Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 547

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	522	522	0	1.仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費(1)両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催861(2)実施主体学識経験者、行政OB、人事労務担当者、労働組合代表者等7人(3)開催回数年5回(2)両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究の実施9,481(9,786)平成23年度研究テーマ育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究①検討委員会委員7人年5回②委託先民間調査機関③実態調査企業10,000社労働者10,000人2.育児・介護休業制度調査費3,742(3,724)(本省)1.仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費研究会出席謝金70時間@7,450522(522)[委員7人×2時間×5回=70時間]
06085-122-08-2010 職員旅費	978	978	0	(労働局)1.育児・介護休業制度調査費285件@3,430978(調査対象企業5,700企業×0.05(要指導調査率・旅費を伴うもの)285件=285件(本省)1.仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費研究会出席施費21人@3,43072(72)35×0.6=21(本省)3,015(2,997)1.消耗品費育児・介護休業制度調査費調査票返信用封筒11,400枚@4.841.0558(5,700事業所×2往復=11,400枚2.印刷製本費789(789)
06085-123-09-1010 庁 費	3,013	3,031	18	(本省)1.消耗品費育児・介護休業制度調査費調査票返信用封筒11,400枚@4.841.0558(5,700事業所×2往復=11,400枚2.印刷製本費789(789)

2011/11/02 09:43:20
548 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	9,786	9,481	△	[ (委員7人+職員5人)×年5回=60人 ]5. 賃金育児・介護休業制度調查費調查票集計等賃金 137日 @5,840 800( [ 調查票102,800 枚 × 0.8 (回収率)÷600枚/日 = 137 日 ] (労働局)1. 通信運搬費(1)育児・介護休業制度調查費調查票送料 47通 @340 16( [ 47局×1通=47通 ]計 3,031( [ 本省)1. 両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究に要する経費 9,481( [ 47局×

2011/11/02 09:43:20
550 劳(雇)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
4
年
度
概
算
要
求
穩	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	15,900	0	4	15,900	1.育児·介護休業制度の普及·定着指導実施経費(1)育児·介護休業業務研修会46人 @38,300[46局(東京を除く)×1人=46人局←→東京3~6級1泊2日] (2)集団指導說明会出席旅費188人 @3,430[47局×2人×年4回×0.5(要旅費率)=188人局←→事業所]計2,943( 劳働局)0(1.育児·介護休業指導員経費(前年度限りの経費)(1)活動旅費(4,340)0人 @3,4300.3(要旅費率)0(2.育児·介護休業トラブル防止指導員経費(前年度限りの経費)(1)育児·介護休業トラブル防止指導員活動旅費(47)月5日12月0名@3,430(2)育児·介護休業トラブル防止指導員研修会出席旅費(46)0人@38,300(本省)10,518(1.印刷製本費10,394(1)育児·介護休業トラブル防止指導員経費(前年度限りの経費)①育児·介護休業トラブル防止指導員研修資料(60)0部@3491.05(2)育児·介護休業制度の定着·普及指導実施経費10,394(1)全国事務説明会等資料120部@7571.05[47局×2部+本省10部+予備16部=120部]②集団説明会資料23,500部@681.051,678(47局×100人×5回=23,500部A4版軽印刷20页5号]③育児·介護休業制度啓発用関係印刷費8,621(11,778)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 551

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
啟発用パンフレット(245,820)180,650部@41.97 1.057,961(10,833)啟発用リーフレット(450,000)314,500部@1.05660(945)3.通信運搬費(1)育児・介護休業法の定着のための指導経費啟発指導のための資料等の送付47局 2ヶ @1,320(ゆうパック料金)124(124)(労働局)16,238(32,996)1.印刷製本費(1)育児・介護休業法の定着のための指導経費1,903(1,903)①集団指導説明会開催案内94,000枚@5.68 1.05561(561)47局×500枚×年4回=94,000A4 軽印刷 8式②集団指導説明会資料等18,800部@68 1.051,342(1,342)47局×年4回×各100部=18,800部2.通信運搬費(1)育児・介護休業法の定着のための指導経費集団指導説明会開催案内送料(94,000)117,500通@809,400(7,520)47局×500通×年5回=117,500通]3.借料及び損料(1)育児・介護休業制度定着・普及指導実施経費集団指導説明会会場借料(376)(@9,000)470時間@10,000 1.054,935(3,553)47局×年5回×各2.0時間=470時間]4.保険料(1)育児・介護休業指導員経費(前年度限りの経費)育児・介護休業指導員(124)0人@420,000 15.5/1,0000(807)

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552 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10 21世紀出生児縱断調查費(コーホートB)	(2)育児・介護休業トラブル防止指導員経費(前年度限りの経費)育児・介護休業トラブル防止指導員(47)ア 健康保険(0人 @,784,000 47.5/1000 0(6,215)イ 厚生年金保険a.(47)0人 @,784,000 80.29/1000 1/2b.(47)0人 @,784,000 82.06/1000 1/2(47)0人 @,784,000 15.5/10005.児童手当拠出金(1)育児・介護休業トラブル防止指導員経費(前年度限りの経費)(47)0人 @,784,000 1.3/10006.職員厚生経費(1)育児・介護休業指導員経費(前年度限りの経費)一般定期健康診断費(2)育児・介護休業トラブル防止指導員経費(前年度限りの経費)(47)一般定期健康診断費(2)育児・介護休業トラブル防止指導員経費(前年度限りの経費)計18年度19年度20年度21年度22年度予算額00000000(統計情報部 社会統計課)(計画の大要)本調査は、平成22年に出生した子の集団(コーホートB)における父母の就業状況・就業意識、労働時間等の実態及び経年変化を継続的に観察するとともに、21世紀の初年に出生した子の集団(コーホートA)との比較対照等を行うことにより、父母の雇用維持、子どもの健全育成等厚生労働行政施策の企画立案、実施等の基礎資料を得るために行う調査である。1.調査対象平成22年5月の連続した14日間に出生した子(38,479人)2.調査時期平成24年12月

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 553

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	17,728	19,943	2,215	3.調查方法
通信調查
4.調查機関
厚生労働本省一調査客体のいる世帯
(本省)
1.消耗品費
(1)磁気テーブ
2巻
(2)プリンタ用紙
10箱
(3)調査協力謝礼
(36,876)
38,479人
(4)目隠しシール
①事前
(40,564)
42,327枚
②終了時
(38,130)
38,517枚
(5)保存用CD-ROM
24枚
2.印刷製本費
(1)調査票
(40,564)
42,327枚
(2)調査のお願い
(40,564)
42,327枚
(3)挨拶状
①事前
(40,564)
42,327枚
②終了時
(38,130)
38,517枚
(4)記入の手引き
(40,564)
42,327枚	19,943(5,315)
6(6)
26(211)
211(202)
192(190)
32(2,880)
2,800)
213)
213)
424(413)
222(213)
200)
444(426)

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554 劳(雇)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
(5)封筒
①事前、調查時、終了時
(121,691)
126,981枚	@10	1.05	1/2	869(
②終了時
(38,130)
38,517枚	@10	1.05	1/2	667(
(6)住所变更届兼用葉書
①調查時
(40,564)
42,327枚	@1.2	1.05	1/2	202(
②終了時
(38,130)
38,517枚	@1.2	1.05	1/2	27(
(7)報告書
(236)
237部	@5,210	1.05	1/2	648(
3.通信運搬費
(1)往信用切手
①事前
(40,564)
42,327通	@0	1/2	1,693(
②調查時
(40,564)
42,327通	@120	1/2	2,540(
③終了時
(38,130)
38,517通	@0	1/2	1,541(
(2)回収用切手
①調查票回収
(40,564)
42,327通	@0	1/2	1,693(
②住所転居葉書分
(2,028)
2,116通	@0	1/2	53(
4.雜役務費
(1)データ入力費(数字)
①調查票入力(調查年分)
(5,199,516)
5,252,384分)	@0.35	1.05	1/2
(5,199,516)
5,252,384分)	@0.35	1.05	1/2	965(

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 555

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
556 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	159,837	368,755	208,918	5. 両立支援総合サイトの管理・運営
6. 男性の育児休業取得促進事業
計
(労働局)
1. 両立支援アドバイザー謝金(前年度限りの経費)
(107)
0人 20日 7月 @10,670
2. 雇用均等指導員(両立担当)(仮称)謝金
144人 20日 12月 @10,670
(本省)
1. 「ファミリー・フレンドリー企業」選考決定視察旅費
8人 @38,300円
[職員2人×4力所(大臣表彰対象)=8人
3~6級 東京-都道府県間中心平均 1泊2日]
(労働局)
1. 両立支援アドバイザー経費(前年度限りの経費)
全国会議旅費 (46)
0人 @88,300
2. 仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費
(1)選考評価のための調査旅費
94人 @3,430
[職員1人×2企業×47都道府県=94人
3~6級 局対事平均単価]
(2)「ファミリー・フレンドリー企業」表彰式出席旅費
8人 @38,300
[表彰対象局 8人(大臣賞4×2人=8人)
3~6級 東京-都道府県中心平均 1泊2日]
3. 雇用均等指導員(両立担当)(仮称)経費
46人 @88,300
[3~6級 1泊2日 東京→←都道府県間平均 ]東京除く
計
(本省)
1. 仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費
「ファミリー・フレンドリー企業」大臣表彰式出席旅費
(8)
6人 @39,500
[表彰対象局6人(大臣賞3×2人=6人)	20,235(22,604)
39,019(44,049)
14,668(29,327)
525,515(320,291)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	41,904	57,154	15,250	[9級相当 東京-都道府県中心平均 1泊2日]
(労働局)	22,751(19,558)
1.両立支援アドバイザ-経費(前年度限りの経費)	0(19,397)
(1)両立支援アドバイザ-全国会議旅費(104)0人@88,300[3~6級 1泊2日 東京→←都道府県間平均]東京3名除く	0(3,983)
(2)両立支援アドバイザ-業務指導等旅費(107)0人 6日 7月 @,430[県内旅費]	0(15,414)
2.仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費[ファミリー・フレンドリー企業]労働局長表彰式出席旅費(47)38人@3,430[47局×年1回×2人×0.4=38人]	130(161)
3.雇用均等指導員(両立担当)(仮称)経費	22,621(0)
(1)全国会議旅費138人@8,300[全国144人-東京6人=138人 3~6級 1泊2日 東京→←都道府県間平均]	5,285(0)
(2)業務指導旅費(東京)6人 6日 12月 @,430 0.2	296
(3)業務指導旅費(東京以外)
138人 6日 12月 @,430 0.5	17,040
計	22,988(19,874)
(本省)	2,270(2,106)
1.消耗品費
(1)仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費	1,087(1,087)
①記念品
大臣表彰等100企業@10,050 1.05	1,055(1,055)
②表彰状用丸筒
大臣表彰等100企業@300 1.05	32(32)
2.印刷製本費	1,026(862)
(1)両立支援アドバイザ-経費(前年度限りの経費)	0(854)
(194)0部@,097 1.05	0(427)
①業務手引き	0(427)

2011/11/02 09:43:20
558 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(194)②全国会議資料 0部 @2,097 1.05	0(	427)
(2)仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費
表彰状 110枚 @66.00 1.05	8(	8)
(大臣6+労働局長94)×1.1=110部 軽(ワープロ)印刷
(3)雇用均等指導員(両立担当)(仮称)經費	1,018(	0)
①業務手引き 231部 @2,097 1.05	509(	0)
[144名+(1部×47局)+本省40部]
[軽印刷 A4 貢物 50页 5号 100部]
②全国会議資料 231部 @2,097 1.05	509(	0)
[144名+(1部×47局)+本省40部]
[軽印刷 A4 貢物 50页 5号 100部]
3.通信運搬費	128(	128)
(1)両立支援アドバイザ-経費(前年度限りの経費)
印刷物委託発送料 0部 @1,320	0(	62)
(2)仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費	66(	66)
①表彰状·記念品送料
47局 @1,240(ゆうパック料金)	58(	58)
②「ファミリー・フレンドリー企業」決定等通知
100通 @80	8(	8)
[大臣6+労働局長94=100通]
(3)雇用均等指導員(両立担当)(仮称)経費
印刷物委託発送料 47局 @1,320	62(	0)
4.雑役務費
(1)仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費
揮毫料 110部 @250 1.05	29(	29)
(労働局)	54,884(	39,798)
1.備品費(前年度限りの経費)
(1)両立支援アドバイザ-経費	0(	16,040)
①机 0人 47局 @45,000 1.05	0(	2,221)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②椅子(1)0人 47局 @0,000 1.05	0(1,481)
③パソコン(1)0人 47局 @00,000 1.05	0(9,870)
④キャビネット(1)0人 47局 @0,000 1.05	0(2,468)
2.保険料(1)両立支援アドバイザ一経費(前年度限りの経費)	53,818(23,144)
(1)両立支援アドバイザ一経費(前年度限りの経費)	0(23,144)
ア健康保険料(107)0人 @1,493,800 47.5/1,000	0(7,592)
イ厚生年金保険料a.23年3月(23年4月納付分)(107)0人 @1,493,800 80.29/1000 1/7	0(13,075)
b.23年9月(23年10月納付分)(107)0人 @1,493,800 82.06/1000 6/7	0(11,242)
ウ労働保険料(107)0人 @1,493,800 15.5/1,000	0(2,477)
(2)雇用均等指導員(両立担当)(仮称)経費	53,818(0)
ア健康保険料144人 @2,560,800 47.5/1000	17,516(0)
イ厚生年金保険料a.24年3月(24年4月納付分)30,586(0)
144人 @2,560,800 82.06/1000 1/2	15,130(0)
b.24年9月(24年10月納付分)144人 @2,560,800 83.83/1000 1/2	15,456(0)
ウ労働保険料144人 @2,560,800 15.5/1000	5,716(0)
3.児童手当拠出金(1)両立支援アドバイザ一経費(前年度限りの経費)(107)0人 @1,493,800 1.3/1,000	479(208)
(2)雇用均等指導員(両立担当)(仮称)経費144人 @2,560,800 1.3/1000	0(208)
4.職員厚生経費(1)両立支援アドバイザ一経費(前年度限りの経費)	479(0)
(1)両立支援アドバイザ一経費(前年度限りの経費)	587(406)

2011/11/02 09:43:20
560 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 561

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
562 劳(雇)

要求
备号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
01 人 件 費	45,804,957	46,521,014	716,057
06085-111-02-0000 職員基本給	22,990,850	23,174,896	184,046
02-0100 職員俸給	20,916,310	21,087,066	170,756	1 .既定定員分	21,087,066(	20,916,310)
02-0200 扶養手当	638,643	641,880	3,237	1 .既定定員分	641,880(	638,643)
02-0300 地域手当	1,435,897	1,445,950	10,053	1 .既定定員分	1,445,950(	1,435,897)
06085-111-03-0000 職員諸手当	9,809,242	9,908,002	98,760
03-0100 管理職手当	417,013	416,577	436	1 .既定定員分	416,577(	417,013)
03-0300 通 勤 手当	839,050	846,288	7,238	1 .既定定員分	846,288(	839,050)
03-0500 特地勤務手当	8,967	8,967	0	1 .既定定員分	8,967(	8,967)
03-0700 期末手当	5,270,019	5,329,763	59,744	1 .既定定員分	5,329,763(	5,270,019)
03-0800 勤 勉 手当	2,743,089	2,774,084	30,995	1 .既定定員分	2,774,084(	2,743,089)
03-1000 寒冷地手当	64,266	64,266	0	1 .既定定員分	64,266(	64,266)
03-1100 住居手当	340,419	341,638	1,219	1 .既定定員分	341,638(	340,419)
03-1200 单身赴任手当	40,392	40,392	0	1 .既定定員分	40,392(	40,392)
03-1300 管理職員特別
勤務手当	130	130	0	1 .既定定員分	130(	130)
03-1700 広域異動手当	70,973	70,973	0
03-1800 專門スタッフ
職調整手当	646	646	0
03-1900 本府省業務調
整手当	14,278	14,278	0
06085-111-04-0100 超過勤務手当	2,102,003	2,175,630	73,627	2,175,630(	2,102,003)
1 .時間外手当	1,903,021(	1,844,185)
2 .特別分	272,609(	257,818)
06085-111-05-1200 休 職 者 給 与	236,747	278,776	42,029	1 .既定定員分	278,776(	236,747)
06085-111-05-1360 短時間勤務職員
給与	973,194	1,008,336	35,142
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与	960,474	995,622	35,148
05-0200 任期付短時間
勤務職員給与	12,720	12,714	6
06085-151-05-1400 公務災害補償費	56,928	132,258	75,330	1 .既定定員分	132,258(	56,928)
06085-111-05-1500 退 職 手 当	1,904,933	2,348,344	443,411	既定定員分
1 .一般分	577,171(	701,547)
2 .定年分	199,675(	1,004,059)
3 .特別分	1,571,498(	199,327)
計	2,348,344(	1,904,933)
06085-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	7,731,060	7,494,772	236,288	既定定員分
定員分	7,483,581(	7,720,968)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 563

算

2011/11/02 09:43:20
564 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 565

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
2
.特別分	4	9,210(
4
级	4	3,018(
-48人	@,974	2時間	12月	38.75/44
3
级	4	54(
-1人	@,510	2時間	12月	38.75/44
2
级	4	5,701(
-145人	@,860	2時間	12月	38.75/44
1
级	4	437(
-14人	@,474	2時間	12月	38.75/44
計	4	73,661(
06085-115-16-7500国家公務員共济組合負担金	0	125,388	125,388	1
.長期負担金	4	85,791(
2
.短期負担金	4	39,420(
3
.事務費	4	177(
計	4	125,388(
006
人
当
经
費	1,439
06085-123-09-1010
庁
費	0	1,439	539,254	1
.職員厚生經費	-208人	@,588	1.05	4	1,439(
003
增員要求
儀
003
001
人
件
費	0	539,254	539,254	(職業安定局
雇用保険課)
(計画の大要)
新規增員に対する人件費、共通費である。
1. 労働局事業所給付監查官
2. 労働局地方若年者雇用專門官
3. 労働局需給調整指導官
4. 安定所雇用保険給付調查官
5. 安定所若年者雇用專門官
6. 安定所就職促進指導官
7. 安定所雇用指導官
小計	4
级	4
级	4
5
名
06085-111-02-0000職員基本給
02-0100職員俸給	0	538,476	538,476
0	354,841	354,841
0	310,653	310,653
4
级	73人	@,61,900	6月	114,713(
3
级	119人	@,22,900	6月	159,151(
2
级	33人	@,185,800	6月	36,789(
計	310,653(
02-0200扶養手当	0	22,464	22,464
4
级	73人	@,19,500	6月	8,541
3
级	119人	@,19,500	6月	13,923(
計	22,464(
02-0300地域手当	0	21,724	21,724

2011/11/02 09:43:20
566 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 567

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-111-05-1360短時間勤務職員
給与	0	49,275	49,275	2級
計
33人	@1,473.33	2時間	6月	38.75/44	514(
34,866(
0)
05-0100再任用短時間
勤務職員給与	0	50,592	50,592	1.長期負担金
2.短期負担金
3.事務費
計
1.職員厚生經費	3級
127人
2級	43人
18人
06085-115-16-7500国家公務員共済
組合負担金	0	778	778	225人	@5,588	6/12	1.05	778(
(職業安定局 雇用保険課)
(計画の大要)
振替增員に対する人件費、共通費である。
1.システム評価分析官 専門スタッフ職俸給表 3級 12月 1名
2.雇用関係給付企画官	0)
006人 当 經 費
06085-123-09-1010庁 費	0	16,925	16,925
005振替增に伴う経費	0	16,915	16,915
001既定員に伴う経費	0	10,294	10,294
01人 件 費	0	10,294	9,105
06085-111-02-0000職員基本給
02-0100職員俸給	0	9,105	558
02-0200扶養手当	0	558	558
02-0300地域手当	0	631	631
06085-111-03-0000職員諸手当
03-0100管理職手当	0	4,789	4,789
0	531	531
7級(6月)	1人	@8,500	6月	531(
0)

2011/11/02 09:43:20
568 劳(雇)

要求番号	事項	前年算度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-0300 通 勤 手 当	0	150	150	專門スタッフ職3級(12月)	1人	@,261	12月	100(0)
03-0700 期 末 手 当	0	2,636	2,636	7級(6月)	1人	@,261	6月	50(0)
03-0800 勤 勉 手 当	0	1,472	1,472	專門スタッフ職3級(12月)	1人	@,21,125	2.6	1,875(0)
06085- 115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	1,832	1,832	7級(6月)	1人	@,647,601	1.175	761(0)
計	1.長期負担金	2,636(0)
2.短期負担金	2(0)
3.事務費負担金	1,832(0)
05 人 当 经 費	0	10	10	職員厚生經費	10(0)
06085- 123-09-1010 庁 費	0	12,114	12,114	專門スタッフ職3級(12月)	1人	@,588	1.05	7(0)
7級(6月)	1人	@,588	1.05	3(0)
006 振 替 減 に 伴 う 經 費	0	12,104	12,104	(職業安定局 雇用保険課)(計画の大要)振替減員に対する人件費、共通費である。1.本省室長補佐2.本省一般職員	12 簡月6 簡月	6 級1名1名
001 人 件 費	0	12,104	12,104	1.本省室長補佐2.本省一般職員	12 簡月6 簡月	6 級1名1名
06085- 111-02-0000 職 員 基 本 給	0	6,761	6,761
02-0100 職 員 俸 給	0	6,034	6,034	6 級(12 簡月)	-1人	@,15,000	12月	4,980(0)
02-0200 扶 養 手 当	0	312	312	1 級(6 簡月)	-1人	@,75,600	6月	1,054(0)
02-0300 地 域 手 当	0	415	415	6 級(12 簡月)	-1人	@,6,000	12月	312(0)
6 級(12 簡月)	-1人	@,6,000	12月	346(0)
1 級(6 簡月)	-1人	@,11,451	6月	69(0)
計	1.長期負担金	415(0)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 569

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-111-03-0000職員諸手当	0	3,482	3,482
03-0100管理職手当	0	873	873
03-0300通勤手当	0	150	150
6級(12簡月)	-1人	@2,700	12月	873(	0)
6級(12簡月)	-1人	@2,261	12月	100(	0)
1級(6簡月)	-1人	@2,261	6月	50(	0)
03-0700期末手当	0	1,438	1,438
6級(12簡月)	-1人	@36,322	2.2	1,180(	0)
1級(6簡月)	-1人	@187,051	1.375	258(	0)
03-0800勤勉手当	0	1,021	1,021
6級(12簡月)	-1人	@10,322	1.75	894(	0)
1級(6簡月)	-1人	@187,051	0.675	127(	0)
06085-111-04-0100超過勤務手当	0	677	677
1.時間外手当
-1人	@3,314	37時間	12月	38.75/44	677(
6級(12月)
-1人	@3,303	16時間	12月	38.75/44	559(
1級(6月)
-1人	@3,393	16時間	6月	38.75/44	118(
06085-115-16-7500国家公務員共济組合負担金	0	1,184	1,184	810(
1.長期負担金	372(
2.短期負担金	2(
3.事務費負担金	1,184(
005人当經費	計
06085-123-09-1010庁費	0	10	10
職員厚生經費	10(
12簡月
-1人	@3,588	12/12	1.05	7(	0)
6簡月
-1人	@3,588	6/12	1.05	3(	0)
009共通經費	477,743	396,654	81,089
06089-111-05-2000児童手当	0	0	0
06089-111-05-2100子ども手当	415,439	334,350	81,089
06085-122-08-3010赴任旅費	62,304	62,304	0
012雇用勘定共通經費	6,661,881	6,718,619	56,738

2011/11/02 09:43:20
570 劳(雇)

要求
备号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
001 一般事務処理費
06085-123-09-1010 庁 費	430,658	431,227	569	(本省)	431,227(430,658)
1. 備品費	123,199(123,199)
2. 消耗品費
(雇用保険課分)	74,003(74,003)
3. 印刷製本費	11,182(11,182)
4. 通信運搬費	117,131(117,131)
5. 借料及び損料	9,044(9,044)
6. 賃金	62,603(62,177)
(雇用保険課分)	57,114(57,114)
(大臣官房地方課分)	5,489(5,063)
7. 保険料	7,769(7,631)
(雇用保険課分)	7,684(7,552)
(大臣官房地方課分)	85(85(79)
8. 児童手当拋出金	61(61)
(雇用保険課分)	54(54)
(大臣官房地方課分)	7(7)
9. 雑役務費	25,860(25,860)
10. 職員厚生経費	375(370)
(雇用保険課分)	369(364)
(大臣官房地方課分)	6(6)

(労働局)	1,617,118(1,616,409)
1 備品費	210,745(210,745)
2 消耗品費	331,895(331,895)
3 印刷製本費	38,417(38,417)
4 通信運搬費	296,263(296,263)
5 借料及び損料	1,614(1,614)
6 会議費	1,394(1,394)
7 雑役務費	456,555(457,429)
8 賃金	235,653(235,653)
9 保険料	34,395(33,977)
10 児童手当拋出金	306(306)
11 燃料費	4,050(4,050)
12 職員厚生経費	5,831(4,666)

2011/11/02 09:43:20
572 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)部会長	12(	12)
1人	12回	@975	1.0(出席率)
(2)委員會	147(	147)
14人	12回	@975	0.9(出席率)
2.現地調查旅費(3人×1回=3人)	3人	@38,300	115(	115)
3.委員會情調查旅費(3人×1回=3人)	3人	@38,300	115(	115)
(本省)	523(	523)
1.消耗品費	180人	@30	1.05	6(	6)
部会資料15人	(24)	(年間開催回数)	=	(360)
2.会議費	180人	@150	1.05	28(	28)
部会茶菓料15人	(24)	(年間開催回数)	=	(360)
3.雜役務費速記料(24)	(38,790)@88,790	1.05	489(	489)
12回	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	7,621,802	6,683,917	(7,170,755)	8,611,447)	8,671,738
2,765	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	1,414,666	1,408,447	(1,843,432)	1,850,179)	1,798,148
(職業安定局雇用保険課、大臣官房地方課)(計画の大要)	1.全国会議の開催2.都道府県労働局と公共職業安定所間及び公共職業安定所相互の連絡3.プロック会議の開催4.会計上の事故防止を図るための定期検査の実施5.備品等の整備6.情報公開制度の整備	1,843,432)	1,850,179)	1,798,148
(労働局)
1.情報公開体制の整備(大臣官房地方課)(1)情報公開相談員謝金	28,498(	28,497)
47人	@6,657	15日	12月	1/2(労僉負担)
職員旅費	135,103	135,103
[雇用保険課分]	7,255	7,255
(本省)
1.プロック会議出席旅費	6人	@38,300	230	230

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 573

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(7777

2011/11/02 09:43:20
574 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06085- 123-09-1010 庁 費	1,540,927	1,547,570	6,643	1 労働局連絡旅費 1,311人 @,385 9,682(2 労働局实施研修等出席旅費 2,622人 @,385 19,363(3 管内活動旅費 1,311人 @,385 9,682(4 管内移動旅費 59人日 30所 @,75 1,726(研修旅費 (労働局) 1 職員研修旅費 59,661(計 194,764(本省) 1 雜役務費 (1) 会计事務関係整備費 1 省庁別財務書類作成支援業務經費 4,306(労働局) 161,862(1 通信運搬費 (1) 新嘗庁舍等移転料 1 合同庁含 0局 1/4 (一般1/2·労災1/4) 0(2 光熱水料 1/3 (労災·徵収負担) 145,403(1 電気料 113,248(2 ガス料 15,877(3 水道料 16,278(3 保険料 1,537(1 自動車損害賠償責任保険料 1,095(1 業務用自動車 746(1 既定分 (50) (22,470) 29台 @24,950 724(1 既定分 (軽自動車) (0) (18,980) 1台 @21,970 22(0) (0) 更新分 (前年度限10の経費) 0(0) その他の自動車 349(12,250) 23台 @14,190 327(0) 更新分 0台 @19,290 0(0)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 575

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( ウ ) 既定分 ( 軽貨物 ) 1台 ( 18,980) @1,970 22( 19)
( 2 ) 情報公開相談員雇用保険料 56,995千円 15.5/1000 1/2 (労災負担) 442( 442)
4 自動車交換差金 ( 1 ) その他の自動車 ( 貨物 0台 @1,350,000 0( 0) ) ( 2 ) 業務用自動車 ( 前年度限りの経費 ) 0( 0)
5 自動車維持費 ( 1 ) 業務用自動車 11,478( 11,900)
ア 低排出車 ( 74) 71台 @134,000 1.05 9,990( 10,412)
イ ハイブリッド車 7台 @164,000 1.05 1,205( 1,205)
ウ 軽自動車 1台 @9,000 1.05 104( 104)
エ 普通低排出 1台 @170,000 1.05 179( 179)
( 2 ) その他の自動車 3,444( 3,444)
ア 貨物 23台 @134,000 1.05 3,236( 3,236)
イ 軽貨物 2台 @9,000 1.05 208( 208)
(安定所) 1 通信運搬費 1,381,402( 1,368,659)
1 通信運搬費 ( 1 ) 新営庁舎等移転料 17,919( 5,794)
2 光熱水料 1,276,132( 1,276,132)
( 1 ) 電気料 948,537( 948,537)
( 2 ) ガス料 127,644( 127,644)
( 3 ) 水道料 199,951( 199,951)
3 保険料 ( 1 ) 自動車損害賠償責任保険料 7,002( 6,384)
ア 業務用自動車 2,619( 2,447)
( ア ) 既定分 ( 102) @22,470) 2,446( 2,292)
( ア ) 更新分 ( 30,910) 173( 155)
イ 業務用自動車 ( 軽自動車 )

2011/11/02 09:43:20
576 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(43) (18,980)	857(	817)
(1)更新分(前年度限りの経費)	0(	0)
ウその他の自動車	3,526(	3,120)
(1)貨物(継続)	219台	(12,250)	2,683)
(1)貨物(更新)	0台	0(	0)
(23) (18,980)	418(	437)
4自動車交換差金
(1)業務用自動車
ア乗用自動車	5台	6,815(	6,815)
イ軽自動車(前年度限りの経費)	0(	0)
(2)その他の自動車
ア貨物	0台	0(	0)
イ軽貨物(前年度限りの経費)	0(	0)
5自動車維持費	73,534(	73,534)
(1)業務用自動車	38,355(	38,355)
ア小型低排出	201台	28,281(	28,281)
イ小型ハイブリッド	9台	1,550(	1,550)
ウ軽自動車	82台	8,524(	8,524)
(2)その他の自動車	35,179(	35,179)
ア貨物	219台	30,813(	30,813)
イ軽貨物	42台	4,366(	4,366)
計	(本省)	1,547,570(	1,540,927)
1.雑役務費
(1)職員の健康診断・健康相談等データ管理経費
前年度限りの経費	0(	2,901)
(労働局)	1,086(	1,558)
1業務用自動車(大臣官房地方課)	895(	1,375)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 577

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)既定分(小型車 1.0t~1.5t)
(33)25台 @30,000	750(	990)
(2)既定分(小型車 0.5t~1.0t)
(17)3台 @20,000	60(	340)
(3)予備 1台 @45,000	45(	45)
(4)更新(小型車 1.0t~1.5t)(前年度限の经費)0台 @45,000	0(	0)
(5)既定分(普通)1台 @40,000	40(	0)
2業務用自動車(軽自動車)(大臣官房地方課)
(0)1台 @7,600	8(	0)
3その他の自動車(大臣官房地方課)	183(	183)
(1)既定分(貨物車1.0t~2.0t)
23台 @7,600	175(	175)
(2)既定分(軽貨物)1台 @7,600	8(	8)
(3)更新分(貨物1.0t~2.0t)
0台 @15,200	0(	0)
(安定所)4,367(	4,807)
1業務用自動車(大臣官房地方課)	2,260(	2,640)
(1)既定分(小型車1.0t~1.5t)
(42)12台 @30,000	360(	1,260)
(2)更新(小型車1.0t~1.5t)
2台 @45,000	90(	90)
(3)既定分(小型車0.5t~1.0t)
(60)86台 @20,000	1,720(	1,200)
(4)更新(小型車0.5t~1.0t)
3台 @30,000	90(	90)
2業務用自動車(軽自動車)(大臣官房地方課)
(1)既定分(39台 @7,600	297(	327)
(2)更新(前年度限の经費)	0(	0)
3その他の自動車	1,810(	1,840)

2011/11/02 09:43:20
578 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
004 公共職業安定所庁舍等維持管理經費	5,211,157	5,617,693	406,536	(1)既定分(貨物1.0~2.0t)219台@,600(2)更新(貨物1.0~2.0t)0台@15,200(3)既定分(輕貨物)19台@,600計(23)145(5,453)(24)150(6,365)
06085-123-09-1010庁費	181,327	218,348	37,021	(職業安定局雇用保険課)(本省)1 雜役務費3,527(1)建物アスベスト調査經費1,733(2)上馬宿舍封鎖工事(前年度限りの経費)0(3)境界確定及び測量(前年度限りの経費)0(4)地図検索ソフト購入費(前年度限りの経費)0(5)消防設備点検等経費469(6)下井草宿舍封鎖工事745(7)普通財産不動産鑑定費422(8)旧雇用能力開発機構本部職員宿舍(保土ヶ谷)除草作業158(安定所)214,821(1下水道受益者負担金1,185(2不動産鑑定経費50,309(3不用庁舍等解体費及び原状回復費82,246(4廃止宿舍解体経費34,398(5庁舍·宿舍敷地測量費46,683(626,267)計218,348(176,971)1,

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 579

算

2011/11/02 09:43:20
580 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	58,589	35,632	22,957	1 地方研修充実のための全国会議講師旅費1 人 @21,750(局単価)22(22)(労働局)1 職業相談技法高度化研修講師旅費376 人 @3,430(局単価)0.5645(47局×8日=376人)(安定所)1 安定所職員講習講師旅費874 人 @975(局単価)0.5426(437所×1人×2回=874人)計1,093(本省)1 印刷製本費7,841(1)職業相談技法高度化研修キスト720 部 @489(局単価)1.05370(15部×47所+本省15部=720部)タイプ印刷100頁(2)安定所研修キスト14,550部 @489(局単価)1.057,471(7,275部×2種=14,550部15部×437所+15部×47局+本省15部=7,275部タイプ印刷100頁(3)キリア・コンサルティング研修キスト印刷経費(前年度限りの経費)0(22,943)アキリア・コンサルティング研修キスト印刷費0(20,857)イ委託発送費0(2,086)(労働局)1 印刷製本費(1)労働市場情報誌作成費564,000部 @34.68(局単価)0.41.058,215(47局×1,000部×12月=564,000部)片面1色刷(安定所)1 印刷製本費19,576(19,576)

2011/11/02 09:43:20
劳（雇）581

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
036 中央合同厅含第5号館維
持管理等經費	11,026	10,654	4	(1)座業雇用情報誌の作成費
1,748,000部 @9.74(局单価) 1.05 0.5
(437所 × 1,000部 × 年4回 = 1,748,000部 )
(2)雇用保険受給者に対する求人情報の作成費
524,400部 @32.2 1.05 0.6
437所 × 1,200人分 = 524,400回 )
(給付制限中情報提供対象者)
1回あたりの作成費
1.8円 + ( 1人4枚 × 7.6円 ) = 32.2円
(封筒)
計
35,632(
58,589)
18年度 19年度 20年度 21年度
予算額 21,700 16,278 13,789 10,793 11,305
(大臣官房会計課)
(計画の大要)
中央合同厅含第5号館の維持管理等に必要な経費である。
(本省)
1.備品費
2.消耗品費
(ア)消耗品
(イ)備蓄食料
3.光熱水料
①電気料
②水道料(上)
③水道料(下)
④ガス料
4.賃金
5.保険料
6.雑役務費
(1)雑役務費
①清掃料等
(ア)ゴミ処理料
(イ)清掃料
(ウ)植栽管理料
②各種保守等
(ア)電気・機械設備保守点検費
(イ)修理等役務費
297(297)

2011/11/02 09:43:20
582 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-123-09-1040情報処理業務庁
費	194	212	18	(ウ)害虫駆除費
(エ)うがい器保守料
(オ)中水道設備保守
(カ)汚水槽清掃費等
(キ)電話交換設備保守
③機械設備運営等經費
④警備業務委託經費
⑤CATV回線經費
⑥来庁者入館管理サービスシステム
(2)霞ヶ関天然ガス充填所保守·管理経費
入退管管理システム保守
消耗品費
ICカード発行管理システムソフトウェア更新
計
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
予算額
(5,125)(4,971)(4,754)(4,754)
(大臣官房国際課)
(計画の大要)
(1)激変する国際情勢を踏まえ、国内の労働政策を立案·実施するとともに労働外交を積極的に展開
していくためには、その基礎となる海外の労働情報を広範にかつ時宜に即して把握することが不可
欠である。
(2)このため、海外定期刊行物等の購読等により、海外の労働情勢を迅速·的確に収集·分析·提供
する。
(本省)
1消耗品費
海外定期刊行物等購入費
@73,300 1.05 1/2
(100冊×3,733=373,300円)
2印刷製本費
厚生労働省海外情勢報告(年報)500頁
570部
@,400円
1.05
1/2
1,017(
(内訳)
厚生労働省
出先機関等
関係機関
関係官庁等
調査研究機関等
資料要求用
予備
計
厚生労働省海外情勢報告(月報)
(前年度限りの経費)
(570)
0部
年4回
@120円
1.05
1/2
0(
144)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 583

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
584 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
884,141	0	176,828	235,771	235,771	235,771
政府共通ブラットフォーム構築・運用経費(49ヶ月分:平成25年3月~平成29年3月)
限度額	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
116,868	8,903	26,764	27,067	27,067	27,067
借料及び損料	687,049	675,837
1.厚生労働省LANシステム機器一式(国庫債務負担行為歳出化分)	565,957	565,957
(1)本省分
@6,853,968円 12月 1.05 1/2	232,180	232,180
(2)都道府県労働局・公共職業安定所分	333,777	333,777
①安定システム
@2,705,870円(6,000台) 12月 1.05	286,094	286,094
②総務システム
@,784,311円(1,000台) 12月 1.05	47,683	47,683
2.LAN設備機器一式(国庫債務負担行為歳出化分)
@,700,000円 12月 1.05 0.3023(職員割合) 1/2	7,047	7,047
3.申請・届出処理システムの整備(国庫債務負担行為歳出化分)
@4,375,000円 12月 1.05 0.16(申請件数割合)	69,300	69,300
4.労働統計オンラインシステム一式(国庫債務負担行為歳出化分)
@,900,000円 12月 1.05 6/10(〒-処理量割合)	29,484	29,484
5.共同利用システム基盤の業務・システム最適化経費	6,358	4,049
(1)個別機能経費(変動費)	4,049	4,049
(2)共通機能経費(固定費)(新規)	2,309	0
6.政府共通ブラットフォーム構築・運用経費(国庫債務負担行為歳出化分)(新規)	8,903	0
雑役務費	44,452	50,302
1.電子調査票改修費(労働経済動向調査)
(3,761,500)
@,857,000円 1.05	3,000	3,950
2.ホームページ作成費	7,308	7,308

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 585

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
586 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) 三箇所目@,000,000 0ヶ所 1.05 1/2(労災負担)0(0)力 総合的文書管理システム移行経費17,877(0) (ア)プロジェクト管理·SE@1,440,000 2.5人月 1.05 1/2(労災負担)1,890(0) (イ)準備作業·SE@1,440,000 7.3人月 1.05 1/2(労災負担)5,519(0) (ウ)移行前処理4,344(0)·SE@1,440,000 2.5人月 1.05 1/2(労災負担)1,890(0)·PG@1,140,000 4.1人月 1.05 1/2(労災負担)2,454(0) (エ)移行前処理移行インターフェースファイルの作成·SE@1,440,000 4.3人月 1.05 1/2(労災負担)3,251(0) (オ)データ移行リハーサル·SE@1,440,000 2.4人月 1.05 1/2(労災負担)1,814(0) (カ)本番移行·SE@1,440,000 1.4人月 1.05 1/2(労災負担)1,059(0)2 事務経費(ア)トナーカートリッジ@8,000 94台 12月 1.05 1/2(労災負担)16,581(16,582)(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)厚生労働本省及び都道府県労働局における労働保険特別会計の人事・給与等業務をシステムにより行うめに必要な経費である。(本省)58,382(23,197)1.借料及び損料5,903(4,815)(1)電子計算機借料(国庫債務負担行為5年計画4年次)1,932(1,932)(2)電子計算機借料(国庫債務負担行為5年計画3年次)2,872(2,883)(3)電子計算機借料(国庫債務負担行為5年計画初年次)1,099(0)2.雑役務費52,479(18,382)

2011/11/02 09:43:20
588 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
055 ハローワーク・コールセンター運営費	930,862	1,062,255	131,393	(1) アブリケーション開発等(国庫債務負担行為2年計画2年次)(前年度限りの経費)(2) アブリケーション保守等(国庫債務負担行為4年計画2年次)(3) 電子計算機保守管理費(国庫債務負担行為5年4年次)(4) 電子計算機保守管理費等(国庫債務負担行為5年計画3年次)(5) 電子計算機保守管理費等(国庫債務負担行為5年計画初年次)(6) 諸經費等(6) 人事・給与システム導入関係費ア移行工程管理経費イデータ作成等関係経費(前年度限りの経費)(職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室)(計画の大要)雇用保険業務、職業紹介・職業相談、求人関係業務、助成金関係業務など利用者からの多種多様な電話による問い合わせ等一元的に対応することで電話対応の質の向上とともに安定所職員が窓口業務に専念でき、もってハローワークサービスの向上を図る。なお、平成18年度においては、先行実施事業として、国直轄の形式により、東京労働局(渋谷所、新宿所及び池袋所)を対象に1儲所設置したところであるが、平成19年度以降は、民間委託の形式により、全国主要安定所を対象として段階的に拡充を図る。(本省)
06085-122-08-2010 職員旅費	4,979	4,443	4	536	(36)1 会議・視察用旅費(2(3)人×年2回×6分所=24人)(労働局)1 本省会議用旅費(1)(2人×年2回×23(47)局=92人)計(本省)1 ハローワーク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画5年次分)2 ハローワーク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画4年次分)3 ハローワーク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画2年次分)4 ハローワーク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為2年計画1年次分)5 ハローワーク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画1年次分)(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)「国有財産関係業務(官庁営業務を除く。)の業務・システム最適化計画」(平成18年3月31日
06085-125-14-9550 雇用保険活用援助事業委託費	925,883	1,057,812	131,929
060 府省共通国有財産関係業務システム開発経費

2011/11/02 09:43:20