Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
170 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(10)オンラインIDパスワード通知状(2.24)36,800枚@1.40 1.052.報告書(1)結果報告書516部@59.3 1.05195(10,183)(本省)1.調査票等発送費(本省→労働局)9,876(1)結果報告書発送費115(11.21)7.本省→労働局47個@45021(11.21)7.本省→労働基準監督署325個@29094(12)調査用品発送費(本省→事業所)36,800事業所@1405,152(13)調査票返送費(事業所→本省)28,336事業所@02,267(14)調査用品封入封績1,001(11,001)7.7月調査分2,500事業所@40.86 1.05107(11.107)1.1月調査分34,300事業所@24.82 1.05894(15)督促状発送費25,760枚@01回1,288(16)調査対象事業所名簿発送費(本省→労働局)47局@1,13053(180)1.調査対象事業所名簿返送費(労働局→本省)47局@1,13053(180)2.調査対象事業所名簿発送費(労働局→労働基準監督署)325署@90127(127)1.調査対象事業所名簿返送費(労働基準監督署→労働局)325署@90127(127)1.調査対象事業所名簿返送費(労働基準監督署→労働局)127(127)1.調査対象事業所名簿返送費(労働基準監督署→労働局)127(127)1.調査対象事業所名簿返

2011/11/02 09:43:20
172 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	26,590	20,578	6,012	消耗品費	208(	208)
1.磁気テーブ	34本	@4,800	1.05	171(
2.プリンタ用紙	7箱	@5,000	1.05	37(
印刷製本費	3,127(
1.調查票等	2,652(
(1)調查票	134,000枚	@1.33	1.05	187(
(2)調查对象事業所名簿	1,400枚	@2.03	1.05	3(
(3)調查依賴状	32,000枚	@1.40	1.05	47(
(4)記入要領	32,000枚	@0.55	1.05	1,026(
(5)封筒(個人用)	18,000枚	@19.74	1.05	373(
(6)恣付き封筒(事業所)	622(
ア送付用	14,000枚	@1.15	1.05	311(
イ返信用	14,000枚	@1.15	1.05	311(
(7)プレプリント	316(
ア事業所用	14,000枚	@20	1.05	138(
イ個人用	18,000枚	@20	1.05	178(
(8)挨拶状	14,000枚	@8	1.05	55(
(9)督促状	9,800枚	@27	1.05	23(
2.報告書
(1)結果報告書	516部	@2,923.70	1.05	475(
通信運搬費

2011/11/02 09:43:20
174 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
016 業務機械化經費	7,180,498	9,526,440	2,345,942	1 印刷製本費
(1,041,187)
シール印刷 971,015枚 @8 1.05
・休業(補償)給付関係通知書 626,549 (672,011)枚
・療養の費用関係通知書 250,210 (267,385)枚
・一時金関係通知書 43,824 (49,165)枚
・介護(補償)給付関係通知書 50,432 (52,626)枚
合計 971,015 (1,041,187)枚
2 通信運搬費
シール管理換費用 325署 1箱 年4回 (@1,240 + (@1,320 * 1.05))
3 借料及び損料
シール貼付機借料(国庫債務負担行為5力年計画4年次)
4 雑役務費
シール貼付機保守料(国庫債務負担行為5力年計画4年次)
計
1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度
予算額 8,246,732 7,465,329 (5,055,292) (3,096,698) (2,125,490)
(計画の大要)
労僅保険に係る業務量の増加に対応するため、労僅保険業務の機械化及び電子計算機システムの運用等を行うために必要な経費である。
1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度
予算額 6,999,769 6,088,440 (4,317,335) (2,308,037) (2,094,749)
(計画の大要)
労僅保険の給付業務の電子計算機処理を円滑に行うために必要な経費である。
(説明資料 貢)
1.技術審查委員会出席謝金 5回 @8,100 41(0)
1.業務指導旅費
6局 1人 @38,300
2.全国システム検討委員会出席旅費
325署 1人 @7,385
計

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 175

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-123-09-1010 庁
費	507,072	488,897	1.消耗品費
(1)業務関係(別紙9)
アコピー用紙
イ年金関係保管用封筒
ウ年金用ファイル
エ各種通知用窓あき封筒
オデータファイル
カ宛名シール
キプライバシーシール
(2)前年度限りの経費(業務災害関係)
ア連続用紙
(3)前年度限りの経費(通勤災害関係)
ア連続用紙
2.印刷製本費
(1)各種支払関係用紙(別紙10)
ア年金関係用紙
イ診療費関係用紙
ウ通勤災害関係
(ア)本省支払関係用紙
(イ)前年度限りの経費(地方支払関係用紙)
[事業用印刷製本費への組替経費]
(2)労災保険事業年報(別紙11)
(3)前年度限りの経費(労災保険事業月報)
3.通信運搬費
(1)電話料(別紙12)
ア基本料
イ内線使用料
ウダイヤルイン基本料
エ通話料
(2)郵便料(別紙13)
ア各種支払関係
イ通勤災害関係
ウ労災保険事業年報
4.雑役務費
(1)各種作業委託料(別紙14)
ア年金振込通知書印書等作業委託	31,854(
14,880)
951)
83)
1,411)
11,121)
578)
732(
129(
0)
20,082)
6)
34,094)
32,961)
6,263)
18,706)
7,992)
2,528)
5,464)
629)
504)
426,983)
2,720)
171)
305)
178)
1,292(
2,066)
424,263)
359,695(
22,991(
21,171)
57)
57)
71,585(
11,027)
71,506(
10,948)
6,508(
3,364)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	1,021,286	2,500,955	1,479,669	1 消耗品費(1)Fat Client用トナーカートリッジ889台 @3,320 2本 1.05 1/2(労災システム負担)(2)Fat Client用ドラムユニット889台 @5,200 2本 1.05 1/2(労災システム負担)(3)Fat Client用OCRスキヤナ用消耗品889台 @41,650 1本 1.05 1/2(労災システム負担)(4)Thin Client用トナーカートリッジ1,023台 @3,320 2本 1.05 1/2(労災システム負担)(5)Thin Client用ドラムユニット1,023台 @5,200 2本 1.05 1/2(労災システム負担)(6)Thin Client用廃トナーポトル1,023台 @2,000 2本 1.05 1/2(労災システム負担)(7)プリンタ用紙(A3) 1,912台 @2,500 2箱 1.05(8)プリンタ用紙(A4) 1,912台 @1,680 9箱 1.052 通信運搬費(1)モバイル端末経費(1)モバイル端末使用料 97台 @1,023 12月 1.051,250(1)モバイル端末通信料 97台 @86 12月 1.05350(2)統合ネットワーク回線利用に伴う分担金(国庫債務負担行為5年計画の2年次)3 借料及び損料(1)LAN導入及び保守経費(リース)(国庫債務負担行為5年計画の2年次)4 雑役務費(1)システム改修費(2)労働基準関係法令コンテンツによる情報提供162ライセンス @3,889 1.05(3)端末装置等移設料(1)端末装置移設料(労働局及び監督署)8か所 @1,200,000 1.05 1/2(労災システム負担)1 統合ネットワーク移設料(労働局及び監督署)8か所 @500,000 1.05 1/2(労災システム負担)(4)アプリケーション保守経費(国庫債務負担行為5年計画の2年次)	319,997(319,997)68,441(68,441)51,526(51,526)19,439(19,439)78,757(78,757)59,293(59,293)2,148(2,148)10,038(10,038)30,355(30,355)1,600(1,600)1,600)1,250(1,250)350(350)124,937(0)20,564(0)699,689)126,989)12,569(12,569)7,140(7,140)8,040(5,040)5,040)8,040(5,040)2,100(2,100)444,863(470,636)470,636)

2011/11/02 09:43:20
180 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-4210電子計算機等借料	0	1,236,007	1,236,007	(5) コンサルティング業務及び調達支援業務(6) LAN導入及び保守經費(保守)(国庫債務負担行為5年計画の2年次)(7) 電子計算機等の借入経費(保守)(国庫債務負担行為2年計画の初年次)(8) 運用等業務(国庫債務負担行為5年計画の初年次)(9) ハードウェア等の更改に伴う業務アプリケーション改修経費計	46,663(29,215)	82,355)
026 災害補償の適正給付経費	3,749,071	4,596,739	847,668	1 電子計算機等の借入経費(リース)(国庫債務負担行為2年計画の初年次)1 8年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	3,045,902	2,889,612	2,672,021)	2,657,682)
(計画の大要)災害補償の適正を期すため、補償費の实地調査、業務上外等の認定の適正化、各種相談員等の設置等に必要な経費である。
001 補償費実地調査費	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	324,228	232,802	228,958)	205,122)
(計画の大要)補償費支払の適正を期するための実地調査に必要な経費である。
<調査件数内訳>1.業務災害分[調査対象]	[請求見込件数]	[調査率]	[請求件数]	[処理件数/1人]
療養補償給付	(2,801,121)2,741,905	20%	(560,224)548,381	8
休業補償給付	(584,357)569,591	20%	(116,871)113,918	4
障害補償給付	(20,179)19,259	20%	(4,036)3,852	2
遺族・葬祭料	(4,207)4,134	20%	(841)827	2
介護補償給付	(45,762)45,847	20%	(9,152)9,169	2
合計	(3,455,626)3,380,736	(691,124)676,147	(106,261)103,953
2.通勤災害分[調査対象]	[請求見込件数]	[調査率]	[請求件数]	[処理件数/1人]
療養給付	(389,651)397,776	20%	(77,930)79,555	8
(51,858)	(10,372)	(10,372)	(2,593)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 183

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 指定病院等指導監查費	15,244	7,614	4	7,630	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	46,216	44,252	44,382	22,686
(計画の大要)	療養補償給付の適正を期するため、都道府県労働局に非常勤医師を配置し、指定病院等に対して、労働医療としての適確な医療の実施及び労働診療費算定基準に基づく診療費の適正な請求を確保するための指導及び監督を行うために必要な経費である。
1.非常勤医師活動	医师	47(124)人
2.平成24年度労働指定医療機関見込数(説明資料 頁)
①指定病院	40,768(40,289)件
②指定案局	50,628(49,280)件
合計	91,396(89,569)件
06081-111-05-0710 非常勤職員手当	12,380	4,692	4	7,688	1非常勤職員手当(労働局)	4,692	12,380
(124)	47人	52週	8時間	0.15(稼動率)
06081-122-08-2010 職員旅費	1,432	1,461	29	29	1指定病院等指導監查旅費(労働局)	@1,600
(89,569)	91,396件	3%(調查率)	0.1(要旅費率)	@329
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,432	1,461	29	29	1指定病院等指導監查旅費(労働局)	@329	1,461
(89,569)	91,396件	3%(調查率)	0.1(要旅費率)	@329
031 労災医療適正化経費	136,060	150,808	14,748	14,748	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	191,057	187,362	173,442	162,405
(計画の大要)	労災医療の診療科別、診療内容の全国統一を図るため、労働局に診療費審查委員会を設置し労災診療費請求内訳書(レセブト)の医学的な審査を行う。
また、労災診療費の不適正払いに対処するため、都道府県医師会及び郡市区医師会との労災診療費協議会を開催するとともに、集団指導を実施する。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	86,798	99,120	12,322	12,322	1労働局診療費審查委員会充実強化費
(4,061)
委員会出席謝金	4,738人	@18,200	86,232	73,910
[564人×12月×0.7(0.6)(出席率)	=	4,738(4,061)	]
2都道府県医師会との労災診療費協議会出席謝金
47労働局	1回	4人	0.7(出席率)	@8,100
3郡市区医師会との地区労災診療費協議会出席謝金
695医師会	1回	3人	0.7(出席率)	@8,100

2011/11/02 09:43:20
186 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考
046 迅速·適正な労災補償のための総合対策経費	295,919	305,688	9,769	2 会議費(1) 会議賄費(240)198人 @150 1.0531( (委員10人×18(24)回×0.7(0.6) ) + (本省4人×18(24)回) = 198(240)人]3 雑役務費(1) 医学文献収集200件 @1,536 1.05323( (2) 文献翻訳200件 11頁 @2,840 1.056,560( 計7,064( 199)1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度2 2年度予算額 446,412 (322,670) (320,874) (308,787) (計画の大要)近年增加している脳・心臓疾患をはじめとする複雑・困難な事案に対し、迅速かつ適正な労災補償を行うため、本省及び都道府県労働局に高度な医学的専門的知識を有する労災医員を配置するとともに、労働基準監督署に署長の支給決定等のサポートを行う労災協力医を配置する。1.労災医員(非常勤医師)の配置既定分 本省10人精神医 労働局 各3人 141人2.労災協力医の委嘱 325署 605人3.労災医員・労災協力医名簿の作成、労災協力医連絡協議会の開催、地方労災委員会議の開催(新規)4.労働局・監督署担当者研修会の開催5.迅速・適正な労災補償のためのパンフレット等の作成(一部新規)1 労災医員手当217,199( 1) 本省10人 月3日 12月 @18,2006,552( 2) 労働局298人 月3日 12月 @18,200195,250( 3) 精神医(労働局)141人 年6日 @18,20015,397( 1) 労災協力医謝金(署)52,853( 605人 月1日 12月 0.4(出席率) @18,2002 労災協力医連絡協議会出席謝金(署)605人 年2回 0.4(出席率) @8,1003,920( 3,920)

2011/11/02 09:43:20
劳（災） 187

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳（災） 191

要求
番号	事項	前年年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-125-14-7199 労僅保険業務調
查等委託費	0	53,804	53,804	53,804	6.法31保険給付通知書(1,569)1,131件@80	90(	126)
7.法31費用徵収の決定通知(1,569)1,131件@80	90(	126)
8.納入告知書(19,060)18,735件@80	1,499(	1,525)
[17,604(17,491)件+1,131(1,569)件=18,735(19,060)件]
9.督促状(11,436)679件@50	34(	572)
[((0(17,491)件×0.6)+(1,131(1,569)件×0.6)=679(11,436)件)]
10.印刷物送料
47労働局各3個({@1,240+(@1,320*1.05)}	370(	370)
計	7,622(	8,414)
1.第三者行為災害債權納入幫助業務の一部外部委託料[說明資料貢]	53,804(	0)
18年度19年度20年度21年度22年度
予算額61,86557,413(49,332)(48,833)(48,833)46,406
(要求要旨)
じん財法の規定に基づく粉じん対策指導委員の活動及びじん財診查医によるじん財管理区分の決定等に要する経費である。
1.じん財管理区分の決定等○粉じん対策指導委員の設置○複数によるじん財検査の実施地方じん財診査医(非常勤)110人
2.じん財管理区分の決定中央じん財診査医及び地方じん財診査医の診断及び審査[区分][じん財管理区分決定数]
[区分][じん財管理区分決定数]
管理区分1955(1,001)
管理区分24,115(4,756)
管理区分3838(906)
管理区分4213(204)
計6,121(6,921)
3.中央じん財診査医の診査中央じん財診査医会の開催年8回非常勤中央じん財診査医11人
4.地方じん財診査医の診査
(70)
1中央じん財診査医(本省)(62人@9,730	1,223(	1,381)
[11人×7(8)回×0.8(出席率)]

2011/11/02 09:43:20
192 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-129-06-0110 諸
謝
金	2,368	2,368	0	(1,650)
2 地方じん肺診查医(局) 1,540人 @9,730
[110人×14(15)件(1人当たりの診查件数)]
計
1 粉じん対策指導委員謝金(局)
306人 @6,600 0.9
[51人×6日/年]
1 じん肺診查調查旅費(本省 38人 @6,329 0.9
) [47局×1人×2回×0.4(要旅費率) 局-事平均]
1 中央じん肺診查医会出席旅費(本省)
(23)
21人 @9,500 0.9
[11人×7(8)回×0.8(出席率)×1/3(要旅費率) 東京-都道府県平均
7~10 1泊2日]
2 地方じん肺診查医活動旅費(局)
(220)
176人 @6,329 0.9
[110人×2回×0.8(要旅費率) 局-事平均]
3 粉じん対策指導委員活動旅費(局)
41人 @6,329 0.9
[51人×1回×0.8(要旅費率) 局-事平均]
4 地方じん肺診查医じん肺診断技術等研修旅費(本省)
24人 @6,9,600 0.88
[47局×1人×0.5(出席率)東京-都道府県平均 7~10級 3泊4日]
計
1 備品費
1 管理区分決定用備品(本省)
47局 @6,000 1.05
2 印刷製本費
1 じん肺管理区分決定通知書(本省)
(30,452)
26,932枚 @4.8 1.05
[6,121(6,921)件×4種×1.1(予備)]
3 通信運搬費
1 管理区分決定通知書外1種(局)
(13,842)
12,242件 @0
[6,121(6,921)件×2種(証明書、通知書)]
4 会議費	30,384(
32,555)
33,936)
2,368)
182
3,540
4,644
1,228
3,258
1,470
3,540)
99(
153)
1,107)

2011/11/02 09:43:20
196 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-123-09-1010 庁
費	3,935	3,620	△	315	[14労働局×3人×3回×0.5(出席率)×0.1(要旅費率) = 6人]
2.林業振動障害者職業復帰対策地区協議会出席旅費(署)
(41)
34人 @1,602
[45地区×3人×5(6)回×0.5(出席率)×0.1(要旅費率) = 34(41)人]
計
86(
98)
1.印刷製本費
2,946(
3,230)
(1)実態調査票
13(
12)
振動障害新規支給決定者数 (251)
267人 3枚 1.1 @13.54 1.05
(2)林業振動障害者職業復帰対策協議会資料
672部 @284 1.05
200(
200)
[14労働局×3回×16人 = 672部]
(3)林業振動障害者職業復帰対策地区協議会資料
(2,430)
2,025部 @271 1.05
576(
691)
[45地区×5(6)回×9人 = 2,025(2,430)部]
(4)「振動障害対策資料集」作成費
(1,583) (1,400)
1,580部 @1,300 1.05
2,157(
2,327)
<配付先>
·関係労働局 14局 × 7 98部
·林業振動障害者職業復帰対策協議会の設置局)
·その他の労働局 33局 × 3 99部
·関係監督署 45署 × 3 135部
(林業振動障害者職業復帰対策地区協議会の設置署)
·その他の監督署 280署 × 1 280部
·公共職業安定所 545所 × 1 545部
·職業能力開発主務課 47課 × 2 94部
·職業能力開発校、職業能力開発大学校、職業能力
開発促進センター 264(267) × 1 264(267)部
·労働病院等 30 × 1 30部
·本省
合計 1,580 (1,583)部
2.通信運搬費
(1)「振動障害対策資料集」送料
372件 @1,240
461(
461)
3.会議費
213(
244)

2011/11/02 09:43:20
劳（災） 197

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
198 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
103
行政訴訟事件等労災補償
における法務支援関係経
費	88,146	79,275	△	8,871	(3)労働保険	(404,966)
414,366千円 0.0155	6,423(	6,277)
2.児童手当拠出金	(404,966)
414,366千円 0.0013	539(	526)
3.職員厚生経費
(1)健康診断	(3,612)
359人 @3,880 1.05	1,463(	1,362)
計	62,476(	60,274)
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	108,365	106,577	102,645(
(計画の大要)
労災保険に係る訴訟の維持のため、医師、弁護士、学識経験者等による検討委員会を本省に設置し、行政訴訟事件における訴訟の提起から判決確定に至るまでの間の各種援助などで労災保険に関わりの深い民法、自賠責法に係る疑義・照会、裁判所からの嘱託調査等に対し法律的な立場から専門的な事項に関して援助を行う「労災法務専門員」の設置に必要な経費である。
1.労働局訟務担当官活動経費
○労働局訟務担当官公判出席・法務局打合わせ旅費等
2.労災法務専門員の設置(労働局)
○職務内容
ア
民法、自賠責法等の事務処理に必要な法律専門事項に係る指導・助言
イ
各種照会に対する法律専門事項に係る指導・助言
ウ
準備書面の作成等主张に係る指導・助言
エ
証拠書類の収集・提出等立証に係る指導・助言
オ
その他証務対応一般に係る指導・助言
○勤務日数
○勤務場所 都道府県労働局
3.労災訟訟案件等協力者経費(労働局)
1 労働局訟務担当官活動経費 弁護士謝金 21件 @18,540	389(	389)
2 労災法務専門員謝金
(1)労働局
55人 7日 12月 @19,830 (1.0)	73,292(	82,162)
3 労災訟訟案件等協力者経費
協力者謝金 100件 0.5(依頼率) @50,000	2,500(	2,500)
計	76,181(	85,051)
1 労働局訟務担当官活動経費(公判出席旅費)
(26,550)
39人 1回 @26,520	1,034(	1,035)
[47労働局-8局(法務主局+労働局所在地)=39人]
1 労災法務専門員活動旅費
55人 2日 12月 @5,329 0.1(要旅費率)	703(	703)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 199

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-122-08-7031 証 人 等 旅 費	373	373	0	1 証人・鑑定人出廷旅費	373(	373)
06081-123-09-1010 庁
費	984	984	0	(1)第1審	35人	@5,329	187(
(2)第2審	7人	@26,520	186(
1.印刷製本費
(1)労働局訟務担当官活動經費
訟務担当用「訟務実務の手引」	60部	@15,622	1.05
[労働局47部+本省13部=	60部]
115 労災保険専門調査員設置
費	287,020	291,971	4,951	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	116,326	94,375	315,661(
(計画の大要)
近年発生している労災保険給付不正受給事件は、書面審査において全く疑義の生じないような架空の事業場を設立したうえで保険給付支給請求書等を偽造し、電話又は文書による確認調査を行っても私設私書箱会社、電話事務代行サービス会社等を巧みに利用し当該事業場が実在するかのように装う等その手口が巧妙かつ悪質化しているため、従来の調査確認方法のみでは不正需給事件の防止が困難な状況にある。
また、近年、高度な医学的判断を必要とし、調査等に多くの労力と時間を要する脳・心臓疾患事案及び精神障害等事案である複雑困難事案が増加しており、未決件数が累積し、審査請求事務の処理に要する期間が長期化している状況にある。
このため、労働基準監督署及び都道府県労働局に「労災保険専門調査員」を設置し、労働基準監督署に配置する調査員については、被災労働者、事業場の実在確認を含む実地調査等を、都道府県労働局に配置する調査員については、労災保険審査官の指示のも、審査請求事務等の処理に必要な調整、資料作成等、労災保険に関する専門知識を必要とする業務をそれぞれ行わせ、労災保険給付の適正化及び審査請求事務の迅速化を図る。
1 職務内容
(1)業務災害の認定のために必要な調査
(2)労災保険給付不正受給に関する電話、投書、風評等の情報収集及びその情報の確認
(3)医療機関、事業主団体等に対する指導その他必要な事務
(4)審査請求事業の鑑定に係る関係医療機関との連絡・調整
(5)審査請求事業の鑑定に係る資料の作成
(6)審査処理に必要な文献資料の収集その他必要な事務
2 職務内容
(1)勤務日数 月16日(うち、6日庁外勤務)・月12日(うち、5日庁外勤務)
(2)勤務場所 都道府県労働局・労働基準監督署
1 専門調査員謝金	261,912	257,585
06081-129-06-0110 諸 謝 金	257,585	261,912	4,327	116人 16日 12月 @9,200 0.87672(欠員率)	179,642	176,674)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,784	1,585	4	67人 12日 12月 @9,200 0.92687(欠員率)	82,270	80,911)
1 専門調査員活動旅費	1,585	1,784)
116人 6日 12月 @1,602 0.08	1,070	1,204)
67人 5日 12月 @1,602 0.08	515	580)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 201

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,487	1,274	4	213
06081-123-09-1010 庁
費	7,712	7,994	282	1 社会復帰推進員活動旅費	1,274(0.35)41人 3日 12月 @1,602 0.30	709(0.35)49人 2日 12月 @1,602 0.30
1 保険料	(46,249)47,323千円 0.0475	2,248(2)厚生年金
4月～9月期	(46,249)47,323千円 0.08206 6/12月	1,942(1,857)
1 0月～3月期	(46,249)47,323千円 0.08206 6/12月	1,984(1,898)
(3) 労働保険	(87,705)89,741千円 0.0155	1,391(1,359)
2 児童手当拠出金	(46,249)47,323千円 0.0013	62(60)
3 職員厚生経費
(1) 健康診断	(3,612)90人 @3,880 1.05	367(341)7,994(2)年度
計	1 8年度	2 0年度
予算額	3,935	(3,811)(2,980)(2,682)
(計画の大要)日本国内において労働災害を被った外国人労働者が保険給付を受給するための諸手続(保険給付請求書及び年金定期報告書等の様式の記載要領、添付書類の内容等)を外国語により解説したパンフレットを作成・配付することにより、各種請求書等の誤記の防止、適応な記載を図り、もって確な審査の実施に資することとする。○パンフレットの作成・配付(16,000部)英語、中国語、ボルトガル語、韓国語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語及びベルシャ語
1 印刷製本費	1,512(945)
(1) 英語	2,000部	189(189)
(2) 中 国 語	2,000部	189(189)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諧 謝 金	725	725	0	委員會開催回数檢討內容	各5人(うち、1人専門檢討会委員)各3回/年諺療科目毎の認定基準に関する檢討(檢查方法・判断基準)
1 障害認定専門檢討会出席謝金(本省)8人 @8,100 0.7(出席率)45( [委員8人×年1回=8人]2 分科会出席謝金(本省)120人 @8,100 0.7(出席率)680( [委員5人×年3回×8分科会=120人]計725( 1 障害認定専門檢討会出席旅費(本省)43( 8人 0.7(出席率) 0.2(要旅費率) @38,3002 分科会出席旅費(本省)643( 120人 0.7(出席率) 0.2(要旅費率) @38,300計686( 1 印刷製本費77( (1)障害認定専門檢討会資料(本省)18部 @986 1.0519( [(委員8人+職員10人)×年1回=18部]2)分科会資料(本省)240部 @231 1.0558( [(委員5人+職員5人)×年3回×8科会=240部]2 会議費28( (1)障害認定専門檢討会賄費(本省)16人 @150 1.053( [(委員8人×0.7(出席率)+職員10人)×年1回=16人]2)分科会賄費(本省)156人 @150 1.0525( [(委員5人×0.7(出席率)+職員3人)×年3回×8分科会=156人]計105( 105)

2011/11/02 09:43:20
204 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
132 二次健康診断等給付の実施	4,341	4,624	283	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	10,374	8,285	5,907	5,233	4,710
(計画の大要)	過労死の発症の予防に資するための新たな保険給付である「二次健康診断等給付」を盛り込んだ労働者災害補償保険法が平成13年4月1日から施行されたところであるが、都道府県労働局における二次健康診断等給付に係る事務処理の円滑な実施を期するため、周知広報するとともに、当該給付に係る事務処理の促進を図るために必要な経費である。
1.利用促進用パンフレットの作成	23,800部
2.二次健康診断等給付事務処理促進費(事務補助者賃金)
1.印刷製本費
(1)利用促進用パンフレット印刷(本省)
23,800部	@31	1.05	775	775
「本省労働局	500部	7,050部(47局×150部)
監督署	16,250部(325署×50部)
計	23,800部	」
2.通信運搬費
(1)利用促進用パンフレット発送(本省)	123	123)
47労働局*1箱*{{@1,240+(@1,320*1.05)}}
3.雑役務費
(1)利用促進用パンフレット原画料
1点	@90,000	1.05	95	95
4.賃金
(1)二次健康診断等給付事務処理促進費(局)
事務補助者賃金	(515)	(6,500)	3,631	3,348
[27,112(25,731)件(22实績)÷50件(1日当たり)	=	542(515)人日]
計	4,624	4,341)
1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	17,005	12,702	10,948	54,558	18,926
(計画の大要)	石綿による疾病に関する労働補償制度及び石綿救済法に基づく特別遺族給付金について広く周知を図ることにより、被害者救済の更なる徹底を図る。平成2.4年度は、平成2.3年度中に改正を予定している石綿労働認定基準についても周知を図ることとする。
1.周知用リーフレットの作成
2.改正石綿労働認定基準に関するパンフレット等の作成(新規)
3.新聞広告
4.前年度限りの経費(死亡届確認作業調査に要する経費)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)労災診療費の実態把握分析経費 11,696(0)
ア集計作業準備費(コード表印刷) 調査件数10,000件 1.2 @2.6 1.05 33(0)
[支払件数2,898,345件(22年度)の中から抽出]
イコード表作成作業費 750人日 @700 1.05 7,639(0)
[調査件数10,000件 × 1.2 × 30分 ÷ 8時間/日 = 750人日]
ウデータ入力作業費 104人日 @8,000 1.05 874(0)
[調査件数10,000件 × 5分 ÷ 8時間/日 = 104人日]
エデータ解析費等 3,150(0)
(2)庁舍移転経費 6カ所 7,170千円 1.05 45,171(0)
[6カ所:千葉、広島、高知、佐賀、熊本、宮崎]
(3)原状回復費 6カ所 5,272千円 1.05 33,214(0)
[6カ所:千葉、広島、高知、佐賀、熊本、宮崎]
(4)前年度限の経費(移転経費) 0(172,725)
10.職員厚生経費 (1)労災診療費審査体制充実強化対策費 (3,612) 1,850(1,722)
ア健康診断 454人 @8,880 1.05 505,178(381,165)
計 (85,540) (3,070)1事務所借上料 135,360m² @509 × 1.05 356,599(275,738)
[47カ所 × 240(260)m² × 12(7)月 = 135,360(85,540)m²]
(計画の大要)精神障害に関する労災認定の基準の見直しを平成23年度中に行い、審査の迅速化を図るとともに、セクシュアルハラスメント事案について相談しやすい環境の整備を図るために必要な経費である。
1.セクシュアルハラスメント専門調査員謝金 4,452日 × (@4,000 × 3時間 + @500) 55,650(0)
[相談・聴取回数 1,484回 × 3日 = 4,452日]
1.研修旅費 4,720(0)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 213

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 前年度限りの経費(通信運搬費)	0(	10,086)
3 前年度限りの経費(借料及び損料)	0(	4,234)
4 前年度限りの経費(会議費)	0(	9)
計	0(	37,007)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	87,946	84,831	(	77,787)(	71,035)(
(計画の大要)	71,035	63,869
長期傷病者、重度被災労働者、遺族等の年金受給者に対する補償を迅速適正に行うために必要な経費である。
1.平成24年度年金受給者見込及び支払件数
(1)業務災害分
イ 障害補償年金	86,228(87,327)人	511,914(518,232)件
既 往	84,410(85,417)人	506,460(512,502)件
新 規	1,818(1,910)人	5,454(5,730)件
口 傷病補償年金	9,044(9,383)人	157,176(163,368)件
(1)年 金	9,044(9,383)人	52,392(54,456)件
既 往	8,420(8,769)人	50,520(52,614)件
新 規	624(614)人	1,842(1,842)件
(口)療養の給付	9,044(9,383)人	104,784(108,912)件
既 往	8,420(8,769)人	101,040(105,228)件
新 規	624(614)人	3,744(3,684)件
八 遺族補償年金	104,223(104,146)人	616,821(616,138)件
既 往	101,538(101,404)人	609,228(608,424)件
新 規	2,685(2,742)人	7,593(7,714)件
(年 金)	2,454(2,486)人	7,362(7,458)件
(前払一時金)	231(256)人	231(256)件
合 計	199,495(200,856)人	1,285,911(1,297,738)件
既 往	194,368(195,590)人	1,267,248(1,278,768)件
新 規	5,127(5,266)人	18,663(18,970)件
(2)通勤災害分
イ 障害補償年金	10,575(10,334)人	62,118(60,696)件
既 往	10,131(9,898)人	60,786(59,388)件
新 規	444(436)人	1,332(1,308)件
口 傷病補償年金	602(615)人	10,413(10,611)件
(1)年 金	602(615)人	3,471(3,537)件
既 往	555(564)人	3,330(3,384)件
新 規	47(51)人	141(153)件
(口)療養の給付	602(615)人	6,942(7,074)件
既 往	555(564)人	6,660(6,768)件
新 規	47(51)人	282(306)件
八 遺族補償年金	13,674(13,725)人	81,367(81,598)件
既 往	13,461(13,489)人	80,766(80,934)件
新 規	213(236)人	601(664)件
(年 金)	194(214)人	582(642)件
(前払一時金)	19(22)人	19(22)件
合 計	24,851(24,674)人	153,898(152,905)件
既 往	24,147(23,951)人	151,542(150,474)件
新 規	704(723)人	2,356(2,431)件

2011/11/02 09:43:20
214 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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劳(災) 215

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-959-18-4010 貨幣交換差減補 填金	1,668	1,668	(1)業務災害分	47局*40個*@2,626	4,937(	4,937)
(2)通勤災害分	47局*5個*@2,626	617(	617)
3 雜役務費
(10,465)	(10,352件	@1,000	1.05	10,870(	10,988)
(1)檢查料	10,352件	@1,000	1.05	10,870(	10,988)
[障害94,541(95,315)件×0.1(要檢查率)+傷病8,975(9,333)件×0.1(要檢查率)=10,352(10,465)件]
4 賃金
(1)労災年金受給者定期報告檢查業務補助者賃金
(4,440)	(6,500)
4,400人日	@6,700
計	保険給付費等の外貨送金取組による生じた差減に対する補填金[過去最高支出額(平成2)]
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	97,260	78,027	83,554(	74,627(	66,020)
(計画の大要)
労働保険審查官及び労働保険審查会法第15条、第16条による労働保険審查官の審査決定に必要な経費である。
1.鑑定人謝金(労働局)
[鑑定件数 審查請求件数1,915(1,880)件×0.1(0.5)(鑑定依頼率)=192(940)件]
(1)特別高度事項	192件	0.77	@50,000	7,392(	7,645)
(2)一般的事項	192件	0.23	@20,000	883(	1,576)
2.審查参与謝金(労働局)	(3,008)	(6,000)
3,064件	@6,200	18,997(	18,048)
[審查請求件数1,915(1,880)件×1(1回処理)×4人(労使各2名)×0.4(出席率)=3,064(3,008)件]
計	27,272(	27,269)
1.審查官証拠調旅費(労働局	(1,880)
1.原処分庁再審查審理出席旅費(労働局)
(141)
129件	@38,300	4,941(	5,400)

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220 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
222 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23	06085-122-08-6010 委員等旅費	32	32	0	1.企画競争選定委員謝金	@,100 3人	24(24)
06085-123-09-1010 庁費	20	20	0	1.委員等旅費	(32,050)	32(32)
1.借料及び損料
(1)企画競争入札選定委員会会場借上料
年1回 @18,000 1.05	19(19)
2.会議費
(1)企画競争選定委員会会議費
年1回 5人 @120 1.05	1(11)
計	20(20)
(政G)
(本省)	419,351(435,962)
1.国際労働関係事業	412,554(429,133)
2.国際労働関係事業(労働関係指導者の招へい)	6,797(6,829)
(1)中国職場指導者交流	5,072(5,076)
(2)研修修了生に対するフォローアップ	1,401(1,428)
(3)消費税	324(325)
060個別労働紛争対策費	760,153	724,191	4	20年度	21年度	22年度
10-06個別労働紛争対策に必要な経費	760,153	724,191	4	20年度	21年度	22年度
予算額	(598,440)(652,980)(720,732)
決算額	600,638	652,980
決算額	560,477
010個別労働紛争対策費	754,627	718,758	4	35,869	(大臣官房地方課)(計画の大要)平成13年10月にスタートした、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員によるあつせん等の個別労働紛争解決制度は、個別労働紛争の解決ニーズの高まりから、労働分野のADRとして多くの労使に利用されており、意欲のある個人の再挑戦を支えるセーフティネットの一つとして、紛争の自主的解決の援助を行う。(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号及び雇用保険法第62条第1項第5号)
06085-129-06-0110 諸謝金	674,103	642,835	4	31,268	(本省)	32(16)
1個別労働紛争の自主的解決の援助(1)委託費にかかる企画選定委員会等出席謝金2人@,100	16(16)
211100	16(16)
(1)いじめ・嫌がらせに係る相談体制の充実(新規)
(1)いじめ・嫌がらせ専門相談員研修会講師
1人2時間@,100	16(0)

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劳(雇) 223

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	2,206	2,206	0	(労働局)1 総合労働相談窓口の運営(1)総合労働相談員謝金(809)710人 15日 12月 @9,210 1/2(労災)588,519(2)総合労働相談員研修講師謝金94時間 @,100 1/2(労災)(3)外国人労働者の相談対応のための通訳謝金(132)120人 @19,790 1/2(労災)2 都道府県労働局長による紛争解決の援助(1)参考人謝金(182)154人 @7,800 1/2(労災)(2)参与会出席謝金(274)230人 @8,100 1/2(労災)3 いじめ・嫌がらせに係る相談体制の充実(1)総合労働相談員謝金47局 1人 15日 12月 @12,100 1/2(労災)51,183(642,835(2)労働局)1 都道府県労働局長による紛争解決の援助(1)労働紛争調整官全国会議旅費46人 @39,500 1/2(労災)(2)現地実情調查旅費756件 @3,430 1/2(労災)(本省)1 個別労働紛争の自主的解決の援助(1)委託費にかかる企画選定委員会等委員出席旅費2人 @752 いじめ・嫌がらせに係る相談体制の充実(1)いじめ・嫌がらせ専門相談員研修会講師旅費1人 @75(労働局)1 総合労働相談窓口の運営	642,803(674,087)590,087(672,267)670,580)381(1,187)1,306)1,820)601(710)932(1,110)51,183(674,103)2,206(2)現地実情調查旅費756件 @3,430 1/2(労災)1,297(3(2)2)2)2)1(0)3,049(2,805)

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224 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	25,360	24,200	4	1,160	(1) 総合労働相談員研修旅費(809)710人 @,430 1回 1/2(労災)2 都道府県労働局長による紛争解決の援助(1) 参考人出席旅費(18)15人 @3,430 1/2(労災)26(2) 参与会出席旅費(27)23人 @3,430 1/2(労災)39(3) 紛争調整事案実情調查旅費(782)561件 @,430 1/2(労災)3 いじめ・嫌がらせに係る相談体制の充実(1) いじめ・嫌がらせ専門相談員研修会出席旅費42局 @8,300 1/2(労災)計(本省)1 総合労働相談叄口の運営(1) 印刷製本費アリーフレット(542,750)430,580部 @12.56 1.05 1/2(労災)2,839(2,263)2,164部 @24 1.05 1/2(労災)368(2) 通信運搬費アリーフレット47局 @1,620 1/2(労災)38(1) 業務参考資料47局 @1,620 1.0 1/2(労災)38(3) 雑役務費アリーフレット原画料1回 @100,000 1.05 1/2(労災)53(4) 賃金ア賃金(10,210)1人 @0,290 21日 12月 1/2(労災)1,297(1,286)1償与265(263)

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劳(雇) 225

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①6月分	58(	57)
期末手当
(203,112)	@04,848	122.5/100 30/100 1/2(労災)
勤勉手当
(203,112)	@04,848	30/100 64.5/100 1/2(労災)
②12月分	207(	206)
期末手当
(203,112)	@04,848	137.5/100 100/100 1/2(労災)
勤勉手当
(203,112)	@04,848	100/100 64.5/100 1/2(労災)
(5)保険料	24(	24)
(6)職員厚生経費	2(	2)
(7)児童手当拠出金	2(	2)
2いじめ・嫌がらせに係る相談体制の充実
(1)印刷製本費
ア業務参考資料
47部	@04,472	1.05 1/2(労災)
(労働局)	19,213(	19,690)
1総合労働相談窓口の運営	18,309(	19,672)
(1)通信運搬費	2,806(	2,898)
ア総合労働相談コーナー電話使用料	2,200(	2,231)
(ア)基本料
(876)	@1,700	1.05 1/2(労災)
864台	@1,700	1.05 1/2(労災)
(イ)通話料
(275,940)	@10	1.05 1/2(労災)
272,160通話	@10	1.05 1/2(労災)
イ総合労働相談コーナーフックス使用料	606(	667)
(ア)基本料
(132)	@1,700	1.05 1/2(労災)
120台	@1,700	1.05 1/2(労災)
(イ)通話料
(104,500)	@10	1.05 1/2(労災)
95,000通話	@10	1.05 1/2(労災)
(2)光熱水料
ア総合労働相談コーナー(庁外)事務室光熱水料	1,153(	1,189)

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226 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)雑役務費 ア 総合労働相談コーナー(庁外)事務室共益費(4)借料及び損料 ア 総合労働相談コーナーコピーファックス借料(132)120台 @17,500 1.05 1/2(労災)	2,267(	2,267)
(5)保険料 ア 総合労働相談員雇用保険料(1,341,160)1,177,038千円 15.5/1,000 1/2(労災)	1,103(	1,213)
(6)職員厚生経費(809)(3,612)710人 @880 1.05 1/2(労災)	9,122(	10,394)
(7)原状回復費 50m² @,091 1/2(労災)	177(	177)
(8)備品費 47局 @10,000 1/2(労災)	235(	0)
2都道府県労働局長による紛争解決の援助(1)通信運搬費 ア 事情聴取通知状送料(182)154通 @80 1/2(労災)	15(	18)
イ 参与会開催通知送料(274)230枚 @80 1/2(労災)	6(	7)
3 いじめ・嫌がらせに係る相談体制の充実(1)保険料 102,366千円 15.5/1000 1/2(労災)	9(	11)
(2)職員厚生経費 47人 @880 1.05 1/2(労災)	96(	0)
計(労働局)	24,200(	25,360)
1 総合労働相談労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働

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