Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
園芸施設勘定貸借対照表

借方
科目	前年度末决算额(百万)	23年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	23年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	考
现金	18,810	18,601	△	208	决算剩余金减少	支 拟 借 金	847	296	△	550	前年度上支拟借金必要之与事故减少
未经过再保资料	428	416	△	11	前年度上支拟借金必要之与事故减少
绿 越 利 益	17,510	17,534	△	23	前年度上支拟借金必要之与事故减少
本 年 度 利 益	23	354	△	330	前年度上支拟借金必要之与事故减少
合计	18,810	18,601	△	208	合	18,810	18,601	△	208	△	208
降水量観測所

ダム

凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
■	上水道給水区域
■	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
■	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	郡市界
—	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平19総複第828号、平19総使第474号)」
# プレジャーボートの適正な係留・保管 推進マニュアル

平成24年3月

水產庁
## プレジャーボートの適正な係留・保管推進マニュアル 目 次

はじめに……1

第1章 漁港におけるプレジャーボート受け入れ可能性の検討 ……2
1－1 受け入れ可能性の検討に関する保管適否評価の方法 ……2
1-1-1 保管適否評価の前提……2
1-1-2 保管適否評価の評価項目……3
1－2 保管適否評価結果……4
1－3 漁港における放置艇の収容タイプ……5

第2章 係留・保管施設整備計画……6
2－1 受け入れ隻数及び受け入れ方法……6
2-1-1 係留施設規模及び収容能力の設定方法……6
2-1-2 整備施設と受け入れ可能隻数……7
2-1-3 収容隻数及び受け入れ方法の設定……7
2－2 係留・保管施設の整備内容及び整備費用……9
2-2-1 施設整備の考え方……9
2-2-2 係留方法ごとの施設整備費の設定……10
2-2-3 施設整備費の算出……12
2－3 保管料金の設定……13

第3章 沈廃船処理及び代執行の流れ……16
3－1 沈廃船処理及び代執行費用の算定……16
3－2 沈廃船に対する代執行の必要性と課題整理……20
3－3 沈廃船処理及び代執行計画……21
3-3-1 代執行等による処理の流れ……21
3-3-2 沈廃船処理及び代執行計画の策定……30
## はじめに

放置艇は、漁港、港湾、河川の公有水面、公共施設において係留場所の無許可占用、公共施設の破損、沈廃船化等の問題に加えて、洪水・高潮時における流水の阻害、艇の流出による災害の発生の懸念が指摘される他、漁港や漁場におけるプレジャーボートや遊漁船等による漁業活動への支障等が社会問題化しています。

これらに対する問題解決に向けて、プレジャーボート等放置艇の係留・保管における許可制の導入等による適正な係留・保管の推進が重要です。

漁港における放置艇の解消に向けては、漁港法の改正（平成13年4月施行）による簡易代執行制度の導入や小型船舶の登録等に関する法律（平成14年4月施行）による所有者の確知等の対策がなされてきました。しかし、係留・保管場所確保の制度化については、受け入れ施設が不足していることから、必ずしも制度の目的が実現していないこと等により、未だ放置艇の解消には至っていないのが実情です。

一方、新たにプレジャーボート等を受け入れる漁港が増加していることにより、漁港区域における放置艇数は約3.6万隻（平成14年度）から約2.7万隻（平成22年度）と減少傾向にあることも事実で、ここ数年、情勢に変化が見られます。

本マニュアルは、このような状況に対応し、漁港、港湾、河川を含めた地域における放置艇対策を効果的に推進するため、漁港の役割分担としてのプレジャーポート等放置艇の適正な係留・保管を推進しようとする場合の具体的な方法と留意事項を、なるべく現実のケースを想定しながら、分かりやすくとりまとめたものです。

## (対象者)

本マニュアルは、漁港におけるプレジャーボート等放置艇の適切な係留・保管の実践に日々主体的立場で取り組む、漁港管理者（都道府県及び市町村職員）と漁港の主たる利用者である漁業協同組合職員を主な利用対象者と想定しています。

現場での実践に当たっては、それぞれの地域固有の事情への対応等独自の対応が必要となることも予想されますが、本マニュアルで示す基本的な考え方を参考にしていただくことで、取り組み本来の目的や流れの大筋の把握の一助になれば幸いです。

なお、本マニュアルは、平成23年度プレジャーボートの適正な係留・保管推進事業で実施した和歌山県モデル漁港調査の成果を、全国でも利用可能なように整理しなおしたものです。ここに、調査に御協力いただいた和歌山県の関係者に感謝の意を表します。
## 第1章 漁港におけるプレジャーボート受け入れ可能性の検討

## 1 －1 受け入れ可能性の検討に関する保管適否評価の方法

## １－１－１ 保管適否評価の前提

プレジャーボートの受け入れを検討するにあたって、まず三水域（漁港、港湾、河川）における地域全体のプレジャーボートの受け入れ・保管に関する全体像を整理しておくことが前提となる。そして、その中で漁港の役割分担なり、保管適否の評価に移ることになる。

次に、個別の漁港におけるプレジャーボートの受け入れ対応は、既存の放置艇の有無の確認からはじめる。

既存の放置艇がある場合、まず、既存の放置艇への対応を整理する。具体的には、水域の状態により、放置艇をそのまま許可する「追認」か、受け入れずに別の水域に追い出す「移動・撤去」かに分けられる。さらに「追認」の場合、新たなプレジャーボートを受け入れるか否かを検討する。「撤去・移動」の場合、現状のプレジャーボートの受け入れさえも困難となる問題があるものと考えるため、更なる受け入れの可能性はないものと判断する。

次に、既存の放置艇がない場合、水域の状態により、新たなプレジャーボートの受け入れが可能か否かを検討する。

これらの検討の手順のイメージは、次図のとおりである。

この中で、受け入れ可否を判断する「水域の状態」の判断について、以降で整理する。

図 1-1-1 受け入れ可能性の検討の手順
## 1 －1－2 保管適否評価の評価項目

プレジャーボート等の受け入れ可能性の検討として、以下の6項目について、関連する漁港総点検の調査結果を整理する。その結果からプレジャーボートの受け入れ可能性ついて、「追認」「（新たに）受入」「撤去・移動」のいずれかから評価する。

<評価項目>

図 1-1-2 保管適否評価の評価項目

## <評価方法>

i）既存の放置艇が「無し」の場合

・①が〇、かつ②～⑥の全てが〇の場合、「新たに受入」(⇒黄色網掛け)

・①が×の場合、「受入無」

・②～⑥のうちいずれか×の場合、「受入無」

## ii）既存の放置艇が「有り」の場合

・①～⑥の全て〇の場合、「追認」及び「新たに受入」(⇒水色網掛け)

・①～⑥のいずれかが△の場合、「追認」(⇒緑色網掛け)

・①が×の場合、「移動・撤去」

・②～⑥のうちいずれか×の場合、「移動・撤去」
## 1 －2 保管適否評価結果

1－1で示した方法により、和歌山県内の漁港から選定した4つのモデル漁港に関して保管適否評価を行った結果を以下に示す。

A漁港、C漁港は、放置艇がなく、新たな収容可能な施設、或いは、現状で収容余力があるため、既存の余力を活用した新たな放置艇の受け入れが可能である。

B 漁港は、漁港管理者以外のものが漁港管理者の許可なく漁港施設（漁港施設用地も含む）に係る料金を徴収しており、不適切な漁港管理状態にある。そのため、放置艇の追認、あるいは新たなプレジャーボートの受け入れについては、この問題の解消が必須である。

D漁港は沈廃船が約20隻程度確認されており、適切なプレジャーボートの係留保管の隻数の確定、収容環境の改善を図るため、放置艇の追認、あるいは新たなプレジャーボートの受け入れについては、これらの解消が必須である。

表 1–2–1 保管適否評価結果

モデル漁港	A漁港	B漁港	C漁港	D漁港
既存の放置艇の有無	無	有	無	有
①新たなプレジャーポート収容可能な施設の有無	○	○	○	○
②係留場所の私物化・利権化、公共施設の破損、沈廃船化	○	×	○	△沈廃船20隻
③無秩序な艇の集積による船舶航行の支障	○	○	○	○
④洪水・高潮時における流水の阻害、艇の流出による災害の発生	○	○	○	○
⑤安全管理の不十分さに起因する事故や遭難、漁業操業者とのトラブル	○	○	○	○
⑥違法駐車、騒音、ゴミ・油の不法投棄、景観の悪化	○	○	○	○
評価	新たに受入	追認・受入※	新たに受入	追認※

※条件付きであり、問題の解決が図れた場合に、追認或いは受け入れが可能となる。
## 1 －3 漁港における放置艇の収容タイプ

1－1、1－2の保管適否評価結果に基づき、周辺水域の放置艇を含めた漁港における放置艇の収容方法について、以下の類型を提案する。

1－2の受け入れの適否評価の結果を受け、放置艇の受け入れ方法として、「追認」「新たに受入」の二つの種類を提案した。このうち、「追認」は、許可区域の指定や拡大により既存の放置艇を許可艇として受け入れる方法であり、ひとつのパターンである（＝イ既存放置艇許可受入型）。

一方、「新たに受入」については、地形条件や周辺水域の放置艇との関係などプレジャーボートの集め方において複数のパターンが考えられる。例えば、近隣の周辺漁港の放置艇をひとつの漁港に集約する方法（＝口近隣漁港放置艇集約型）、周辺の他水域の放置艇を収容する方法（＝ハ他水域放置艇収容型）、県内の放置艇に限らず京阪神などのプレジャーボート利用者の新規開拓を狙う方法（＝二新規プレジャーボート収容型）が考えられる。

各モデル漁港において、地形条件や周辺環境等を勘案し、該当する類型を検討した上で、タイプの異なるものを抽出しモデル漁港の絞り込みを行う。

なお、収容方法の検討にあたっては、地域の特性や周辺環境（地縁性、水域規模、放置艇の隻数等）を考慮し、類型を設定することが重要である。

図1-3-1 放置艇収容タイプ

表 1−3−1 保管適否評価と収容タイプの関係

保管適否評価	モデル漁港	収容タイプ
追認	D 漁港	→イ 既存放置艇許可受入型
追認・新たに受入	B 漁港	→ロ 近隣漁港放置艇集約型
新たに受入	A 漁港	→ハ 他水域放置艇収容型
C 漁港	→ニ 新規プレジャーポート収容型
## 第 2 章 係留・保管施設整備計画

## 2 －1 受け入れ隻数及び受け入れ方法

## 2 －1－1 係留施設規模及び収容能力の設定方法

漁港においてプレジャーボートのための係留施設の規模を検討する場合、第1章でモデル漁港を選定したように、まずは本来の漁港の機能である漁業活動に支障がないか、漁業活動を保障した上で、漁港管理者、漁業者等の関係者に受け入れ意思がある漁港を選定する。

さらに、漁港内において漁業活動の支障とならない水域や施設を確認し、その水域面積や施設の延長を算定し、活用可能な水域や施設の規模に応じて、収容可能な隻数の算出を行い規模の設定を行う。一方で、第2章2－1の2－1－2で検討しているとおり、放置艇隻数から必要収容隻数を算定しており、この両隻数をみて想定していた水域あるいは施設で放置艇を十分に収容出来るか確認し、必要に応じて調整を行う。

活用可能な水域については、下図のとおり、①水域が広く空いている場合、②防波堤裏などが空いている場合、③陸上用地が有る場合、といったケースに場合分け出来、これに合わせて係留保管方法を設定する。さらに、係留・保管方法に応じ、プレジャーボート1隻を収容するための面積等の規模から、収容可能隻数の算出を行う。

ケース	係留・保管方法	1隻あたりの必要規模※
①水域が広く空い
ているケース	櫛形桟橋による係留	大型艇:140～200㎡/隻
小型艇:70～100㎡/隻
※本調査では、90㎡/隻とする
②防波堤裏などの
ケース	係船環、ブイなどによる係留	幅4m/隻
③陸上用地がある
ケース	陸上による保管	大型艇:90～140㎡/隻
中型艇:50～90㎡/隻
小型艇:30～50㎡/隻

※「マリーナの計画」染谷昭夫、藤森泰明、森繁泉（鹿島出版社、昭和63年3月1日）を参考

図 2−1−1 収容能力・余力算定の概念図
## 2 －1－2 整備施設と受け入れ可能隻数

以下にモデル漁港における、収容可能水域に対する想定される収容施設の整備内容と櫛形桟橋、係船環方式それぞれの場合の収容隻数を整理した。

表 2-1-1 モデル漁港の収容隻数

漁港	整備內容	収容可能隻数
A 漁港	櫛形桟橋 係船環、ブイ	80隻 58隻
B 漁港	櫛形桟橋 係船環、ブイ	120隻 65隻
C 漁港	櫛形桟橋 係船環、ブイ	70隻 62隻
D 漁港	係船環、ブイ	62隻

## 2 －1－3 収容隻数及び受け入れ方法の設定

以下にモデル漁港における、収容可能水域に対する必要収容施設と想定される整備内容と収容可能隻数を整理した。

## (施設整備隻数算出の考え方)

・和歌山県内の放置艇を全て収容するために、モデル漁港において必要な新規整備隻数を設定した。

・活用可能な水域や護岸等の施設を利用し、施設整備を行った場合の整備内容と収容可能隻数と放置艇解消のために必要な収容隻数（必要収容隻数）を比較し、収容可能隻数が必要収容隻数を上回る整備方法を採用し、新規施設整備隻数を設定する。

## (施設整備隻数の算出結果)

① A 漁港：周辺河川や一部港湾の放置艇の収容を想定し、櫛形桟橋により80隻の整備を行う。

② B 漁港：周辺の漁港の放置艇の集約、及び周辺河川の放置艇の収容を想定し、120隻の整備を行う。ちなみに、必要収容隻数127隻には、既存の放置艇51隻が含まれるため、新規施設整備に対して必要な収容隻数は76隻となり、余力が発生する。

③ C 漁港：京阪神等からの新たなプレジャーボートの受け入れを想定するため、櫛形桟橋による70隻の整備を行う。

④D 漁港：既存の放置艇を整然と収容する目的から、係船環・ブイにより62隻の整備を行う。
表 2-1-2 モデル漁港の施設整備隻数

漁港	必要収容
隻数	整備內容	収容可能
隻数(整備)	施設整備
隻数
A 漁港	80隻	櫛形桟橋
係船環、ブイ	80隻
58隻	櫛形桟橋
80隻
B 漁港	127隻 $ ^{*} $	櫛形桟橋
係船環、ブイ	120隻
65隻	櫛形桟橋
120隻
C 漁港	(50隻)	櫛形桟橋
係船環、ブイ	70隻
42隻	櫛形桟橋
70隻
D 漁港	60隻	係船環、ブイ	62隻	係船環、ブイ
62隻

※ B 漁港の必要収容隻数 127 隻には、既存放置艇 51 隻が含まれるため、新規に必要な施設整備隻数は、76 隻分となる。
## 2 －2 係留・保管施設の整備内容及び整備費用

## 2 －2－1 施設整備の考え方

施設整備にあたっては、利用者層や利用料金、整備期間などを勘案し、施設のグレードを設定する必要がある。

＜施設の考え方＞

・簡易係留施設は利用者の受益者負担を原則とする。

・簡易な整備を中心に料金の低額化をはかる。

・段階的な整備を進め、放置艇解消のスピードアップを図る

第1段階：現状のまま

<整備の内容>

・整備なし（現状追認）

第2段階：係船環など簡易な施設

第 1 段 階

＜整備の内容＞

・係船環、ブイ

● 第3段階：水域の有効利用などから一部浮き桟橋等の活用

第 2 段 階

<整備の内容>

· 栈橋方式【護岸直角】櫛形栈橋

· 栈橋方式【護岸平行】平行桟橋

第 3 段 階

図 2-2-1 収容施設の段階別整備イメージ
図2-2-1に示す施設について、メリット・デメリットを整理する。

第1段階から第3段階に向かって、整備費が高くなり、1隻分の係留スペースが明確になり、整然とかつ適切に係留・保管することが出来る。係船環のみの場合は、1つの環に数隻係留されるなど、適切な係留・保管とならないケースが見られる。

表 2–2–1 施設ごとの整備のメリット・デメリット

メリット	デメリット	1隻当たりの事業費
第1段階	整備なし	・整備費がかからない	・区画が分かれていないため適切な係留・保管が困難	0円
第2段階	係船環	・安価な整備費で整備が可能	・区画が分かれていないため適切な係留・保管が困難	362千円
ブイ	・係船環にブイやYビームを合わせることで区画の区分が可能	・ブイが連立することで船舶の航行を阻害する可能性がある
第3段階	櫛形桟橋	・整然とかつ適切に係留・保管が可能	・整備費が高い・一定の水域面積が確保されていなければ整備出来ない	1,150千円
平行桟橋	・整然とかつ適切に係留・保管が可能	・整備費が高い	1,600千円

## 2 －2－2 係留方法ごとの施設整備費の設定

施設事業費の概算は以下のように設定する。なお、施設の料金設定については、製品毎に様々な価格設定が考えられる。そのため、今回の設定は、あくまでも一例として扱うこととする。

## ☐ 桟橋方式【護岸直角】

・1隻あたり事業費：1,150千円
☐ 桟橋方式【護岸平行】

・1隻あたり事業費：1,600千円

○係船環、ブイ式

・1 隻あたり 事業費 : 362 千円

○（参考）スロープ

・事業費：1000 千円/m^{2}（25m^{2} で 25,000 千円）
## 2 －2－3 施設整備費の算出

第2章2－1の2－1－3の受け入れ隻数の設定及び2－2の施設別の1隻当たりの事業費の結果を踏まえ、施設事業費の概算は以下の算定表に示すとおり、4漁港で3億3,300万円の整備費となった。

なお、先述のとおり施設の料金設定については、製品毎、メーカー検検な価格設定があるため、今回の金額は一例として扱うこととする。

表 2–2–2 モデル漁港の収容隻数及び整備費

漁港	整備內容	新規整備隻数	整備費
A 漁港	櫛形桟橋	80 隻	230,000 千円
B 漁港	櫛形桟橋	120 隻	138,000 千円
C 漁港	櫛形桟橋	70 隻	80,500 千円
D 漁港	係船環、ブイ	62 隻	22,444 千円
小計	櫛形桟橋 係船環、ブイ	270 隻 62 隻	310,500 千円 22,444 千円
合計	332 隻	332,944 千円

※櫛形：1,150 千円／隻、係船環：362 千円／隻
## 2 －3 保管料金の設定

保管料金設定の考え方として以下の方法が考えられる。これらの方法から金額を試算し、これらの金額を比較することで料金を設定していく。

まず、各考え方のメリット・デメリットを整理する。

(料金設定の考え方)

①既存の係留・保管施設の保管料との比較による金額

②水域占用料との比較による金額

③利用者や周辺マリーナの意見を踏まえた金額

④整備費・運営費の積み上げから算出する金額

表 2−3−1 保管料金設定の考え方

考え方	メリット	デメリット
①既存の係留・保管
施設の保管料との
比較による金額	・利用者や周辺施設に
対し、根拠の説明が
しやすく、明確	・既存の係留・保管施設の保管料が適切かを
評価する必要がある
②水域占用料との比
較による金額	・安い料金が設定可能	・現在の水域占用方式で許可を出すのが適切
かを評価する必要がある
・料金が安くなり、徴収コストに見合わない
③利用者や周辺マリ
ーナの意見を踏ま
えた金額	・利用者や周辺施設の
抵抗が少なく、スム
ーズ	・意見の集約方法の検討が必要
・時間を要する
④整備費・運営費の
積み上げから算出
する金額	・利用者や周辺施設に
対し、根拠の説明が
しやすく、明確	・料金が高くなる
・運営費の明細の整合が必要になる（困難）

## 【参考】櫛形桟橋の整備費・運営費の積み上げから算出する金額（試算）

ここでは、櫛形桟橋を整備した場合の上記④の整備費、維持修繕費、金利の積み上げなどから算出した場合の概算の利用料金を試算する。なお、補助や交付金などを受けている場合、それらを整備費から割引くなど勘案することが望ましい。

以降の計算は、あくまでもある前提条件における概算であることに注意すること。

## (1) 耐用年数の設定と建設費

社団法人日本マリーナ・ビーチ協会の「プレジャーボート用浮桟橋設計マニュアル」において一般的に係留施設の耐用年数は20年としていること、また国土交通省国土技術政策総合研究所でまとめた「マリーナ等施設の設計ガイドライン（案）」（平成20年12月）では「設計供用期間は20年～30年程度とする考え方もある。」としていることから、ここでは耐用年数を20年とする。

この場合、1 隻当たりの建設費（1 年間）は、57.5 千円／年・隻となる。

### 1 ,150 千円 ÷ 20 年 = 57.5 千円／年・隻

〔1 隻当たりの平均建設費／耐用年数 =1 隻当たりの建設費（1 年間）〕
建設費を調達する場合、県は起債また民間は銀行の借入によることが多いが、いずれの場合も金利がかかることから、整備費に参入して考える。

最近の状況では、桟橋の場合、起債の金利が約2%であることから、2%の利率（残債方式）で1隻当たりの建設費（1,150千円）の金利を試算する。

償還（返済）方法は複数あるが、計算を簡略化するため、以下の条件を設定する。

①元金均等払い

②据置き期間なし

③耐用年数に合わせ償還期間は20年

この場合、金利の累計は241,500円となり、年間の平均金利11.5千円／年・隻となる。

図 2-3-1 残債方式による金利の算定結果
## (3) 維持修繕費

維持修繕費については、日本では係留保管の歴史が浅く、データが少ないこと、施設ごとの立地条件（特に静穏度・干満差）が異なること、また材質や構造がメーカーごとに異なること等により、標準的な費用を設定することは困難である。なお、複数の桟橋メーカーにヒアリングした結果、4～8千円／年・隻のばらつきがあった。

不明確な部分が多いが、ここでは下限の 4,000 円／年・隻を 1 隻当たりの年間維持修繕費とする。

## (4) その他

その他、料金設定に際して前提とした条件は以下のとおりである。

①整備費に参入すべき対象として、駐車場、緑地、トイレ等が考えられるが、不特定多数の人が利用している例が多いことから、ここでは参入しない。

②また、施設の利用率は100％を前提としているが、実体的にはほとんど不可能であり、放置艇対策施設利用率は85％程度と考えるのが適切と思われる。ちなみに、和歌浦フィッシャリーナの利用率は、65%（収容隻数60隻／収容能力92隻）である。

## (5) 櫛形桟橋の整備・運営費の整理（試算）

以上より、以下の通り 1 隻当たり 1 年間の小型船舶係留施設整備費は、

## 70 千円～82 千円／年・隻

となる。例えば、和歌浦フィッシャリーナの桟橋の利用料金（210 千円／年・隻）よりも半額以下の低料金となる。さらに、許可受け入れ施設よりやや高くなる。また、許可受け入れ施設の利用料金（67 千円／年・隻）よりは若干高い値段となる。

※現在の和歌山県の小型船舶係留施設の料金（7mの場合）

和歌浦フィッシャリーナ（桟橋）：@80×船長×日数×1.05：214 千円／年・隻

許可受け入れ施設（泊地・水域占用料）：@25×船長×日数×1.05：67 千円／年・隻

i）利用率を 100% とした場合

①建設費 57.5 千円

②金利 11.5 千円

③維持修繕費 0.4 千円

合計 69.4 千円／年・隻

ii）利用率を 85% とした場合

$$ 69.4 千円 \div0.85=81.6 千円 / 年 \cdot 隻 $$

## (6) 料金設定の留意点

今回検討しているような簡易な施設整備の事業採算性は、利用料金が占めるウェイトが大きく、利用料金の設定に左右されると言える。利用料金設定の際は、現実に極力近い正確な収容率の把握が鍵となる。そのため、船舶の隻数調整を十分に行った上で収容計画を策定することが極めて重要である。
## 第 3 章 沈廃船処理及び代執行の流れ

## 3 －1 沈廃船処理及び代執行費用の算定

一般に、漁港で確認される放置艇の中には、廃船化している船舶が多数含まれる場合が多い。廃船化した放置艇については、本来所有者自らが廃船として処理を進めるべきであるが、所有者不明等で処理されないままとなっている場合が圧倒的に多く、時には他府県から移動して放置されたままになっている船舶も確認されている。このような場合、漁港管理者等が代執行等の対応を図ることが必要となる。

しかしながら、これらの処理には公的な資金が投入される他、職員の人件費や手間暇などの労力も要するため、本来は沈廃船化する前の段階で適正な係留・保管状況を確立することが必要である。

## 【参考】和歌山県におけるプレジャーボート等の代執行の費用の算出（試算）

和歌山県におけるアンケート調査により、確認できた沈廃船処理事例に係る費用について、以下に整理する。

## ○概要

・いずれの艇も FRP 船であり、リサイクルなどの処理が必要である。

・沈廃船の状態によるが、基本的に艇長が長いほど処理費用が高くなる。

・廃船の場合、リサイクル料、収集運搬費、引取前清掃費を合計して、艇長 6m で平均 8 万円程度かかる。

・沈船は、水没している場合、引上料がかかることから、処理費用は、廃船処理費用の約3倍となる。

・本事例では日本舟艇工業会のFRP船リサイクルシステムは利用していないため、収集運搬費はリサイクルシステムの設定金額とは異なり、専門業者へ支払った金額である。なお、舟艇工業会のリサイクルシステムを活用した場合、別途、リサイクル料金、収集運搬費の料金体系があるため参考とされたい。

（参考）社团法人舟艇工業会 http://www.marine-jbia.or.jp/recycle/recycle.html

## (1) リサイクル料（処分費）

・事例によると、5～6mで51,000円、52,000円、7mで83,000円である。

・日本舟艇工業会の FRP 船リサイクルシステムの料金体系と比較するとほぼ同様の料金である。そのため、51,000 円と 83,000 円は和船または、オープンボート、52,000 円はキャビンボートと考える。

## (2) 收集運搬費

・事例によると、収集運搬費は廃船の場合5～6mは19,000円、7mは33,000円である。船種が異なる場合、25,000円の場合もある。

・沈船の場合、39,000円であり、廃船よりも沈船のほうが高くなる・

・収集運搬費については、日本舟艇工業会の FRP 船リサイクルシステムの料金体系よりも若干高い金額である。
## (3) 引き取り前清掃費

・廃船の場合、清掃費は5m、6mの場合、10,000円、7mの場合33,000円である。

・沈船の場合、清掃費は7mで36,000円である。沈船の場合が高くなる。

## (4) 引き上げ費

・沈船の引き上げ費は、7mの船舶で285,000円である。

・沈船において、処理費用に占める引き上げ費用が最も高く、約65%（3分の2）と大部分を占める。

参考表 和歌山県における沈廃船処理費用の実例

船舶の状況(沈船・廃船)	艇種	艇長(m)	船舶の材質	処理費用	処理費用合計
リサイクル料(処分費)	収集運搬費	引取前清掃費	引き上げ費	処理費用合計
廃船	M小	6	FRP製	52,000	24,800	76,800
廃船	M小	6	FRP製	51,000	19,000	10,000	80,000
廃船	M小	6	FRP製	51,000	19,000	10,000	80,000
廃船	M小	7	FRP製	83,000	33,000	33,000	149,000
沈船(水没)	M小	7	FRP製	83,000	39,000	36,000	285,000	443,000

以上のアンケート結果を踏まえ、収集した 5 事例の費用の内訳を参考に、項目別の処理費用の単位長当たりの料金を整理すると、以下の通りである。

参考表 和歌山県における沈廃船処理費用の算出

単位長さ当たり費用	備考
廃船	沈船
①リサイクル料
(処分費)	-	-	FRP船リサイクルシステムの料金参照
②収集運搬費	3,000円～4,714円	5,571円
③引き取り前清掃費	1,428円～4,714円	5,143円
④引き上げ費	-	41,000円
⑤処理費用合計	(7m未満) 13,333円
(7m以上) 21,286円	63,286円

アンケート調査結果を踏まえ、所有者の確認に基づき、簡易代執行を行うべき隻数を想定し、代執行を実施する場合の費用、手続き、体制等を整理した。なお、簡易代執行を行うべき隻数は、他地域の事例から推定することとした。

なお、下記の費用は、処理に係る外部業者へ支払う直接的な費用であり、行政担当職員の人件費や経費等は含まれない。
## ①プレジャーボート

## (代執行を行うべき事例)

・代執行を行うべき事例は、沈廃船51隻のうち、未処理の34隻である。

・このうち、所有者不明船は30隻である。

・つまり、簡易代執行を行うべき隻数は30隻である。

・以下の状態に応じ、上記アンケート結果の金額で簡易代執行の費用を算定する。

参考表 未処理の所有者不明船 30 隻の内容

状態	沈船	廃船	合計
水没	浸水	陸上	水面
隻数	5 隻	0 隻	22 隻	3 隻	30 隻

## (処理費用の算出)

・算出方法は、アンケート結果の把握している金額から、1m 当たりの処理費用を推計し、全体の処理費用を算出した。

・その結果、プレジャーボート30隻の処理費用は、約470万円となる。

参考表 プレジャーボートの処理費用の算出結果（試算）

船舶の状況	艇長(m)	隻数	1隻当り処理費用	処理費用合計	1m当たり
沈船	6～7m	0	443,000	0	63,286
7～8m	1	506,286	506,286	63,286
8～9m	4	569,571	2,278,286	63,286
廃船	3～4m	1	53,333	53,333	13,333
4～5m	7	66,667	466,667	13,333
5～6m	8	80,000	640,000	13,333
6～7m	2	93,333	186,667	13,333
7～8m	2	170,286	340,571	21,286
8～9m	1	191,571	191,571	21,286
未記入	4	—	—	—
合計	30	4,663,381

## ②漁船

## (代執行を行うべき事例)

・代執行を行うべき漁船の事例は、7漁港で合計25隻である。

・水域 22 隻、陸域 3 隻であり、ほぼ沈船化している。

参考表 代執行を行うべき漁船の内訳

状態	沈船	廃船	合計
水没	浸水	陸上	水面
隻数	22隻	0隻	3隻	0隻	25隻
## (処理費用の算出)

・算出方法は、アンケート結果の把握している金額から、1m 当たりの処理費用を推計し、全体の処理費用を算出した。

・漁船は、艇長が不明であることから、6～7mで設定する。

・プレジャーボートの処理費用を参考に漁船25隻の処理費用を算出する。

・その結果、漁船25隻の処理費用は、約1,000万円である。

・漁船は、ほとんどが沈船であることから費用が高くなっている。

参考表 漁船の処理費用の算出結果（試算）

船舶の状況	艇長(m)	隻数	1隻当り処理費用	処理費用合計	1m当たり
沈船	6～7m	22	443,000	9,746,000	63,286
7～8m	0	506,286	0	63,286
8～9m	0	569,571	0	63,286
廃船	3～4m	0	53,333	0	13,333
4～5m	0	66,667	0	13,333
5～6m	0	80,000	0	13,333
6～7m	3	93,333	280,000	13,333
7～8m	0	170,286	0	21,286
8～9m	0	191,571	0	21,286
未記入	0	—	—	—
合計	25	10,026,000

※以上は、和歌山県におけるモデル漁港調査の結果であり、必ずしも全国共通の数値ではない。従って、本マニュアル利用者は、和歌山県の詳細調査事例を参考に、当該漁港周辺情報の収集・分析を通して独自の判断をすることが望ましい。
## 3 －2 沈廃船に対する代執行の必要性と課題整理

プレジャーボートの沈廃船に対する代執行の実施についての課題を整理し、代執行等の処理の必要性をまとめると、次の通りである。

## ①所有者不明船処理の負担

プレジャーボートの処分は、原則的にその所有者が行うべきものであることから、まずは所有者の特定を徹底することが必要である。しかしながら、やむを得ず所有者が不明な場合には、水域管理者により監督処分の簡易代執行を実施することとなるため、処理費等の回収等はほぼ不可能に近く、管理者にとっては非常に負担が大きい作業である。

特に放置禁止区域等に存置されている沈廃船等、水域・施設の管理に支障をもたらす放置艇については、早急な処理あるいは代執行等の対応が必要であるが、水域管理者の負担軽減を図りつつ、撤去・処分を推進することが望ましい。

## ②沈廃船化の防止

上記の整理の結果、沈船と廃船を比較すると、沈船処理は引き上げ等の作業が追加されるため、廃船処理の3倍程度の費用がかかることがわかる。

なお、沈廃船は所有者不明の確率が高く、処理費用が回収出来ない場合が多く、少しでも安価に処理を実施できることが望ましい。高額な処理費用を要する沈廃船になるのを未然に防止するため、放置艇を適切に係留・保管すること、また既に沈廃船化した船舶は、これらが増えないよう随時適切に処理することが望ましい。

## ③代執行の負担回避のための廃棄物としての処理

簡易代執行及び行政代執行は、手間暇がかかり行政担当者の負担も大きい。そこで、負担軽減のために、所有者不明の場合、条件により簡易代執行ではなく廃棄物として処理する方法が有効である。和歌山県など一部の自治体では条例で基準等を設定し、独自に廃棄物処理の対応ができるようにしている。このように、代執行の実施やその後の保管・管理の負担軽減に向け、漁港管理者が監督処分を実施しやすいよう各種手続きの簡素化、基準の緩和などの法的な整備が望まれる。
## 3 －3 沈廃船処理及び代執行計画

## 3 －3－1 代執行等による処理の流れ

代執行等を実施する際の処理の枠組みと各手続き等を以下に整理する。基本的には、下記に示す（1）～（5）の放置艇の場合と同様の対処方法及び手続きとなる。

(1) 沈廃船の確知

（２）所有者情報の取得

（3）周知

（4）移動・撤去

（５）適切な保管及び廃棄

## （１）沈廃船の確知

・処理の対象となる沈廃船や放置物件を確認し、1台ごとに台帳を作成する。

・作成内容は、船舶の船長等の諸元、材質、状態（廃棄物か否か）、船検登録番号の有無等を記録する。なお、図面を使用し係留・保管場所の位置とあわせて記録する。

## 【解說】

・船舶の諸元は、所有者情報の取得や、移動・撤去のスケジュールを計画する際に非常に有用な情報となるため、可能な限り把握する。特に、艇長や艇の状態（水没状態や破損の有無等）は、処理方法の判断に必要であるため特に重要である。

・沈廃船情報のデータとプロット図は対照出来るよう整理する。例えば、対処前に移動や撤去があった場合、どの船舶が移動したかなどがすぐに把握出来るようにすると、その後の処理の対応や計画に反映し活かすことが出来る。

・作成したデータは、定期的にチェックし更新する。
図 3-3-1 沈廃船に対して行う手続きフロー

※廃棄物と判断する場合の考え方

廃棄船舶とは、再び船舶として用いられる事がないと認められるものをいう。

たとえば、船名が抹消されているもの、船舶検査済票、漁船登録番号が脱落しているもの、エンジンやアンカー等が破損若しくは腐食し、又は取り外されているもの、その他、係留索・錨・係留場所等の係留状況、船体・エンジン・属具等の保守、船内滞留水、ビルジ等の状況等を具体的に調査し、客観的に廃棄物の状態にあるものと判断されるもの等である。

## （２）所有者情報の取得

・放置艇所有者は、艇の登録（検査）番号から、日本小型船舶検査機構に照会をかける（有料）ことにより住所・氏名等を特定する。なお、郵送等により、放置艇所有者に情報を提供する。

・未登録艇や登録があった場合でも転売等により現在の所有者が特定出来なかった場合には、利用者団体・漁協の活用や隣の艇の所有者等から聞く等により補完する。

【解說】

・日本小型船舶検査機構による小型船舶の登録については以下のとおり運用されている。

船舶については、総トン数20トン以上の船舶であれば、船舶法に基づき、船舶原簿に登録されており、地方運輸局が当該原簿を保有している。

漁船、ろかい舟、係留船を除く総トン数20トン未満の小型船舶については、小型船舶の登録等に関する法律により、登録制度が設けられている。そのため、船体に表示されている船舶番号や打刻されている船体識別番号等により、小型船舶登録の実施機関である日本小型船舶検査機構から、所有者情報を入手することが可能である。

・なお、漁船（総トン数１トン未満の無動力船を除く。）については、漁船法に基づき漁船原簿に登録されており、都道府県の水産部局が当該漁船原簿を保有している。

・日本小型船舶検査機構による小型船舶の登録の船舶番号及び登録事項証明書等の内容は以下のとおりである。
写真 3-3-1 船舶番号表示位置

図 3−3−2 船舶番号の表示（例）

## <登録事項証明書等交付申請書の記載例>

図 3-3-3 登録事項証明書等の交付申請書の例
日本小型船舶検査機構 ○○○○支部

番号	船舶番号	汽船	船籍港	船舶の長さ、幅、深さ(m)	総トン数	船体識別番号	推進機関の種類及び型式	所有者の氏名又は名称及び住所	新規登録年月日
長さ	幅	深さ
1	230-55000東京	汽船	東京都千代田区	10.50	3.50	1.00	5.5トン	JP-JCI12345A022	船内外機	機構次郎 東京都〇〇区〇町〇丁目〇番〇号	平成14年4月10日
2	230-55001東京	汽船	東京都新宿区	11.23	3.23	1.23	6.2トン	JP-JCI52164A011	船内機	国土花子 東京都〇〇区〇町〇丁目〇番〇号	平成14年4月14日
3	230-55002千葉	汽船	千葉県千葉市	10.20	2.80	0.86	5トン未満	JP-JCI32524D989	船外機	千葉三郎 千葉県〇〇市〇町〇丁目〇番〇号	平成14年5月10日
4	230-55003東京	汽船	東京都江東区	4.32	1.87	0.63	5トン未満	JP-JCI63225B010	船外機	木場太郎 東京都〇〇区〇町〇丁目〇番〇号	平成14年6月20日
5	230-55004東京	帆船	東京都港区	6.02	2.87	1.45	5トン未満	JP-JCI85525C356	船外機	港川一郎 東京都〇〇区〇町〇丁目〇番〇号	平成14年8月10日

資料－国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/kaiji/boat/touroku/008.html

図 3-3-4 小型船舶登録事項要約書イメージ

## （3） 周知

・沈廃船の係留・保管場所への看板設置や艇へのチラシ投げ込みを行う。

・シーズンオフには所有者が係留場所に行かない場合があるため、所有者が特定されている場合は、郵送あるいは所有者特定の際と同様に利用者団体の活用等で補完する。

・放置等禁止区域が指定されている場合は、人に対しては1年以下の懲役又は50万円以下の罰金、船に対しては簡易（行政）代執行を実施する内容を記載する。

## 【解說】

・沈廃船所有者への周知方法例として、以下の方法が考えられる。

(全ての場合)

○看板の設置

○対象船舶へのチラシの投げ込み・添付

○護岸等へのチラシの添付

(所有者が判明した場合のみ)

○所有者へのダイレクトメール

・対象船舶へのチラシの投げ込みや護岸へのチラシの添付、所有者へのダイレクトメールなどについては、船舶の写真を同時に揭示するなどして対象船舶が個別に特定でき、船舶の所有者に所有船舶が代執行対象となっている状況を理解出来るように工夫する。船舶の写真を添付することで、本人が気づかない場合でも、周辺に船舶を係留する知人等が船舶の写真を見て本人に連絡してくれるなどの効果も期待出来る。

・看板の設置やチラシを添付する場所は、プレジャーボートの利用者に分かりやすい目立ちやすい場所とする。また船舶への添付は外れにくい方法を採用する。
## お知らせ

また、東南海・南海地震による津波に対し、鳴門市街地に居住する人の生命と財産を防護することを目的に、この付近で国土交通省が海岸保全施設整備事業を実施します。

写真 3-3-2 広告文の看板例

写真 3-3-3 広告文の護岸添付のチラシ

写真 3-3-4 簡易代執行対象艇の警告文例（オレンジ枠が初回、赤枠が再警告）

## （4） 移動・撤去

・所有者不明船については、簡易代執行により船舶の処理を実施する。漁港漁場整備法に基づき、対象船舶の所有者に対して事前に公告を実施する。

・所有者判明船については、行政代執行により船舶の処理を実施する。行政代執行法に基づき、対象船舶の所有者に対して事前に戒告書の送付、代執行令書の送付を実施する。・これらの移動・撤去にかかる費用は原則所有者の負担となる。

## 【解說】

・簡易代執行、行政代執行の実施にあたっては以下の要件が必要である。

・更に実施にかかる費用について、十分留意する必要がある。

## ○所有者不明船の撤去（簡易代執行）

・対象船舶に対して、所有者の確知が不可能な場合は、漁港漁場整備法に基づき事前に公告を実施し、簡易代執行を実施する。

・所有者不明船の撤去は簡易代執行で実施するが、所有者が不明なので、後からトラブル等になることが少なく、また航行不能状態が長期間になっていることから、船体も廃船状態に近いものが多く（実際簡易代執行で撤去した船舶の殆どは廃棄されている）、手続き、処理は容易に実施できる。

・しかし所有者が不明であることは、撤去等費用を請求する先が無く、漁港管理者の負担になることに注意が必要である。
## 〇所有者判明船の撤去（行政代執行）

・移動要請・命令(放置等禁止区域の指定が前提)があっても移動しない所有者判明艇に対しては、行政代執行法に基づく行政代執行の措置を取るが、適用するためには

・義務者（所有者等）がこれを履行しない場合

他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる場合

の要件を満たすことが必要である。

・要件が満たされれば、戒告書(期日までに履行されない場合、代執行することの文書)、及び行政代執行令書（代執行の時期、執行責任者及び代執行に要する費用の概算による見積額等の文書)の通告を経て行政代執行の実施になる。

・ただし、一般的に、行政代執行と簡易代執行とを比較すると、撤去隻数1隻当たりの執行総人数が多くまた執行費用等が高くつき実施しにくい面がある。

## ①当該船舶・車両が廃棄物に該当しない場合

図 3-3-5 当該船舶・車両が廃棄物に該当しない場合の手続きフロー
図 3-3-6 当該船舶・車両が廃棄物に該当する場合の手続きフロー

※市町村への処理要請について

一般廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、一義的には市町村に処理責任があるため、漁港管理者は市町村の清掃担当部局に処理を要請することが可能である。

しかし、実際には一般廃棄物のうち引き取るものの範囲は一般廃棄物処理計画において市町村の判断に委ねられていることから、市町村において処理が困難な場合は漁港管理者が処理を行うこととなる。
## （５）適切な保管及び廃棄

・代執行により漁港管理者が移動・撤去した船舶については、漁港管理者が適正に保管し、さらに所有者に対してこれらを返却するため公示を実施する。

・保管費用が過重となる場合や公示日から3ヶ月を経過する等、一定の要件を満たす場合には、当該工作物等の売却あるいは廃棄を行うことができる。

・公示日から6ヶ月間の保管期間を経過した後には、当該船舶の所有権は港湾管理者に帰属することとなる。

## 【解說】

・漁港管理者は、船舶等を撤去し、又は撤去させた場合には、漁港漁場整備法第39条の2第5項に基づき保管義務を負うことになる。従って、漁港管理者は、船舶等を保管する場合には、当該工作物等の種類に応じた保管場所において適切な方法をもって保管する必要がある。

・漁港管理者は、保管した船舶につき、漁港漁場整備法第39条の2第6項に基づき、当該船舶等の所有者等に対する公示を行わなくてはならない。

・公示事項及び公示方法については、政令第21条及び第22条に定められている。なお、船舶等の速やかな返還を行うためには、必要に応じ、前述の公示に加えて、工作物等の所有者の氏名及び住所等を早急に確認するための措置の実施に努めることが望ましい。

・漁港管理者は、漁港漁場整備法第39条の2第7項に基づき、①船舶等が消滅、若しくは破壊するおそれがある場合、②公示日から起算して3月を経過してもなお当該船舶を返還出来ない場合、簡易代執行により撤去・保管した工作物等を売却することができる。

・明らかに廃棄物と見られる場合や、漁港漁場整備法第39条の2第8項に基づき、売却による相当の価値が見いだされない場合は、当該船舶を廃棄することが出来る。

・漁港管理者は、漁港漁場整備法第39条の2第11項に基づき、公示日から起算して6月を経過してもなお当該船舶を返還出来ない場合、所有権は漁港管理者に帰属する。
図 3-3-7 簡易代執行後の手続きフロー
## 3 －3－2 沈廃船処理及び代執行計画の策定

## （1） 計画対象

実際に沈廃船を有する和歌山県内のD漁港をモデルとして、具体的な沈廃船処理及び代執行計画を試行的に策定する。

D漁港に在港する沈廃船は以下の通りである。

プレジャーボートについては、実際には全ての船舶に対して JCI（日本小型船舶検査機構）への船検登録番号の照会をかけており、所有者不明であることが判明している。漁船については、9 隻とも所有者不明である。

なお、船長については、沈船化しているものは不明であることから、全ての船舶を便宜的に6〜7mと想定する。

表 3-3-1 D 漁港の沈廃船の内容

状態	所有者の確知	船長等
プレジャーボート	沈船 3 隻
廃船 4 隻 計 7 隻	不明	全て 6～7m の FRP 製船と想定
漁船	沈船 9 隻 計 9 隻	不明

写真 3-3-5 乗降のための桟橋に利用される船舶 写真 3-3-6 後ろ半分沈船化した船舶

写真 3-3-7 長期間利用されず船底に藻が付着した船舶

写真 3-3-8 船舶以外の筏等の物件
## （２）沈廃船処理及び代執行計画

作業内容、期間、体制、費用について時系列で整理し、D漁港における沈廃船の処理及び代執行計画を策定する。

## ①期間

沈廃船の確知から最終的な廃棄処分まで、6～7ヶ月の期間が必要と想定される。最も期間が長いのが、最終的に撤去した艇の保管期間である。廃棄物と判断される場合は、代執行後の保管期間3ヶ月の規定がないため、より早く対応することが出来る。

なお、期間については、経験及び現場状況によって上記期間より長くも短くもなる可能性がある。あくまでも目安として参考にされたい。

また、①沈廃船の確知、②所有者情報の取得の作業に時間をかけることで、自主撤去を促し、その後の作業対象艇を減少させる、全体として手間が少なくすむ場合がある。

## ②体制

基本的な作業は、漁港管理者の担当者1～2名で実施可能と考えられる。ただし、簡易代執行の実施にあたっては、相当の人手が必要となる。具体的な撤去・移動の作業は、外部の専門業者へ委託するため、漁港管理者は、作業担当、警備担当、広報担当などに分かれ現場の進行をサポートする。

## ③費用

漁港管理者職員の人件費が常に発生する。それ以外に直接経費として計上するものとして以下のものがある。適切な保管には、保管場所の確保が必要であり、保管自体に費用が発生するため、期間が長ければ長いほど費用がかかり、漁港管理者の負担が増大する。

(代執行にかかる直接経費)

・所有者情報の取得のための JCI への船舶検査番号の照会費

・看板・チラシの製作、設置費

・移動・撤去の業務委託費

·保管費用、廃棄物処理費用

表 3-3-2 D 漁港における沈廃船処理及び代執行計画

作業内容	期間	累計	体制
①沈廃船の確知	・台帳の作成	1週間	1週間	1～2名
②所有者情報の取得	(確認済み)	-	-
③周知	・警告文の添付・看板の設置	2ヶ月	2.1ヶ月	1～2名
④移動・撤去	・公告・専門業者への業務委託・簡易代執行の実施	1ヶ月	3.1ヶ月	約10名(漁港管理者以外)・船舶の引上げ、清掃、移動等の専門業者・マスコミ、警察等
⑤適切な保管及び廃棄	(廃棄物)・廃棄物処理(非廃棄物)・広報での公示・保管・廃棄物の処理	(1ヶ月)3ヶ月	4.1ヶ月6.1ヶ月	1～2名
る点字出題や音声出題、試験時間の延長等を行っている。

## （3） 地域における学習機会の提供

障害のある子どもの学校外活動や学校教育終了後における活動等を支援するためには、地域における学習機会の確保・充実を図るとともに、障害のある人が地域の人々と共に、地域における学習活動に参加しやすいように配慮を行う必要がある。

公民館や図書館、博物館といった社会教育施設については、それぞれの施設に関する望ましい基準を定めるなど、障害の有無にかかわらず、すべての人々にとって利用しやすい施設となるよう促している。

独立行政法人国立青少年教育振興機構では、体験活動が青少年の健全育成にとって重要な役割を果たしていることを踏まえ、障害の有無にかかわらず、より多くの青少年に体験活動の機会と場を提供できるよう、体験活動事業の実施や指導者養成、施設・設備の整備に取り組んでいる。

## （4） 家庭への支援等

教育の機会均等の趣旨及び特別支援学校等への就学の特殊事情にかんがみ、保護者の経済的負担を軽減し、その就学を奨励するため、就学のため必要な諸経費のうち、教科用図書購入費、交通費、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費等について、保護者の経済的負担能力に応じて、その全部又は一部を助成する特別支援教育就学奨励費が保護者に支給されている。

### 5. 施設のバリアフリー化の促進

学校施設の整備については、障害のある幼児児童生徒が支障なく学校生活を送るために障害の種類や程度に応じたきめ細かな配慮を行うよう、学校種別の「学校施設整備指針」において、施設の計画・設計上の留意点を示している。このほか、学校施設のバリアフリー化に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点を示した「学校施設バリアフリー化推進指針」を策定するとともに、具体的な取組を事例集として取りまとめている。また、平成23年7月に東日本大震災の被害を踏まえ取りまとめた「『東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について』緊急提言」では、災害時に応急避難場所となる学校施設におけるバリアフリー化の必要性について示している。これらの指針や事例集等は、地方公共団体等に配布するとともに、研修会等を通じて普及啓発に努めている。

さらに、公立学校についてはエレベーターなどのバリアフリー化に関する施設整備について国庫補助を行うなど、各地方公共団体におけるバリアフリー化の取組を支援している。

また、私立の特別支援学校並びに小・中学校の特別支援学級において、障害に適応した教育を実施する上で必要とする設備の整備を学校法人が行う場合に、国がその一部を補助している。補助対象となる設備には、立体コピー設備、FM等補聴設備、VOCA（音声表出コミュニケーション支援装置）、携帯用防犯ベル、スクールバスなどがある。
身体運動に関わる活動を行う自立活動室の整備事例

学校施設のバリアフリー化の事例（スロープの設置）
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
○	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	郡市界
—	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平20業複第900号、平20業使第516号)」
平成 23 年度

財務省 省庁別連結財務書類