Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自動車運送業の市場環境整備を推進する	評価方式	総合実績·事業	番号	9-35
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	67,929	12,945	11,166	9,042	8,486

補正予算(千円)

線越し等(千円)

計(千円)	67,929	12,945	11,166
<67,929>	<12,945>	<11,166>
執行額(千円)	48,129	4,177	3,879

政策評価結果の概算要求への反映状況	本施策は、トラック運送に係る荷主とトラック運送事業者の望ましいパートナーシップを構築するための環境整備に係る経費について平成21年度より予算要求を行っている。平成22年度以降については、規制緩和の影響も含めたトラック運送事業が抱える課題等について、行政・事業者等の関係者が今後取り組んでいくべき方向性を策定するための経費について予算要求を行っているところである。なお、本施策については、平成23年度の政策評価において、業績指標の設定方法について指摘を受けたことから、平成24年度以降の業績指標について見直しを行ったところである。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	自動車運送業の市場環境整備を推進する	番号	9-35	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	自動車運送業市場環境整備推進費	自動車運送業の市場環境の整備の推進に必要な経費	3,812	3,203
●	2	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	自動車運送業の市場環境の整備の推進に必要な経費	5,230	5,283
●	3
●	4
小計	9,042	8,486
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	9,042	8,486
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自動車運送業の市場環境整備を推進する	番号	9-35	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## 4 ．リサイクルの推進

全国のリサイクル率は一般廃棄物で約14%（首都圏では約17%）（平成12年度）、産業廃棄物では約45%（平成12年度）であり、徐々にリサイクル率が上昇している $ ^{1} $ 。しかし首都圏では、産業廃棄物最終処分場が逼迫しており（図1）、廃棄物の発生抑制とともに、より一層のリサイクルの推進が求められている。

平成14年度においても、循環型社会形成推進基本計画の策定、建設リサイクル法 $ ^{2)} $ の全面施行や自動車リサイクル法 $ ^{3)} $ の制定等、引き続き循環型社会の形成に向けた取組が行われている。

## 図1 首都圏における産業廃棄物最終処分場の残余年数の経年変化

注：残余年数=当該年度の処分場残存容量/当該年度の最終処分量

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

## (ゴミゼロ型都市への推進状況)

都市再生プロジェクト（第一次決定）に位置付けられている「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」を目指して、東京湾臨海部においては、民間事業者による高度リサイクル施設の整備等が進められている。

## ①京浜臨海部の例（川崎市エコタウン事業 $ ^{4} $ ）

## 〈廃プラスチック製コンクリート型枠用パネル製造施設（完成）〉

・平成12年度から稼働している「使用済みプラスチック高炉原料化施設」の選別設備等を活用して得られた廃プラスチックを原料とし、プラスチックボードに再生する（次ページ左上写真）。

## 〈廃プラスチックアンモニア原料化施設（完成）〉

・一般廃棄物・産業廃棄物のプラスチックを処理して完全ケミカルリサイクル（廃棄物を化学的に処理して、製品の化学原料としてリサイクルすること）する国内初の廃棄物を原料とした本格的化学プラントである（次ページ右上写真）。

## 〈ペットtoペットリサイクル施設（整備中）〉

・市内及び近隣地域から排出される使用済みペットボトルを化学的に分解し、異物や色素を取り除き、再びペットボトルの原料となる樹脂に精製する。

2）建設リサイクル法：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）

3）自動車リサイクル法：使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）
廃プラスチック製コンクリート型枠用パネル製造施設

資料：JFEスチール（株）

廃プラスチックアンモニア原料化施設

資料：昭和電工（株）

## ②千葉臨海部の例（千葉市エコタウン事業）

## 〈食品廃棄物のメタン発酵ガス化施設（完成）〉

・メタン発酵技術で、食品加工業や外食産業等から排出される食品残さ等の産業廃棄物からバイオガスを製造する。平成15年度稼働の予定（左下写真、図2）。

## 食品廃棄物のメタン発酵ガス化施設

資料：千葉市

図2 メタン発酵ガス化施設の概要

資料：千葉市

## (リサイクルポートの指定)

大量のゴミの廃棄で処理の限界に至っている大都市圏においては、臨海部の低未利用地等を最大限に活用し、新しい循環型の都市に再構築すべく、総合的な静脈物流拠点の形成を図っている（図3）。このため総合静脈物流拠点港 $ ^{5} $ （リサイクルポート）として、首都圏内では東京港を平成14年5月に指定し（一次指定）、重点的に取り組んでいくこととなった。

図3 総合的な静脈物流拠点の概念図

资料：国土交通省
## 第 2 節 金融政策と金融面の動向

マネタリーベースの大幅増加が続く下で、貨幣乗数は一段と低下しているものの、マネーストックは高めの伸びが続く

- マネーストックの動きの背景をみると、家計・企業による資金調達が積極化する一方、現預金以外の金融資産を増やす（資金シフト）動きも活発化

第1－2－1図（3）マネーストックの変動要因の分解

(備考) 日本銀行「資金循環統計」により作成。

予想物価上昇率の変化をみると、短期の見通しは、これまでの物価上昇の動きを反映して大きく上昇

- 中長期の見通しは、市場参加者では徐々に上昇。家計では横ばいながら、定性的な評価では、物価が上昇するとの見方が2013年入り後に増加。各主体の中長期の予想物価上昇率の上昇により、デフレ脱却の動きがより確かなものとなることを期待

第1－2－2図（1）予想物価上昇率の各種指標

（備考）総務省「消費者物価指数」、内閣府「消費動向調査」、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」、日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」、株式会社QUICK「QUICK債券月次調査」により作成。
- 我が国の長期金利は、海外金利、国内株価、予想物価上昇率のいずれに対しても、低位に抑制された状態が続く

- 債券市場関係者では、債券需給を金利の低下要因として注目しており、日本銀行による巨額の国債買入れが金利の低位抑制に寄与しているとみられる

第1－2－3図（1） 各国の長期金利の動向

第1－2－3図（3） 長期金利の要因分解

(備考) 1. （左図）Bloomberg により作成。

2. （右図）Bloomberg、株式会社QUICK「QUICK債券月次調査」、内閣府により作成。

- 銀行では、「量的・質的金融緩和」の導入後、日銀当座預金の割合が大きく上昇する一方、国債の割合は大きく低下

- 前回の「量的緩和政策」の実施期間中は、貸出などリスク資産が減少したのに対し、今回は増加。ポートフォリオ・リバランスが進みつつある

第1－2－4図（1） 国内銀行の資産構成比

（備考）日本銀行「民間金融機関の資産・負債」により作成。
- 貸出先をみると、最近では、より幅広い主体に対して貸出が増加。企業活動の活発化が、外部資金需要の増加に寄与

- 負債比率は低下を続けているが、流動性資産保有比率は頭打ち。物価上昇によって現預金の保有コストが上昇する中で、企業の現預金保有スタンスに変化の兆し

第1－2－5図（3） 法人向け貸出における業種別の寄与度

（備考）1．（左図）日本銀行「貸出先別貸出金」により作成。シャドーは景気後退期。

2．（右図）財務省「法人企業統計」により作成。

第1－2－6図（2）

企業の流動性資産保有比率・負債比率

アメリカでは、政策金利を通常よりも長い間低く抑えるとアナウンスすることで、長めの金利を引き下げようとする動き

ただし、量的緩和政策の「出口」が意識される局面では、アメリカの長期金利が大きく上昇するなど、市場は大きく反応。市場とのコミュニケーションの重要性が示唆される

第1－2－8図（1）アメリカにおける政策金利の変更見込みと長期金利

(備考) Bloomberg により作成。
- 銀行の国債保有（対純資産比）は、全体としては前回の量的緩和政策時と同程度。ただし、業態や個別行によって、デュレーションも含めて国債保有状況には差がある点には留意が必要

他方、低金利が長引くことによる資産バブルの発生のリスクもある。ミクロ・マクロのプルーデンス政策や、銀行の基礎的な収益力の強化が課題

第1－2－9図（2） 銀行の総資金利鞘

（備考）1．（左図）日本銀行「資金循環統計」、「民間金融機関の資産・負債」、全国銀行協会資料により作成。

2．（右図）全国銀行協会資料により作成。

公債費が歳出に占める割合は高く、急激な金利上昇は、財政状況を更に悪化させる可能性

他方、国債買入れが物価安定目標達成後も長期にわたって継続される場合、大幅な物価上昇や、財政ファイナンス懸念による金利急騰のリスクがある。市場の信認があるうちに、着実な財政健全化に向けた取組が必要

第1－2－10図（1） 公債費の推移

（備考）1．（左図）財務省資料、総務省資料により作成。

2．（右図）Bloombergにより作成。
各 $ \left(\begin{array}{c} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right) $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

カナダにおけるハムスターでの野兔病発生事例について

標記については、今般、カナダ公衆衛生当局により、カナダ国内で生産及び販売されたハムスターにおいて野兔病の感染が確認されたとの国内向けの注意喚起がありましたので情報提供します。

これまで、当課で行った調査では、本件に関連したものを含めたハムスターのカナダから日本への輸入実績は認められませんでしたが、輸入動物に起因する感染症発生防止に資するため、下記のとおり、本情報を動物の輸入、販売を行う動物等取扱業者に情報提供し、引き続き安全な動物の輸入、販売に努めるよう指導してください。

なお、家庭等でハムスターを始め感染症を媒介する可能性のある動物を飼育する者に対しては、引き続き動物由来感染症に関する正確な知識の習得について周知を要請します。

## 記

1 カナダにおける発生状況の概要について（別添1「カナダ政府公衆衛生当局公表」参照）

（１）カナダマニトバ州の動物卸売業者が販売したハムスターから野兔病が検出された。

（２）これまでのところ、本件に関係したハムスターによる人の健康危害は確認されていない。
（３）カナダ政府は、ハムスターが販売された特定の州の住民のうち、過去３ヶ月以内にハムスターを購入した者に対し、野兔病の感染について注意喚起を行った。

## 2 日本国内の動物等取扱業者への指導について

カナダにおける本事例について情報提供を行い、当方で作成した「動物等取扱業のための野兔病Q & A」（別添2）を配付の上、今後とも輸入動物の一層の衛生管理に留意するよう注意喚起を行われたい。

また、ハムスターを含む齧歯目や兎目の動物の輸入及び販売を行う動物等取扱業者に対しては、野兎病等の感染症を疑う動物が確認された場合は保健所等に相談するように指導されたい。
2004-52

For immediate release

## Advisory

## The Public Health Agency of Canada Advises of a Potential Health Concern Related to Dwarf/pigmy or Regular Hamsters

OTTAWA - The Public Health Agency of Canada is advising Canadians in British Columbia, Alberta, Saskatchewan, Manitoba and northwestern Ontario who have purchased a dwarf/pigmy or regular hamster in the past three months of a potential health concern.

Ill hamsters from a pet distributor in Manitoba have tested positive for Type B tularemia. It is a rare and usually mild disease in humans that can be treated with antibiotics. In rare cases, some forms of tularemia can be fatal.

The purpose of this advisory is to ask people who have purchased a hamster in the past three months to contact their health care provider if both they and their hamster have experienced illness.

“We believe the risk to human health is low, but if people have sick hamsters and are feeling ill themselves, we want them to advise their health care provider,” explained Dr. David Butler-Jones, the Chief Public Health Officer of Canada.

Ill hamsters, along with other small mammals (chinchillas, guinea pigs, gerbils, degues) that were included in shipments with the hamsters, were sent to pet stores in British Columbia, Alberta, Saskatchewan, Manitoba and northwestern Ontario. At present, there is no indication of illness in the other animals. The British Columbia Centre for Disease Control, Alberta Health and Wellness, Saskatchewan Health, Manitoba Health, the Ontario Ministry of Health and Long-term Care and the Public Health Agency of Canada are working together closely on this investigation.

Tularemia is a bacteria found naturally in wild animals, particularly rodents. Human tularemia disease is rare and is not known to spread from person to person.

Tularemia is usually transmitted by contact with infected animals or their cages/immediate environment. This means:

• being bitten or licked by the animal,

• handling or cleaning the animal, its toys, cage and feeding equipment,

• breathing in air contaminated with the bacteria, or

• eating or drinking contaminated food or water.

Symptoms of tularemia may include ulcers on the skin or mouth, swollen glands and painful lymph glands, sudden fever, chills, headache, diarrhoea, muscle aches, dry cough, progressive weakness, joint pain, sore throat and swollen and painful eyes. Symptoms usually appear three to five days after exposure to the bacteria but can take as long as 14 days to appear.
If your hamster appears sick or dies, and within 14 days you also feel ill, see your health care provider. Be sure to let your health care provider know why you think you may have been in contact with tularemia. Advise your health care provider to speak with your local or regional public health office.

Pet stores should closely monitor their hamsters and notify their local veterinarian if they observe illness and higher than usual mortality.

## Handling sick/dead animals and their accessories

When handling sick or dead animals or items from their environment (cages, toys, dishes), wear gloves made of rubber, latex or other water-proof material. Commercially available dishwashing gloves that have no tears are adequate. Remember to wash your hands thoroughly with warm water and soap or an alcohol hand gel after removing your gloves and after every contact with the sick animal or its environment. If your hamster dies, you should double bag it and dispose of it in the garbage or bury it deep enough (1 metre) that it will not be dug up by other animals.

The cage and animal accessories should be washed in hot soapy water using any commercially available household disinfectant. Rinse the cage in a 10% bleach solution (one part household bleach, nine parts water). Let the cage air dry for at least 10 minutes. A 70% solution of alcohol can then be used to further clean the area and reduce the corrosive action of the bleach. Consult your pet store before using the cage for another animal.

Equipment, including cages and toys, can be disposed of in regular household waste. All the items should be cleaned using the procedure described above before disposal. When handling litter, if possible, wear a mask. Wrap contaminated litter in plastic prior to disposal. Do not attempt to disinfect the litter.

After handling animals, or after being licked or bitten by a household pet, be sure to always wash your hands thoroughly with warm water and soap or an alcohol gel. The same should be done after handling pet toys or cleaning bowls or cages used by animals. Hand washing is the best way to prevent the spread of disease.
## カナダ保健省公表資料（仮訳）

2004-52

2004年10月2日

緊急発表

## 勧告

カナダ公衆衛生局はドワーフ/ピグミーハムスターあるいは普通のハムスターによる健康懸念の可能性について勧告します

オタワ - カナダの公衆衛生局は、ブリティッシュコロンビア、アルバータ、サスカチュワン、マニトバおよび北西オンタリオにおいて過去3ヶ月にドワーフ/ピグミーあるいは普通のハムスターを購入した方に健康懸念の可能性があることを勧告いたします。

マニトバのペット販売者が販売した病気のハムスターからタイプBの野兔病菌が検出されました。野兔病は、ヒトにおいては稀な、通常は軽い疾病であり、抗生物質で治療できます。稀に致命的になる場合もあります。

この勧告の目的は過去3ヶ月にハムスターを購入した人に対し、その人自身及び購入したハムスターにおいて体の不調を経験している場合は、かかりつけ医師と連絡をとるように求めることです。

“私たちは、人間の健康への危険は低いと信じます。しかし、飼っているハムスターが病気で、自分自身の体の具合が悪ければ、かかりつけ医師に助言を求めて欲しい”とデヴィッド・バトラー=ジョーンズ博士(カナダのチーフ公衆衛生オフィサー)は説明しています。

病気のハムスターは、他の小さな哺乳動物(チンチラ、モルモット、アレチネズミ、デグー)とともに、プリティッシュコロンビア、アルバーター、サスカチュワン、マニトバおよび北西オンタリオのペットショップへ出荷されました。現在、他の動物に病気の兆候はありません。プリティッシュコロンビア疾病管理センター、アルバーター健康増進局、サスカチュワン保健局、マニトバ保健局、オンタリオ長期介護保健局およびカナダ公衆衛生局は、この件を緊密な協力の下に調査しています。

野兔病菌は野生動物、特に齧歯類において自然に見つかる細菌です。ヒトの野兔病はまれで、人から人へ広がるとは考えられていません。

野兔病は、通常、感染した動物自身あるいはそれらのケージや身近な環境との接触によって伝播されます。これは次のことを意味します：

動物によって噛まれたりなめられたりする

動物、その玩具、ケージおよびえさ箱の取り扱いや清掃

細菌で汚染された空気を吸い込む、あるいは、

• 汚染された食物あるいは水を食べるか飲むこと。
野兔病の症状として、皮膚や口の潰瘍、リンパ節の腫脹あるいは疼痛、突然の発熱、寒気、頭痛、下痢、筋肉痛、乾性咳（痰を伴わない咳；訳注）、進行性の衰弱、関節痛、咽喉痛および眼の腫れや痛みなどが出現することがあります。これらの症状は通常バクテリアへの曝露の3～5日後に現われますが、14日間かかることもあります。

もしあなたのハムスターが病気になったり死んだりし、14日以内にあなたが体調不良を感じたならば、かかりつけ医師の診察を受けてください。なぜあなたが野兔病菌に接したかもしれないと思うのかを、かかりつけ医師に必ず知らせてください。地方公衆衛生当局に通報するよう、かかりつけ医師に助言してください。

ペットショップは所有するハムスターを綿密にモニターし、病気に気づいたり死亡率が通常より高い場合、地元の獣医師に通知するべきです。

## 病気や死んでいる動物およびそれらの関連物の取扱い

病気や死んでいる動物あるいはそれらの動物の飼育環境にあった物（ケージ、玩具、皿）を扱う場合には、ゴム、ラテックスあるいは他の防水素材で作られた手袋を着用してください。市販の破れていない食器洗い用手袋で結構です。手袋を脱いた後や病気の動物あるいはその飼育環境にあった物に触れた後は、暖かい水と石鹸で、あるいはアルコールハンドゲルで十分に手を洗うことを忘れないでください。あなたのハムスターが死んだ場合、二重の袋に入れ廃棄物として処分するか、それが他の動物によって掘り出されないように十分に深く(1m)埋めるべきです。

ケージと動物に使用した物は市販の家庭用消毒剤を使用して、熱い石けん水の中で洗うべきです。10%の漂白剤(1割の家庭用漂白剤、9割の水)でケージを濯いでください。ケージを少なくとも10分間乾かしてください。その後、さらにそのエリアを清潔にするために、かつ漂白剤の腐食作用を少なくするために70%アルコールが使用できます。別の動物のためにケージを使用する前にペットショップに相談してください。

ケージと玩具などの飼育道具は、通常の家庭ゴミとして廃棄することができます。すべての物品は上記の手法を用いて清潔にした後に処分するべきです。動物用ベッド（床敷き；訳注）を扱う場合、可能な場合はマスクを着用してください。汚染した動物用ベッドを処分する前にプラスチックで包んで下さい。動物用ベッドを消毒しようとしないでください。

動物を扱った後や、家庭のペットになめられたり噛まれた時は、暖かい水と石鹸、あるいはアルコール・ゲルで必ず手を十分に洗ってください。ペット用玩具を扱った後や、動物が使用したボウルやケージを清掃した後も同様にすべきです。手洗いは疾病の拡大を防ぐ最良の方法です。
# 動物等取扱業者のための野兔病Q & A

今般、カナダ国内におけるペット用ハムスターの野兔病発生事例を踏まえ、ペット動物の安全確保のために、動物の輸入者、販売者など動物等取扱業の方に野兔病に関する正しい知識と現状について理解を深めていただきたく、厚生労働省において、次のとおり野兔病に関するQ & Aを作成しました（平成16年10月19日）。

１．野兔病について

Q 1 野兔病とはどのような病気ですか。

A 1 野兔病菌を原因とする感染症で、本来は、野ウサギや野ネズミなどの野生の鬬歯類の病気であり、ヒトに対しては感染動物との接触などにより感染する動物由来感染症の一つです。

Q 2 ヒトや動物での発生はこれまでどのような地域で報告されていますか。また日本でも報告されていますか。

A 2 ヒトの野兔病は、北半球で確認されており、米国では、毎年200名程度が感染しています。我が国でも以前は感染した野ウサギからヒトの感染が確認されていましたが近年ではまれです。

また、動物での感染事例として、近年米国において、プレーリードックがこの病気に感染していたことが報告されています。なお、我が国でも、野ウサギなどの一部の野生動物から野兔病が確認されています。

Q 3 ハムスターが野兔病に感染する原因と、感染した場合、どのような症状が見られますか。

A 3 野兔病が野ネズミなどの齧歯類で確認されている地域では、野兔病に感染した野ネズミとの接触により、あるいは、野兔病菌を持っているダニなどの吸血によりハムスターなどの齧歯類が感染することが考えられます。また、過去に海外で発生した、シリアンゴールデンハムスターの繁殖場での流行時には、身を縮ませる、毛を逆立てるなどの症状を呈した後48時間以内に死亡したとされています。なお、症状で野兔病であることを断定することは困難であり、通常より死亡率が高いなどの異常が発生した場合、保健所や獣医師に相談する必要があります。

2．ヒトの感染経路、症状、治療について

Q 4 野兔病はどのようにして感染しますか

A 4 ヒトは感染した動物（野ウサギ、野ネズミなどの齧歯類）に直接接触することにより皮膚から感染する他に、野兔病菌を持ったダニなどにヒトが刺されることで感染することがあります。また、海外では汚染した生水の摂取や汚染された塵芥の吸入で感染した事例もあります。

Q 5 ハムスター以外から野兔病が感染することはありますか。

A 5 野兔病に感染した野生のネズミ、リスなどの齧歯類、ウサギから直接あるいは、こ
れらに感染した動物に寄生したダニやノミなどにヒトが刺されることにより感染します。

Q 6 野兔病は、ヒトからヒトへ感染しますか。

A 6 通常、ヒトからヒトへ感染することはありません。

Q 7 野兔病にかかった時はどのような症状がでますか。

A 7 突然、悪寒、波状熱（39～40℃）頭痛、筋肉痛、菌の侵入部位に近いリンパ節の腫脹と疼痛などの症状を示します。また、野兔病菌が侵入した皮膚（傷口や咬まれた部位）に潰瘍もできます。

Q 8 野兔病に感染した場合どの位で症状がでますか。

A 8 感染してから症状が出るまでの期間（潜伏期間）は1～7日間ですが、通常3日間程度です。

Q 9 野兔病の症状は通常どの位続きますか。

A 9 抗生物質の投与を 2 週間程度行えば、症状はなくなります。

Q 10 野兔病の治療方法はありますか。

A10 全身治療の方法として、抗生物質のストレプトマイシンが良く効きます。また、クロラムフェニコール、テトラサイクリン、マクロライド系抗生物質が有効です。局所治療としては、膿瘍となったリンパ節を穿刺し、排膿（3～4日ごと）し、ストレプトマイシンの局所注入又は病巣の掻爬（そうは）を行います。

3．輸入あるいは、国内の販売施設等で飼育されるハムスターへの対応

Q11 ハムスターは、カナダをはじめとして世界からどの程度輸入されていますか。また、現在、動物等取扱業で飼育しているハムスターは大丈夫でしょうか。

A11 我が国には、平成15年には、年間約50万匹のハムスターが輸入され、その殆どが欧州からの輸入でした。また、今回、野兔病が確認されたハムスターも含め、カナダからの輸入は認められませんでした。

このことから、現在、販売等のために飼育されているハムスターについて、特段の対応の必要はありませんが、動物等取扱業者の責務として、今後とも輸入・販売されるハムスターの衛生管理に努める必要があります。万一、動物等取扱業者で飼育されているハムスターに異常を認めた場合には、保健所に相談すべきです。

Q12 ペットショップなどで飼育されているハムスターで野兔病に関して注意すべきことは、ないでしょうか。

A12 所有するハムスターを綿密に観察し、病気に気づいたり死亡率が通常より高い場合は、保健所や獣医師に相談すべきです。

Q13 今後、販売のために輸入や国内で繁殖・飼育するハムスターに対してどのような対策が必要でしょうか。

A13 ハムスターを含めた齧歯類によるヒトの野兔病感染を防止するためには、まず、野兔病に感染のおそれのある、野生で捕獲されたウサギや齧歯類の輸入や保管を避けるべきです。

なお、厚生労働省は、ハムスターを含めた齧歯類などの輸入動物を原因とする感染症の発生を防止するために、平成17年9月1日より、動物の輸入届出制度を実施し
ます。届出に際しては、狂犬病の症状を示していないこと、野兔病を含めペストなど計7種類の感染症が発生していない施設で出生以来保管されていたことを証明する輸出国政府機関発行の証明書の添付が必要となります。当然のことながら、輸入届出制度開始以前であっても、こうした野兔病感染防止対策のとれたハムスターを輸入すべきです。
健発0426第19号

平成25年4月26日

都道府県知事

各 政令市市長 殿

特别区区長

# 厚生労働省健康局長

(公 印 省 略)

鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行等について

海外における鳥インフルエンザA（H7N9）の発生の状況等に鑑み、鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令（平成25年政令第129号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第130号）、検疫法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第131号）、鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成25年厚生労働省令第62号）及び検疫法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第63号）が本日公布されたところであるが（別添1参照）、その改正の概要等は下記のとおりであるので、貴職におかれては、貴管内市町村（保健所を設置する市及び特別区を含む。）及び関係機関等へ周知を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。

## 記

## 第一 趣旨

鳥インフルエンザA（H7N9）については、今年3月31日に中国政府が3名の感染者を公表して以降、多くの発症事例が報告されている。現時点では人から人への持続的な感染は確認されていないが、ウイルスが人への適応性を高めており、パンデミックを起こす可能性は否定できないとの報告がなされているところである。

こうした状況を踏まえ、国内で患者が発生した場合に備え、当該患者に対
して適切な医療を公費により提供する体制や検疫体制を整備するとともに、仮に人から人へ持続的に感染することとなった場合の迅速な情報把握及び対応を可能とすること等のため、所要の措置を講じるものである。

## 第二概要

1 鳥インフルエンザ（H 7 N 9）を指定感染症として定める等の政令（平成25年政令第129号）の制定

（１）鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がＨ７Ｎ９であるものに限る。以下「鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）」という。）を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第6条第8項の指定感染症として定めること。（第１条関係）

（２）鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）については、感染症法第８条第１項、第１２条（第４項及び第５項を除く。）、第１３条、第１６条から第２５条まで、第３０条、第３４条、第３５条（第４項を除く。）、第３６条第１項及び第２項、第３７条、第３８条（第７項を除く。）、第３９条第１項、第４０条から第４４条まで、第５８条（第５号から第９号まで、第１１号、第１３号及び第１４号を除く。）、第６１条第２項及び第３項、第６３条の２、第６４条第１項、第６５条、第６５条の３並びに第６６条の規定を準用するとともに、所要の読替えをすること。（第２条関係）

なお、講じることのできる主な措置については、別紙のとおり。

（３）（２）で準用する感染症法の規定により都道府県等が処理する事務のうち、法定受託事務を規定すること。（第３条関係）

（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）の一部を改正すること。（附則第３項関係）

2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年政令第420号）の一部改正

インフルエンザウイルス A 属インフルエンザ A ウイルス（血清亜型が H 7 N 9 であるもの（新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。）に限る。）を感染症法第 6 条第 23 項の四種病原体等に指定すること。（第 3 条関係）

3 検疫法施行令（昭和26年政令第377号）の一部改正

（1）検疫法（昭和26年法律第201号）第2条第3号の政令で定める感染
症として鳥インフルエンザ（H7N9）を定めること。（第1条関係）

（２）鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）の病原体の有無に関する検査の手数料を３，４５０円と定めること。（別表第２関係）

4 鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成25年厚生労働省令第62号）の制定

1 により、鳥インフルエンザ（H7N9）を感染症法第6条第8項の指定感染症に追加したことに伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号）の規定についても準用するとともに所要の読替えをすることとすること。

## 5 検疫法施行規則（昭和26年厚生省令第53号）の一部改正

3 により、鳥インフルエンザ（H 7 N 9）が検疫感染症に追加されたことに伴い、検疫法施行規則（昭和26年厚生省令第53号）第6条第2項に定める仮検疫済証に付する期間について、鳥インフルエンザ（H 7 N 9）を240時間とすること。（第6条関係）

## 第三 施行期日等

1 公布の日から起算して10日を経過した日（平成25年5月6日）から施行すること。ただし、第二の2の政令については、公布の日（平成25年4月26日）から施行すること。

2 第二の1の政令及び第二の4の省令については、施行の日から起算して1年を経過した日（平成26年5月6日）に、その効力を失うこと。

## 第四 感染症発生動向調査事業

感染症発生動向調査事業実施要綱（平成11年3月19日付け健医発第458号）について、別添2のとおり改めること。この実施要綱の改正は、平成25年5月6日から適用すること。
鳥インフルエンザ（H7N9）について講じることのできる主な措置

疑似症患者に対する適用（第8条第1項）

医師の届出（第12条）

獣医師の届出（第13条）

感染症の発生の状況、動向及び原因の調査（第15条）

健康診断（第17条）

就業制限（第18条）

入院（第19条及び第20条）

移送（第21条）

退院（第22条）

感染症の病原体に汚染された場所の消毒（第27条）

ねずみ族、昆虫等の駆除（第28条）

物件に係る措置（第29条）

死体の移動制限等（第30条）

質問及び調査（第35条）

入院患者の医療（第37条）

※ 上記措置に附随する関係規定は省略している

※ 括弧内は、感染症法の条
## 政 令

鳥インフルエンザ（H七N九）を指定感染症として定める等の政令をここに公布する。

## 御名御壘

平成二十五年四月二十六日

內閣総理大臣 安倍 晋三

政令第百二十九号

内閣は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第八項、第七条第一項及び第六十六条の規定に基づき、この政令を制定する。

（鳥インフルエンザ（H七N九）の指定）

第一条 鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであつてその血清盂型がH七N九であるものに限る。次条第一項（同項の表を除く）において「鳥インフルエンザ（H七N九）」という。を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第六条第八項の指定感染症として定める。

第二条 鳥インフルエンザ（H七N九）については、法第八条第一項、第十二条（第四項及び第五項を除く。）第十三条、第十六条から第二十五条まで、第三十条、第三十四条、第三十五条（第四項を除く。）第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十八条（第七項を除く。）第三十九条第一項、第四十条から第四十四条まで、第五十八条（第五号から第九号まで、第十一号、第十二号及び第十四号を除く。）第六十一条第二項及び第三項、第六十三条の二、第六十四条第一項、第六十五条、第六十五条の三並びに第六十六条の規定を準用する。この場合において、次の表の上掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十三条第一項	第十二条第一項第一号	第八条第一項
のボン感一他ラフ染紙の出ル症感血工染合熱四症定マ等感染紙感ブ症又

第三十条	第二十二条第四项	第二十二条第二项及び	第二十九条第二项及び	第二十九条第二项及び	第二十九条第二项及び
## 省 令

## ○厚生労働省令第六十二号

鳥インフルエンザ（HヒN九）を指定感染症として定める等の政令（平成二十五年政令第百二十九号）の施行に伴い、及び同令第二条第一項において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定に基づき、鳥インフルエンザ（HヒN九）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令を次のように定める。

鳥インフルエンザ（H七N九）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令

## 平成二十五年四月二十六日

## 厚生労働大臣 田村 憲久

鳥インフルエンザ（H七N九）を指定感染症として定める等の政令第二条第一項の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定が準用される場合においては、それらの規定に基づく厚生労働省令の規定を準用するものとする。この場合において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）第十一条第二項第三号中「鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH五N一であるものに限る。次項において「鳥インフルエンザ（H五N一）という。」とあるのは「鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH五N一又はH七N九であるものに限る。次項において「鳥インフルエンザ（H五N一・H七N九）という。」と、同条第三項第一号中「鳥インフルエンザ（H五N一」とあるのは「鳥インフルエンザ（H五N一・H七N九）と読み替えるものとする。

## 平成二十五年四月二十六日

2 この省令は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。

○厚生労働省令第六十三号

検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十八条第一項及び第四十一条の規定に基づき、検疫法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。

厚生労働大臣 田村 憲久

## 附則

(施行期日)

1 この省令は、鳥インフルエンザ（H七N九）を指定感染症として定める等の政令の施行の日から施行する。

(この省令の失効)

検疫法施行規則の一部を改正する省令

## 附則

検疫法施行規則（昭和二十六年厚生省令第五十三号）の一部を次のように改正する。第六条第二項第四号中「H五N一」の下に「又はH七N九」を加える。

## 明治三十五年三月三十一日 第三種郵便物認可

この省令は、検疫法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百三十一号）の施行の日から施行する。

発行所
二東京都港区虎ノ門二丁目
電話
03(3587)4294
定価
本号一部一三六四本体一三〇四
送料
剤
## 感染症発生動向調査事業実施要綱新旧対照表

新	旧
感染症発生動向調査事業実施要綱
第1(略)
第2 対象感染症
本事業の対象とする感染症は次のとおりとする。
1 全数把握の対象
一類感染症(略)
二類感染症(略)
三類感染症(略)
四類感染症(略)
(18)E型肝炎、(19)ウェストナイル熱(ウェストナイル脑炎を含む)、(20)A型肝炎、(21)エキノコックス症、(22)黄熱、(23)オウム病、(24)オムスク出血熱、(25)回帰熱、(26)キャサヌル森林病、(27)Q熱、(28)狂犬病、(29)コクシジオイデス症、(30)サル痘、(31)重症熱性血小板減少症候群(病原体がフレボウイルス属SFTSSウイルスであるものに限る)、(32)腎症候性出血熱、(33)西部ウマ脑炎、(34)ダニ媒介脑炎、(35)炭疽、(36)チクングニア熱、(37)つつが虫病、(38)デング熱、(39)東部ウマ脑炎、(40)鳥インフルエンザ(H5N1及びH7N9を除く)、(41)ニパウイルス感染症、(42)日本紅斑熱、(43)日本脑炎、(44)ハンタウイルス肺症候群、(45)Bウイルス病、(46)鼻疽、(47)ブルセラ症、(48)ベネズエラウマ脑炎、(49)ヘンドラウイルス感染症、(50)発しんチフス、(51)ボツリヌス症、(52)マラリア、(53)野鬼病、(54)ライム病、(55)リッサウイルス感染症、(56)リフトバレー熱、(57)類鼻疽、(58)レジオネラ症、(59)レプトスピラ症、(60)ロッキー山紅斑熱
五類感染症(全数)(略)	五類感染症(全数)(略)
新型インフルエンザ等感染症(略)
指定感染症
(107)鳥インフルエンザ(H 7 N 9)
2 定点把握の対象
五類感染症(定点)(略)
法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症
(108)摂氏38度以上の発熱及び呼吸器症状(明らかな外傷又は器質的疾患に起因するものを除く。)若しくは(109)発熱及び発しん又は水疱(ただし、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合を除く。)
3(略)
第3～第4(略)
第5 事業の実施
1～3(略)
4 法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症
(1)(略)
(2)定点の選定
ア 疑似症定点
疑似症の発生状況を地域的に把握するため、都道府県は次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から可能な限り無作為に疑似症定点を選定する。また、定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘案して、できるだけ当該都道府県全体の疑似症の発生状況を把握できるよう考慮すること。
対象疑似症のうち、第2の(108)に掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関(主として小児科医療を提供しているもの)又は内科を標榜する医療機関(主として内科医療を提供しているもの)を第一号疑似症定点として指定すること。	新型インフルエンザ等感染症(略)
2 定点把握の対象
五類感染症(定点)(略)
法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症
(107)摂氏38度以上の発熱及び呼吸器症状(明らかな外傷又は器質的疾患に起因するものを除く。)若しくは(108)発熱及び発しん又は水疱(ただし、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合を除く。)
3(略)
第3～第4(略)
第5 事業の実施
1～3(略)
4 法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症
(1)(略)
(2)定点の選定
ア 疑似症定点
疑似症の発生状況を地域的に把握するため、都道府県は次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から可能な限り無作為に疑似症定点を選定する。また、定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘案して、できるだけ当該都道府県全体の疑似症の発生状況を把握できるよう考慮すること。
対象疑似症のうち、第2の(107)に掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関(主として小児科医療を提供しているもの)又は内科を標榜する医療機関(主として内科医療を提供しているもの)を第一号疑似症定点として指定すること。
また、第2の(109)に掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関(主として小児科医療を提供しているもの)、内科を標榜する医療機関(主として内科医療を提供しているもの)又は皮膚科を標榜する医療機関(主として皮膚科医療を提供しているもの)を第二号疑似症定点として指定すること。なお、各疑似症定点の数は下記の計算式を参考として算定するとともに、内科を標榜する医療機関については、第5の3(2)ア⑤に掲げる基幹定点の要件を満たす病院を2次医療圈域毎に1カ所以上含むよう考慮すること。
保健所管内人口	定点数
～3万人	3
3万人～7.5万人	4
7.5万人～12.5万人	7
12.5万人～	7+6×(人口-12.5万人)/10万人
(3)(略)
5～6(略)
第6(略)
第7実施時期
この実施要綱は、平成11年4月1日から施行する。ただし、病原体情報及び病原体定点に関する項目については、各都道府県等において実施可能となり次第、実施することとして差し支えない。この実施要綱の改正は、平成14年11月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成15年11月5日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成18年4月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成18年6月12日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成18年11月22日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成20年1月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成20年4月1日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成20年4月1
この実施要綱の一部改正は、平成20年5月12日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成23年2月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成23年9月5日から施行する。ただし、第5の3の（2）の②の指定については、平成23年7月29日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成25年3月4日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成25年4月1日から施行する。この実施要綱の一部改正は、平成25年5月6日から施行する。
## 感染症発生動向調査事業実施要綱

## 第1 趣旨及び目的

感染症発生動向調査事業については、昭和56年7月から18疾病を対象に開始され、昭和62年1月からはコンピュータを用いたオンラインシステムにおいて27疾病を対象にする等、充実・拡大されて運用されてきたところである。平成10年9月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「法」という。）が成立し、平成11年4月から施行されたことに伴い、感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や医療関係者への的確な提供・公開について、同法第三章（第12条～第16条）による施策として感染症発生動向調査を位置づけ、医師等の医療関係者の協力のもと、的確な体制を構築していくこととする。

## 第 2 对象感染症

本事業の対象とする感染症は次のとおりとする。

## 1 全数把握の対象

一類感染症

(1)エボラ出血熱、(2)クリミア・コンゴ出血熱、(3)痘そう、(4)南米出血熱、(5)ペスト、(6)マールブルグ病及び(7)ラッサ熱

二類感染症

(8)急性灰白髓炎、(9)結核、(10)ジフテリア及び(11)重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る）及び(12)鳥インフルエンザ（H5N1）

## 三 類感染症

(13) コレラ、(14) 細菌性赤痢、(15) 腸管出血性大腸菌感染症、(16) 腸チフス及び(17) パラチフス

## 四 類感染症

(18) E型肝炎、(19) ウエストナイル熱（ウエストナイル脑炎を含む）、(20) A型肝炎、(21) エキノコックス症、(22) 黄熱、(23) オウム病、(24) オムスク出血熱、(25) 回帰熱、(26) キャサヌル森林病、(27) Q熱、(28) 狂犬病、(29) コクシジオイデス症、(30) サル痘、(31) 重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレボウイルス属SFTSウイルスであるものに限る）、(32) 腎症候性出血熱、(33) 西部ウマ脑炎、(34) ダニ媒介脑炎、(35) 炭疽、(36) チクングニア熱、(37) つつが虫病、(38) デング熱、(39) 東部ウマ脑炎、(40) 鳥インフルエンザ（H5N1及びH7N9を除く）、(41) 二パウイルス感染症、(42) 日本紅斑熱、(43) 日本脑炎、(44) ハンタウイルス肺症候群、(45) Bウイルス病、(46) 鼻疽、(47) ブルセラ症、(48) ベネズエラウマ脑炎、(49) ヘンドラウイルス感染症、(50) 発しんチフス、(51) ボツリヌス症、(52) マラリア、(53) 野鬼病、(54) ライム病、(55) リッサウ
イルス感染症、(56)リフトバレー熱、(57)類鼻疽、(58)レジオネラ症、(59)レプトスピラ症、(60)ロッキー山紅斑熱

## 五 類感染症（全数）

(61)アメーバ赤痢、(62)ウイルス性肝炎（E型肝炎及びA型肝炎を除く）、(63)急性脑炎（ウエストナイル脑炎、西部ウマ脑炎、ダニ媒介脑炎、東部ウマ脑炎、日本脑炎、ベネズエラウマ脑炎及びリフトバレー熱を除く）、(64)クリプトスポリジウム症、(65)クロイツフェルト・ヤコブ病、(66)劇症型溶血性レンサ球菌感染症、(67)後天性免疫不全症候群、(68)ジアルジア症、(69)侵襲性インフルエンザ菌感染症、(70)侵襲性髄膜炎菌感染症、(71)侵襲性肺炎球菌感染症、(72)先天性風しん症候群、(73)梅毒、(74)破傷風、(75)バンコマイン耐性黄色ブドウ球菌感染症、(76)バンコマイン耐性腸球菌感染症、(77)風しん、(78)麻しん

新型インフルエンザ等感染症

(105)新型インフルエンザ、(106)再興型インフルエンザ

指定感染症

(107)鳥インフルエンザ (H7N9)

## 2 定点把握の対象

五類感染症（定点）

(79) R S ウイルス感染症、(80) 咽頭結膜熱、(81) A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎、(82) 感染性胃腸炎、(83) 水痘、(84) 手足口病、(85) 伝染性紅斑、(86) 突発性発しん、(87) 百日咳、(88) ヘルパンギーナ、(89) 流行性耳下腺炎、(90) インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く）、(91) 急性出血性結膜炎、(92) 流行性角結膜炎、(93) 性器クラミジア感染症、(94) 性器ヘルペスウイルス感染症、(95) 尖圭コンジローマ、(96) 淋菌感染症、(97) クラミジア肺炎（オウム病を除く）、(98) 細菌性髄膜炎（インフルエンザ菌、髄膜炎菌、肺炎球菌を原因として同定された場合を除く）、(99) ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、(100) マイコプラズマ肺炎、(101) 無菌性髄膜炎、(102) メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、(103) 薬剤耐性アシネトバクター感染症、(104) 薬剤耐性緑膿菌感染症

## 法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症

(108)摂氏38度以上の発熱及び呼吸器症状（明らかな外傷又は器質的疾患に起因するものを除く。）若しくは(109)発熱及び発しん又は水疱（ただし、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合を除く。）

## 3 オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の対象

二類感染症