Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 469

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(対象人員(3~4年))(13,146)10,325人	(平均支給額)(20,865)22,053円	(240,363)227,697千円
(対象人員(1~2年))(12,290)9,837人	(平均支給額)(20,105)21,555円	(247,090)212,037千円
4 雇用継続給付(1)高年齢雇用継続給付	514,453,018(174,415,158(163,661,462)
(現行制度分)(実人員)(550,056)0人(550,056)589,328人	(受給月額)(24,648)(4)0円(24,868)(8)24,663円	(54,231,121)(109,430,341)174,415,158千円
(2)育児休業給付(1)新制度分(1)新制度分(226,143)0人(226,143)253,857人	(平均支給額)(1,018,360)(4/12)(1,021,898)(8/12)1,331,856円	(76,764,995)(154,063,386)338,100,969千円
(2)旧制度分(1)新制度分(226,143)0人(226,143)253,857人	(平均支給額)(1,018,360)(4/12)(1,021,898

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1040情報処理業務庁費	0	3,298,405	3,298,405	1 2 4 年 1 0 月以降(476,703)(1)(137.11/1000)1,041,648千円6/12 138.88/1000	72,332(476,703)1,041,648千円15.5/1000	65,361)7,389)16,146(1,355(620)1,885)262,696)0)2,914,696(0)383,709(0)413,689(1 2 3 年度開発分34,535千円1.0536,262(0)377,427(0)1,028,341(1,028,341)1,028,341(1,028,341)1,028,341(1,028,341)1,028,341(1,028,341)1,028

2011/11/02 09:43:20
474 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
020 認定求職者支援訓練対策
事業費	175,297	339,706	164,409	1. 認定求職者支援訓練实施奖励給付金
(252,000)
192,000人 × @60,000 × 3.7月 × 1	42,624,000(
(0.993136)
1
06085-129-06-0110 諸 謝 金	99,703	208,274	108,571	(本省)
1. 中央訓練協議会 委員出席謝金
(6)
7人 @8,100 2回 1/2
(労働局)
1. 地域訓練協議会 委員出席謝金
(7)
20人 @8,100 2回 47票 1/2
2. 地域訓練協議会作業部会
3人 @8,100 4部会 3回 47票 1/2
3. 申請相談員(求職者支援分)
(11,280)
24,240人日 @7,993
94人×月20日×6月=11,280人日
(94人=47局×2人)
計
(労働局)
1. 人材二一冊等把握企業等訪問旅費
1人 @3,430 4部会 12企業 47票 1/2
2. 訓練实施機関に対する实地検查旅費
(6,300)
@975 13,500回 2人
3. 地域訓練協議会(打合世)(職員分)
(7)
15力所 @975 2回 47票 1/2人
(本省)
1. 中央訓練協議会 委員出席旅費
(@975)(1)
6人 @3,430 2回 1/2 1往復
1人 @44,150 2回 1/2
(労働局)
1. 地域訓練協議会 委員出席旅費
(7)
20人 @975 2回 47票 1/2
2. 地域訓練協議会作業部会 委員出席旅費
3人 @975 4部会 3回 47票 1/2	42,624,000(
(0.993136)
1

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 475

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	57,649	98,057	40,408	3.地域訓練協議会(打合せ)(相談員分)15力所@975 2回 47県 1/2人計1 会議費(本省)1.中央訓練協議会 茶葉代(34)(150)(1)(労働局)1.地域訓練協議会 茶葉代(20)(150)(20)@120 2回 47県 1/2169(141)2.地域訓練協議会作業部会 茶葉代(150)(150)8人@120 4部会 3回 47県 1/2271(338)2 雑役務費(本省)1.速記代等@45,010 2回 1/245(23)1.地域訓練協議会 速記代@45,010 2回 47県 1/22,115(2,115)3 印刷製本費(本省)1.業務要領(前年度限りの経費)0(290)2.申請書(12,600)(10.56)(12,600)(10.58)27,000部@10.51 10種 1.054 通信運搬費(本省)1.雇用支援機構本部(パンフレット、リーフレット、業務要領(訓練認定分)、申請書(訓練認定分))1か所@16,447 1.0517(17)2.労働局へ(業務要領(奨励金分)、申請書(訓練奨励金、イシセンティブ奨励金分))47県@16,447 1.05812(1812)1.奨励金支給決定通知27,000コース3回@806,480(【27,000=対象人員27,000人がすべて10人ずつのコースを受ける場合のコース数】)

2011/11/02 09:43:20
476 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
【3回=1コースあたりの平均郵送回数】5 賃金(労働局)1.事務補佐員賃金(繁忙期3か月)(地域訓練協議会・作業部会)2人@5,500 14日 5月 7昇 1/2	10,395(5,864)2,695(5,774)1人@5,500 14日 5月 40昇 1/27,700(0)2.雇用保険料(前年度限1の経費)0(90)6 借料及び損料(労働局)38,326(21,992)1.地域訓練協議会 会場借 @17,900 2回 47昇 1/2841(841)2.地域訓練協議会作業部会@11,400 4部会 3回 47昇 1/23,215(3,215)3.借料34,270(17,936)八ソコン(2)@24,230 12月 1昇 1.0530,835(14,349)(1)@24,230 5月 1/2 1.053,435(3,587)7 備品費(労働局)594(7,904)1.机等(3)@53,387(47昇)7人@53,900 1 1.05396(7,904)7人@53,900 1/2 1.05198(0)8 保険料(労働局)1.保険料(1)社会保险料(24年9月まで)193,750千円 137.11/1000 6/12月13,283(12,362)(2)社会保险料(24年10月以降)193,750千円 138.88/1000 6/12月13,454(0)(3)労働保険料(雇用保険料:月11日以上稼働の場合のみ適用)193,750千円 × 15.5/10003,085(1,398)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 477

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
33	136 東日本大震災復旧·復興
就職支援事業費	0	44,963,177	44,963,177	1. 児童手当拋出金	(90,161)
193,750千円 × 15.5/1000	3,004(1,398)
05-06 東日本大震災復旧·復興
に伝る求職者訓練受講支
援給付等に必要な経費	0	27,647,177	27,647,177	1. 賠員厚生経費
(労働局)	10,395千円 × 15.5/1000 1/2	81(0)
005 求職者訓練受講支援給付
費	0	27,229,410	27,229,410	1. 健康診断費
計	(94) (3,612)
101人 × @3,880 × 1.05	412(357)
98,057(57,649)
06085-509-06-6115 求職者訓練受講
支援給付金	0	417,767	417,767	1. 求職者支援給付金	(本省)
1. 求職者支援給付金	27,229,410(0)
010 求職者訓練受講支援貸付
事業費	0	417,767	417,767	66,300人 @11,000 3.7月
東日本大震災復旧·復興対策経費	(本省)
1. 返済不能欠損補填金	417,767(0)
005 貸 付 補 助 事 業
06085-405-16-4645 求職者訓練受講
支援補助金	0	417,767	417,767	(本省)
1. 返済不能欠損補填金	2,088,835千円 20% 12/12	417,767(0)
34	07-06 東日本大震災復旧·復興
に伝る認定特定求職者職
業訓練奖励給付等に必要
な経費	0	17,316,000	17,316,000	78,000人 @0,000 3.7千円	17,316,000(0)	0
005 認定求職者支援訓練实施
奖励給付金	0	17,316,000	17,316,000	78,000人 @0,000 3.7千円	17,316,000(0)	0
06085-509-06-6125 認定特定求職者
職業訓練奖励給
付金	0	17,316,000	17,316,000	78,000人 @0,000 3.7千円	17,316,000(0)	0
140 職業能力開発強化費

2011/11/02 09:43:20
478 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
35	10-06 職業能力開発の強化に必要な経費	53,197,883	53,644,310	446,427	20年度	21年度	22年度
予算額	(40,968,167)(39,244,012)	65,166,980)(52,236,742)	56,217,660)
決算額	38,652,311	54,681,732	56,158,187
010 介護労働者雇用改善等援助事業費(雇用安定事業)	267,503	266,690	4	813	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
06085-405-16-8670 介護労働者雇用改善援助事業等交付金	予算額	922,054	853,814)(853,814	840,931)(840,931	786,452)(786,452
【職業能力開発局分】(職業能力開発局能力開発课)	266,690(267,503)
(計画の大要)介護労働に関し、雇用管理の改善、労働力需給調整の円滑化及び関係労働者の能力開発を総合的に推進するため、介護労働安定センターにおいて、介護労働者雇用改善等援助事業(雇用安定事業)を実施する。
1根拠法令介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)第23条
2交付先財団法人介護労働安定センター
3負担労働保険特別会計雇用勘定
4內訳別紙のとおり
015 能力開発対策事業費	48,332	43,045	4	5,287
06085-129-06-0110 諸 謝 金	1,132	802	4	330	(本省)1能力開発に関するヒアリング(5)(8,000)10人3回2H@,1002ヒアリング調査謝金3委託費に係る企画競争選定委員会等に係る経費(1)出席謝金(本省)(本省)1ヒアリング調査随行4人1回@8,300(本省)1研究会出席(1)東京以外4人3回@8,3000.8(2)東京6人3回@,4300.82ヒアリング調査(前年度限りの経費)3委託費に係る企画競争選定委員会等に係る経費
06085-122-08-2010 職員旅費	153	153	4	339	(1)東京以外(5)(2)東京6人3回@,4300.82ヒアリング調査(前年度限りの経費)3委託費に係る企画競争選定委員会等に係る経費
06085-122-08-6010 委員等旅費	764	425	4	339	(1)東京以外(5)(2)東京6人3回@,4300.82ヒアリング調査(前年度限りの経費)3委託費に係る企画競争選定委員会等に係る経費

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 479

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
35 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進	30,505,813	33,244,862	(職業能力開発局 能力開発課) (計画の大要) 都道府県が実施する職業訓練に必要な経費を交付する。○ 根拠法令 雇用保険法(昭49 法116)第63条第1項○ 交付先 都道府県○ 補助率 定額 (本省) 9,386,350(8,638,343) 1 職業能力開発校運営費 6,557,206(6,557,206) 職業能力開発校159校の運営に必要な経費 2 都道府県立職業能力開発短期大学校運営費 1,781,931(1,781,931) 山形県、神奈川県、長野県、若手県、熊本県、大分県、山梨県、岐阜県、茨城県、福島県、広島県 3 職業能力開発促進センター運営費 1,047,213(299,206) (計画の大要) 離職者等毎のニーズに応じた支援メニューを提供することにより、これらの者の早期就職促進を図ることとする。 (物D03) ○委託先:都道府県 (本省) 33,173,690(30,295,076) 1 人件費 206,484(206,443) 2 事務費 1,104,437(1,012,684) 3 旅費 180,200(153,116) 4 訓練実施経費 30,102,871(27,480,210) 5 消費税 1,579,698(1,442,623) 606085-305-16-2079雇用開発支援事業費等補助金 210,737 71,172 139,565 ○交付先:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 ○内 訳:別紙のとおり (前年度限りの経費) ○本省) 0(2,698,559) 1 事務費 0(0) 2旅費 0(0) 3訓練実施経費 0(2,570,056) 4消費税 0(128,503) 025 認定職業訓練助成事業費 953,619 965,201 11,582 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 18年度 19年度 20年度 2

2011/11/02 09:43:20
482 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	306	306	0	のに要する経費についてその一部を補助する。
(本省)
1 認定職業訓練助成事業関係旅費
4回 2人 @8,300
306(
青 HD0
(本省)
964,895(
1 運営費
825,491(
1)長期間課程訓練費
410,687(
2)短期間課程訓練費
414,804(
2 施設費
124,844(
1)従来分
11,650(
2)震災復旧分
113,194(
3 設備費
14,560(
1)従来分
13,944(
2)震災復旧分
616(
(職業能力開発局 能力評価課)
(計画の大要)
技能検定は、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する制度であり、その目的は、労働者の技能習得意欲を増進させるとともに、技能及び職業訓練の成果に対する社会一般の評価を高め、労働者の技能と地位の向上を図り、ひいては我が国の産業の発展に寄与しようとするものである。
この実施に当たっては、国は、産業技術の高度化等に対応した技能基準の見直し、設定及び新規職種(作業)、中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等、都道府県及び都道府県職業能力開発協会は、技能検定試験の実施等、これら関係機関が密接に連携することにより、技能検定の円滑な実施を行っている。
(本省)
3,828(
1技能検定の実施職種(作業)の見直し等
3,508(
1)技能検定基準作成等専門調査員会
2,715(
228人 @8,100
1,847(
1847)
368(
(ア)日帰地区 44人 @8,100 0.7(出席率) 249(
(イ)宿泊地区 21人 @8,100 0.7(出席率) 119(
ウ技能検定基準案執筆謝金
500枚 @1,000
500(
(2)試行技能検定実施
793(
ア試行技能検定試験実施出席謝金
35人 @8,100 0.7(出席率) 198(
198)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	688	688	0	1 試行技能檢定学科試驗問題作成執筆謝金170枚 @,000170(1 試行技能檢定実技試驗問題作成執筆謝金43枚 @,00043(1 試行技能檢定試驗委嘱者手当67人 @ 5,700382(1 技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起320(1 社内檢定認定検討専門調査員会29人 @,100235(1 实地調查出席謝金(1 帰地区9人 @,100 0.7(出席率)51(1 宿泊地区6人 @,100 0.7(出席率)34(1 技能檢定の実施職種(作業)の見直し等579(1 技能檢定基準作成等専門調査員会521(1 实地調查随行旅費249(1 帰地区21人 @,43072(1 宿泊地区44,200@,44,150(東京～都道府県間平均3～6級)177(1 实地調查旅費272(1 帰地区15人 @,43051(1 宿泊地区5人 @,44,150221(1 試行技能檢定実施17人 @,43058(1 技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起109(1 社内檢定認定検討専門調査員会109(1 实地調查随行旅費21(1 帰地区(1 宿泊地区2人 @,44,15088(1 技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起109(1 社内檢定認定検討専門調査員会109(1 实地調查随行旅費21(1 帰地区(1 宿泊地区2人 @,44,15088(1 技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起109(1 社内檢定認定検討専門調査員会109(1 实地

2011/11/02 09:43:20
484 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	1,342	1,341	△1	(東京~都道府県間平均3~6級)
(本省)1技能検定の実施職種(作業)の見直し等1,189(1)技能検定基準作成等専門調査員会875(1)実地調査等旅費121人@,430415(1)帰地区41人@,4300.798(1)宿泊地区47,10011人47,0500.7(東京~都道府県間平均7~10級)362(2)試行技能検定実施314(2)試行技能検定試験実施旅費35人@,4300.784(1)試行技能検定試験実施委嘱者旅費67人@,430230(2)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起(1)社内検定認定検討専門調査員会152(2)専門調査員会出席旅費9人@,43031(2)実施調査旅費121(2)帰地区9人@,4300.722(2)宿泊地区3人@,1000.799(東京~都道府県間平均7~10級)46,226(本省)1消耗品費22,444(1)技能検定の実施職種(作業)の見直し等669(1)技能検定基準作成等専門調査委員会(2)参考書籍31冊@,685300(1)試行技能検定実施(2)実技試験消耗材料費67人@,513(見積単価)(2)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起21,775(28,765)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 485

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1,303)
(390)
1,204個
@70
1.05
(見積単個)	341(	534)
(1)1級技能士章	(31,466)
(340)
28,275個
@40
1.05
(見積単個)	7,125(
11,233)
(1)2級技能士章	(40,370)
(320)
39,148個
@20
1.05
(見積単個)	9,043(
13,564)
(1)3級技能士章	(19,236)
(170)
22,002個
@10
1.05
(見積単個)	4,851(
3,434)
(1)单一技能士章	1,463個
@70
1.05	415(
0)
2印刷製本費	11,742(	11,791)
(1)技能檢定の実施職種(作業)の見直し等
7技能檢定実施事務関係印刷物
(7)技能檢定基準及び細目
2,156部
@2,472
1.05
(2)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
7技能士章交付通知書
(1,433)
(7)特級技能士章
1,324枚
@9.74
1.05
(1)1、2、3級技能士章
(98,504)
98,368枚
@4.13
1.05
(7)单一等級技能士章
(1,675)
1,609枚
@9.74
1.05
(7)技能檢定等職業能力評価制度の普及
(7)職業能力評価ダイジェスト作成費
3,000部
@52.00
1.05
(1)技能檢定関係ポスター等作成費
a
(71,500)
(34.89)
71,000枚
@4.64
1.05	14(
15)
427(
427)
17)
5,689(
5,736)
1,739(
1,739)
3,438(
3,485)
2,582(
2,619)

2011/11/02 09:43:20
486 劳(雇)

要求
番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b ポスター印刷(11,200) (41.31)11,087枚 @40.89 1.05c 原材料@80,000(実績単価)380(ウ)技能検定実施事務手引210部 @82 1.05(エ)技能検定実施状況400部 @57 1.053 通信運搬費4,498(1)技能検定の実施職種(作業)の見直し等ア 試行技能検定実施504(ア)ゆうパック96箇所 @1,240 2部238(イ)梱包料96箇所 @1,320 2部 1.05266(2)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起3,994(ア 技能士章委託発送費123(ア)ゆうパック47箇所 @1,24058(イ)梱包料47箇所 @1,320 1.0565(イ)技能検定等職業能力評価制度の普及(ア)職業能力評価制度ダイジェスト等発送費3,871(a ゆうパック143箇所 @1,240177(b 梱包料143箇所 @1,320 1.05198(c 冊子小包(10,415)10,282箇所 @403,496(1)技能検定の実施職種(作業)の見直し等ア 試行技能検定試験会場借上料9箇所 @14,800 1.0550会議費530(1)技能検定の実施職種(作業)の見直し等ア 技能検定基準作成等専門調査員会526(560)

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-125-14-9590 生涯職業能力開
発事業等委託費	3,150	0	4	3,150	(7)專門調查員会議費
(462) (150)
291人 @20
(1)專門調查員会議速記記錄費
20時間 @4,570(実績単価)
(2)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
2社内検定認定検討専門調查員会
(7)専門調查員会議費
(60) (150)
36人 @20
6 賃金
(1)賃金
(2)賞与
2人 @231,735円 2.581(0.561+2.020)力月
7 保険料
(1)労働保険料 6,758千円 15.5 / 1,000 105(105)
8 児童手当拠出金 6,758千円 1.3 / 1,000 9(9)
○委託先:民間団体
(本省)
1 技能検定制度の整備及び活用促進(前年度限の経費)
(1)技能検定受検者情報収集システムの整備促進
2保守·管理費用
1消費税
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 2,324,474 (2,252,604) (2,252,697) (2,182,859) (1,526,508)
(本省)
1 中央職業能力開発協会費
(職業能力開発局 能力評価課)
(計画の大要)
職業能力開発促進法の規定に基づき設立された中央職業能力開発協会の運営に要する経費の一部を補助
する。
○根拠法令 雇用保険法第63条
○交付先 中央職業能力開発協会
○補助率 定額(10/10、1/2相当)
(積算内訳は別紙のとおり)
2 都道府県職業能力開発協会費
(職業能力開発局 能力評価課)
職業能力開発促進法の規定に基づき設立された都道府県職業能力開発協会の運営に要する経費の一部を
2都道府県職業能力開発協会費 937,027 (959,107)
(職業能力開発局 能力評価課) 職業能力開発促進法の規定に基づき設立された都道府県職業能力開発協会の運営に要する経費の一部を

2011/11/02 09:43:20
488 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 生涯職業能力開発等助成事業費005 生涯職業能力開発等助成事業委託費02 全国団体等認定職業訓練特別助成金06085-125-14-9590 生涯職業能力開発事業等委託費	983,530	806,238	△177,292	補助する。また、都道府県が行う技能検定事務に係る運営費についてその一部を補助する。○根拠法令 雇用保険法第63条○交付先 都道府県○補助率 定額(10/10、1/4相当)(積算内訳は別紙のとおり)
18年度19年度20年度21年度22年度
予算額599,482(552,467)(552,467)578,173(578,173)563,181(563,181)49,683
「物D03」(職業能力開発局 育成支援課)(計画の大要)大規模な認定職業訓練を実施する全国的な中小企业業事業主団体等及び広域的に認定職業訓練を実施する中小企业業事業主団体等に対し、当該認定職業訓練の運営に要する経費の一部を助成する。
60,375	53,411	△6,964	○委託先:都道府県(本省)1事務費(1)全国団体ア諸謝金(ア)試験問題審查委員謝金(2)1科@14,100イ職員旅費(ア)事業所指導旅費(12)6人@3,430(イ)厚生労働省連絡旅費(2)(43,700)1人@8,300ウ委員等旅費(ア)試験問題審查委員旅費(2)1科@3,430エ庁費(ア)消耗品費(20,000)1団体@10,000 1.05(イ)通信運搬費a資料発送(2)(20,000)11(21)(16)3)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 489

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
团体	(24)1团体 10回 @0	1(	2)
厚生労働省	(12)7回 @0	1(	1)
b 電話·FAX	6(	13)
团体	(54)1团体 27通話 @60	4(	9)
厚生労働省	(24)12通話 @60	2(	4)
(2)広域団体	556(	1,059)
ア 職員旅費	258(	540)
(ア)事業所指導旅費
(132)64人 @,430	220(	453)
(イ)厚生労働省連絡旅費
(2) (43,270)1人 @8,300	38(	87)
イ 庁費	298(	519)
(ア)消耗品費	(20,000)8団体 @10,000 1.05	84(	168)
(イ)印刷製本費
8団体 500部 @18.64 1.05	(18.94)78(	80)
(ウ)通信運搬費	46(	92)
a 資料発送	7(	15)
団体	(20)8団体 10回 @0	6(	13)
厚生労働省	(10)2県 5回 @0	1(	2)
b 電話·FAX	39(	77)
団体	(54)8団体 27通話 @160	35(	69)
厚生労働省	(24)2県 12通話 @160	4(	8)
(エ)賃金
a 実施状況調査
(72)36時間 @,490	90(	179)

2011/11/02 09:43:20
490 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 キヤリア支援企業創出促進事業	438,120	413,443	2 給付金(1)全国団体(2)広域団体	52,760(35,105(17,655	59,116)42,678)16,438)
05 キヤリア支援企業創出促進事業	4	24,677	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	1,044,112	951,017)	861,421)	808,269)
(職業能力開発局 育成支援課)
(計画の大要)
企業内における労働者のキャリア形成の取り組みを促進するため、企業へのキャリア形成支援に関する助言・情報提供、講習および診断サービス(キャリア健診)等を実施するとともに、併せて、企業における人材育成システム全般に関する情報収集・蓄積、分析、業種や企業規模等に応じた企業内キャリア形成支援のモデル・評価視点等を確立し、幅広い企業に発進することにより、キャリア形成を支援する企業の取組みを創出する。
06085-122-08-2010職員旅費	460	460	0	(本省)
1 地方団体監察旅費
2人 6回 @8,300(3-6級、東京-都道府県間平均)	460(	460)
06085-125-14-9590生涯職業能力開発事業等委託費	437,660	412,983	24,677	○委託先:民間団体等(本省)
1 キャリア支援企業創出促進事業(1)職業能力開発推進者講習	412,983(	437,660)
ア地方経費	20,395(	20,383)
(2)企業内キャリア形成支援に係る相談援助・情報提供業務	189,341(	214,242)
ア中央経費	36,346(	45,579)
イ地方経費	152,995(	168,663)
(3)企業内キャリア形成支援に係る検討委員会(4)人件費	7,140(	6,035)
ア中央経費	176,442(	176,159)
イ地方経費	29,339(	29,288)
(5)消費税	147,103(	146,871)
18年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
015 教育訓練講座受講環境整備事業費	134,966	0	134,966	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	266,660	239,713)	227,369)	198,722)
06085-122-08-2010職員旅費	305	0	305	(本省)
1 教育訓練施設実態調查旅費(前年度限りの経費)	0(	305)
06085-123-09-1010庁費	14,392	0	14,392	(本省)	0(	14,392)
1 印刷製本費(前年度限りの経費)	0(	463)

2011/11/02 09:43:20
492 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9590生涯職業能力開発事業等委託費	112,229	126,561	14,332	の資質の更なる向上を図るとともに、キャリア・コンサルティングの有用性を広め、個人がいつでも安心してキャリア・コンサルティングを受けられる機会を増大させることが求められており、若年者から中高年層までの職業能力開発支援という観点からキャリア・コンサルタント(キャリアカウンセラー)の育成支援は最重点の課題と言える。また、新成長戦略に掲げられた「ジョブ・カード取得者300万人」の目標達成に向け、ジョブ・カードの交付を担うキャリア・コンサルタントの養成をより積極的に推進するとともに、企業等におけるキャリア形成支援の担い手の育成を図ることが喫緊の課題となっている。このため、平成24年度においては、既存の研究成果等も踏まえた調査研究に加え、キャリア・コンサルタントを対象とした資質の向上のための機会の提供やジョブ・カード講習等を継続して実施するとともに、キャリア・コンサルタントの情報提供体制を整備することにより、キャリア・コンサルタントの養成、キャリア・コンサルティングの普及促進を図ることとする。○委託先:民間団体等(本省)126,561(112,229)1キャリア・コンサルティングに関する調査・研究12,940(13,097)2キャリア・コンサルティングの資質の確保、キャリア・コンサルタントを対象とした資質の向上のための機会の提供やジョブ・カード講習等業87,818(70,021)3職業能力形成システムにおけるジョブ・カード講習事業18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25,601(263,235)(263,235)128,030(128,030)2000(2000)2000(2000)2000(

2011/11/02 09:43:20
494 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	376	319	4	1 職場適応訓練指導監督旅費 (38,300) 1回 @8,340(統一單価) 38(38) (労働局) 1 職場適応訓練指導監督旅費 (1) 職場適応訓練指導監督旅費 47局 1回 @8,430(統一單価) 161(161) (安定所) 1 職場適応訓練指導監督旅費 342回 @75(統一單価) 333(333) A級 60所 × 年1回 = 60回 B級 91所 × 年1回 = 91回 C級 191所 × 年1回 = 191回 D級 0回 合計 342回 計 (労働局) 155(171) 1 会議費 (1) 職場適応訓練想談会会議費 (1) 職場適応訓練想談会会議費 (10人+1人) × 年1回 × 47局 = 517人 62(78) 2 労働保険料 (1) 労災保険料 122人月 @61 93(93) (安定所) 1 会議費 (

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 495

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-129-06-0110 諸
謝
金	11,421	6,284	5,137	援業務を民間団体に委託する。
(本省) 573(0)
1.学生版ジョブ・カード様式活用に係る説明会(大学向け)講師
謝金 1人 @100 2H 4回
(大学教授級) 65(0)
2.在職者に対するジョブ・カードの普及のための検討会 508(0)
(1) 委員出席謝金 10人 @10,200 4回
(大学教授級) 408(0)
(2) 検討会報告書執筆謝金 100枚 @1,000
(省統一単価) 100(0)
(労働局)
1.地域ジョブ・カード運営本部出席謝金
(2) 5人 47局 @100 1H 3回 5,711(11,421)
計 6,284(11,421)
(本省) 921(570)
1.ジョブ・カード制度業務指導旅費 177(127)
1人(3級~6級) 4回 @44,150(東京-都道府県間平均)
2.プロック会議出席旅費
2人 7プロック @44,150(東京-都道府県間平均) 618(443)
3.学生版ジョブ・カード様式活用にかかる説明会(大学向け)出
席旅費 1人 4回 @1,600(東京-都道府県間平均) 126(0)
(本省) 53(0)
1.学生版ジョブ・カード様式活用に係る説明会(大学向け)講師
出席旅費 1人 @3,430 4回
(県内旅費) 14(0)
2.在職者に対するジョブ・カードの普及のための検討委員会委員
出席旅費 10人 @75 4回
(管内旅費) 39(0)
(労働局)
1.地域ジョブ・カード運営本部出席旅費 5人 47局 @3,430 3回
(県内旅費) 2,418(2,418)
計 2,471(2,418)
28,249(25,650)
06085-122-08-2010 職員旅費	570	921	351
06085-122-08-6010 委員等旅費	2,418	2,471	53
06085-123-09-1010 庁
費	25,650	28,249	2,599

2011/11/02 09:43:20
496 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 印刷製本費(本省)18,441(14,596)15,490(14,596)1,048(1,078)13,518)1,055,565(5,32,810)(10.56)10,4,255部@10.51(安定局統一単価、2色、A4)1.05(172,680)(41.97)165,030部@1.23(安定局統一単価、A4、20頁)1.05(2)学生版ジョブ・カード様式周知等経費2,951(0)150部@99(軽印刷、20頁、A4、9ポ)4回1.05629(0)150部@99(軽印刷、20頁

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ学生版ジョブ・カード周知用リーフレット(企業向け)発送経費189千円 0.13 雑役務費(本省)(1)インターネット等パナー広告ア掲載料@1,900,000(見積り)1回 1.051,995(2)Webデザイン@00,000(見積り) 1.05525(2)学生版ジョブ・カード様式活用に係る説明会(大学向け)ア会場借料@0,000 2H 4回 1.05(竹橋会館、100人~)504(1)地域ジョブ・カード運営本部会場借料47局@14,800 3回 1.05(地方局開催、半日(午前)、20人~)4 会議費457(本省)(1)在職者に対するジョブ・カードの普及のための検討会102(10人 @120(統一単価) 4回 1.055(1)速記@23,000(実勢単価) 4回 1.0597(1)地域ジョブ・カード運営本部茶葉代20人 47局@120(統一単価) 3回 1.05355(1)委託先:民間団体(本省)1,605,301(1)ジョブ・カードセンター運営委託費(1)中央ジョブ・カードセンター(2)地域ジョブ・カードセンター(3)消費税2 職業能力形成プログラム登録システムの運用(1)システム運用経費(前年度限りの経費)(2)定常改修費(前年度限りの経費)0(6,755)

2011/11/02 09:43:20
498 劳(雇)

要求
番号	事項	前年
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
020 職業能力評価基準を活用した「ジョブ・カード制度」の的確実实施	(3)システム機器撤去費用
(4)消費税
(計画の大要)
实践的職業能力を備えた人材を育成するため、職業能力評価基準の整備を引き続きるとともに、ジョブ・カード制度に不可欠なモデル評価シートの作成など適切な評価の実施に資する取り組みを進むこととする。
1 職業能力評価基準を活用した「モデル評価シート」の開発
○委託先:民間団体
(本省)
1 委託先:民間団体経費
(1)モデル評価シート関係経費
(2)消費税
(計画の大要)
現下の雇用失業情勢は、厳しい状況にあり、フリーター数が依然として多いなど若者の雇用をめぐる問題が引き続き重要な課題となっており、これらの者への対応が必要となっている。
このため、若者を職業能力形成システムへ誘導を促すことを目的に、平成20年度より携帯電話向けのポータルサイトを立ち上げ、教育訓練や職業・雇用等職業能力形成に係る一体的な情報提供を行ってきたところである。
しかし、平成22年度に行われた事業仕分けの結果、同サイトは平成23年度末をもって廃止することが決まったことから、同サイトの管理、運用等に必要な機器類の撤去等を行うことが必要である。
(本省)
1 データ移行経費(前年度限りの経費)
(青 H00)
(青 H00)
○委託先:民間団体
(本省)
1 システム運用費(前年度限りの経費)
2 機器撤去費
・データ消去 20台 @25,000 500(0)
・サーバ撤去 20台 @25,000 500(0)
・回線撤去、ドメイン廃止申請
1式 @100,000 100(0)
・電源撤去工事等 1式 @122,700 1,123(0)
2消費税 111(1,965)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 499

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
090 情報処理技能者養成施設(コンビュータ・カレッジ)及び地域職業訓練センター等の施設整備等に必要な経費	1,835,902	1,616,980	218,922	(計画の大要)(独)雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)が設置し、地方公共団体への委託により運営している情報処理技能者養成施設(コンビュータ・カレッジ)及び地域職業訓練センター等については、機構の業務として平成22年度末をもって废止し、施設の譲渡を希望する地方公共団体に対しては、これを譲渡することとしては、しかしながら、譲り受けの意向がないと認められる場合は、平成23年度以降に施設の取り壊しを行い、更地にして土地所有者に返還する。○内訳:別紙のとおり1 雑役務費277,724(394,775)
06085-123-09-1010 庁費	394,775	277,724	117,051
06085-123-09-5010 土地建物借料	29,844	15,778	14,066
06085-123-09-5510 各所修繕	87,578	0	87,578
06085-825-16-5580 職業能力開発校設備整備費等補助金	1,323,705	1,323,478	227
095 (独)雇用・能力開発機構保有資産のスリム化に必要な経費	299,151	204,511	94,640	(計画の大要)水リラクセンター等の敷地などを(独)高龄・障害者雇用支援機構に移管する際に、真に必要かどうかを精査した上で不用なものについては廃止するなどのスリム化を図ることとされており、(独)雇用・能力開発機構廃止までに売却が完成しない資産については、不要資産として国が承継し、承継後の資産の売却業務を国が行うものである。
06085-122-08-2010 職員旅費	2,304	720	1,584	(本省)1 職員旅費720(2,304)
06085-123-09-1010 庁費	247,157	203,791	43,366	(本省)1 雑役務費203,791(247,157)
(1)不動産鑑定料3,136(4,098)
(2)売却補助業務44,290(48,415)
(3)看板設置経費185(259)
(4)環境整備経費24,027(52,950)
(5)境界棚設置及び撤去経費14,812(18,390)
(6)登記経費75(4,652)
(7)建物取壊経費117,266(118,393)
06085-123-09-5010 土地建物借料	49,690	0	49,690	(本省)1 土地建物借料0(49,690)
097 訓練協議会の創設に必要な経費	27,100	42,407	15,307	(職業能力開発局能力開発課)(計画の大要)国及び各地域ごとに、関係機関による協議の場を設定し、そこでの協議を経て、人材ニーズを踏まえた、求職者支援制度による職業訓練も含めた訓練計画(分野、規模等)を策定するために要する経費。国においては、本省主催に関係省庁等と協議を図り、地方においては各都道府県労働局が主催し、都道府県、民間教育訓練機関等と協議を行う。(本省)
005 中央訓練協議会	53	171	118	(6)(1)
06085-129-06-0110 諸訓金	24	57	33	(6)(1)
1 委員出席謝金7人2回@,1001/257(24)
【7人=労使団体4人+教育訓練機関系団体2人+有識者1名】【@,100=実勢単価】【1/2=雇用勘定負担分(公共職業訓練分)】
06085-122-08-6010 委員等旅費	3	65	62	(1)(975)
1 委員出席旅費6人2回@,4301/221(3)

2011/11/02 09:43:20
500 劳(雇)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
502 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 503

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010「國際能力開発支援センター」の土地・建物管理費、売却費	79,885	33,539	46,346	(計画の大要)「國際能力開発支援センター」の土地・建物は、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有しており、一般競争入札による売却を目指して本年7月27日に入札広告を行ったところである(11月5日開札)。独立行政法人雇用・能力開発機構が廃止されるまでに「國際能力開発支援センター」の土地・建物が売却されない場合は、国が継承する予定であり、継承後に売却するための費用と、それまでの管理費が必要である。
06085-122-08-2010職員旅費	68	68	0	(本省)1管理業者等との打ち合わせ及び現地視察のための旅費(前年度限りの経費)68(68)
06085-123-09-1010庁費	79,817	33,471	46,346	(本省)33,471(33,471)	79,817
1光熱水料4,278(4,278)
(1)電気料金4,200(4,200)
(2)上水道利用料51(51)
(3)下水道利用料27(27)
2保険料(火災保険料)2,420(2,420)
3雑役務費26,773(26,773)
(1)建物等管理・警備費4,500(4,500)
(2)エレベーター維持費670(670)
(3)エレベーター年次点検費450(450)
(4)防災設備維持費2,436(2,436)
(5)館内清掃・植栽費3,220(3,220)
(6)不動産鑑定料2,100(2,100)
(7)売却委託手数料7,700(7,700)
(8)固定資産税・都市計画税0(0)
(9)幕張副都心まちづくり協議会年会費5,697(5,697)
015日本版デュアルシステム等の実施	15職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援の実施	784,173	0	784,173	(前年度限りの経費)
06085-125-14-9613若年者等職業能力開発支援事業委託費	640,445	0	640,445	○委託先:都道府県(本省)0(0)
1事務費0(0)
2旅費0(0)
3訓練実施経費0(0)
4消費税0(0)
(青H00(前年度限りの経費)(職業能力開発局海外協力課外国人研修推進室)(計画の大要)
06085-305-16-2079雇用開発支援事業費等補助金	020技能実習制度推進事業費	143,728	0	143,728	(青H00(前年度限りの経費)(職業能力開発局海外協力課外国人研修推進室)(計画の大要)

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504 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
37	06085-125-14-9613 若年者等職業能力開発支援事業委託費	210,973	201,712	4	9,261	人づくりによる国際協力の観点から、平成5年4月に技能実習制度が創設されて以来19年目を迎え、現在17万人を超える技能実習生が国内で技能実習を行い、技能移転が図られてきたところであるが、その一方で、制度趣旨に反する不適正な事例も見られる。このようなことから、技能実習生の法的保護の強化等を目的として出入国管理及び難民認定法が改正され、平成22年7月から施行された。また、改正法の施行に合わせて技能実習制度推進事業運営基本方針の改正を行い、実習実施機関は、技能実習計画に基づき技能実習生の技能等を評価することとなった。新制度による技能実習が適正に行われるよう、監理団体及び実習実施機関に対する巡回指導、技能実習指導員の養成、技能実習生に対する相談・支援等の必要な措置の実施に加え、技能実習計画に基づき技能検定3級に相当する検定・資格試験等の受験が行われるよう指導を強化するとともに、技能実習生の帰国後の状況についてフォローアップ調査を行うことにより、適正で実効ある技能移転を図る。政G○委託先：民間団体等（本省）201,712(210,973)1技能実習制度の円滑な推進178,278(179,131)2技能評価等の実施確保5,896(5,838)3技能実習指導員の養成等7,933(6,362)4労働関係法令等の講習に係る支援0(9,596)5消費税9,605(10,046)18年度19年度20年度21年度22年度
160 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費
10-06 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金必要な経費
001 雇用安定事業06085-305-16-8742 独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定運営費交付金
170 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 505

要求番号	事項	前年算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
38	01-06 独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備に必要な経費	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	(1,724,900)(1,724,900)	1,723,988)(1,723,988)	1,723,881)(1,723,881)	1,195,752)
決算額	1,556,757	1,314,905	1,508,619	1,440,946
(職業能力開発局 総務課)
(計画の大要)
独立行政法人雇用·能力開発機構が設置·運営する公共職業能力開発施設及びその設備の整備に必要な経費を補助する。
○交付先:独立行政法人雇用·能力開発機構
○内 訳:別紙のとおり
○內 訳:別紙のとおり
39	06085-305-16-2078 独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費補助金	0	0	0	(青 HD0)
(本省)(前年度限りの経費)
能力開発事業に必要な経費	0(	0)
180 障害者職業能力開発支援費
10-06 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	(1,086,440)(1,086,956)	1,379,958)	1,371,234)
決算額	906,843	1,351,915	1,316,470
010 障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施	1,188,586	1,156,496	32,090	(職業能力開発局 能力開発課)
(計画の大要)
障害者の多様な訓練ニーズに対応するため、特例子会社、重度障害者雇用者多数雇用事業所、社会福祉法人、NPC等多様な委託先機関を開拓し、個々の受講者に対応した訓練カリキュラムのコーディネイトを行う。
○委託先:都道府県
06085-129-06-0110 諸 謝 金	381	415	34	(本省)	415(	381)
1 障害者職業訓練コーディネータ-中央研修講師謝金
(3)(7,200)
2人 2時間 @,100 4/5	26(	35)
2 障害者委託訓練推進会議出席謝金
(7,200)
15人 2時間 2回 @,100 4/5	389(	346)
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	203	233	30	(本省)
1 プロック別委託訓練事業推進交流会議出席旅費
(31,650)
8か所 1人 @6,340円 4/5	233(	203)
(旅費 34,140円+日当 2,200円)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	712	711	1	(本省)	711(	712)
1 障害者職業訓練コーディネータ-中央研修講師旅費
2人 @,430 4/5 1	5(	5)

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506 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9630技能继承振興推進事業委託費	53,600	72,000	18,400	(本省)1 委託先:民間団体經費72,000(53,600)(1)業界等が取り組む熟練技能者を活用した技能继承の支援68,571(51,048)(2)消費税3,429(2,552)(職業能力開発局能力評価課)(計画の大要)若年者のものづくり離れ・技能離れに対処するために、若者をはじめ広く国民に対しものづくり技能の魅力・重要性についての認識を浸透させ、若者が進んで技能者を目指そうとする環境を整備していくことが必要である。このため、若年者が優れた技能士等の製作実演や作品に直接触れることを通じて、若年者に対し技能の魅力や素晴らしさを訴え、技能に対する関心・興味を喚起していくことする。1 若年者に対する技能者の魅力増進事業優れた技能士の製作実演や作品展示、若年技能者との交流事業(本省)1 委託先:民間団体經費49,080(62,093)(1)若年技能者等による技能啓発促進事業ア中央開催分46,743(59,137)(2)消費税2,337(2,956)(職業能力開発局能力評価課)(計画の大要)「2007年ユニバサル技能五輪國際大会」の大きな成功は、技能が個々人を輝かせ、優れた技能が社会の発展を支えていることを強く認識させる機会を与え技能尊重児働が高まっている。また、「経済危機対策」で示された雇用対策では、ものづくり分野における事業主団体等と連携した職場体験や職場見学の実施が挙げられており、ものづくり人材の育成確保が喫緊の課題となっている。このため、技能尊重児働の高揚を維持・拡大し、技能の素晴らしさ、重要性について若者を始めた国民各層に深く浸透させるため、青年技能者技能競技大会をはじめとした国内開催の各種技能競技大会等の内容の充実及び東アジアにおける製造業の基本技能職種による青年技能者技能競技大会を支援する。また、技能者が広く社会一般に尊重され、大切にされる社会の形成を図るため、卓越した技能者の表彰をはじめとする各種表彰等を実施する。1 技能競技大会の実施(1)若年者のづくり競技大会(毎年開催)職業能力開発施設、認定職業訓練施設等において技能を習得中の20歳以下の者を対象に、その技能習得レベルを競う競技大会を実施する。(2)青年技能者技能競技大会(技能五輪全国大会)(毎年開催)青年技能者を対象に、その技能レベルの日本一を競う競技大会を実施する。(3)技能競技大会における製造業の基本技能職種のあり方の検討等技能競技大会における製造業の基本技能職種のあり方検討会の開催や東アジア4か国の技能五輪国际大会関係者によるシンポジウム、意見交換等を行う。2 技能五輪国际大会出場予定選手の育成強化技能五輪国际大会(ライブツイヒ大会)の出場予定選手に対し、強化訓練の実施に対する支援策を講する。3 各種表彰の実施(1)卓越した技能者の表彰我が国において最高の水準にある現役の技能者に対して厚生労働大臣より表彰を実施する。(2)職業能力開発関係大臣表彰職業能力開発行政に係る施策の推進等に顕著な功績のあった者又は団体に対して厚生労働大臣より表彰を実施する。(3)論文・教材コンクール等の開催職業能力開発に携わる者による作成された論文・教材のうち優秀な者を選定し、その成果を講えて広く関係者への周知等を図る。

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