Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
203 改革推進公共投資都市計画事業資金貸付金	都市公園事業資金の貸付けに必要な経費	7,271,000	0	7,271,000	3 少子高齢化対策の推進を図るため施行する都市公園事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計への繰入れ
最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する都市公園事業に要する資金の一部貸付け
2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する都市公園事業に要する資金の一部貸付け
下水道事業資金の貸付けに必要な経費	72,863,000	0	72,863,000	3 少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する都市公園事業に要する資金の一部貸付け
最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する下水道事業に要する資金の一部貸付け
2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する下水道事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204 改革推進公共投資水道施設整備事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	1,800,000	0	1,800,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
水道施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	6,301,000	0	6,301,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する水道施設整備事業に要する資金の一部貸付け
205 改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	廃棄物処理施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	78,935,000	0	78,935,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貸付け
206 改革推進公共投資自然公園等事業費	一般会計へ繰入れに必要な経費	1,546,000	0	1,546,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する自然公園等事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計への繰入れ
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
207 改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金	自然公園等事業資金の貸付けに必要な経費	421,000	0	421,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する自然公園等事業に要する資金の一部貸付け
208 改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金	情報通信格差是正事業資金の貸付けに必要な経費	21,791,000	0	21,791,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として科学技术術等対策の推進を図るため地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する情報通信格差是正事業に要する資金の一部貸付け
209 改革推進公共投資農業生産基盤整備事業費	国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	33,000,000	0	33,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する国営かんがい排水事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国営土地改良事業特別会計への繰入れ2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する国営かんがい排水事業等の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国営土地改良事業特別会計への繰入れ
80 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
210 改革推進公共投資農業生産基盤整備事業資金貸付金	農業生産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	23,818,000	0	23,818,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
211 改革推進公共投資農村整備事業資金貸付金	農村整備事業資金の貸付けに必要な経費	51,895,000	0	51,895,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する農村整備事業に要する資金の一部貸付け
212 改革推進公共投資農地等保全事業費	国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	7,607,000	0	7,607,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
213 改革推進公共投資農地等保全事業資金貸付金	農地等保全事業資金の貸付けに必要な経費	18,354,000	0	18,354,000	1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する国営総合農地防災事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国営土地改良事業特別会計への繰入れ2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する国営総合農地防災事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国営土地改良事業特別会計への繰入れ
214 改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金	森林保全整備事業資金の貸付けに必要な経費	16,924,000	0	16,924,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する農地等保全事業に要する資金の一部貸付け2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する農地等保全事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
215 改革推進公共投資森林環境整備事業資金貸付金	森林環境整備事業資金の貸付けに必要な経費	500,000	0	500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する森林環境整備事業に要する資金の一部貸付け
216 改革推進公共投資水産基盤整備事業資金貸付金	水産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	3,259,000	0	3,259,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する水産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
217 改革推進公共投資沖縄開発事業費	一般会計へ繰入れに必要な経費	755,000	0	755,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として少子高齢化対策の推進を図るため施行する都市公園事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計への繰入れ
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	212,000	0	212,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	25,000	0	25,000	1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ2 科学技術等対策の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する治山事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ2 科学技術等対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ3 少子高齢化対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	5,852,000	0	5,852,000
財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	760,000	0	760,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入れ2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入れ最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する道路環境整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する道路環境整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ3科学技术術等対策の推進を図るため施行する道路環境整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ4少子高齢化対策の推進を図るため施行する道路環境整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
218 改革推進公共投資沖縄開発事業資金貸付金	国營土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	819,000	0	819,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する国營かんがい排水事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国營土地改良事業特別会計への繰入れ
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	1,540,000	0	1,540,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する治水事業に要する資金の貸付の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する治水事業に要する資金の貸付の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ3科学技术術等対策の推進を図るため施行する治水事業に要する資金の貸付の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ4少子高齢化対策の推進を図るため施行する治水事業に要する資金の貸付の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	92,000	0	92,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する治山事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
海岸事業資金の貸付けに必要な経費	276,000	0	276,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け2少子高齢化対策の推進を図るため沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	6,781,000	0	6,781,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ2少子高齢化対策の推進を図るため施行する道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	464,000	0	464,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	1,050,000	0	1,050,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する公営住宅建設事業に要する資金の一部貸付け2少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け
住宅宅地関連公共施設整備促進事業資金の貸付けに必要な経費	100,000	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する住宅宅地関連公共施設整備促進事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	210,000	0	210,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として少子高齢化対策の推進を図るため施行する道路環境整備事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
水道施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,016,000	0	1,016,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する水道水源開発等施設整備事業に要する資金の一部貸付け
廃棄物処理施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	222,000	0	222,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貸付け
都市公園事業資金の貸付けに必要な経費	1,160,000	0	1,160,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する都市公園事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
下水道事業資金の貸付けに必要な経費	1,898,000	0	1,898,000	2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する都市公園事業に要する資金の一部貸付け
農業生産基盤整備事業等資金の貸付けに必要な経費	896,000	0	896,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する下水道事業に要する資金の一部貸付け2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する下水道事業に要する資金の一部貸付け
90 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
219改革推進公共投資離島振興事業費	森林保全整備等事業資金の貸付けに必要な経費	133,000	0	133,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する森林保全整備事業に要する資金の一部貸付け
水産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	572,000	0	572,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する水産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	328,000	0	328,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する治山事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
220 改革推進公共投資離島振興事業資金貸付金	国營土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	548,000	0	548,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する国營かんがい排水事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国營土地改良事業特別会計への繰入れ
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	211,000	0	211,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する治水事業に要する資金の貸付の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ
国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	40,000	0	40,000	2 少子高齢化対策の推進を図るため施行する治水事業に要する資金の貸付の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ
海岸事業資金の貸付けに必要な経費	477,000	0	477,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する治山事業に要する資金の貸付の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
奄美群島海岸事業資金の貸付けに必要な経費	10,000	0	10,000	1 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け2 少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	458,000	0	458,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	787,000	0	787,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として少子高齢化対策の推進を図るため施行する道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
下水道事業資金の貸付けに必要な経費	273,000	0	273,000	2 少子高齢化対策の推進を図るため施行する港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
水道施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	125,000	0	125,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する下水道事業に要する資金の一部貸付け
廃棄物処理施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	302,000	0	302,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する水道施設整備事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農村整備事業資金の貸付けに必要な経費	96,000	0	96,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する農村整備事業に要する資金の一部貸付け
奄美群島農業生産基盤整備事業等資金の貸付けに必要な経費	385,000	0	385,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する農業生産基盤整備事業等に要する資金の一部貸付け
水産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	3,212,000	0	3,212,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する水産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け2少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する水産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
221 改革推進公共投資北海道治水事業費	奄美群島水産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	27,000	0	27,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する水産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
一般会計へ繰入れに必要な経費	3,037	0	3,037	北海道開発局が施行する河川、ダム等の直轄事業に直接必要な事務費の財源の一般会計への繰入れ
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	23,686,963	0	23,686,963	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ3科学技术術等対策の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ4少子高齢化対策の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ
96 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
222 改革推進公共投資北海道治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	12,037,000	0	12,037,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する治水事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する治水事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ3科学技术術等対策の推進を図るため施行する治水事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ4少子高齢化対策の推進を図るため施行する治水事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ
223 改革推進公共投資北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	410,000	0	410,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け2少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
224 改革推進公共投資北海道治山事業費	国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	4,782,000	0	4,782,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する治山事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する治山事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
225 改革推進公共投資北海道治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	1,500,000	0	1,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する治山事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
226 改革推進公共投資北海道海岸事業費	一般会計へ繰入れに必要な経費	888,000	0	888,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として少子高齢化対策の推進を図るため施行する海岸事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計への繰入れ
227 改革推進公共投資北海道海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	1,627,000	0	1,627,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
228 改革推進公共投資北海道道路整備事業費	一般会計へ繰入れ必要な経費	8,487	0	8,487	1 都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け3 少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	57,209,513	0	57,209,513	北海道開発局が施行する道路の直轄事業に直接必要な事務費の財源の一般会計への繰入れ
最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
229 改革推進公共投資北海道道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	11,237,000	0	11,237,000	3 科学技术術等対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ4 少子高齢化対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ2 科学技术術等対策の推進を図るため施行する道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ3 少子高齢化対策の推進を図るため施行する道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
230 改革推進公共投資北海道港湾事業費	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	5,736,000	0	5,736,000
100 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
231 改革推進公共投資北海道住宅建設等事業資金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	1,900,000	0	1,900,000	2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
住宅地区改良事業資金の貸付けに必要な経費	70,000	0	70,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け2 少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け
住宅宅地関連公共施設整備促進事業資金の貸付けに必要な経費	243,000	0	243,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する住宅地区改良事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
232 改革推進公共投資北海道都市環境整備事業費	道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	6,105,000	0	6,105,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する道路環境整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ2環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する道路環境整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ3科学技术術等対策の推進を図るため施行する道路環境整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ4少子高齢化対策の推進を図るため施行する道路環境整備事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
233 改革推進公共投資北海道都市環境整備事業資金貸付金	道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	944,000	0	944,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつブレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する道路環境整備事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ2科学技术術等対策の推進を図るため施行する道路環境整備事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
102 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
234 改革推進公共投資北海道都市計画事業費	一般会計へ線入れ必要な経費	919,333	0	919,333	3 少子高齢化対策の推進を図るため施行する道路環境整備事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
235 改革推進公共投資北海道都市計画事業資金貸付金	都市公園事業資金の貸付けに必要な経費	821,000	0	821,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として少子高齢化対策の推進を図るため施行する都市公園事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計への繰入れ
236 改革推進公共投資北海道水道施設整備事業資金貸付金	水道施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	58,000	0	58,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する都市公園事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
237 改革推進公共投資北海道廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	廃棄物処理施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	637,000	0	637,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貸付け
238 改革推進公共投資北海道農業生産基盤整備事業費	一般会計へ繰入れに必要な経費	3,158	0	3,158	北海道開発局が施行する農業生産基盤整備の直轄事業に直接必要な事務費の財源の一般会計への繰入れ
国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	19,152,842	0	19,152,842	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する国営かんがい排水事業等の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国営土地改良事業特別会計への繰入れ
239 改革推進公共投資北海道農業生産基盤整備事業資金貸付金	農業生産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	3,387,000	0	3,387,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
240 改革推進公共投資北海道農村整備事業資金貸付金	農村整備事業資金の貸付けに必要な経費	4,595,000	0	4,595,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1都市機能高度化等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する農村整備事業に要する資金の一部貸付け
104 財務省所管産業投資特別会計社会資本整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
241 改革推進公共投資北海道農地等保全事業費	一般会計へ繰入れ必要な経費	284	0	284	2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する農村整備事業に要する資金の一部貸付け3 科学技術等対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する農村整備事業に要する資金の一部貸付け4 少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する農村整備事業に要する資金の一部貸付け
国营土地改良事業特別会計へ繰入れ必要な経費	1,552,716	0	1,552,716	北海道開発局が施行する農地等保全の直轄事業に直接必要な事務費の財源の一般会計への繰入れ
最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1 都市機能高度化等対策の推進を図るため施行する国営総合農地防災事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国営土地改良事業特別会計への繰入れ2 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する国営総合農地防災事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による国営土地改良事業特別会計への繰入れ
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
242 改革推進公共投資北海道農地等保全事業資金貸付金	農地等保全事業資金の貸付けに必要な経費	464,000	0	464,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため北海道が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する農地等保全事業に要する資金の一部貸付け
243 改革推進公共投資北海道森林保全整備事業資金貸付金	森林保全整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,700,000	0	1,700,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する森林保全整備事業に要する資金の一部貸付け
244 改革推進公共投資北海道水産基盤整備費	一般会計へ繰入れに必要な経費	1,637,000	0	1,637,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として1環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため施行する漁港修築事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計への繰入れ2少子高齢化対策の推進を図るため施行する漁港修築事業の事業費の財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計への繰入れ
245 改革推進公共投資北海道水産基盤整備事業資金貸付金	水産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	3,138,000	0	3,138,000	最近の経済情勢等にかんがみ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムの一環として
106 財務省所管産業投資特別会計社会資本整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 環境配慮型地域社会実現対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する水産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け2 少子高齢化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する水産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成13年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成13年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	205,037,125	2,500,029,624	0	2,500,029,624	2,705,066,749
0101-01 一般会計より受入	153,716,000	2,500,029,624	0	2,500,029,624	2,653,745,624
0101-03 道路整備特別会計より受入外3目	51,321,125	0	0	0	51,321,125
0400-00 償還金収入
0401-00 償還金収入	55,398,250	0	0	0	55,398,250
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	6,632,873	0	0	0	6,632,873
0200-00 雑収入