Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(12)鳥インフルエンザ (H5N1)

## 第 3 实施主体

実施主体は、国、都道府県及び保健所を設置する市（特別区を含む）とする。

## 第 4 実施体制の整備

## 1 中央感染症情報センター

中央感染症情報センターは、都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）の本庁から報告された患者情報、疑似症情報及び病原体情報を収集、分析し、その結果を全国情報として速やかに都道府県等に提供・公開するための中心的役割を果たすものとして、国立感染症研究所感染症情報センター内に設置する。

## 2 地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター

地方感染症情報センターは各都道府県等域における患者情報、疑似症情報及び病原体情報を収集・分析し、都道府県等の本庁に報告するとともに、全国情報と併せて、これらを速やかに医師会等の関係機関に提供・公開することとして、各都道府県等域内に1カ所、地方衛生研究所等の中に設置する。また、都道府県、保健所を設置する市、特別区間等の協議の上、当該都道府県内の地方感染症情報センターの中で1カ所を基幹地方感染症情報センターとして、都道府県全域の患者情報、疑似症情報及び病原体情報を収集、分析し、その結果を各地方感染症情報センターに送付するものとする。

なお、以下の実施方法において、地方感染症情報センターが都道府県等の本庁の役割を代替する機能を担うことができるものとする。

## 3 指定届出機関（定点）

都道府県は、定点把握対象の五類感染症について、患者情報、疑似症情報及び病原体情報を収集するため、患者定点、疑似症定点及び病原体定点をあらかじめ選定する。

## 4 感染症発生動向調査企画委員会

## （1） 中央感染症発生動向調査企画委員会

本事業の適切な運用を図るために、厚生労働省に国立感染症研究所の代表、全国の保健所及び地方衛生研究所の代表、その他感染症対策に関する学識経験者からなる中央感染症発生動向調査企画委員会を置く。同委員会の事務局は中央感染症情報センターとする。

## （2） 地方感染症発生動向調査企画委員会

各都道府県域内における情報の収集、分析の効果的・効率的な運用を図るため、都道府県に小児科、内科、眼科、皮膚科、泌尿器科、微生物学、疫学、獣医学等の専門家、保健所及び地方衛生研究所の代表、地域の医師会の代表等（10名程度）からなる地方感染症発生動向調査企画委員会を置く。同委員会の事務局は地方感染
症情報センターとする。

## 第 5 事業の実施

1 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症

## （1） 調査単位及び実施方法

## ア 診断した医師

一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症を届出基準等通知に基づき診断した場合は、別に定める基準に基づき直ちに最寄りの保健所に届出を行う。また保健所から当該患者の病原体検査のための検体又は病原体情報の提供の依頼を受けた場合にあっては、協力可能な範囲において、検体又は病原体情報について、保健所の協力を得て別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所（地方衛生研究所を設置しない都道府県等にあっては、検査事務を適法に委託した他の都道府県等の設置する地方衛生研究所。以下同じ。）に送付する。

## 保健所

① 当該届出を受けた保健所は、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。また保健所は、当該患者（第2の(52)を除く）を診断した医師に対して、必要に応じて病原体検査のための検体又は病原体情報の地方衛生研究所への提供について、別記様式の検査票を添付して依頼するものとする。

② 保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、市町村、指定医療機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。

## ウ 地方衛生研究所

① 地方衛生研究所は、別記様式の検査票及び検体又は病原体情報が送付された場合にあっては、当該検体を検査し、その結果を保健所を経由して診断した医師に通知するとともに、別記様式により保健所、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに送付する。

② 検査のうち、地方衛生研究所において実施することが困難なものについては、必要に応じて国立感染症研究所に検査を依頼する。

③ 地方衛生研究所は、患者が一類感染症と診断されている場合、都道府県域を超えた集団発生があった場合等の緊急の場合にあっては、検体を国立感染症研究所に送付する。

## 工 国立感染症研究所

国立感染症研究所は、地方衛生研究所から検査依頼を受けた検体について検査を実施し、その結果を当該地方衛生研究所及び中央感染症情報センターへ通知す
る。

## オ 都道府県等の本庁

① 都道府県等の本庁にあっては、それぞれの管内の患者情報について、保健所からの情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う。

② 都道府県等の本庁にあっては、別記様式をもって地方衛生研究所から送付された検査情報について、直ちに中央感染症情報センターに報告する。

カ 地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター

① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報（検査情報を含む。以下カ及びキにおいても同じ）を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。

② 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。

## キ 中央感染症情報センター

① 中央感染症情報センターは、都道府県等で確認された患者情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報を、全数把握の五類感染症、定点把握の五類感染症及び疑似症の収集、分析結果とともに、週報（月単位の場合は月報）等として作成して、都道府県等の本庁に提供する。

② 中央感染症情報センターは、都道府県等の本庁から報告された病原体情報及びエに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果を速やかに都道府県等の本庁に送付するとともに、必要に応じて週報（月単位の場合は月報）等に掲載する。

## 2 全数把握対象の五類感染症

## （1） 調査単位及び実施方法

## ア 診断した医師

五類感染症（全数）の患者を診断した医師は、別に定める基準に基づき診断後7日以内に最寄りの保健所に届出を行う。また保健所から当該患者の病原体検査のための検体又は病原体情報の提供の依頼を受けた場合にあっては、協力可能な範囲において、検体又は病原体情報について、保健所の協力を得て別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所に送付する。

## 亻保健所

① 当該届出を受けた保健所は、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。また保健所は、第2の(61)、(63)、(65)、(66)、(67)、(70)、(72)、(74)、(75)、(76)、(77)又は(78)の患者を診断した医師に対して、
必要に応じて病原体検査のための検体又は病原体情報の地方衛生研究所への提供について、別記様式の検査票を添付して依頼するものとする。

② 保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、市町村、指定医療機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。

## ウ 地方衛生研究所

① 地方衛生研究所は、別記様式の検査票と検体又は病原体情報等が送付された場合にあっては、当該検体を検査し、その結果を保健所を経由して診断した医師に通知するとともに、別記様式により保健所、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに送付する。

② 検査のうち、当該地方衛生研究所において実施することが困難なものについては、必要に応じて国立感染症研究所に検査を依頼する。

③ 地方衛生研究所は、都道府県域を超えた集団発生があった場合等の緊急の場合にあっては、検体を国立感染症研究所に送付する。

## 工 国立感染症研究所

国立感染症研究所は、地方衛生研究所から検査依頼を受けた検体について検査を実施し、その結果を当該地方衛生研究所及び中央感染症情報センターへ通知する。

## オ 都道府県等の本庁

① 都道府県等の本庁にあっては、それぞれの管内の患者情報について、保健所が診断した医師から届出を受けてから7日以内に、登録情報の確認を行う。

② 都道府県等の本庁にあっては、別記様式をもって地方衛生研究所から送付された検査情報について、直ちに中央感染症情報センターに報告する。

## カ 地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター

① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報（検査情報を含む。以下カ及びキにおいて同じ）を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。

② 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。

## キ 中央感染症情報センター

① 中央感染症情報センターは、都道府県等の本庁で確認された患者情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報について、一類感染症から四類感染症、
新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、定点把握の五類感染症及び疑似症の収集、分析結果とともに、週報（月単位の場合は月報）等として作成して、都道府県等の本庁に提供する。

② 中央感染症情報センターは、都道府県等の本庁から報告された病原体情報及びエに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果を速やかに都道府県等の本庁に送付するとともに、必要に応じて週報（月単位の場合は月報）等として掲載する。

## 3 定点把握対象の五類感染症

## （１）対象とする感染症の状態

各々の定点把握対象の五類感染症について、別に定める報告基準を参考とし、当該疾病の患者と診断される場合とする。

## （２）定点の選定

ア 患者定点

定点把握対象の五類感染症の発生状況を地域的に把握するため、都道府県は次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から可能な限り無作為に患者定点を選定する。また、定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘案して、できるだけ当該都道府県全体の感染症の発生状況を把握できるよう考慮すること。

① 対象感染症のうち、第2の(79)から(89)までに掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関（主として小児科医療を提供しているもの）を小児科定点として指定すること。小児科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。この場合において、小児科定点として指定された医療機関は、②のインフルエンザ定点として協力するよう努めること。

保健所管内人口	定点数
$ \sim $ 3万人	1
3万人 $ \sim $ 7.5万人	2
7.5万人 $ \sim $	3+(人口-7.5万人) $ \div $ 5万人

② 対象感染症のうち、第2の(90)に掲げるインフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。以下同じ。）については、前記①で選定した小児科定点のうちインフルエンザ定点として協力する小児科定点に加え、内科を標榜する医療機関（主として内科医療を提供しているもの）を内科定点として指定し、両者を合わせたインフルエンザ定点及び別途後記⑤に定める基幹定点とすること。内科定点の数は下記の計算式を参考として算定するこ
と。

保健所管内人口	定点数
~7.5万人	1
7.5万人~12.5万人	2
12.5万人~	3+(人口-12.5万人)/10万人

なお、基幹定点における届出基準は、インフルエンザ定点と異なり、入院患者に限定されることに留意すること。

③ 対象感染症のうち、第2の(91)及び(92)に掲げるものについては、眼科を標榜する医療機関（主として眼科医療を提供しているもの）を眼科定点として指定すること。眼科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。

保健所管内人口	定点数
$ \sim $ 12.5万人	0
12.5万人 $ \sim $	1 + (人口 - 12.5万人) / 15万人

④ 対象感染症のうち、第2の(93)から(96)に掲げるものについては、産婦人科若しくは産科若しくは婦人科（産婦人科系）、医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の二第一項第一号八及び二(2)の規定により性感染症と組み合わせた名称を診療科名とする診療科又は泌尿器科若しくは皮膚科を標榜する医療機関（主として各々の標榜科の医療を提供しているもの）を性感染症定点として指定すること。性感染症定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。

保健所管内人口	定点数
~7.5万人	0
7.5万人~	1 + (人口-7.5万人) / 1.3万人

⑤ 対象感染症のうち、第2の(97)から(104)までに掲げるものについては、対象患者がほとんど入院患者であるため、患者を300人以上収容する施設を有する病院であって内科及び外科を標榜する病院（小児科医療と内科医療を提供しているもの）を2次医療圈域毎に1カ所以上、基幹定点として指定すること。

## 病原体定点
病原体の分離等の検査情報を収集するため、都道府県は、病原体定点を選定する。この場合においては、次の点に留意する。

① 原則として、患者定点として選定された医療機関の中から選定すること。

② アの①により選定された患者定点の概ね10％を小児科病原体定点として、第2の(80)、(81)、(82)、(84)、(87)、(88)及び(89)を対象感染症とすること。

③ アの②により選定された患者定点の概ね10％をインフルエンザ病原体定点として、第2の(90)を対象感染症とすること。

④ アの③により選定された患者定点の概ね10％を眼科病原体定点として、第2の(91)及び(92)を対象感染症とすること。

⑤ アの⑤により選定された患者定点は、全て基幹病原体定点として、第2の(98)及び(101)を対象感染症とすること。

## （3） 调查单位等

ア 患者情報のうち、（2）のアの①、②、③及び⑤（第2の(99)、(102)、(103)及び(104)に関する患者情報を除く）により選定された患者定点に関するものについては、1週間（月曜日から日曜日）を調査単位として、（2）のアの④及び⑤（第2の(99)、(102)、(103)及び(104)に関する患者情報のみ）により選定された患者定点に関するものについては、各月を調査単位とする。

病原体情報については、原則として結果がまとまり次第、報告することとする。

## （4） 实施方法

ア 患者定点

① 患者定点として選定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、調査単位の期間の診療時における別に定める報告基準により、患者発生状況の把握を行うものとする。

② （2）のアにより選定された定点把握の対象の指定届出機関においては、別に定める基準に従い、それぞれ調査単位の患者発生状況等を記載する。

③ ②の届出に当たっては法施行規則第7条に従い行うものとする。

## 亻 病原体定点

① 病原体定点として選定された医療機関は、別に定める病原体検査指針により、微生物学的検査のために検体を採取する。

② 病原体定点で採取された検体は、別記様式の検査票を添えて、速やかに地方衛生研究所へ送付する。

## ウ保健所

① 保健所は、患者定点から得られた患者情報が週単位の場合は調査対象の週の翌週の火曜日までに、月単位の場合は調査対象月の翌月の3日までに、感染症発生動向調査システムに入力するものとする。また、対象感染症についての集団発生その他特記すべき情報についても都道府県等の本庁及び地方感染症情報
センターへ報告する。

② 保健所は、定点把握の対象の五類感染症の発生状況等を把握し、市町村、指定医療機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。

## 工 地方衛生研究所

① 地方衛生研究所は、別記様式の検査票及び検体が送付された場合にあっては、当該検体を検査し、その結果を病原体情報として病原体定点に通知するとともに、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに送付するものとする。

② 検査のうち、当該地方衛生研究所において実施することが困難なものについては、必要に応じて国立感染症研究所に検査を依頼する。

③ 地方衛生研究所は、都道府県域を超えた集団発生があった場合等の緊急の場合にあっては、検体を国立感染症研究所に送付する。

## 才 国立感染症研究所

国立感染症研究所は、地方衛生研究所から検査依頼を受けた検体について検査を実施し、その結果を当該地方衛生研究所及び中央感染症情報センターへ通知する。

## 力都道府県等の本庁

① 都道府県等の本庁にあっては、それぞれの管内の患者情報について、保健所からの情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う。

② 都道府県等の本庁にあっては、別記様式をもって地方衛生研究所から送付された病原体情報について、直ちに中央感染症情報センターに報告する。

キ 地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター

① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。

② 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。

## ク 中央感染症情報センター

① 中央感染症情報センターは、都道府県等の本庁から伝送された患者情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報を、一類から四類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、全数把握の五類感染症及び疑似症の収集、分析結果とともに、週報（月単位の場合は月報）等として作成し、都道府県等
の本庁に送付する。

② 中央感染症情報センターは、都道府県等の本庁から報告された病原体情報及び前記オに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果を速やかに都道府県等の本庁に送付するとともに、必要に応じて週報（月単位の場合は月報）等に掲載する。

## 4 法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症

## （１）対象とする疑似症の状態

各々の疑似症について、別に定める報告基準を参考とし、当該疑似症の患者と診断される場合とする。

## （２）定点の選定

## ア 疑似症定点

疑似症の発生状況を地域的に把握するため、都道府県は次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から可能な限り無作為に疑似症定点を選定する。また、定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘案して、できるだけ当該都道府県全体の疑似症の発生状況を把握できるよう考慮すること。

対象疑似症のうち、第2の(108)に掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関（主として小児科医療を提供しているもの）又は内科を標榜する医療機関（主として内科医療を提供しているもの）を第一号疑似症定点として指定すること。

また、第2の(109)に掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関（主として小児科医療を提供しているもの）、内科を標榜する医療機関（主として内科医療を提供しているもの）又は皮膚科を標榜する医療機関（主として皮膚科医療を提供しているもの）を第二号疑似症定点として指定すること。

なお、各疑似症定点の数は下記の計算式を参考として算定するとともに、内科を標榜する医療機関については、第5の3（2）ア⑤に掲げる基幹定点の要件を満たす病院を2次医療圏域毎に1カ所以上含むよう考慮すること。

保健所管内人口	定点数
~3万人	3
3万人~7.5万人	4
7.5万人~12.5万人	7
12.5万人~	7+6×（人口-12.5万人）/10万人

## （3） 实施方法

## ア 疑似症定点

① 疑似症定点として選定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、
診療時における別に定める報告基準により、直ちに疑似症発生状況の把握を行うものとする。

② （2）のアにより選定された定点把握の対象の指定届出機関においては、別に定める基準に従い、直ちに疑似症発生状況等を記載する。なお、当該疑似症の届出については、原則として症候群サーベイランスシステムへの入力により実施することとする。

③ ②の届出に当たっては法施行規則第7条に従い行うものとする。

## 亻保健所

① 保健所は、疑似症定点における症候群サーベイランスシステムへの入力を実施することができない場合、当該疑似症定点から得られた疑似症情報を、直ちに、症候群サーベイランスシステムに入力するものとする。また、対象疑似症についての集団発生その他特記すべき情報についても都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターへ報告する。

② 保健所は、疑似症の発生状況等を把握し、市町村、指定医療機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。

## ウ 都道府県等の本庁

都道府県等の本庁にあっては、それぞれの管内の疑似症情報について、保健所からの情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う。

エ 地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター

① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての疑似症情報を収集、分析するとともに、その結果を週報等として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。

② 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての疑似症情報を収集、分析するとともに、その結果を週報等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。

## オ 中央感染症情報センター

中央感染症情報センターは、都道府県等の本庁から伝送された疑似症情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報を、一類から四類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、全数把握の五類感染症及び定点把握の五類感染症の収集、分析結果とともに、週報等として作成し、都道府県等の本庁に送付する。

## 5 オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の実施方法

## （1） 保健所

鳥インフルエンザ（H5N1）に係る積極的疫学調査を実施した保健所は、別に定める基準に従い、直ちに疑い症例調査支援システムに調査内容を入力するものとする。
なお、医療機関より提出される検体には、疑い症例調査支援システムが発行する検査依頼票を添付すること。

## （2） 地方衛生研究所

ア 地方衛生研究所は、検体が送付された場合にあっては、当該検体を検査し、その内容を直ちに疑い症例調査支援システムに入力する。

鳥インフルエンザ（H5N1）に係る積極的疫学調査の結果を厚生労働省に報告する場合にあっては、法施行規則第9条第2項に従い、検体を国立感染症研究所に送付する。

## （3） 国立感染症研究所

国立感染症研究所は、地方衛生研究所から送付された検体について検査を実施し、その結果を直ちに疑い症例調査支援システムに入力する。

## 6 その他

（1）感染症発生動向調査は、全国一律の基準で実施されるべきものであるが、上記の実施方法以外の部分について、必要に応じて、各都道府県等の実状に応じた追加を行い、地域における効果的・効率的な感染症発生動向調査体制を構築していくことが求められる。

（２）政令市又は特別区において、当該検査事務を他の地方公共団体に委託する場合には、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４の規定の定めるところによること。

（３）本実施要綱に定める事項以外の内容については、必要に応じて健康局長が定めることとする。

## 第6 費用

国は、本事業に要する費用のうち、都道府県が支弁する法第14条から第16条の規定に基づく本事業の事務に要する費用に対して、法第61条の規定に基づき負担する。

## 第 7 实施時期

この実施要綱は、平成11年4月1日から施行する。ただし、病原体情報及び病原体定点に関する項目については、各都道府県等において実施可能となり次第、実施することとして差し支えない。

この実施要綱の改正は、平成１４年１１月１日から施行する。

この実施要綱の一部改正は、平成１５年１１月５日から施行する。

この実施要綱の一部改正は、平成18年4月1日から施行する。

この実施要綱の一部改正は、平成18年6月12日から施行する。

この実施要綱の一部改正は、平成１８年１１月２２日から施行する。
## 発表資料(日本語要約)

カンボジア：カンボジアにおける CLC の取り組み

ラン・ソファット

カンボジア教育・青年・スポーツ省 ノンフォーマル教育局 識字後プログラム開発課

カンボジアの15〜24歳の識字率は87.8%であるが、CLCの取り組み概要・課題は以下のとおりである。

(1) CLCの概要

CLC の活動は、ユネスコと日本ユネスコ協会連盟の支援により 1994 年に始まり、1999 年以降、カンボジア教育・青年・スポーツ省ノンフォーマル教育局としても行っている。

2010年現在、242のCLCで、8,000人が学習している。

CLCは、教育とコミュニティ開発の場として機能している。学習内容は、識字、識字後学習、職業訓練(機織り、散髪、バイク修理、裁縫、家畜飼育など、コミュニティのニーズによる)などである。

(2) 課題

人員および財政的な資源が限られているため、すべての人の学習ニーズを完全には満たすことができない。または1年間継続してCLCの学習を継続できない。

- 人員および財政的な資源が限られているため、すべての人の学習ニーズを完全には満たすことができない。または1年間継続してCLCの学習を継続できない。

CLC で学習した人びとのなかには、修了後、職を得られないこともある。

(3)今後の期待

CLC は研修の機会を提供するだけでなく、生産やマーケティングの場として機能すべきである。

政府からのさらなる人員・財政支援が必要である。

コミュニティレベルから中央レベルまで、能力強化が不可欠である。

日本の公民館から学ぶことは多く、公民館とアジアのCLCの協力強化を促進したい。

## 中国：中国のコミュニティ教育の取り組み

ジャン・ジークン

中国教育省 職業·成人教育局 成人·繼統教育課 課長

ダイ・ジン

中国広播電視学 国際交流・協力課

中国におけるコミュニティ教育の取り組み概要・課題は以下のとおりである。

(1)コミュニティ教育の取り組み

中国のコミュニティ教育は、1980年代に、若者のための放課後学習として、上海など4つの地域で始まった。1990年代には、すべての人びとに対する教育、そして生涯を通じた学習という課題に対応する必要ができた。2000年以降、いつかの地域において、コミュニティ教育のパイロットプロジェクトを実施している。

遠隔教育や衛星テレビなどを含むツールも活用して経験を共有している。
## (2) 課題

非政府組織や様々な社会組織の参加が、十分とはいえない点が挙げられる。政府の役割は、主にガイダンスや評価に重点を置くべきである。

中国東部では、コミュニティ教育は急速に普及しつつあるが、西部ではまだ不十分である。

コミュニティ教育に関する規定や政策が未整備である。

## インドネシア(1)：インドネシアにおけるノンフォーマル教育に対するPKBM(CLC)の役割

アデ・クスミアディ

インドネシア国民教育省 インドネシア第2リージョン(セマラン)

ノンフォーマル・インフォーマル教育開発センター 所長

## (1) 教育と社会の現状

以下の三点が改善すべき現状として挙げられる。①15歳以上の非識字者8,300万人あるいは人口のうち5.1%、②求職者49.78%/年、失業者3.68%、貧困率13.98%、③初等教育中途退学者20万人/年、早期幼児教育(0～6歳)達成率53.1%。

## (2) ノンフォーマル教育政策と主要事業

早期幼児教育及び識字教育の充実、女性の能力開発、各種トレーニング及びライフスキルの提供、ジェンダー平等教育、CLCや教育事務所等機関の強化など。

## (3) 課題

CLCの質の向上には、CLCの状況に関するデータ整備、人材強化、ノンフォーマル教育プログラムへのアクセスやサービスの強化と財政支援、情報システム及びネットワーキングの発展、インフラ改善、年間行事やワークショップ、職業訓練等の活動に対する支援などが必要である。

克服すべき課題として、①ステークホルダー間の包括的・組織的体系の未整備、②各CLC運営者及び講師の能力の不均衡、③情報及びアクセス、ネットワーク、財源等の限界、④インターネットの未整備、⑤政府、NGO、ステークホルダー間における統一評価システムの未整備などがある。

## (4) 提言

- ①CLCとその連携に対する強化と調査、②ステークホルダー間の体系的・統合的な調整と基本計画の整備、③最低限のインフラ整備、④CLC運営者及び講師の継続的な能力強化、⑤各地におけるパイロットプロジェクトの実施、⑥日中韓等外国とのネットワーク強化などが挙げられる。

## インドネシア(2)：インドネシアにおける高等教育の役割—CLCの発展促進の視点から—

ジャウジ・モエドザキル

国立マラン大学 ノンフォーマル教育学部 学部長

高等教育は、CLCの発展に積極的な役割を果たしていく可能性を有しているが、インドネシアにおける高等教
育とノンフォーマル教育の取り組み概要・展望は以下のとおりである。

## (1) 高等教育機関の取り組み

高等教育機関では、教職員、専門家、大学生及び大学院生による調査などで得られた成果をCLCや社会教育コーディネーター、CLC運営者へ還元している。

1956 年から限定的に開始された関連プログラムは、現在 40 大学の規模に拡充している。

## (2) 連携体制

政府のノンフォーマル・インフォーマル教育局と高等教育のノンフォーマル教育学部との間で連携体制が整備されつつあり、ノンフォーマル教育のためのコミュニケーション・フォーラムが整備されている。

## (3) 今後の展望

上記のようなパートナーシップを通じ、CLC発展に向けた戦略的プログラムは今後統合的アプローチによって形成されるべきである。

## ラオス：ラオスにおける CLC の取り組み

ウンペン・カマン

## ラオス教育省ノンフォーマル教育局 地域教育推進担当 副局長

ラオスの成人識字率は78%であるが、CLCの取り組み概要・課題は以下のとおりである。

## (1) 取り組み概要

1990 年にユネスコの支援で少数民族の女性と女子のための識字・職業訓練のプロジェクトを行った後、1992 年より、2 つの CLC を設立するところから始まった。2010 年現在、320 の CLC がある。

CLC の全般的な目的は、特に教育的に不利な立場に置かれている人びとに対して、識字や、生計を立てるのに必要なスキルを学ぶ学習機会を提供することである。

CLCの管理のため、各CLCに委員会が設置されている。メンバーは、長老や女性、若者グループなどであり、毎月会合を行う。CLCのファシリテーターは政府の教師かボランティアであり、毎月郡の教育局に報告する。

## (2) 課題と提言

CLC に対し、コミュニティの人びと、および行政が完全に理解を示し、参加しているわけではない。

すべてのレベルにおける経験のあるスタッフの不足。

・ファシリテーターの能力不足。

· 予算·教材不足。

・モニタリング・評価体制の強化。

政府、国際機関、NGOとのネットワーキングの強化。

## タイ(1)：タイにおけるCLCの取り組み

ソムヨス・ポエンポムサチャレオン
タイ教育省ノノフォーマル/インフォーマル教育 カンチャナブリ地方事務所 所長

タイのノンフォーマル教育スクールに通う学生のうち公教育への就学の割合は19%、未就学割合は81%であるが、CLCの取り組み概要は以下のとおりである。

## (1) CLCの概要

教育の機会の提供、経験やノウハウ、ローカルナレッジの伝達と共有、地域住民のニーズに基づいた活動拠点の提供を行っている。

2010年現在、8,605のCLCがあり、教材やデータベース、遠隔教育設備、職業訓練、スポーツ、学びの成果の展示等のコーナーが設けられている。

・CLCは、主に以下の活動を促進している。①基礎教育活動、②継続教育活動、③インフォーマル教育活動、④コミュニティ活動、⑤ICT教育活動、⑥ICTによる情報提供活動。

## (2) 教育政策

- 質を伴う 15 年の無償教育、質を伴う生涯教育、質を伴う学校/教育施設/学びのためのソースの整備、ICT 教育、教師の質の向上を政策として打ち出している。

2009年から2018年にかけて第二次教育改革を実施しているが、CLCは地方におけるコミュニティの自立やエンパワーメント、ICT拡充のために重要な位置づけがされている。

地方におけるCLCは、インフォメーションセンター、サービスセンター、学習センター及びコミュニティセンターの役割を担っている。

## (3) 特色ある活動

ICT教育の拡充やサービス提供のために農村など地方を巡回する特別車輛で活動を行っている。

・同様に各地において巡回式で短期の職業訓練を実施している。

## タイ(2)：CLCを持続するためのコミュニティのオーナーシップと外部からの支援に関する調査研究アンヤマニー・ブラナカノン

## タマサート大学 准教授

CLC を持続可能なものにするために重要であるコミュニティのオーナーシップおよび外部からの支援について調査研究を行った結果、以下が明らかとなった。

(1)コミュニティのオーナーシップ促進に不可欠なこと。

CLC の活動は、コミュニティのニーズに合致すること。

互いの尊重、平等、公正、そして独立性という概念を重視すること。

・人びとが持つ多様な考えを考慮して CLC を管理する必要がある。

(2)外部からの支援で留意すべきこと。

CLC リーダーや委員会メンバーは、外部資金を得るために必要な各種条件・規定に則って資金を調達・実施できるよう、プロジェクト管理、会計報告、監査などのスキルを習得する必要がある。
CLC リーダーは、既存の地域の知恵を活かしつつ、外部からの新しい経験を学び、両者を統合することが重要である。

外部からの支援者の役割は、財政の力などで「独占」するのではなく、CLCリーダーおよびメンバーと同等であるべきで、お互いに助け合い共有するという姿勢が大切である。

## (3) 提言

CLC の管理には、女性や子どもを含む多様な個人、グループに参加の機会が与えられるべきである。

オーナーシップを促進するため、参加者の多様な関心に合致するような生産活動を行うことへより注力すべきである。また、活動は柔軟であるべきである。

コミュニティの強み、可能性、そして課題を特定するため、コミュニティでの調査を行うことが重要である。

コミュニティのリーダーは、メンバーから受け入れられる代表性と、提案や批判などにも耳を傾けるコミュニケーションの方法を確立することが必要である。

## 韓国(1)：韓国における生涯学習

パク・サンオク

韓国平成教育(生涯教育)振興院 生涯教育政策課 上級プロジェクトマネージャー

韓国のCLCの取り組み概要・課題は以下のとおりである。

## (1) 公民館との共通点と相違

韓国には日本の公民館とまったく同じ機関はないが、生涯学習センター、コミュニティセンターなどの生涯学習機関がある。

• 生涯学習機関は、生涯教育令で定められているが、次のように多様である。学校の中で行われるもの、家、企業、NGO、メディアを通じてなど。

• 生涯学習センターでは、識字教育や、お年寄りのための情報教育など、「公平な教育機会の提供」に努めるほか、ゲストスピーカーを招いての講演や、文化の多様性を理解する企画、生涯教育者への研修なども行っている。

## (2) 課題

生涯学習センターの活動の実施を外部委託で行うか、市行政による直接管理で行うか、それぞれの利点と課題を考慮する必要がある。

## 韓国(2)：韓国における3種類のCLC-現状と課題

チェ・イルソン

慶熙大学校(キョンヒ大学校) 教育大学院 准教授

韓国では、公民館に似た学習機関として、以下の3つが挙げられる。役割は、現地住民に対して生涯教育プログラムの提供することである。
## (1) 平生学習館(生涯学習館)

地域教育事務所の監督者が設立・運営するか、既存の施設を平生学習館として任命する。

予算は、地域教育事務所から得られる。

平生学習館数：404 スタッフ数：1,933 人 学習者数(年間)：613,662 人

## (2) 平生学習センター (生涯学習センター)

・市長が設立する。予算は現地行政より得られる。市長が財政支援することもある。

230 の地方政府のうち 117 が平生学習センターを運営している。

## (3) 住民自治センター

・地方政府から補助金や、ファンドレイジングにより予算を賄う。

文化・余暇、市民教育、コミュニティ開発、市民の自治促進などの役割がある。

2,621の住民自治センターがある。

行政機関の縦割りなどにより、平生学習館における市長や地域教育事務所の監督者の役割・責任が明確でない点や、平生学習センターの法的な正統性、財源・人員の確保などの課題がある。今後の予想としては、平生学習館の数は減り、平生学習センターがCLCとして主導的な役割を担うのではないか。

## ベトナム：ベトナムにおけるCLCの取り組み

## フォン・トュアン・リー

## ベトナム教育訓練省 継続教育局 継続教育上級専門家

ホーチミン元大統領が学習は生涯を通じた仕事であると 1945 年に述べたとおり、ベトナムでは非識字の撲滅が重要視されてきた。ベトナムにおけるCLCの取り組み概要は以下のとおりである。

2010 年の CLC の数は 9,990、学習者数は 13,937 人と、国の多くの地域に行きわたっている。

CLC での学習は、テーマごと・特別な学習、職業訓練、識字、識字後学習の順に学習者が多い。

CLCの設立に関しては教育法や各種政策に明記されており、制度化されている。

CLC管理委員会のメンバーは次のとおり：ディレクター(村長や村の人民委員会の副委員長)、副委員長(小学校の校長など責任のある人、女性組合、若者組合など)、出納係、ファンリテーター。

CLCの活動には、行政、地域、住民の間の綿密な連携が重要であると同時に、ユネスコやACCU、他国のCLCとの国際的な連携も不可欠である。

* 岩佐敬昭・文部科学省生涯学習政策局社会教育企画官の発表資料は、日本語／英語併記であるため、95 ページを参照。
## 国際シンポジウム: 公民館とアジアのCLCの協力ラウンドテーブル議事録

## 地域住民の参加の重要性

ブラナカノ氏: 住民の手により組織され運営されるCLCは、小さく且つ効率的である必要がある。従来タイでトップダウン的なCLCの運営方式が多かったが、うまく機能しなかった。

ポエムポムサチャレオン氏: 政府による CLC の運営は、EFA(万人のための教育)が目的となる可能性が高い。現在社会においては政府と他の組織、例えば NGO や一部の企業との間で協力関係が形成されている。CLC がパワーをつけ社会的認知度が向上すればこれらの協力は一層促進されるだろう。

大安氏: アンヤマニー・ブラナカノ氏が発表で紹介したプログラムの例は、ユネスコがコーディネートして5、6カ国で実施した。「参加」という要素についてだが、先の議論であったように、タイやインドネシアではトップダウン方式がうまく機能しない面がある。住民の意思が重要性を持つ。逆に、ネパールやバングラデシュにおいては、NGOなどが特に指摘しているが、建前上の「参加」が多く見られる。実際には中央からトップダウンで住民を動員している場合が多い。このように、参加といっても実情は様々だ。今回のシンポジウム参加国のCLCに対して、実際の状況はどうなのかをお聞きしたい。住民が行政から指示を受けて参加させられているのか、それとも自発的に参加しているのか、住民が決定権まで持って参加しているのか。自発的な参加にするためにはどのような方法が用いられているのか。参加型手法は流行しているが、必ずしも本当の意味で根付いていない。住民たちが参加したいと思う環境を整えるのは、国により相違すると思うがどうだろうか。

笹井氏: 住民が喜んで CLC の活動に参加するためにはどのような工夫が必要だろうか。日本の場合、公民館は基本的に地方自治体が設置することになっているが、全ての住民が参加しているわけではない。よって日本を含めた参加国全てが同じ問題を有していると言える。

クスミアディ氏: インドネシアではオープン政策と呼ばれるアプローチを取っている。どのような活動をしたいかを住民達自身から提案できる政策のことで、草の根や各CLCから応募があったプログラムに対し、県及び州レベルの政府が選定を行い、予算確保やモニタリングをするものだ。

載氏: 社会・経済の開発に伴い、住民達は社区(コミュニティ)教育学校や社区センターのプログラムへ積極的に参加している。しかし、政府が住民からの要望にどのような形式で且つどれだけ応えられるかが問題である。高齢者向けの社区大学は多くあるが、対象にできる人数は限られている。

神代氏: 日本の場合、多くが行政機関による公民館であるから、こうした公民館が「参加」をどのように成功に導いていくかが問題である。現在多くの公民館が抱えている課題は、いかに多くの、そして多様な人々の参加を促していけるかということだ。特に、若年層やその地域で色々な課題を抱えている住民、例えば相談相手のいない子育て中の母親、家も仕事もなくて困窮している人や、地元の生活に馴染めない在日外国人等に対し、いかに公民館が学ぶ場を提供できるかが実は大きな課題だと言える。それは行政主導で試みても、なかなかうまく機能しないと思う。公民館の運営形態の検討にタイでの例を参考にすることもできる。
## 参加を促す知恵と課題

笹井氏: 住民のニーズをプログラム化していこうとする一方で、識字など学ぶべきプログラムを提供する必要性もある。そのバランスを考慮した上で、参加を促す知恵とは何だろうか。日本の公民館ではどのような方針の下プログラムを提供しているのかをお聞きしたい。

中曾根氏: 自治体では、環境、高齢者、子どもなどの各解決課題に応じた担当部署を設置している。社会教育課では以下の2つの観点から事業を設定している。一つは、行政側から学ぶべき課題を設定するというより新しい課題を掘り出すように、住民の参加型組織と一緒の活動。もう一つは、部署毎の各課題に応じた啓発活動。社会教育課では、ノウハウというより様々な課題に跨って生きている生活者、コミュニティを支える概念である「人としてどう生きていくか」という視点を基点としている。そしてその人たちが生き生きとするようなテーマ設定から、その先に人々がどのようにつながっていくか、そしてコミュニティのあり方というところまでテーマを拡大していきたい。

山本氏: 岡山市の公民館活動は非常に活発で、毎年海外のCLCの関係者を招聘し、日本のNGOと一緒にワークショップを実施している。昨日まで岡山で開催していたワークショップの議論で話題になったのは、公民館のキャパシティをいかに向上させていくかということだった。一つは公民館のスタッフ、もう一つは地域力をつけるということだ。特にスタッフの人間力をつけることが、公民館利用者の増加や住民参加を促進する要素となる。そのためには窓口での挨拶や担当外範囲の質問に対する積極的な姿勢も重要だ。リピーターを増加させることが肝心なので、例えば在日外国人のための日本語クラスの生徒に、今度は各国料理講習などのプログラムの講師になってもらうなどの工夫もできる。近所の住民が自分のスキルを伝えることにより参加者を増やしていくことができる。

小笠原氏: 住民によるニーズのプログラム化と、社会的ニーズのプログラム化のバランスは、現場の職員にとって非常に重要な問題だ。社会的ニーズ・地域課題の活動は参加者が少なく、どの公民館も問題を抱えている。職員の働き方を変えるという発想が必要だ。例えば地域に通い、学校教員等と話す場を持つ。まず職員がつながらないと住民がつながらない。しかし、こうした活動は公民館職員の間でも理解を得ることが難しい。公民館創成期の原点に戻ることが鍵ではないかと思う。

岩佐氏:成功している CLC の共通項は、人々の所得・生活の質の向上につながるプログラムを提供していることだ。これには、具体的にどのような例があるだろうか。

モエドザキル氏:アカデミックな観点からも、CLC へ住民を積極的に参加させることはインドネシアでも大きな課題だ。地域参加型の概念はあるが、実行することは簡単ではない。地域の参加を得るためには、地域に根付いたプログラムが必要だ。例えば、インドネシアではムスリム人口が多いので、宗教的なプログラムは好まれる。参加率が高いプログラムはコンピュータや英語学習関連だ。だが、継続的に参加率を上げていくことは大きな課題だ。昨日日本の公民館を視察し、学ぶところが多かった。
ブラナカノ氏: タイ南部の成功事例についてお話したい。そこはマンゴスティンの産地だが、卸業者が価格を決めるため、地域住民は買い取り価格を低く抑えられるという問題を抱えていた。そこで住民代表が議論の場を持ち、コミュニティとしての解決案を模索した。まず決めたのが、各農家が個別にマンゴスティンを売らず、農家全体で価格設定をすること。そして政府が技術センターを設置し、若年層を中心にマンゴスティン栽培の質を向上させるサポートをした。こうした活動の後、市場価格より高い価格を設定したが成功した。これを資金源に、地域住民の利益に適うビジネスが展開されている。これ以降、マンゴスティン関連のプロジェクト実施時は、政府は住民代表グループの許可を得ることが必要になった。コミュニティはパワーを持つようになり、政府は住民の意見を尊重する必要性が発生した。当時のリーダーは変わらないが、活動の中心は段々若い世代に移行しつつある。こうした例からもコミュニティの計画は、地域の現実に即したものである必要がある。住民の信頼を得たリーダーの性格も重要であり、参加促進のための環境を整備することも重要だ。住民の利益に立ち、安心してノーと言える環境でなければならないし、それがCLCの目的の一つだ。

カマン氏: コミュニティレベルの自発的参加、住民の決定権についてお話したい。これまでの議論と昨日の公民館への視察を踏まえ、CLCには様々なレベルがあり、活動内容や目的も様々であることがわかった。ラオスの場合、地域住民の多くは教育レベルが高くない。ラオスの識字率は78%で、CLCの大きな課題の一つだ。ラオスでは国民の多くが農民であり貧困率も高い。食料の確保や教育という基本ニーズが第一の課題であるため、住民に自発的参加を求めることは難しく、漸次促進していくしかない。政府の役割はファシリテーターとして位置づけられる。プログラムはニーズに根ざしたものが必要で、基本的スキルや生活向上に関係したもの以外、貧困層に訴えることは難しい。多くのプログラムは識字と基礎的職業訓練を組み合わせたものだが、生活に役立つことを理解すれば住民は参加する。そして職業訓練の受講で所得が向上すると、一層の参加が得られる。また、地域住民の中からのリーダーシップは参加の重要な鍵である。

## 地域住民をリソースとする学びへ

末本氏: 現在の成人教育の国際的な議論で重要なポイントの一つは、“self directed learning”という観点だ。どの国でも共通しているのは、プログラムを政府やスタッフが用意し、そこに住民が参加するという学習形態だ。この場合責任の所在はスタッフにあり、組織する側と参加する側という区別が生まれ、教える側と教えられる側という立場の違いも生じる。しかし、学習者自身がもっと学ぶ力を、また個別の経験から得た知識を有しているはずだ。識字教育の場合でも、成人は生活の経験から様々な知識を持ち、ニーズも本人が自觉的に判断できる。これらをどのように生かしていくかが課題である。日本の経験でいうと戦後の公民館の出発点は「たまり場」だ。地域住民が集まる場所で、そこに皆が各自の問題を持ち寄ることができる場を作ろうと政府が呼びかけて出発したと言える。したがって何かを教えようという議論によりできたのではない。これは行動による学び“learning by action”という観点から改めて見直されるべき取り組みだと考えている。用意する側だけがどうすれば良いかではなくて、住民側からどのようなリソースを得るかという観点も重要ではないか。

白戸氏: 戦後復興期は、生活が厳しく人々が共通の課題を持ちやすかった。特に多くの人は農業を主体としていたし、さきほどのタイの事例のように農産物の価格を上げる活動も公民館で実施していた。しかし、地域が豊かになるに伴い共通の課題は減少し、ここ10年、20年は公民館活動の中だるみが出現した。個別に就労し所得を得
られるし、行政の機能充実で公民館に頼らなくてもよくなった。しかし、長野県松本市の状況は、現在の日本社会における行政や経済の行き詰まりの中で、公民館を活用できないかという視点に回帰している。これまでの議論を踏まえて今後のCLCと公民館の協力における課題を考えると、時代、文化、コミュニティの社会的構造が多様であることを考慮し、経験と交流によってそれらを個別に共有し、解決につなげていくことが重要であると思う。

また、住民の主体的参加の点で現在松本市の問題は、むしろ住民達の個別化・孤立化したばらばらのニーズをどのように一つにしていくか、そこに公民館がどう対処していくかということだ。住民の主体化を促進する公民館の在り方がここでも問題になっている。ただし、いずれにしても公民館がうまくいくというよりも、コミュニティが良くなる、そこに住む人々が幸せになるために公民館がどうあるべきかという視点で考えていく必要がある。

## 交流による効果

山本氏: アジアの CLC と公民館は、2006 年に松本市で交流がなされ、また ESD モデル地域である RCE (Regional Centre of Expertise) に指定されている岡山でも 2007 年から ACCU や UNESCO と協力しながら ESD 推進のための公民館サミットが毎年開催されるなど交流が進んでいる。東京ではなく、地方で交流することに意義がある。岡山では、当初国毎に経験や背景が異なるので戸惑いも多く、半年をかけて社会教育主事を中心とする公民館担当者や町内会と協力して準備を行ったが、これまで 4 回実施し、次第に議論もかみ合うようになり、最近では姉妹公民館として提携する例も出てきた。こうした交流の中で、アジアの人達が驚き感心することは、日本人にとっては意外なことが多い。例えば、公民館のプログラムをチラシにして何千とある全世帯に配布したり、住民が自主的に掲示板に貼り出したりすることや、日本の田んぼの畦道の清潔さなどだ。日本側もこれまで大切にしてきたことは重要なことだと改めて認識することができる。また、受入れる公民館関係者からは、地域について改めて勉強する機会になり、多様なアジアの関係者と交流ができたことの意義は大きかったという声が聞かれた。

白戸氏: 松本でも 2006 年に国際会議を開催したが、その際高齢者ばかりで若者の参加が少ないことが指摘されたところ、最近では高校生や中学生が公民館を舞台に活動するようになってきた。交流は一方的では疲れてしまうので、こちらも学ぶことがあるという態度で臨むことが必要だと思う。

川上氏: 日本ユネスコ協会連盟は、1989年から世界寺子屋運動という名称で識字教育支援やCLCプログラムを行っている。だが一方的な支援ではなく現場から日本が学ぶことも多い。日本の若者をスタディツアーに参加させ学ばせることも重要だ。カンボジアでは、地元の英語専攻の大学生が毎週末ボランティアで講義をする。職業訓練でも、相互の学びの場という視点が重要だ。ファシリテーターを除き有給のフルタイム職員がいなくても住民がボランティアで支えているCLCが多く存在する。

クスミアディ氏: インドネシアの政策は、ITや幼児教育、ESDをCLCのプログラムに盛り込むことなど、日本の松本市を含め他国の例を参考にしている。識字や幼児教育等の分野を選定し、主流化するという政策も他国から学んだものだ。

## 公民館とCLCが担う役割

チェ氏: 末本、白戸両先生の意見に同意する。同じ問題が韓国でも重要性を増している。人口の急速な都市への集中は、世界的に見ても非常に深刻であり同時に過疎化の問題を引き起こしている。地方の活性化に向けた解
決策の一つが生涯教育であると思う。草の根の活動を活性化するには、地域活性化のために積極的に活動している住民達に対するリーダーシップトレーニングや参加住民をファシリテートしていくことが重要だ。これまでCLCは政府により運営され活動を行ってきたが、最近では住民達の自発的参加を促進する試みが進められている。

張氏: 中国では若者による活動が活発化している。教育関連のコミュニティ活動が注目を集めており、例えば「4時半学校」と呼ばれ、両親が多忙である子供達の放課後の世話を若者が中心に行っている活動もその一例だ。また、春夏のキャンプや楽器、語学、理数科目の個別指導など若者が関わるプログラムの幅は広い。昨日の公民館視察の印象では、日本での地域住民の自発的参加は多いように感じたが、公民館活動は社会においてどのような位置づけと役割を担っているのかお聞きしたい。

松本氏: 公民館の役割は課題の解決だと思う。様々な「問題」あるが、それを解決しようとした時、「課題」に変わるのではないだろうか。このために島根県では「地域力醸成プログラム—公民館の力を利用して地域を活性化しよう」というプログラムを実施している。公民館もかつては現在の発展途上国と同様の課題を抱えていたが、現在は先の議論で出たように問題の質が変化してきている。課題を発見し、解決策を発案していかなければ存在意義は薄れてしまうだろう。

クスミアディ氏: スハルト政権時代、一般市民は国づくりに受身で関心が薄かった。最近になって CLC の住民参加もある程度促進されてきたが、社会の中のあるパターンや規範は変化していない。したがってコミュニティの社会参加という事項を、政府と切り離して考えることは現段階では困難だ。国民の教育レベルが向上すれば、住民の参加度も向上するだろう。よって政府の介入は、現段階においてある程度は必要だと思う。昨日の視察で感じたことは、CLC においても公民館のように大学で専門知識を習得した人材が必要だということだ。

角南氏: コミュニティはローカルナレッジの宝庫だと言える。しかしこれらの知識は形式化されていないため発見しにくい。これをいかに引き出し、地域の発展に活用していくかということが重要だ。外部からの働きかけで計画・実行し、住民を乗ってもらうという形式は機能しない。解決策は住民の中にある。ローカルの中から知識を生み出し、引き出し、生かしていくCLCであれば、将来において可能性を秘めている。これは従来とは逆方向の学びの過程であり、「教育」と「学び」の対比が必要だ。

## ESD及びフォーマル教育との関連性

笹井氏: 直接交流し議論すること、特に現場レベルでの交流がノンフォーマル教育においては重要だと思う。ラウンドテーブルの最後に、アフリカからの唯一参加してくださったオブザーバーのオヴァーサン・シュンバ・コッパーベルト大学教授にこれまでの議論の感想をお聞きしたい。

シュンバ氏：公民館や CLC は、地域開発と教育に大きなパワーを有していることを改めて認識し、法的枠組みの中で制度化されサポートされるべきであると感じた。しかし同時に、CLC の活動は、課題に対し地域住民による強いオーナーシップ、責任が必要であるとも感じた。アフリカでは、二つの欠乏が問題となっている。一つは財政及び技術の欠乏、もう一つはノウハウの欠乏だ。後者は次のようなプロセスで生じている。フォーマル教育システムと地域で起こっていることの間に関連性がなく、その結果コミュニティの人々の目からは、フォーマル教育が自分たちの生活の質の向上に関係しているということが見えず、地域開発に役立たないものとして考えてしまう。大