8府省15系統の出先機関」が入居予定の新営庁舎については、支出負担行為実施計画段階で、国の出先機関の改革に向けた工程表等との関係を精査することとしている。
## Ⅱ．新規箇所

一般会計(官庁営繕費) 以下の新規箇所が認められた

区分	所在地
枥木地方合同厅舍	枥木县枥木市
高松地方合同厅舍(Ⅱ期)	香川县高松市
小豆島海上保安署	香川县小豆郡

特定国有財産整備特別会計(特定国有財産整備費) 以下の新規箇所が認められた

区分	所在地
中央合同厅舍第4号館	千代田区霞が関
带広第2地方合同厅舍	北海道帯広市
八雲地方合同厅舍	北海道二海郡
福島第2地方合同厅舍	福島県福島市
横浜地方合同厅舍	横浜市中区
新宿若松地方合同厅舍	新宿区若松町
前橋地方合同厅舍	群馬県前橋市
大久保地方合同厅舍	新宿区大久保
豊島地方合同厅舍	豊島区池袋
横須賀地方合同厅舍	神奈川県横須賀市
世田谷地方合同厅舍	世田谷区若林
王子地方合同厅舍	北区王子
大阪第6地方合同厅舍	大阪市中央区
和歌山地方合同厅舍	和歌山県和歌山市
堺地方合同厅舍	堺市堺区
京都地方合同厅舍	京都市中京区
呉地方合同厅舍	広島県呉市
鹿児島第3地方合同厅舍	鹿児島県鹿児島市
小倉地方合同厅舍	北九州市小倉北区
唐津港湾合同厅舍	佐賀県唐津市
市ヶ谷警察総合庁舍	新宿区市谷本村町
警視庁第7機動隊	東京都府中市
松戸法務総合庁舍	千葉県松戸市
広島地方検察庁府中区検察庁	広島県府中市
品川税務署	品川区南品川
杉並税務署	杉並区和田
荻窪税務署	杉並区天沼
税務大学校(大阪研修所等)	大阪府枚方市等
国立医薬品食品衛生研究所	東京都府中市
横浜植物防疫所づくば圃場	茨城県づくば市

（注）地方分権改革の検討の対象となった「8府省15系統の出先機関」が入居予定の新営庁舎 $ ^{*} $ については、支出負担行為実施計画段階で、国の出先機関の改革に向けた工程表等との関係を精査することとしている。
## 第2章 緊急避難的な経済政策からの出口戦略

2008 年 9 月の世界金融・経済危機の発生は、100 年に一度の危機として認識され、1929 年の世界大恐慌の教訓や我が国のバブル崩壊後の経験も踏まえ、各国政府・中央銀行は、前例のない規模で、財政政策、金融政策、金融システム安定化策を展開してきた。すなわち、金融システムを安定化させるため、個別金融機関への資本注入や債務の政府保証等の施策を 08 年秋以降次々と講じ、また、危機に引き続いて起きた経済の急速な落ち込みを緩和するため、中央銀行は、政策金利を史上最低水準まで引き下げるだけではなく、C P や国債を買い取るなど非伝統的な金融政策にも踏み込み、さらに、各国政府は、公共投資や減税等、大規模な財政刺激策を行ってきた。こうした思い切った政策措置の効果に支えられ、危機の発生から 1 年を経て、世界経済は持ち直しに向かっている。

しかしながら、こうした緊急避難的な各種の政策措置には副作用もある。金融危機が収束し、景気が回復した後も継続すれば、ミクロ面では市場の資源配分機能をゆがめて経済の効率性を低下させ、また、マクロ面ではインフレ、財政収支の悪化による長期金利の上昇といった弊害をもたらしかねない。他方、政策措置の拙速な解除は、景気回復の腰折れや金融システム不安の再発を招きかねない。

こうしたことから、いかにして非常時の政策を解除し、平時の政策運営に戻していくかという「出口戦略」に関心が集まっている $ ^{1} $ 。

本章では、出口戦略に係る論点を概観した上で、金融・経済危機に対応するために講じられた財政政策、金融政策、金融システム安定化策について、政策措置の内容と現状、効果の評価について分析し、出口戦略において考慮すべき事項、出口に向けた最近の動きを検討する。最後に、出口の先の新たな政策の枠組みに向けた潮流を鳥瞰する。

## 第1節 出口戦略の論点

出口戦略を策定するに当たっては、様々な論点を検討する必要があるが、以下では、各国に共通する特に重要な論点を取り上げる。
## ●出口戦略実施のタイミング

非常時から平時への出口までの移行期間においては、平時の経済政策運営において考慮する要素に加え、金融危機という非常時特有の要素もにらみつつ政策運営を行う必要がある。平時の経済財政政策や金融政策においては、例えば、経済見通しや期待インフレ率、長期金利の動向等を念頭において政策運営を行うが、危機後においては、これらに加え、金融機能の回復、資産市場の状況や、金融危機に伴う信用収縮の状況についても注意深くみる必要がある。特に、信用収縮の継続は、通常よりも景気後退を長期化させる可能性があり、出口のタイミングを検討する際には慎重に見極める必要がある。

また、具体的に出口戦略を立てる際には、個々の政策手段ごとにきめ細かく個別に検討を行い実施していく必要がある。例えば、ある手段を解除するに先立ち、別途の準備的な措置が必要であったり、あるいは解除の対象とすべき手段が市場への影響力が大きいものである場合には、解除のスピードはゆっくりと徐々に行うのが適切である。また、市場への介入に対する市場の反応の大きさは、その政策の影響力の大きさを示すものとは限らない。ある政策に対して市場の反応がなくなったからといって、必ずしも解除すべきということにはならない。活用されずとも制度を作っておくこと自体が市場を安定化させる効果を持っているような場合もある $ ^{2} $ 。

## ●市場機能の維持・回復との関係

さらに、市場に与えるゆがみが大きい政策は、優先的に解除対象とすべきである。例えば、政府部门による不良資産の買取りと、金融機関の不良債権に対する政府保証の供与とでは、危機の収束後では後者の方が市場機能をゆがめる効果が大きく、優先的に解除すべき政策である。

非伝統的金融政策や個別金融機関への流動性支援策等の中には、個別企業に関する信用リスクや金利変動等の市場リスクを伴う措置が多く含まれ、また、こうした措置は、損失の発生により納税者負担を生じさせる可能性がある。したがって、このような政策には、通常は財政政策が担う、市場の資源配分機能への介入という側面があり、政策が長期にわたって維持された場合の副作用についても留意する必要がある。
## ●市場との対話

出口に向かう過程で市場の安定を図るためには、市場との対話を通じて、出口戦略の実施のタイミングと方法を明確化し、市場参加者の期待の安定化を図ることが望ましい。特に、出口戦略の発動のタイミング、時間軸を示すため、例えば、日本銀行が量的緩和解除の際に用いたように、解除の条件として参照する経済指標を明らかにすることも、市場参加者の期待の安定化に資すると考えられる。

また、国ごとに出口戦略実施のタイミングが異なる際には、国際的な裁定取引により資本フローをかく乱する可能性がある。特に、政策金利の引上げのタイミングが遅いとの期待が形成された場合、当該国通貨を借り入れて外貨で運用するキャリー・トレードを誘発し、為替レート等に影響を与える可能性がある。各国によって景気の回復の度合いが異なることから、利上げのタイミングを一致させることは難しいが、国際間で緊密な情報共有を行い、こうした影響についても考慮した対応が必要であろう。

なお、各国の出口戦略へ向けた国際的な検討は始まったばかりであるが、09年11月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議においては、IMFから出口戦略の基本原則とすべき事項が提示された（第2-1-1表）。
# 第2-1-1表 IMFの出口戦略に関する指針（09年11月7日）

2009年11月6～7日に英国で開催されたG20において配布されたIMFの出口戦略に関する指針は以下の通り。

1. 出口のタイミングは景気や金融システムの状態次第であり、更なる需要の下支えや金融システムの改善を優先すべきである。出口戦略とその発動について市場と対話することによって、市場の期待を安定化したり、市場の不安を和らげることができる。

2. 若干の例外はあるものの、財政再建は、最も優先度の高い政策である。他方、金融政策は、全体的な景気刺激の水準に向けて、容易に調整できる。

3. 財政の出口戦略は、明確に特定された時間軸の中で政府債務を節度ある水準（prudent levels）に引き下げる目標も含め、透明性が高く、包括的な形で、今、市場に明確に発信すべきである。

4. 基礎的財政収支の健全化が、財政再建の中心であり、まず危機に関連した財政刺激策をやめることから始めるべきである。

5. 伝統的金融政策の引締め（金利の引上げ）の前に、必ず非伝統的金融政策を解除しなければいけないというわけではない。

6. いつどのように金融システム安定化策を終了させるかについては、経済状況や金融システムの安定性、市場の機能の状況次第である。

7. 信頼性と一貫性のある出口戦略の策定は、各国の経済状況を向上させる。政策協調は必ずしも同時の出口を意味しないが、政策協調の欠如は悪い波及効果を生む可能性がある。

(備考) IMFより作成。
平 成 2 7 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管(日本学術会議)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
045 日本学術会議010 日本学術会議	1,048,178	1,020,079	△ 28,099	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	( 1,198,002) ( 1,229,528	1,147,195) ( 1,147,195	1,092,320) ( 1,092,871	921,461) ( 986,672	939,745) 942,697
決 算 额	1,059,451	1,024,400	1,028,821	888,181
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 额	138,551	122,795	63,499	33,280
区 分	24 度 度 予 算 额	流 用 等 增△減額	予算現額	支出減額	不用額
職 員 旅 费	7,758	0	7,758	6,360	1,398
委 員 等 旅 费	132,588	0	132,588	123,950	8,638
外 国 人 招 ∧ 旅 费	12,232	0	12,232	8,330	3,902
庁 費	104,623	0	104,623	102,367	2,256
国会図書館支 部 庁 费	1,779	0	1,779	1,685	94
情 報 処 理業 務 庁 费	6,499	0	6,499	5,646	853
国際学術会議開 催 庁 费	47,983	0	47,983	44,555	3,428
招 ∧ ∧ 外国人 滞 在 费	2,790	0	2,790	1,786	1,004
各 所 修 繕	5,675	0	5,675	4,216	1,459
内(日)

要求番号	事 项	前 年 度算 额	2 7 年 度概算要求额	对 前 年 度比較增△減	備 考
①	06-95 日本学術会議の運営に必要な経費	547,152	554,018	6,866	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	( 542,769) ( 573,953	( 546,739) ( 546,739	( 539,689) ( 540,207	( 501,589) ( 551,951	( 501,208) ( 503,934
006 既定定員に伴う経費	429,432	435,521	6,089	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
006 人 件 費	予 算 额	( 423,956) ( 454,940	( 431,731) ( 431,731	( 433,976) ( 433,976	( 382,858) ( 431,041	( 384,757) ( 385,945
95072-2111-02-0000 職員基本給	265,841	269,603	3,762	一般職	53人
02-0100 職員俸給	219,819	222,980	3,161	指定職俸給表	2人
行政職俸給表(一)	49人
行政職俸給表(二)	1人
專門スタラブ職俸給表	1人
02-0200 扶養手当	4,350	4,350	0	定員 53 人 分	20,952
指 定 職 職	202,028
合 般 計	222,980
02-0300 地域手当	41,672	42,273	601	定員 18 人 分	4,350
指 定 職 職	3,772
指 一 般 計	38,501
42,273
95072-2111-03-0000 職員諸手当	124,950	126,838	1,888	定員 5 人 分	7,442
03-0100 管理職手当	7,337	7,442	105	定員 5 人 分	7,442
03-0300 通 勤 手当	8,777	8,777	0	定員 53 人 分	231
指 定 職 職	8,546
合 般 計	8,777
03-0700 期 末 手当	59,922	61,041	1,119	定員 53 人 分	4,073
指 一 般 計	56,968
合 般 計	61,041
03-0800 勤 勉 手当	36,315	36,979	664	定員 53 人 分	4,509
指 一 般 計	32,470
合 般 計	36,979
03-1100 住 居 手当	5,184	5,184	0	定員 16 人 分	5,184
一 般 計	5,184
03-1300 管理職員特別	96	96	0	定員 7 人 分	36
勤務手当	指 一 般 計	60
合 般 計	96
03-1900 本府省業務調	7,319	7,319	0	定員 44 人 分	7,319
整手当	一 般 計	7,319
95072-2111-04-0100 超過勤務手当	30,439	30,878	439	定員 45 人 分	30,878
内(日)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95072-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与 05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	8,202	8,202	行政職俸給表（一） 3級（3 1時間勤務） 2人
内(日)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
011 定員合理化≡件≡经費006 人 件 费95072-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0300 地 域 手 当95072-2111-03-0000 職員諸手 当03-0300 通 勤 手 当03-0700 期 末 手 当03-0800 勤 勉 手 当03-1100 住 居 手 当03-1900 本府省業務調整手当95072-2111-04-0100 超過勤務手当	0△	4,532	△	4,532 行政職俸給表(一) 2級 △1人
0△	2,631	△	2,631 行政職俸給表(一) 2級
0△	2,230	△	2,230
0△	401	△	401
0△	1,411	△	1,411 行政職俸給表(一) 2級
0△	330	△	330
0△	482	△	482
0△	384	△	384
0△	162	△	162
0△	53	△	53
0△	490	△	490 行政職俸給表(一) 2級
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
016 增員要求に伴う経費006 人 件 费95072-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95072-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1900 本府省業務調整手当95072-2111-04-0100 超過勤務手当	0	7,7844,5313,4703127492,491330893657162449762	7,7844,5313,4703127492,491330893657162449762	行政職俸給表(一) 5級 1人行政職俸給表(一) 5級
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 經 常 事 務 費006 一 般 事 務 費	111,035	108,560	△ 2,475	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95072-2111-05-0710 非常勤職員手当	11,280	11,280	0	上席学術調查員	2人	5日	12月	@14,700
上席学術調查員	3人	10日	12月	@14,700
上席学術調查員	1人	20日	12月	@14,700
学術調查員	1人	5日	12月	@11,600
計	所要額	11,280
95089-2111-05-2100 児 童 手 当95072-2123-09-1010 庁 費	3,335	3,335	0	1. 備品費
92,647	90,514	△ 2,133	事務用備品更新經費
2. 消耗品費
予算書等購入費	@269,745
決算書等購入費	@36,402
事務用品等消耗品	@1,950,926	1.08
コピー用紙(A3)	9箱	4半期	@1,272	1.08
コピー用紙(A4)	228箱	4半期	@1,060	1.08
卜ナーカートリッジ	2本	4半期	@35,585	1.08
定期刊行物·新聞代	12月	@50,000	600(
3. 被服費	@16,000	16(
4. 印刷製本費	571(
予算明細書	50部	@667.38	1.08	36(
日本学術会議関係法規集	350部	@538.00	1.08	203(
パンフレット	332(
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
日本語版	500部	@308.00	1.08
英語版	500部	@308.00	1.08
5. 通信運搬費	3,741(
郵便切手代	12月	@20,000	240(
後納郵便料	(190,000)
12月	@100,000	1,200(	2,280)
宅配便	12月	@33,323	400(
電話使用料等	12月	@139,767	1.08
パスモ利用料	12月	@7,500	90(
6. 光熱水料	14,784(	14,784)
(1) 電気	9,721(	9,721)
① 基本料金	12月	@1,638.00	224kW
② 使用量	3,743(	3,743)
i 夏季	3月	@16.96	33,667KWh
ii その他季	9月	@15.86	29,876KWh
(2) ガス	3,617(	3,617)
① 一般用	1,966(	1,966)
i ガスボイラー(暖房用·加湿)	576(	576)
0m²～20m²まで	5(	5)
基本料金	6月	@724.50	4(
単位料金	6月	@153.57	1m²
80m²～200m²まで	48(	48)
基本料金	2月	@1,312.50	3(
単位料金	2月	@131.73	171m²
800m²以上	45(	45)
基本料金	4月	@12,589.50	523(
単位料金	4月	@112.20	1,054m²
ii 流し台(湯沸器)	473(	473)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 敵 增 △ 减	備 考
内(日)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 算	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(事項)事務機器借入れ	(单位:千円)
限度額	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
4,936	80	80	80	80
国庫債務負担行為を使用しなかった額	4,616千円
(事項)消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額(単位:千円)
限度額	平成26年度	平成27年度
6	3	3
8. 賃金	32,533(	31,375)
事務補助(継続採用)	(4)	(3,287,297)	29,504(
9人	@3,278,214	13,149)
事務補助(新規採用)	(6)	(3,037,684)	18,226)
1人	@3,028,604	1,819(
9. 保険料	1,344(	1,322)
短時間勤務職員保険料	1,231(	1,209)
社会保险料	1,231(	1,209)
健康保険料	8,387千円	49.85	/	418(
介護保険料	(7.75)	72(	65)
8,387千円	8.6	/	1,000
厚生年金保険料(4～8月)	(85.6)	305(	299)
3,495千円	87.37	/	1,000
厚生年金保険料(9～3月)	(87.37)	436(	427)
労働保険料	8,387千円	13.5	/	1,000
事務補助(新規採用)	(6)	(441,497)	447(
1人	@446,966	2,649)
自動車損害賠償責任保険料	1台	@27,840	28(
10. 児童手当拠出金	18(	41)
短時間勤務職員	8,387千円	1.5	/	1,000
事務補助(新規採用)	(6)	1人	@4,686
11. 雑役務費	29,093(	29,093)
内(日)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	11-95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	501,026	466,061	△ 34,965	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(655,233)(655,575)	600,456)(600,456)	552,631)(552,664)	419,872)(434,721)	438,537)438,763
006 政府・社会等に対する提言等	302,022	247,089	△ 54,933	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(322,969)(323,156)	294,840)(294,840)	302,020)(302,020)	212,831)(227,020)	243,976)244,051
006 審議関係費	67,657	66,233	△ 1,424	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(90,247)(90,313)	76,320)(76,320)	65,513)(65,513)	59,128)(63,653)	63,015)63,090
95072-2111-05-0200 委員手当	630	630	0	会議出席手当
連携会員機能別委員會出席
95072-2111-05-0310 会員手当	47,016	47,016	0	5人 3日 3委員會会 @20,000 0.70	630(630)	630)
会議出席手当	47,016(47,016)
会長	1人 10日 12月 @29,400 0.80	2,822(2,822)
副會長	3人 7日 12月 @26,900 0.80	5,423(5,423)
部長	3人 5日 12月 @22,800 0.70	2,873(2,873)
副部長	3人 4日 12月 @22,800 0.70	2,298(2,298)
幹事	6人 4日 12月 @20,000 0.70	4,032(4,032)
會員
95072-2122-08-2010 職員旅費	172	177	5	176人 1日 12月 @20,000 0.70	29,568(29,568)
內国旅費
会議及び連絡旅費
部會地方開催事務处理(3～6級 全国平均 2泊3日)
(57,200)
3部 1人 @59,120	177(172)
95072-2122-08-6010 委員等旅費	18,112	16,686	△ 1,426	(6,001,660)(0.70)
1. 総会出席旅費	2回 @5,366,200 0.65	6,976(6,976)	8,402)
2. 会議出席旅費	9,710(9,710)
幹事会	12回 @174,550 0.70	1,466(1,466)
部會	2回 @4,495,960 0.70	6,294(6,294)
機能別委員會	3回 @924,010 0.70	1,940(1,940)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95072-2123-09-1010
片
费	1,727	1,724	△	役員会
(2,450)
4回 @2,530	10(
10)
16,686(
18,112)
976(
976)
4回 @2,530
計
1.印刷製本費
総会資料	600部 @817.20 1.08	530(
530)
部会資料	1,570部 @30.32 1.08	51(
51)
幹事会資料	960部 @381.36 1.08	395(
395)
2.会議費	57(
60)
総会	(0.70)
210人 2回 @130 0.65 1.08	38(
41)
幹事会	16人 12回 @130 0.70 1.08	19(
19)
3.雜役務費
総会(速記料)	2回 2日 8時間 @20,000 1.08	691(
691)
計	1,724(
1,727)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011分野別審議	166,732	168,198	1,466	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(159,410)(159,501)	(160,188)(160,188)	(161,113)(161,113)	(140,114)(149,003)
95072-2111-05-0200 委員手当	82,614	82,614	0	分野別委員会出席手当
95072-2111-05-0310 會員手当	8,240	8,240	0	幹事·委員	1,967人	3回	@20,000	0.70
分野別委員会出席手当	8,240
委員長	30人	3回	@22,800	0.70
幹事·委員	162人	3回	@20,000	0.70
95072-2129-06-0110 諸謝金	583	583	0	參考人謝金	2人	18回	2時間	@8,100
95072-2122-08-6010 委員等旅費	70,813	74,245	3,432	会議出席旅費	74,245
①分野別委員会	74,099
東京、千葉、埼玉、神奈川(7～10級相当 県内 日帰り)
(2,350)	6,466
1,267人	3回	@2,430	0.70
地方(7～10級相当 プロック内 日帰り)
(15,280)	3,481
106人	3回	@15,640	0.70
地方(7～10級相当 全国平均 日帰り)
(33,600)	42,736
617人	3回	@35,520	0.65
地方(7～10級相当 全国平均 1泊2日)
(48,000)	21,416
220人	3回	@49,920	0.65
②參考人旅費
(7～10級相当 県内 日帰り)
3人	20回	@2,350)	146
(1)印刷製本費	1,806
提言等	9委員会	450部	@197	1.08
報告書(日本語 平版印刷 A4 上質 200頁)	862
2回 1種類	400部	@546.5	1.08	472
報告書(英語 平版印刷 A4 上質 200頁)
2回 1種類	400部	@546.5	1.08	472
(2)通信運搬費	124
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
资料送付(印刷物 小型包装物 2 5 0 g 国際郵便)
2回 1種類 100箇所 @510 102(102)
资料送付(印刷物 小型包装物 5 kg 国際郵便)
2回 1種類 2箇所 @5,460 22(22)
(3)雑役務費
翻訳料 434(2,400)
報告書本文1 0 0 p 1回 1種類 100頁 @4,340 434(600)
前年度限りの経費(震災関連資料) 0(1,800)
(4)会議費 72回 15人 @130 1.08 152(152)
計 2,516(4,482)
内(日)

要求番号	事 项	前 年 度 績	2 7 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
016 重要課題の特別検討	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 額	( 68,578) ( 68,606	49,901) ( 49,901	17,410) ( 17,410	12,159) ( 12,840)
(要求要旨) 現下の国家的重要課題に対応し、学術的観点に立って、総合的・横断的に検討を行い、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるための指針に資するために必要な経費
06 課 题 別 審 議	13,041	11,556	△	1,485
95072-2111-05-0200 委 員 手 当	3,780	3,780	0	会議出席手当
95072-2111-05-0310 会 員 手 当	2,100	2,100	10 委員会 3回 9人 @20,000 0.70	3,780 (	3,780)
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	554	554	0	会議出席手当
10 委員会 3回 5人 @20,000 0.70	2,100 (	2,100)
1. 講師謝金
8 委員会 2人 1回 @8,100 2時間	259 (	259)
2. 参考人謝金
8 委員会 1人 2回 @8,100 2時間	259 (	259)
3. 執筆謝金	2 委員会 9枚 @2,000	36 (
計	554 (	554)
95072-2122-08-2010 職 員 旅 費	90	94	4	內国旅費
会議及び連絡旅費
地方開催及び連絡調整 (3～6級 全国平均 1泊2日)
(45,200)
2 委員会 1回 1人 @47,120	94 (	90)
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	5,955	4,466	△	1,489	1. 会議出席旅費	3,131 (	4,620)
課題別委員会
会員等	3,033 (	4,526)
東京 (7～10級相当 県内 日帰り)
(2,350)
10 委員会 10人 3回 @2,430 0.70	510 (	494)
地方 (7～10級相当 プロック内 1泊2日)
(48,000)
10 委員会 4人 3回 @30,040 0.70	2,523 (	4,032)
講師旅費 (7～10級相当 県内 日帰り)
(2,350)
10 委員会 1回 2人 @2,430	49 (	47)
参考人旅費 (7～10級相当 県内 日帰り)
(2,350)
10 委員会 1人 2回 @2,430	49 (	47)
2. 海外実態調査
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95072-2123-09-1010 庁費	562	562	0	イギリス(ロンドン)(7～10級相当 5泊7日 ビジネスクラス)1人 @1,335,300航空運賃日当(指6・丙1)宿泊料(指)東京-成田空港空港使用料計印刷製本費提言等報告書6委員会 440部 @197 1.08 562(562)
内(日)

要求
番号	事項	前
年
算
稅	2
7
年
度
概算
算
求
稅	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
036 外部評価委員会経費	137	138	1	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	492	236	186	170
(要求要旨)
日本学術会議の活動や運営体制全般について、内外の有識者による外部評価を実施するために必要な経費
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	97	97	0	会議出席謝金
95072-2122-08-6010 委員等旅費	40	41	1	外部評価委員(大学教授級)	6人 1回 2時間	@8,100	97	97
会議出席旅費	41	40
外部評価委員(7～10級相当 プロック内 日帰り)
(15,280)
2人 1回 @15,640	31	31
外部評価委員(7～10級相当 県内 日帰り)
(2,350)
4人 1回 @2,430	10	9
041 臨 時 審 議 経 費	50,063	0	△	50,063	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0	0	0
(要求要旨)
会員半数改選のための臨時総会及び臨時部会の開催等に必要な経費
95072-2111-05-0200 委員 手 当	17,000	0	△	17,000	前年度限りの経費(委員出席手当)	0	17,000
95072-2111-05-0310 会 員 手 当	11,293	0	△	11,293	前年度限りの経費(会員出席手当)	0	11,293
95072-2122-08-6010 委員等旅費	18,682	0	△	18,682	前年度限りの経費(会員等出席旅費)	0	18,682
95072-2123-09-1010 庁 費	3,088	0	△	3,088	前年度限りの経費(印刷製本費)	0	1,509
前年度限りの経費(通信運搬費)	0	171
前年度限りの経費(会議費)	0	1,037
前年度限りの経費(借料及び損料)	0	280
前年度限りの経費(雑役務費)	0	91
計	0	3,088
046 臨 時 選 考 委員 会	3,439	0	△	3,439	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0	0	3,244
(要求要旨)
半数改選の会員・連携会員の候補者選考に必要な経費
95072-2111-05-0310 会 員 手 当	1,686	0	△	1,686	前年度限りの経費(会議出席手当)	0	1,686
95072-2122-08-6010 委員等旅費	813	0	△	813	前年度限りの経費(会議出席旅費)	0	813
95072-2123-09-1010 庁 費	940	0	△	940	前年度限りの経費(雑役務費)	0	940
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
011 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動	187,582	207,438	19,856	(303,530)(303,680)	285,539)(285,539)	233,977)(234,010)	195,918)(196,309)	183,450)183,601
006 代 表 派 遣	予算額	22年度	23年度	24年度	25年度
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	39,989)(39,989)	40,583)(40,583)	24,011)(24,011)	24,020)(24,020)
(要求要旨)外国で開催される国際学術団体等の総会、企画及び運営に関する会議等へ派遣し、世界の学会との連携、研究を連絡、情報・資料の収集・交換などを行うための経費
95072-2122-08-6010 委員等旅費	21,511	20,205	△	1,306	代表派遣	20,205(	21,511)
(1) 東京-ニューヨーク(アメリカ合衆国)
(7～10級相当 4泊6日 ビジネスクラス)
航空運賃	2人	@1,321,310	2,643(
日当(指5・丙1)	@1,185,710	@7,200	@22,500
宿泊料(指)	@22,500	@22,500	@22,500
東京-成田空港	@2,560	@2,560	@2,560
空港使用料	@2,540
(2) 東京-パリ(フランス)
(7～10級相当 4泊6日 ビジネスクラス)
(3)	2人	@1,305,600	2,611(
航空運賃	@1,170,000	@7,200	@22,500
日当(指5・丙1)	@1,170,000	@7,200	@22,500
宿泊料(指)	@1,170,000	@7,200	@22,500
東京-成田空港	@1,170,000	@7,200	@22,500
空港使用料	@1,170,000	@7,200	@22,500
(4) 東京-フランクフルト(ドイツ)
(7～10級相当 4泊6日 ビジネスクラス)
航空運賃	2人	@1,285,800	2,572(
日当(甲5・丙1)	@1,170,000	@6,200	@18,800
宿泊料(甲)	@18,800	@2,560	@2,560
東京-成田空港	@2,540
空港使用料	@2,540
(5) 東京-北京(中国)
内(日)

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(7～10級相当 4泊5日 ビジネスクラス)
航空運賃
2人 @451,320
日当(丙)
宿泊料(丙)
東京-成田空港
空港使用料	903(903)
(6)東京-シドニー(オーストラリア)
(7～10級相当 5泊6日 ビジネスクラス)
航空運賃
2人 @885,900
日当(乙)
宿泊料(乙)
東京-成田空港
空港使用料	1,772(1,772)
(7)東京-ケーブタウン(南アフリカ)
(7～10級相当 4泊6日 ビジネスクラス)
航空運賃
2人 @1,941,300
日当(丙)
宿泊料(丙)
東京-成田空港
空港使用料	3,883(3,883)
(8)東京-リオデジャネイロ(ブラジル)
(7～10級相当 4泊6日 ビジネスクラス)
航空運賃
2人 @1,605,130
日当(丙)
宿泊料(丙)
東京-成田空港
空港使用料	3,210(3,210)
(7～10級相当 4泊6日 ビジネスクラス)
航空運賃
2人 @1,519,030
日当(丙)
宿泊料(丙)
東京-成田空港
空港使用料	3,210(3,210)
内(日)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
011 国内開催	35,386	31,841	△	3,545	(81,853)(81,853	74,442)(74,442	59,689)(59,689	42,968)(42,968	40,753)40,753
予算額	81,853	74,442	59,689	42,968
(要求要旨)世界の学術の進展に貢献し、かつ国内学術水準の向上を図るため、次の学術関係国際会議を日本学術会議が国内学術研究団体と共同主催し、我が国において開催するために必要な経費
1.北極科学サミット週間2015(富山)	1,594	0)
2.第12回アジア栄養学会議(横浜)	5,338	0)
3.第7回国際新興·再興豚病学会(京都)	4,821	0)
4.国際第四紀学連合第19回大会(名古屋)	6,004	0)
5.第17回世界経済史会議(京都)	3,805	0)
6.第9回国際中枢·東欧研究協議会世界大会(千葉)	2,276	0)
7.クオークマター2015:第25回相対論的原子核衝突国際会議(神戸)	2,859	0)
8.第5回世界工学会議(京都)	5,144	0)
前年度限りの経費	0	35,386)
計	31,841	35,386)
95072-2122-08-2010 職員旅費	1,066	1,063	△	3	内国旅費
委員会事務処理	1,063	0)
1.北極科学サミット週間2015(富山)
本会議事務処理(富山 8泊9日)	219	0)
1級	1人 1回 @92,020	92	0)
7級	1人 1回 @127,220	127	0)
2.第7回国際新興·再興豚病学会(京都)
本会議事務処理(京都 4泊5日)	139	0)
1級	1人 1回 @60,720	61	0)
7級	1人 1回 @77,520	78	0)
3.国際第四紀学連合第19回大会(名古屋)
本会議事務処理(名古屋 7泊8日)	206	0)
1級	1人 1回 @86,680	87	0)
7級	1人 1回 @119,380	119	0)
4.第17回世界経済史会議(京都)
本会議事務処理(京都 6泊7日)	166	0)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△ 减	偏 考
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	350	416	1 級	1 人 1 回 @71,520	72(0)
7 級	1 人 1 回 @93,620	94(0)
5. ク 才 一 ク マ ター 2 0 1 5 ： 第 2 5 回相对論的原子核衝突國際 会議(神戸)	本会議事務处理(神戸 7 泊 8 日)	221(0)
1 級	1 人 1 回 @94,300	94(0)
7 級	1 人 1 回 @127,000	127(0)
6. 第 5 回世界工学会議(京都)	本会議事務处理(京都 3 泊 4 日)	112(0)
1 級	1 人 1 回 @50,320	50(0)
7 級	1 人 1 回 @61,820	62(0)
前年度限りの経費	計	0(1,066)
主催等検討分科会	1. 北極科学サミット週間 2 0 1 5 (富山)	1,066(1,066)
1. 1 回 @49,920	52(0)
2. 第 1 2 回アジア栄養学会議(横浜)	52(0)
7 〜 1 0 級相当(県内 日帰り)
1 人 1 回 @2,430	2(0)
7 〜 1 0 級相当(全国平均 1 泊 2 日)
1 人 1 回 @49,920	50(0)
3. 第 7 回国際新興・再興豚病学会(京都)	52(0)
7 〜 1 0 級相当(県内 日帰り)
1 人 1 回 @2,430	2(0)
7 〜 1 0 級相当(全国平均 1 泊 2 日)
1 人 1 回 @49,920	50(0)
4. 国際第四紀学連合第 1 9 回大会(名古屋)	52(0)
7 〜 1 0 級相当(県内 日帰り)
1 人 1 回 @2,430	2(0)
内(日)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95072-2123-09-1118 国際学術会議開催序費	31,147	27,539	Δ	7～10級相当(全国平均 1泊2日)
1人 1回 @49,920
50(0)
52(0)
7～10級相当(県内 日帰り)
1人 1回 @2,430
7～10級相当(全国平均 1泊2日)
1人 1回 @49,920
6. 第9回国際中欧·東欧研究協議会世界大会(千葉)
52(0)
7～10級相当(県内 日帰り)
1人 1回 @2,430
7～10級相当(全国平均 1泊2日)
1人 1回 @49,920
7. クオークマター2015: 第25回相对論的原子核衝突国際会議(神戸)
52(0)
7～10級相当(県内 日帰り)
1人 1回 @2,430
7～10級相当(全国平均 1泊2日)
1人 1回 @49,920
8. 第5回世界工学会議(京都)
52(0)
7～10級相当(県内 日帰り)
1人 1回 @2,430
7～10級相当(全国平均 1泊2日)
1人 1回 @49,920
50(0)
8. 第5回世界工学会議(京都)
52(0)
7～10級相当(県内 日帰り)
1人 1回 @2,430
7～10級相当(全国平均 1泊2日)
1人 1回 @49,920
50(0)
前年度限の経費
0(350)
416(350)
1. 北極科学サミット週間2015(富山)
983(0)
(1)印刷製本費
公開講座サーキュラー 2,500枚 @33.21 1.08
90(0)
(2)通信運搬費
公開講座サーキュラー 25件 @460
(3)借料及び損料
会場借料(富山国際会議場) @881,234
881(0)
2. 第12回アジア栄養学会議(横浜)
4,810(0)
(1)印刷製本費
要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
公開講座サーキュラー 2,500枚 @33.21 1.08 90( 0) (2) 通信運搬費公開講座サーキュラー 25件 @460 12( 0) (3) 借料及び損料会場借料(パシフィコ横浜) @4,708,050 4,708( 0) 3. 第7回国際新興·再興豚病学会(京都) 4,358( 0) (1) 印刷製本費公開講座サーキュラー 2,500枚 @33.21 1.08 90( 0) (2) 通信運搬費公開講座サーキュラー 25件 @460 12( 0) (3) 借料及び損料会場借料(国立京都国際会館) @4,255,740 4,256( 0) 4. 国際第四紀学連合第19回大会(名古屋) 5,338( 0) (1) 印刷製本費公開講座サーキュラー 2,500枚 @33.21 1.08 90( 0) (2) 通信運搬費公開講座サーキュラー 25件 @460 12( 0) (3) 借料及び損料会場借料(名古屋国際会議場) @5,236,079 5,236( 0) 5. 第17回世界経済史会議(京都) 3,190( 0) (1) 印刷製本費公開講座サーキュラー 2,500枚 @33.21 1.08 90( 0) (2) 通信運搬費公開講座サーキュラー 25件 @460 12( 0) (3) 借料及び損料会場借料(国立京都国際会館) @3,087,720 3,088( 0) 6. 第9回国際中欧·東欧研究協議会世界大会(千葉) 1,770( 0) (1) 印刷製本費公開講座サーキュラー 2,500枚 @33.21 1.08 90( 0)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)通信運搬費
公開講座サーキュラー(3)借料及び損料	25件@460	12(0)
会場借料(神田外語大学)@1,668,141	1,668(0)
7.クオーキマター2015:第25回相対論的原子核衝突国際会議(神戸)	2,280(0)
(1)印刷製本費
公開講座サーキュラー(2)通信運搬費	2,500枚@33.21 1.08	90(0)
公開講座サーキュラー(3)借料及び損料	25件@460	12(0)
会場借料(神戸ファッションマート)	@2,178,311	2,178(0)
8.第5回世界工学会議(京都)	4,810(0)
(1)印刷製本費
公開講座サーキュラー(2)通信運搬費	2,500枚@33.21 1.08	90(0)
公開講座サーキュラー(3)借料及び損料	25件@460	12(0)
会場借料(国立京都国際会館)@4,708,050	4,708(0)
前年度限りの経費(印刷製本費)	0(630)
前年度限りの経費(通信運搬費)	0(77)
前年度限りの経費(借料及び損料)	0(30,440)
計	27,539(31,147)
1.北極科学サミット週間2015(富山)
3人10日@10,500 1.08	340(0)
2.第12回アジア栄養学会議(横浜)
6人7日@10,500 1.08	476(0)
3.第7回国際新興·再興豚病学会(京都)
4人6日@10,500 1.08	272(0)
4.国際第四紀学連合第19回大会(名古屋)
4人9日@10,500 1.08	408(0)
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5.第17回世界経済史会議(京都)5人 7日 @10,500 1.086.第9回国際中欧·東欧研究協議会世界大会(千葉)5人 8日 @10,500 1.087.クオークマター2015:第25回相対論的原子核衝突国際会議(神戸)3人 9日 @10,500 1.088.第5回世界工学会議(京都)3人 5日 @10,500 1.08前年度限りの経費計	397(0)454(0)306(0)170(0)2,823(2,823)
内(日)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
(104,425) (104,571	102,339) (102,339	91,073) (91,106	81,167) (81,264	81,688) 81,839
决 算 额	104,425	102,326	91,073	81,167
翌年度繰越額	0	0	0	0
不 用 额	0	13	0	0
(要求要旨) 日本学術会議が加入している各種学術団体の分担金の支払いに必要な経費
1. 国際科学会議 (ICSU)	(194,675) EUR200,515	@128	25,666 (	24,918)
2. 国際天文学連合 (IAU)	20单位	EUR2,860	@128	7,322 (
3. 国際生物科学連合 (IUBS)
EUR44,650	@128	5,715 (	5,715)
4. 国際純正・応用化学連合 (IUPAC)
(4,569,000) ¥4,708,441	@1	4,708 (	4,569)
5. 国際結晶学連合 (IUCR)	10单位	SF1,000	@104	1,040 (
6. 国際地理学連合 (IGU)	25单位	$500	@97	1,213 (
7. 国際科学史・科学基礎論連合 (IUPPS)	426 (	426)
科学史部	16单位	$200	@97	310 (
科学基礎論部	8单位	$150	@97	116 (
8. 国際理論・応用力学連合 (IUTAM)
8单位	$810	@97	629 (
9. 国際純粹・応用物理学連合 (IUPAP)
(30,315) EUR31,230	@128	3,997 (	3,880)
10. 国際電波科学連合 (URSI)
24单位	EUR1,014.92	@128	3,118 (	3,118)
11. 国際測地学及び地球物理学連合 (IUGG)
(1,885) 20单位	$1,915	@97	3,715 (	3,657)
12. 国際数学連合 (IMU)	12单位	SF1,737	@104	2,168 (
13. 国際生理科学連合 (IUPSS)
(802) 22单位	$818	@97	1,746 (	1,711)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
1 4. 太平洋学術協会 (PSA) 50单位 $200 @97	970(	970)
1 5. 国際光学委員会 (ICO) 15单位 $235 @97	342(	342)
1 6. 国際生化学·分子生物学連合 (IUBMB)
32单位 $500 @97	1,552(	1,552)
1 7. 南極研究科学委員会 (SCAR)
$21,200 @97	2,056(	2,056)
1 8. 宇宙空間研究委員会 (COSPAR)
(1,440)	2,598(	2,581)
14单位 EUR1,450 @128
1 9. 海洋研究科学委員会 (SCOR)
(39,800)	3,977(	3,861)
$41,000 @97
2 0. 国際地質科学連合 (IUGS)
(586.8)	4,098(	3,984)
70单位 $603.6 @97
2 1. 国際純粋·応用生物物理学連合 (IUPAB)
EUR4,500 @128	576(	576)
2 2. 科学技術データ委員会 (CODATA)
(30,422)	3,945(	3,894)
EUR30,818 @128
2 3. 国際経済学協会 (IEA) $6,000 @97	582(	582)
2 4. 国際第四紀学連合 (INQUA)
20单位 SF790 @104	1,643(	1,643)
2 5. 国際鉱物学連合 (IMA) 8单位 $60 @97	47(	47)
2 6. 太陽地球系物理学·科学委員会 (SCOSTEP)
20单位 $500 @97	970(	970)
2 7. 国際自動制御連盟 (IFAC)
8单位 EUR1,500 @128	1,536(	1,536)
2 8. 国際栄養科学連合 (IUNS)
$4,500 @97	437(	437)
2 9. 世界工学団体連盟 (WFEO)
(602.41)	2,915(	2,776)
36单位 EUR632.50 @128
3 0. 国際経済史協会 (IEHA)
EUR200 @128	26(	26)
内(日)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
3 1. 気候変動国際協同研究計画 (WCRP)
$25,523 @97 2,476( 2,476)
3 2. 国際歴史学委員会 (C I S H)
SF800 @104 83( 83)
3 3. 国際薬理学連合 (I UPHAR)
(15,085)
$15,829 @97 1,535( 1,463)
3 4. 国際社会科学団体連盟 (I F S S O)
$500 @97 49( 49)
3 5. 国際地図学協会 (I C A) 6単位 EUR250 @128 192( 192)
3 6. 国際実験動物科学会議 (I C L A S)
(172.8)
20単位 EUR150.0 @128 384( 442)
3 7. アジア社会科学研究協議会連盟 (A A S S R E C)
$1,000 @97 97( 97)
3 8. 国際微生物学連合 (I UMS)
5,000人 $1.3 @97 631( 631)
3 9. 国際農業工学会 (C I G R)
(900人 $4 + $600) @97 407( 407)
4 0. 国際北極科学委員会 (I A S C)
EUR13,000 @128 1,664( 1,664)
4 1. 国際土壤科学連合 (I U S S)
800人 $7.75 @97 601( 601)
4 2. アジア科学アカデミー・科学協会連合 (A A S S A)
$1,500 @97 146( 146)
4 3. 国際社会科学評議会 (I S S C)
EUR5,000 @128 640( 640)
計
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021特別代表派遣	1,306	1,306	0	21年度(10,212)(7,182)(7,182)(5,363)(5,363)(7,371)(7,371)(1,306)(要求要旨地球環境問題、資源・エネルギー問題など地球規模での問題等への国際学術協力事業の企画・運営に関する様々な国際学術関係会議への代表派遣に必要な経費
95072-2122-08-6010 委員等旅費	代表派遣(1)地質科学国際研究計画本部総会
1人@1,305,600東京一パリ(フランス)(7～10級相当4泊6日ビジネスクラス)航空運賃@1,170,000日当(指定5・丙1)@7,2005日+@4,5001日宿泊料(指)@22,5004日東京一成田空港@2,560空港使用料@2,540