Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 259

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
050 訓練情報提供等によるキ
ヤリア・コンサルティン
グ就職支援実施費	11,052,938	10,657,579	ア基本料
イ使用料
(2)インターネット接続費
3保険料(前年度限りの経費)
(1)社会保险料
ア就職支援コーディネーター(情報サービス産業分)
(ア)平成24年度9月まで
(イ)平成24年10月以降
(2)労働保険料
イ就職支援コーディネーター(情報サービス産業分)
4児童手当拠出金(前年度限りの経費)
(1)就職支援コーディネーター(情報サービス産業分)
(計画の大要)
緊急人材育成支援事業による職業訓練や求職者支援制度による職業訓練等へあつせんするため、
求職者に対する職業訓練関連情報の的確な提供、能力・適正を踏まえたキャリア・コンサルティン
グ等を実施するとともに、新たに訓練受講希望者に対するジョブ・カード交付関係業務及び訓練修了
後の就職の実現に向けた担当者制によるマソリーマンの就職支援等を実施する。
(労働局)
1就職支援ナビゲーター(職業訓練・求職者支援分)
22,560人日 @14,243(局価)
321,322(
94人×月20日×12月=22,560人日
2人×47局=94人
(安定所)
7,544,027(
1就職支援ナビゲーター(職業訓練・求職者支援分)
(441,240)
459,360人日 @14,243(局価)
1,914人×月20日×12月=459,360人日
8人×60所=480人 A級所
5人×91所=455人 B級所
3人×191所=573人 C級所
2人×203所=406人 D級所95、出張所95、分室13
(147,120)
2職業相談員鋼金
125,280人日 @7,993
522人×月20日×12月=125,280人日
A級所(特大)×30所×5人=150人
A級所×30所×3人=90人
B級所×91所×1人=92人
C級所×191所×1人=191人
計
7,865,349(
本省]	06085-122-08-2010職員旅費	8,465	8,461	4	4	計
[本省]

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 261

要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1)就職支援ナビゲーター(職業訓練・求職者支援分)
321,322千円 1.3/1000
(安定所)
1 備品費(前年限りの経費)
(1)相談机
(2)相談用椅子
(3)間仕切り
(4)ファイリングキャビネット
(5)パソコン
2 通信運搬費
(1)業務用電話
(9,510)
ア 基本料
10,416回線 @2,500 1.05
868回線 × 12月 = 10,416回線
(868人 × 1回線 = 868回線)
イ 使用料
(1,902,000)
2,083,200通話 @160 1.05
349,978(
(868回線 × 1日 × 10回 × 月20日 × 12月 = 2,083,200通話)
(2)申請書発送料(前年度限りの経費)
(3)就職面接会通知状発送 48,000通 @50
費
3 印刷製本費
(1)職業訓練情報提供用資料(詳細版)
(4,087,500) (55.08)
4,905,000部 @55.03(局単価) 1.05 1
(545所 × 9,000部 = 4,905,000部)
(2)面接会開催通知状(対求職者)
(60,000) (3.29)
36,000枚 @3.24(局単価) 1.05
(60所 × 150枚 × 年4回 × = 36,000枚)
4 業務補助賃金
(545所 × 1人 × 月20日 × 12月 = 130,800人日 )
5 借料及び損料
(1)就職面接会場借上料
240回 @28,500(局単価) 1.05 1
(60所 × 年4回 = 240回 )
6 保険料
(1)社会保险料
1,157,974(
1,132,178)
1,041,040(
1,016,539)

2011/11/02 09:43:20
262 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア就職支援ナビゲーター(職業訓練・求職者支援分)a平成24年9月まで(3,013,249)(12/12)(135.34/1,000)6,542,664千円6/12 137.11/1,000b平成24年10月以降(3,271,332)(12/12)(137.11/1,000)6,542,664千円6/12 138.88/1,000454,323(138,184(160,192)a平成24年9月まで(1,175,930)(135.34/1000)1,001,363千円6/12 137.11/1000b平成24年10月以降(1,175,930)(137.11/1000)1,001,363千円6/12 138.88/100069,535(2)労働保険料116,934(6,284,581)6,542,664千円15.50/1000101,412(1,175,930)1,001,363千円15.50/100015,522(18,227)7児童手当拠出金9,808(9,699)7就職支援ナビゲーター(職業訓練・求職者支援分)(6,284,581)6,542,664千円1.3/10008,506(1,175,930)1,001,363千円1.3/10001,302(1,529)計2,653,895(3,120,428)055長期失業者等総合支援事業費(仮称)06085-129-06-0110諸訓金06085-129-06-0110諸訓金06085-129-06-0

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	0	749	749	1 就職支援コーディネーター(長期失業者支援分)13,440人日 @14,243(局单価)191,426(56所×1人×月20日×12月=13,440人日)計247,674(1 民間職業紹介事業者等の連絡調整旅費768人日 @75(局单価)(16局×2人×月2日×12月=768人日)749(1 民間職業紹介事業者等の連絡調整旅費703(1 民間職業紹介事業者等の連絡調整旅費384人日 @75(局单価)(16局×1人×月2日×12月=768人日)374(2 民間職業紹介事業者選定委員会に係る有識者出席旅費96回 @3,430(局单価)(16局×2人×2回=96回)329(1 民間職業紹介事業者等の連絡調整旅費69,644(1 印刷製本費(1)リーフレット作成費5,000部 @12.2(局单価)1.0564(2 通信運搬費3,503(1)電話通話料17,280通話 @160(局单価)1.052,903(1 印刷物発送料5,000部 @1203 借料及び損料(1)パソコン借料(相談員72人×1台=72台)72台 @160,560(局单価)1.0512,138(4 事務補助賃金2,880人日 @5,500(局单価)15,840(5 保険料37,779(1 社会保障料33,964(7 平成24年9月まで246,119千円 6/12 137.11/1,000(特別相談員謝金年額)料率)16,873(1 平成24年10月以降246,119千円 6/12 138.88/1,000(特別相談員謝金年額)17,091(2)労働保険料(雇用保険料)246,119千円 15.5/1,000(料率)3,815(0)

2011/11/02 09:43:20
264 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9585職業講習等委託費	0	360,000	360,000	6 児童手当拠出金(特別相談員謝金年額)	246,119千円(料率)	1.3/1,000	320(0)
[労働局]
1 平成23年度支援開始·24年度蔵出化分	360,000(0)
(1)基本支給額(333人×3期=1,000人)	1,000人@200,000	200,000(0)
(2)追加支給額(就職)(333人×3期=1,000人)	1,000人@400,00040.0%(実績から就職率40%と推計)	160,000(0)
017 八口一ワ一クにおける就労支援対策費	0	0	0
010 出張職業相談および合同就職面接会の実施	0	0	0
06085-129-06-0110諸謝金	0	0	0
06085-122-08-2010職員旅費	0	0	0
06085-122-08-6010委員等旅費	0	0	0
06085-123-09-1010庁費	0	0	0
015 離職者に対する心の健康相談の実施	0	0	0
06085-129-06-0110諸謝金	0	0	0
06085-122-08-6010委員等旅費	0	0	0
020 特別求人開拓の実施	0	0	0
06085-129-06-0110諸謝金	0	0	0
06085-122-08-2010職員旅費	0	0	0
06085-122-08-6010委員等旅費	0	0	0
06085-123-09-1010庁費	0	0	0
020 ふるさとハローワーク事業推進費	2,069,941	879,142	△1,190,799
001 都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営	1,227,915	30,296	△1,197,619
06085-129-06-0110諸謝金	279,339	16,068	△263,271	(労働局)
1 都道府県等連携型ふるさとハローワーク運営協議会設置費(1)運営協議会委員謝金(29)2人4箇所@10,2001回1日(労使委員2名分)(安定所)1都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営

2011/11/02 09:43:20
266 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)都道府県等連携型ふるさとハローワーク運営協議会設置費
ア.運営協議会資料用コピー用紙(事前調整資料を含む)
(29)
1箱 4箇所 @1,500 1回 1.05	6(	91)
2 借料及び損料
(1)都道府県等連携型ふるさとハローワーク運営協議会設置費
ア.運営協議会会場借料 2回 4箇所 @1,400 1.05	96(	694)
3 会議費
(1)都道府県等連携型ふるさとハローワーク運営協議会設置費
ア.運営協議会茶菓代 10人 4箇所 @120 1回	5(	87)
(安定所) 12,729(	139,203)
1 備品費(前年度限りの経費)
(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営 0(	11,501)
2 消耗品費
(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営
(29) (122,000) (1)
一式 4箇所 @7,160(実勢見合平均值) 5/12 1.05	170(	3,715)
3 通信運搬費
(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営 707(	13,294)
(29) (436,577) (1)
一式 4箇所 @403,920(実勢見合平均值) 5/12 1.05
4 光熱水料
(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営 961(	15,108)
ア 電気料
一式 4箇所 @66,304(実績見合平均值) 6/12 1.05	769(	12,086)
イ 上水道
一式 4箇所 @25,790) (1)
ウ 下水道
一式 4箇所 @23,810(実績見合平均值) 6/12 1.05	50(	785)
ウ 下水道
一式 4箇所 @29) (38,704) (1)
ウ ガス料
一式 4箇所 @29) (34,742) (1)
ウ ガス料
一式 4箇所 @29,052(実績見合平均值) 6/12 1.05	75(	1,179)
5 借料及び損料

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営(29)(210,731)式4箇所@87,160(実績見合平均値)5/12 1.05	328(6,417)
6 賃金(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営(29)1人4箇所@500 20日5月	2,200(38,280)
7 保険料(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営ア.職業相談員(ふるさとハローワーク)設置費	2,440(42,204)
(ア)社会保险料a.平成24年9月まで(278,156)(6/12)(135.34/1000)15,986千円5/5月137.11/1000	2,192(18,823)
b.平成24年10月以降(前年度限りの経費)(イ)労働保険料(雇用保険料)(278,156)15,986千円115.50/1000	0(19,069)
8 児童手当拠出金(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営(278,156)15,986千円11.30/1,000	248(4,312)
9 雑役務費(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営(29)(269,000)(1)一式4箇所@33,320(実績見合平均値)5/12 1.05(2)原状回復費4所(廃止所)@10,382(実績見合)126m²1.05	5,902(408(1)5,494
10 燃料費(前年度限りの経費)(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営計(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営ア.都道府県等連携型ふるさとハローワーク(29)(393,380)(12月)4箇所@805,893 6/12 1.05	642(140,075)
(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営(29)(393,380)(12月)4箇所@805,893 6/12 1.05	642(143,741)
(1)都道府県等連携型ふるさとハローワークの設置・運営(前年度限りの経費)	0(652,326)
ア.都道府県等連携型ふるさとハローワーク	0(652,326)

2011/11/02 09:43:20
268 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	642,637	654,147	11,510	(安定所)1 市町村連携型ふるさとハローワークの設置・運営(1) 職業相談員(ふるさとハローワーク)設置費(80,400)81,840人日 @,993(81,840人日 = 341人× 20日× 12月)(@7,993= 日給7,700円+通勤手当相当額293円)(341人= 既存分145室(130室) 335人+ 新設分 3室) 5室× 2人)(安定所)1 市町村連携型ふるさとハローワークの設置・運営(1) ふるさとハローワークへの安定所職員巡回旅費(145)1人 148箇所 @75 24回 0.7(安定所)1 市町村連携型ふるさとハローワークの設置・運営(1) 職業相談員(ふるさとハローワーク)活動旅費(4,020)4,092人日 @75 0.54,092人日 = 341人× 1日× 12月)(安定所)1 備品費(1) 市町村連携型ふるさとハローワークの設置・運営3,078(15)3台 @91,960 1.053台 = (@291,960= 見積)1. 複合機購入(15) (659,990)3台 @685,200 1.052 消耗品費(1) 市町村連携型ふるさとハローワークの設置・運営11,188(10,272)1. 776台 @,000 1.051,776台 = 148力所× 12月(3,042)3,552箱 = 148室× 12× 21箱 = 2,500枚 @1,500 = A4: 物価資料より3 通信運搬費(1) 市町村連携型ふるさとハローワークの設置・運営25,914(23,598)4,784(3,673)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(15) (36,000)3台 @8,640 1.053台 = 新設分3台 (@38,640 = 安定局統一單価)	122(	567)
(1,740) (1,700)1,776 = 148力所× 12月 (@2,500 = 安定局統一單価)	4,662(	3,106)
(1) 業務用電話	11,659(	10,427)
(15) (36,000)3台 @8,640 1.053台 = 新設分3台 (@38,640 = 安定局統一單価)	122(	567)
(1) 業務用電話	11,776 = 148力所× 12月 (@2,500 = 安定局統一單価)	4,662(	3,106)
(1) 業務用電話	11,776 = 148力所× 12月 (@2,500 = 安定局統一單価)	4,662(

2011/11/02 09:43:20
270 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
050 需給調整事業指導援助費	1,035,607	1,026,492	(イ)労働保険料(雇用保険料)
(642,637)
654,147千円 15.50/1000 10,140(9,961)
6.児童手当拠出金
(1)市町村連携型ふるさとハローワークの設置・運営
(642,637)
654,147千円 1.30/1,000 851(836)
(職業安定局 需給調整事業課)
(職業安定局 需給調整事業課)
(計画の大要)
派遣元事業主・派遣先が取り組む雇用管理の改善の取組と効果について検討・整理等を行い、労働者派遣事業の雇用管理改善を推進し、派遣労働者の労働条件の向上、福祉厚生の増進に資するものとし、更に派遣事業主の各種取組について評価し、情報を提供することにより労働者にとって望ましい業界の健全な発展を促進する。
根拠法令 雇用保険法第62条第1項第5号
(労働局)
1 労働者派遣事業適正運営協力員制度の運用
(1)労働者派遣事業適正運営協力員事業所訪問旅費及び会議出席旅費
2,796人日 @975 1.0
(932人×年1回=932人 932人×2回=1,864人 計 2,796人日) 2,726(2,726)
(労働局)
1 借料及び損料
(1)労働者派遣事業適正運営協力員制度の運用
ア 派遣事業適正運営協力員会議・研修の開催
(ア)会場借料 47所 年1回 @17,900 1.05 883(883)
(労働局、半日(午後)、20~50名)
[労働局] 548,612(548,612)
1 労働者派遣制度に係る情報提供の実施
(1)派遣労働者への説明会及び相談会の実施
ア 説明会及び相談会講師謝金
(ア) 3局 6回 @8,100 146(146)
(部設置局(東京・愛知・大阪))
(イ) 27局 4回 @8,100 875(875)
(中規模局(27局))
(ウ) 17局 2回 @8,100 275(275)

2011/11/02 09:43:20
272 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3,794所(H24特定新規届出事業所数(見込み))188所(H24特定新規事業所数(見込み))11,000部輕印刷A4200頁5号(2)法改正內容周知用パンフレット15,869(20,588)ア派遣元事業主向け@51.72(84,000)83,000部(事業許可届出件数82,476件)181,000部(派遣先件数901,935件/5)181,000部(派遣先件数901,935件/5)181,000部(派遣先件数901,93

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a 說明会用資料作成(東京·大阪)250事業所 @729 5回 2労働局 1.05b 說明会用資料作成(東京·大阪以外プロック)150事業所 @729 3回 5労働局 1.05c 說明会用資料作成(40労働局)120事業所 @729 2回 40労働局 1.052 通信運搬費(1)労働者派遣制度に係る情報提供の実施ア製造業務の派遣先等に対する説明会等の実施a 開催通知作成 (338,883)262,863部 @8021,029(27,111)82,476部(事業許可届出)180,387部(派遣先件数 901,935件/5)合計 262,863部1 派遣労働者への説明会等の実施(338,883)(ア)開催通知作成 (338,883)262,863部 @8021,029(27,111)82,476部(事業許可届出)180,387部(派遣先件数 901,935件/5)合計 262,863部1 派遣元事業主及び派遣先等に対する説明会等の実施a 開催通知作成(東京·大阪)800事業所 @80 5回 2労働局640(640)b 開催通知作成(東京·大阪以外プロック)600事業所 @80 3回 5労働局720(720)c 開催通知作成(40労働局)400事業所 @80 2回 40労働局2,560(2,560)3 借料及び損料(1)労働者派遣制度に係る情報提供の実施ア派遣元事業主等への労働者派遣制度の情報提供の実施(ア)製造業務の派遣先等に対する説明会等の実施a 会場借料22都道府県 年2回 @48,000 1.0525県 年2回 @33,400 1.05イ 派遣労働者への説明会等の実施(ア)会場借料(労働局 半日(午後) 20~50名)3,007(3,007)

2011/11/02 09:43:20
274 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 労働者派遣等労働力需給調整システム実態把握事業費	52,883	83,487	30,604	30,604	a	3局 6回 @17,900 1.05(部設置局(東京·愛知·大阪))	338(	338)
b	27局 4回 @17,900 1.05(中規模局(27局))	2,030(	2,030)
c	17局 2回 @17,900 1.05(派遣元事業主及び派遣先等に対する説明会等の実施a 説明会会場借料(東京·大阪)@191,730 5回 2労働局 1.05b 説明会会場借料(東京·大阪以外プロック)@74,400 3回 5労働局 1.05c 説明会会場借料(40労働局)(0.8343)@33,400 2回 40労働局 1.05	639(	639)
4 保険料	84,012(	83,043)
5 児童手当拠出金	712(	712)
計	219,444(	249,548)
06085- 123-09-1010 庁	38,902	64,196	25,294	[本省]	64,196(	38,902)
1 製造業務派遣と登録型派遣の原則禁止に伴う事業転換等意向調查(1)印刷製本費	24,575(	24,575)
2,816(	2,816)
ア 調査票	1,566(	1,566)
(ア)派遣元調査票(軽印刷 A4 8ポ)
44,000枚 @4.84 1.05派遣元 5,000所 × 8枚 × 1.1(予備) = 44,000枚(イ)派遣先調査票(軽印刷 A4 8ポ)	224(	224)
132,000枚 @4.84 1.05派遣元 5,000所 × 8枚 × 3所 × 1.1(予備) = 132,000枚(ウ)派遣労働者調査票(軽印刷 A4 8ポ)	671(	671)
132,000枚 @4.84 1.05派遣元 5,000所 × 8枚 × 3人 × 1.1(予備) = 132,000枚(イ)記入要領	671(	671)
132,000枚 @4.84 1.05派遣元 5,000所 × 8枚 × 3人 × 1.1(予備) = 132,000枚(ア)派遣元記入要領(軽印刷 A4 8ポ)	392(	392)
11,000枚 @4.84 1.05派遣元 5,000所 × 2枚 × 1.1(予備) = 11,000枚(イ)派遣先記入要領(軽印刷 A4 8ポ)	56(	56)
33,000枚 @4.84 1.05派遣元 5,000所 × 2枚 × 3所 × 1.1(予備) = 33,000枚(168)	168(	168)

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( ウ ) 派遣労働者調查票(軽印刷 A4 8 ポ )
33,000枚 @4.84 1.05
派遣元 5,000所 × 2枚 × 3人 × 1.1(予備) = 33,000枚
ウ 挨拶状(軽印刷 A4 8 ポ )
38,500枚 @4.84 1.05
(5,000所 + 15,000所 + 15,000人) × 1.1(予備) = 38,500枚
工 報告書作成(軽印刷 A4 1 0 0 頁 9 ポ )
1,000部 @630 1.05
(2) 通信運搬費
ア 電話照会 350回 @160 1.05
(5,000所 + 15,000所 + 15,000人) × 0.01(照会率) = 350回
イ 調査票送料・返信料
( ア ) 送料 35,000通 @200
( イ ) 返信用封筒印刷料 35,000通 @30
( ウ ) 返信料 10,500通 @200
(5,000所 + 15,000所 + 15,000人) × 0.30(回収率) = 10,500通
(3) 賃金(臨時集計員手当 2,100人日 @5,500
) (5,000所 + 15,000所 + 15,000人) × 0.30(回収率) = 10,500通
10,500通 × 8枚 + 4 0 枚 (1人1日) = 2,100人日
2 派遣労働者の雇用の安定等実態調査
(1) 印刷製本費
ア 調査票
( ア ) 派遣元調査票(軽印刷 A4 8 ポ )
44,000枚 @4.84 1.05
派遣元5,000所 × 8枚 × 1.1(予備) = 44,000枚
( イ ) 派遣労働者調査票(軽印刷 A4 8 ポ )
132,000枚 @4.84 1.05
派遣元5,000所 × 8枚 × 3人 × 1.1(予備) = 132,000枚
イ 記入要領
( ア ) 派遣元記入要領(軽印刷 A4 8 ポ )
11,000枚 @4.84 1.05
派遣元5,000所 × 2枚 × 1.1(予備) = 11,000枚
( イ ) 派遣労働者調査票(軽印刷 A4 8 ポ )
33,000枚 @4.84 1.05
派遣元5,000所 × 2枚 × 3人 × 1.1(予備) = 33,000枚
ウ 挨拶状(軽印刷 A4 8 ポ )
22,000枚 @4.84 1.05
(5,000所 + 15,000人) × 1.1(予備) = 22,000枚	168)
196)
662)
10,209)
59)
10,150)
11,550)
14,327)
1,893)
895)
224)
56)
168)
112)
276 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
工 報告書作成(輕印刷 A4 100 頁 9 ポ)
1,000部 @630 1.05	662(	662)
(2)通信運搬費	5,834(	5,834)
ア 電話照会 200回 @160 1.05 (5,000所+15,000人)×0.01(照会率)=200回	34(	34)
イ 調査票送料・返信料	5,800(	5,800)
(ア)送料 20,000通 @200	4,000(	4,000)
(イ)返信用封筒印刷料 20,000通 @30	600(	600)
(ウ)返信料 6,000通 @200 (5,000所+15,000人)×0.30(回收率)=6,000通	1,200(	1,200)
(3)賃金(臨時集計員手当 1,200人日 @5,500 ) (5,000所+15,000人)×0.30(回收率)=6,000通 6,000通×8枚÷40枚(1人1日)=1,200人日	6,600(	6,600)
3 職業紹介事業者の実態調査	16,200(	0)
(1)印刷製本費	2,116(	0)
ア 調査票
(ア)職業紹介事業者調査票(輕印刷、A4、8ポ)
事業所 220,000枚 @4.84 1.05 1,118(	1,118(	0)
イ 記入要領
(ア)職業紹介事業者記入要領(輕印刷、A4、8ポ)
事業所 44,000枚 @4.84 1.05 224(	224(	0)
ウ 挨拶状(輕印刷、A4、8ポ)
22,000枚 @4.84 1.05 112(	0)
20,000所 ×1.1(予備) 22,000枚
エ 報告書作成(輕印刷、A4、100ページ、9ポ)
1,000部 @30 1.05	662(	0)
(2)通信運搬費	5,834(	0)
ア 電話照会 200回 @160 1.05 34(	0)
20,000所 ×0.01(照会率) 200回
イ 調査票送料・返信料	5,800(	0)
(ア)送料 20,000通 @200	4,000(	0)
(イ)返信用封筒印刷料 20,000通 @30	600(	0)
(ウ)返信料 6,000通 @200 1,200(	0)
20,000所 ×0.30(回收率) 6,000通

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) 賃金(臨時集計員手当 1,500人日 ⑨,500 20,000所 × 0.30(回収率) 6,000通 6,000通× 10枚÷ 40枚 1,500人日 (1人1日) 4 労働者募集広告事業者の実態調査 4,547(0) (1)印刷製本費 1,026(0) ア調査票 (ア)労働者募集広告事業者調査票(軽印刷、A4、8ボ) 55,000枚 @4.84 1.05 事業所 5,000所× 10枚× 1.1(予備) 55,000枚 (労働者募集広告事業者については、主要企業5,000社にサンプル調査) イ記入要領 (ア)労働者募集広告事業者記入要領(軽印刷、A4、8ボ) 11,000枚 @4.84 1.05 事業所 5,000所× 2枚× 1.1(予備) 11,000枚 ウ挨拶状(軽印刷、A4、8ボ) 5,500枚 @4.84 1.05 5,000所 × 1.1(予備) 5,500枚 工報告書作成(軽印刷、A4、1000ページ、9ボ) 1,000部 @30 1.05 (2)通信運搬費 1,458(0) ア電話照会 50回 @160 1.05 5,000所 × 0.01(照会率) 50回 8(0) イ調査票送料・返信料 1,450(0) (ア)送料 5,000通 @200 1,000(0) (イ)返信用封筒印刷料 5,000通 @30 150(0) (ウ)返信料 1,500通 @200 300(0) 5,000所 × 0.30(回収率) 1,500通 (3)賃金(臨時集計員手当 375人日 @5,500 5,000所 × 0.30(回収率) 1,500通 1,500通× 10枚÷ 40枚 375人日 (1人1日) 5 職業紹介等を活用する一般の事業者の実態調査 4,547(0) (1)印刷製本費 1,026(0) ア調査票 (ア)一般の事業者調査票(軽印刷、A4、8ボ) 55,000枚 @4.84 1.05 事業所5,000所× 10枚× 1.1(予備) 55,000枚 (一般の事業者については、主要企業5,000社にサンプル調査)	8,250(0)

2011/11/02 09:43:20
278 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	14,958	14,833	△	125	(1)全国担当者会議出席旅費(36,100)47人@8,300(局单価)1回1,800(11,842(11,946)1印刷製本費(1)職業紹介制度に係る情報提供の充実11,836(11,938)1冊業紹介事業リーフレットの作成(18,619)(58.71)17,948部@5.96 1.051,055(24年度新規許可件数3,305(5,221)+23年度更新4,333(4,411)(21,663/5)+労働局4,700(47×100)+安定所5,320(532所×10)+本省200+関係団体90(9×10)計17,948部(パンフレット A4 上70)1冊業紹介制度の情報提供用資料10,781(10,790)294,540(34.89)296,408部@4.64 1.052会議費(1)職業紹介制度に係る情報提供の実施ア全国担当者会議の開催(150)53人@120(局单価)1回(53人=本省6人+都道府県労働局47人)(労働局)1.地域の実情に応じた制度説明の為の資料作成(1)制度説明資料の作成(A4 10頁)(34.89)82,230@4.64 1.052,991(3,012)計14,833(14,958)1冊業紹介事業の指導援助	1,739	1,739	1,739	1,739	1,739	1,739	1,739	1,739

2011/11/02 09:43:20
280 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 求人情報等提供機能強化推進費	67,596	65,296	4	2,300	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	551,606	549,193)	504,782)	576,899)
(職業安定局 需給調整事業課) (計画の大要) インターネットを利用して、職業紹介事業者、求人情報提供事業者、公共職業安定所等が取り扱う求人情報を官民が連携して提供する「しこと情報ネット」の運営、インターネット求人サイト、求人情報誌発行業者等の求人情報提供事業者に対する指導・援助、労働者派遣事業や職業紹介事業などの各労働力需給調整制度に関する専用サイト「人材サ-ビス総合サイト」を稼働し、許可・届出事業者一覧、各労働力需給調整制度の周知や最新情報等の情報提供を行う。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	605	605	0	(本省) 1 しごと情報ネット運営協議会の開催
(1)運営協議会出席謝金 72時間 @400(実勢単価) (9人×2時間×年4回=72時間)	605(	605)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	35	35	0	(本省) 1 しごと情報ネット運営協議会の開催
(1)運営協議会出席旅費 (9人×年4回=36人)	35(	35)
06085-123-09-1010 庁 費	641	639	4	2	(本省) 1 借料及び損料 (1)しごと情報ネット運営協議会の開催	639(	641)
ア 運営協議会会場借上料 年4回 @15,700 1.05	66(	66)
2 会議費 (1)しごと情報ネット運営協議会の開催
ア 運営協議会会議費 (9人+4人)×年4回=52人)	6(	8)
3 通信運搬費 (1)広告掲載料 1式 @40,000 1.05	567(	567)
06085-125-14-9585 職業講習等委託費	66,315	64,017	4	2,298	(本省) 1 しごと情報ネット運営費 2 求人情報提供事業指導援助事業費 3 人材サ-ビス情報提供事業費 (職業安定局 需給調整事業課) (計画の大要) 製造業における請負事業に従事する労働者について、発注元企業の労働者との労働条件や処遇等の格差や、偽装請負等の労働関係法令達反事例が問題となっている。製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン及びチェックシートの情報提供を行うとともに、請負事業主及び発注者による請負事業適正化・雇用管理改善のための取組を支援する。根拠法令：雇用保険法第62条第1項第5号
035 請負事業適正化・雇用管理改善推進事業費	27,018	23,945	4	3,073	(職業安定局 需給調整事業課) (計画の大要) 製造業における請負事業に従事する労働者について、発注元企業の労働者との労働条件や処遇等の格差や、偽装請負等の労働関係法令達反事例が問題となっている。製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン及びチェックシートの情報提供を行うとともに、請負事業主及び発注者による請負事業適正化・雇用管理改善のための取組を支援する。

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
282 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)印刷装置用トナー	0(	1,402)
(2)印刷装置用ドラムキット	0(	2,164)
(3)印刷装置用定着器	0(	657)
(4)印刷装置用ベルトユニット	0(	1,303)
2 通信運搬費(前年度限りの経費)
(1)回線使用料	0(	3,106)
3 雑役務費(前年度限りの経費)	0(	179,362)
(1)システム統制席運営費
ア S E	0(	52,591)
(2)システムに係るソフトウェア改修経費
ア システム保守等委託費	0(	55,757)
(3)端末撤去経費	0(	28,990)
(4)LAN撤去経費	0(	9,753)
(5)サーバー撤去費用	0(	32,271)
1 総合的雇用情報システム	0(	24,095)
2 インターネット・求人受理システム	0(	4,544)
3 外国人雇用状況報告システム	0(	3,632)
(本省)
1 電子計算機等借料(前年度限りの経費)	0(	79,271)
(計画の大要)
職業安定行政機関で取り扱う求人求職に関するデータを処理し、雇用や職業に関する統合的な情報を求職者、求人者等に提供するとともに、雇用保険に関するデータを処理する等ハローワークシステムの運営に必要な経費。
[本省]
1 委員会出席謝金
72回 @8,100 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	292(	292)
[本省]
1 ハローワークシステム指導旅費
(69)
28回 @53,050 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	743(	1,830)
[労働局]
1 システムの利用に関する報告会
(138)
184回 @38,300 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	3,523(	2,643)
計	4,266(	4,473)
[本省]
1 委員等出席旅費
72回 @3,430 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	124(	124)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 283

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-1040情報処理業務庁
費	10,931,537	12,943,439	2,011,902	[本省]
1 備品費(前年度限10の經費)
2 消耗品費
3 印刷製本費
(1)事務処理要領作成費等
4 通信運搬費
(1)事務処理要領発送費等
5 雑役務費
(国庫債務負担行為 5年計画5年次 37,170)
(国庫債務負担行為 5年計画4年次 263,994)
(国庫債務負担行為 5年計画2年次 775,365)
(国庫債務負担行為 4年計画3年次 1,392,610)
(国庫債務負担行為 4年計画2年次 219,874)
(国庫債務負担行為 4年計画1年次 1,069,500)
(国庫債務負担行為 3年計画2年次 1,633,612)
(国庫債務負担行為 2年計画2年次 150,096)
(国庫債務負担行為 2年計画1年次 184,055)	11,065,426(9,389,493)
0(6,948)
221,546)
5,279)
146,532)
9,009,188)
102,822)
37,170)
37,170)
1,069,038)
363,573)
73,044)
103,086)
271,869)
3,402)

2011/11/02 09:43:20
284 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1 1) データ外部保管のための経費(10,284)11,088千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	5,544(	5,142)
(1 2) 緊急雇用対策サーバ設置場所借料(611,100)68,872千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	34,436(	305,550)
(1 3) 緊急雇用対策統合ネットワーク増設(前年度限りの経費)	0(	268,714)
(1 4) 緊急雇用対策地方LAN増設(前年度限りの経費)	0(	17,735)
(1 5) 本格稼働後の運用業務(統合運用監視)(3,052,224)2,716,348千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	1,358,174(	1,526,112)
(1 6) センター設備移設経費(前年度限りの経費)46,314千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	0(	23,157)
(1 7) 窓口受付サーバ増強(前年度限りの経費)543,117千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	0(	271,558)
(1 8) 最適化計画評価(システム監査)(前年度限りの経費)33,002千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	0(	16,501)
(1 9) 要件定義支援・工程管理・開発支援439,748千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	219,874(	219,874)
(2 0) 端末利用継続のための設定変更(前年度限りの経費)97,163千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	0(	48,582)
(2 1) 相談員の増員による端末増設に伴う経費(183,253)260,004千円 1/2(職業紹介等実施費負担分)	130,002(	91,626)
(2 2) 地方LAN保守・借上1,200,000千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	600,000(	0)
(2 3) バックアップセンターの構築に係る検討経費41,384千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	20,692(	0)
(2 4) 運用業務の追加2110,502千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	55,251(	0)
(2 5) ハードウェア更改に係る設計・開発等経費4,534,322千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	2,267,161(	0)
(2 6) システム改修に伴うソフトウェア保守業務の追加128,804千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	64,402(	0)
(2 7) システム改修に伴う運用業務の追加128,804千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	64,402(	0)

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-4210電子計算機等借
料	10,647,939	11,675,721	(28)総合ネットワーク分担金
1,550,730千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
[労働局]
1 備品費
2 消耗品費
3 雑役務費
(1)地方L A N等移設經費
(86,572)
86,573千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
計
(国庫債務負担行為 5年計画5年次 769,406)
(国庫債務負担行為 5年計画4年次 8,645,102)
(国庫債務負担行為 4年計画3年次 957,408)
(国庫債務負担行為 3年計画2年次 553,294)
(国庫債務負担行為 4年計画1年次 1,250)
(国庫債務負担行為 2年計画1年次 761,227)
[本省]
(1)電子計算機等借料(各種機器その1)
1,535,839千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(2)電子計算機等借料(A D A M S接続用サーバ)
2,974千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(3)電子計算機等借料(各種機器その2)
(14,856,116)
14,962,274千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(4)電子計算機等借料(第2次開発分)
2,327,929千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(5)電子計算機等借料(緊急雇用対策端末の增設)
(729,723)
288,640千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(6)電子計算機等借料(緊急雇用対策サーバ等機器の借入)
(1,647,500)
1,626,176千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(7)電子計算機等借料(若年系システム)
(84,200)
336,798千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(8)電子計算機等借料(サーバ(增設・増強))
(105,201)
420,804千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)
(9)電子計算機等借料(相談員增員による端末増設に伴う経費)
(6,396)
25,584千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	775,365(0)
1,878,013(1,542,044)
5,688(0)
1,829,038(1,498,758)
43,287(43,286)
12,943,439(10,931,537)
11,675,721(10,647,939)
767,919(767,920)
1,487(1,487)
7,481,137(7,428,058)
1,163,965(1,163,965)
144,320(364,861)
813,088(823,750)
168,399(42,100)
210,402(52,600)
12,792(3,198)

2011/11/02 09:43:20
286 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 職業安定行政推進費	7,764,010	7,527,281	△	(1 0)電子計算機器等借料(端末再導入関係機器借入)147,162千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	73,581(0)
005 職業相談等經費(総務課分)	5,135,359	4,843,086	△	(1 1)電子計算機等借料(統合ネットワーク共用スイッチ)2,500千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	1,250(0)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	3,773,315	3,918,149	△	(1 2)電子計算機等借料(統合運用ログトレージ増強)64,727千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	32,363(0)
△	(1 3)電子計算機等借料(メールシステムの増強)397,316千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	198,658(0)
△	(1 4)電子計算機等借料(ユーザ数追加)121,214千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	60,607(0)
△	(1 5)電子計算機等借料(サーバ・端末)976,856千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	488,428(0)
△	(1 6)電子計算機等借料(サーバ・端末)(2 3年度3次補正分)31,094千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	15,547(0)
△	(1 7)電子計算機等借料(UPS)83,556千円 1/2(職業紹介事業等実施負担分)	41,778(0)
△	(本省)1 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(1)出席謝金(1)出席謝金(1)出席謝金(1)出席谢金

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 287

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	1,359,255	919,604	439,651	1 委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1) 出席旅費(1/5(旅費が必要な者の率))3人 @975 19回1(出席率)56(11)(労働局)1 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(1) 出席旅費2,902(580)3人 @3,430 6回 47局1(出席率)(安定所)1 職業相談員活動旅費(1) 一般(22,548)(24,360人月 = 2,030人× 12月× 1)計(本省)1 会議費(1) 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(5)(150)(17)7(13)(労働局)2,101(2,130)1 会議費(1) 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(5)(150)(17)7(13)(労働局)2,101(2,130)1 会議費(1) 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(140)5人 @120 6回 47局169(198)2 借料及び損料(1) 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(13,700 6回 47局 1/21,932(1,932)(安定所)917,496(1,357,112)1 保険料599,948(571,055)(1) 社会保障料539,365(512,717)2 平成24年9月まで(3,763,743)(135.34/1000)3,908,577千円 6/12 137.11/1000267,953(254,693)1 平成24年10月以降(3,763,743)(137.11/1000)3,908,577千円 6/12 138.88/1000271,412(258,024)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 289

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)労働保険料(雇用保険料)57,169千円 15.5/1,000	886(886)
5 児童手当拠出金 57,169千円 1.30/1000	74(74)
(労働局)	171,076(170,856)
1 賃金 47局 2人 ⑨,500 20日 12月	124,080(124,080)
2 保険料	19,048(18,828)
(1)社会保険料	17,124(16,904)
ア 平成24年9月まで	(135.34/1,000)
124,080千円 1/2 137.11/1,000	8,507(8,397)
イ 平成24年10月以降	(137.11/1,000)
124,080千円 1/2 138.88/1,000	8,617(8,507)
料率の内訳 (9月まで) (10月以降)	8,617(8,507)
·健康保険 47.5/1,000 47.5/1,000·介護保険 7.55/1,000 7.55/1,000·厚生年金 82.06/1,000 83.83/1,000	(2) 労働保険料(雇用保険料)124,080千円 15.5/1,000	1,924(1,924)
3 児童手当拠出金 124,080千円 1.30/1000	162(162)
4 消耗品	(1) コピー用紙	(1) コピー用紙
47局 2箱/日 20日 12月 @173 1.05	27,786(27,786)
(安定所)	2,388,453(2,303,294)
1 消耗品費	(1) コピー用紙(情報提供資料、会議資料等の作成用)	(1) コピー用紙(情報提供資料、会議資料等の作成用)
104,880 箱 @173 1.05	129,175(129,175)
(437(438)×1箱/日×20日×12月=104,880(105,120))	129,175(129,175)
2 印刷製本費	(1) 情報提供用資料、会議資料等の作成	(1) 情報提供用資料、会議資料等の作成
839,044 部 @19.73 1.05	105,481(105,481)
(437(438)×2種×80部×12月=839,044(840,960))	3 賃金	(1) 賃金職員の配置(後方支援)
141,120 人日 @5,500 1	776,160(776,160)
588(588)人×12月×20日=141,120(141,120)人日	A級所 60(60)所×2人=120(120)人	A級所 91(901所×2人=182(182)人
B級所 191(191)所×1人=191(191)人	C級所 191(191)所×1人=191(191)人	D級所 95(95)所×1人=95(95)人

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290 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
出張所計588(588)人※労働所除<4 保険料(1)自動車損害賠償責任保険料1,821(1,974)7 交換対象車(ア)その他の両(前年度限りの経費)a 軽貨物車0(171)1,803)1,579(1,196)a 普通車(11)(22,470)6台@24,950150(247)b 軽自動車(50)(18,980)65台@21,9701,429(949)(イ)その他の車両a 軽貨物車(32)(18,980)11台@21,970242(607)5 自動車交換差金(前年度限りの経費)(1)交換対象車ア その他の車両(ア)軽貨物車0(9,000)6 雑役務費486,683(487,250)(1)保守料(FAX)7,104台@500 1.05163,403(63,510)593(593)人×12月=7,104(7,116)台A級所60(58)所×2台=120(116)台B級所91(90)所×1台=91(90)台C級所191(190)所×1台=191(190)台D級所95(96)所×1台=95(96)台出張所95(96)×1台=95(96)台計592(593)台※労働所除<2)保守料(コピー機)(7,116)7,104台@6,500 1.051(雇用安定事業負担分)592(593)人×12月=7,104(7,116)台A級所60(58)所×2台=120(116)台B級所91(90)所×1台=91(90)台C級所191(190)所×1台=191(190)台D級所95(96)所×1台=95(96)台出張所95(96)×1台=95(96)台計592(593)台※労働所除<3)施設移転・レイアウト変更経費20ヶ所@,191,400 1.05151,019(151,019)7 通信運搬費550,441(550,804)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 291

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)FAX通信料
(1,280,880)
1,278,720 通話 @160 1.05 1
(592(593)台×9回/日×20日×12月=1,278,720(1.280,880)回)
(2)郵送料(情報提供資料等)
4,195,200 通 @80 1
(437(438)所×40通/日×20日×12月=4,195,200(6,732,936)通)
8 自動車維持費
(1)車検費用
7 車検対象車
(7)業務用車
a 普通車
6台 @58,000 1.05
b 軽自動車
(50)
65台 @58,000 1.05
(1)その他の車両
a 軽貨物車
(32)
11台 @58,000 1.05
(2)維持費
7 交換対象車(前年度限りの経費)
(7)その他の車両
a 軽貨物車
(11)
6台 @170,000 1.05
(50)
65台 @134,000 1.05
(1)その他の車両
a 軽貨物車
(32)
11台 @134,000 1.05
(5)
12台 @170,000 1.05
(68)
49台 @134,000 1.05	214,825(215,188)
335,616(335,616)
32,093)
5,664)
3,715)
365(670)
3,045)
29,243(26,429)
8,999)
1,949)
13,501)
8,999)
1,071(1,964)
7,035)
1,548(4,502)
12,506)
10,461)
893)
9,568)

2011/11/02 09:43:20