Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
○	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	水力発電所
—	用水路
■	下水道関係	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平19総複第828号、平19総使第474号)」
第2－3－1図 域内総生産の需要項目別 増減率寄与度（2001年度→2006年度）

(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」より作成。

2．純移出=財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合
3

平成25年行政事業レビュージート(文部科学省)
事業名	海洋鉱物資源探查技術高度化	担当部局庁	研究開発局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成20年度～25年度	担当課室	海洋地球課	海洋地球課長井上諭一
会計区分	一般会計	政策・施策名	科学技術の戦略的重点化X-7海洋分野の研究開発の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	海洋基本法第17条、第22条、第23条、第24条	関係する計画、通知等	海洋基本計画(平成20年3月 閣議決定)海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(平成21年3月経済産業省)等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	我が国周辺海域では海底熱水鉱床、コバルトリッチラスト等の海洋鉱物資源が確認されているが、海洋資源を探査するための技術や手法は未だ十分に確立されておらず、また、我が国の排他的経済水域の科学的調査も十分に進んでいない。鉱物資源の安定供給確保に向けて、商業的採鉱を実現するためには、賦存量を効率的かつ効果的に把握することが急務である。そのため、大学等の知見を活用し、海洋鉱物資源の賦存量をより効率的、高精度に把握するためのセンサー等の技術開発を実施する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	国公私立大学、独立行政法人、民間企業等を対象に公募を行い、採択機関と委託研究契約を締結する。平成20年度及び21年度に研究課題を採択し、事業期間5年間のうち、前半の3年間を研究開発期間とし、中間評価実施後の後半の2年間を実証期間とする。研究開発期間では、深海用センサー等を試作し、無人探査機に搭載できるような小型化したり、無人探査機とのインターエス部分の開発等を行う。実証期間では、センサー等の高度化を実施しつつ、海洋鉱物資源が存在する水深3,000m程度の深海底の環境において、開発されたセンサー等を実際に用いた調査を行い、データの取得、処理、解析を行い、海洋鉱物資源の探査にとって必要な情報が得られることを明らかにする。
実施方法	□直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	700	534	416	198
補正予算	0	0	0	0
線越し等	0	0	0	0
計	700	534	416	198
執行額	698	531	415
執行率(%)	99.8	99.5	99.8
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	成果実績	本事業により開発中の化学センサー(マンガン、硫化水素、pH等)を用いて、これまで知られていなかった新たな熱水活動域を発見(沖縄海域の浅海底)する等の成果があった。このほか、平成20年度採択課題全て(4課題)について、外部評価委員会による中間評価を実施した。この結果、全課題について、研究開発が順調に進行し、平成23年度以降実海域での実証段階に移行することが妥当であることを確認した。	本事業により開発中のセンサーを用いて、これまで知られていなった新たな熱水活動域を発見(沖縄海域の浅海底)する等の成果があった。このほか、平成21年度採択課題全て(6課題)について、外部評価委員会による中間評価を実施した。この結果、平成24年度から実海域における実証段階に移行するのに十分開発が進んでいるものとして6課題中5課題は当該年度限りで打切り。	本事業により開発中の沖縄権の位置を高精度に計測できる技術について、1つの海底基準局の周辺1km×1kmの範囲を高分解能(10cm)で高頻度(10秒間隔)で計測可能なシステムが完成(特許申請中)する等の成果があった。このほか、平成20年度採択課題(4課題)について、外部評価委員会による最終評価を実施。この結果、4課題中3課題で当初の計画と同等かそれ以上の成果があったと評価があった。	海底を効率的かつ効果的に探査するために必要なセンサー等を開発する。
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	活動実績(当初見込み)	①4、②6(①4、②6)	①4、②6(①4、②6)	①4、②5(①4、②5)
単位当たりコスト	(46.2百万円/研究課題)	算出根拠	平成24年度予算額/平成24年度研究実施課題数
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
科学技術試験研究委託費	196.6百万円
非常勤職員手当	0.2百万円
諸謝金	0.2百万円
職員旅費	0.3百万円
委員等旅費	0.2百万円
庁費	0.2百万円
計	197.7百万円
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	国民の期待が高まっている今後の海洋資源開発等に大きく貢献する緊急性が高いものであること、陸上に比べて実海域における実証試験には非常にコストがかかり、採算が見込める段階ではなく、民間企業等は実施できないことなどから、本事業は国家として事業を推進すべきである。また、科学技術・学術審議会海洋開発分科会の審議・報告書を踏まえ、我が国の海洋政策にとって優先度が高いと判断される事業を実施している。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	外部評価委員会において、研究課題の審査を行い、適正性を十分確認しながら支出先や研究内容を決定している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	また、科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託事業事務処理要項を踏まえ、委託機関に対しては、委託契約前にヒアリング等により支出の確認・指導を行っているほか、事業終了後には書面及び現地調査による額の確定調査を実施し、全ての支出先・使途の把握を行っている。
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	—
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	○	外部評価委員会において、事業の事前・中間・事後で各課題を専門的な見地から評価している。また、プログラムディレクターが、各課題の進捗状況を把握しつつ、各実施機関へ助言・指導を行うなど、実効性向上に係る取組を担保している。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	本分野の政策推進については、内閣官房総合海洋政策本部主導で各省の役割分担の明確化がなされており、本事業もそれに沿った形で実施されている。具体的には、本事業ではセンサー等ツールの基盤的技術開発を実施し、その成果を受けて経済産業省では商業化に向けた海洋鉱物資源の探査・生産技術の開発を実施しており、適切な役割分担となっている。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
海底熱水鉱床探鉱技術開発等調査事業	経済産業省資源エネルギー庁鉱物資源課
海洋鉱物資源調査事業	経済産業省資源エネルギー庁鉱物資源課
深海底資源基礎調査事業	経済産業省資源エネルギー庁鉱物資源課
点検結果	本事業においては、開発段階に応じた評価により適切に研究課題を絞り込み、より有望なセンサー等の技術開発に予算を重点的に配分することにより、世界で初めての成果を生み出すなど多くの成果が挙げられている。今後は開発されたセンサー等の技術の高度化を進めるとともに、それらを組み合わせた広域探査システムの開発を行い、民間企業等への技術移転を進める必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
海洋基本計画 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kihonkeikaku/080318kihonkeikaku.pdf海洋エネルギー・鉱物資源開発計画 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/090324/honbun.pdf
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	平成23年	新23-0060	平成24年	0305
費目·使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.国立大学法人東京大学	B-3.国立大学法人九州大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
設備備品費	合成開口・インターフット外剤兼用ハイドロホンアレイ等	34.7	消耗品費	センサ製作関係、理化学機器、試薬類	2.2
雑役務費	ミラートランスポンダーSSBLシステムのリアルタイム測位ソフトウェア作成等	12.8	雑役務費	開発センサ現場実証試験に関わる業務(浅海・深海域)	1.7
一般管理費	直接経費の10%	5.1	外国旅費	大野城～木ノルル(ハワイ沖における現場実証試験)等	0.8
人件費	補助者(データ整理、解析、設計仕様作成)等	2.3	国内旅費	大野城～石垣島(石垣島沖海底温泉地帯における開発センサ現場実証試験)等	0.7
消耗品費	合成開口・インターフット外剤兼用電池、ミラートランスポンダー用電池等	0.5	借損料	レンタカー使用料(機材運搬用)	0.7
その他	通信運搬費、国内旅費、諸謝金、消費税相当額	0.9	一般管理費	直接経費の10%	0.6
その他	通信運搬費、保険料	0.1

計	56.3	計	6.8
B.国立大学法人高知大学	C.学校法人東海大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
設備備品費	熱水探査用科学計測システム用採水ユニット	9.2	雑役務費	実海域試験(備船)、データ処理解析等	10.2
人件費	補助員(フロー系分析装置・電気化学デバイスに関する実験補佐)等	5.2	外国旅費	清水～ウィーン(2012 EGU Meetingで発表)等	1.7
消耗品費	コネクタ類、サンプル瓶	3.5	一般管理費	直接経費の10%	1.5
一般管理費	直接経費の10%	1.9	消耗品費	海域試験用消耗品(深海用パッテリー等)、データ処理解析用コンピュータ部品等	1.3
国内旅費	0.9	国内旅費	清水～横須賀(沖縄トラフ海域における海域試験)等	0.9
その他	国内旅費、通信運搬費、消費税相当額、諸会費	0.6	その他	設備備品費、通信運搬費、人件費、消費税相当額、借損料	0.6
委託費	再委託(小型化学センサによる実証、総合化学計測システムによる実証)	20.2	委託費	再委託(MI素子等を用いた海底電磁・電気探査技術の実証実験等)	46.4

計	41.5	計	62.6
B-1.国立大学法人岡山大学	C-1.国立大学京都大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品費	超純水製造品	0.7	設備備品費	海底電位磁力測定システム、多点観測型電場ロガーシステム等	7.8
その他	一般管理費	0.1	消耗品費	海底電位磁力計電池パック、OBEM用パーツ、銀一塩化銀電極等	6.9
一般管理費	直接経費の10%	1.7
試作品費	人工電流送信装置	0.7
外国旅費	京都～北京(台湾沖における人工電流送受信試験)等	0.7
雑役務費	人工電流送信装置調整	0.6
国内旅費	京都～沖縄(沖縄トラフ海域における人工電流送受信試験)等	0.6
その他	消費税相当額、通信運搬費	0.1
計	0.8	計	19.1
B-2.国立大学法人東京大学	C-2.学校法人早稲田大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品費	理化学機器・試薬、マイクロ流体デバイス作成用消耗品等	5.8	試作品費	海底電磁探査装置	20.8
人件費	特任研究員(金属イオン定量評価試験)	5.1	一般管理費	直接経費の10%	2.5
一般管理費	直接経費の10%	1.1	借損料	プロジェクト研究室使用料	2.4
その他	国内旅費、消費税相当額、通信運搬費	0.6	雑役務費	海洋実験およびデータ処理補助	1.2
その他	人件費、消耗品費、国内旅費、通信運搬費、消費税相当額	0.5

計	12.6	計	27.4
費目·使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	D.国立大学法人東京大学	F-2株式会社地球科学総合研究所
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
設備備品費	音響通信装置、小型姿勢動摇センサー等	33.8	雑役務費	水中測位システムの改良作業費、データロガー改良等	10.3
雑役務費	ボットムスキマープローブアッセンブリー等	8.2	人件費	業務担当職員(VCSシステム改良設計·海域実験等)	6.9
一般管理費	直接経費の10%	5.3	一般管理費	直接経費の10%	2.0
人件費	特任研究員(コバルトリッチラストの総合的厚さ分布遠隔広域計測のための研究開	5.2	外国旅費	東京〜サンフランシスコ(米国地球物理学連合大会出席及び成果発表)	1.2
消耗品費	金属材料、電子·電気部品、記憶媒体、機械部品	2.2	消耗品費	リチウムイオン電池	1.0
諸謝金	コバルトリッチラストの総合的厚さ分布遠隔広域計測のための研究開発に関わる指	2.2	その他	消費税相当額、通信運搬費、国内旅費、借損料	0.7
外国旅費	東京〜サイバン(九州·バラオ海嶺でのコバルトリッチラスト厚さ計測試験航海)等	0.9
その他	国内旅費、通信運搬費、消費税相当額	0.1
計	57.9	計	22.1
E.国立大学法人東京大学	F-3株式会社海洋工学研究所
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
試作品費	重力計用センサの小型データ収録装置の開発、小型偏差計等	38.3	雑役務費	深海音源整備費·実験補助費、原子時計增設	3.3
雑役務費	移動体搭載型重力計開発に係わるエンジニアリング支援等	14.9	人件費	業務担当職員(高解像音源の整備項目等の検討·工程管理)	1.9
一般管理費	直接経費の10%	5.4	一般管理費	直接経費の10%	0.5
国内旅費	仙台〜横須賀(相模湾沖における海中重力測定システム試験)等	0.5	その他	消費税相当額	0.1
その他	外国旅費、消耗品、消費税相当額	0.4

計	59.5	計	5.9
F.国立大学法人高知大学	G.国立大学法人東京大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	NSS「かいよう」籤装および籤装解除工事等	7.3	試作品費	水中リニアステージ、水中振動タガネ等	24.2
一般管理費	直接経費の10%	0.8	設備備品費	LIBS用ファイバー入射光学系、LIBS用分光器、集光光学系等	3.3
国内旅費	柏〜沖縄周辺海域(沖縄トラフ海域における実証試験)	0.6	一般管理費	直接経費の10%	3.0
その他	消耗品費	0.04	消耗品費	光学素子、光ファイバーブル	1.8
委託費	再委託(VCSの高度化に関わる研究·音源及び受振器測位システムに関する検討等)	29.7	雑役務費	金属部品加工(組立部品)	0.3
その他	国内旅費、通信運搬費	0.1
委託先	再委託(小型ロングパルスレーザの開発)	27.3
計	38.5	計	59.9
F-1.国立大学法人東京大学	G-1.国立大学法人京都大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品費	水中コネクタ用ケーブル	0.9	設備備品費	小型ロングパルスレーザ	24.0
人件費	大学院生(テーダ処理·海域実証試験)	0.7	一般管理費	直接経費の10%	2.5
その他	一般管理費、消費税相当額	0.2	消耗品費	標準試薬	0.6
その他	国内旅費	0.1

計	1.8	計	27.3

※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	H.国立大学法人東京大学	I-3独立行政法人国立環境研究所
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
設備備品費	水中スラスタ、ドップラー式対地速度計、ビジュアルコンピューティングシステム等	13.0	消耗品費	純水装置消耗品、実験器具類、薬品類、ガス類	1.6
試作品費	压力容器、プローブ用浮力体、水中試験用治具等	5.7	その他	一般管理費、国内旅費	0.3
雑役務費	パージ試験、ステーション・プローブ設計・製作委託費	4.3
消耗品費	機械部品、電気部品	4.0
一般管理費	直接経費の10%	2.7
その他	通信運搬費、国内旅費	0.1

計	29.9	計	1.8
I.国立大学法人富山大学	J.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品費	萤光X線分析装置用重金属分析用ソフトウェア等	1.4
人件費	技術補佐員(データ処理作業)等	0.7
国内旅費	富山～横須賀(伊豆・小笠原海域における実証試験)等	0.6
雑役務費	鉱物資料運搬	0.6
その他	人件費、国内旅費、雑役務費、一般管理費、諸謝金、消費税相当額、通信運搬費	0.4
委託費	再委託(海底熱水鉱床周辺における海水、堆積物中の水銀の存在形態分析に関わる)	4.4

計	8.1	計	0
I-1.独立行政法人海洋研究開発機構	K.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品費	水中スラスタ、ドップラー式対地速度計、ビジュアルコンピューティングシステム等	0.5
その他	国内旅費、一般管理費	0.2

※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
支出先上位10者リスト

A. 海底位置・地形の高精度計測技術の開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	海底位置・地形の高精度計測技術の開発	56.3	企画競争	—

B. 海底熱水鉱床探査の為の化学・生物モニタリングツールの開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人高知大学	海底熱水鉱床探査の為の化学・生物モニタリングツールの開発	41.5	企画競争	—

B-1. 総合化学計測システムによる実証

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人岡山大学	総合化学計測システムによる実証	0.8	企画競争	—

B-2. 小型化学センサによる実証

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	小型化学センサによる実証	12.6	企画競争	—

B-3. 小型化学センサによる実証

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人九州大学	小型化学センサによる実証	6.8	企画競争	—

C. 電磁学的手法を用いた高精度海底地質構造探査ツールの開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	学校法人東海大学	電磁学的手法を用いた高精度海底地質構造探査ツールの開発	62.6	企画競争	—

C-1. AUV等を用いた海底電磁探査技術の開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人京都大学	AUV等を用いた海底電磁探査技術の開発	19.1	企画競争	—

C-2. MI素子等を用いた海底電磁・電気探査技術の実証実験

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	学校法人早稲田大学	MI素子等を用いた海底電磁・電気探査技術の実証実験	27.4	企画競争	—

D. コバルトリッチクラストの厚さの高精度計測技術の開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	コバルトリッチクラストの厚さの高精度計測技術の開発	57.9	企画競争	—

E. 移動体搭載型重力計システムの高度化と実海域における実証試験観測

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	移動体搭載型重力計システムの高度化と実海域における実証試験観測	59.5	企画競争	—
F. バーティカルサイスミックケーブル方式反射法地震探査(VCS)と高周波音源を組合わせた接地型高解像度探査システムの開発

支 出 先	業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	バーティカルサイスミックケーブル方式反射法地震探査(VCS)と高周波音源を組合わせた接地型高解像度探査システムの開発	38.5	企画競争	—

F-1. 探査データの処理および解釈に関する検討

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	探査データの処理および解釈に関する検討	1.8	企画競争	—

F-2. VCSの高度化に関わる研究・音源及び受振器測位システムに関する検討

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社地球科学総合研究所	VCSの高度化に関わる研究・音源及び受振器測位システムに関する検討	22.1	企画競争	—

F−3. 高解像音源の運用に関する検討音源の整備・調整

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社海洋工学研究所	高解像音源の運用に関する検討音源の整備・調整	5.9	企画競争	—

G. レーザ誘起破壊分光法による深海底現場成分分析技術

支 出 先	業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	レーザ誘起破壊分光法による深海底現場成分分析技術	59.9	企画競争	—

G-1. 小型ロングパルスレーザの開発

支 出 先	業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人京都大学	小型ロングパルスレーザの開発	27.3	企画競争	—

H. 自律探査プローブによる複雑な海底環境の3次元画像マッピング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	自律探査プローブによる複雑な海底環境の3次元画像マッピング	29.9	企画競争	—

I. 水銀同位体を用いた海底熱水鉱床の探査技術の開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人富山大学	水銀同位体を用いた海底熱水鉱床の探査技術の開発	8.1	企画競争	—

I-1. 深海用水銀センサーの鉱床探査ツールとしての運用に関わる研究開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	独立行政法人海洋研究開発機構	深海用水銀センサーの鉱床探査ツールとしての運用に関わる研究開発	0.7	企画競争	—

I-2. 海底熱水鉱床周辺における海水、堆積物中の水銀の存在形態分析に関わる研究開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人鹿児島大学	海底熱水鉱床周辺における海水、堆積物中の水銀の存在形態分析に関わる研究開発	1.9	企画競争	—

I-3. 海底熱水鉱床周辺の硫化物と堆積物中の水銀同位体組成の解明に関わる研究開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	独立行政法人国立環境研究所	海底熱水鉱床周辺の硫化物と堆積物中の水銀同位体組成の解明に関わる研究開発	1.8	企画競争	—
## 10 農業共済再保険特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく農業共済再保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第10号の規定により設置されたものであり、再保険金支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定及び業務勘定に区分されている。

## （1） 再保険金支払基金勘定

この勘定は、農作物共済及び畑作物共済、家畜共済、果樹共済又は園芸施設共済に関する異常災害の発生に伴う農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定における再保険金の支払財源の不足に充てるための財源として一般会計から受け入れた受入金の経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
前年度繰越資金受入	25,665
雜 収 入	12

計	25,678

(单位 百万円)

歲 出
再保險金支損財源他勘定へ繰入	—

翌年度の歳入に繰り入れる額	25,678

(歳入)

平成23年度における歳入予算額は16,882,662千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は25,678,140千円であって、差引き8,795,478千円

を増加した。これは前年度において果樹勘定の再保険金支払財源の不足が少なかったこと等により、前年度繰越資金の受入れが予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
前年度線越資金受入	16,872,539	25,665,257	8,792,718	152
雑収入	10,123	12,883	2,760	127
計	16,882,662	25,678,140	8,795,478	152
## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

歲出予算額

16,882,662 千円

であるが、再保険金支払財源他勘定へ繰入において再保険金支払財源に不足を生じなかったので、農業勘定へ繰入を要しなかったこと等のため全額不用となった。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	16,882,662	16,882,662	—	—	16,882,662	—

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金支払財源の農業勘定へ線入れに必要な経費	9,313,402	9,313,402	-	-	9,313,402	-
再保険金支払財源の果樹勘定へ線入れに必要な経費	6,299,677	6,299,677	-	-	6,299,677	-
再保険金支払財源の園芸施設勘定へ線入れに必要な経費	1,269,583	1,269,583	-	-	1,269,583	-
計	16,882,662	16,882,662	-	-	16,882,662	-

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成 19 年度から平成 23 年度までの各年度末における他勘定への繰入残高は、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
農 業 勘 定	—	—	4,637,657	12,297,728	—
果 樹 勘 定	5,506,982	3,978,854	1,558,127	137,965	137,965
計	5,506,982	3,978,854	6,195,784	12,435,693	137,965
## (2) 農業勘定

この勘定は、農作物共済及び畑作物共済に関する国の再保険事業経営上の経理 (業務勘定に係るものを除く。) を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
再保險料	4,359
一般会计より受入	18,294
前年度繰越資金受入	116
再保險金支払基金勘定より受入	—
雑収入	59
計	22,830

(单位 百万円)

歲 出
農業再保險費及交付金	18,279
予 備 費 —
計	18,279

未経過再保険料に相当する額	120
積立金として積み立てる額	4,430

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は32,494,622千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

であって、差引き

22,830,570 千円

9,664,051 千円

を減少した。これは再保険金支払財源に不足が生じなかったので、再保険金支払基金勘定より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	4,815,491	4,359,764	△ 455,726	90
一般会計より受入	18,158,119	18,294,804	136,685	100
前年度線越資金受入	121,012	116,352	△ 4,659	96
再保険金支払基金勘定より受入	9,313,402	—	△ 9,313,402	—
雑収入	86,598	59,650	△ 26,947	68
計	32,494,622	22,830,570	△ 9,664,051	70

(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

歳出予算額

32,367,547 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

不用額は

18,279,757 千円

14,087,789 千円
であって、不用額は、予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	22,967,547	22,967,547	18,279,757	-	4,687,789	79
予備費	9,400,000	9,400,000	-	-	9,400,000	-
計	32,367,547	32,367,547	18,279,757	-	14,087,789	56

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	15,339,158	15,339,158	11,105,829	-	4,233,328	72
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	7,628,389	7,628,389	7,173,928	-	454,460	94
予備費	9,400,000	9,400,000	-	-	9,400,000	-
計	32,367,547	32,367,547	18,279,757	-	14,087,789	56

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成19年産から平成23年産までの各年産別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

区分	再保 險 金 及 び 交 付 金	19 年 産	20 年 産	21 年 産	22 年 産	23 年 産
水 桶	再 保 險 金	1,602	5	5,109	481	93
農業共済組合連合会等交付金	1,596	1,261	1,490	1,376	1,335
陸 桶	再 保 險 金	0	0	-	13	3
農業共済組合連合会等交付金	2	2	1	1	1
麦	再 保 險 金	152	3	8,457	17,076	6,192
農業共済組合連合会等交付金	2,437	2,622	3,174	2,063	3,364
畑 作 物	再 保 險 金	463	204	2,372	9,007	5,466
農業共済組合連合会等交付金	2,482	2,499	2,570	1,960	2,472
計	再 保 險 金	2,218	213	15,940	26,579	11,754
農業共済組合連合会等交付金	6,517	6,386	7,236	5,401	7,173

(注) 1 このほかに 24 年産の畑作物(茶)の農業共済組合連合会等交付金 9 百万円を支払っている。

2 畑作物再保険金については、23年産の支払実績が確定していないことから今後変更されることがある。
## (3) 家畜勘定

この勘定は、家畜共済に関する国の再保険事業経営上の経理 (業務勘定に係るものを除く。) を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歳 入
再 保 険 料	85
一 般 会 計 より 受 入	27,524
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	10,296
雑 収 入	63
計	37,969
積立金から補足する額	1,054

(单位 百万円)

歲 出
家畜再保險費及交付金	28,546
予備費計	-
28,546

未経過再保険料に相当する額	6,103
支払備金に相当する額	4,373

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は38,245,892千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は37,969,770千円

であって、差引き276,121千円

を減少した。これは前年度に受け入れた再保険料のうち期間が満了していない再保険料の受入れが予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	288,669	85,021	△ 203,647	29
一般会計より受入	27,562,599	27,524,689	△ 37,910	99
前年度線越資金受入	10,341,162	10,296,758	△ 44,403	99
雑収入	53,462	63,301	9,839	118
計	38,245,892	37,969,770	△ 276,121	99

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

歳出予算額 35,535,819 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 28,546,419 千円

不用額は 6,989,399 千円

であって、不用額は、予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。
本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	31,935,819	31,935,819	28,546,419	—	3,389,399	89
予備費	3,600,000	3,600,000	—	—	3,600,000	—
計	35,535,819	35,535,819	28,546,419	—	6,989,399	80

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	22,380,656	22,380,656	19,793,601	-	2,587,054	88
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	8,972,953	8,972,953	8,208,484	-	764,468	91
家畜共済損害防止事業に必要な経費	582,210	582,210	544,334	-	37,876	93
予備費	3,600,000	3,600,000	-	-	3,600,000	-
計	35,535,819	35,535,819	28,546,419	-	6,989,399	80

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成19年度から平成23年度までの各年度別における共済事故の件数及び再保険金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
件 数 (件)	金 额 (百万円)	件 数 (件)	金 额 (百万円)	件 数 (件)	金 额 (百万円)	件 数 (件)	金 额 (百万円)	件 数 (件)	金 额 (百万円)
死 廃	520,184	16,331	499,095	16,343	451,933	15,317	513,840	16,546	438,013	14,453
病 傷	2,701,164	6,078	2,806,064	6,101	2,615,114	5,832	2,598,319	5,620	2,360,813	5,339
計	3,221,348	22,410	3,305,159	22,445	3,067,047	21,150	3,112,159	22,167	2,798,826	19,793
## (4) 果樹勘定

この勘定は、果樹共済に関する国の再保険事業経営上の経理 (業務勘定に係るものを除く。) を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
再 保 險 料	231
一 般 会 計 上 り 受 入	2,286
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	1,626
再保險金支払基金勘定より受 入	—
雑 収 入	21
計	4,166

(单位 百万円)

歲 出
果樹再保險費及交付金	2,174
予 備 費 —
計	2,174

未経過再保険料に相当する額	1,445
再保険金支払基金勘定へ繰り入れる額	137
「農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律」(昭52法1)第1条第2項の規定により一般会計へ繰り入れる額	408

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は10,965,275千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 4,166,056 千円

であって、差引き 6,799,218 千円

を減少した。これは再保険金支払財源に不足が生じなかったので、再保険金支払基金勘定より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	290,474	231,502	△ 58,971	79
一般会計より受入	2,286,711	2,286,711	—	100
前年度線越資金受入	2,088,090	1,626,218	△ 461,871	77
再保険金支払基金勘定より受入	6,299,677	—	△ 6,299,677	—
雑収入	323	21,624	21,301	6,694
計	10,965,275	4,166,056	△ 6,799,218	37
(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

歲出予算額 9,355,828 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,174,309 千円

不用額は

7,181,518 千円

であって、不用額は、予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	3,055,828	3,055,828	2,174,309	—	881,518	71
予備費	6,300,000	6,300,000	—	—	6,300,000	—
計	9,355,828	9,355,828	2,174,309	—	7,181,518	23

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	2,489,095	2,489,095	1,609,699	-	879,395	64
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	566,733	566,733	564,609	-	2,123	99
予備費	6,300,000	6,300,000	-	-	6,300,000	-
計	9,355,828	9,355,828	2,174,309	-	7,181,518	23

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（1） 叹 穫 共 济

平成20年産から平成24年産までの各年産別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	再保險金及び交付金	20年産	21年産	22年産	23年産	24年産
うんしゅうみかん	再 保 險 金	62,790	688,559	145,311	61,827	-
農業共済組合連合会等交付金	173,251	172,070	174,117	190,795	186,092
なつみかん	再 保 險 金	-	20,918	9,813	-	-
農業共済組合連合会等交付金	62	1,687	1,539	1,236	906
いよかん	再 保 險 金	-	98,072	9,882	-	-
農業共済組合連合会等交付金	84,685	84,094	71,604	63,684	56,625
指定かんきつ	再 保 險 金	24,545	25,006	117,695	-	-
農業共済組合連合会等交付金	42,406	52,100	53,316	51,390	64,100
りんご	再 保 險 金	319,216	379,837	91,972	136,297	-
農業共済組合連合会等交付金	11,827	11,788	8,364	8,284	7,017
ぶどう	再 保 險 金	63,120	40,208	112,652	91,791	-
農業共済組合連合会等交付金	43,174	41,849	39,105	39,238	37,528
区 分	再保險金及び交付金	20年産	21年産	22年産	23年産	24年産
なし	再保險金	35,717	190,720	757,731	429,645	-
農業共済組合連合会等交付金	40,014	40,751	36,662	36,063	23,389
もも	再保險金	19,230	54,556	34,460	69,246	-
農業共済組合連合会等交付金	27,856	24,537	22,080	21,507	20,766
おうとう	再保險金	107,595	76,764	-	173	-
農業共済組合連合会等交付金	2,979	2,663	2,541	2,876	3,444
びわ	再保險金	-	786	5,448	2,487	-
農業共済組合連合会等交付金	2,549	2,879	2,837	1,719	1,618
かき	再保險金	11,502	20,031	419,485	138,453	-
農業共済組合連合会等交付金	46,000	27,319	27,886	34,989	37,887
くり	再保險金	64	2,982	-	17,397	-
農業共済組合連合会等交付金	2,621	2,660	2,667	1,952	1,660
うめ	再保險金	37,725	17,685	535,913	226,488	-
農業共済組合連合会等交付金	57,394	54,089	52,772	82,635	82,011
すもも	再保險金	233	21,485	32,789	21,603	-
農業共済組合連合会等交付金	1,901	930	1,050	1,058	1,048
キウイフルーツ	再保險金	-	1,013	21,877	-	-
農業共済組合連合会等交付金	5,659	6,204	6,521	7,301	7,568
パインアップル	再保險金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	27	-	-	-	-
計	再保險金	681,743	1,638,631	2,295,035	1,195,410	-
農業共済組合連合会等交付金	542,411	525,627	503,069	544,733	531,664

(注) 1 このほかに 25 年産なつみかんの農業共済組合連合会等交付金 736 千円と指定かんきつの農業共済組合連合会等交付金 57,742 千円を支払っている。

2 再保険金については、23年産及び24年産、農業共済組合連合会等交付金については、24年産の支払実績が確定していないことから今後変更されることがある。

## (2) 樹体共済

平成 19 年度から平成 23 年度までの各年度別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	再保險金及び交付金	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
うんしゅうみかん	再 保 險 金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	675	650	565	557	533
りんご	再 保 險 金	-	-	-	6,119	-
農業共済組合連合会等交付金	2,738	2,317	2,021	1,514	1,236
ぶどう	再 保 險 金	-	-	-	947	-
農業共済組合連合会等交付金	804	632	555	620	587
なし	再 保 險 金	-	-	-	3,814	-
農業共済組合連合会等交付金	4,001	4,130	4,428	4,361	4,604
も も	再 保 險 金	472	-	-	1,409	-
農業共済組合連合会等交付金	536	529	549	553	620
おうとう	再 保 險 金	-	-	-	167	-
農業共済組合連合会等交付金	19,166	18,305	17,895	12,648	11,939
び わ	再 保 險 金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	32	30	35	33	12
か き	再 保 險 金	-	-	-	113	-
農業共済組合連合会等交付金	60	61	49	12	12
計	再 保 險 金	472	-	-	12,572	-
農業共済組合連合会等交付金	28,016	26,657	26,100	20,302	19,547
## (5) 園芸施設勘定

この勘定は、園芸施設共済に関する国の再保険事業経営上の経理 (業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歳	入
一般会計より受入	2,547
前年度繰越資金受入	1,275
再保険金支払基金勘定より受入	—
雑収	入	17
計	3,841

(单位 百万円)

歲 出
園芸施設再保險費及交付金	2,773
予 備 費 —
計	2,773

未経過再保険料に相当する額	416
支払備金に相当する額	296
積立金として積み立てる額	354

(歳入)

平成23年度における歳入予算額は 5,253,153 千円

であって、その内訳は

当初予算額 4,833,511 千円

予算補正追加額 426,192 千円

予算補正修正減少額 6,550 千円

であり、予算補正追加額は、前年度より繰り越された支払備金の受入見込額の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、前年度に引き受けた保険についての未経過再保険料の受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は3,841,149 千円であって、差引き1,412,003 千円

を減少した。これは再保険金支払財源に不足が生じなかったので、再保険金支払基金勘定より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	2,684,426	2,547,741	△ 136,685	94
前年度線越資金受入	1,275,511	1,275,510	△ 0	99
再保険金支払基金勘定より受入	1,269,583	—	△ 1,269,583	—
雑収入	23,633	17,897	△ 5,735	75
計	5,253,153	3,841,149	△ 1,412,003	73
(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

崴出予算額 4,896,181 千円

$$

\begin{array}{l}

\left( \text{当初予算額} \quad 4,705,079 \text{ 千円} \right) \\

\text{予算補正追加額} \quad 191,102 \text{ 千円}

\end{array}

$$

であり、予算補正追加額は、平成23年度における暴風雨等による園芸施設の被害の異常な発生に伴う再保険金の支払に必要な経費を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,773,899 千円

不用額は

2,122,281 千円

であって、不用額は、予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	3,096,181	3,096,181	2,773,899	—	322,281	89
予備費	1,800,000	1,800,000	—	—	1,800,000	—
計	4,896,181	4,896,181	2,773,899	—	2,122,281	56

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金の支払に必要な経費	1,135,872	1,135,872	1,127,876	—	7,995	99
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	1,960,309	1,960,309	1,646,022	—	314,286	83
予備費	1,800,000	1,800,000	—	—	1,800,000	—
計	4,896,181	4,896,181	2,773,899	—	2,122,281	56

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成19年度から平成23年度までの各年度別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区分	再保險金及び交付金	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
特定園芸施設等	再保險金	187,703	162,945	346,765	958,798	1,127,876
農業共済組合連合会等交付金	2,022,588	1,984,869	1,768,593	1,696,320	1,646,022
## (6) 業務勘定

この勘定は、農作物共済、畑作物共済、家畜共済、果樹共済及び園芸施設共済に関する国の再保険事業の業務取扱いに関する諸経費の経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歳 入
一 般 会 計 より 受 入	909
雑 収 入	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	0
計	909

(单位 百万円)

歲 出
業務	取	扱	費	909
予	備	費	—
計	909

翌年度の歳入に繰り入れる額	0

(歳入)

平成23年度における歳入予算額は1,040,130千円であって、その内訳は

当初予算額1,040,882千円

予算補正追加額6,667千円

予算補正修正減少額7,419千円

であり、予算補正追加額は、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」（平16法104）等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づき既定予算を修正減少することに伴い、業務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

909,362 千円

であって、差引き

130,767 千円

を減少した。これは業務取扱費を要することが少なかったこと等により、一般会計より受入を要することが少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	1,040,086	909,267	△ 130,819	87
雑収入	43	88	45	205
前年度剩余金受入	1	6	5	661
計	1,040,130	909,362	△ 130,767	87
(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は1,040,136千円であって、その内訳は

歳出予算額1,040,130千円

当初予算額1,040,882千円

予算補正追加額6,667千円

予算補正修正減少額7,419千円

前年度繰越額6千円

であり、予算補正追加額は、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく業務取扱いに必要な経費を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

909,361 千円

不用額は

130,775 千円

であって、不用額は、業務取扱費において経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	1,039,130	1,039,136	909,361	—	129,775	87
予備費	1,000	1,000	—	—	1,000	—
計	1,040,130	1,040,136	909,361	—	130,775	87

(事 項 別)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	1,039,130	1,039,136	909,361	—	129,775	87
予備費	1,000	1,000	—	—	1,000	—
計	1,040,130	1,040,136	909,361	—	130,775	87

(单位 千円)