Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 325

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(6)介護雇用管理改善等对策費支給要領1,138部@,622(統一單価)1.051,938(1,938)各労働局47×1部=47部、安定所437所×2部=874部(出張所95所+分室13室)×1部=108部、本省10(10)部介護労働安定センター(本部5部、支部47所×2部)=99計1,138部(1,138部)
(7)雇用調整助成金等支給要領(3,500)2,968部@22(統一單価)1.051,627(1,918)地方局47局×10部=470部安定所437所×5(6)部=2,185(2,622)部出張所95所×3(4)4部=285(380)部本省10%以内計2,968(3,500)部(200頁 輕印刷 A4版)
2 事業主向け手引書等印刷費38,736(51,542)1(1)雇用調整助成金等制度事業主向け手引書5,243(10,585)
(194,922)(51.72)97,461部@1,23(統一單価)1.055,847,662事業所×5(10)%×1/3=97,461部(18年度事業所企業統計調查 公務員·農林漁業を除く)
(2)通年雇用奖励金事業主向け手引書1,957(1,978)
(41,877)(44.98)41,805部@44.58(統一單価)1.05(418,774)418,052事業所×0.1=41,805部23年3月末該当道県局適用事業所数(3)労働移動支援助成金等制度事業主向け手引書8,686(8,590)
(194,922)(41.97)198,961部@1,58(統一單価)1.055,968,819事業所×10%×1/3=198,961部(平成21年度経済センサス基礎調査 公務員·農林漁業を除く)
(4)受給資格者創業支援助成金事業主向け手引書4,701(8,822)
(162,450)(51.72)87,384部@1,23(統一單価)1.05174,768事業所×0.95=87,384部資格喪失者見込数

2011/11/02 09:43:20
326 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)地域雇用開発助成金制度事業主向け手引書(111,558)(51.72)112,073部@1.23(統一單価)1.0523年3月末適用事業所数(2,033,692(2,023,397)事業所×1/20)(10,388(10,388)組合×1枚)=112,073(6)地域再生中小企業創業助成金事業主向け手引書(42,848)(51.72)40,794部@1.23(統一單価)1.052,194(2,327)(40,794部(42,848)=91,300(95,899)(平成22(21)年度新規適用事業所数)×21/47(道府県の割合))(7)介護雇用管理改善等对策解說書の印刷(78,000)(41.97)74,000事業所@41.58(統一單価)1.05(平成21年10月1日現在介護関係事業所数73,199事業所)(8)中小企業基盤人材確保助成金支給申請手引書作成費(59,200)(51.72)63,900部@1.231.053,437(63,900=(47(労働局)+437(安定所)+95(出張所)+13(分室)+47(都道府県)×100部局単価、パンフレット、A4、50,000部(9)建設雇用改善助成金事業主向け手引書印刷費(305,211)(51.72)302,847部0.151.232種類1.053,258(302,847=21年度建設雇用保険適用事業所数@1.23=局:パンフレット、20頁、50,000部(10)中小企業基盤人材確保助成金実施計画認定申請手引書作成(前年度限りの経費)3雇用安定給付金関係諸用紙印刷費(1)雇用調整助成金等関係諸用紙(1,061,716)410,000部11種類@4.321.05(410,000部=402,646社(平成24年間計画届提出事業所数(推計)+余部)(2)通年雇用奖励金関係諸用紙(3,547)3,487部10種類@4.32(統一単価)1.05(3,547件(21年度支給実績))3,487件(22年度支給実績)×1=3,487部(3)沖縄若年者雇用促進奖励金関係諸用紙(203)193部5種類@18.64(統一単価)1.05(203)193事業所×1所=193部	(1)小企業基盤人材確保助成金実施計画認定申請手引書作成(前年度限りの経費)21,680(54,473)(1)雇用調整助成金等関係諸用紙(1,061,716)410,000部11種類@4.321.05(410,000部=402,646社(平成24年間計画届提出事業所数(推計)+余部)(2)通年雇用奖励金関係諸用紙(3,547)3,487部10種類@4.32(統一単価)1.05(3,547件(21年度支給実績))3,487件(22年度支給実績)×1=3,487部(3)沖縄若年者雇用促進奖励金関係諸用紙(203)193部5種類@18.64(統一単価)1.05(203)193事業所×1所=193部	(1)小企業基盤人材確保助成金等関係諸用紙(1)小企業基盤人材確保助成金等関係諸用紙(1)小企業基盤人材確保助成金等関係諸用紙(

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劳(雇) 327

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(22年度申請实績)
(4)労働移動支援助成金等関係諸用紙	24(	34)
ア求職活動等支援給付金分	13(	27)
(5,883) (4.32)1,159部@10.68(統一単価) 1.052,165(2,947)人×0.91(0.9)×1.1(1.2)×3/12=542(3,183)人2,045(1,670)人×0.91(0.9)×1.1(1.2)×3/12=512(1,804)人1,054人×1.1=1,159部
イ再就職支援給付金分(1,562) (4.32)988部@10.68(統一単価) 1.05822×0.91×1.2=898898×1.1=988部(5)受給資格者創業支援助成金関係諸用紙	11(	7)
ア法人等設立事前届	38(	34)
(3,612)3,696部@4(統一単価) 1.05(301)308件×1×12月×1.0=3,696部(21年度月平均法人等設立事前届)	17(	20)
イ支給申請書	17(	14)
(1,210)1,534部@10.68(統一単価) 1.05(112)142件×0.9×12月×1.0=1,534部(22年度月平均給申請件数)	14)
(6)地域雇用開発助成金関係諸用紙(111,558)112,073部@4.32(統一単価) 1.05(7)地域再生中小企業創業助成金関係諸用紙	508(	506)
ア地域再生事業計画認定申請書(170)223部@16.76(統一単価) 1.05223(170)部=223(170)部×1.0(1.0)(危険率)(平成22年度実績)	4(	3)

2011/11/02 09:43:20
328 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
L	J
1 支給申請書
(162)223部 @16.76(統一單価) 1.05	4(3)
223(168)部=223(168)部×1.0(1.0)(危險率) (平成22年度美績)
(8)介護雇用管理改善等对策関係諸用紙	300(300)
(7)支給申請書
35,400部 @4.84(統一單価) 1.05(47局×750部+本省150部=35,400部)	180(180)
(1)支給(不支給)通知書
23,650部 @4.84(統一單価) 1.05(47局×500部+本省150部=23,650部)	120(120)
(9)中小企業人材確保推進事業助成金申請書作成經費
(1,653)1,077枚 @10.68 1.05	12(19)
1,077枚=45件(实施計画認定申請)×7種類×1枚+(127件(支給申請)×6種類×1枚)局单価、軽印刷(表物)、9P、1,000枚	10000

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
4 建設雇用改善助成金事業主向け手引き書発送費592所 @,626639=(47(労働局)+437(安定所)+95(出張所)+13(分室)+47(都道府県)×2,626=1,240(小包、重量別、地域別平均)+1,320(委託発送量)×1.05
雑役務費3,100(0)1 資料保管倉庫借上料(人材確保等支援助成金)@123,000 12月 1.051,550(0)2 資材保管倉庫借上料(建設雇用改善助成金)@123,000 12月 1.051,550(0)(労働局)180,194(191,965)備品費9,240(58,615)1 建設雇用改善助成金9,240(25,907)(1)書庫176個 @0,000 1.059,240(9,251)(2)机(前年度限りの経費)(3)椅子(前年度限りの経費)(4)間仕切り(前年度限りの経費)2 申請相談員(人材確保等支援助成金)(前年度限りの経費)(1)机0(2)椅子0(3)書庫0(4)間仕切り(前年度限りの経費)1 地域再生中小企業創業助成金通信運搬費689(1)電話料21局 月10件 12月 @160403(2)郵便料1,590件 2回 @0286(393(119)件 = 393(108)件(23年度支給決定予定件数)×1.0(1.1)2 介護雇用管理改善等対策費11,139(11,139)(1)電話料47局 月100件 12月 @1609,024(100件 = 5件 × 20日)2(2)郵便料23,500件 @02,115(2,115)(定型50グラムまで)3 電話料(助成金支給業務)1,814(897)

2011/11/02 09:43:20
330 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)基本料 47労働局 @2,500 12月 1.05 (局单価、電話料、電話基本料)	1,481(0)
(2)通話料 2,080件 1回 @160	333(897)
2,080件=45件(中小企業人材確保推進助成金実施経過君低申請)+127件(中小企業人材確保推進事業助成金支給申請)+1,908件(中小企業基盤人材確保助成金支給申請)局单価、電話料、1通話平均	166(448)
4 支給決定通知書等郵送 2,080件 1回 @0	166(448)
2,080件=45件(中小企業人材確保推進助成金実施計画認定申請)+127件(中小企業人材確保推進事業助成金支給申請)+1,908件(中小企業基盤人材確保助成金支給申請)	166(448)
5 中小企業雇用安定化奖励金電話料(前年度限10の經費)	0(302)
光熱水料 20,018(11)	22,741)
1 建設雇用改善助成金 19,094(11)	22,741)
(1)電気 14,687(18,951)
(2)ガス 14,687(18,951)
(1/2)(64,000)(1)	1,469(1,895)
47局 2/3 @0,000 0.62 12月 1.05 (0.62=173人/278人)	1,469(1,895)
(3)上水道 1,469(1,895)
(1/2)(6,400)(1)	1,469(1,895)
47局 2/3 @0,000 0.62 12月 1.05 (0.62=173人/278人)	1,469(1,895)
(4)下水道 1,469(1,895)
47局 2/3 @0,000 0.62 12月 1.05 (0.62=173人/278人)	1,469(1,895)
2 人材確保等支援助成金 924(0)
(1)電気 711(0)
47局 2/3 @0,000 0.03 12月 1.05 (0.03=8人/278人)	711(0)
(2)ガス 47局 2/3 @0,000 0.03 12月 1.05 (0.03=8人/278人)	711(0)
(3)上水道 47局 2/3 @0,000 0.03 12月 1.05 (0.03=8人/278人)	711(0)

2011/11/02 09:43:20
332 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 335

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(620)
才
宛名ラベル
(講座調查見積)
795枚=15,887事業主宛÷20面
(2)
郵送費
7
事業主調查票郵送費
(12,390)
15,887枚@180.00(ゆうメール150g)
1
事業主調查票郵送費(返信用)
(8,264)
10,755枚@120.00(定形外50g)
10,755枚=15,887枚×67.7%(回収率参考:平成22年度能力開発基本調查事業所調查)
1
訓練生調查票郵送費(返信用)
(40,802)
39,076枚@120.00(定型外50g)
39,076枚=100,972枚×38.7%(回収率参考:平成22年度能力開発基本調查個人調查)
(3)
役務
18,512(
12,390)
15,887枚@41.61 1.05
4,030(
3,143)
1
データ入力・エラーチェック等集計作業費
(49,066)
49,831枚@47.15 1.05
12,932(
12,733)
1
調査票保管倉庫借上料 123,000 12月 1.05
1,550(
1,550)
3
関係書類保管料
@123,000 12月 1.05
1,550(
0)
(都道府県労働局)
1
保険料
(1)職業相談員保険料
39,384(
37,476)
33,647)
平成24年9月まで
(246,985)
(135.34/1000)
256,577千円 137.11/1000 6/12月
17,590(
16,714)
平成24年10月以降
(246,985)
(137.11/1000)
256,577千円 138.88/1000 6/12月
17,817(
16,933)
1
労働保険料 256,577千円 15.5/1000 3,977(
3,829)
2
児童手当拠出金

2011/11/02 09:43:20
336 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1) 児童手当拠出金 256,577千円 1.3/1000 334(3 備品費 402(0) (1)支給決定通知書 15,887枚 @4.32 1.05 72(0) 15,887枚=平成22年度支給申請件数(訓練等支給給付金、中小企業雇用創出等能力開発助成金) (2)通知用封筒 15,887枚 @17.00 1.05 284(0) (3)宛名ラベル 795枚 @55.00 1.05 46(0) 795枚=15,887事業主宛+ 20面 4 通信運搬費 55,108(0) (1)支給決定通知書郵送料 15,887枚 @180.00 2,860(0) (2)電話基本料 47回線 @2,500 12月 1,410(0) (3)通話料·FAX 15,887事業所 20通話·送信 @160.00 50,838(0) (安定局单価)(1通話平均) 5 光熱水料 10,778(0) (1)電気 47労働局 2/3 0.35 60,000 1.05 12月 (助成金センターとする率)(雇調金(助成金センター)並び) (2)ガス 47労働局 2/3 0.35 6,000 1.05 12月 (雇調金(助成金センター)並び) (3)上水道 47労働局 2/3 0.35 6,000 1.05 12月 (雇調金(助成金センター)並び) (4)下水道 47労働局 2/3 0.35 6,000 1.05 12月 (雇調金(助成金センター)並び) 6 借料及び損料 16,527(0) (1)コピー機(リース料) 47労働局 2/3 0.35 1台 @57,100 1.05 12月 (安定局単価) (2)コピー機(保守料) 47労働局 2/3 0.35 1台 @36,500 1.05 12月 (安定局単価)	(246,985) 256,577千円 1.3/1000 334(3 備品費 402(0) (1)支給決定通知書 15,887枚 @4.32 1.05 72(0) 15,887枚=平成22年度支給申請件数(訓練等支給給付金、中小企業雇用創出等能力開発助成金) (2)通知用封筒 15,887枚 @17.00 1.05 284(0) (3)宛名ラベル 795枚 @55.00 1.05 46(0) 795枚=15,887事業主宛+ 20面 4 通信運搬費 55,108(0) (1)支給決定通知書郵送料 15,887枚 @180.00 2,860(0) (2)電話基本料 47回線 @2,500 12月 1,410(0) (3)通話料·FAX 15,887事業所 20通話·送信 @160.00 50,838(0) (安定局単価)(1通話平均) 5 光熱水料 10,778(0) (1)電気 47労働局 2/3 0.35 60,000 1.05 12月 (助成金センターとする率)(雇調金(助成金センター)並び) (2)ガス 47労働局 2/3 0.35 6,000 1.05 12月 (雇調金(助成金センター)並び) (3)上水道 47労働局 2/3 0.35 6,000 1.05 12月 (雇調金(助成金センター)並び) (4)下水道 47労働局 2/3 0.35 6,000 1.05 12月 (雇調金(助成金センター)並び) 6 借料及び損料 16,527(0) (1)コピー機(リース料) 47労働局 2/3 0.35 1台 @57,100 1.05 12月 (安定局単価) (2)コピー機(保守料) 47労働局 2/3 0.35 1台 @36,500 1.05 12月 (安定局単価)	(246,985) 256,577千円 1.3/1000 334(3 備品費 402(0) (1)支給決定通知書 15,887枚 @4.32 1.05 72(0) 15,887枚=平成22年度支給申請件数(訓練等支給給付金、中小企業雇用創出等能力開発助成金) (2)通知用封筒 15,887枚 @17.00 1.05 284(0) (3)宛名ラベル 795枚 @55.00 1.05 46(0) 795枚=15,887事業主宛+ 20面 4 通信運搬費 55,108(0) (1)支給決定通知書郵送料 15,887枚 @180.00 2,860(0) (2)電話基本料 47回線 @2,500 12月 1,410(0) (3)通話料·FAX 15,887事業所 20通話·送信 @160.00 50,838(0) (安定局単価)(1通話平均) 5 光熱水料 10,778(0) (1)電気 47労働局 2/3 0.35 60,000 1.05 12月 (助成金センターとする率)(雇調金(助成金センター)並び) (2)ガス 47労働局 2/3 0.35 6,000 1.05 12月 (雇調金(助成金センター)並び) (3)上水道 47労働局 2/3 0.35 6,000 1.05 12月 (雇調金(助成金センター)並び) (4)下水道 47労働局 2/3 0.35 6,000 1.05 12月 (雇調金(助成金センター)並び) 6 借料及び損料 16,527(0) (1)コピー機(リース料) 47労働局 2/3 0.35 1台 @57,100 1.05 12月 (安定局単価) (2)コピー機(保守料) 47労働局 2/3 0.35 1台 @36,500 1.05 12月 (安定局単価) 5,044(0)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 337

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
338 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-123-09-1010 庁
費	384	0	計
(本省)	0(	1,810)
△	384	1.印刷製本費(前年度限りの経費)	0(	384)
2.通信運搬費(前年度限りの経費)	0(	228)
3.会議費(前年度限りの経費)	0(	126)
040 総合的地域雇用開発促進
事業費	9,795,292	9,705,313	△	89,979
052 地域雇用創造実現事業
06085-125-14-8122 地域雇用機会創
出事業等委託費	2,256,143	1,144,296	△	1,111,847	(労働局)
1.地域雇用創造実現事業委託費	1,144,296(	2,256,143)
(1)継続分	1,144,296(	1,650,135)
(国庫債務負担行為 3年計画 3年次)	548,896(	858,610)
(国庫債務負担行為 3年計画 2年次)
@9,770,000 20地域	595,400(	791,525)
(2)新規分(国庫債務負担行為1年次)(前年度限りの経費)	0(	606,008)
053 沖繩早期離職者定着支援
事業	18,610	18,405	△	205	(職業安定局地域雇用对策室)
(計画の大要)
沖繩県においては、若者を中心に安易な離職や転職を繰り返す者が多く、これが県内の高い失業率、と
りわけ、若年者の高失業率の大きな要因となっているため、企業経営者に対して、職場定着の取組みなど
の意識啓発、定着指導責任者を設置して定着の講習を行うことにより、沖繩県内の若年者の定着促進を図
る。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	146	146	0	(労働局)
1.沖繩早期離職者定着支援事業選定委員会謝金
@8,100 3時間 3人 2回	146(	146)
06085-122-08-2010 職員旅費	243	238	△	5	(本省)
1.業務指導旅費(東京~沖繩 1泊2日)	(78,200)	151(
(労働局)
1.沖繩早期離職者定着支援事業实地調查旅費
@21,750 2人 2地域	87(	87)
計	238(	243)
06085-122-08-6010 委員等旅費	21	21	0	(労働局)
1.沖繩早期離職者定着支援事業選定委員会旅費
@3,430 3人 2回	21(	21)
06085-125-14-8122 地域雇用機会創
出事業等委託費	18,200	18,000	△	200	(労働局)
(9,100,000)
2地域 @9,000,000
(2地域の民間団体等に対して、委託をする)	18,000(	18,200)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 339

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
057 实践型地域雇用創造事業
(仮称)	5,138,908	6,192,363	1,053,455	職業安定局 地域雇用对策室)
(計画の大要)
地域再生計画や各府省の支援メニュー、地方自治体における産業振興施策との連携の下に、地域による自主性・創意工夫ある地域の雇用創造にかかる取組を促進するため、地域雇用開発促進法第6条の規定に基づき策定された地域雇用創造計画に盛り込まれた自発雇用創造地域の市町村、経済団体等から構成される協議会の提案により、求職者の雇用機会の創出に資する能力開発や就職促進等を内容とする事業を、国が当協議会に委託して実施する。
また、地域の事情に応じた創意工夫に基づく雇用想像の取組をより効果的に推進するため、「地域雇用創造実現事業」を統合し、一体的に実施する。
(本省)
1 地域雇用創造推進事業選定委員会経費 391(391)
(1)地域雇用創造推進事業選定委員会謝金(委員長)
@1,000(省単価) 1人 3回 63(63)
(2)地域雇用創造推進事業選定委員会謝金(委員) 328(328)
@18,200(省単価) 6人 3回
(労働局)
1 地域雇用戦略チーム経費 12,067(22,446)
(1)地域雇用戦略チーム会議の開催
@200(局単価) 8時間 65地域
(2人×2時間×年2回) 3,744(3,240)
(2人=経済団体、有識者)
(2)地域雇用創造推進アドバイザー
(106,700) @0,670 12月 65地域
(局単価@10,670 × 1日)
計 12,458(22,837)
(本省)
1 地域雇用戦略チーム経費
(1)地域雇用戦略チーム出席旅費
@38,300 1人 65地域
(局単価) (65地域×1回)
(労働局) 3,618(3,392)
1 地域雇用戦略チーム経費
(1)地域雇用戦略チーム出席旅費
@975 260回
(局単価) (年2回×2人×65地域)
2 実施地域調査旅費 1,564(1,446)
06085-122-08-2010 職員旅費	4,541	6,108	1,567

2011/11/02 09:43:20
340 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,786	2,319	533	(1)市町村分@3,430 234回(局单佃)(117地域×2回)	803(	631)
(2)市町村分(宿泊地域)@21,750 34回年2回×17地域	740(	740)
(3)都道府県分@3,430 6回(局单佃)(2回×3地域)	21(	75)
3 地域雇用創造推進事業經驗交流会出席旅費@38,300 47人(局单佃)(1人×47労働局)	1,800(	1,800)
計(本省)1 地域雇用創造推進事業選定委員旅費@3,430(省单佃)7人3回(労働局)1 地域雇用戦略チーム経費(1)地域雇用戦略チーム会議の開催@975 4人65地域(局単佃)(2人×年2回)	6,108(	4,541)
(2)好事例地域視察旅費@25,590 1人15地域(局単佃)25,590	384(	383)
(3)地域雇用推進アドバイザー(県内)@975 12回65地域(局単佃)(月1日×12月)	761(	527)
(4)地域雇用推進アドバイザー(県外)	848(	585)
(13,000)@3,040 1回65地域(局単佃)840 + 日当2,200円都道府県プロック中心地平均)(1日×1月)	2,319(	1,786)
計(本省)150(	150(	150)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 341

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)地域雇用創造推進事業選定委員会会議費	3(3)
(150)@20 21人 1.05[(委員7人) × 3回]
2 雜役務費地域雇用推進促進事業選定委員会会議費
@3,400 6時間 1.05(2時間 × 3回)	147(147)
(労働局)1 印刷製本費(1)地域雇用戦略チーム会議資料@81,300部1.05	1,559(917)
@750(750)	93(54)
[局単価:タイプA4 5号 20頁]
10部 × 年2回 × 65地域 =1,300部经济団体2部 + 有識者1部 + 都道府県1部 + 関係市町村1部 + 労働局5部 =10部
2 借料及び損料(1)地域雇用戦略チーム会議会場借料	1,351(780)
@9,900 130回 1.05(2回 × 65地域)(労働局主催 1~20人、半日(午前))
3 会議費(1)地域雇用戦略チーム会議費	115(83)
(150)@20 910人 1.05(7人 × 2回 × 65地域)計	1,709(1,067)
(本省)1 好事例集の作成経費	8,156(8,156)
(労働局)6,161,613(5,100,521)1 地域雇用創造推進事業委託費(継続分)(国庫債務負担行為 3年計画3年次)(国庫債務負担行為 3年計画2年次)2 地域雇用創造推進事業委託費(新規分)(国庫債務負担行為 3年計画1年次)	2,924,678(3,450,910)

2011/11/02 09:43:20
342 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 343

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	1,958	1,958	0	1 就職支援ナビゲーター(季節労働者支援分)謝金10,080人日@14,243(42(52)人×20日×12月=10,080人日)	143,569(143,569)
06085-122-08-6010委員等旅費	3,549	3,340	4	209	1 156時間@1,200(26所×3時間×2回=156時間)	1,123(1,278)
計144,838(144,993)
(労働局)
1 通年雇用促進支援事業实地調查旅費
@21,750 2人 45協議会1,958(1,958)
(労働局)
1 通年雇用促進支援事業選定委員旅費
@3,430 3人 2回21(21)
(安定所)3,319(3,528)
1 活動旅費
安定所管内2,016人日@975 1.01,966(1,966)
(42人×4日×12月=2,016人日)
2 季節労働者向計意識啟発講習会講師旅費
(90)78所回@17,3501,353(1,562)
(26所×3回)
計3,340(3,549)
(労働局)
1 会議費
(1)通年雇用促進支援事業選定委員会会議費
(150)@120 5人 2回1(2)
(安定所)33,923(33,970)
1 通信運搬費
(1)周知用通信費58,000人@1005,800(5,700)
(季節労働者数(北海道91,615(105,093)人+青森23,832(27,080)人)/2)
2 借料及び損料5,897(6,298)
(1)会場借料(面接会)30所@9,300 1.052,498(2,498)
(2)会場借料(意識啟発講習会)
(90)78所回@11,500 1.051(実績見合)3,399(3,800)
(26所×3回)

2011/11/02 09:43:20
344 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
346 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1 印刷製本費
(1)地方就職支援コーナー求職者向付案内書
ア印刷費
(282,600) (10.56)
277,200枚 @10.51(局単価) 1.05	3,059(	3,133)
(148所×1,800枚=266,400枚)
(3所×3,600枚=10,800枚)
2 通信運搬費
(1)電話料
ア基本料
48回線 @2,500(局単価) 1.05
(2所×2回線×12月=48回線)
イ度数料
(ア)地方就職支援コーナー
24,000回線 @160(局単価) 1.05
(2所×2回線×1日25回×月20日×12月=24,000回線)
(2)ハローワークプラザ難波通信運搬費(実績見合)
3 光熱水料
(ア)電気料
(イ)上水道
(ウ)下水道
(エ)ガス料
4 借料及び損料
(1)パソコン借上料 3所 2人 12月 @25,546 1,839(
(2)道府県事務所との連絡会議会場借り上げ料
(18) (11,400)
3回 @7,900 1.05
年1回 × 1所 × 3プロック = 3回
(3)
5 雑役務費
(1)地方就職支援コーナー求職者向付案内書原画料(前年度限
リの経費)
(2)ハローワークプラザ難波雑役務費(実績見合)
6 保険料
(1)職業相談員(地方就職支援)(コーナー配置分)
ア 社会保险料
(ア)平成24年9月まで
(135.34/1,000)
11,510千円 6/12月 137.11/1,000	1.05

2011/11/02 09:43:20
348 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料080出稼労働者安定就労対策費	4,466	515	△	3,951	(イ)平成24年10月以降(137.11/1,000)11,510千円 6/12月 138.88/1,000	800(	790)
31,279	30,376	903	(1)職業相談員(地方就職支援)(コーナー配置分)15(1)道府県事務所との連絡会議費(前年度限りの経費)0(1)計41,208(49,578)
06085-129-06-0110諸謝金	21,102	21,102	0	(安定所)1職業相談員謝金2,640日@,993(局単価)21,102(支援員11人(送出地担当5人+受入地担当6人)*月20日*12月=2,640日)
06085-122-08-2010職員旅費	1,142	1,139	3	(本省)1送出都道府県指導旅費460(460)12人@8,300(3~6級都道府県平均1泊2日)(24県÷1回2県*1回1人*年1回=12人)(安定所)1出稼労働者受入事業所指導旅費(699)696人@975(局単価)(58所(千葉·東京·神奈川·愛知)×月1回×12月=696人)計1,139(1,142)1343(343)1地元求人開拓等活動旅費120人@975(局単価)117(117)2出稼労働者受入協議会事業主出席旅費30人@975(局単価)0.5(3局*5事業所*年2回=30人)3出稼労働者受入事業所個別指導旅費6人@975(局単価)3回12月211(211)

2011/11/02 09:43:20
350 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-129-06-0110 諸
謝
金	247,773	288,793	41,020	ナー を設置し、関係機関等との連携により農林漁業の求人情報や各種関連情報の提供、職業相談・照会等の支援を行う。また、東京都、大阪府及び愛知県の「農林漁業就職支援コーナー」の全国の農林漁業の求人情報等を集中した大都市圈求職者の円滑な地方移動を支援し、雇用の安定を図る。
[本省]
1 就職支援ナビゲーター（就農等支援分）全国研修会講師謝金 28(28)
(労働局) 1,626(1,626)
1 農林業等就職ガイダンス講師謝礼金
1人 @,100 2時間 1回 47局 667(667)
2 農林漁業連絡協議会出席謝金（局）
2人 @5,100 2時間 2回 47局 0.5（一般折半） 959(959)
(安定所)
1 就職支援ナビゲーター（就農等支援分）謝金
(72)
84人 @14,243 20日 12月 287,139(246,119)
計 288,793(247,773)
[本省]
1 農林業等就職促進支援事業実施指導旅費
4人 @38,300 153(153)
[労働局]
1 農林漁業連絡協議会出席旅費
2人 @975 47局 2回 1/2（一般折半） 92(92)
(安定所) 1,100(1,100)
1 農林漁業の新規相談窓口等との連絡旅費 550(550)
1,128人 @975 1/2（一般折半）
(47人 × 月2回 × 12人 = 1,128人) 550(550)
計 1,345(1,345)
[本省]
1 就職支援ナビゲーター（就農等支援分）全国研修会講師旅費
2人 @3,430 1回 7(7)
(労働局) 253(253)
1 農林業等就職ガイダンス講師旅費
1人 @,430 1回 47局 161(161)
06085-122-08-6010 委員等旅費	5,430	6,668	1,238

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 351

算

2011/11/02 09:43:20
352 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 353

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增◊減	備考
06085-125-14-8122地域雇用機会創
出事業等委託費	103,259	77,276	425,983	(本省)
1農業雇用改善推進事業
(職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室)
林業求職者に対する林業作業体験等の講習や職業・生活相談等からなる林業就業支援講習の実施に
上、林業就業に対する意識の明確化を図るとともに、林業事業体に対する雇用管理の改善の促進の
取り組みの実施により、林業求職者の就業促進と職場定着を図ることとし、林業労働力の確保を促進
する。
140林業就業支援事業費	697,884	429,730	4268,154
06085-122-08-2010職員旅費	2,373	2,327	46	(労働局)
1支援センター等事務指導旅費
188人 @75
(2人×年2回×47支援センター=188人)
(安定所)
1林業事業体の意向確認、求人開拓
(1)事業体の概要、求人動向把握
(1,123)
1,100回 @75
(2)求人開拓
(1,123)
1,100回 @75
(1,100=52週/2×47局×0.9)
計
(本省)
1印刷製本費
(1)林業労働者手帳
42,200部 @73.45(見積価格) 1.05
林業労働者
42,000部 42,500
本省
37部
労働局
47 1部
支援センター 47 1部 47
42,131部
(安定所)
1印刷製本費
(1)求人情報作成費
9,744部 @71 1.05
(軽印刷 A4 20頁 9)
(812人 × 月1回 × 12月 = 9,744部)
(812人 = 振動障害者罹患者数 8,119人 × 1/10)
計
(本省)
1林業就業支援事業
(労働局)
2地域林業雇用改善推進事業費	188人 @75
(2人×年2回×47支援センター=188人)
(安定所)
1林業事業体の意向確認、求人開拓
(1)事業体の概要、求人動向把握
(1,123)
1,100回 @75
(2)求人開拓
(1,123)
1,100回 @75
(1,100=52週/2×47局×0.9)
計
(本省)
1印刷製本費
(1)求人情報作成費
9,744部 @71 1.05
(軽印刷 A4 20頁 9)
(812人 × 月1回 × 12月 = 9,744部)
(812人 = 振動障害者罹患者数 8,119人 × 1/10)
計
(本省)
1林業就業支援事業
(労働局)
2地域林業雇用改善推進事業費	183(183)
2,190)
1,095)
2,373)
7,686)
7,686)
726)
726)
8,412)
8,412)
350,590)
196,943)
336,509)

2011/11/02 09:43:20
354 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 355

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
007 建設雇用管理現状把握実
態調查費	17,637	26,412	8,775	(1)需給調整システムに係る講習会の実施
(2)集団相談会の開催
(3)建設事業主及び事業主団体に対する指導・助言の実施
3 管理費
(本省) 67,452(69,926)
1 雇用管理研修の実施 48,460(48,513)
2 建設事業主団体等に対する雇用改善に係る研修会等の実施 9,940(12,030)
3 管理費 5,840(6,054)
4 消費税(1+2+3) 64,240千円 0.05 3,212(3,329)
学識経験者や建設業労使から成る検討会を開催するとともに、建設事業主・労働者を対象としてアンケートを実施し、建設業の雇用管理の現状及び建設雇用改善施策の今後のあり方について検討を行う。
委託先:民間団体
|建設雇用管理現状把握実態調査事業
建設事業主が現に行っている雇用管理の状況と経年変化を把握するため、建設事業主及び建設労働者を対象としたアンケート調査を実施する。
委託先:民間団体
[本省] 13,237(17,637)
イ 人件費・事務費等 12,607(16,798)
口 消費税 630(839)
Ⅱ建設現場における雇用関係モデル調査事業
|の関連調査として業界関係者や学識経験者の知見を踏まえ、建設現場で働く就労者の雇用関係について現状把握を行い、必要な対策の検討を行う。
委託先:民間団体
[本省] 13,175(0)
イ 人件費・事務費等 12,548(0)
口 消費税 627(0)
計 26,412(17,637)
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 106,640 (151,282) (151,393) (159,373) (103,983)
(計画の大要)
本件委託事業は、我が国の港湾運送事業における規制改革の実施等により、これまで以上に質の高い労働力の確保・養成及び雇用管理の改善が急務となっている中で、港湾運送事業主や港湾労働者に対する相談援助及び各種講習の実施等の事業を実施することにより、港湾労働者の雇用の安定を図ることを目的とする。
(本省)
○ 委託先:財団法人 港湾労働安定協会
1 港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助、各種講習事業費 80,988(81,136)
(1) 業務諸費 46,323(46,511)
(2) 人件費 30,809(30,762)

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356 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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劳(雇) 357

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 雇用管理責任者講習委託事業費	68,476	67,607	4 869
06085-129-06-0110 諸 謝 金	49	49	0	(本省)
06085-122-08-2010 職員旅費	6	6	0	1 中央選定委員会の開催
06085-122-08-6010 委員等旅費	21	21	0	(1)学識經驗者出席謝金	6人	@,200	49(
06085-123-09-1010 庁 費	1	1	0	(1)連絡調整旅費	6人	@,75	6(
06085-125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	68,399	67,530	4 869	1 学識經驗者中央選定委員会出席旅費
070 介護労働者雇用改善等援助事業費(雇用安定事業)	409,546	409,148	4 398
010 人材確保等支援助成金(介護雇用管理助成金)(前年度限の經費)	1,971	0	4 1,971	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
06085-405-16-8670 介護労働者雇用改善援助事業等交付金	1,971	0	4 1,971	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
030 雇用管理改善等援助事業費	407,575	409,148	4 1,573
06085-405-16-8670 介護労働者雇用改善援助事業等交付金	407,575	409,148	4 22	(職業安定局 雇用開発課)
073 有期雇用雇用管理改善推進費	9,916	9,894	4 22	(職業安定局 雇用開発課)

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358 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諧 謝 金	1,793	1,793	0	(本省)1 有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会	1,032(1) 出席謝金 7名 5回 2H @,100	567(567)
(1) 出席謝金 7名 5回 2H @,100
5回=10~3月末で5回開催標準単価、大学教授級1
(2) 労使ヒアリング謝金 4名 1回 2H @,100	65(65)
(3) 研究報告書執筆謝金 200枚 @,000(省単価)	400(400)
(労働局)1 「有期契約労働者雇用管理改善ガイドライン」等による指導等(1) ガイドライン説明会講師謝金47局 年1回 2H @,100	761(761)
47局: 労働局数標準単価、大学教授級1
計(本省)1 有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会
(1) 出席施費 1名 5回 @28,840	144(143)
京都~東京日帰り旅費28,840=13,320(片道運賃)× 2 + 2,200(日当)
(労働局)1 ガイドライン説明会出席施費47局 年1回 @,430	161(161)
47局: 労働局数局単価: 日帰地区
計(本省)1 印刷製本費(1) 「有期契約労働者雇用管理改善ガイドライン」等による指導等(50,848)(41.97)2,454(2,465)
ア ガイドライン印刷費 51,107部 @1.58 1.1 1.05
51,107部 = 2,033,692社 × 0.359 × 0.14 × 0.52,033,692社 : 平成23年3月末雇用保険適用事業所数(厚生労働省

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要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
職業安定局調べ)0.359:有期労働者を雇用している割合「平成21年有期労働契約に関する実態調査(厚生労働省)」0.14:直近1年間で契約社員を新たに雇用した事業所の割合「平成17年有期契約労働に関する実態調査(厚生労働省):平成16年1月1日以降の契約社員の雇用の有無」局単価、パンフレット印刷、16頁、A4、50,000部
(10,170) (60.08)10,221部 @9.57 1.1 1.05	703(706)
(10,221部=51,107部×0.2局単価、パンフレット印刷、20頁、A4、10,000部)
(2)有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会	791(791)
ア アンケート調査表印刷費 30,000枚 @4.32 1.1 1.05	150(150)
局単価、軽印刷(表物)、9P、5,000枚)
イ 報告書印刷費 500部 @1,110 1.1 1.05	641(641)
(500部 =(本省:30部)+(労働局×10部)局単価、軽印刷両面、9P、100頁)
2 通信運搬費 3,484(3,484)
(1)「有期契約労働者雇用管理改善ガイドライン」等による指導等	3,110(3,110)
ア ガイドライン送付費 592所 @2,626	1,555(1,555)
(592所 = 47局(労働局)+437所(安定所)+95所(出張所)+13所(分室))2,626 = 1,240(小包、重量別·地域別平均)+1,320(委託発送料)×1.05)
イ 事例集送付費 592所 @2,626	1,555(1,555)
(592所 = 47局(労働局)+437所(安定所)+95所(出張所)+13所(分室))2,626 = 1,240(小包、重量別·地域別平均)+1,320(委託発送料)×1.05)
(2)有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会	374(374)
ア アンケート調査表送付費 1,000社 2回 @40(往復)(定型外100°)まで)	280(280)
イ 報告書送付費 47局 @2,000	94(94)
(47局 = 都道府県労働局2,000 = 740(小包2kg、1県当たり平均)+1,200(委託発送料)×1.05)
3 借料及び損料

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360 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
078 雇用安定化支援事業費005 雇用安定化支援事業費06085-129-06-0110 諸 謝 金	5,781,431	8,194,696	2,413,265	[労働局]	5,297,263	3,658,856
3,658,856	5,297,263	1,638,407	1 助成金支給申請アドバイザーの配置	3,442,248	2,550,067
(1) 廃口対応分(566)538人 20日 12月 @4,243	1,839,056	1,934,769
(2) 実地調查分(180)469人 20日 12月 @14,243	1,603,192	615,298
2 申請相談員の配置(578)967人 20日 12月 @7,993	1,855,015	1,108,789
06085-122-08-2010 職員旅費	4,969	4,969	0	[既存分]
(労働局)
1 事業主等に対する制度説明	4,969	4,969
1,128人日 @4,430 1.01,128人日 = 47局×2 × 1日/月 × 12月)	3,869	3,869
1,128人日 @75 1.01,128人日 = 47局×2人 × 1日/月 × 12月)	1,100	1,100
06085-122-08-6010 委員等旅費	100,117	252,882	152,765	[労働局]	252,882	100,117
1 事業所に対する実地調査	247,913	95,148
(180)469人 10回 12月 @3,430	193,040	74,088
(180)469人 10回 12月 @975	54,873	21,060

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 361

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	1,703,623	2,248,730	545,107	2事業主等に対する制度説明	4,969(	4,969)
1,128人日@,4301(1,128人日=47局×2×1日/月×12月)	3,869(	3,869)
1,128人日@,751(1,128人日=47局×2×1日/月×12月)	1,100(	1,100)
[労働局]	2,248,730(	1,703,623)
1 賃金(187,200人日=780人×20日/月×12月)	1,029,600(	794,640)
2 保険料	971,148(	675,709)
(1)助成金支給申請アドバイザー(窓口対応分)分	282,288(	293,551)
ア 社会保障料等	253,782(	263,563)
(ア)平成24年9月まで(6カ月分(4~9月))
(1,934,769)(135.34/1,000)	126,077(	130,925)
(イ)平成24年10月以降(6カ月分)
(1,934,769)(137.11/1,000)	127,705(	132,638)
1 労働保険料(1,934,769)	28,506(	29,988)
(2)助成金支給申請アドバイザー(実地調査分)分	246,083(	93,358)
ア 社会保障料等	221,233(	83,820)
(ア)平成24年9月まで(6カ月分(4~9月))
(615,298)(135.34/1,000)	109,907(	41,638)
(イ)平成24年10月以降(6カ月分)
(615,298)(137.11/1,000)	111,326(	42,182)
1 労働保険料(615,298)	24,850(	9,538)
(3)申請相談員分	284,737(	168,232)
ア 社会保险料等	255,984(	151,045)
(ア)平成24年9月まで(6カ月分(4~9月))
(1,108,789)(135.34/1,000)	127,171(	75,032)
1,855,015千円6/12137.11/1,000	127,171(	75,032)
(イ)平成24年10月以降(6カ月分)
(1,108,789)(137.11/1,000)	128,813(	76,013)
1,855,015千円6/12138.88/1,000	128,813(	76,013)

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362 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1,108,789)
1,855,015千円 15.5/1000	28,753(	17,187)
(4)賃金職員分	158,040(	120,568)
(4)賃金保険料等	142,081(	108,251)
(7)平成24年9月まで(6カ月分(4~9月))
(794,640)
1,029,600千円 6/12 137.11/1,000	70,585(	53,774)
(794,640)
1,029,600千円 6/12 138.88/1,000	71,496(	54,477)
(794,640)
1,029,600千円 15.5/1000	15,959(	12,317)
3 児童手当拠出金	8,227(	5,790)
(1)助成金支給申請アドバイザー(窓口対応分)分
(1,934,769)
1,839,056千円 1.3/1,000	2,391(	2,516)
(2)助成金支給申請アドバイザー(実地調査分)分
(615,298)
1,603,192千円 1.3/1,000	2,085(	800)
(3)申請相談員分	(1,108,789)
1,855,015千円 1.3/1,000	2,412(
(4)賃金職員分	(794,640)
1,029,600千円 1.3/1,000	1,339(
4 消耗品費	34,351(	34,351)
(1)業務用コピー用紙
(2,820箱 = 47労働局 × 月5箱 × 12月)	4,442(	4,442)
(2)トナーカートリッジ
(282個 = 47労働局 × 月0.5箱 × 12月)	26,271(	26,271)
(3)ドラムカートリッジ
(141セット = 47労働局 × 月0.25箱 × 12月)	3,638(	3,638)
5 印刷製本費
(1)商工会議所等の経済団体と連携した集団説明会
1,200部 @0 47労働局 1.05
1,200部 = 100部 ×
(90円=安定局統一単価:軽印刷A4 4号 30页 5,000部)
(100部=事業主100人	5,330(
12月
(5)	5,330)
6 通信運搬費
(1)電話料	91,759(
90,857(	91,570)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 363

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
364 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
26	090 雇用開発支援事業費等補
助金(能力開発事業)
010 人材確保等支援助成金
06085-305-16-2079雇用開発支援事
業費等補助金
090 キヤリア形成促進助成金
06085-305-16-2079雇用開発支援事
業費等補助金
095 雇用開発支援事業費等補
助金(暫定雇用福祉事業
)
020 雇用促進融資業務
06085-305-16-2079雇用開発支援事
業費等補助金
100 高齢者等雇用安定·促進
費
10-06 高齢者等の雇用の安定·
促進に必要な経費
005 雇用安定各種給付金等諸
費
010 雇用安定各種給付金
10 特定求職者雇用開発助成
金
06085-509-06-6315雇用安定等給付
金	0	0	0	0	5,719	(職業安定局 総務課)
408,692	402,973
123,452,797	174,705,844
80,695,761	132,678,852
80,322,253	132,060,300
38,316,597	94,055,316

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 365

(ㄱ)短時間労働者分

2011/11/02 09:43:20