資料17 平成13年度情報通信分野における税制改正の概要

項 目	內 容
应帯域加入者網普及促進稅制の創設	国 税(法人税)、地方税(固定資産税)
対 象者:電気通信基盤充実臨時措置法に基づき実施計画の認定を受けた電気通信事業者及び有線放送電話業者
対象設備:デジタル加入者回線(DSL):DSLAM、スプリッタ
加入者系無線アクセス通信(FWA):無線設備、回線接続装置(回線接続装置は地方税のみ)
ケーブルインターネット:ケーブルモデム
特例内容:国 税...特別償却率18%
地方税...取得後5年度分の課税標準3/4
適用期間:平成13年4月1日から平成15年3月31日まで(2年間)
国 税(法人税)、地方税(固定資産税)
対 象者:電気通信基盤充実臨時措置法に基づき実施計画の認定を受けた電気通信事業者
対象設備:加入者系光ファイバケーブル、端末系光端局装置(光伝送装置)、波長分割多重化装置(WDM装置)、同期多重デジタル伝送装置(モジュールA、地方税のみ)、高機能ルーター(地方税のみ)
特例内容:(国 税)
特別償却率15%...波長分割多重化装置
特別償却率7%...加入者系光ファイバケーブル、光伝送装置
(地方税)
取得後5年度分の課税標準3/4...加入者系光ファイバケーブル、波長分割多重化装置、端末系光端局装置、高機能ルーター
取得後5年度分の課税標準4/5...同期多重デジタル伝送装置
適用期間:平成13年4月1日から平成15年3月31日まで(2年間)
国 税(法人税)、地方税(固定資産税)
対 象者:電気通信基盤充実臨時措置法に基づき実施計画の認定を受けた電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者
対象設備:電子式回線切替装置、コンピュータウィルス監視装置(国税のみ)
非常用電源設備、高信頼管路設備、非常用無線装置(以上3設備、地方税のみ)
特例内容:(国 税)
特別償却率12%...コンピュータウィルス監視装置
特別償却率6%...電子式回線切替装置
(地方税)
取得後5年度分の課税標準3/4...電子式回線切替装置、非常用無線装置、高信頼管路設備
取得後5年度分の課税標準4/5...非常用電源装置
適用期間:平成13年4月1日から平成15年3月31日まで(2年間)
国 税(所得稅、法人税)、地方税(固定資産税)
対 象者:電気通信基盤充実臨時措置法に基づき実施計画の認定を受けた有線テレビジョン放送事業者
対象設備:加入者系光ファイバケーブル、デジタル送信用光伝送装置
特例内容:加入者系光ファイバケーブル...特別償却率7%(国税)、取得後5年度分の課税標準7/8(地方税)
デジタル送信用光伝送装置...特別償却率12%(国税)、取得後5年度分の課税標準3/4(地方税)
適用期間:平成13年4月1日から平成15年3月31日まで(2年間)
国 税(所得稅、法人税)、地方税(固定資産税)
対 象者:①地上テレビジョン放送事業者(国税については、全国、関東・近畿広域圈局を除く。)
②放送番組制作事業者(国税のみ。全国、関東・近畿広域圈局以外の局が放送する番組の制作を主として行う者等に限る。)
対象設備:①デジタル番組制作設備(デジタル撮像装置、デジタル副調整設備、デジタル記録・再生装置、デジタル編集装置、デジタル伝送装置。ただしデジタル副調整設備及びデジタル編集装置については地方税のみ。)
②デジタル伝送装置
③デジタル送受信装置(地方税のみ)
特例内容:国 税...特別償却率15%(所得税は放送番組制作事業者に限る。)
地方税...取得後5年度分の課税標準3/4
適用期間:平成13年4月1日から平成15年3月31日まで(2年間)
国 税(所得稅、法人税)
対象者:中小企業者等で青色申告書を提出する者
対象設備:①1設備230万円以上の機械装置
②電子計算機(通信制御装置等の周辺機器を含む)、ファクシミリ、デジタル構内交換設備、デジタルボタン
電話等9設備(1設備100万円以上又は100万円以上のまとめ買い)
特例内容:7%の税額控除又は30%の特別償却を選択適用
適用期間:平成10年6月1日から平成14年3月31日まで
国 税(所得稅、法人税)
対象設備:電子計算機
特例内容:従前の電子計算機の法定耐用年数(6年)について、以下のとおり短縮
①パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く) 4年
②その他のもの 5年
適用期間:期間の定めはない。
国 税(所得稅、法人税)
特別償却率7%→5% 2年間延長
国 税(固定資産税) 課税標準4/5→5/6(架空線地中化に限る) 2年間延長
(2)通信・放送新規事業に係る欠損金の線越期間の特例
国 税(法人税) 2年間延長
(3)増加試験研究費税額控除制度
国 税(所得稅、法人税)
特別試験研究に独立行政法人通信総合研究所と共同して行う試験研究を追加 2年間延長
(4)中小企業技術基盤強化税制
国 税(所得稅、法人税)
試験研究費について平成13年度中に開始する事業年度においては税額控除率を6%→10%
地方税(法人住民税) 課税標準となる法人税額から控除する額を平成13年度中に開始する事業年度においては試験研究費の6%→10% 2年間延長
(5)中小企業等基盤強化税制
国 税(所得稅、法人税)
特別償却率8%→7% 取得価額要件5億円→6億円 2年間延長
(6)産業再生法開連税制
国 税(所得稅、法人税、登録免許税) 2年間延長
地方税(不動産取得税) 2年間延長
(7)多極法関連税制
国 税(法人税) 中核的民間施設の特別償却率8%→7% 取得価額要件5億円→6億円 2年間延長
地方税(特別土地保有税、事業所税) 取得価額要件1億円超→1億1,000万円超(一の構成施設)
5億円超→5億5,000万円超(一の中核的民間施設)
適用期間 当初基本構想の公表後10年→当初基本構想の公表後10年又は変更基礎
本構想の公表後10年とする。
同意期限 2年間延長
(8)大阪湾臨海地域開発整備法関連税制
国 税(法人税) 特別償却率11%→10% 取得価額要件5億円以上→6億円以上 2年間延長
(9)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(10)特別償却率10%→10% 取得価額要件5億円以上→6億円以上 2年間延長
(11)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(12)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(13)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(14)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(15)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(16)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(17)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(18)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(19)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(20)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(21)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(22)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(23)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(24)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(25)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(26)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(27)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(28)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(29)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(30)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(31)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(32)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(33)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(34)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度
国 税(所得稅、法人税) 控除の上限を当該年度の所得金額の20%→15% 2年間延長
(35)技術等海外取引に係る所得の特