Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付3－（2）－4表 各国の一人当たり雇用者報酬と最低賃金額

項目	オランダ	ベルギー	イギリス	フランス	韓国	ギリシャ	日本	ポルトガル	スペイン	アメリカ
一人当たり雇用者報酬(USドル)	21.33	26.65	20.21	23.56	15.18	17.47	18.49	14.44	20.85	25.91
最低賃金額(USドル)	13.53	11.32	8.29	9.30	5.02	5.60	5.73	3.85	5.39	5.85
最低賃金の一人当たり雇用者報酬に占める割合(%)	63.4	42.5	41.0	39.5	33.1	32.1	31.0	26.7	25.8	22.6

資料出所 内閣府「国民経済計算」、（独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較（2008）」、OECD「National Accounts」

(注) 第3-(2)-11図に同じ。

付3－（2）－5表 大学・大学院卒の割合（就業形態別・年齢階級別）

(单位 % )

年	男女計	非正規雇用者
男性	女性
雇用者	正規雇用者	非正規雇用者	15～24歲	25～34	35～44	45～54	55～64	15～24歲	25～34	35～44	45～54	55～64
1997年	21.0	24.2	12.9	8.6	29.2	36.8	30.3	24.2	7.9	11.2	7.5	3.9	2.3
2002	23.7	28.6	14.6	11.7	26.9	31.7	32.7	24.5	10.6	14.6	8.8	6.3	3.4
2007	26.5	32.8	16.5	12.9	28.5	28.5	36.2	27.9	11.0	18.6	9.8	9.6	4.7

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

付3－（2）－6表 高等学校卒業者の進路（地域別）

(单位 万人、%)

年・地域	卒業者	進学者	就職者	無業者	一時的な仕事に
就いた者
1990年 全国計	176.7 (100.0)	53.9 (30.5)	60.8 (34.4)	9.1 (5.2)
三大都市圈	72.0 (100.0)	22.0 (30.5)	19.5 (27.2)	4.9 (6.9)
地方圈	104.7 (100.0)	31.9 (30.5)	41.2 (39.4)	4.2 (4.0)
1995年 全国計	159.1 (100.0)	59.7 (37.5)	39.6 (24.9)	11.3 (7.1)
三大都市圈	60.6 (100.0)	23.6 (39.0)	10.9 (18.0)	5.5 (9.0)
地方圈	98.5 (100.0)	36.1 (36.6)	28.7 (29.1)	5.8 (5.9)
2000年 全国計	132.9 (100.0)	59.9 (45.1)	24.2 (18.2)	13.2 (10.0)
三大都市圈	49.2 (100.0)	24.1 (49.0)	6.0 (12.1)	5.9 (11.9)
地方圈	83.7 (100.0)	35.8 (42.8)	18.2 (21.7)	7.4 (8.8)
2005年 全国計	120.3 (100.0)	56.8 (47.2)	20.7 (17.2)	10.2 (8.5)	2.3 (1.9)
三大都市圈	44.1 (100.0)	23.0 (52.0)	5.0 (11.2)	4.5 (10.3)	1.2 (2.7)
地方圈	76.2 (100.0)	33.8 (44.4)	15.7 (20.6)	5.6 (7.4)	1.1 (1.4)
2008年 全国計	108.8 (100.0)	57.5 (52.8)	20.5 (18.9)	6.7 (6.1)	1.3 (1.2)
三大都市圈	40.7 (100.0)	24.0 (59.0)	5.1 (12.5)	3.1 (7.6)	0.6 (1.5)
地方圈	68.2 (100.0)	33.5 (49.1)	15.4 (22.7)	3.6 (5.2)	0.7 (1.0)

资料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）1）高等学校卒業者は、全日制課程・定時制課程のもの。

2）進学者は大学等進学者から通信教育部を除いたもの。

3）2000年の無業者は報告書において「左記以外の者」とされたもの。また2005及び2008年の無業者は報告書において「左記以外の者」及び「一時的な仕事に就いた者」とされたものを合算したもの。

4）数値は各年3月卒のもの。

5）三都市圏は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪を合算したもの。その他は地方圏とした。
付3－（2）－7表 大学卒業者の進路

(单位 万人、%)

年・地域	卒業者数	就職者	進路未定者	一時的な仕事に
就いた者
1990年 全国計	40.0 (100.0)	32.4 (81.0)	2.6 (6.5)	0.4 (0.9)
三大都市圈	26.0 (100.0)	21.3 (81.7)	1.6 (6.1)	0.2 (0.8)
地方圈	14.0 (100.0)	11.1 (79.8)	1.0 (7.3)	0.2 (1.2)
1995年 全国計	49.3 (100.0)	33.1 (67.1)	7.7 (15.6)	0.9 (1.9)
三大都市圈	30.8 (100.0)	20.7 (67.3)	4.7 (15.2)	0.6 (1.9)
地方圈	18.5 (100.0)	12.4 (66.8)	3.0 (16.3)	0.3 (1.8)
2000年 全国計	53.9 (100.0)	30.1 (55.8)	14.4 (26.7)	2.3 (4.2)
三大都市圈	32.6 (100.0)	18.2 (55.7)	8.5 (26.1)	1.6 (5.0)
地方圈	21.3 (100.0)	11.9 (56.0)	5.9 (27.5)	0.6 (3.0)
2005年 全国計	55.1 (100.0)	32.9 (59.7)	13.0 (23.5)	2.0 (3.5)
三大都市圈	33.7 (100.0)	20.0 (59.5)	8.3 (24.6)	1.4 (4.3)
地方圈	21.4 (100.0)	12.9 (60.1)	4.7 (21.8)	0.5 (2.4)
2008年 全国計	55.6 (100.0)	38.8 (69.9)	8.0 (14.4)	1.1 (2.1)
三大都市圈	33.5 (100.0)	23.6 (70.5)	5.0 (15.0)	0.8 (2.5)
地方圈	22.0 (100.0)	15.2 (68.9)	3.0 (13.6)	0.3 (1.5)

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）1）進路未定者は、1990年及び95年では無業者と一時的な仕事についた者、2000年では左記以外の者と一時的な仕事に就いた者、2005年及び2008年ではこれに専修学校・外国の学校等入学者を加えたもの。

2）数値は各年3月卒のもの。

3）三都市圏は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪を合算したもの。その他は地方圏とした。

付3－（2）－8表 非正規雇用（役員を除く）比率の推移（地域別、年齢階級別）

(单位 % )

年齡階級	1997年	2002年	2007年
全国	三大都市圈	地方圈	全国	三大都市圈	地方圈	全国	三大都市圈	地方圈
年齡計	24.6	26.1	23.6	32.0	33.5	30.9	35.6	36.3	35.0
15～19歲	54.2	64.6	46.2	72.5	80.2	66.5	71.8	77.4	66.6
20～24	25.3	30.1	21.4	40.8	45.6	37.0	43.2	46.7	40.4
25～29	14.8	15.7	14.0	23.4	24.5	22.5	28.2	27.8	28.6
30～34	16.1	16.3	16.0	22.1	22.4	21.9	25.9	25.4	26.3
35～39	20.2	19.5	20.7	24.9	23.7	25.9	27.9	27.3	28.5
40～44	23.9	25.3	23.1	28.5	29.0	28.1	30.5	30.2	30.8
45～49	24.8	26.9	23.4	29.7	31.4	28.7	32.0	32.8	31.4
50～54	23.4	25.4	21.8	29.6	31.8	28.2	31.9	32.8	31.3
55～59	24.1	25.4	23.1	30.3	32.9	28.4	34.2	35.2	33.6
60～64	48.8	49.8	48.1	60.0	61.8	58.6	62.2	64.0	60.8
65歲以上	58.5	58.0	58.9	66.7	66.9	66.5	69.1	70.8	67.7
(再揭)15～34歲	21.1	23.3	19.2	30.5	32.4	28.9	33.6	34.6	32.8
35～54	23.2	24.5	22.4	28.2	28.9	27.8	30.4	30.4	30.5
55～64	32.5	33.4	31.8	40.8	43.4	38.8	44.0	45.8	42.6

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

(注) 1) 非正規雇用比率は、役員を除く雇用者から正規の職員・従業員を除いた者を当該雇用者で除した百分率。

2) 地域の区分は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪を三大都市圏とし、その他の道県を地方圏とした。
付3－（2）－9表 仕事ありの者の性、年齢階級別にみたこの5年間(2002年から2007年)の結婚の状況

(单位 % )

項目	男性	女性
総数	結婚した	結婚して いない	総数	結婚した	結婚して いない
年齢計 (21～39歳)	仕事あり	100.0	23.0	77.0	100.0	27.2
(再掲)正規	100.0	24.0	76.0	100.0	27.7
(再掲)非正規	100.0	12.1	87.9	100.0	24.5
21～25歳	仕事あり	100.0	35.4	64.6	100.0	38.8
(再掲)正規	100.0	35.9	64.1	100.0	39.1
(再掲)非正規	100.0	18.5	81.5	100.0	37.3
26～30歳	仕事あり	100.0	25.6	74.4	100.0	29.9
(再掲)正規	100.0	27.8	72.2	100.0	31.0
(再掲)非正規	100.0	12.1	87.9	100.0	25.6
31～35歳	仕事あり	100.0	21.6	78.4	100.0	25.5
(再掲)正規	100.0	22.3	77.7	100.0	25.2
(再掲)非正規	100.0	12.3	87.7	100.0	24.0
36～39歳	仕事あり	100.0	12.3	87.7	100.0	10.1
(再掲)正規	100.0	12.3	87.7	100.0	9.6
(再掲)非正規	100.0	6.3	93.7	100.0	9.5

資料出所「第6回21世紀成年者縱断調査」(2007年)

（注）1）集計対象は、第1回独身で第6回まで回答を得られている者である。

2）年齢は、「結婚した」は結婚後の、「結婚していない」は第6回の年齢である。

3）仕事の有無、就業形態は、「結婚した」は結婚前の、「結婚していない」は第5回の状況である。

4）「結婚した」には、この5年間に結婚した後離婚した者を含む。

5）5年間で2回以上結婚している場合、最新の結婚の状況について計上している。

6）「正規」とは正規の職員・従業員、「非正規」とはアルバイト、パート、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託、その他の就業形態をいう。なお、これらの就業形態は、勤め先における呼称を基準としている。

付3－（3）-1表 企業と従業員（正社員）との関係について（人事担当部門への調査）

(单位 % )

項目	全くそう思う	ややそう思う	どちらともいえない	そう思わない	全くそう思わない
企業と社員は運命共同体	42.8	35.8	15.0	4.6	0.8
社員の生活を保障するのは企業の務め	47.4	41.1	9.1	1.5	0.0
株主よりも社員の利益を優先	24.7	37.7	31.3	4.1	0.4

資料出所 (独) 労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金の在り方に関する調査」(2009年)

付3－（3）－2表継続勤務者と転職経験者の賃金格差（産業計、男性）

(標準労働者 = 100.0)

年	20-24	25-29	30-34	35-39	40-44	45-49	50-54	55-59
1985年	99.3	96.1	89.8	84.8	76.8	68.1	63.9	62.6
90	99.6	97.2	92.3	86.7	80.4	72.1	64.8	62.4
95	100.8	96.7	92.3	88.6	81.5	76.6	69.9	64.5
2000	97.8	97.0	89.9	87.0	81.3	77.1	71.8	67.9
05	94.5	94.2	92.4	85.5	83.2	79.1	74.7	71.9
08	94.1	93.3	91.4	86.5	82.1	78.9	78.2	73.7

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）継続勤務者の賃金は、標準労働者（同一企業への継続勤務者）の所定内給与とした。

2）転職経験者の賃金は、一般労働者の労働者数と所定内給与額を標準労働者の労働者数と所定内給与をもとに、一般労働者のうち標準労働者以外の者の所定内給与を推計したものとした。

3）賃金格差は、標準労働者の賃金を100とした転職経験者の賃金の指数である。
付3－（3）－3表 賃金制度見直しの理由

(单位 % )

項目	総数	100人未満	100～299人	300人以上
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
従業員の満足度を高めるためには社員1人1人に応じた賃金決定が必要なため	54.0	53.5	54.2	55.1
経営状態に照らし、総額人件費を抑制する必要があるため	38.8	40.0	38.0	36.8
中途採用者の活用のため賃金制度を見直す必要があるため	19.4	21.0	19.0	15.5
従業員の世代に応じた生活費の動向に対応するため	17.8	19.8	17.2	12.8
従業員の年齢構成から特定世代の賃金コストを抑制する必要があるため	15.4	15.7	15.2	15.2

資料出所 労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」(2009年)

（注）数値は賃金制度の見直しにあたって、賃金決定要素を変化させた主な理由として回答されたものの企業割合

付3－（3）－4表 賃金制度の見直しのメリット

(单位 % )

項目	総数	100人未満	100～299人	300人以上
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
若年層の賃金が上がり、若年層の意欲が高まった	26.4	28.6	24.6	24.5
賃金制度の年功的運用を改め、総額人件費を抑制することができた	25.1	23.9	23.9	31.9
個々の労働者ごとに賃金決定ができることにより、労働者の意欲が高まった	23.1	25.4	20.8	22.0
労働者の能力評価システムが改善し、労働者の能力開発に向けた意欲が高まった	22.0	20.8	21.8	26.5
転職者を社内で適切に処遇することができ、職場が活性化した	12.7	13.6	12.1	11.8

資料出所 (独) 労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金の在り方に関する調査」(2009年)

（注） 数值は2000年度以降に行った賃金制度の見直しによるメリットとして回答されたものの企業割合。

付3－（3）－5表 賃金制度の見直しのデメリット

(单位 % )

項目	企業規模計	100人未満	100～299人	300人以上
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
人事評価・考課のための作業が煩雑化した	33.9	30.7	35.7	39.5
組織的な一体感や職場の規律が保ちにくくなった	13.6	13.6	12.7	15.9
賃金についての納得感が低下し、苦情が増えた	11.7	12.0	10.7	13.2
成果に応じて賃金を支払う中で人件費がかえってかさむようになった	10.8	12.7	9.5	8.3
従業員間の賃金格差が拡大し、総じて意欲を低下させた	5.1	5.2	5.2	4.1

資料出所 (独) 労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金の在り方に関する調査」(2009年)

（注） 数值は2000年度以降に行った賃金制度の見直しによるデメリットとして回答されたものの企業割合。

付3－（3）－6表 目指すべき社会の姿

(单位 % )

年	計	平等社会	どちらとも言えない	自由競争社会
1999年	100.0	32.5	26.6	40.9
2000	100.0	31.0	28.9	40.1
01	100.0	29.0	30.1	40.9
04	100.0	30.6	27.1	42.3
07	100.0	43.2	25.7	31.1

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」

(注) 1) 20歳以上の男女4,000人への訪問面接調査により、これからの日本が目指すべき社会のあり方として、「平等社会とは貧富の差の少ない平等社会」、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」のどちらに近いかを聞いたもの。

2）「どちらともいえない」は、「どちらともいえない」または「わからない」と回答した者の合計である。
この他50%未満の入札が4件（うち、落札1件）ある。

単純平均 94.2%（うち、落札 92.0%）

## 入札状況(速報)平成24年4月

契約件数 1,052 件【入札総数 2,829 件】

入札金額／予定価格(%) この他150%を超える入札が5件ある。

※1 対象は、地方整備局において平成24年4月 1日～4月30日に契約された100万円以上の工事。

※2 速報値であり、今後修正があり得る。

※3 随意契約は除く。
## 入札状況(速報)平成24年5月

契約件数 301 件【入札総数 1,436 件】

単純平均 92.8%（うち、落札 89.6%）

入札金額／予定価格(%) この他150%を超える入札が2件ある。

※1 対象は、地方整備局において平成24年5月 1日～5月31日に契約された100万円以上の工事。

※2 速報値であり、今後修正があり得る。

※3 随意契約は除く。
## 入札状況(速報)平成24年6月

契約件数 452件【入札総数 2521 件】

単純平均 92.8%（うち、落札89.7%）

入札金額／予定価格(%) この他150%を超える入札が6件ある。

※1 対象は、地方整備局において平成24年6月 1日～6月30日に契約された100万円以上の工事。

※2 速報値であり、今後修正があり得る。

※3 随意契約は除く。
単純平均 92.9%（うち、落札89.9%）

## 入札状況(速報)平成24年7月

契約件数 814件【入札総数 4659件】

この他50%未満の入札が0件（うち、落札0件）ある。

入札金額／予定価格(%) この他150%を超える入札が7件ある。

※1 対象は、地方整備局において平成24年7月1日～7月31日に契約された100万円以上の工事。

※2 速報値であり、今後修正があり得る。

※3 随意契約は除く。
## 入札状況(速報)平成24年8月

契約件数 924件【入札総数 4810 件】

単純平均 93.0%（うち、落札90.2%）

入札金額／予定価格(%) この他150%を超える入札が12件ある。

※1 対象は、地方整備局において平成24年8月 1日～8月31日に契約された100万円以上の工事。

※2 速報値であり、今後修正があり得る。

※3 随意契約は除く。
## 入札状況(速報)平成24年9月

契約件数 1143件【入札総数 5747件】

50%未満の入札はなし

単純平均 93.1%（うち、落札90.3%）

入札金額／予定価格(%) この他150%を超える入札が12件ある。

※1 対象は、地方整備局において平成24年9月 1日～9月30日に契約された100万円以上の工事。

※2 速報値であり、今後修正があり得る。

※3 随意契約は除く。
単純平均 92.9%（うち、落札90.6%）

## 入札状況(速報)平成24年10月

契約件数 1022件【入札総数 4038 件】

この他50%未満の入札が1件（うち、落札1件）ある。

入札金額／予定価格(%) この他150%を超える入札が8件ある。

※1 対象は、地方整備局において平成24年10月1日～10月31日に契約された100万円以上の工事。

※2 速報値であり、今後修正があり得る。

※3 随意契約は除く。
## 入札状況(速報)平成24年11月

契約件数 519件【入札総数 2341 件】

その他50%未満の入札はなし。

単純平均 93.2%（うち、落札90.4%）

入札金額／予定価格(%) この他150%を超える入札が6件ある。

※1 対象は、地方整備局において平成24年11月 1日～11月30日に契約された100万円以上の工事。

※2 速報値であり、今後修正があり得る。

※3 随意契約は除く。
## 入札状況(速報)平成24年12月

契約件数 409件【入札総数 1573 件】

その他50%未満の入札はなし。

単純平均 93.5%（うち、落札90.8%）

入札金額／予定価格(%) この他150%を超える入札が5件ある。

※1 対象は、地方整備局において平成24年12月1日～12月31日に契約された100万円以上の工事。

※2 速報値であり、今後修正があり得る。

※3 随意契約は除く。
## 入札状況(速報)平成25年1月

契約件数 415件【入札総数 1665 件】

その他50%未満が1件ある。

単純平均 91.6%（うち、落札89.8%）

入札金額／予定価格(%) この他150%を超える入札が4件ある。

※1 対象は、地方整備局において平成25年1月 1日～1月31日に契約された100万円以上の工事。

※2 速報値であり、今後修正があり得る。

※3 随意契約は除く。
入札金額／予定価格(%) この他150％を超える入札が7件ある。

## 入札状況(速報)平成25年2月

契約件数 616件【入札総数 3651 件】

50%未満の落札はなし。

単純平均 92.1%（うち、落札89.4%）

※1 対象は、地方整備局において平成25年2月 1日～2月28日に契約された100万円以上の工事。

※2 速報値であり、今後修正があり得る。

※3 随意契約は除く。
入札金額／予定価格(%) この他150%を超える入札が15件ある。

## 入札状況(速報)平成25年3月

契約件数 1571 件【入札総数 7930 件】

50%未満の落札はなし。

単純平均 92.9%（うち、落札90.3%）

※1 対象は、地方整備局において平成25年3月 1日～3月31日に契約された100万円以上の工事。

※2 速報値であり、今後修正があり得る。

※3 随意契約は除く。
普及が進んでいる。

衛星放送と地上放送のデジタル化に伴う新たなサービスとして、2006年4月に開始されたワンセグ（携帯端末向け地上デジタルテレビジョン放送）や、衛星放送による2.6GHz帯衛星デジタル音声放送があり、受信機能を搭載した携帯電話やカーナビゲーション、モバイルパソコン等で視聴が可能となった。

これらの受信端末の多様化により、放送サービスの利用拡大（視聴時間の変化）や通勤時の視聴など利用シーンの多様化が進展することが期待されている。

図表2-2-5 民間放送事業者の内訳（2005年度末）

地上系放送事業者

ケーブルテレビ事業者

※ （　）内は2004年度末の事業者数

※ NHK及び放送大学学園は含んでいない

※ 衛星系放送事業者については複数の放送サービスを提供している事業者があるため、数字を合計しても図表2-2-4の衛星系放送事業者数とは一致しない

図表2-2-6 デジタル化スケジュール

1950
(昭和25)	1960
(昭和35)	1970
(昭和45)	1980
(昭和55)	1990
(平成2)	2000
(平成12)	2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 (年)
(平成23)
地上放送	1953年	地上テレビジョン放送	2011年7月
アナログ放送終了予定
2003年12月	地上デジタルテレビジョン放送
2006年4月 ワンセグ(携帯端末向け
地上デジタルテレビジョン放送)開始
2003年10月	地上デジタル音声放送(実用化試験放送)開始
衛星放送	1984年 BSアナログ放送	2007年11月30日
アナログハイビジョン終了予定 アナログ放送終了予定
2000年 BSデジタル放送
1996年 CSデジタル放送
2002年 東経110度CSデジタル放送
2004年 2.6GHz帯衛星デジタル音声放送
テレビル	1955年	ケーブルテレビ	2003年 有線役務利用放送(BB放送)
2010年末
フルデジタル化

※ 実線がデジタル放送、点線がアナログ放送を示している
慰霊事業
概要	慰霊事業の概要
慰霊事業	戦没者遺骨帰還
昭和27年度から、旧主要戦域に遺骨帰還団を派遣し、海外戦没者240万人（硫黄島、沖縄を含む）のうち平成23年6月末現在約127万柱の遺骨を送還している。
戦没者遺骨に係るDNA鑑定事業
平成15年度から①死亡者名簿等の記録資料から戦没者遺族を推定でき、②遺族から適切な検体が提出され、かつ、③遺骨から鑑定に有効なDNAが抽出できる場合には、希望する遺族に対して全額国庫負担でDNA鑑定を実施している。
慰霊巡拝
昭和51年度から、旧主要戦域及び遺骨帰還の望めない地域並びに海上における戦没者の慰霊のため、計画的に遺族を主体とした慰霊巡拝を行っている。
慰霊友好親善事業
平成3年度から、戦没者遺児が、戦争犠牲者という共通の立場から旧主要戦域の関係者と友好親善事業を通じて戦争犠牲者の慰霊追悼を行い、恒久平和を願う事業を行っている。
戦没者慰霊碑の建立
昭和45年度から、旧主要戦域ごとに、逐次戦没者慰霊碑を建立している。

詳細データ $ ^{①} $ 戦没者遺骨帰還の実施状況

(单位：柱)

地域	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
旧ソ連	240	95	307	95	219
モンゴル(ノモンハン)	7	26	24	30	14
樺太	3	4
フィリピン	45	161	1,230	7,740	6,289
東部ニューギニア	5	94	114	415	214
ビスマーク・ソロモン諸島	66	119	146	102	165
インドネシア	35	115	108	301	216
中部太平洋	74	2	58	26
キリバス	9
タイ
沖縄	84	96	80	173	128
硫黄島	84	43	26	51	822
合計	640	760	2,038	8,965	8,097

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
詳細データ $ ^{②} $ 戦没者遺骨のDNA鑑定状況

(单位：件)

年度	判明	否定	計
平成15～17年度	212	60	272
平成18年度	168	245	413
平成19年度	149	187	336
平成20年度	145	71	216
平成21年度	86	76	162
平成22年度	46	60	106
合計	806	699	1,505

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 慰霊巡拝の実施状況

(单位：人)

年度	地域	参加遺族数
2006 (18)	旧ソ連、中国、南西諸島、フィリピン、マーシャル諸島、北ボルネオ、硫黄島	351
2007 (19)	旧ソ連、中国、中部太平洋、トラック諸島、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、フィリピン、硫黄島	366
2008 (20)	旧ソ連、中国、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシア、パラオ諸島、東部ニューギニア、フィリピン、ミャンマー、マーシャル・ギルバート諸島、硫黄島	351
2009 (21)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、東部ニューギニア、北ボルネオ、ビスマーク・ソロモン諸島	324
2010 (22)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、インドネシア、東部ニューギニア、ミャンマー、トラック諸島、ギルバート諸島	458

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
詳細データ $ ^{④} $ 海外戦没者慰霊碑建立状況

慰霊碑の名称	所在地	竣工年月日
硫黄島戦没者の碑	東京都小笠原村硫黄島	昭46.3.26
比島戦没者の碑	フィリピン・ラグナ州カリラヤ	昭48.3.28
中部太平洋戦没者の碑	アメリカ（自治領） 北マリアナ連邦 サイパン島マッピ	昭49.3.25
南太平洋戦没者の碑	パプア・ニューギニア・東ニューブリテン州ラバウル市	昭55.9.30
ビルマ平和記念碑	ミャンマー・ヤンゴン市	昭56.3.28
ニューギニア戦没者の碑	パプア・ニューギニア・東セピック州ウエワク市	昭56.9.16
ボルネオ戦没者の碑	マレーシア・サバ州ラブアン市	昭57.9.30
東太平洋戦没者の碑	マーシャル諸島共和国マジュロ島マジュロ	昭59.3.16
西太平洋戦没者の碑	パラオ諸島共和国ペリリュー州ペリリュー島	昭60.3.8
北太平洋戦没者の碑	アメリカ アラスカ州アッツ島	昭62.7.1
第二次世界大戦慰霊碑	インドネシア・パプア州ビアク島パレイ	平6.3.24
インド平和記念碑	インド・マニプール州インパール	平6.3.25
日本人死亡者慰霊碑	ロシア・ハバロフスク州 ハバロフスク市	平7.7.31
樺太・千島戦没者慰霊碑	ロシア サハリン州（樺太）スミルヌイフ	平8.11.1
日本人死亡者慰霊碑	モンゴル・ウランバートル市	平13.10.15

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
## 第 1 部

## 陸上交通の安全についての施策

## 第1章 道路交通の安全についての施策

## 1 道路交通環境の整備

少子高齢化が一層進展する中で，子どもを事故から守り，高齢者や障害者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から，安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。特に，平成24年4月に京都府亀岡市で発生した，登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故をはじめ，登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受け，全国の公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路を対象として，学校，道路管理者，警察が連携し，保護者，地域住民等の協力も得て実施した緊急合同点検の結果を踏まえ，通学路における交通安全対策を推進する。その他，道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため，道路利用の仕方に工夫を求め，輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM）施策を総合的に推進するとともに，最先端のIT等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的としたITSの開発・普及等を推進する他，ラウンドアバウトの導入・展開や自転車通行空間の整備と併せ，全ての道路利用者に自転車の通行ルールを徹底し，安全で快適な自転車利用環境の創出を図る。

① 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備

② 幹線道路における交通安全対策の推進

③ 交通安全施設等整備事業の推進

④ 効果的な交通規制の推進

⑤ 自転車利用環境の総合的整備

⑥ 高度道路交通システムの活用

⑦ 交通需要マネジメントの推進

⑧ 災害に備えた道路交通環境の整備

⑨ 総合的な駐車対策の推進

⑩ 道路交通情報の充実

⑪ 交通安全に寄与する道路交通環境の整備

## 2 交通安全思想の普及徹底

交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。さらに，自転車を使用することが多い児童，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎となるよう自転車の安全利用に関する指導を強化する。

① 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

② 効果的な交通安全教育の推進

③ 交通安全に関する普及啓発活動の推進

④ 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進

⑤ 住民の参加・協働の推進
## 3 安全運転の確保

安全運転を確保するためには，運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり，このため，運転者のみならず，これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に，今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。運転免許制度については，最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。

今後の自動車運送事業の変化を見据え，企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し，企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに，交通労働災害防止のためのガイドラインの普及等を図るための取組を進める。さらに，経営トップの主体的な関与の下，現場を含む組織が一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

① 運転者教育等の充実

② 運転免許制度の改善

③ 安全運転管理の推進

④ 自動車運送事業者の安全対策の充実

⑤ 交通労働災害の防止等

⑥ 道路交通に関連する情報の充実

## 4 車両の安全性の確保

近年，交通事故による死傷者数は減少傾向にあるものの，平成24年中には4,411人が亡くなるなど，依然として深刻な状況である。第9次交通安全基本計画においては，平成27年までに交通事故死者数を3,000人以下とする目標が設定されている。この交通事故削減目標の達成に向けて，「安全基準等の拡充・強化」，「先進安全自動車（ASV）推進計画」，「自動車アセスメント」の3つの施策を有機的に連携させ，車両安全対策の推進に取り組む。

① 予防安全技術の開発・実用化・普及

② 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

③ 自動車アセスメント情報の提供等

④ 自動車の検査及び点検整備の充実

⑤ リコール制度の充実・強化

⑥ 自転車の安全性の確保

## 5 救助・救急活動の充実

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるため，高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう，救急医療機関，消防機関等の救急関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ，救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。

特に，負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図る観点から，救急現場又は搬送途上において，医師，看護師，救急救命士，救急隊員等による一刻も早い救急医療，応急処置等を実施するための体制整備を図るほか，事故現場からの緊急通報体制の整備やバイスタンダー（現場に居合わせた人）による応急手当の普及等を推進する。
第1部 陸上交通の安全についての施策

① 救助・救急体制の整備

② 救急医療体制の整備

③ 救急関係機関の協力関係の確保等

## 第2章 鉄道交通の安全についての施策

## 1 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推進を図る。

①鉄道施設等の安全性の向上

② 運転保安設備等の整備

③ 鉄道の地震対策の強化

④ 地下鉄道の火災対策の推進

## 2 鉄道の安全な運行の確保

重大な列車事故を未然に防止するため，運転士の資質の保持，事故情報及びリスク情報の分析・活用，地震発生時の安全対策，気象情報等の充実を図る。また，鉄道事業者への保安監査等を実施し，適切な指導を行うとともに，万一大規模な事故・災害等が発生した場合には，迅速かつ適確に対応する。

① 運転士の資質の保持

② リスク情報の分析・活用

③ 気象情報等の充実

④ 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

⑤ 大規模な事故・火災等が発生した場合の適切な対応

⑥ 運輸安全マネジメントの充実
# 犯罪被害の回復状況等に関する調査

研究官 郷 原 信 郎

研究官 吉 田 研一郎

研究官補 立 谷 隆 司

研究官補 岡田和也

研究官補 橋 本 三保子
## 目次

第1 調査の実施概要 …… 153
1 目的 …… 153
2 調査手続 …… 153
(1) 調査方法及び調査対象 …… 153
(2) 分析方法 …… 153
(3) 用語の定義 …… 153
第2 調査結果と分析 …… 154
1 財産犯 …… 154
(1) 被害額 …… 154
(2) 被害額と被害回復状況 …… 154
(3) 被害額・被害回復状況と処分内容 …… 166
2 生命・身体犯，過失犯，性犯罪及びその他の犯罪 …… 170
(1) 罪名別示談状況 …… 170
(2) 身体犯，過失犯及びその他犯罪における示談の成否と処分内容 …… 170
(3) 被害の程度と示談成立率，処分内容 …… 171
(4) 性犯罪の示談の成否と処分内容 …… 172
第3 まとめ …… 173
資料 …… 174
## 1 目的

本報告は，法務省刑事局が行った犯罪被害の回復等の実態についての調査結果に基づき，各種犯罪被害の実態と被害回復及び慰謝の措置の程度，刑事処分の内容との関係を調査分析した結果を紹介しようとするものである。

## 2 調査手続

## (1) 調査方法及び調査対象

上記実態調査は，平成9年6月1日から同月30日までの間に，全国の地方検察庁本庁（本庁管内の区検察庁を含む。）に対応する裁判所において，有罪判決の言渡しがなされた事件並びに地方検察庁本庁において略式命令請求及び不起訴処分（ただし，不起訴処分の理由を起訴猶予，親告罪の告訴の取消し又は心神喪失とするものに限る。）がなされた事件（ただし，交通関係業過事件については，100件につき2件を無作為に抽出した。）合計3,552件を対象として，事件記録に基づいて行ったものである（調査票等は，資料1参照。）。本調査研究では，そのうち，財産上の被害がなかったもの及び被害額が算定できないものを除く財産犯2,009件，生命・身体犯882件，過失犯265件，性犯罪141件及びその他の犯罪75件の合計3,372件を分析の対象とした。

## (2) 分析方法

財産犯については，被害額に対する被害回復額の比率を，被害回復の程度に関する基準とする一方，その他の生命・身体犯，性犯罪等については示談の成否を慰謝の措置に関する基準として分析を行った。なお，本調査分析では，窃盗，不動産侵奪，強盗（強盗致傷を含む。），詐欺，恐喝，遺失物等横領を含む横領，毀棄（器物損壊等及び建造物損壊）及び放火を「財産犯」，殺人，傷害，暴行及び逮捕監禁を「生命・身体犯」，業務上過失致死傷及び過失致死（その大部分が交通関係業過）を「過失犯」，強姦及び強制わいせつを「性犯罪」，脅迫及び業務妨害を「その他の犯罪」とした。

## (3) 用語の定義

財産犯の被害回復状況の分析において、以下の用語を用いる。

## ア「被害額」

財産犯による財産的被害の金額。

## イ「被害還付額」及び「被害還付率」

「被害還付額」とは，刑事訴訟法に基づいて被害者に還付された現金及び被害品，又は，これらの手続によらず犯人から被害者に返還された現金及び被害品の価額をいい，「被害還付率」とは，被害額に対する被害還付された現金及び被害品の価額の比率をいう。

## ウ「被害弁償額」及び「被害弁償率」

「被害弁償額」とは，示談金，見舞金，謝罪金その他名目を問わず実質的に被害弁償としての意味を有する財産的利益の総額をいい，「被害弁償率」とは，「被害額から被害還付額を控除した金額」に対する被害弁償額の比率をいう。

## エ「被害回復額」及び「被害回復率」

「被害回復額」とは，被害還付額と被害弁償額に，被害者給付，保険等によって被害者が支払を受けた金額を加えた金額をいい，「被害回復率」とは，被害額に対する被害回復額の比率をいう。
## 第 2 調査結果と分析

## 1 財産犯

## (1) 被害額

財産犯における被害額は，図1のとおりであり，窃盗及び詐欺では，被害額1万円を超え10万円以下が最も多く，次いで，被害額1万円以下，10万円を超え50万円以下，100万円を超え500万円以下の順となっている。強盗では，被害額1万円を超え10万円以下が最も多く，次いで，被害額10万円を超え50万円以下，50万円を超え100万円以下の順となっており，1万円を超え10万円以下及び10万円を超え50万円以下を併せると，強盗全体の6割を超えている。恐喝では，被害額1万円を超え10万円以下が最も多く，次いで，被害額100万円を超え500万円以下，1万円以下，10万円を超え50万円以下の順となっている。

横領では，被害額1万円以下のものが80％近くを占めているが，そのほとんど（229件中224件）が放置自転車の乗り逃げである（各罪名の被害額別件数については，資料2参照。）。

図1 財産犯の罪名別被害額

注 1 法務省刑事局の資料による。

２ （）内は，実数である。

## (2) 被害額と被害回復状況

## ア 被害還付率

表1は，被害額別の被害還付の状況を，被害還付により被害回復がなされることがない毀棄及び放火を除く財産犯について見たものである。

被害還付のなされる割合が最も高いのは横領であり，全額被害還付がなされたものが，被害額1万円以下で約99%，被害額1万円を超え10万円以下で約73%を占めている。
表 1 財産犯の罪名別・被害額別被害還付状況

罪名	被害還付率	総 数	1 万 円 以 下	10 万 円 以 下	50 万 円 以 下	100 万 円 以 下	500 万 円 以 下	1,000万円 以 下	1,000万円 を超える
劭盗	0%	363	88	126	83	33	26	4	3
50%以下	(29.3)	(23.5)	(27.4)	(37.1)	(44.6)	(32.9)	(22.2)	(42.9)
100%未満	83	3	30	25	5	17	2	1
(6.7)	(0.8)	(6.5)	(11.2)	(6.8)	(21.5)	(11.1)	(14.3)
78	5	27	22	9	6	8	1
100%	(6.3)	(1.3)	(5.9)	(9.8)	(12.2)	(7.6)	(44.4)	(14.3)
総計	713	279	277	94	27	30	4	2
(57.6)	(74.4)	(60.2)	(42.0)	(36.5)	(38.0)	(22.2)	(28.6)
1,237	375	460	224	74	79	18	7
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
強盗	0%	22	2	11	5	3	1	-	-
100%未満	(57.9)	(50.0)	(73.3)	(50.0)	(60.0)	(33.3)	-	-
100%	3	-	-	2	1	-	-	-
(7.9)	-	-	(20.0)	(20.0)	-	-	-
総計	13	2	4	3	1	2	1	-
(34.2)	(50.0)	(26.7)	(30.0)	(20.0)	(66.7)	(100.0)	-
38	4	15	10	5	3	1	-
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100)	-
詐欺	0%	202	47	49	32	16	31	11	16
50%以下	(83.8)	(88.7)	(79.0)	(76.2)	(88.9)	(86.1)	(91.7)	(88.9)
100%未満	8	-	2	2	1	2	-	1
(3.3)	-	(3.2)	(4.8)	(5.6)	(5.6)	-	(5.6)
100%	4	1	-	2	-	1	-	-
(1.7)	(1.9)	-	(4.8)	-	(2.8)	-	-
100%	27	5	11	6	1	2	1	1
(11.2)	(9.4)	(17.7)	(14.3)	(5.6)	(5.6)	(8.3)	(5.6)
総計	241	53	62	42	18	36	12	18
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
恐喝	0%	61	6	24	10	7	13	-	1
50%以下	(75.3)	(42.9)	(82.8)	(76.9)	(100.0)	(76.5)	-	(100.0)
100%未満	3	1	1	1	-	-	-	-
(3.7)	(7.1)	(3.4)	(7.7)	-	2	-	-
100%	5	1	1	1	-	(11.8)	-	-
(6.2)	(7.1)	(3.4)	(7.7)	-	2	-	-
100%	12	6	3	1	-	(11.8)	-	-
(14.8)	(42.9)	(10.3)	(7.7)	7	17	-	1
総計	81	14	29	13	(100.0)	(100.0)	-	(100.0)
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	-	(100.0)
横領	0%	44	3	5	4	2	14	5	11
50%以下	(15.0)	(1.3)	(22.7)	(40.0)	(50.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
100%未満	2	-	1	-	1	-	-	-
(0.7)	-	(4.5)	-	(25.0)	-	-	-
100%	3	-	-	3	-	-	-	-
(1.0)	-	-	(30.0)	-	-	-	-
総計	244	224	16	3	1	-	-	-
(83.3)	(98.7)	(72.7)	(30.0)	(25.0)	-	-	-
293	227	22	10	4	14	5	11
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

注 1 法務省刑事局の資料による。

2 （）内は，構成比である。

3 「被害還付率」は，被害額に対する被害還付された現金及び被害品の価額の比率である。

4 被害還付率「100%」には，被害額を上回る被害還付があったものを含む。

窃盗も，全般的には被害還付のなされる割合が高くなっており，被害額1万円以下の事案では，全額被害還付となっているものが70％を超えている。

これに対して，詐欺及び恐喝では，全般的に被害還付率が低くなっており，被害額別に見ても，被害還付が全くない事案がおおむね70%を超えている。
## 被害弁償率

図２①は，財産犯全体について，被害額別の被害弁償の状況を示したものである。表２及び図２②ないし⑦は，これを罪名別に見たものである。

財産犯全体について見ると，被害弁償がなされている事案と全く被害弁償がなされていない事案の占める比率が高く，一部被害弁償がなされている事案の比率は低いが，被害額500万円を超え1,000万円以下及び1,000万円を超えるものでは，被害弁償率50%以下の事案の占める比率が約20％となっている。

強盗で被害弁償なしの比率が90％近くに上り，全額被害弁償がなされている事案の比率が8％にとどまっており，また，放火で被害弁償なしの比率が80％となっているほかは，いずれの罪名でも，被害弁償なしがおおむね50％台から60％台を占める一方，全額被害弁償がなされている事案の比率が20％台から30％台となっている。また，全額被害弁償がなされている事案の比率は，横領を除き，いずれの罪名においても，被害額が多額のもので低くなっているが，被害弁償なしの比率は，被害額の多寡にかかわらず比較的高くなっており，被害額1万円以下でも，被害弁償なしが，いずれも50％を超えている。

図２ 財産犯の被害額別被害弁償状況

注 1 法務省刑事局の資料による。

2 「被害弁償率」は，被害額から被害還付額を控除した金額に対する被害弁償額の比率である。

3 被害弁償率「100%」には，被害還付額を除いた被害額を上回る被害弁償があったものを含む。
表 2 財産犯の罪名別・被害額別被害弁償状況

罪名	被害弁償率	総 数	1 万 円 以 下	10 万 円 以 下	50 万 円 以 下	100 万 円 以 下	500 万 円 以 下	1,000万円 以 下	1,000万円 を超える
総数	0 %	590	135	191	119	42	64	14	25
50%以下	(59.1)	(62.5)	(56.0)	(60.4)	(58.3)	(56.6)	(58.3)	(69.4)
100%未満	56	2	4	13	12	13	5	7
(5.6)	(0.9)	(1.2)	(6.6)	(16.7)	(11.5)	(20.8)	(19.4)
39	2	12	8	4	11	-	2
100%	(3.9)	(0.9)	(3.5)	(4.1)	(5.6)	(9.7)	(5.6)
314	77	134	57	14	25	5	2
計	(31.4)	(35.6)	(39.3)	(28.9)	(19.4)	(22.1)	(20.8)	(5.6)
999	216	341	197	72	113	24	36
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
窃盗	0 %	298	85	96	63	22	26	2	4
50%以下	(56.9)	(65.9)	(51.9)	(54.3)	(53.7)	(60.5)	(33.3)	(100.0)
100%未満	29	1	2	9	9	5	3	-
(5.5)	(0.8)	(1.1)	(7.8)	(22.0)	(11.6)	(50.0)
24	1	10	7	2	4	-	-
100%	(4.6)	(0.8)	(5.4)	(6.0)	(4.9)	(9.3)	-
173	42	77	37	8	8	1	-
計	(33.0)	(32.6)	(41.6)	(31.9)	(19.5)	(18.6)	(16.7)
524	129	185	116	41	43	6	4
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
強盗	0 %	22	3	12	4	2	1	-	-
50%以下	(88.0)	(100.0)	(92.3)	(80.0)	(66.7)	(100.0)	-
100%	1	-	-	1	-	-	-	-
(4.0)	-	-	(20.0)	-	-	-	-
2	-	1	-	1	-	-	-
(8.0)	-	(7.7)	-	(33.3)	-	-	-
計	25	3	13	5	3	1	-	-
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	-
詐欺	0 %	130	25	30	24	11	20	9	11
50%以下	(60.7)	(52.1)	(56.6)	(70.6)	(64.7)	(58.8)	(81.8)	(64.7)
100%未満	14	1	-	2	2	4	1	4
(6.5)	(2.1)	-	(5.9)	(11.8)	(11.8)	(9.1)	(23.5)
6	1	1	-	-	4	-	-
100%	(2.8)	(2.1)	(1.9)	-	-	(11.8)	-	-
64	21	22	8	4	6	1	2
計	(29.9)	(43.8)	(41.5)	(23.5)	(23.5)	(17.6)	(9.1)	(11.8)
214	48	53	34	17	34	11	17
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
恐喝	0 %	44	6	17	8	5	7	-	1
50%以下	(63.8)	(66.7)	(58.6)	(80.0)	(71.4)	(53.8)	-	(100.0)
100%未満	4	-	-	-	1	3	-	-
2	-	-	-	1	1	-	-
100%	19	3	12	2	-	(7.7)	-	-
計	(27.5)	(33.3)	(41.4)	(20.0)	-	(15.4)	-	-
69	9	29	10	7	13	-	1
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
橫領	0 %	26	5	4	4	-	5	2	6
50%以下	(53.1)	(83.3)	(80.0)	(66.7)	-	(35.7)	(40.0)	(54.5)
100%未満	6	-	-	1	-	1	1	3
(12.2)	-	-	(16.7)	-	(7.1)	(20.0)	(27.3)
4	-	-	-	1	1	-	2
100%	(8.2)	-	-	-	(50.0)	(7.1)	-	(18.2)
13	1	1	1	1	7	2	-
計	(26.5)	(16.7)	(20.0)	(16.7)	(50.0)	(50.0)	(40.0)	-
49	6	5	6	2	14	5	11
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
毀棄	0 %	62	11	31	15	2	3	-	-
50%以下	(57.4)	(52.4)	(57.4)	(60.0)	(100.0)	(50.0)	-	-
100%未満	2	-	2	-	-	-	-	-
(1.9)	-	(3.7)	-	-	-	-	-
3	-	1	1	-	1	-	-
100%	41	10	20	9	-	2	-	-
計	(38.0)	(47.6)	(37.0)	(36.0)	-	(33.3)	-	-
108	21	54	25	2	6	-	-
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	-
放火	0 %	8	-	1	1	-	2	1	3
100%	(80.0)	-	(50.0)	(100.0)	-	(100.0)	(50.0)	(100.0)
2	-	1	-	-	-	1	-
(20.0)	-	(50.0)	-	-	2	(50.0)	-
10	-	2	1	-	2	2	3
(100.0)	-	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

注 1 法務省刑事局の資料による。

２ （　）内は，構成比である。

3 図2①の注2・3に同じ。
図２ 財産犯の被害額別被害弁償状況

②窃盗

③強盜
④詐欺

⑤恐喝
⑦毁棄

3 図2①の注2・3に同じ。
## ウ 被害回復率

図 3 ①は，財産犯全体について，被害額別の被害回復状況を示したものであり，表 3 及び図 3 ②ないし⑦は，これを罪名別に見たものである。

財産犯全体について見ると，被害が少額の事案では，被害全額が回復されている事案の占める比率が高く，被害額が大きくなるに従い，その比率が低くなっているが，被害額500万円を超え1,000万円以下の事案でも，40％近くの事案で被害が全額回復されている。他方，被害が全く回復されていない事案の占める比率は，被害額10万円以下の事案では低くなっているが，10万円を超え1,000万円以下の事案では30％前後であり，1,000万円を超える事案では60％近くに達している。

罪名別に見ると，窃盗においては，被害額1万円以下では80％を超える事案において被害全額が回復されており，被害額が大きくなるに従って被害全額が回復されている事案の占める比率は低下するものの，全体でも70％を超えており，被害回復なしは16％にとどまっている。

横領においては，被害額が10万円以下の事案では，被害全額が回復されているものの占める比率が極めて高い。他方，被害額が10万円を超える事案では，被害全額が回復されている事案の占める比率が50%以下と低くなっており，また，被害が全く回復されていない事案の占める比率は，被害額100万円を超える事案で高く，被害額1,000万円を超える事案では50%を超えている。

一方，強盗，詐欺，恐喝及び毀棄では，全般的に被害回復率が低く，被害回復なしの事案がおおむね半数を占めている。

図 3 財産犯の被害額別被害回復状況

## ①財産犯全体