Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （6） 情報の整備・公開

組織や講座に関する情報の整備・公開状況について、まず整備の有無を見ると、多くの団体において情報の整備が進んでいるという結果であった。「整備していない」という回答が10%以上の項目は、「評価結果に関する情報」が16.9%（「整備している」は79.5%）、「講座の「継続的な学習支援」に関する情報」が15.7%（「整備している」は81.9%）、「「講座の利用促進」に関する情報」が10.8%（「整備している」は86.7%）であった。

問7 貴団体では以下の事柄について、情報の整備・公開を行っていますか。(〇はそれぞれ1つずつ)【n=83】

整備している	整備していない	無回答
組織形態(法人格の有無、種類)	98.8%	0.0% 1.2%
組織の役員構成(役員名簿)	96.4%	0.0% 3.6%
通信教育の実績(歴史等)	92.8%	4.8% 2.4%
組織に関する規定等(定款、組織図等)	91.6%	6.0% 2.4%
組織の事業報告書等	91.6%	6.0% 2.4%
組織の運営内容・方針(事業計画書等)	90.4%	6.0% 3.6%
財務情報(収支計算書等)	89.2%	7.2% 3.6%
財務情報(貸借対照表等)	89.2%	7.2% 3.6%
「講座の利用促進」に関する情報	86.7%	10.8%
講座の「継続的な学習支援」に関する情報	81.9%	15.7%
評価結果に関する情報	79.5%	16.9%
これら各項目で、「整備している」と回答した団体に限定して、「ホームページ等で公開している」内容を見ると、「組織形態（法人格の有無、種類）」は80.5％と公開が進んでいるが、次ぐ「「講座の利用促進」に関する情報」は54.2%。それ以外の情報整備は50％以下という結果であった。

また、「組織」に関する情報をホームページで公開している団体の割合は低く、前記「組織形態 (法人格の有無、種類)」以外は、「組織の役員構成 (役員名簿)」は42.5％と4割を超えているものの、他、事業計画・報告、規定、財務情報等を「ホームページ等で公開している」団体は少なかった。

問7 貴団体では以下の事柄について、情報の整備・公開を行っていますか。(〇はそれぞれ1つずつ)【n=83】 ☐ホームページ等で公開している ☐問い合わせに応じて公開している ☐公開していない

組織形態(法人格の有無、種類)【n = 82】

「講座の利用促進」に関する情報【n = 72】

通信教育の実績(歴史等)【n = 77】

講座の「継続的な学習支援」に関する情報【n = 68】

組織の役員構成(役員名簿)【n = 80】

組織の運営内容・方針(事業計画書等)【n = 75】

組織に関する規定等(定款、組織図等)【n = 76】

組織の事業報告書等【n = 76】

財務情報(貸借対照表等)【n = 74】

財務情報(収支計算書等)【n = 74】

評価結果に関する情報【n = 66】
組織や講座に関する情報の整備・公開状況について、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、「評価結果に関する情報の整備状況」が、認定社通実施団体は90.9%、民間社通実施団体は75.4%と、民間社通実施団体では整備が進んでない状況であった。

問7 貴団体では以下の事柄について、情報の整備・公開を行っていますか。（〇はそれぞれ1つずつ）
## (7) 広報・広告活動媒体

広報・広告活動で利用している媒体は、「PC向けインターネットサイト（WEB媒体）」が89.2％と9割近い団体が利用している。

また、「パンフレット・ポスター等の紙媒体」が62.7％と約6割、「DM（ダイレクトメール）」が41.0％、「携帯向けインターネットサイト（WEB媒体）」が39.8％と同程度で約4割、「新聞・CM等のメディア媒体」が33.7%であった。

問8 広報・広告活動として利用している媒体をお答えください。(〇はいくつでも)【n = 83】
広報・広告活動で利用している媒体を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、総じて回答の傾向に違いはないが、唯一「パンフレット・ポスター等の紙媒体」を利用しているという回答が、認定社通実施団体は81.8%、民間社通実施団体は55.7%と開きがあった。

このことから特に認定社通実施団体において、パンフレット・ポスター等の紙媒体が、現時点でも重要な広報・広告媒体であると分かる。

問8 広報・広告活動として利用している媒体をお答えください。（〇はいくつでも）

☐ 認定社通実施団体【n=22】☐ 民間社通実施団体【n=61】
## 2 通信教育講座の概要

問 10 以降は、各団体が実施している社会通信教育講座の中から、主要講座（受講者数が多い、歴史が長い、講座の内容が複数の分野に渡る等を勘案して選択した1 講座）について回答を得た。

## （1） 講座の開始年

通信教育講座の開始年は、「1969年以前」が10.8%、「1970～1979年」が24.1%、「1980～1989年」が18.1%、「1990～1999年」が16.9%、「2000年以降」が26.5%であった。

問10 本講座の開始年(西暦)をお答えください。【n = 83】

※開始年は、調査票上の実数での回答を上記分類にまとめた。
国内の社会通信教育団体、講座に対する全数調査ではないため、あくまで傾向を把握する目的として、講座の開始年を認定社通実施団体、民間社通実施団体別に比較した。

認定社通実施団体では、古くから開設されている歴史のある講座が多いが、新しく開設されている講座は少ない。

一方、民間社通実施団体では、歴史のある講座は少ないが、1970年代から10講座程度ずつ開設されており、近年はさらに多くの講座が開設されていると分かる。

問10 本講座の開始年(西暦)をお答えください。

☐ 認定社通実施団体【n=22】☐ 民間社通実施団体【n=58】

※開始年は、調査票上の実数での回答を上記分類にまとめた。

※無回答を除いたため、n 数の合計が有効回収数の 83 にはならない。

※数値は、開始された講座の合計（講座数）。
## （２）講座の年間受講者数

通信教育講座の年間受講者数は、「300人未満」が42.2%、「300～500人未満」が12.0%、「500～1000人未満」が15.7%、「1000～3000人未満」が14.5%、「3000～5000人未満」が3.6%、「5000～10000人未満」が1.2%、「10000～20000人以上」が8.4%であった。

年間受講者数「500人未満」は54.2%で比較的少人数の講座が多いという結果であった。

問11 本講座の年間受講者数をお答えください。【n = 83】
講座の年間受講者数を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、総じて、認定社通実施団体は年間受講者数が少なく、民間社通実施団体は多いという結果であった。

問11 本講座の年間受講者数をお答えください。
## （3） 講座の標準修業期間

通信教育講座の標準的な修業期間は、「3ヶ月未満」が2.4%、「3～6ヶ月未満」が20.5%、「6～12ヶ月未満」が43.4%、「12～24ヶ月未満」が20.5%、「24ヶ月以上」が7.2%だった。

問12 本講座の標準的な修業期間をお答えください。【n = 83】

※講座の標準的な修業期間は、調査票上の実数での回答を上記分類にまとめた。
講座の標準的な修業期間を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、認定社通実施団体は「6～12ヶ月未満」が59.1％、「12～24ヶ月未満」が36.4％と、ほとんどの講座の修業期間が、6～24ヶ月未満であった。

民間社通実施団体は、「6～12ヶ月未満」が37.7%、次いで「3～6ヶ月未満」が26.2%であった。修業期間が「3ヶ月未満」（3.3%）と短い講座がある一方、修業期間が「24ヶ月以上」（9.8%）と長い講座が、約1割に至る結果となった。

問12 本講座の標準的な修業期間をお答えください。

3ヶ月未満 □3～6ヶ月未満 □6～12ヶ月未満 ■12～24ヶ月未満 ■24ヶ月以上 ■無回答
## (4) 講座の受講料

講座の受講料は、「1万円未満」が7.2%、「1～2万円未満」が13.3%、「2～3万円未満」が19.3%、「3～4万円未満」が16.9%、「4～5万円未満」が13.3%、「5～10万円未満」が15.6%、「10～50万円未満」が7.2%、「50万円以上」が4.8%であった。

問13 本講座の受講料をお答えください。(〇は1つ)【n=83】

※講座の受講料は、調査票上の以下の選択肢をまとめた。

「1万円未満」「1～2万円未満」「2～3万円未満」「3～4万円未満」「4～5万円未満」「5～6万円未満」「6～7万円未満」「7～10万円未満」「10～20万円未満」「30～50万円未満」「50万円以上」
講座の受講料を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、認定社通実施団体は「2～3万円未満」が40.9%、次いで「3～4万円未満」が27.3%となり、「2～4万円未満」で68.2%と約7割を占める価格帯であった。

民間社通実施団体は、価格帯がちらばる傾向にあり、最も多い回答が「5～10万円未満」の19.7%、次いで「1～2万円未満」が16.4%であった。

問13 本講座の受講料をお答えください。(〇は1つ)

※講座の受講料は、調査票上の以下の選択肢をまとめた。

「1万円未満」「1～2万円未満」「2～3万円未満」「3～4万円未満」「4～5万円未満」「5～6万円未満」「6～7万円未満」「7～10万円未満」「10～20万円未満」「30～50万円未満」「50万円以上」
## （５）講座の受講者数の増減傾向

講座の最近2～3年の受講者数の増減傾向は、「増加傾向にある」が6.0%、「ほぼ横ばいである」が41.0%、「減少傾向にある」が31.3%、「年によって増減に変動がある」が18.1%であった。

問14 本講座の最近2～3年の受講者数の増減傾向をお答えください。(〇は1つ)【n=83】
講座の最近2～3年の受講者数の増減傾向を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、民間社通実施団体で「増加傾向にある」という回答が若干多いが、傾向に大きな違いはなかった。

問14 本講座の最近2～3年の受講者数の増減傾向をお答えください。(〇は1つ)

☐減少傾向にある

ヨ年によって増減に変動がある ☑ 無回答
## （6） 講座のジャンル

講座のジャンルは、「語学・学術系」が22.9％、「趣味系」が20.5％、「ビジネス系」が12.0％、「医療福祉系」が10.8％、「衣食住系」が7.2％、「工業・技術系」が6.0％、「その他」が18.1％であった。

「その他」では、特定業務の専門技術系が多かった。

問15 本講座のジャンルをお答えください。(○は1つ)【n=83】

※講座のジャンルは、調査票上の選択肢を以下のとおりまとめた。

語学・学術系：「語学・コミュニケーション」「教育・学術」

趣味系：「趣味·教養」

ビジネス系：「経営・労務管理」「財務・金融」

医療福祉系：「医療・衛生」「福祉・健康」

衣食住系：「美容・ファッション」「デザイン・インテリア」「栄養・調理」「飲食・フードサービス」

工業・技術系：「車両・航空・船舶」「電気・通信」「不動産・建築・施工」

その他：「コンピュータ・情報処理」「自然・環境」「その他」

※「その他」を選択し、記入欄に記載された講座のジャンルは以下のとおり。

速記、工学、食品製造、資格取得、美術、墓園事業の運営・管理、服飾家政、宝石学、販売・実務、測量、ダイエット、書道、出版、品質管理
講座のジャンルを、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、認定社通実施団体は、「食品製造、販売・実務、出版、速記」というような「その他」(27.3%)に分類されるジャンルが多かったが、次いで趣味系、衣食住系が18.2%であった。

民間社通実施団体は、語学・学術系が29.5％と約3割を占め、次いで趣味系が21.3%であった。

問15 本講座のジャンルをお答えください。(Oは1つ)

☐語学・学術系 ☐趣味系 ☐ビジネス系 ☐医療福祉系 ☐衣食住系 ☐工業・技術系 ☐その他 目無回答

※講座のジャンルは、調査票上の選択肢を以下のとおりまとめた。

語学・学術系：「語学・コミュニケーション」「教育・学術」

趣味系：「趣味·教養」

ビジネス系：「経営・労務管理」「財務・金融」

医療福祉系：「医療・衛生」「福祉・健康」

衣食住系：「美容・ファッション」「デザイン・インテリア」「栄養・調理」「飲食・フードサービス」

工業・技術系：「車両・航空・船舶」「電気・通信」「不動産・建築・施工」

その他：「コンピュータ・情報処理」「自然・環境」「その他」

※「その他」を選択し、記入欄に記載された講座のジャンルは以下のとおり。

速記、工学、食品製造、資格取得、美術、墓園事業の運営・管理、服飾家政、宝石学、販売・実務、測量、ダイエット、書道、出版、品質管理
## (7) 講座の特徴

講座の特徴は、「教材・テキストの質が高い」が68.7%、「学習体系が明確である」が65.1%、「添削指導・サポートが充実している」が61.4%、「独自性がある」が60.2%と講座の内容や、受講中に得られるサービスが上位の回答になり、6割以上の団体が講座の特徴としている。

一方、修了後のサポート、国家資格や他団体資格との連携等が特徴であるとの回答は少なく、修了した後を踏まえた講座は少ないという結果であった。

問16 本講座の特徴をお答えください。(〇はいくつでも)【n=83】
講座の特徴について、認定社通実施団体と民間社通実施団体の回答率を比較し、開きがある項目は以下のとおり。

「講座の歴史が長い」は認定社通実施団体が40.8ポイント上位、「知名度が高い」は認定社通実施団体が24.5ポイント上位、「受講者が多い」は民間社通実施団体が14.3ポイント上位、「国家資格・公的資格との連携・協力がある」は民間社通実施団体が11.9ポイント上位、「学習体系が明確である」は認定社通実施団体が10.4ポイント上位であった。

問16 本講座の特徴をお答えください。(〇はいくつでも)

☐ 認定社通実施団体【n=22】☐ 民間社通実施団体【n=61】
## （8） 講座に関する情報提供

講座に関する情報提供のうち、「目的」に関するものでは、「講座の目的」「講座の特徴」がともに98.8％、「類似講座の有無や関係性」は41.0%であった。

問17 本講座では、以下の事柄について情報提供しているかお答えください。(〇はそれぞれ1つ)【n=83】
以下、講座に関する情報提供について、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見た場合に、「提供している」との回答が5ポイント以上の差がある設問のみコメントする。

まず、「目的」に関する設問のうち「類似講座の有無や関係性」を「提供している」と回答した団体は、認定社通実施団体が36.4%、民間社通実施団体が42.6%であった。

問１７ 本講座では、以下の事柄について情報提供しているかお答えください。（〇はそれぞれ１つ）
講座に関する情報提供のうち、「内容」に関するものでは、「テーマや分野、学習範囲」が94.0％、「修了後に身に付く能力・スキルやその水準」が79.5％、「講座の難易度」が72.3%であった。

また、「情報提供している」という回答が低いものは、「講座の修了率」が16.9％、「受講者数やその構成（性別・年齢別等）が20.5％、「学校教育・職業能力との関係性」が33.7%であり、上位3項目と明らかな差があった。

問17 本講座では、以下の事柄について情報提供しているかお答えください。(〇はそれぞれ1つ)【n=83】
「内容」に関する設問のうち、認定社通実施団体と民間社通実施団体で、「提供している」との回答が5ポイント以上の差がある設問は以下のとおりである。

「修了後に身に付く能力・スキルやその水準」を「提供している」と回答した団体は、認定社通実施団体が72.7%、民間社通実施団体が82.0%であった。

「講座の難易度」を「提供している」と回答した団体は、認定社通実施団体が63.6%、民間社通実施団体が75.4%であった。

「受講者数やその構成 (性別・年齢別等)」を「提供している」と回答した団体は、認定社通実施団体が27.3%、民間社通実施団体が18.0%であった。

問１７ 本講座では、以下の事柄について情報提供しているかお答えください。（〇はそれぞれ１つ）
講座に関する情報提供のうち、「学習方法」に関するものでは、「教材の詳細」が92.8％、「添削・サポートの詳細」が90.4％、「教材の作成方法（監修者等）」が69.9％と総じて高かった。

問17 本講座では、以下の事柄について情報提供しているかお答えください。(〇はそれぞれ1つ)【n=83】 ■ 提供している □ 提供していない □ 無回答
「学習方法」に関する設問のうち、認定社通実施団体と民間社通実施団体で、「提供している」との回答が5ポイント以上の差がある設問は以下のとおりである。

「添削・サポートの詳細」を「提供している」と回答した団体は、認定社通実施団体が81.8%、民間社通実施団体が93.4%であった。

「教材の作成方法（監修者等）」を「提供している」と回答した団体は、認定社通実施団体が86.4%、民間社通実施団体が63.9%であった。

問１７ 本講座では、以下の事柄について情報提供しているかお答えください。（〇はそれぞれ１つ）
講座に関する情報提供のうち、「修了後」に関するものでは、「修了認定基準」が71.1%、「目指す資格の特徴」が62.7%、「修了者の活躍（学習成果の活用）事例」が50.6%であった。

問17 本講座では、以下の事柄について情報提供しているかお答えください。(〇はそれぞれ1つ)【n=83】
「修了後」に関する設問のうち、認定社通実施団体と民間社通実施団体で、「提供している」との回答が5ポイント以上の差がある設問は以下のとおりである。

「修了認定基準」を「提供している」と回答した団体は、認定社通実施団体が90.9%、民間社通実施団体が63.9%であった。

「目指す資格の特徴」を「提供している」と回答した団体は、認定社通実施団体が68.2%、民間社通実施団体が60.7%であった。

「修了者の活躍（学習成果の活用）事例」を「提供している」と回答した団体は、認定社通実施団体が59.1%、民間社通実施団体が47.5%であった。

問１７ 本講座では、以下の事柄について情報提供しているかお答えください。（〇はそれぞれ１つ）
## （9） 添削指導の頻度

添削指導の頻度は、「毎月1回以上」が72.4%で多くの講座において、少なくとも月に1回は添削指導が行われている、という結果であった。

また「その他」の自由記述には、「適宜行っている」という、実質「毎月1回以上」の添削が受けられる「その他」を含めると、「毎月1回以上」添削指導が受けられる講座の割合は78.3%であった。

問18 添削指導の頻度についてお答えください。(〇は1つ)【n=83】
添削指導の頻度を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、「毎月1回以上」添削をしているという回答は認定社通実施団体90.9%、民間社通実施団体65.6%であった。

問18 添削指導の頻度についてお答えください。(〇は1つ)

☐ 毎月1回以上 ☐ 毎月1回未満 ☐ 添削指導をしていない ☑ その他
## (10) 添削指導の媒体

添削指導を行う際の媒体は、「郵送」が92.5％と、現在でも郵送による添削指導を行っている講座が圧倒的に多いという結果であった。

また、「その他」には、創作物の大きさ・重さの点で、「宅配便」を使っているという回答が複数あった。

問19 添削指導を行う際の媒体をお答えください。(〇はいくつでも)【n=80】

※前設問で、「添削指導をしていない」と回答した団体を除いて集計したため、n 数の合計が有効回収数の 83 にはならない。
添削指導の媒体を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、認定社通実施団体では添削指導の媒体として、「郵送」が100.0％と全ての団体で使われているのに対し、「Eメール」「WEB（eラーニング）」は0.0％とどこの団体でも使われていない。

民間社通実施団体では、「郵送」が89.7％と最も用いられている媒体に変わりないが、「Eメール」29.3％、「WEB（eラーニング）」13.8％とインターネットも媒体として用いているという結果であった。

問19 添削指導を行う際の媒体をお答えください。(〇はいくつでも)

☐ 認定社通実施団体【n=22】☐ 民間社通実施団体【n=58】

※前設問で、「添削指導をしていない」と回答した団体を除いて集計したため、n 数の合計が有効回収数の 83 にはならない。
## (11) 質疑応答の回数

受講者が利用可能な質疑応答の回数は、「毎月1回以上」が73.5％と、前々設問の「添削指導の頻度」と比べても高い値であった。

また、「その他」の回答が多いが、自由記述欄には「制限なし」「随時」という記載があった。そのような実質「毎月1回以上」質疑応答が利用可能な「その他」を含めると、「毎月1回以上」質疑応答ができる講座の割合は92.8%であった。

問20 受講者が利用可能な質疑応答の回数をお答えください。(〇は1つ)【n=83】
質疑応答の回数を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、認定社通実施団体では、「毎月1回以上」は90.9%、民間社通実施団体では、「毎月1回以上」は67.2%であった。

問20 受講者が利用可能な質疑応答の回数をお答えください。(〇は1つ)

☐ 毎月1回以上 ☐ 毎月1回未満 ☐ 質疑応答を行っていない ☐ その他 ☐ 無回答
## (12) 質疑応答の媒体

質疑応答を行う媒体も添削指導を行う媒体同様、「郵送」が84.0％と多かった。ただし、質疑応答においては、「FAX」「電話」が51.9%、「Eメール」が50.6%使われており、それぞれほぼ半数の講座で質疑応答の媒体として使われている、という結果であった。

「その他」は全て「面談」であった。

問21 質疑応答を行う際の媒体をお答えください。(〇はいくつでも)【n=81】

※前設問で、「質疑応答を行っていない」と回答した団体ならびに「無回答」の団体を除いて集計したため、n数の合計が有効回収数の83にはならない。
質疑応答の媒体を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、認定社通実施団体では、「郵送」90.9%、「FAX」「電話」31.8%、「Eメール」18.2%という結果であった。

民間社通実施団体では、「郵送」が81.4％と最も用いられている媒体に変わりないが、「FAX」「電話」（59.3%）、「Eメール」（62.7%）と約6割で拮抗している。

民間社通実施団体の質疑応答の媒体としては、既に「Eメール」が「FAX」「電話」を上回っているという結果であった。

問21 質疑応答を行う際の媒体をお答えください。(〇はいくつでも)

☐ 認定社通実施団体【n=22】☐ 民間社通実施団体【n=59】

※前設問で、「添削指導をしていない」と回答した団体を除いて集計したため、n 数の合計が有効回収数の 83 にはならない。
## (13) 教材の媒体

教材の媒体は、「紙（冊子）」が97.6％と圧倒的に多かった。また、「DVD（映像）」が24.1％と、約4分の1の講座で教材の媒体として映像のDVDが使われているという結果であった。

問22 本講座の教材の媒体(実習に使う用具を含めない)をお答えください。(〇はいくつでも)【n=83】97.6%
教材の媒体を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、認定社通実施団体では、「紙（冊子）」が100.0％と全ての団体で用いられている。一方、「DVD（映像）」4.5％、「CD－ROM／DVD－ROM」4.5％、「カセット・ビデオテープ」4.5％と、他の媒体はほとんど用いられていないという結果であった。

民間社通実施団体では、「紙（冊子）」が96.7％と最も用いられている媒体に変わりないが、「DVD（映像）」31.1％、「CD－ROM／DVD－ROM」24.6％、「WEB（eラーニング）」16.4％、「カセット・ビデオテープ」3.3％と、新しい媒体も用いられている結果であった。

問22 本講座の教材の媒体(実習に使う用具を含めない)をお答えください。(〇はいくつでも)
## (14) 補助教材、副教材の有無

補助教材、副教材の有無は、「ある」が56.6％と、約6割の講座で補助教材、副教材が使われているという結果であった。

自由記述では主に、問題集、資料集、辞書、製作に用いる道具類等が挙げられていた。

問23 本講座の補助教材、副教材の有無をお答えください。(〇は1つ)【n=83】
補助教材、副教材の有無を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、認定社通実施団体では、「ある」が59.1％と約6割の講座で、また民間社通実施団体では、「ある」が55.7％と約5割の講座に補助教材、副教材があるという結果であった。

問23 本講座の補助教材、副教材の有無をお答えください。(Oは1つ)
## (15) 講座の修了認定

講座の修了認定は、「試験問題の採点結果」が30.1％、「規定のレポート提出により修了」が21.7％、「規定の作品提出により修了」「規定回数の受講により修了」が13.3%であった。

また、「修了認定をしていない」講座も12.0%あった

「その他」の自由記述には、試験やレポート等、複数の評価を総合的に判断して修了と認定する、という講座が複数挙げられていた。

問24 本講座の修了認定は、どのような形態かお答えください。(〇は1つ)【n=83】
## (16) 教材の平均的な改訂期間

教材の平均的な改訂期間は、「1～3年以内」が42.2％と最も多く、次いで「半年～1年以内」が20.5％であった。

問25 本講座の教材の平均的な改訂期間をお答えください。(〇は1つ)【n=83】
教材の平均的な改訂期間を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、認定社通実施団体では、「1～3年以内」が40.9％と最も高く、次いで「5年以上」が22.7％という結果であった。

民間社通実施団体では、「1～3年以内」が42.6％と最も高い点は認定社通実施団体と同じ傾向だが、次いで高いのは「半年～1年以内」が24.6％と、約1／4の講座は1年以内に改訂を行っているという結果であった。

問25 本講座の教材の平均的な改訂期間をお答えください。(〇は1つ)
## 3 通信教育事業者への詳細ヒアリングの概要

## （1） 今後の講座数の見通しとその理由（全体）

今後の講座数の増減見通しは「現状維持」が最も多く52.9%（18団体）を占め、第2位の「増加（希望を含む）ないし近年増加済み」の26.5%（9団体）を大きく引き離している。

「現状維持」と回答した18団体の内11団体は、講座数については現状維持だが、時代や受講者ニーズに合致した講座の新設を予定している。一方で受講者が減少した講座を廃止するなど、「現状維持」と言っても事業展開に積極性を有する団体が多くを占めている。

増加を予定している 9 団体についても、増加理由に「講座内容や受講システム（WEB 講座など）において時代のニーズ、受講者ニーズに合った講座」の新設など、社会や受講者ニーズを捉えた講座の新設をあげている。

「減少」の見通しと回答した 4 団体（11.8%）は認定社通実施団体と民間社通実施団体が 2 団体ずつである。理由として「受講者数の減少」をあげている。

問1(2)今後の講座数の見通しとその理由(全体)【n=34】
## (2) 今後の講座数の見通しとその理由（認定社通実施団体・民間社通実施団体別）

今後の講座数の増減については認定社通実施団体と民間社通実施団体とでは見通しが異なっている。認定社通実施団体は「増加（希望を含む）ないし近年増加済み」と「現状維持」の割合の合計が全体の44.4%で、残りの55.5%が「減少」あるいは「未定」としているのに対し、民間社通実施団体は「増加（希望を含む）ないし近年増加済み」が32.0%、「現状維持」60.0%で「減少」8.0%であり、「未定」との回答はなかった。

認定社通実施団体が講座開設に消極的な理由として、「人手がかけられない」または「コストがかけられない」という意見が多数で、「社として注力していない」、「複数ある事業のうちの一つで優先順位が低い」という意見も聞かれた。

一方、民間社通実施団体で講座開設に積極的な企業は、「受講者数の増加」していることを理由に挙げている。不況であるからこそ資格が求められる、手に職を必要としている等が増加の要因との意見であった。また、現状維持と回答した全ての企業において、「受講者数は減少している」状況とのことだった。ただし、WEBの活用、eラーニングへの転換等、現状を打破するための前向きな意見が聞かれた。

問1(2)今後の講座数の見通しとその理由(認定社通実施団体)【n=9】

問1(2)今後の講座数の見通しとその理由（民間社通実施団体） $$ n=25 $$
## (3) 質保証：自己評価の実施状況（全体）

自己評価を実施していると回答した 20 団体の内 70.0%の 14 団体が、「受講者や顧客である企業からアンケート等の形での定期的な意見吸い上げ」を実施している。また内部スタッフによるレビュー・評価は 35.0%、7 団体で実施している。

その他として「競合比較調査」「サービス運営における提案活動」が1件ずつ上がっている。

問3(1) $ ^{①} $ 自己評価の実施内容(全体) $ ^{[n=20]} $
## （4） 質保証：外部評価の実施状況（全体）

通信教育事業の質の向上、受講者への信頼性を高めるための取り組みとして、外部評価（評価の客観性、専門性、透明性を有する専門家等から事業の点検・評価を受けている）を実施している団体は全体の2.9%で1団体に過ぎない。残りの97.1%は外部評価を実施していない。

外部評価を唯一実施している団体は認定社通実施団体で、外部の専門家による定期的な内容のチェックを受けている。

問3(1) $ ② $ 外部評価の実施状況(全体) $ [n=34] $
## （5） 質保証：受講者の声（ニーズ）収集の実施状況（全体）

受講者の声（ニーズ）の収集は91.2%、31団体が行っているが、そのやり方を見ると定期的な受講者アンケートの実施など、自ら主体的にニーズ収集を行っている団体は44.1%、15団体である。一方ニーズ収集は行っているが、意見を言われたら聞く、と言う形の受け身の団体が47.1%、16団体である。主体的か受動的かに関わらず、9割を超える団体が受講者ニーズの収集を実施している。

問3(1)③受講者の声(ニーズ)収集の実施状況(全体)【n=34】

ほとんどの団体が実施している受講者の声（ニーズ）の収集だが、そうしたニーズの事業や講座への反映の仕方には差異がある。

「定期的にアンケートを実施し、年1回行う教材レビューにおいて反映するように努めている。」（民間社通実施団体）など、アンケート実施等主体的に声を収集している団体は、受講者の声を講座内容に反映する仕組みをつくり、運用している傾向があるのに対し、「例えば学科において質問が集中する箇所は総じてわかりにくい箇所だと考えられるので、学習指導者と協議して記述を見直している。」（認定社通実施団体）など、仕組みとしてではなく、その都度の改善のための参考情報として扱っている団体も多い。

一方、受講者の声（ニーズ）の収集を実施していない企業からは「受講生から寄せられる意見はある程度予想できることばかりであり、また反映できない類の内容であることが多いため。」（民間社通実施団体）との回答があった。
## (6) 質保証：受講者の声（ニーズ）の反映実態（全体）

受講者の声（ニーズ）を収集している31団体では、「教材の見直し」「事業・サービス運営の見直し」「講師へのフィードバック」「パンフレット等販促物の見直し」など、通信教育事業全般にわたって受講者の声（ニーズ）が改善の材料として活用されている。

ただし、「パンフレット等販促物の見直し」は民間社通実施団体のみの意見で、認定社通実施団体からは聞かれなかった。

問3(1) $ ^{③} $ 受講者の声(ニーズ)の反映状況(全体) $ ^{[n=31]} $
## (7) 社会通信教育の質を高める方法（民間社通実施団体）

ISO29990「非公式教育・訓練のための学習サービスーサービス事業者向け基本的要求事項」規格の取得意向・取得に向けての取り組みについて

ISO29990 の存在を知っていたのは 25 団体中 24.0% の 6 団体。他の 19 団体は存在を知らなかった。

問3(2)③ISO29990の認知（民間社通実施団体） $$ n=25 $$

ISO29990 の存在を知っていた 6 団体の規格取得意向に関する見解は以下の通りである。6 団体の内 3 団体が取得意向を示している。

ISO29990 の取得意向について (ISO29990 認知団体)
ISO29990 については聞いたことがある。取得にかなりの費用が必要だと聞いており、苦慮している。もし国内で普及すれば、他の事業者との関係で取得しないわけにはいかない。小規模な事業者が習得できるのか、また、取得してもメリットがあるかどうか不明である。
ISO29990 について聞いたことはあるが、詳しい内容は知らないので検討できる状況にない。
今後の動向・対応を視野に情報収集は早めから行っている。文部科学省が普及を積極的に後押しするようであれば、多少のコストはかかっても、特に法人との取引を行う上でも取得は必要だと思う。
内容については知らないが、ある機関が認証機関となって会員企業に普及させていくような動きがあることを聞いた (ISO29990についてだと思うが……)。普及し取得企業も増え、取得コストも低ければ積極的に検討したい。
ISO29990の動きはある程度把握している。ISOが進めている方向と当社のやっていることは違うような気がする。当社にとってグローバルスタンダードは意味がない (語学の資格取得などには必要だと思うが)。
ISO29990の動きは知っている。最近有る大学からのインタビューを受けた。当社では取得の必要はないと考えている。
## (8) 学習成果の活用促進（全体）

学校・企業・地域社会に対する終了者の活用促進（学校の単位認定等を含む）については全34団体の内67.6%の23団体が何らかの形で実施している。

問4学習成果の活用促進実施状況(全体)【n=34】

内容は「修了者に対する仕事の斡旋（自社の仕事を含む）」（7団体）、「修了者の発表会や情報交換の場の提供」（5団体）、「企業などへの修了者の活用・処遇事例提案・紹介」（4団体）、「機関誌等による修了者の活動紹介など」（4団体）などが主なものである。

またその他に「資格取得者のうち企業等への紹介を希望する者を名簿に記載し、その名簿を需要先と考えられる団体や企業に送付している」といった回答もあった。
## (9) 学習成果の活用促進（認定社通実施団体・民間社通実施団体別）

学校・企業・地域社会に対する修了者の活用促進（学校の単位認定等を含む）について認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、認定社通実施団体は全9団体全てが実施しているのに対し、民間社通実施団体は「実施している」（56.0%）と「実施していない」（44.0%）に二分されている。

問4学習成果の活用促進実施状況（認定社通実施団体・民間社通実施団体別 $$ n=34 $$ ）

■ 実施している □ 実施していない
## (10) 教材の作成（全体）

認定社通実施団体、民間社通実施団体を問わず、教材の作成は外部の専門家を交えて行われることが多く、全34団体の内70.6%、24団体を占めている。それに対して内部スタッフだけで作成しているのは10団体、29.4%である。

問6(1)教材の作成者(全体)【n=34】
## (11) 訪問ヒアリングのまとめ

最後に訪問ヒアリングで得られたコメントをまとめる。

この度の調査では、認定社通実施団体9団体、民間社通実施団体25団体に訪問ヒアリングを実施した。

## （1） 民間社通実施団体からの特徴的なコメント

■文部科学省の認定について

※ 国家試験等資格取得系の講座が主体の団体…文部科学省のお墨付きが受講者に訴求するとは思えない。文部科学省のお墨付きによって受講者が増えるとは思わない。

※ 趣味・教養等、公的資格取得に関係のない講座が主体の団体…受講者の信頼感を高められると思う。受講者にとって安心感が得られる制度であれば検討したい。

「文部科学省認定」というお墨付きは、団体が実施する講座の主体が、資格取得系かそれ以外かで明確に分かれた。

資格取得系講座では合格率が絶対的な指標であり、受講者に訴求するものである。と考えられている。そのため、「教材の見直し」や「修了までのサポート」は合格者を増やすことを目的としており、「高い合格率」の実績を謳えば、受講者は集まるものという認識である。

一方、趣味・教養系を始めとする公的資格取得に関係のない講座が主体の団体では、独自に資格制度を構築していても、その資格の信頼感を高めたいという意向がある。そのため、「文部科学省認定」というお墨付きによって、講座や講座修了によって取得できる資格の信頼感を高め、受講者に安心感を与えたいと考えている。

## ■ e ラーニングについて

※ 当社は e ラーニングに特化しており紙媒体による通信教育は行っていない。学習方法は C D−R O M による方法とインターネット上で学習する方法を選択できる。受講生は年々増加しており、新規講座も開発中である。e ラーニング市場で拡大が見込まれるのは大学で、大学はユビキタス教育を推進しているため、授業のカリキュラムとして e ラーニングを取り入れるケースが増えると見込まれる。その際、e ラーニングを授業の一環とするためには 1 ヶ月や 2 ヶ月のコースが求められる。

※ 受講システムはWEB講座で、決まった曜日・時間に生講座が行われる双方向タイプ。また、当日の講義を受講できなかった受講生や復習したい受講生向け
にオンデマンド配信を行っており何度でも受講が可能。受講料は教材発送や添削が無いので一般的な通信講座の半額程度にしている。講座数、受講生は増加しており、前年度は受講生が倍になった。

※ 今後は e ラーニングシステムのコースを増設する計画である。e ラーニングシステムは記述式には対応できないが、採用企業や受講生のメリットとして履修や成果の把握などのスピードアップ、WEB 添削によるスピードアップが図れる。

※ e ラーニングしか提供していないが、受講生のメリットを考えて、厚生労働省の給付金制度に申請したが、「通信教育でも通学でもない」と却下された。既成概念に囚われない新しい通信教育手法も認めて欲しい。

受講者数の増減傾向は、郵送アンケートの結果では減少傾向、訪問ヒアリングの結果では現状維持の回答が最も多く、社会通信教育全体では減少傾向であると考えられる。

一方、前述の通り、e ラーニングやWEB講座では、受講者数は増えているというコメントであった。

また、新規講座開設・増設に積極的で、受講対象者は個人・大学・企業、全てに対応できる。講座は受講者の都合のいい時間に受講でき、履修や成果把握、添削のスピードアップが図れる等、受講者にとってのメリットも多い。

これらのことからは、すぐにでも e ラーニングやWEB講座に取り組むべきと考えられるが、一方、「厚生労働省の給付金制度」では「通信教育」ではないと判断される状況であることに留意が必要である。

## ■新規講座開設について

※ 当社では2007～2008年は最低の落ち込みであった。趣味系は流行り廃りがある上に、新規講座を開発しないで既存講座に頼っており辞めていく人が多かった時期であった。2010年に新規講座を立ち上げた結果、受講生が増えた。

※ 当社では最近、3 講座程度増やし、総受講者数は右肩上がりに増えている。資格系の受講者は減っているが、スキルアップ系の講座は増えており、自分に投資する風潮が出てきたと思われる。

※ 講座数や受講生はここ2～3年は横ばい。会計士試験の制度が変わったことで公認会計士講座の受講生が減少した。一方、公務員を目指す人が増えて公務員講座の受講生が増加し、受講生のニーズを捉えたWEB講座やDVD講座が好調なことから、トータルでは横ばいとなっている。
全体的には受講者数の減少傾向にある中、積極的に新規講座を開設している団体では、増加傾向であるというコメントが得られた。

ただし、各社閣雲に講座を増やしているわけではなく、「趣味系は流行り廃りがある」、「資格取得系よりスキルアップ系の需要がある」、「制度変更の影響を受け会計士講座は減少、公務員人気の高まりにより公務員講座は増加」というように、受講者のニーズを把握した上で新規講座を開設している。

資格系、趣味系という講座の分野を問わず、受講者や世の中のニーズを把握し、新規講座を立ち上げることが、受講者増に繋がる施策である。

## (2) 認定社通実施団体からの特徴的なコメント

☑認定であることのメリット

※ 認定となった講座は「質が高い」と認められたという自負がある

※ 社会的信用があると認められた講座

※ 文部科学省の審査を受けて講座の質が高くなっている

※ 他社の同様の講座との差別化になる

※ 信頼性があり、生涯学習インストラクター制度に結び付く

※ 文部科学省に認定されているという信頼性

※ 文部科学省認定という冠があることで信用度が大きい

※ 認定されていることが信頼の証

「文部科学省認定」というお墨付きは民間社通実施団体の認識と相違なく、認定取得講座を持つ認定社通実施団体からも、「認定自体が「信頼」「信用」の証しである。」というコメントが得られた。

さらに認定社通実施団体だからこそのコメントとして、「文部科学省の審査を受けて講座の質が高くなる」メリットがあるというものがあった。

これは、「質が高い」講座しか認定が取れないという意味よりも、審査の際に「製作側と異なる視点での評価が得られる」点や「自社では依頼できない専門家や有識者に講座の検証をしてもらえる」点など、審査を受け、改良を加え、認定される段階に至ると、言葉どおり「質が高くなる」意味合いの方が大きい。

結果、認定社通実施団体にとって、自信を持って提供できる講座になっている。

☑認定であることのデメリット

※ 認定申請に時間がかかる

※ 認定に色々な条件が付くことが、そもそものデメリット

※ 講座の改訂に際しての申請が煩雑

※ 教材改訂の手続きや審査に時間がかかり大変
## 第1節

# 児童扶養手当

児童扶養手当は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活を安定させるとともに自立を促し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、その母又は養育者に対して支給されるものである。

手当額については、受給者の所得（収入から各種控除額を減じたもの。受給者やその児童が父から養育費を受け取っている場合には養育費の8割相当額を加える。）と扶養親族等の数を勘案し、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決まることとなる（図表4-1-1）。

図表4-1-1 所得制限限度額

扶養親族等の数	全部支給の所得
制限限度額	一部支給の所得
制限限度額
万円	万円
0人	19	192
1人	57	230
2人	95	268
3人	133	306
4人	171	344
5人	209	382

なお、従来の児童扶養手当は、所得に応じて手当額が2段階であったため、収入が増えても、収入と手当の合計額である総収入額がかえって減少してしまう場合があったが、平成14(2002)年8月の改正以後は、就労により収入が増えた場合、手当を加えた総収入がなだらかに増えていくように、手当額がきめ細かく定められている（図表4-1-2）。
図表4-1-2 児童扶養手当給付水準（母と子ども1人の世帯）

母と子ども 1 人の母子世帯を例にとると、おおむね、収入が130万円（「所得」で57万円）未満の場合は、全額が支給され、収入が130万円以上で365万円未満（「所得」で57万円以上で230万円未満）の場合には、一部が支給される。

手当額は、基本的に、消費者物価指数に応じて毎年度改定され、平成17（2005）年度は、全額支給の場合の月額は41,880円、一部支給の場合の月額は41,870円から9,880円までの10円きざみの額であった。第2子については月額5,000円、第3子以降については月額3,000円が加算される。

児童扶養手当受給者数は、平成18（2006）年1月現在で962,185人である。そのうち、全額支給されている者は595,305人、一部支給されている者は366,880人である（厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」）。
# 平 成 13 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 2 号)

(平成13年度特別会計補正予算参照書添付)

第 154 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成13年度特別会計補正予算(特第2号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

(添付)

平成13年度特別会計補正予算（特第2号）参照書

平成13年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成13年度財政投融資計画補正
# 平成 13 年度特別会計補正予算(特第 2 号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

財務省所管

国债整理基金

庠業投資

文部科学省所管

国立学校

厚生労働省所管

国立病院

農林水産省所管

国有林野事業

国营土地改良事業

国土交通省所管

道路整備

治水

港湾整備

都市開発資金融通

空港整備

## 丙号線越明許費補正

文部科学省所管
国立学校
厚生労働省所管
国立病院
農林水産省所管
国有林野事業
国営土地改良事業
国土交通省所管
道路整備
治水
港湾整備
都市開発資金融通
空港整備
## (添 付)

## 平成 13 年度特別会計補正予算(特第 2 号)参照書目録

平成13年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等財務省所管33帳廠所勘定丙号線越明許費補正要求書143国债整理基金33農林水産省所管149甲号歳入歳出予算補正予定計算書33国有林野事業149産業投資39甲号歳入歳出予算補正予定計算書149甲号歳入歳出予算補正予定計算書39治山勘定149社会資本整備勘定39丙号線越明許費補正要求書157文部科学省所管131国營土地改良事業159国立学校131甲号歳入歳出予算補正予定計算書159甲号歳入歳出予算補正予定計算書131丙号線越明許費補正要求書165丙号線越明許費補正要求書135国土交通省所管173厚生労働省所管137道路整備173国立病院137甲号歳入歳出予算補正予定計算書173甲号歳入歳出予算補正予定計算書137丙号線越明許費補正要求書189病院勘定137治水193
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 193
治 水 勘 定 193
特定多目的ダム建設工事勘定 211
丙号線越明許費補正要求書 217
港 湾 整 備 225
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 225
港 湾 整 備 勘 定 225
丙号線越明許費補正要求書 232
都市開発資金融通 235
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 235
丙号線越明許費補正要求書 238
空港整備 241
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 241
丙号線越明許費補正要求書 246
平 成 13 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 2 号)
# 平 成 13 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

第1条 次に掲げる各特別会計の平成13年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

財務省所管

国債整理基金

産業投資

文部科学省所管

国 立 学 校

厚生労働省所管

国立病院

農林水産省所管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

国土交通省所管 道 路 整 備

治水

港湾整備

都市開発資金融通

空港整備

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第３条 「財政法」第２８条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「繰越明許費補正要求書」は、別に添付する。

第4条 平成13年度特別会計予算総則第10条の各特別会計の借入金の限度額の表中

国 营 土 地 改 良 事 業	「国営土地改良事業特別会計法」第 14 条第 2 項	52,800,000 千円
を
2 予算総則補正

国 营 土 地 改 良 事 業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	64,100,000千円
に改める。
第5条 平成13年度特別会計予算総則第14条第8項の産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるための経費の増額の規定中「「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号を「「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」」に改める。
第6条 平成13年度特別会計予算総則第15条の各特別会計の予算の移用の第1表の特別会計欄中「、国立病院」を削り、第2表中
「	厚 生 保 険	健康、年金、児童手当
業務
業務取扱費、施設整備費、保健事業費、福祉施設事業費、年金資金運用基金出資、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入、諸支出金の各項
を
「	厚 生 保 険	健康、年金、児童手当
業務
業務取扱費、施設整備費、保健事業費、福祉施設事業費、年金資金運用基金出資、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入、諸支出金の各項
国 立 病 院	病院	病院経営費、看護婦等養成費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
療養所	療養所経営費、看護婦等養成費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
に、
「	国有林野事業	治山	各項
「	国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
「	に改め、第3表中
「	国立学校	産学連携等研究費の項を除く各項
「	国立学校	国立学校、大学附属病院、研究所、施設整備費、船舶建造費、国债整理基金特別会計へ繰入の各項
「	に改める。
第7条 平成13年度特別会計予算総則第19条第1項の財政融資資金の長期運用予定額の表中
「	4 国営土地改良事業特別会計	52,800,000千円
「	4 国営土地改良事業特別会計	64,100,000千円
「	に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 訂	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財 務 省	国債整理基金歳入歳出	他会計より受入	他会計より受入	26,598	0	26,598
国債整理基金支出	26,598	0	26,598
一般会計へ繰入	2,500,029,624	0	2,500,029,624
歳出補正額	2,500,056,222	0	2,500,029,624	26,598
産業投資社会資本整備勘定歳入歳出	他会計より受入	他会計より受入	2,500,029,624	0	2,500,029,624
改革推進公共投資譲院施設費	650,000	0	650,000
改革推進公共投資參議院施設費	450,073	0	450,073
改革推進公共投資国立国会図書館施設費	1,899,884	0	1,899,884
改革推進公共投資裁判所施設費	3,452,000	0	3,452,000
改革推進公共投資沖縄産業振興施設整備資金貸付金	3,306,955	0	3,306,955
6 甲号 歲入歲出予算補正

所管	特別会計	款	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
改革推進公共投資內閣本府施設費	695,794	0	695,794
改革推進公共投資総理大臣官邸施設費	1,203,036	0	1,203,036
改革推進公共投資沖縄公立学校施設整備資金貸付金	1,294,261	0	1,294,261
改革推進公共投資警察庁船舶建造費	313,039	0	313,039
改革推進公共投資警察庁施設費	3,846,698	0	3,846,698
改革推進公共投資都道府県警察施設整備資金貸付金	8,362,263	0	8,362,263
改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金	23,500,000	0	23,500,000
改革推進公共投資独立行政法人通信総合研究所施設整備資金貸付金	7,900,000	0	7,900,000
改革推進公共投資消防災施設整備資金貸付金	1,098,536	0	1,098,536
改革推進公共投資独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金	495,000	0	495,000
改革推進公共投資法務省施設費	18,026,000	0	18,026,000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
改革推進公共投資外務本省施設費	2,299,898	0	2,299,898
改革推進公共投資公務員宿舍施設費	10,956,309	0	10,956,309
改革推進公共投資文部科学本省施設費	1,751,824	0	1,751,824
改革推進公共投資独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貸付金	5,258,657	0	5,258,657
改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金	31,000,000	0	31,000,000
改革推進公共投資私立学校施設整備資金貸付金	4,900,000	0	4,900,000
改革推進公共投資地域先導科学技术術基盤施設整備資金貸付金	2,500,000	0	2,500,000
改革推進公共投資独立行政法人物質·材料研究機構施設整備資金貸付金	8,954,358	0	8,954,358
改革推進公共投資独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備資金貸付金	5,750,000	0	5,750,000
改革推進公共投資独立行政法人防災科技財研究所施設整備資金貸付金	8,546,409	0	8,546,409
8 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
改革推進公共投資独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備資金貸付金	3,439,000	0	3,439,000
改革推進公共投資社会体育施設整備資金貸付金	504,400	0	504,400
改革推進公共投資独立行政法人国立青年の家施設整備資金貸付金	524,438	0	524,438
改革推進公共投資独立行政法人国立少年自然の家施設整備資金貸付金	471,162	0	471,162
改革推進公共投資国立学校施設費	380,200,012	0	380,200,012
改革推進公共投資文化庁施設費	12,697,960	0	12,697,960
改革推進公共投資文化財保存施設整備費	1,000,000	0	1,000,000
改革推進公共投資文化財保存施設整備資金貸付金	301,620	0	301,620
改革推進公共投資厚生労働本省施設費	1,004,081	0	1,004,081
改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貸付金	59,177,837	0	59,177,837
改革推進公共投資国立病院及療養所施設費	23,210,450	0	23,210,450
甲号 歲入歲出予算補正 9

所管	特別会計	款	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
改革推進公共投資社会福祉施設整備費	99,486	0	99,486
改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金	151,299,000	0	151,299,000
改革推進公共投資検疫所施設費	258,972	0	258,972
改革推進公共投資厚生労働本省試験研究所施設費	8,550,000	0	8,550,000
改革推進公共投資国立更生援護所施設費	2,300,174	0	2,300,174
改革推進公共投資農林水産本省施設費	180,000	0	180,000
改革推進公共投資総合食料対策施設整備資金貸付金	1,138,000	0	1,138,000
改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金	400,000	0	400,000
改革推進公共投資農業生産振興施設整備資金貸付金	10,801,896	0	10,801,896
改革推進公共投資独立行政法人肥飼料検査所施設整備資金貸付金	635,022	0	635,022
改革推進公共投資独立行政法人農業検査所施設整備資金貸付金	2,535,149	0	2,535,149