Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
させる方法を研究した。

## 工長時間運転による疲労に関する研究

運転シミュレーター等を利用して長時間運転が運転能力に与える影響について，認知，判断，操作等に関する心身特性や，脈拍，血圧等の生理的特性等に着目して研究した。

## オーカーナビゲーション装置が運転に与える影響に関する研究

カーナビゲーション装置を利用する場合の運転行動を，ドライビングシミュレーターを使用して実験し，平面図方式や鳥瞰図方式等異なる表示方式の画面が運転特性に与える影響等を明らかにした。

## （３）総務省関係の研究

ITSにおける高速インターネット（インターネットITS）を実現するための研究開発及びITS情報通信技術の国際展開に関する調査開発等を行った。

また，安全運転支援のためのミリ波ITS情報通信技術の研究及び高齢者・障害者の移動を支援するロボティック通信端末（RCT）の研究を行った。

## （４）文部科学省関係の研究

独立行政法人防災科学技術研究所において，冬期における道路交通の確保等に資するため，吹雪，雪崩等の雪氷防災に関する研究を行った。

## （５）経済産業省関係の研究

自動車の安全性能を高めるための車間距離制御システムや前方車両追突警報システムといったITS技術を利用した機構・装置等を国際標準化するため規格化事業を実施した。

また，自動車の安全性の向上に資する情報通信基盤整備のため，移動体インターネット通信技術に関する研究開発等を実施した。

## (6) 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通省本省の研究

## （ア）物流の効率化の支援

物流の効率化を図るため，商用車が効率的に運行するために必要とする道路情報等を提供するシステムの研究開発を行った。

## （イ）道路管理の情報化

道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進した。地理情報システム(GIS)の標準化動向を見極めつつ，道路関係データの形式の統一化，データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用，提供できる環境整備を推進した。また特殊車両等の適切な管理を行うため通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握などを行うシステムの研究を推進した。

## （ウ）公共交通の支援

バスのリアルタイム運行情報について複数のバス事業者の情報を統合的に提供することが，バス利用者の利便性向上に有効であることを実証するための実験を行った。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## （ア）高度道路交通システムに関する研究開発

情報通信技術（IT）を活用し，人・車・道路のコミュニケーションによって，より安全で快適な移動を支援するため，各種ITSサービスの研究開発を進めるとともに，システムの共通的な基盤の構築，国際標準化活動の支援等を積極的に推進した。

## （イ）道路交通情報収集提供の高度化

ETC通信技術を活用した多様なITSサービスを共通の車載器で実現することを目指し，休憩施設等でのカーナビへの情報提供などの公共サービスの試行，民間サービスへの支援などにより官民一体の取り組みを推進した。

## （ウ）路車協調による走行支援

道路と車両が連携して，ドライバーへの情報提供や危険警告等を行う走行支援システムの技術について，民間企業からなるAHS研究組合との連携の下，実証実験を実施するなどの研究開発を推進した。

## （エ）システムの共通的な基盤（プラットフォー

## ム）の構築

ITSを構成するシステム間の互換性を確保するための道路管理者間の通信規約（プロトコル）等の基準類の整備を行い，全体として有機的に連携した統合的なシステムを効率的に構築するための研究開発を推進した。

## （オ）国際標準化活動の支援等

ITS世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど，国際的な視野からの取組を推進した。また，国際標準化機構(ISO)の国際標準化活
動に対して支援を行い，日本のシステムの国際標準化を図るとともに既存国際標準との整合を図った。

## （力）道路空間の安全性向上に資する研究

交通安全対策のより効果的，効率的な実施に資するために，交通安全対策の工種別効果分析に基づいて対策実施箇所の状況に応じた「効果的な対策工種選定方法」に関する研究，「面的安全対策」に関する研究，先進諸外国の動向を踏まえた「交通安全に関する施策・マネジメント」に関する研究を推進した。また，既存道路における交通安全事業について，事前調査，対策立案から事後評価までの実施を支援するとともに，事業で得られた情報・ノウハウを蓄積・活用することにより，事業実施後の道路の安全性を向上させるためのシステム構築についての研究を行った。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

## （ア）非静力学モデル（NHM）の高度化と同化技術の改善に関する研究

局地的豪雨等をより精度良く予測するため，非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等に関する研究を行った。

## （イ）東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究

数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上，及び，新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究を行った。

## エ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

## （ア）自動車の情報提供装置の高度化技術に関する研究

カーナビゲーション装置等の車載情報提供装置の安全性に関して，運転者の視聴覚情報処理能力の観点からの検討を行った。視覚と聴覚を同時に呈示したときの心理的負荷の程度の差異を計測するとともに，複数の聴覚情報が同時に呈示されたときの弁別に関する評価実験を行った。

## （イ）高齢者に対する支援システムの受容性に関する研究

高齢運転者のヒューマンエラーによる事故を低減するための支援システムについて検討を行った。高齢運転者の事故のマクロ的分析を行うとともに，緊急時におけるブレーキ反応遅れの解析，車載表示装置注視時の前方認知能力の低下に関する室内評価実験を行った。

## （ウ）自動車の側面衝突時の乗員保護性能に関する調査研究

車高の高いSUV等が車高の低い一般乗用車に衝突した場合の乗員傷害を軽減することを目的として，小型SUVまで想定したAE-MDBによる側面衝突実験，現行のMDBによる側面衝突実験を新型のダミーの搭載も含めて実施した。これらの結果から，側面衝突試験法の改善のための基礎データが得られた。また，乗員頭部の車室内への動的衝撃緩和試験法検討のためのデータが得られた。

## （エ）急制動時の倍力装置（ブレーキアシスト）に係る基準策定のための調査研究

ブレーキアシストシステムは，緊急制動時にドライバーが十分な力でブレーキを踏み込めない場合に自動的にブレーキ力を増加させる運転支援システムである。同システムの機能・性能，ドライバーへの受容性，基準策定のための問題点等について検討を行うため，システムの動作特性，ドライバーの制動特性等について実車走行実験を実施して資料を得た。

## （オ） 歩行者保護性能に係る基準策定のための調査研究

自動車の歩行者保護性能に係る基準を策定することを目的として，歩行者脚部インパクタ試験法 $ ^{*} $ 及び，歩行者保護GTR案の検討等を行った。

## オ 独立行政法人北海道開発土木研究所の研究

（ア）積雪寒冷地における道路・舗装構造等に関する研究
冬期路面対策としての凍結防止剤等の散布・選定基準，摩擦係数による路面管理手法の検討及び滑りを抑制する舗装技術，路面の粗面化等維持管理技術の検討を行った。また，北海道の地域特性に適した高規格道路の構造及び排水性舗装について検討を行った。

（イ）北海道における重大事故防止に関する研究

北海道特有の郊外部における死亡事故や積雪寒冷な気象条件に起因する重大な交通事故について，交通事故分析システムにより要因分析及びランブルストリップス $ ^{*} $ の試験施工等の対策の検討を行うとともに，視程障害時におけるドライバーの運転挙動及び道路・気象情報提供の在り方に関する基礎試験・検討を行った。また，苛酷な気象条件下における防雪施設の有効性及び雪崩発生危険度評価方法の検討を行った。

（ウ）インターネット技術を活用した道路情報シ

## ステム，冬期道路の安全走行支援システムに関する研究

積雪寒冷地における高度道路情報システムへのXML技術の活用方法について検討を行った。また，安全走行支援システムにおける積雪寒冷地に適した検知及び情報提供技術の検討を行った。

（エ）冬期道路における人の挙動に配慮した技術に関する研究

冬期歩行空間におけるバリアフリー等に関する文献・アンケート調査，ドライバーの運転挙動等に関する検討を行った。

2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実・強化

警察庁では，効果的な交通事故防止対策を講じていくための総合的・科学的な事故調査分析の在り方について検討を行った。

国土交通省においては，科学的な分析に基づく事故対策を推進するため，「交通事故対策・評価マニュアル」 $ ^{*} $ 及び「交通事故対策事例集」 $ ^{*} $ を作成し，個別の事故対策の立案・実施に活用している。

また，道路交通法の交通事故調査分析センターの指定を受けている（財）交通事故総合分析センターは，官民それぞれが実施する交通安全対策をより一層効果的なものとし，安全で快適な交通社会の実現に寄与するため，交通事故と人・道・車に関する各種の分析・調査研究を行っている。

同センターでは，交通事故，運転者，道路，車両等に関する各種データを統合したデータベースを作成し，幹線道路において事故が多発している地点を抽出するなど，交通安全対策に直結する多角的なマクロ（巨視的）統計分析を行っている。

交通事故の原因をより総合的かつ科学的に検討するために，主に茨城県つくば市及び土浦市周辺で，実際の交通事故現場への臨場や医療機関との連携による事故例調査（ミクロ（微視的）調査）を実施し，マクロ（巨視的），ミクロ（微視的）両面からの総合的な交通事故分析・調査研究を進めている。また，平成16年度には，出会い頭事故における人的要因に関する調査研究等各種の調査研究を実施するとともに，第7回研究発表会を開催するなど活発な調査研究活動を展開した。

なお，同センターの調査研究の成果は，それぞれ報告書としてまとめられ公表されるほか，小冊子「イタルダ・インフォメーション」として関係機関・団体に配布され，広く一般に紹介されるなど交通安全意識の高揚に貢献している。

※ ランブルストリップス

道路区画線に沿って凹型のくぼみを連続して配置し,これを踏んだ車両に不快な振動や音を発生させ,車線を逸脱したことを警告する交通事故対策

※「交通事故対策・評価マニュアル」

※「交通事故对策事例集」
# 平成 21 年度予算（案）

平 成 20 年 12 月

内 圈 府
平 成 2 1 年 度 予 算 （ 案 ） 総 表

(单位：百万円)

区分	平成20年度予算額(A)	平成21年度予算(案)(B)	比較増△減額(B-A)
内閣府本府	481,969	466,223	△15,746
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	3,961	3,332	△628
2 科学技術政策・イノベーションの推進	1,674	1,472	△202
(1)科学技術の戦略的推進	507	458	△49
(2)原子力政策の推進	297	240	△57
(3)日本学術会議活動の推進	870	775	△95
3 暮らしと社会	7,535	3,488	△4,047
(1)少子化対策・仕事と生活の調和の推進	264	265	1
(2)男女共同参画社会の実現	420	400	△20
(3)共生社会の形成	2,602	2,530	△72
(4)市民活動の促進	305	293	△12
4 国民の安全・安心の確保	8,009	7,853	△157
(1)防災対策の充実	5,224	5,151	△73
(2)交通安全対策の推進	354	333	△21
(3)原子力の安全確保	944	848	△96
(4)食品の安全性の確保	1,487	1,520	33
5 地方の自立と再生	147,371	148,621	1,250
(1)地方再生戦略の推進	147,245	148,506	1,261
(2)地方分権の推進	121	110	△11
(3)道州制特区の推進	5	6	0
6 沖縄政策・北方対策の推進	256,064	245,610	△10,454
(1)沖縄振興への取組	255,133	244,693	△10,440
(2)北方領土問題の解決の促進	931	917	△14
7 その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	3,007	2,930	△77
(2)政府広報・広聴活動の推進	9,239	9,058	△181
(3)公文書等の管理・保存体制の充実強化	1,967	2,166	198
(4)国際平和協力業務等の実施	523	546	23
(5)化学兵器禁止条約の実施	15,464	13,922	△1,542
(6)拉致被害者等の支援	50	50	0
(7)公益法人制度改革の推進	778	574	△205
○消費者庁の創設等
「生活者や消費者が主役となる社会」の実現	-	9,326	9,326
(参考)消費者行政強化のための平成20年度補正予算措置 26,474百万円

(四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。)

総計	481,969	475,549	△ 6,420
区 分	平 成 20 年 度予 算 额(A)	平 成 21 年 度予 算 (案)(B)	对 前 年 度比較增△減額(B-A)
皇 室 费	百万円	百万円	百万円
内 閣 府 所 管	6,774	6,705
内 閣 府 本 府 等	481,969	475,549	△ 6,420
宫 内 庁	11,065	10,980	△ 84

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
# 平成２１年度予算(案)における主な事項等

平成20年12月

内閣府

(单位：百万円)

1 経済財政政策の推進 (3,332)

○ 高度人材受入アクションプログラムの推進（新規） 14

2 科学技術政策・イノベーションの推進 (1,472)

○ 大学教育の分野別質保証の在り方（新規） 35

3 暮らしと社会 (3,488)

○ 新「子ども・子育て応援プラン」セミナー（仮称）（新規） 18

○ 仕事と生活の調和政策研究（新規） 22

○ 地域における男女共同参画促進総合支援（新規） 83

○ 「青少年ネット環境整備法」施行関連経費（新規） 52

○ 地域における若者支援のための体制整備モデル事業（拡充） 103

4 国民の安全・安心の確保 (7,853)

○ 地震防災対策の推進 1,264

5 地方の自立と再生 (148,621)

○ 「地方の元気再生事業」の推進 3,750

○ 地域再生基盤強化交付金の充実 144,608

6 沖縄政策・北方対策の推進 (245,610)

○ 沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の着実な推進 11,232

○ 沖縄不発弾等対策経費の拡充 457

○ 北方領土返還要求運動の推進 31

7 その他

○ 公文書等の管理・保存体制の充実強化 2,166

《消費者庁の創設等 (9,326)》

○ 情報集約分析機能、司令塔機能の整備 848

○ 個別作用法の移管等に伴う事業の実施 4,493
より対処することが必要であり、後期5か年計画においても、特別支援学校教諭免許状の保有率向上をすべての都道府県において中期計画等に位置付けることを目標として盛り込んでいる。

## （３）特別支援教育の関係機関等

## 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、我が国における特別支援教育のナショナルセンターとして、自閉症を併せ持つ知的障害のある子どもの教育を行っている筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携を図りながら、特別支援教育に関する政策的な課題や教育現場の喫緊の課題について、実際的な研究を総合的に行うとともに、各都道府県等において指導的立場に立つ教員等を対象に、「特別支援教育専門研修」や「特別支援教育コーディネーター指導者研究協議会」、「発達障害教育指導者研究協議会」等の研修事業を実施している。さらに、同研究所の「発達障害教育情報センター」において、教育関係者等に対し、インターネットを通じて、発達障害に関する各種教育情報の提供や教員研修用講座の配信を行っている。(参照：http://icedd.nise.go.jp（※発達障害教育情報センターホームページへリンク）)。

## イ 特別支援教育センター

都道府県の特別支援教育センターにおいて、当該都道府県における特別支援教育関係職員の研修、障害のある子どもに係る教育相談、特別支援教育に係る研究・調査等が行われている。

### 4. 社会的及び職業的自立の促進

## （１）特別支援学校と関係機関等の連携・協力による就労支援

障害のある人が、生涯にわたって自立し社会参加していくためには、企業等への就労を支援し、職業的な自立を果たすことが重要である。しかしながら、近年、特別支援学校高等部卒業者の進路を見ると、福祉施設等入所者の割合が約6割に達する一方で、就職者の割合は約2割にとどまっているなど、職業自立を図る上で厳しい状況が続いている。この背景としては、特別支援学校高等部の整備が進んできたことや、障害の重度・重複化に伴う訪問教育対象者の増加などによる高等部在籍者数の増加の割合に比して、就職者数はほぼ横ばいであるという状況があることなどが考えられる。

障害者の就労を促進するためには、福祉から雇用に向けた施策を進めると同時に、学校から雇用に向けた施策を進めるなど、教育、福祉、医療、労働などの関係機関が一体となった施策を講じる必要がある。

このため、文部科学省では、平成22年6月に、各都道府県教育委員会等に対し、特別支援学校就労支援セミナー等労働関係機関等における種々の施策の積極的な活用を促すなど、厚生労働省と連携した取組を進めている。

また、特別支援学校と関係機関との連携による職業教育の改善に関する研究に取り組んでいる。

## （２）高等教育等への就学の支援

障害のある人がその能力・適性等に応じて高等教育へ進むための機会を拡充するためには、受験機会の確保、必要な施設・設備の整備等につき一層の充実を図ることが必要であ
る。このため、従来から各国公私立大学等に対し、大学入学者選抜実施要項や各種会議を通じて、障害のある入学志願者に対しては、大学入学者選抜の際には、事前の相談体制の充実とともに、障害の種類・程度に応じ、点字による出題、試験時間、試験場の整備等特別な措置をとることなどの配慮を求めている。

なお、それらの趣旨を踏まえ、大学入試センター試験や各大学の個別試験においては、点字・拡大文字による出題、筆跡を触って確認できるレーズライターによる解答、チェック解答、試験時間の延長、代筆解答などの特別な措置を講じている。

学校施設については、障害のある人の円滑な利用に配慮するため、従来よりスロープ、エレベーター、手すり、障害者用トイレ等の整備を進めるとともに、障害のある学生が快適な学生生活を送れるよう学習支援体制の充実・強化を図るため、各大学等において教育上の特別の配慮が行われている。

聴覚障害のある人及び視覚障害のある人のための高等教育機関である国立大学法人筑波技術大学は、①障害に適応した実践的な職業人、率先して社会に貢献できる人材の育成、②障害教育カリキュラム及び障害補償システムの開発研究等を行っている。

テレビ・ラジオ放送等のメディアを効果的に活用して、遠隔教育を行っている放送大学では、昭和60年に開学して以来、自宅で授業を受けることができ、障害のある人を含め広く大学教育を受ける機会を国民に提供している。また、平成14年4月には大学院文化科学研究科を開設しており、23年度第2学期現在、教養学部及び大学院を併せて約8万6,000人の学生が学んでいる。

なお、障害のある学生に対しては、放送授業の字幕放送化の推進や単位認定試験における点字出題や音声出題、試験時間の延長等を行っている。

## （３）地域における学習機会の提供

障害のある子どもの学校外活動や学校教育終了後における活動等を支援するためには、地域における学習機会の確保・充実を図るとともに、障害のある人が地域の人々と共に、地域における学習活動に参加しやすいように配慮を行う必要がある。

公民館や図書館、博物館といった社会教育施設については、それぞれの施設に関する望ましい基準を定め、障害の有無にかかわらず、すべての人々にとって利用しやすい施設となるよう促している。

また、平成19年度より、文部科学省と厚生労働省が連携し、地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安全・安心な居場所をつくるため、全国の小学校区での実施を目指し推進を図っている総合的な放課後対策「放課後子どもプラン」を実施している。

独立行政法人国立青少年教育振興機構では、体験活動が青少年の健全育成にとって重要な役割を果たしていることを踏まえ、障害の有無にかかわらず、より多くの青少年に体験活動の機会と場を提供できるよう、体験活動事業の実施や指導者養成、施設・設備の整備に取り組んでいる。

## （4） 家庭への支援等

教育の機会均等の趣旨及び特別支援学校等への就学の特殊事情にかんがみ、保護者の経済的負担を軽減し、その就学を奨励するため、就学のため必要な諸経費のうち、教科用図書購入費、交通費、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費等について、保護者の経済的負担能力に応じて、その全部又は一部を助成する特別支援教育就学奨励費が保護者に支給されている。
# 大学等における障害のある学生の修学支援について

日本学生支援機構（以下「JASSO」という）は、学生支援を総合的に展開する独立行政法人として平成16年4月に設置された法人で、「障害により修学に特別の支援を必要とする学生等に対する支援」に関する事業も担っています。

JASSO では、障害のある学生の修学支援に関して、全国の大学、短期大学及び高等専門学校（以下、「大学等」という）を対象とする実態調査を平成17年度から継続的に実施しています。23年5月1日現在の大学等に在籍する障害のある学生は、10,236人（大学院生、専攻科生含む。）であり、学生総数3,235,575人のおよそ0.32％に当たります（回答校数：1,206校 回収率：100%）。

障害種別には、「視覚障害」が681人（障害学生総数の6.7%）、「聴覚・言語障害」が1,556人（同15.2%）、「肢体不自由」が2,491人（同24.3%）、「病弱・虚弱」が2,047人（同20.0%）、「発達障害（診断書有）」が1,453人（同14.2%）などとなっています（※1、図1）。また、障害のある学生が在籍している学校数は807校で、これは学校総数の66.9%に当たります（図2）。

平成19年度調査から実施している、障害学生の進路状況については、平成22年度最高年次障害学生数1,903人のうち、卒業した障害学生数は1,439人であり、更にこのうち進学・就職等（※2）をした数は935人となっています（図3）。

また、平成20年度調査から、新たに、診断書は有していないものの、発達障害があることが推察されることにより、実際に教育上の支援を行っている学生数及び具体的な支援内容について調査しており、平成23年度についても同様に調べたところ、診断書は有していないものの、発達障害があることが推察されることにより、実際に教育上の支援を行っている学生数は、2,310人でした。具体的な支援内容としては、授業支援では「実技・実習配慮」「休憩室の確保」「注意事項等文書伝達」など、授業以外の支援では「保護者との連携」「学習指導（履修方法、学習方法等）」などでした。調査結果の詳細については、JASSOホームページをご覧ください。

JASSO では、実態調査等から明らかとなった実態を踏まえ、大学等における障害のある学生に対する支援環境の整備・充実を図る取組を進めていくため、平成18年10月に「障害学生修学支援ネットワーク事業」を立ち上げました。本事業では、積極的に取組を進めている大学を「拠点校」とし、全国の大学等の障害学生修学支援担当者からの相談に応じる等の事業を行なっています。現在、札幌学院大学、宮城教育大学、筑波大学、富山大学、日本福祉大学、同志社大学、関西学院大学、広島大学、福岡教育大学の9大学が拠点校となっています。また、障害者施策の専門的な研究機関を「協力機関」としており、国立特別支援教育総合研究所、筑波技術大学、国立障害者リハビリテーションセンターの3機関がこの事業をサポートしています。

また、すでに障害学生支援に取り組んでいる教職員を対象とし、個別事例について各大学等の担当者が情報交換と検討を行い、課題の解決につなげていくことを目的に「障害学生修学支援事例研究会」を、開催しています。この他、障害のある学生を初めて受け入れる学校においてもわかりやすいよう、高等教育における障害学生支援の基本的な考え方や、どのような支援を行えばよいかを障害種別、場面別にまとめた『教職員のための障害学生修学支援ガイド（平成23年度改訂版）》を作成しています。今回の改訂では、災害時の支援として、日頃から確認しておく事項等を障害種別ごとに記載しています。また、教職員を対象とした研修において、その研修の目的、内容、時間等に合わせてオリジナルプログラムが組め、教職員を対象とした研修に使えるようなプログラムである『障害学生支援についての教職員研修プログラム（DVD&PowerPoint）》を作成し、全高等教育機関に配布するとともに、ホームページにも掲載し、積極的に障害学生の支援情報を提供しています。こうした取組を通じて、高等教育機関における障害のある学生の修学支援の充実につなげていきたいと考えています。

JASSO 障害学生修学支援 URL

http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/index.html

※1 「病弱・虚弱」及び「発達障害」については、医師の診断書がある者を条件に調査

※2 大学院、大学学部、短期大学本科、専攻科、別科、臨床研修医、専修学校・教育訓練校等へ進んだ者及び就職者
図 1 障害学生数（障害種別）

■ 図2 障害学生在籍学校数
## ○自動車検査登録特別会計

I 特別会計の設置等に関する情報

## 自動車検査登録特別会計の目的

自動車検査登録特別会計は、設置当時(昭和39年)における自動車の急速な普及の進展を踏まえ、「道路運送車両法」に基づく自動車の検査及び登録等の事務に関する経理を明確にするため設置。

平成20年度より、車両安全基準策定から事故防止・被害者救济対策までの総合的な安全対策の実施等、より一層の事務及び事業の合理化・効率化を図るため、「特別会計に関する法律」により、「自動車損害賠償保障事業特別会計」と統合し、会計名を「自動車安全特別会計」と改正。

自動車検査登録特別会計が経理している事務及び事業の内容

自動車検査登録特別会計は、自動車の検査及び登録、指定自動車整備事業の指定、自動車重量税関連業務等について、一般会計と区分して経理するために設置。

① 自動車の検査

自動車が安全・環境基準に適合しているかどうかを一定期間毎にチェック。

② 自動車の登録

所有権の公証及び車両情報の把握等による自動車の登録。

③ 指定自動車整備事業の指定

自動車の点検整備とともに、国に代わって自動車の検査を行うことができる整備事業者の指定。

④ 自動車重量税関連業務

自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務。
(平成19年度予算ベース)
## Ⅱ 予算に関する情報

○ 平成19年度予算(自動車検査登録特別会計)

・歳入歳出予算の概要

(单位:百万円)

巌入	巌出
檢查登錄手數料収入	40,770	業務取扱費	33,049
他会計より受入	1,136	施設整備費	1,027
独立行政法人納付金収入	471	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	909
雑収入	309	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	313
前年度剩余金受入	11,166	自動車檢查独立行政法人運營費	7,753
自動車檢查独立行政法人施設整備費	1,887
予備費	300
合計	53,852	合計	45,238

一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)……1,136 百万円

(繰入れの理由)

自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるため。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成19年度決算（自動車検査登録特別会計）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
檢查登錄手數料収入	39,976	業務取扱費	31,426
他会計より受入	1,121	施設整備費	756
独立行政法人納付金収入	1,571	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	909
雜収入	443	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	312
前年度剩余金受入	14,245	自動車檢查独立行政法人運營費	7,753
自動車檢查独立行政法人施設整備費	1,768
予備費	-
合計	57,357	合計	42,926

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……1,121 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……1,121 百万円

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……14,430 百万円

(剩余金が生じた理由)

前年度剰余金受入が予定より多かったこと、業務取扱費が予定を下回ったこと等により歳入歳出に差額が生じたもの。

## (剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第247条第1項の規定により、自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定の平成20年度の歳入に繰り入れ。

本剰余金は、自動車検査登録勘定の歳入のほとんどが受益者である自動車ユーザーからの手数料収入であることから、自動車検査登録関係業務に充てる。

具体的な使途として、①脱税や自動車の安全性に大きな影響を与える不正な二次架装の防止やリコールにつながる車両不具合の早期抽出といった課題に対応するための自動車検査の高度化（全国93箇所）、②自動車検査場の検査機器の老朽化等による検査コース閉鎖時間の増加に伴うユーザーサービスの低下に対応するため検査機器の老朽更新を行うことしている。
## 平成19年度

自動車檢查登録特別会計財務書類
自動車検査登録特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	17,099	14,430	未払金	7	9
未収金	2	485	保管金等	0	-
前払費用	2	2	償与引当金	1,018	979
貸倒引当金△	1△	243	退職給付引当金	30,287	34,161
有形固定資産	104,134	102,701
国有財産(公共用財産を除く)	103,664	102,276
土地	86,531	86,354
立木竹	266	266
建物	9,088	8,523
工作物	7,733	6,949
建設仮勘定	44	182	負債合計	31,314	35,149
物品	469	425
無形固定資産	24	24	<資産・負債差額の部>
出資金	34,318	27,214	資産・負債差額	124,264	109,465
資産合計	155,579	144,615	負債及び資産・負債差額合計	155,579	144,615
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前 会计 年度	本会 计 年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
人	件	費	13,434	12,933
賞 与 引 当 金 繰 入 額	1,018	979
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	2,514	7,626
補 助 金 等	2,715	2,286
委 託 費	607	462
独立行政法人運營費交付金	9,853	8,662
一般会計への繰入	178	163
庁 費 等	12,588	12,872
その他の経費	329	330
減 価 償 却 費	1,728	1,645
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	241
資 匯 処 分 損 益	254	150
出 資 金 評 価 損	-	6,345
本 年 度 業 務 費 用 合 计	45,222	54,699
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	118,447	124,264
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	45,222	△	54,699
Ⅲ 財源	45,889	43,537
1 自 己 収 入	44,402	42,416
検査登録手数料収入	43,958	39,976
その他の財源	443	2,439
2 他会計(勘定)からの受入	1,487	1,121
一般会計からの受入	1,487	1,121
Ⅳ 無償所管換等	27	△	25
Ⅴ 資産評価差額	5,123	△	758
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△	2,853
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	124,264	109,465
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
検査登録手数料収入	43,958	39,976
資産売払収入	2,261	57
その他の収入	442	1,957
一般会計からの受入	1,487	1,121
前年度剰余金受入	15,101	14,245
財源合計	63,251	57,357
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	18,761	△	17,702
補 助 金 等	△	2,715	△	2,286
委 託 費	△	607	△	462
独立行政法人運営費交付金	△	9,853	△	8,662
一般会計への繰入	△	178	△	163
庁費等の支出	△	12,252	△	12,570
その他の支出	△	329	△	330
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	44,697	△	42,177
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	411	-
建物等に係る支出	△	1,044	△	748
施設整備支出合計	△	1,456	△	748
業務支出合計	△	46,153	△	42,926
業務収支	17,098	14,430
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	17,098	14,430
翌年度一般会計への繰入	△	2,853	-
翌年度歳入繰入	14,245	14,430
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,853	-
本年度末現金・預金残高	17,099	14,430
## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

·基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の自動車検査登録特別会計の平成18年度の計数を計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金(年金)に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において退職給付引当金が18百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が18百万円増加している。
## 3 重要な後発事象

## (1) 特別会計の統廃合

本特別会計は平成20年度より自動車損害賠償保障事業特別会計と統合し、自動車安全特別会計となり、所属する勘定は自動車検査登録勘定となった。

## 4 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 352 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 20,454 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、主に自動車検査登録事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権について平成19年度末におけるNTTの公定価格で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当及び公務災害補償費に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。
・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額及び「特別会計に関する法律」附則第160条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入(不動産売払代を除く)等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第159条の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への有形固定資産の譲渡等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、平成18年度において生じた自動車検査登録特別会計の剩余金17,098百万円のうち「特別会計に関する法律」附則第259条の規定により平成19年度一般会計の歳入に繰り入れた平成19年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額2,853百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「検査登録手数料収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「資産売払収入」には、不動産の売却収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入(不動産売払代を除く)を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第159条の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額及び「特別会計に関する法律」附則第160条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の施設等の建物の取得等に係る支出を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、本特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度の決算上の剰余金の繰入額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、翌年度の一般会計への繰入額及び契約保証金の残高で本特別会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明细书

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	14,430
合計	14,430

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度未残高
損害賠償金債権	債務者不明	0
返納金債権	法人	483
利息債権	法人	0
合計	485

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 度 減 額	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 度 減 額	本 年 度 末 残 高
未 収 金	個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	2	482	485	1	241	243
合 計	2	482	485	1	241	243

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 匯)
国有財匯(公共用財匯除	1,639	1,480	1,546	-	102,276
行 政 財 匯	103,333	475	1,352	1,546	-	100,910
土 地	86,201	11	1,216	-	-	84,995
立 木 竹	266	0	0	-	-	266
建 物	9,088	111	53	623	-	8,523
工 作 物	7,732	170	37	923	-	6,941
建 設 佃 勘 定	44	182	44	-	-	182
普 通 財 匯	331	1,164	128	0	-	1,366
土 地	329	1,151	123	-	-	1,358
工 作 物	1	12	5	0	-	8
物 品	469	153	99	98	-	425
小 計	104,134	1,793	1,579	1,645	-	102,701
(無 形 固 定 資 匯)
電 話 加 入 権	24	0	0	-	-	24
小 計	24	0	0	-	-	24
合 計	104,158	1,793	1,580	1,645	-	102,725
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	评価差额の戻入	本年加額	本減少額	评価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
交通安全環境研究所
(審査勘定)	16,756	407	-	-	-	6,345	10,818
自動車検査独立行政法人	17,561	△ 5,530	-	-	4,365	-	16,396
合計	34,318	△ 5,123	-	-	4,365	6,345	27,214

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
交通安全環境研究所(審査勘定)	12,062	1,244	10,818	17,163	17,163	100.00%	10,818	10,818	法定財務諸表
自動車検査独立行政法人	26,202	9,806	16,396	12,030	12,030	100.00%	16,396	16,396	法定財務諸表
合計	38,265	11,050	27,214	29,194	29,194	-	27,214	27,214

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貨借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
交通安全環境研究所(審査勘定)	17,163	10,818	6,345	平成19年度
合計	17,163	10,818	6,345

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
兒童扶養手当	職員	7
人件費	職員	1
合計	9

## ② 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	18,597	2,714	7,335	23,218
整理資源に係る引当金	11,581	1,029	287	10,839
国家公務員災害補償年金に係る引当金	108	8	3	103
合計	30,287	3,751	7,626	34,161

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	財団法人日本自動車輸送技術協会	204	財団法人日本自動車輸送技術協会が行う自動車の基準・認証制度国際化対策事業に必要な経費の補助	無
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人交通安全環境研究所	312	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助	有
自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	自動車検査独立行政法人	1,768	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助	有
合計	2,286

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
自動車検査基準策定調査等委託費	独立行政法人交通安全環境研究所	462	自動車検査基準策定調査等の委託	有
合 計	462

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人交通安全環境研究所	909	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
自動車検査独立行政法人	7,753	同上
合計	8,662

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	自動車檢查独立行政法人納付金収入	自動車檢查独立行政法人	1,571
雜 収 入	雜 収 入	868
合 計	2,439

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換	財務省	△	53 土地	所管換による減
実測と帳簿の差額	△	0 土地	実測による減
購入以外の物品の増減額	27 物品	購入以外の物品の増減
合 計	△	25

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 5,123	4,365	△ 758	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 5,123	4,365	△ 758
(4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额
一 般 会 計 へ の 繰 入	△ 2,853
合 計	△ 2,853

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	自動車檢查独立行政法人納付金収入	自動車檢查独立行政法人	1,571
雜 収 入	雜 収 入	385
合 計	1,957

## (2) その他蔵計外現金・預金の増減の明細

内 容	金 額
前 年 度 末 残 高	2,853
本 年 度 受 入	—
本 年 度 払 出	△ 2,853
一 般 会 計 へ の 繰 入	△ 2,853
契 約 保 証 金 の 返 還	0
本 年 度 末 残 高	—

(单位：百万円)
連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	20,663	18,755	未払金	1,949	2,016
たな卸資産	6	5	未払費用	13	21
未収金	18	499	保管金等	16	25
前払費用	2	15	前受収益	-	1,058
その他の債権等	17	1	賞与引当金	1,461	1,474
貸倒引当金△	1△	243	退職給付引当金	30,561	34,534
有形固定資産	143,833	136,376	その他の引当金	3	3
国有財産等(公共用財産を除く)	133,899	125,907	その他の債務等	30	30
土地	99,841	93,626
立木竹	266	266
建物	25,043	24,022
工作物	8,553	7,671
建設仮勘定	194	319	負債合計	34,035	39,163
物品等	9,933	10,468
無形固定資産	30	29	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	93	93	資産・負債差額	130,628	116,370
資産合計	164,663	155,533	負債及び資産・負債差額合計	164,663	155,533