Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
366 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 办 ) 大企業	168,588(
( 1 ) 中小企業	1,281,677(
11 2 4 年度下半期支給分	870,049(
( 办 ) 大企業	101,139(
( 1 ) 中小企業	768,910(
( b ) 短時間労働者分	428,531(
24 年度上半期支給分	267,798(
( 办 ) 大企業	28,603(
( 1 ) 中小企業	239,195(
11 2 4 年度下半期支給分	160,733(
( 办 ) 大企業	17,167(
( 1 ) 中小企業	143,566(
( 1 ) 重度障害者及び精神障害者以外の障害者分	2,871,870(
a 上半期雇用開発分	1,132,943(
( a ) 短時間労働者以外の者分	940,553(
24 年度上半期支給分	541,814(
( 办 ) 大企業	63,545(
( 1 ) 中小企業	478,269(
11 2 4 年度下半期支給分
( 办 ) 中小企業	398,739(
( b ) 短時間労働者分	192,390(
24 年度上半期支給分	110,318(
( 办 ) 大企業	11,783(
( 1 ) 中小企業	98,535(
11 2 3 年度下半期支給分
( 办 ) 中小企業	82,072(
b 下半期雇用開発分	1,738,927(
( a ) 短時間労働者以外の者分	1,444,837(
24 年度上半期支給分	903,023(
( 办 ) 大企業	105,909(
( 1 ) 中小企業	797,114(
11 2 4 年度下半期支給分	541,814(
( 办 ) 大企業	63,545(
( 1 ) 中小企業	478,269(
( b ) 短時間労働者分	294,090(
24 年度上半期支給分	183,772(

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 367

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 办 )大企業	19,628(16,789)
( 办 )中小企業	164,144(142,222)
( 办 )24年度下半期支給分	110,318(95,515)
( 办 )大企業	11,783(10,085)
( 办 )中小企業	98,535(85,430)
( 办 )障害者以外の者分	16,826,035(15,305,185)
a 上半期雇用開発分	4,588,981(4,174,030)
( 办 )短時間労働者以外の者分
( 办 )24年度上半期支給分	4,007,036(3,789,797)
( 办 )大企業	469,955(439,445)
( 办 )中小企業	3,537,081(3,350,352)
( 办 )短時間労働者分
( 办 )24年度上半期支給分	581,945(384,233)
( 办 )大企業	62,156(40,569)
( 办 )中小企業	519,789(343,664)
b 下半期雇用開発分	12,237,054(11,131,155)
( 办 )短時間労働者以外の者分	10,685,293(10,106,808)
( 办 )24年度上半期支給分	6,678,257(6,317,011)
( 办 )大企業	783,243(732,485)
( 办 )中小企業	5,895,014(5,584,526)
( 办 )24年度下半期支給分	4,007,036(3,789,797)
( 办 )大企業	469,955(439,445)
( 办 )中小企業	3,537,081(3,350,352)
( 办 )短時間労働者分	1,551,761(1,024,347)
( 办 )24年度上半期支給分	969,816(640,114)
( 办 )大企業	103,583(67,585)
( 办 )中小企業	866,233(572,529)
( 办 )24年度下半期支給分	581,945(384,233)
( 办 )大企業	62,156(40,569)
( 办 )中小企業	519,789(343,664)
( 办 )22年度雇用開発分	1,872,433(2,501,462)
( 办 )重度障害者及び精神障害者分	1,229,537(1,851,996)
( 办 )上半期雇用開発分
( 办 )短時間労働者以外の分
( 办 )24年度上半期支給分
( 办 )中小企業	230,964(448,510)

2011/11/02 09:43:20
368 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
b 下半期雇用開発分	998,573(	1,403,486)
(a) 短時間労働者以外分	887,449(	1,295,484)
あ 24 年度上半期支給分	656,485(	846,974)
(あ) 大企業	78,350(	99,943)
(い) 中小企業	578,135(	747,031)
い 24 年度下半期支給分
(あ) 中小企業	230,964(	448,510)
(b) 短時間労働者分
あ 24 年度上半期支給分
(あ) 中小企業	111,124(	108,002)
(イ) 重度障害者及び精神障害者以外の障害者分
a 下半期雇用開発分	642,896(	649,466)
(a) 短時間労働者以外分
あ 23 年度上半期支給分
(あ) 中小企業	571,961(	586,121)
(b) 短時間労働者分
あ 24 年度上半期支給分
(あ) 中小企業	70,935(	63,345)
2 高年齢者雇用開発特別奨励金	1,630,823(	1,188,288)
(1) 24 年度雇用開発分
(2 4 年度上半期雇用開発 24 年度下半期支給分)	615,570(	371,374)
ア 短時間労働者以外の者分	371,083(	271,788)
(ア) 大企業	43,522(	31,515)
(イ) 中小企業	327,561(	240,273)
イ 短時間労働者	244,487(	99,586)
(ア) 大企業	26,113(	10,515)
(イ) 中小企業	218,374(	89,071)
(2) 23 年度雇用開発分	1,015,253(	816,914)
(2 3 年度上半期雇用開発 24 年度上半期支給分)	276,962(	222,770)
ア 短時間労働者以外の者分	215,162(	163,073)
(ア) 大企業	25,235(	18,909)
(イ) 中小企業	189,927(	144,164)
イ 短時間労働者分	61,800(	59,697)
(ア) 大企業	6,601(	6,303)
(イ) 中小企業	55,199(	53,394)
(2 3 年度下半期雇用開発 24 年度上半期支給分)	461,329(	371,374)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 369

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
ア 短時間労働者以外の者分	358,330(271,788)
(ア)大企業	42,026(31,515)
(イ)中小企業	316,304(240,273)
イ 短時間労働者分	102,999(99,586)
(ア)大企業	11,001(10,515)
(イ)中小企業	91,998(89,071)
(2.3年度下半期雇用開発 2.4年度下半期支給分)	276,962(222,770)
ア 短時間労働者以外の者分	215,162(163,073)
(ア)大企業	25,235(18,909)
(イ)中小企業	189,927(144,164)
イ 短時間労働者分	61,800(59,697)
(ア)大企業	6,601(6,303)
(イ)中小企業	55,199(53,394)
3 被災者雇用開発助成金	53,377,832(0)
(1)2.4年度雇用開発分(被災者離職者分)
(2.4年度上半期雇用開発 2.4年度下半期支給分)	10,879,647(0)
ア 短時間労働者以外の者分	8,791,206(0)
(ア)大企業	1,031,054(0)
(イ)中小企業	7,760,152(0)
イ 短時間労働者	2,088,441(0)
(ア)大企業	223,060(0)
(イ)中小企業	1,865,381(0)
(2)2.3年度雇用開発分	42,443,880(0)
(2.3年度上半期雇用開発 2.4年度上半期支給分)	2,025,944(0)
ア 短時間労働者以外の者分	1,637,042(0)
(ア)大企業	191,996(0)
(イ)中小企業	1,445,046(0)
イ 短時間労働者分	388,902(0)
(ア)大企業	41,537(0)
(イ)中小企業	347,365(0)
(2.3年度上半期雇用開発 2.4年度6~11月支給分)	10,129,726(0)
ア 短時間労働者以外の者分	8,185,214(0)
(ア)大企業	959,982(0)
(イ)中小企業	7,225,232(0)
イ 短時間労働者分	1,944,512(0)
(ア)大企業	207,687(0)

2011/11/02 09:43:20
370 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30 試行雇用奖励金(中高年齡者トライブル雇用奖励金)	521,136	578,760	(イ)中小企業(2.3年度下半期雇用開発 2.4年度上半期支給分)	1,736,825(0)15,144,105(0)12,237,093(0)1,435,196(0)10,801,897(0)2,907,012(0)310,489(0)2,596,523(0)15,144,105(0)12,237,093(0)1,435,196(0)10,801,897(0)2,907,01

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 371

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
44 老年者等正規雇用化特別奖励金	12,431,253	7,341,630	試行雇用奖励金若年者等試行雇用奖励金	5,973,750(38,277)39,198人 120,000円	4,593,240)4,703,760(14,111人 120,000円 9/12	1,269,990(7,341,630)	0
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	12,431,253	7,341,630	1 既存分	14,111人 120,000円 9/12	1,269,990(7,341,630)	12,431,253)
45 試行雇用奖励金(日雇労働者等試行雇用奖励金)	5,508	3,348	2 拡充分	2 拡充分	14,111人 120,000円 9/12	1,269,990(7,341,630)	0
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	5,508	3,348	2,160	物D03(職業安定局 就労支援室)1 日雇労働者	16人 @120,000 0.9(執行率)	1,728(16人=労働安定所2所×2人+労働出張所5所×1人+労働課2所×1人+港湾労働課5所×1人	1,728)
46 試行雇用奖励金(実習型雇用)	5,076,000	6,534,120	1,458,120	2 住居喪失不安定就労者	15人 @120,000 0.9(執行率)	1,620(35)3,348(11)	3,780)5,508)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	5,076,000	6,534,120	1,458,120	1 実習型試行雇用奖励金(1)平成23年度雇入れ分(3,400)(3)(40,000)(90)8,312人 6月 100,000円 85%(実習修了率)8,312人=23年10月から24年3月までの開始者数	6,534,120(6,000)(90)4,500人 6月 100,000円 85%2,295,000(2)平成24年度雇入れ分 4,500人 6月 100,000円 85%4,500人=24年4月から24年9月までの開始者数2 実習型雇用助成金(前年度

2011/11/02 09:43:20
372 劳(雇)

0(

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 373

要求番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)特例子会社等設立促進助成金	933,000(0)
ア初年度	380,000(0)
15社@10,000,000 1	150,000(0)
6社@15,000,000 1	90,000(0)
2社@20,000,000 1	40,000(0)
4社@25,000,000 1	100,000(0)
※対象企業数はそれぞれH2の受給資格認定件数
イ2年目12社@14,000,000	168,000(0)
・12社:23年度見証数(23)×1/2・14,000,000=H2受給資格認定企業の平均支給予定額(14,074千円)
ウ2年目(23年度受給資格認定分)	185,000(0)
9社@10,000,000 1	90,000(0)
3社@15,000,000 1	45,000(0)
2社@25,000,000 1	50,000(0)
エ3年目(21,22年度受給資格認定分)	200,000(0)
7社@10,000,000 1	70,000(0)
3社@15,000,000 1	45,000(0)
3社@20,000,000 1	60,000(0)
1社@25,000,000 1	25,000(0)
計	933,000(610,000)
[本省]
1発達障害者雇用開発助成金	58,850(59,300)
(1)大企業	5,750(5,750)
ア23年度上半期雇入れ分(3)	1,250(750)
5人@500,000 1/2(第2期支給分)	1,250(750)
5人=(65人×1/2(上半期)×0.193(大企業比率))=7人×65%(支給決定率)
イ23年度下半期雇入れ分(5人@500,000(第1期·第2期支給分)	2,500(2,500)
5人=(65人×1/2(上半期)×0.193(大企業比率))=7人×65%(支給決定率)

2011/11/02 09:43:20
374 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
ウ 2 4 年度上半期雇入机分(10)8人 @500,000 1/2(第1期支給分)2,000(8人=(117人×1/2(上半期)×0.193(大企業比率))÷12人×65%(支給決定率)(2)中小企業53,100(722年度下半期雇入机分(11)14人 @1,350,000 1/3(第3期支給分)6,300(14人=21人(H22年下半期雇入登錄者数)×65%(支給決定率)123年度上半期雇入机分(12)18人 @1,350,000 2/3(第2期·第3期支給分)16,200(18人=(65人×1/2(上半期)×0.807(中小企業比率))÷27人×70%(支給決定率)123年度下半期雇入机分(21)18人 @1,350,000 2/3(第1期·第2期支給分)16,200(18人=(65人×1/2(下半期)×0.807(中小企業比率))÷27人×70%(支給決定率)124年度上半期雇入机分(42)32人 @1,350,000 1/3(第1期支給分)14,400(32人=(117人×1/2(下半期)×0.807(中小企業比率))÷48人×70%(支給決定率)124年度对象者数H22年度下半期雇入机件数21件H23年度对象者見込数H22年度雇入机件数36件×1.8÷65件H24年度对象者見込数H23年度雇入机件数65件×1.8÷117件※1.8:H21年~H22年雇入机件数両率(180%)
65 難治性疾患患者雇用開発助成金06085-509-06-6315雇用安定等給付金	145,000	145,000	0	[本 省]1 難治性疾患患者雇用開発助成金(1)大企業12,250(

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 375

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年

2011/11/02 09:43:20
376 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
75精神障害者雇用安定奖励金	320,500	96,900	223,600	H22年度下半期雇入机件数71件•H23年度对象者見込み数H22年度雇入机件数136件×1.49=203件•H24年度对象者見込み数203件(H23年度と同数)※1.49:H21年~H22年雇入机件数伸び率(149%)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	[労働局]	96,900(320,500)
1精神保健福祉士等を新規雇用又は委嘱した場合(1)新規雇用	81,600(286,500)
平成22年度4月~9月開始分	72,000(238,500)
平成22年度10月~3月開始分	0(29,700)
平成23年度4月~9月開始分	0(118,800)
@150,000×12月×10件×1/2(第2期支給6月分)	9,000(90,000)
平成23年度10月~3月開始分	0
@150,000×12月×20件×1.0(第1期·第2期支給6月分)	36,000(0)
平成24年度4月~9月開始分	0
@150,000×12月×30件×1/2(第1期支給6月分)	27,000(0)
(2)委嘱	9,600(48,000)
平成22年度4月~9月開始分	0(6,000)
平成22年度10月~3月開始分	0(24,000)
平成23年度4月~9月開始分	0
@10,000×24回×10件×1/2(月2回×12月)(第1期支給6月分)	1,200(18,000)
平成23年度10月~3月開始分	0
@10,000×24回×20件×1.0(月2回×12月)(第1期·第2期支給6月分)	4,800(0)
平成24年度4月~9月開始分	0
@10,000×24回×30件×1/2(月2回×12月)(第2期支給6月分)	3,600(0)
2労働者に精神保健福祉士又は臨床心理士の資格を取得する講習を受講させた場合	4,500(2,500)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 377

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
80 障害者就業・生活支援センター設立準備助成金	30,000	0	平成2.2年度開始分(実績)	0(0)	0)
平成2.3年度開始分(実績)	3,500(0)	2,500)
平成2.4年度開始分(実績)	1,000(0)	0)
3.精神障害に関する知識を習得する講習を実施した場合又は精神障害者雇用に資する外部講習を受講させた場合(300)	1,800(0)	15,000)
4.在職精神障害者を職場環境整備に資する業務担当者として配置した場合(66)	9,000(0)	16,500)
@50,000 × 36件	9,000(0)	16,500)
[労働局](前年度限りの経費)
障害者就業・生活支援センター設立準備事業助成金(仮称)(障害者就業・生活支援センターの年間の活動経費(平均))	0(0)	30,000)
0(0)	15,000)
<ecel>

2011/11/02 09:43:20
378 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 2 3 年度上半期雇入机分(第3期支給分)68事業所 @45,000 6(支給月数) 0.85(支給決定率)(@45,000=@30,000×1.5(1事業所当たり对象労働者数))	15,606(0)
2 3 年度下半期雇入机分(第1期支給分)68事業所 @45,000 6(支給月数) 0.95(支給決定率)(@45,000=@30,000×1.5(1事業所当たり对象労働者数))	17,442(0)
工 2 3 年度下半期雇入机分(第2期支給分)68事業所 @45,000 6(支給月数) 0.90(支給決定率)(@45,000=@30,000×1.5(1事業所当たり对象労働者数))	16,524(0)
才 2 4 年度上半期雇入机分(第1期支給分)68事業所 @45,000 6(支給月数) 0.95(支給決定率)(@45,000=@30,000×1.5(1事業所当たり对象労働者数))	17,442(0)
(2)中小企業	463,554(0)
2 3 年度上半期雇入机分(第2期支給分)	91,692(0)
283事業所 @60,000 6(支給月数) 0.90(支給決定率)(@60,000=@40,000×1.5(1事業所当たり对象労働者数))
1 2 3 年度上半期雇入机分(第3期支給分)	86,598(0)
283事業所 @60,000 6(支給月数) 0.85(支給決定率)(@60,000=@40,000×1.5(1事業所当たり对象労働者数))
2 3 年度下半期雇入机分(第1期支給分)	96,786(0)
283事業所 @60,000 6(支給月数) 0.95(支給決定率)(@60,000=@40,000×1.5(1事業所当たり对象労働者数))
工 2 3 年度下半期雇入机分(第2期支給分)	91,692(0)
283事業所 @60,000 6(支給月数) 0.90(支給決定率)(@60,000=@40,000×1.5(1事業所当たり对象労働者数))
才 2 4 年度上半期雇入机分(第1期支給分)	96,786(0)
283事業所 @60,000 6(支給月数) 0.95(支給決定率)(@60,000=@40,000×1.5(1事業所当たり对象労働者数))
·对象事業所数(大企業)68事業所 = (700事業所×0.5×0.193(大企業比率)·对象事業所数(中小企業)283事業所 = (700事業所×0.5×0.807(中小企業比率)
物 D03

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	156,385	156,449	64	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	247,467	121,576	133,811	271,749
(職業安定局)(計画の大要)雇用安定事業各種給付金の支給事務に要する経費である。
(本省)1 重度障害者等多数雇用施設設置等助成金審查委員会謝金	64(	0)
会長 1名 @12,700(統一単価)13(	0)
委員 5名 @10,200(統一単価)(労働局)1 申請相談員(派遣助成金) 81人 7,993 12月 20日(安定所)1 雇用関連情報総合相談会専門的実務経験者等協力謝金47局 1人 1時間 3回 @,100計156,449(職業安定局 雇用開発課)既定分(本省)1 プロック会議出席旅費(1)雇用安定等給付金等制度説明プロック会議出席旅費319(7人 @45,620(統一単価)7プロック × 1人 × 1回 = 7人2 業務指導費1,288(1)雇用安定等給付事務指導旅費23人 @8,300(統一単価)(47局 - 1局 ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 = 23人)(2)重度障害者等多数雇用施設設置等助成金、職場支援従事者配置助成金業務指導旅費8回 @50,850(統一単価)407(16局÷1回2局×年1回×1人(3年で全労働局を指導)19,130)49,568(11プロック会議出席旅費

2011/11/02 09:43:20
380 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)雇用安定等給付金等制度說明プロック会議出席旅費	1,220(	1,219)
(38,100)
40人 @88,140(統一單価) 0.8
2 業務指導費	48,348(	17,911)
(1)雇用安定等給付事務指導旅費	3,783(	3,783)
7 管內地区
110人 @75(統一單価) 0.5(実施率)	54(	54)
(55所 × 1人 × 2回 = 110人)
1 日帰地区	858(	858)
500人 @8,430(統一單価) 0.5(実施率)
(250)	(500)
250 × 1人 × 2回 = 500人
264人 @1,750(統一單価) 0.5(実施率)	2,871(	2,871)
132人 × 1人 × 2回 = 264人
(2)全国業務担当者会議出席旅費	2,087(	2,088)
(56,750)
46人 @6,700(統一單価) 0.8
(47局 - 1局) ÷ 1回1局 × 年1回 × 1人 = 46人
(3)派遣労働者雇用安定化特別奖励金調查旅費
(9,267)	(0.3)
11,664事業所 @8,430	40,008(	9,536)
58,319人 ÷ 5人/1事業所 = 11,664事業所
平成20年度雇入机	0(24)
平成21年度上半期雇入机	0(8,313)
平成21年度下半期雇入机	12,385(9,500)
平成22年度上半期雇入机	11,134(9,500)
平成22年度下半期雇入机	8,700(9,500)
平成23年度上半期雇入机	8,700(9,500)
平成23年度下半期雇入机	8,700
平成24年度上半期雇入机	8,700
58,319(46,377)人
(4)重度障害者等多数雇用施設設置等助成金調查旅費	69(	103)
(6)
4社 1人 5回 @8,430

2011/11/02 09:43:20
劳（雇）381

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	110	131	21	21	(5) 職場支援從事者配置助成金業務指導旅費	2,401(	2,401)
700社 1人 1回 @,430(安定所)	7,520(	7,268)
1 業務打合会議等出席旅費(1) 雇用安定等給付金等都道府県労働局主催業務打合会議出席旅費	3,937(	3,937)
7 日帰地区363人 @,430(統一單価) 0.8(300)(363所 × 1人 × 1回 = 363人)	996(	996)
1 宿泊地区	2,941(	2,941)
169人 @1,750(統一單価) 0.8169所 × 1人 × 1回 = 169人	169所 × 1人 × 1回 = 169人
2 雇用関連情報総合相談会出席旅費47局 1人 3回 @75	137(	137)
3 都道府県等関係機関連絡調整旅費47局 1人 6回 @75	275(	275)
4 实地調查旅費等(1) 特定求職者雇用開発助成金事業所調查旅費	3,171(	2,919)
(5,987)6,505人 @75(統一單価) 0.5(96,263)104,084事業所 × 1/4 ÷ 4所 = 6,505人	(6,016)
(本省)1 重度障害者等多数雇用施設設置等助成金審查委員会出席旅費6名 @,430(統一單価) 1回	21(	0)
(安定所)1 雇用関連情報総合相談会専門的実務経験者等出席旅費47局 1人 3回 @75 0.8	110(	110)
計	131(	110)
(本省)1 既定分	76,650(	86,476)
(1) 印刷製本費	76,649(	84,920)
7 支給要領等印刷費	1,724(	3,098)

2011/11/02 09:43:20
382 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
384 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
穩
額	2 4 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
d標識等2,256部@5.08 1.05130(47局×2種類×20×1.2=2,256部182(40,108)(52)(33,605)(2,805){52人(日雇)+33,605人(若年者)+2,805人(中高)}×1.1=40,108部(7)若年者等正規雇用化特別奖励金関係諸用紙630(324)a支給申請書(35,661)69,535部@4.32(統一單価)1.05(軽(活)A49*)(7)平成21年3回目5,446(7)平成22年2回目11,043(7)平成22年3回目8,283(7)平成23年1回目21,359(7)平成23年2回目17,083(7)+(7)+(7)+(7)+(7)=(49,471)(49,471)(54,418)(63,214人×1.1=69,535(危険率)b支給(不支給)通知書(35,661)69,535部@4.32(統一單価)1.05(軽(活)A49*)(7)平成21年3回目5,446(7)平成22年2回目11,043(7)平成22年3回目8,283(7)平成23年1回目21,359(7)平成23年2回目17,083(7)+(7)+(7)+(7)=(49,471)(49,471)(54,418)(63,214人×1.1=69,535(危険率)a+b=630千円(2)通信運搬費(7印刷物送付費(前年度限10の経費)0(1,556)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 385

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 ◇ 减	備 考
(3)重度障害者等多数雇用施設設置等助成金審查委員会会議費
6名 @20(統一單価) 1回 1(0)
(労働局)
1 既定分 32,131(31,856)
(1)印刷製本費
14,100部 @8 1.05 1,451(1,451)
(2)通信運搬費
1 電話料 47局 月20件 12月 @160 1,805(1,805)
(3)借料及び損料
1 雇用安定給付金等制度説明プロック会議会場借料
7回 @7,400(統一単価) 1.05 201(201)
(4)賃金
1 雇用関連情報コーナー事務補助員賃金
7人 @5,500 10日 12月 4,620(4,620)
(5)保険料
派遣労働者雇用安定化特別奨励金
1 保険料 23,852(23,577)
(ア)社会保险料 21,443(21,168)
a 平成24年9月まで 155,384千円 6/12 137.11/1000 10,653(10,515)
b 平成24年10月以降 155,384千円 6/12 138.88/1000 10,790(10,653)
(イ)労働保険料 155,384千円 15.5/1000 2,409(2,409)
(6)児童手当拠出金 202(202)
(安定所)
1 既定分 18,358(18,362)
(1)印刷製本費
1 雇用安定給付金等事業主説明会案内状印刷費
(3.26) 204,823通 @3.24 1.05 697(701)
22年3月末30人以上適用事業所数 (186,203) (204,823)
186,203 事業所 × 1.1 = 204,823
(2)借料及び損料 17,661(17,661)
1 雇用安定給付金関係事業主説明会会場借上料
437回 @9,100(統一単価) 1.05 13,353(13,353)

2011/11/02 09:43:20
386 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 387

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
388 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(安定所)
1 事業所事業聴取·立入檢查旅費
(5,539)
11,495件 @75
11,208(5,401)
特定求職者雇用開発助成金の事業所調査は、前年度|期支給済事業所の1/10以上を訪問検査すること。
(23年度における第1期支給件数)
(92,309)
95,790件 * 0.1 * 0.6 = 11,495件
2 不正受給防止担当者打合世会議
(1)日帰地区
(250)
251人 @3,430
(安定所)
251所 * 各1名 * 年1回 = 251人
(250)
(2)宿泊地区
(安定所)
132所 * 各1名 * 年1回 = 132人
3 不正受給対策研修出席旅費
(47局 * 4人 * 年1回 = 188人)
計
(労働局)
1 不正受給対策プロック研修講師出席旅費
7 人 @75(局単価)
(7プロック * 1人 * 年1回 = 7人)
(本省)
1 印刷製本費
(1) 不正受給防止用説明資料
(528,753)
309,776 件 @4.84(局単価) 1.05
·雇用調整助成金
(965,196)
523,761 件 * 0.5 = 261,881件
·特定求職者雇用開発助成金
(92,309)
95,790件 * 0.5 = 47,895件
(労働局)
1 借料及び損料	19,029(13,219)
11,208(5,401)
(5,539)
95,790件 * 0.1 * 0.6 = 11,495件

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 389

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1) 不正受給对策研修会場借上料
(62,600)
14 日間 @63,000(局单佃) 1.05 926( 920)
(7プロック × 2日間 × 年1回 = 14日間)
2 会議費
(1) 不正受給对策研修会議費
624 人日 @120(局单佃) 75( 94)
·開催局
40局 × 1人 + 188人 = 228人
·開催局
7局 × 10人 = 70人
·本省
7プロック × 2人 = 14人
計 312人
312人 × 2日 = 624人日
計 2,575( 3,701)
007 緊 急 就 職 支 援 事 業
005 実習型雇用支援事業事務
費
06085- 122-08-2010 職 員 旅 費
06085- 123-09-1010 庁 費
06085- 123-09-1010 庁 費
015 緊 急 就 職 支 援 事 業費
06085- 129-06-0110 諸 謝 金	2,076,032	1,150,443	4,840	4,587	4,587	4,587	4,587
[労働局]
1 業務指導旅費
(1) 実習型雇用実施状況調査旅費
(47局 × 月2回 × 12月 = 1,128人 )
[本省]
1 印刷製本費
(1) パンフレット印刷費(事業主向け)
(60,000) @44.49 1.05
(2) パンフレット印刷費(求職者向け)
(120,000) @5.99
18,000部 @9.17 1.05
(3) 事務処理要領印刷費(前年度限りの経費)
2 通信運搬費
(597)
(1) 各印刷物送付費 137所 @2,626 1.05 378( 1,646)
[労働局]

2011/11/02 09:43:20
390 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 391

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ウ児童手当拠出金 215,354千円 1.3/1000 280(2)その他経費 33,149(35,846)ア備品費 14,408(17,105)ア(ア)パソコン借料(プリンタ込み) 47台 @291,960 1.05 14,408(14,408)イ消耗品費 (ア)業務用コピー用紙 564箱 @1,259.5 1.05 746(47局 × 月1箱 × 12月 = 564箱) ウ通信運搬費 17,995(17,995)ウ(ア)電話料 16,641(16,641)a電話基本料 47台 @30,000 1.05 1,481(1,481)47労働局 × 1台=47台 2,500円/月× 12月=30,000円]b通話料 45,120通話 @160 1.05 (47局 × 1回線 × 1日4回 × 月20日 × 12月 = 45,120通話) c FAX通話料 45,120通話 @160 1.05 (47局 × 1回線 × 1日4回 × 月20日 × 12月 = 45,120通話) (イ)書類郵送料 11,280通 @120 1,354(1,354) [安定所] 1コーディネーター等設置に係る経費 138,083(47,340) (1)就職支援コーディネーター(中小企业等人材確保) 109,004(195,636)ア社会保険料等 97,173(174,158) (ア)平成24年9月まで (1,278,452) (135.34/1000) 704,174千円 1/2 137.11/1000 48,275(86,513) (イ)平成24年10月以降 (1,278,452) (137.11/1000) 704,174千円 1/2 138.88/1000 48,898(87,645) イ労働保険料 1,278,452) 704,174千円 15.5/1000 10,915(19,816) ウ児童手当拠出金 1,278,452) 704,174千円 1.3/1000 916(1,662) (2)その他経費 29,079(277,704) ア備品費 11,956(114,377)

2011/11/02 09:43:20
392 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	8,521	4,566	4	3,955	[本省]
1業務指導旅費(前年度限1の經費)
[労働局]
1高年齢者雇用確保措置基盤整備関係業務指導旅費(前年度限1
の經費)
(1)日帰地区
(2)宿泊地区
2団体等との連絡旅費(前年度限1の經費)
3雇用確保措置の導入・充実の指導・援助の伝達会議
(1)出席旅費
[安定所]
1事業所に対する雇用確保措置の導入・充実の指導・援助
(1)中小企業事業主への指導・援助
ア集団説明会(前年度限1の經費)
イ中小企业事業主団体への説明・要請(前年度限1の經費)
ウ指導旅費
14,187回(平成23年度見込值)÷5社/回出張@75
[14,187回=H22.6.1報告雇用確保措置未実施企業
4,729社×3回指導
計
[労働局]
1都道府県高年齢者雇用推進委員会	学識経験者2人、経済団体3人、労働団体1人、関係団体4人
計10人×3回/年×47都道府県=1,410人
2高年齢者雇用基盤確保専門員謝金
18,000人日@7,993
(75人×20日×12月=18,000人日)
[安定所]
1高年齢者雇用基盤確保専門員謝金(既存)
67,680人日@7,993
(282人×20日×12月=67,680人日)
2高年齢者雇用基盤確保専門員謝金(追加)
23,940人日@7,993
(133人×20日×9月=23,940人日)
計
896,496(
705,144)
0(
268)
3,436)
0(
811)
0(
71)
740)
0(
825)
1,800(
1,800)
4,817)
0(
1,187)
0(
3,630)
0(
14,187回=H22.6.1報告雇用確保措置未実施企業
4,729社×3回指導
計
4,566(
8,521)
6,314)
1都道府県高年齢者雇用推進委員会
06085-122-08-6010委員等旅費	11,593	20,930	9,337

2011/11/02 09:43:20
394 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	159,145	189,613	30,468	(1) 委員会出席旅費 1,410人 @975 1,375(1) 員数內訳) 学識経験者2人、経済団体3人、労働団体1人、関係団体4人計10人×3回/年×47都道府県=1,410人	2 高年齢者雇用基盤確保専門員活動旅費 1,800人日 @3,430 0.8(実施率) (1,800人日=75人×2日×12月) [安定所] 1 高年齢者雇用基盤確保専門員活動旅費(既存) 6,768人日 @975 0.8(実施率) (6,768人日=282人×2日×12月) 2 高年齢者雇用基盤確保専門員活動旅費(追加) 11,970人日 @975 0.8(実施率) (11,970人日=133人×10日×9月)	計 20,930(11,593) 18,614(18,257) 1,795(1,625) (137,342部=(30人以上事業所数180,503+局(事業主団体)47×100+安定所437×100×0.6(実施率)) (2) 高年齢者雇用状況報告の実施に要する経費 16,819(16,632) 1 高年齢者雇用状況報告の作成・回収 [本 省 ] 1,969(1,947) (1) 報告様式の印刷 報告様式(3枚複写)見積単価 (136,605) 138,142企業 @4.90 1.05 1/2(一般負担) (2) 記入要領の印刷(見積単価) (136,605) 138,142企業 @15.90 1.05 1/2(一般負担) (3) 調査依頼状の印刷(見積単価) (136,605) 138,142企業 @1.07 1.05 1/2(一般負担) (4) 封筒(見積単価) (136,605) 138,142企業 @5.28 1.05 1/2(一般負担) 2 高年齢者雇用状況報告の発送 [本 省 ] 14,850(14,685)

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劳(雇) 395

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)高年齡者雇用状况報告書等の封入・封織作業(見積単価)人件費(136,605)138,142企業@33.0 1/2(一般負担)2,279(2)高年齡者雇用状况報告書等の発送經費(136,605)138,142企業@200 0.91 1/2(一般負担)12,571(22,441)(労働局)1印刷製本費(1)小規模事業主の雇用確保措置導入のための啓発事業(前年度限りの経費)2会議費(1)雇用推進委員会1,410人@120169(1員数内訳)学識経験者2人、経済団体3人、労働団体1人地方関係団体4人計10人/回×47都道府県×3回/年=1,410人3保険料22,085(1)社会保险料(月16日以上稼働の場合のみ適用)19,855(1)平成24年9月まで9,864(135.34/1,000)143,874千円(相談員謝金年額)1/2(月数)137.11/1,000(料率)料率の内訳·健康保険47.5/1,000·介護保険7.55/1,000·厚生年金82.06/1,0001平成24年10月以降9,991(137.11/1,000)143,874千円(相談員謝金年額)1/2(月数)138.88/1,000(料率)料率の内訳·健康保険47.5/1,000·介護保険7.55/1,000·厚生年金83.83/1,000(2)労働保険料(雇用保険料)143,874千円(相談員謝金年額)15.50/1,000(料率)2,2304児童手当拠出金143,874千円(相談員謝金年額)1.3/1,000(料率)187(1安定所)1印刷製本費148,558(117,981)

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396 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 希望者全員65歲雇用確保達成事業(反称)	0	813,890	813,890	(1)中高年齡者向けの求人情報提供440,496部@76.1 1.05(84人/回×1回/月×12月×437所)2 保険料112,408(1)社会保险料(月16日以上稼働の場合のみ適用)101,057(73,694)73,694)50,204(135.34/1,000)(137.11/1,000(料率)料率の内訳·健康保険·介護保険·厚生年金82.06/1,000	50,853(137.11/1,000)1/2(月数)138.88/1,000(料率)料率の内訳·健康保険·介護保険·厚生年金83.83/1,000	37,086)8,385)952(189,613(159,145)189,613(159,145)189,613(159,145)18

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劳(雇) 397

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 高龄法改正周知広報関係經費	0	22,768	(6)消費税 ((1)~(5)の合計)×0.05	1,008(0)
1実施団体あたりの事業費総計((1)~(6))	21,169(0)
[労働局]
2希望者全員65歳雇用確保達成事業(労働局契約分)
6,472千円 141団体	771,552(0)
(1)相談員の配置	4,159(0)
(2)傘下企業に対する周知啓発セミナーの実施	1,052(0)
(3)消費税 ((1)~(2)の合計)×0.05	261(0)
1実施団体あたりの事業費総計((1)~(3))	5,472(0)
計	813,890(0)
(計画の大要)
希望者全員が65歳まで働ける制度の導入義務化等を内容とする高年齢者雇用安定法の改正内容については周知を図るだけでなく、事業主に新たな法定義務の履行を求めるため、事業主説明会を開催する等、幅広な周知・啓発を図る。
[本省]
1高年齢者雇用安定法改正関係業務指導旅費
2人 7県 @8,300 1/2(一般負担)	268(0)
(各プロック)
[本省]	11,122(0)
1高年齢者雇用安定法改正内容周知用パンフレット印刷製本費	9,725(0)
労働局 47× 50部 2,350
安定所 437× 2,000部 874,000
機構本部 1× 100部 100
地域センター 47× 100部 4,700
本省 1× 100部 100	(リーフレット片面二色刷一枚単価)
533所 881,250部 × 1.05 × @0.51 = 9,725千円
2高年齢者雇用安定法改正内容周知用パンフレット発送費	1,397(0)
532所 × @6,626 = 1,397千円
(533所-本省)
[安定所]
1事業所説明会開催経費	11,378(0)
(1)説明会開催案内印刷費
43,700事業素 1/2(一般負担) 1.05 @4,32 1.1	109(0)
(100企業×437安定所)
(2)説明会開催案内発送費
43,700事業所 1/2(一般負担) @0	1,748(0)
(100企業×437安定所)

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398 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 高齢者雇用確保經費	12,301,613	12,073,142	(3)說明会場借料437安定所 1/2(一般負担) 1.05 @41,500 1(開催回数)	9,521(0)
10 定年引上げ等奖励金	11,903,465	11,947,840	(職業安定局高齢·障害者雇用对策部 高齢者雇用对策課)(計画の大要)継続雇用に関する助成金及び再就職の援助に関する助成金を支給するための経費。
06085-715-16-2081 高齢·障害者雇用開発支援事業費補助金	44,375	[本省]	11,947,840(10,507,600)	11,903,465)
1 中小企業定年引上げ等奖励金	9,975,850)
2 高年齢者職域拡大等助成金	1,135,000(1,175,000)
3 高年齢者雇用確保充实奖励金	297,600(572,000)
4 高年齢者雇用モデル企業助成金	7,640(170,895)
5 70 歲定年引上げ等モデル企業助成金(前年度限りの経費)	0(9,720)
20 自立就業支援助成金(高年齢者等共同就業機会創出助成金)	358,200	125,302	232,898	[本省]
06085-715-16-2081 高齢·障害者雇用開発支援事業費補助金	自立就業支援助成金(高年齢者等共同就業機会創出助成金)	125,302(358,200)
30 継続雇用定着促進助成金	[本省]
06085-715-16-2081 高齢·障害者雇用開発支援事業費補助金	物D03 継続雇用定着促進助成金(前年度限りの経費)	0(39,948)
070 7.0 歲まで働ける企業,推進プロジェクト	18年度	19年度	20年度
予算額	(860,908)(753,513)(549,727)(319,273)
(職業安定局高齢·障害者雇用对策部 高齢者雇用对策課)(計画の大要)希望者全員が65歳まで働ける制度や70歳まで働ける制度を既に導入している地域の先進企業における制度導入のメリットや意義、制度を導入するに当たっての課題やその解決方法を地域の関係者で共有するとともに、セミナー等を通じて広く地域の企業に紹介することにより、地域における取組機運を醸成し、一層の制度の導入を図る。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	2,707	2,670	37	[労働局]
1 「70 歲まで働ける企業」の創出(1)各地域における取組の推進アセミナー等講師謝金376人時 @7,100(376人時=4人時×2回×47都道府県)
06085-122-08-2010 職員旅費	1,760	1,760	0	[労働局]
1 「70 歲まで働ける企業」の創出

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劳(雇) 399

要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	828	828	0	(1)各地域における取組の推進
ア 職員連絡旅費 1,805人 @975
[1,805人 = 2人 × 2回/月 × 12月 × 47都道府県 × 0.8] 1,760(1,760)
[労働局]
1 「70歳まで働ける企業」の創出
(1)各地域における取組の推進
ア セミナー等講師旅費 828(828)
47都道府県 2回 @8,810
(8,810円 = 2人×3,430円 + 2人×975円)
[労働局]
1 会議費
(1)「70歳まで働ける企業」の創出
ア 各地域における取組の推進 12,558(9,815)
(ア)セミナー等資料印刷 7,538(6,167)
47都道府県 110部 2回 @729
(110部 = 100部 + 予備10部) (A4,20頁,4号,100部)
(イ)セミナー等会場借料 4,512(3,140)
47都道府県 2回 @48,000
(地方局,100人,午後)
(ウ)感謝状印刷費 508(508)
47都道府県 10企業 @1,080
(実勢単価)
[労働局]
1 「70歳まで働ける企業」の創出 0(147,674)
(1)各事業主の実情を踏まえた取組(前年度限りの経費) 0(147,674)
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 0(0)(0)(1,050,224)(1,040,692)
(職業安定局高龄・障害者雇用対策部高龄者雇用対策課)
(計画の大要)
高年齢者がその意欲や能力に応じ積極的に雇用就業・社会参加ができるよう、ワークショップの開催や高年齢者の技術等の登録により、企業等の人材ニーズとマッチングする事業を実施するために必要な経費である。
[労働局] (前年度限りの経費)
1 シニア就業支援プログラム検討推進委員会謝金
@6,100 564時間
[564時間 = 2時間×2人×3回×47団体
2人 = 経済団体、事業主団体]
[労働局] (前年度限りの経費)
1 実施団体指導連絡旅費 @975 1,128人
(1,128人 = 1回/月×2人×12月×47都道府県)	0(1,100)

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400 劳(雇)

要求
番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	367	0	367	[労働局]（前年度限りの経費）
1 シニア就業支援プログラム検討推進委員会出席旅費
@975 376人
376人=2回×4人×47団体
4人=経済団体、事業主団体、実施団体2人
06085-123-09-1010 庁費	161	0	161	[労働局]（前年度限りの経費）
1 印刷製本費
0(1)シニア就業支援プログラム検討推進委員会配布資料
@71 752部 1.05
(軽印刷、A4、20頁、9ポ)
752部=8部×2回×47団体
8部=経済団体等3人+実施団体2人+地方局3人
06085-125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	916,124	0	916,124	[労働局]（前年度限りの経費）
1 シニア就業支援プログラム事業
1団体あたり 19,492千円 47団体
0(1)就職支援コーディネーターの配置
0(2)就業支援講座開催
0(3)人材ニーズ開拓員の配置
0(4)周知広報経費
0(5)事務機器等借料
0(6)通信運搬費
0(7)ニーズ調査費
0(8)消費税
1実施団体あたりの事業費総計
(19,942)
(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)+(8)=0
015 障害者等の雇用の安定・促進に必要な経費（雇用安定事業）	5,821,552	6,002,791	181,239
005 雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施	4,236,754	4,383,636	146,882
06085-129-06-0110 諸謝金	340	340	0	[労働局]

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要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	3,815	3,851	36	1 講師・コーディネーター謝金3人 @8,100 7プロック 2時間[本 省]1 就業支援担当者経験交流会議(1泊2日)1人 @38,300 7プロック(東京→都道府県間中心3-6級)2 業務ヒアリングの実施1人 @38,300 7プロック(東京→都道府県間中心3-6級)[労働局]1 各センターに対する業務運営指導(年2回)(322)1人 @3,430(県内旅費) 327センター 2回2 就業支援担当者経験交流会議(1日・7プロック)(1)開催県以外1人 @25,590 40局(都道府県→プロック中心地平均(7プロック)1泊2日)(2)開催県2人 @3,430(県内旅費) 7局計3,851(1労働局)1 講師・コーディネーター旅費(10,770)3人 @10,840 7プロック(労働局)1 印刷製本費(602)(1)資料作成費360部 @149.40(360部=支援担当者327部+講師等21部(7プロック)+事務局12部(7プロック))2 通信運搬費131(1)電話通話料2通話 @160 327センター105(1)郵送料(開催通知)1通 @80 327センター26(1)会場借料@88,200 7プロック(プロック 80人~100人 1日)1 職場定着に向けた地域交流活動による支援の実施45,101(83,928)

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