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資料15 電気通信サービスの概要

分類	サービス名	サービス概要
音声伝送	インターネット電話	コンピュータ通信用のインターネット網を中継伝送路に使用し、その両端に既存電話網を接続することで、通常の電話機を使った通話を可能とするとともに、通信料の安価なインターネット網を利用することで割安な通話料を実現。
総合デジタル通信(ISDN)	音声・画像・データ等の異なる各種情報をデジタル通信回線により総合的に提供するサービス。
衛星携帯電話	通信衛星を利用して音声を伝送するサービスで、地上の電気通信設備のない場所からでも通信が可能。
携帯電話	携帯型無線機と一般の加入電話等が接続されて通話することができるサービス。
PHS	コードレス電話機の子機を、屋外でも使えるようにしたものであり、携帯電話に比べてサービスエリアが狭いなどの制約があるが、利用料金が安く、端末が小型軽量で、32kbps又は64kbpsの高速データ通信が可能であるサービス。
無線呼出し	一般の加入電話網を利用して、無線基地局から無線によって特定の受信端末を呼出す移動通信サービス。
航空機公眾電話	飛行中の航空機から地上の家庭又は事務所などとの間で通話を行うために、航空機内に設置されている無線を利用した公眾電話サービス。
列車公眾電話	走行中の列車から家庭又は事務所などとの間で通話を行うために、電車内に設置されている無線を利用した公眾電話サービス。
専用	一般専用	電話やファクシミリ通信に適したアナログタイプの「帯域品目」と、データ伝送（テレックス等）に適したデジタルタイプの「符号品目」により提供されるサービス。
高速デジタル伝送	高速・大容量の専用サービスであり、通話からデータ・映像まで、あらゆる情報の伝送が可能。
ATM専用	従来の高速デジタル伝送サービスとは異なるATM（非同期）伝送方式を採用した専用サービス。
データ伝送	パケット交換	データを一定の長さのパケットに分割し、宛先情報を書き込んだヘッダをつけて一旦交換機に蓄積し、ネットワーク内を高速に伝送するサービス。
フレームリレー	パケット交換サービスに比べてネットワーク側における処理を簡略化し、数Mbps程度のデータ伝送を可能としたサービスで、LAN間通信におけるバーストのなトラヒックにも対応し、企業間の高速・大容量通信を実現。
セルリレー	パケット長を53バイトに固定することによりフレームリレーサービスに比べネットワーク側の処理がいっそう簡略化され、最大135Mbpsの超高速データ伝送を可能とするサービスで、大規模LAN間通信を実現。
インターネット接続	コンピュータ通信に適したインターネットプロトコルによるルーティングサービスであって、インターネットへのアクセスを提供するサービス。
インターネットゲートウェイ	主に国内のインターネットサービスプロバイダ向けにインターネット用の国際バックボーンを提供するサービス。
## 資料16 情報流通センサス調査の概要

## ① 調查目的

情報流通センサス調査は、各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握するものである。このほか、地域的な情報流通の定量的把握を行うために地域別情報流通センサス調査についても実施している。

## ② 調査対象メディア

今回（平成11年度調査）調査対象としたメディアは71メディアであり、これらのメディアは、情報流通における物理的特性により、電気通信系、輸送系、空間系の3つのメディアグループ（系）に分類される。また一般にメディアは、パーソナルメディアとマスメディアに分類することができる。

メディアグループ	メディア名称
電気通信系	パーソナル	1♦	加入電話♦
2♦	自動車・携帯電話♦
3♦	PHS♦
4♦	無線呼出し♦
5♦	加入回線ファクシミリ♦
6♦	テレビ番組配信(地上波テレビ局への配信)♦
7♦	テレビ番組配信(ケーブルテレビ局への配信)♦
8♦	ラジオ番組配信(地上波ラジオ局への配信)♦
9♦	新聞紙面伝送♦
10♦	専用サービス(電話)♦
11♦	専用サービス(ファクシミリ)♦
12♦	専用サービス(データ伝送)♦
13♦	専用サービス(画像映像伝送)♦
14♦	デジタルデータ伝送サービス♦
15♦	ISDN(電話)♦
16♦	ISDN(ファクシミリ)♦
17♦	ISDN(データ伝送)♦
18♦	ISDN(画像映像伝送)♦
19♦	電報♦
20♦	構内電話(構内通信)♦
21♦	LAN♦
22♦	私設無線♦
23♦	有線放送電話♦
24♦	オフトーク通信♦
25♦	MCA無線♦
26♦	AVM♦
27♦	パソコン通信♦
28♦	データベース♦
29♦	インターネット♦
マスメディア	30♦	地上波テレビ放送♦
31♦	ケーブルテレビ放送♦
32♦	BSテレビ放送♦
33♦	CSデジタルテレビ放送♦
34♦	ハイビジョンテレビ放送♦
35♦	衛星データ放送♦
36♦	AMラジオ放送♦
37♦	FMラジオ放送♦
38♦	衛星ラジオ放送♦
39♦	有線ラジオ放送♦
40♦	文字放送♦
41♦	FM文字多重放送♦
42♦	構内放送♦
メディアグループ	メディアグループ
輸送系	パーソナル	43	封書
44	はがき
45	電子郵便
46	手書き文書
メディア	47	ワープロ文書
48	コンピュータ文書
49	パソコン文書
50	文書コピー
マスメディア	51	新聞
52	雑誌
53	書籍
54	その他印刷物
55	CD-ROM
56	ビデオソフト
57	オーディオソフト
58	DVDソフト
59	コンピュータソフト
60	パソコンソフト
61	図書館
62	レンタルビデオ
63	レンタルオーディオ
空間系	パーソナル	64	学校教育
メディア	65	社会教育
66	会議
67	対話
マスメディア	68	掲示伝送
69	講演・演劇・コンサート
70	スポーツ観戦
71	映画上映

※ 平成10年度調査より、「FMラジオ放送」にはコミュニティFM放送も含めて計量した。

## ③ 情報流通量

情報流通センサスでは、5つの情報流通量を計量している。これらの情報流通量の定義は以下のとおりである。

情報流通量の項目	定義
原発信情報量	各メディアを通じて流通した情報量のうち、当該メディアとしての複製や繰り返しを除いたオリジナルな部分の情報の総量。
発信情報量	各メディアの情報発信者が、1年間に送り出した情報の総量。複製を行って発信した場合及び同一の情報を繰り返し発信した場合も含む。
選択可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供された情報の総量。
消費可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供されたもののうち、メディアとして消費が可能な情報の総量。※
消費情報量	各メディアを通じて、1年間に情報の消費者が実際に受け取り、消費した情報の総量。

※ 消費可能情報量の「消費可能」とは、個別メディアごとでの情報の消費可能を意味している。
## ④ 計量概念

代表的なメディアにおける情報流通量及び蓄積情報量（情報ストック量）の計量概念は、以下のとおりである。

【情報流通量の計量概念】

電気通信系◆	輸送系◆	空間系◆
原発信情報量◆	電話で発信者が話した情報量、新たに放送された放送番組の情報量◆	郵便・書籍の原稿の情報量、CD・ビデオソフトの原盤の情報量◆	対話で話し手が話した情報量、初公開された映画・演劇などの作品の情報量◆
発信情報量◆	電話、郵便等のパーソナルメディアでは原発信情報量に等しい◆
各放送局から送信された全番組の情報量◆	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量◆	対話で話し手が話した情報量、各地の映画館・劇場で1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和◆
選択可能情報量◆	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい◆
全国の設置受信機で選択可能な全放送番組の情報量の総和◆	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量◆	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和◆
消費可能情報量◆	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい◆
全国の設置受信機で消費可能な全放送番組の情報量の総和◆	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量◆	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和◆
消費情報量◆	電話の受信者、テレビ放送の視聴者等情報の消費者が実際に接した情報の総量◆	各人が書籍・CD・ビデオソフトを読んだり視聴して接した情報の総量◆	対話の聞き手、映画館・劇場の入場者がそこで見聞きした情報の総量◆

## ⑤ 情報形態の計量単位からワードへの換算比価

情報流通センサスは、各メディアによる情報流通を共通の尺度で計量することで、情報量全体に対する定量的把握を可能としている。実際の計量においては、文字や動画等の様々な情報形態の情報量を、各メディアに共通な尺度として日本語1語（文節相当）を基礎とする「ワード」に換算している。

メディアによりその情報量は量的にも差異があるため、実測・実験等をもとに、詳細な区分に対して換算比価（換算値）を取り決めた。換算比価は以下のとおりである。これらの換算比価を各情報形態の計測単位に乗ずることで「ワード」への換算が可能となる。

情報形態	計測単位	換算比価
記号情報	書き言葉	かな文	字	0.220
漢字かな文	字	0.300
話し言葉	分	71
音楽	分	120
静止画	白黒	枚	80
カラー	枚	120
画	直視	分	1,200
T V	分	672
HDTV	分	1,032
映画	分	1,032
資料18 平成13年度情報通信分野における日本政策投資銀行等融資制度の概要

大項目	中項目	小項目	対象事業	金利及び融資比率	備考
日本政策投資銀行	豊かな生活創造	情報通信ネットワーク	1 電気通信網整備・安全・高度化推進(1)第一種電気通信事業用通信システム整備事業(2)衛星通信・放送・管制施設の整備事業(3)第二種電気通信事業用通信システム整備事業(4)電気通信安全対策整備事業(5)情報通信利用機会均等整備事業(6)周波数有効利用促進事業(7)テレワーク・SOHO施設整備促進事業(8)高度道路交通システム(ITS)実用化・普及促進事業	政策金利Ⅲ、40%政策金利Ⅲ、40%政策金利Ⅱ、40%政策金利Ⅲ、40%政策金利Ⅰ、30%政策金利Ⅰ、30%政策金利Ⅱ、40%政策金利Ⅰ、30%	※1
2 放送利用高度化促進(1)放送デジタル化推進事業(2)放送デジタル放送施設・制作環境の整備事業(3)・周波数移行のための施設の整備事業(4)視聴覚障害者向け放送番組制作施設整備事業	政策金利Ⅲ、40%政策金利Ⅱ、40%政策金利Ⅱ、40%	※1
3 高度情報化促進(1)・電子商取引関連情報処理・通信システム整備(2)・電子商取引関連情報処理・通信システム整備(3)	政策金利Ⅲ、40%	※1
自立型地域創造	地域社会基盤整備	地域街づくり	4 中心市街地活性化中心市街地電気通信システム整備(2)・第三セクターが行うもの(3)	政策金利Ⅱ、50%政策金利Ⅲ、50%	※2
地域社会資本	5 民活法特定施設関連(6)民間資金活用型社会資本整備	政策金利Ⅱ、50%	※3
7 地域情報化(1)放送型CATVシステム整備事業(2)放送施設整備事業(コミュニティ放送・外国語放送事業)(3)テレビア指定地域内事業	政策金利Ⅱ、40%政策金利Ⅰ、40%政策金利Ⅱ、40%	※11
地域連携・地域自立支援	8 一極集中是正(1)	政策金利Ⅱ、40%	※4
経済活力創造	経済構造改革	規制緩和・事業革新等	9 事業再構築支援(1)事業再構築支援(2)新技術開発(3)新技術開発(4)新技術開発	政策金利Ⅱ、50%	※5
知的基盤整備	新技術開発	10 新技術開発(1)基礎・応用研究に必要な研究施設整備事業(2)新技術の企業化開発事業(3)新技術の企業化事業	政策金利Ⅲ、50%政策金利Ⅲ、50%政策金利Ⅲ、50%	※5
新規事業育成	11 新規事業育成(1)新規事業育成(2)新規事業育成(3)新規事業育成(4)新規事業育成(5)新規事業育成(6)新規事業育成(7)新規事業育成(8)新規事業育成(9)新規事業育成(10)新規事業育成(11)新規事業育成(12)電気通信分野の国際協調の推進(1)通信衛星・放送衛星の輸入促進(2)通信機器の輸入促進(3)国際電気通信事業者の海底ケーブル施設等海外事業の促進(4)海外映像国際放送事業の促進(5)海外における電気通信インフラ整備事業の支援	政策金利Ⅱ、50%政策金利Ⅱ、40%	※6
国際協力銀行	(製品輸入)(製品輸入)(一般投資)(一般投資)(一般投資)	12 電気通信分野の国際協調の推進(1)通信衛星・放送衛星の輸入促進(2)通信機器の輸入促進(3)国際電気通信事業者の海底ケーブル施設等海外事業の促進(4)海外映像国際放送事業の促進(5)海外における電気通信インフラ整備事業の支援	70%70%60%60%60%	※7

※ 1 システム等の研究開発については政策金利Ⅱ、40%。

※2 民間能力活用特定施設緊急整備費補助金の交付を受ける事業については政策金利Ⅲ（平成13年度末まで延長）。

※3 融資比率（50％）は、民間金融機関の協調融資に支障が生じる場合、弾力運用（平成13年度末まで延長）。

※4 産業活力再生特別措置法に基づく認定を受けた事業再構築計画又は活用事業計画に基づくものについて、事業再構築特利を適用。

※ 5 社会的意義、公共性の高い新技術開発は、新技術特利を適用（平成13年度末まで延長）。

※6 総務大臣の認定を受けたもの＝新規事業特利Ⅰ、総務大臣の確認を受けたもの＝新規事業特利Ⅱを適用。

※7 金利は、金利情勢や輸入・投資の内容及び融資期間等により異なる。

※ 8 平成13年度要求において、 ___ は、新規で認められたもの、 ___ は、拡充・延長を認められたもの。

※ 9 沖縄県においては、日本政策投資銀行と同様の融資制度が沖縄振興開発金融公庫に適用。

※ 10 沖縄振興開発金融公庫の貸付に係る融資比率は、所要資金の7割。

※11・デジタル放送を送信するために伝送路設備及びセンター設備を整備する事業については、平成15年度末までを限り政策金利Ⅲ。

・伝送容量が450MHz未満の設備を整備する事業については政策金利Ⅰ。
資料19 平成13年度情報通信分野におけるNTT無利子・低利融資制度の概要

項 目♦	対象地域♦
テレトピア指定地域内事業♦	ビデオテックス施設整備事業♦
地域通信システム施設整備事業(地域総合デジタル通信施設整備事業を含む)♦
情報処理型及び放送型有線テレビジョン施設整備事業♦
地域共同利用無線ネットワーク施設整備事業♦
(コミュニティ放送施設整備を含む)♦
放送番組普及センター施設整備事業♦
(放送番組素材利用促進事業及び受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を含む)♦	テレトピア指定地域内に限る♦
民活法施設整備事業♦	テレコム・リサーチパーク♦
テレコムプラザ(映像ソフト交流促進施設整備事業を含む)♦
テレポート及びインテリジェントビル(IB)整備事業♦
特定電気通信基盤施設及びIB整備事業♦	特に限定はない♦
電気通信基盤充実事業♦	高度通信施設整備事業♦
高度有線テレビジョン放送施設整備事業♦
信頼性向上施設整備事業♦	特に限定はない♦
高度テレビジョン放送施設整備事業 ※1♦	特に限定はない♦
地方拠点都市地域の電気通信高度化促進事業♦	拠点法の同意基本計画に係る拠点地域内に限る♦
特定研究開発基盤施設整備事業♦	特に限定はない♦
有線テレビジョン放送番組充実事業♦	特に限定はない♦
中心市街地電気通信施設整備事業♦	※2♦
大阪湾臨海地域中核的施設整備事業♦	ベイエリア法同意整備計画に係る大阪湾臨海地域の開発地区に限る♦

※ 1 関東広域圏又は近畿広域圏を放送対象地域とする放送事業者を除く。

※ 2 「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」に基づき、市町村が作成する基本計画における中心市街地。

対象資金	融資比率等	融資条件
直接工事費ただし、土地取得費、土地造成費及び運営費等は除く。	区分	融資比率
首都圏整備法による既成市街地近畿圏整備法による既成都市区域名古屋市の旧市街地	25%以内
首都圏整備法による近郊整備地帯近畿圏整備法による近郊整備区域中部圏開発整備法による都市整備区域(名古屋市の旧市街地を除く)	37.5%以内
その他の地域	50%以内
※ 民活法施設整備事業及び大阪湾臨海地域中核的施設整備事業について、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第1項の特定被災地地方公共団体とされた市町村に対する融資比率の引き上げ(25%、37.5%→50%)ただし、平成7年度~13年度に整備計画の承認を受けたものに限る。
[一体的に整備される事業の要件]①当該施設の整備が本体施設の整備に係る計画の中に位置づけられていること。②当該施設の機能が本体施設と密接に関連し、両者が空間的一体性を有すること。③当該施設の整備費が本体施設の整備費のおおむね70%以下(同一建物内はおおむね100%以下)の規模であること。④当該施設が本体施設と同一の事業者により整備されること。
## 調查概要

## 生活の情報化調査

総務省から野村総合研究所及び三菱総合研究所への委託により実施。

## （1） 調査内容

・インターネット利用者数推計

・国民生活におけるIT利用状況、国民意識

・その他上記に関連した分析

（第1章第1節におけるインターネット利用者数推計関係及び同第4節（1を除く）関係：野村総合研究所、その他：三菱総合研究所）

## （2） 調査方法

①「インターネットの利用状況に関するアンケート」

・調査対象：インターネット利用者

· 实施時期：平成13年1月17日~2月13日

・調査手法：インターネット上に公開したアンケート調査票へ自主的にアクセスしたインターネット利用者から回答を得るウェブ調査

·有効回答数：4,622 票

②「インターネット利用に関するアンケート」

・調査対象：全国の15歳以上の男女

· 实施時期：平成12年12月20日~13年2月9日

・調査手法：RDD方式により抽出したサンプルに対して協力依頼の電話を行い、応諾者に対して郵送にて調査票を送付

·有効回答数：4,038 票（57.7%）

③各種資料等の調査

## ・インターネット利用格差に関する調査

総務省から三菱総合研究所への委託により実施。

## （1） 調査内容

・我が国におけるデジタル・ディバイドの実態調査

・情報リテラシーの実態調査

・その他上記に関連した分析

## （2） 調査方法

①「インターネット利用に関するアンケート」(「生活の情報化調査」参照)

②各種資料等の調査

## ・ブロードバンド利用動向調査

総務省から三菱総合研究所への委託により実施。

（1）調査内容

・インターネット利用者におけるブロードバンド利用実態と利用意向

・インターネット上でのトラヒック量の調査

・その他上記に関連した資料収集及び分析

## （2） 調査方法

①「ブロードバンド利用実態と今後の利用意向に関する調査」

・調査対象：インターネット利用者

· 实施時期：平成13年2月1日~2月4日

・調査手法：インターネット上のアンケート調査サイトであるgooリサーチを利用したウェブ調査

·有効回答数：1,090 票
②「インターネット利用に関するアンケート」(「生活の情報化調査」参照)

③各種資料等の調査及びこれらに基づく推計

## • IT の経済分析に関する調査

総務省からドゥリサーチ研究所への委託により実施。

## (1) 調査内容

・日米のIT投資・IT資本ストック推計

・IT革命による経済成長、生産性、労働へのインパクト分析

・日米における情報通信産業の経済規模の分析

・日米の通信・放送事業者等のアライアンス・M & Aの動向

## （2） 調査方法

①各種資料等の調査

②生產関数推計

## ・ IT が産業に与える影響に関する調査

総務省から野村総合研究所への委託により実施。

## （1） 調査内容

・インターネットビジネス市場規模推計（電子商取引（最終消費財）市場、電子商取引（中間財）市場、インターネット関連市場、モバイルビジネス市場）

・ITと人的資本、組織改革との関係

・その他上記に関連した分析

## （2） 調査方法

①「インターネット調達等に関するアンケート」

・調査対象：帝国データベースより無作為抽出した従業員300人以上の企業（インターネット調達担当者）

· 实施時期：平成13年1月12日~2月9日

・調査手法：事前にアンケート協力依頼の電話を行い、応諾先に対して郵送にて質問用紙を送付

·有効回答数：821 票（回收率27.4%）

②「インターネットの利用状況に関するアンケート」(「生活の情報化調査」参照)

③「インターネット利用に関するアンケート」（「ブロードバンド利用動向調査」参照）

④企業ヒアリング

## ・電子政府に関する調査

総務省から三菱総合研究所への委託により実施。

## （1） 調査内容

・電子政府に対する国民意識

・都道府県における地域情報化計画の策定概要

・その他上記に関連した分析

## （2） 調査方法

①「電子政府に関する意識調査」

・調査対象：インターネット利用者

· 实施時期：平成13年1月29日~1月31日

・調査手法：インターネット上のアンケート調査サイトであるgooリサーチを利用したウェブ調査

·有効回答数：1,101 票

## ②各種資料等の調査
## 情報流通センサス調査

総務省から三井情報開発への委託により実施。

## （1） 調査内容

各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握。また、地域別にも把握。

## （2） 調査方法

既存文献により各メディアの動向を把握。

・調査対象:71メディア

· 实施時期：平成12年10月～13年2月

## ● 行政情報化基本調査

平成12年度調査（平成12年12月公表）まで総務庁（現総務省）において実施。

## （1） 調査内容

・国の行政機関における情報機器の利用状況

・国の行政機関におけるネットワーク化の状況等

## （2） 調査方法

・調査対象：国の行政機関26省庁（各省庁の外局を含む）の「内部部局」、「施設等機関」、「特別の機関」及び「地方支分部局」（郵便局は調査対象から除く）

· 实施時期：每年4月1日現在

・調査手法：各省庁の情報システム担当窓口を通じて、調査票を配布・回収

・情報システム関連経費の状況については、「行政情報化の進捗状況報告」（平成12年5月19日行政情報システム各省庁連絡会議了承）より引用

## ● 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査

平成12年度版（平成12年12月公表）まで自治省（現総務省）において取りまとめ。

## （1） 調査内容

・地方公共団体における情報化の状況等

## （2） 調査方法

## アンケート調査

・調査対象：都道府県及び市町村（特別区を含む）における行政委員会を除く全ての部局

· 实施時期：每年4月1日現在

・調査手法：各団体の情報システム担当窓口を通じて、調査票を配布・回収

## 地域情報化計画・地域情報化施策状況調査

平成12年版（平成12年3月公表）までは自治省（現総務省）において、また平成13年版（平成13年3月公表）については総務省において取りまとめ。

## (1) 調査内容

・各地方公共団体が実施する地域情報化計画の策定状況

・各地方公共団体が実施する地域情報化関連事業の進捗状況

## （2） 調査方法

## アンケート調査

・調査対象：全都道府県及び全市町村（特別区を含む）

· 实施時期：每年4月1日現在

・調査手法：都道府県分及び政令指定都市分は直接、その他の市区町村分は都道府県を通じて調査票等を送付
## し、各団体からの報告に基づき集計

## • 通信利用動向調查（企業調查）

## （1） 調査内容

・企業における通信ネットワークの利用実態及び利用意向等の把握

## （2） 調査方法

## アンケート調査

・調 査 対 象：全国の常用雇用者数100人以上の企業（日本標準産業分類の農・林・漁業及び鉱業を除く。）

3,000社。ただし、9年度以前は常用雇用者数300人以上の企業2,400社

· 实施時期：平成12年11月

·調査手法：郵送

·有効回答数：1,838企業（回收率61.3%）

## • 通信利用動向調查（事業所調查）

## (1) 調査内容

・事業所における郵便・電気通信・放送サービス利用の諸実態とその動向及びメディア間の相互関係の把握

## （2） 調査方法

## アンケート調査

・調査対象：全国の常用雇用者数5人以上の事業所（日本標準産業分類の郵便業及び通信業を除く。）5,600事業所

· 实施時期：平成12年11月

·調査手法：郵送

·有効回答数：3,070事業所（回収率54.8%）

## • 通信利用動向調查（世帯調查）

## (1) 調査内容

・世帯における郵便・電気通信・放送サービス利用の諸実態とその動向及びメディア間の相互関係の把握

## （2） 調査方法

## アンケート調査

・調査対象：全国の世帯主が満20歳以上の6,400世帯

· 实施時期：平成12年11月

·調査手法：郵送

·有効回答数：4,278 世帯（回収率 66.8%）

## • 通信產業実態調査

## (1) 調査内容

・電気通信事業及び放送事業における売上高等の実態（経営体財務調査票）

・電気通信事業及び放送事業における設備投資等の実態（設備投資調査票）

## （2） 調査方法

アンケート調査

・調 査 対 象：電気通信事業及び放送事業を営む事業者。ただし、第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業及び民間放送事業は全事業者を、一般第二種電気通信事業は資本金3,000万円以上の株式会社のみを、ケーブルテレビ事業は引込端子数1万以上の株式会社のみを調査対象としている。

· 实施時期：平成12年10月
・調査手法：郵送により配布・回収

·有効回答数：(1) 經當体財務調查票：1,212（回収率60.6%）

（2）設備投資調査票：1,208（回収率60.4%）

## 第6回WWWコンテンツ統計調査

郵政省（現総務省）郵政研究所において実施。

## （1） 調査内容

・WWW上におけるコンテンツ量の現状と動向の把握

## (2) 調査方法

統計用ロボット型サーチエンジンを用いた調査

・調査対象：インターネットのリンクをたどってアクセス可能な「jpドメイン」のWWWサーバーとそのファイル

· 实施時期：平成12年8月15日~9月18日

・調査手法：ロボット型サーチエンジン「Loki」により、インターネット上のリンク情報やファイル情報の収集・蓄積等を実施
## 公立学校におけるICT教育

ほぼすべての公立学校がインターネットに接続し、大半がホームページを開設

## 1 公立学校におけるICT利用環境の整備

公立学校における教育用コンピュータの整備は、平成15年度には児童生徒8.8人に1台となっている（図表 $ ^{①} $ ）。また、平成15年度における公立学校のインターネット接続率は99.8%に達し、ほぼすべての公立学校がインターネットに接続している。回線速度400kbps以上での高速インターネット接続校は公立学校全体の71.5%となり、容量の大きい動画像のスムーズな送受信が可能となっているほか、普通教室のLAN整備率は37.2%、ホームページを開設している学校は67.4%となっている（図表 $ ^{②} $ 、 $ ^{③} $ ）。

図表① 公立学校におけるコンピュータ1台当たりの児童生徒数の推移

図表③ 公立学校におけるインターネット接続内訳（平成15年度）

## 2 教員のICT指導力

高速インターネット接続率 ☐ インターネット接続率(高速以外)

インターネット未接続率

子どもたちに、ICT教育を実施していくためには、教員がICTを活用して指導ができる能力を修得することが不可欠である。公立学校におけるコンピュータの操作が可能な教員の割合は平成15年度には93.0％となっている。また、コンピュータを利用して教科指導を行うことが可能な教員の割合は60.3％となっている（図表④）。

図表② 公立学校におけるインターネット整備率の推移

※ 平成11年度の普通教室のLAN整備率及びホームページ開設率は未公表

図表④ 公立学校におけるコンピュータを操作・指導可能な教員の比率の推移

図表①～④ 文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」により作成
## I CT人材の育成

### セキュリティ対策の確立を困難とする企業は66.8%

## 1 企業における実務家育成の必要性

企業における情報通信ネットワークの利用上の問題点として、66.8%の企業がセキュリティ対策の確立の困難さを挙げ、従業員の意識や運用・管理者の人材不足に不安を感じる企業も多い（図表 $ ^{①} $ ）。企業における従業員のICT教育は48.1%の企業が実施しており、内容については、外部機関によるICT関連教育・研修が19.7%、社内におけるICT関連教育・研修が19.4%となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 企業における情報通信ネットワーク利用上の問題点

## 2 大学等における研究者の育成

文部科学省の調査によると、ICT関連の修士・博士課程修了者数は、平成15年度において、修士課程15,706人、博士課程1,924人となっている（図表 $ ^{③} $ ）。

図表② 企業における従業員のICT教育の実施状況

图表①、②（出典）総務省「平成16年通信利用動向調査

図表③ ICT関連の修士・博士課程修了者数の推移

平成11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
ICT関連修士課程修了者数	12,650	13,509	14,808	15,318	15,706
ICT関連博士課程修了者数	1,568	1,637	1,663	1,790	1,924

文部科学省資料により作成
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平成25年行政事業レビュージート(文部科学省)
事業名	頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業	担当部局庁	科学技術・学術政策局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	国際交流官付	国際交流官石田 徹
会計区分	一般会計	政策・施策名	科学技術・学術政策の総合的な推進
Ⅶ-4 科学技術の国際活動の戦略的推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、
通知等	第4期科学技術基本計画
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	国際共同研究ネットワークの核となる優れた研究者を育成し、我が国の学術の振興を図るとともに、成長を牽引する若手研究人材が国際的に切磋琢磨する場を提供する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	頭脳循環において国際研究ネットワークの核となる優れた研究者の育成を図るため、研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ派遣し、派遣先の研究機関との間で行う世界水準の国際共同研究に携わり、様々な課題に挑戦する機会を提供する大学等研究機関を支援する。
実施方法	☐直接実施 ☐委託・請負 ■補助 ☐負担 ☐交付 ☐貸付 ☐その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	1,750	2,050	1,522
補正予算	-	-	-
繰越し等	-	-	-
計	1,750	2,050	1,522
執行額	1,750	2,050
執行率(%)	100%	100%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
本事業の目的は国際研究ネットワークの核となる優れた研究者の育成を図ることにあるため、達成度を定量的な指標を用いて示すのは困難。	成果実績	-	-	-	-
達成度	%	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
本事業により支援した大学等研究機関数	活動実績(当初見込み)	機関	68	96	124
%	-	-	-
本事業により派遣された研究者数	活動実績(当初見込み)	人	136	192	248
%	-	-	-
※（）内は平成22年度「頭脳循環を活性化する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」によるもの。なお、平成23年度及び平成24年度については、当該事業の継続分も含まれる。
単位当たりコスト	継続分:17(百万円/組織)新規分:13(百万円/組織)	算出根拠	継続分＞インプット(平成24年度):1,676百万円アウトブット(支援組織数):96組織＜新規分＞インプット(平成24年度)356百万円アウトブット(支援組織数):28組織
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金	1,522百万円
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	本事業は、第4期科学技術基本計画における「国は、優れた資質を持つ若手研究者や学生が海外で積極的に研鑽を積むことができるよう、海外派遣のための支援を充実する」との提言に基づくニーズの高い事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	採択機関の選定に当たっては、公募の上、学術に関する国際交流の促進を図る研究費配分機関(ファンディング・エージェンシー)である日本学術振興会に設置されている「国際事業委員会」において、「国際企画委員会」を査査、評価部会(各分野の研究者約70名で構成)」における分野ごとの書面審査、面接審査の結果に基づき、審査を行っている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	日本人の海外長期派遣研究者が減少傾向にある中、組織的な若手研究者の長期派遣を支援する本事業の実効性は高い。また、活動実績については、平成24年度までに採択された124組織において順調に派遣が行われている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	海外特別研究員事業は、個人の研究者の海外派遣を支援する「個人支援型」の派遣であり、我が国の学術の将来を担う国際的視野に富む有能な研究者を育成・確保するための支援を行っている。一方で本事業は、大学等の組織の国際戦略に基づき、大学等に所属する研究者を海外派遣して、組織として若手研究者の派遣機会を拡大するとともに、ネットワーク強化を図る「組織支援型」の派遣であり、海外特別研究員事業と適切に役割分担を図っている。而事業をあわせて実施することにより、国際的に活躍できる多様な研究人材の育成を実現するとともに、大学・研究機関間のネットワーク強化を図ることが可能となる。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費のうち海外特別研究員事業	文部科学省・研究振興局

点検結果	本事業は、帰国後のポストに不安がある、短期での成果を求められ、国内での研究を優先せざるを得ない等の理由により、海外に行きたくても行けない状況にある若手研究者の海外派遣の機会を拡大するとともに、各組織における研究ネットワークの強化を目的として、研究者の海外派遣を行う大学等研究機関を支援する事業として実施しているものであるが、科学技術イノベーション総合戦略(平成25年5月17日総合科学技術会議)など、安倍政権における基本的な政策方針をより適確に実行する観点を踏まえると、本事業の目的を改めて検討するとともに、当該目的を効果的に達成するために必要な見直しを行っていく必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	平成23年	新23-0039	平成24年	0220
費目·使途
(「資金の流れに
おいてブロックご
とに最大の金額
が支出されている
者について記載
する。費目と使途
の双方で実情が
分かるように記
載)	A.(独)日本学術振興会	E.
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
補助金	大学·独立行政法人等へ交付予定	2,032
役務費等	会議開催経費、役務費等	11
謝金等	委員手当、書面審査謝金	4
旅費	委員会出席等旅費	3
消耗品	消耗品	1

計	2,050	計	0
B.国立大学法人名古屋大学	F.
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
若手研究者派遣旅費	若手研究者派遣旅費	99
旅費	研究指導等のための旅費	30
事業推進費	消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等	24
謝金等	研究支援補助者への謝金等	18
事業管理経費	事業管理経費	9
設備備品費	観測機材、データ解析用計算機等	7

計	188	計	0
C.	G.
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)

※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(独)日本学術振興会	大学・独立行政法人等への補助金の交付	2050	-	-

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人名古屋大学	法整備支援研究の世界的結節点をめざして～理論的基盤構築のための国際共同研究～他9件	188	-	-
2	国立大学法人京都大学	ナノ材料科学若手国際交流プログラム 他7件	138	-	-
3	国立大学法人東京大学	粘膜免疫学基盤型国際若手ネットワークによるアレルギー・感染症予防治療戦略の構築 他5件	103	-	-
4	国立大学法人東北大学	電子ビームを用いたハイパー核生成分光学の展開と崩壊パイ中間子分光学の創始 他4件	86	-	-
5	国立大学法人大阪大学	海洋工学における強非線形流体・構造錬成に関する国際共同研究と若手研究者の育成 他4件	84	-	-
6	国立大学法人広島大学	知識社会を先導する大学知の考究－新時代の高等教育の展開と人材育成－他3件	79	-	-
7	大阪市立大学	数理と物理の深化と展開、数学研究所を拠点とする国際ネットワークハブの形成 他3件	76	-	-
8	国立大学法人新潟大学	最先端医療学の融合による口腔－全身問題の解決を目指す若手研究者養成プログラム 他3件	73	-	-
9	慶應義塾大学	機能的な組織再生医工学によるヒューマンケア医療技術の創成 他2件	64	-	-
10	同志社大学	幸福感の国際比較分析に基づく、経済競争力のある福祉国家の構築に関する研究 他4件	63	-	-

$ ^{※} $ 補助事業
第3部 ロジックツリーの作成方法

~ケーススタディより~
### I. ロジックツリーの作成方法

ここでは、ロジックツリーの作成に当たり、来館者、来園者など利用者の総合的な満足度（以下、「総合満足度」）を最終成果とした場合の第3階層、第4階層の設定方法について、具体的な設定例を設けながら整理する。

### 3. 第3階層（アウトカム）の作成

(1)第1階層（最終成果）と第3階層（アウトカム）の関係

「社会教育施設の評価に関するガイドライン」の「4．評価の方法」で示した通り、第1階層の総合満足度を向上させるための「顧客の状態の変化」を顧客の視点から整理するのが第3階層のアウトカムである。総合満足度を上げるための顧客の部分満足と理解するとわかりやすい。例えば、ある博物館を訪れようとする顧客にとって、その博物館の情報を容易に入手できたことが総合的満足度の向上に大きく寄与したとする。この場合、情報入手に関する満足が第三階層の部分満足である。

部分満足度は、情報入手以外にも、博物館の展示内容や観覧環境、スタッフの応対など多くの側面がある。これらの部分満足が組み合わさって総合満足度が形成される。

第 1 階層と第 3 階層の関係〔博物館の場合（例）〕
## (2) 第2階層（ターゲット）と第3階層（アウトカム）の関係

総合満足を形成する部分満足は来館者の目的に応じて大きく異なってくる。博物館で開催する特別展示に関心のある来館者の総合満足度はその特別展示の内容に大きく左右される。しかし、博物館の会員として研究活動をしている来館者の総合満足度は、資料の豊富さや研究機会、また研究指導等に依存する。

このように部分満足度は来館者の来館目的によって大きく異なることから、第3階層の部分満足度の検討にあたっては、第2階層の「ターゲット」を予め設定しておくことが大切になる。ターゲットを見極めながら、総合満足度を形成するための部分満足度を検討することが肝要である。

第3階層の検討の方法

### 4. 第4階層（アウトプット）の作成

第 4 階層のアウトプットは、第 3 階層で設定したアウトカム（部分満足度）を引き上げるための手段であり、社会教育施設として取り組んでいる活動の直接的な成果である。

例えば、博物館の展示品構成・配置を例にすると、来館者に満足してもらうため、過去の街や生物の生息環境など、実際の姿の忠実に再現したことなどが一つのアウトプットである。

第1階層（アウトカム）と第3階層（アウトプット）の関係〔博物館の場合（例）〕
アウトプットは、来館者に満足していただくため、第3階層の部分満足度と関連付けながら図書館、博物館、公民館で実際に取り組んでいる日常活動の成果を整理したものである。

従って、アウトプットの検討に当たっては、図書館、博物館、公民館で積み上げてきたその具体的な活動成果をアウトカム（部分満足度）と関連づけながら検討する。

### 5. アウトカム指標とアウトプット指標

アウトカム指標、アウトプット指標は、これまでに示してきたアウトカム及びアウトプットを指標化したものである。

今回のケーススタディでは、来館者アンケートによって第1階層と第3階層、また第3階層と第4階層の関係を分析した。そのためアンケート調査票に整理したアウトカム及びアウトプットをそのまま指標として用いている。
### I I. 図書館

### 1. 第3階層（アウトカム）の作成

## (1) ケーススタディの実施施設

図書館の主な機能としては、おおむね「図書を貸し出す」というものである。そこで、利用対象者の居住エリアの広さの違いに着目し、県立図書館、政令市中央図書館、一般市図書館から1箇所ずつ選定し、ケーススタディを実施した。

## (2) ケーススタディの前提

ケーススタディは、来館者の「総合満足度」を向上させることを最終成果とした。

また、ターゲットについては、図書館への来館頻度（ほぼ毎日の利用者から低頻度で非定期利用者まで）での設定方法のほか、「図書の閲覧」、「調べ物、研究目的」「イベントなどへの参加」など様々な設定方法がある。今回は、ケーススタディであることと「総合満足度を向上」することが最終目的であることにも考慮し、「月1回以上の利用者」をターゲットとして設定した。ただし、これはロジックツリーを作成するときのターゲットであり、実際の調査を実施する際には、それ以外のターゲットも含めて実施する。

第1階層（最終成果）：来館者の総合満足度の向上

第2階層（ターゲット）：月1回以上の利用者

ケーススタディ 施設が過去に実施したアンケート調査の基本属性にこのような属性を入れていたことはないが、今回のケーススタディではすべての施設に入れることとした。ただし、この属性を入れたとしても、以下のアウトカム（部分満足度）などの検討には大きく影響はしなかった。
## (3) アウトカム（部分満足度）の設定の視点

図書館の来館者の部分満足度は、ケーススタディ先の規模によらず、ほぼ同じ項目が設定された。それは、大きく分けて「図書館へのアクセス（情報提供、時間、交通）」「貸出・閲覧の仕組み」「各コーナー・室の内容」「各種サービスの利用のしやすさ」「補助的施設」の5項目が設定された。

このうち、「図書館へのアクセス（情報提供、時間、交通）」、「貸出・閲覧の仕組み」、「各種サービスの利用のしやすさ」はさらに分類され、全体では13アウトカム指標が設定されている。また、「各コーナー・室」については、図書館の規模が大きいほど、その数、種類も増える。

アウトカム（部分満足度）の検討の視点

アウトカム（部分満足度）
図書館へのアクセス	情報提供
利用可能時間
図書館への行きやすさ
図書館内の案内
貸出・閲覧の仕組み	貸出・返却の仕組み
予約の仕組み
レファレンス・サービス
各コーナー・室の内容
各種サービスの利用しやすさ	他図書館との相互利用
電子端末などの利用
自宅利用サービス
講座、講演会などのイベント
補助的施設（読書席、トイレ、エレベーター等）

## 〔図書館へのアクセス〕

「図書館へのアクセス」の部分満足は、利用者からの視点に沿って整理すると、「図書館に関する情報入手」→「図書館へ行く」→「図書館内の目的の場所に行く」という流れで整理できる。

アウトカムの設定例を次に示す。

$$ \begin{aligned}& 第 3 階層のアウトカムの設定例 (1)\\&\quad\sim\text{「情報提供」}\sim\end{aligned} $$

利用案内、イベント案内などの情報提供に満足する
利用時間に満足する
図書館までのアクセスに満足する
館内の案内に満足する
〔貸出・閲覧の仕組み〕

「貸出・閲覧の仕組み」の部分満足度は、各図書館が持っている仕組みにより構成される。アウトカムの設定例を次に示す。

$$ 第 3 階層のアウトカムの設定例 (2) $$

~「貸出・閲覧の仕組み」~

貸出・返却の仕組みに満足する

予約の仕組みに満足する

レファレンス・サービスに満足する

〔各コーナー・室の内容〕

「各コーナー・室の内容」の部分満足度は、各図書館が保有しているコーナー・室により構成される。ここは、施設の規模のほか、各施設が重点的に集めている図書などによっても異なる。また、利用者の視点に立っても、自分の利用目的によって、利用するコーナーや室が異なる。博物館では、おおむねほぼすべての展示コーナーを見て回るという利用形態を想定して良いが、図書館の場合は、利用目的によって利用する施設が特定され、すべてのコーナーや室を利用するとは限らない。それぞれのコーナーや室を利用した人のみが、それに対する部分満足に関係することに留意する必要がある。ただし、今回のターゲットは月1回以上の利用者であるため、部分満足では基本的には全施設を対象としてもよいと考えた。

アウトカムの設定例を次に示す。

第3階層のアウトカムの設定例(3)

$$ \sim\text{「各コーナー・室」}\sim $$

○ コーナーの内容に満足する

◇ ◇ 室の内容に満足する

1階に満足する

(○○や◇◇には、児童書、社会科学、郷土、視聴覚などが入る)
〔各種サービスの利用しやすさ〕

「各種サービスの利用しやすさ」の部分満足度は、図書館利用をより便利にするためのサービスから構成される。具体的には他図書館との相互利用や電子端末の利用（蔵書検索のほか、各種データベース利用など）、自宅からの利用などのサービスである。

アウトカムの設定例を次に示す。

$$ 第 3 階層のアウトカムの設定例 (4) $$

~「各種サービス」~

他図書館（市内、同一県内、国会図書館）との相互利用に満足する

電子端末の利用に満足する

自宅からの利用に満足する

講座、講演会などのイベントに満足する

## 〔補助的施設〕

図書館には、上記以外にも閲覧や調べ物をしたり、滞在したりするために必要な補助的な施設がある。これらの施設も満足度に影響があると考えられ、アウトカム（部分満足度）として設定される。

内容は、各施設によって異なるが、部分満足としては、それらをひとまとめにして、図書・閲覧の補助的施設とした。

アウトカムの設定例は、今回のケーススタディでは1つにしたが、施設が力を入れている施設ごとに個別に設定することも考えられる。

第3階層のアウトカムの設定例(5)

$$ \sim\text{「補助的施設」}\sim $$

補助的施設に満足する
### 2. 第4階層（アウトプット）の作成

第4階層のアウトプットは、アウトカム（部分満足度）を引き上げるための手段であり、アウトカムの性格によって視点が異なる。そこで、先に整理したアウトカムの分類に従ってその検討の視点を整理した。

## (1) 図書館へのアクセス

〔利用案内、イベント案内などの情報提供〕

図書館の利用についての情報入手に関わる来館者満足度を向上するため、各図書館では様々な情報発信の工夫を行っている。

ケーススタディを実施した図書館で実施されていたのは、「各自治体の広報紙」「図書館のホームページ」「チラシやポスターによるイベント等に関する情報提供」「図書館利用案内」「新聞やテレビ」「地域の情報紙」などであった。ケーススタディの図書館すべてがこれらすべてを実施しているのではなく、それぞれの地域の事情や図書館の力点を置いているところによって若干異なった。

ケーススタディを通じて把握できたアウトプットの視点を整理すると下図の通りとなる。

利用案内、イベント案内などの情報提供に関する満足度を高めるためのアウトプット

第4階層（アウトプット）の検討の視点

紙ベースの情報提供の内容の充実

ホームページ情報の充実

冊子の充実・工夫

他主体が提供するメディアの活用（新聞、テレビ、地域情報紙）等

## 〔図書館の利用可能時間〕

図書館の利用可能時間については、短期的な取組ではないが、各図書館ともそれぞれができる範囲で見直しを適宜行っている。

利用可能時間は、基本的には平日、週末・祝日の利用時間のほか、定期的な休館日と蔵書点検時などの休館期間がある。

ケーススタディを通じて把握できたアウトプットの視点を整理すると下図の通りとなる。

利用可能時間に関する満足度を高めるためのアウトプット

第4階層（アウトプット）の検討の視点

開館時間の工夫

休館日の工夫 等
## 〔図書館への行きやすさ」

図書館への行きやすさは、図書館のみでの対応がしにくいもの（交通アクセスなど）と比較的対応が可能なもの（駐輪場、駐車場など）がある。また、駐輪場や駐車場などはハード的なものであり、すぐには対応しにくい場合もある。

このため、ロジックツリーとしての仮説は構築したものの、実際には対応できるものが少ないということでアンケート調査は実施しなかったケーススタディもある。

ケーススタディを通じて把握できたアウトプットの視点を整理すると下図の通りとなる。

図書館への行きやすさに関する満足度を高めるためのアウトプット

第4階層（アウトプット）の検討の視点

最寄りの交通拠点（鉄道駅、バス停）からの案内表示の工夫

駐輪場や駐車場等の収容台数の充実

駐車場等が有料の場合はその料金等

## 〔図書館内の案内〕

図書館内の案内は、サインだけでなく、探している図書がどのコーナーにあるかなどを知るための人による案内も含まれる。レファレンス・サービスも人による案内であり、必要な図書の場所を助言するものであるが、ここは一次的なアクセス、すなわち類似施設のコーナーや室がどこにあるのかが分かるという視点からまとめるものである。また、レファレンス・サービスは、ケーススタディの図書館ではすべてが力点を置いていることもあり、別の項目として設定した方が良いという意見がほとんどであった。

ケーススタディを通じて把握できたアウトプットの視点を整理すると下図の通りとなる。

図書館への行きやすさに関する満足度を高めるためのアウトプット

第4階層（アウトプット）の検討の視点

館内の案内の工夫

カウンターにおける案内の工夫

表示（サイン）の工夫

館内案内に関する冊子の工夫 等
## (2) 貸出・閲覧の仕組み

## 〔貸出・返却の仕組み〕

図書館の貸出・返却については、頻繁に見直せる取組ではないが、各図書館ともそれぞれの事情に応じた仕組みを構築している。ケーススタディでは、貸出・返却のしやすさ、スタッフの対応、貸出に関する制限がアウトプットとしてあげられた。

ケーススタディを通じて把握できたアウトプットの視点を整理すると下図の通りとなる。

貸出・返却の仕組みに関する満足度を高めるためのアウトプット

貸出・返却に関する満足度

第4階層（アウトプット）の検討の視点

貸出・返却の方法の工夫

職員の対応の改善

貸出できる冊数、期間の工夫

貸出・返却カウンターの待ち時間の改善 等

## 〔予約の仕組み〕

ケーススタディでは、図書の貸出・返却の仕組みとは別に予約の仕組みについての項目を設けた方が良いという意見であった。アウトプットの視点は、貸出・返却とおおむね同じ視点である。

予約の仕組みに関する満足度を高めるためのアウトプット

第3階層

予約に関する満足度

第4階層（アウトプット）の検討の視点

予約冊数の改善

予約方法の改善 等

## 〔レファレンス・サービス〕

ケーススタディの各施設では、レファレンス・サービスは非常に重要であるという意見であった。施設によっては、このテーマのみで調査を実施したこともあった。このため、各施設ともレファレンス・サービスの改善には様々な取組がなされていた。例えば、レファレンス・サービスの利用案内冊子の作成や、特定テーマに特化した案内冊子の作成、担当職員への教育などである。なお、レフェラル・サービス（専門機関等の外部組織の紹介）についての項目を分けることも考えられるが、レファレンス・サービスに含めて考えればよいということであった。
ケーススタディを通じて把握できたアウトプットの視点を整理すると下図の通りとなる。

レファレンス・サービスに関する満足度を高めるためのアウトプット

## 第4階層（アウトプット）の検討の視点

レファレンス・サービスの広報の改善

利用しやすさの改善

担当職員の能力（知識、コミュニケーション力）の向上等

## (3) 各コーナー・室の内容

各コーナー・室の特性に応じて、各施設が実施している工夫や蔵書の方針などは異なるが、おおむね下図のようなアウトカムにとりまとめられた。

なお、アンケートを実施する際には、前述の通り、来館者により利用するコーナーや室が異なるため、全員に対してすべてのコーナーや室に対するアウトカムを聞くのではなく、利用したコーナーや室についてのみ回答して頂くこととした。また、アウトカムについては、本来はコーナーや室の特性に応じて異なる設問を設定した方が良いものもあったが、回答紙面の関係から、いずれのケーススタディの場合も同一設問で聞くこととした。

各コーナー・室に関する満足度を高めるためのアウトプット

## 第4階層（アウトプット）の検討の視点

蔵書数、新刊書籍の充実

探しやすさの工夫

閲覧のしやすさの改善

利用者マナーの向上

職員の対応力の改善

本の手入れの改善 等