Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
508 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	248	248	0	(本省)
1 ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議	248(248)
(1)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議出席謝金
20時間 @,400	168(168)
(2)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議報告書執筆
謝金	80枚 @,000
職員旅費
(本省)	273(273)
1 若年者ものづくり競技大会合同委员会出席旅費
1人(7~10級) 1日 @,840(東京-橋本)	4(4)
2 若年者ものづくり競技大会準備状況調查旅費
2人(3~6級) 2回 @,440(東京-橋本)	14(14)
3 若年者ものづくり競技大会への出席旅費	33(33)
1人(指定職) 1日 @,240(東京-橋本)	4(4)
1人(7~10級) 4日 @,840(東京-橋本)	15(15)
1人(3~6級) 4日 @,440(東京-橋本)	14(14)
4 青年技能者技能競技大会合同委员会出席旅費
1人(7~10級) 1日 @,680(東京-海浜幕張)	4(4)
5 青年技能者技能競技大会準備状況調查旅費
2人(3~6級) 2回 @,280(東京-海浜幕張)	13(13)
6 青年技能者技能競技大会への出席旅費	32(32)
1人(指定職) 1日 @,080(東京-海浜幕張)	4(4)
1人(7~10級) 4日 @,680(東京-海浜幕張)	15(15)
1人(3~6級) 4日 @,280(東京-海浜幕張)	13(13)
7 ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議
(1)ものづくり人材育成の在り方に関する現地調查
ア 職員指導旅費 2人 2回 @,3,270	173(173)
(本省)
1 ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議出席	138(138)
(1)首都圈委員 12人 @,430 0.8	33(33)
(2)地方委員 12人 @,43,700 0.2	105(105)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 509

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	1,499	1,498	(本省)1印刷製本費(1)技能尊重推進パンフレット製作費22,833部@4.98(職業安定局統一單価、A4、16頁)1.052通信運搬費(1)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議59(59)12人@011

2011/11/02 09:43:20
510 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(4)業務管理費	61,198(	61,389)
ア 業務諸費	10,312(	10,290)
イ 人件費	50,886(	51,099)
(5)技能競技大会における製造業の基本技能職種のあり方検討	1,245(	0)
(6)技能五輪國際大会(ロンドン大会)への支援(前年度限りの経費)	0(	165,330)
(7)消費税	19,709(	23,148)
2技能五輪國際大会出場予定選手の育成強化(委託先:民間団体(中央)経費)	76,517(	83,745)
(1)強化訓練等実施費	40,365(	47,235)
(2)業務管理費	32,508(	32,522)
ア 業務諸費	2,251(	2,249)
イ 人件費	30,257(	30,273)
(3)消費税	3,644(	3,988)
10 技 能 者 表 彰 費	21,451	21,446	△	5
06085- 129-06-0110 諸 謝 金	1,474	1,474	(本省)
1卓越技能者表彰被表彰者選考委员会出席謝金
81人 1日 @18,200(実績単価)	1,474(	1,474)
(部門別審查委員会71人 + 総合審查委員会10人 = 81人)
06085- 959-06-5130 卓越技能者褒賞金	15,000	15,000	(本省)
1卓越技能者褒賞金	150人 @100,000	15,000(	15,000)
06085- 122-08-6010 委 員 等 旅 費	734	734	(本省)
1卓越技能者表彰被表彰者選考委员会出席旅費
84人 @13,700 0.2(地方在住率)	734(	734)
06085- 123-09-1010 庁 費	4,243	4,238	△	(本省)	4,238(	4,243)
1消耗品費	2,743(	2,743)
(1)卓越技能章(盾)	150個 @300(見積単価)	1.05	1,465(
(2)卓越技能章(徽章)	150個 @7,000(見積単価)	1.05	1,103(
(3)表彰状简	150個 @260(見積単価)	1.05	41(
(4)胸花	134(	134)
190個(受章者150名+審查委員31名+来寶9名計190名) @73(実績単価)	1.05
2印刷製本費	307(	681)
(1)表彰状	165枚 @400(見積単価)	1.05	69(
(受賞者150名×1.1=165枚)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 511

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2)受章者名簿(800)700部@24(職業安定局統一單価、輕A4、9ポ、50頁)1.05(3)实施要領(前年度限1の經費)3 借料及び損料(635,800)(1)式典会場費@92,800(見積单価)1.05(2)機材等借上費@4,000(見積单価)1.054 会議費(1)卓越技能者表彰被表彰者選考委员会会議費(150)168人(84人2回)@205 備品費(1)專門図書購入費6分野 3冊 @2,000(見積单価)1.0538(38)15人(委員5人3回)@100(実績単価)122(122)122(本省)1 職業能力開発関係大臣表彰被表彰者選考委员会出席謝金15人(委員5人3回)@100(実績単価)122(122)122(本省)1 職業能力開発関係大臣表彰被表彰者選考委员会出席旅費(前年度限1の經費)(本省)1,553(1,554)1 消耗品費568(1)表彰状筒220個(平成19年度推薦数)@260(見積単価)1.0560(2)銀杯220個(平成19年度推薦数)@2,200(見積単価)1.05508(508)2 印刷製本費447(1)表彰状220枚(平成19年度推薦数)@400(見積単価)1.0592(2)受章者名簿355(2,100部@161(職業安定局統一単価、軽A4、30頁、4号、1,000部)1.05

2011/11/02 09:43:20
512 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20 論文・教材コンクール	1,685	1,684	△	1	3 通信運搬費	19(	19)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	170	170	0	(1)選考委員会開催通知	15通	@0	1(	1)
(2)表彰企業等決定通知	220通	@0	18(	18)
4 借料及び損料	517(	517)
(1)式典会場費	@400,000(見積単価)	1.05	420(	420)
(2)機材等借上費	@2,200(見積単価)	1.05	97(	97)
5 会議費
(1)職業能力開発関係大臣表彰選考委員会会議費
15人	@120	2(	3)
(5人×3回=15人)
06085-122-08-6010 委員等旅費	29	29	△	0	(本省)
1 職業訓練教材審查委員会等の開催	170(	170)
(1)職業訓練教材審查委員会出席謝金
3人 4教材 @7,100(実績単価)	85(	85)
(2)事前審查出席謝金	3人 4教材 @7,100(実績単価)	85(	85)
(本省)
1 職業訓練教材審查委員会出席旅費
3人 4教材 @8,430(職業安定局統一単価)	0.7	29(	29)
(本省)	1,485(	1,486)
1 消耗品費	28(	28)
(1)簡代	4個	1(	1)
(2)記念品代	27(	27)
ア 大臣賞	1人	@10,000(実績単価)	1.05	11(
イ 入選	3人 @5,000(実績単価)	1.05	16(	16)
2 印刷製本費	1,170(	1,170)
(1)受賞作品集作成費	2,015部 @52	1.05	1,168(	1,168)
(2)コンクール賞状	4枚 @400	1.05	2(	2)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3 通信運搬費
(1)受賞作品集発送費	1,580所 @180	284(	284)
4 会議費
(1)職業訓練教材審查委員会会議費
(150)
6人 4教材 @120	3(	4)
25 ものづくり日本大賞	1,316	0	1,316
06085-129-06-0110 諸 謝 金	151	0	151	(本省) 1 ものづくり日本大賞被表彰者選考委員会出席謝金(前年度限りの経費)	0(	151)
06085-122-08-6010 委員 等 旅 費	173	0	173	(本省) 1 ものづくり日本大賞被表彰者選考委員会出席旅費(前年度限りの経費)	0(	173)
06085-123-09-1010 庁 費	992	0	992	(本省)	0(	992)
1 消耗品費(前年度限りの経費)	0(	255)
(1)受賞メグル	0(	141)
(2)受賞徴賞	0(	38)
(3)表彰状用簡購入費	0(	5)
(4)受賞記念写真購入費	0(	46)
(5)選考時參考図書購入費	0(	25)
2 印刷製本費(前年度限りの経費)
(1)表彰状	0(	8)
3 借料及び損料(前年度限りの経費)	0(	722)
(1)式典会場費	0(	634)
(2)機材等借上費	0(	88)
4 会議費(前年度限りの経費)
(1)会議費	0(	3)
5 雑役務費(前年度限りの経費)
(1)ものづくり日本大賞表彰状筆耕費	0(	4)
41	200 男女均等雇用対策費
10-06 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	13,417,970	12,493,205	924,765	20年度	21年度	22年度
予算額	14,769,376(14,716,29415,326,96713,784,955
決算額	11,660,348
005 雇用安定各種給付金等諸費	9,730,904	10,856,093	1,125,189
010 雇用安定各種給付金(雇用安定事業)	9,244,911	10,213,283	968,372
15 両立支援助成金
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	4,232,027	5,088,627	856,600	而立支援助成金(助成額 定額)	5,088,627(4,232,027)

2011/11/02 09:43:20
514 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 515

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06085- 509-06-6315 雇用安定等給付金	690,200	1,666,200	976,000	均衡待遇·正社員化推進奖励金
(助成額 定額)
(雇用保険法62条第1項第5号)
1 正社員転換制度
(1)制度導入	1,666,200	690,200
(907)
(2,100企業	400千円	840,000	362,800
(27)
(2)大企業	65企業	19,500	8,100
(2)転換促進	(679)
(1,696人	339,200	135,800
(20)
(2)大企業	52人	150千円	7,800
(43)
(2)母子家庭等分	92人	300千円	27,600
2 共通処遇制度	(130)
(245企業	600千円	147,000
(5)
(2)大企業	8企業	500千円	4,000
3 教育訓練制度	(73)
(10)
(2)大企業	400千円	36,000
(10)
(2)大企業	3企業	300千円	900
4 短時間正社員制度	(1)制度導入	244,200	54,900
(107)
(1)中小規模	557企業	400千円	222,800
(3)
(2)大規模	17企業	300千円	5,100
(2)定着促進	(50)
(1)中小規模	200千円	14,800
(2)大規模	2人	150千円	300

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 517

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)印刷物委託発送料	0(	186)
(47)
0局 @1,320 各3個口
(2)助成金支給関係送料
(47)
0局 @1,240
(労働局)
1.印刷製本費
助成金事業主説明会案內状
(9,400)
0部 @4.32 1.05
2.通信運搬費
(1)支給申請書不備にかかる返戻等送料
(5,137)
0件 @80 0.1
[支給申請見込件数 5,137(3,658)件 ]
(2)助成金事業主説明会案內状送付
(9,400)
0件 @80
(3)支給決定等通知書の送料
(5,137)
0件 @80
3.保険料
非常勤職員
(57)
0人 @450,000 15.5/1,000
4.職員厚生経費
一般定期健康診断費 0人 @637 1.05
(本省)
1.建築士委嘱費用
(45)
0件 @30,000 + 0件 1/3 @30,000
0(	1,204)
41)
752)
411)
398)
0)
24,971
15 雇用安定給付事務取扱費
(事業所内保育施設設置
·運營等助成金分)(前
年度限りの経費)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	28,774	0	4	28,774
24,971	0	4	24,971

2011/11/02 09:43:20
518 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	484	0	484	(労働局)1.非常勤職員賃金47局0人日@667	0(	23,501)
事業所內保育施設設置·運營等助成金事務取扱費(労働局)1.業務指導等旅費(2)0回5月47局@4300.3	0(	484)
06085-122-08-6010 委員等旅費	242	0	242	事業所內保育施設設置·運營等助成金事務取扱費(労働局)1.業務指導等旅費(1)0回5月47局@4300.3	0(	242)
06085-123-09-1010 庁費	3,077	0	3,077	事業所內保育施設設置·運營等助成金事務取扱費(本省)1.印刷製本費(1)支給案內資料等a.パンフレット(48)0局1,000部@5.011.05	0(	3,077)2,704)2,398)2,260)
a.パンフレット(48)0局1,000部@5.011.05	0(	1,765)
b.リーフレット(48)0局250部@9.281.05	0(	495)
(2)支給申請書(3)支給·不支給決定書(47)0局10部@1401.05	0(	69)
2.通信運搬費(1)印刷物委託発送料(2)助成金支給関係送料(47)0局@1,240(労働局)1.通信運搬費支給決定等通知書の送料(107)0件@0	0(	248)58)373)9)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 519

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
520 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	7,232	10,456	3,224	2.雇用均等相談員謝金215人 20日 12月 @,500387,000(390,495(227,775)
計(本省)1.助成金說明会旅費8プロック 1人 @8,860311(3~6級 1泊2日 東京→<プロック中心)(労働局)1.全国会議旅費46人 @8,3001.762(3~6級 1泊2日 東京→<都道府県間平均]東京除<2.助成金事業主說明会旅費2人 47局 2回 @,430645(645)
06085-122-08-6010 委員等旅費	11,435	9,371	4	2,064	3.实地調查等旅費2人 47局 2日 12月 @,4307,738(7,4514)
計(労働局)1.雇用均等相談員全国会議旅費46人 @8,3001.762(3~6級 1泊2日 東京→<都道府県間平均]東京除<2.雇用均等相談員助成金事業主說明会旅費2人 47局 2回 @3,430645(645)
06085-123-09-1010 庁費	88,675	104,309	15,634	15,634	3.雇用均等相談員实地調查等旅費(8)(7)47局 6日 12月 @,430 0.66,964(9,028)
(本省)35,903(29,443)
1.印刷製本費22,514(19,467)
(1)支給案內資料等20,424(17,676)
(375,000)450,000部 @4.89 1.0516,486(13,738)
(75,000部(1500部×47局+本省分4,500部)×6種(子育下期、事業所内、中小企業、代替要員、能力アップ、継続就業))[A4 10页 50,000部]
リーフレット印刷費300,000部 @2.50 1.053,938(3,938)
[50,000部(1,000部×47局+本省分3,000部)×6種(子育下期、事業所内、中小企業、代替要員、能力アップ、継続就業))[A4 片面3色 50,000部]
(2)支給申請書1,200部 @40 1.05176(59)
[子育下期 300部[6册×47局+本省18部[3,620件×1.1÷10÷47÷6册]1册10セット]

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 521

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
代替要員 100部 [2冊×47局+本省6部[625件×1.1÷10÷47÷2冊]1冊10セット]能力アップ 150部 [3冊×47局+本省9部[1,259件×1.1÷10÷47÷3冊]1冊10セット]事業所内 100部 [2冊×47局+本省6部[870件×1.1÷10÷47÷2冊]1冊10セット]中小+継続 550部 [11冊×47局+本省33部[4,670件×1.1÷10÷47÷11冊]1冊10セット]	(3)支給·不支給決定通知書221(88)支給決定通知書(400)1,100部@140 1.05162(59)子育て期 300部 [6冊×47局+本省18部]代替要員 100部 [2冊×47局+本省6部]能力アップ 150部 [3冊×47局+本省9部]事業所内 100部 [2冊×47局+本省6部]中小+継続 450部 [9冊×47局+本省27部]
(200)不支給決定通知書400部@140 1.0559(29)子育て期 150部 [3冊×47局+本省9部]代替要員 50部 [1冊×47局+本省3部]能力アップ 50部 [1冊×47局+本省3部]事業所内 50部 [1冊×47局+本省3部]中小+継続 100部 [2冊×47局+本省6部]	(2,890)(4)支給台帳 12,148部@40 1.0569(16)[11,044件(3,620+870+625+1,259+4,670)×1.1][輕印刷、活字組 3,000枚 9式]	(2,890)(4)支給台帳 12,148部@40 1.0569(16)[11,044件(3,620+870+625+1,259+4,670)×1.1][輕印刷、活字組 3,000枚 9式]
(5)業務手引き (支給要領)	(1,755)1,750部@40 1.051,360(1,364)[各局7冊(職員2冊、非常勤5冊)×47局+本省21冊]×5種(事業所内、子育て期、代替要員、能力アップ、継続就業)][輕印刷、A4頁物 100頁 4号 500部]
(6)全国会議資料 120部@,097 1.05264(264)[各局2部×47局+本省26部][輕印刷、A4頁物 50頁 5号 100部]2.通信運搬費	(6)全国会議資料 120部@,097 1.05264(264)[各局2部×47局+本省26部][輕印刷、A4頁物 50頁 5号 100部]2.通信運搬費	(6)全国会議資料 120部@,097 1.05264(264)[各局2部×47局+本省26部][輕印刷、A4頁物 50頁 5号 100部]
(1)印刷物委託発送料 329部@,320434(434)[各局7部(パンフ3、リーフ2、支給申請書1、支給要領1)]	(1)印刷物委託発送料 329部@,320434(434)[各局7部(パンフ3、リーフ2、支給申請書1、支給要領1)]	(1)印刷物委託発送料 329部@,320434(434)[各局7部(パンフ3、リーフ2、支給申請書1、支給要領1)]
(2)助成金支給関係送料 47部@,32062(62)3.借料及び損料	(2)助成金支給関係送料 47部@,32062(62)3.借料及び損料	(2)助成金支給関係送料 47部@,32062(62)3.借料及び損料
(1)書類保管料	(1)書類保管料	(1)書類保管料
①入庫手数料	3,421箱@200 1.05718(718)

2011/11/02 09:43:20
522 劳(雇)

1,470)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 523

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)支給·不支給決定通知書の送料(3,564)12,148部@0[11,044件(3,620+625+1,259+870+4,670)×1.1]	972(	285)
4.借料及び損料(9,000)47局2回4時間@10,0001.05	3,948(	3,553)
5.保険料(1)健康保険料215人@1,800,00047.5/1,000	18,383(	10,723)
(2)厚生年金保険料(1)24年3月(24年4月納付分)(1,050,000)(80.29/1000)(1/7)215人@1,800,00082.06/10001/2	15,879(	2,589)
(2)厚生年金保険料(1,050,000)(82.06/1000)(6/7)215人@1,800,00083.83/10001/2	16,221(	15,879)
(3)労働保険料215人@1,800,00015.5/1,000	5,999(	3,499)
6.児童手当拠出金215人@1,800,0001.3/1,000	503(	293)
7.職員厚生経費215人@1,8801.05	876(	815)
計(労働局)1.助成金業務スペース借上料@096,1503办所12/12月0.8	104,309(	88,675)
(労働局)1.助成金業務スペース借上料@096,1503办所12/12月0.8	7,431(	4,335)
(労働局)1.助成金業務スペース借上料@096,1503办所12/12月0.8	7,431(	4,335)
(労働局)1.助成金業務スペース借上料@096,1503办所12/1

2011/11/02 09:43:20
524 劳(雇)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	4,514	4,342	4	(282)
2 事業主指導旅費 (47局×月1回×12(6)月=564(282)人)	1,935(	967)
(46)
3 事務担当者会議出席旅費 (46局×0(1)人×年1回=0(46)人)	0(	1,762)
(労働局)	4,342(	4,514)
1 事業主向討說明会出席旅費 (47局×1人×年4回=188人)	645(	645)
(1,128)
2 事業主指導旅費 (47局×月1(4)回×12(6)月=564(1,128)人)	1,935(	3,869)
3 雇用均等相談員会議出席旅費
(46局×1人×年1回=46人)	1,762(	0)
(本省)
1 印刷製本費	8,444(	6,946)
(1)支給申請手引き (36.90)
47,000部 @6.65 1.05
(47局×1000部=47,000部)	1,809(	1,821)
(2)支給案内 (14.56)
47,000部 @4.51 1.05
(47局×1000部=47,000部)	716(	719)
(3)支給申請書 (470)
940部 @140 1.05
(47局×20(10)部=940(470)部)	138(	69)
(4)支給決定通知書 (470)
940部 @0 1.05
(47局×20(10)部=940(470)部)	89(	44)
(5)奖励金業務手引き (1,745)
2 通信運搬費
印刷物発送料 592局 @2,626	215(	222)
3 雑役務費
文書保管料
(1)入庫手數料 1,468箱 @200 1.05 0.8	1,555(	1,555)
3,922(	2,516)
247(	247)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 525

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2)保管料
(6)1,468箱 (@70 + @20) 12万月 1.05 0.8(3)入出庫料734箱 (@400 + @00 + @500) 1.05 0.8(労働局)1 備品費(47)(1)非常勤職員事務用品0人 @75,000 1.05[机 @45,000 椅子 @30,000 パソコン @200,000](2)ファイリングキャビネット(47)0局 @50,000 1.052 印刷製本費(34.81)事業主向け説明会案内47,000枚 @4.64 1.05[47局×1,000枚=47,000枚]3 通信運搬費2,010(1)事業主向け説明会案内18,800枚 @0[47局×年4回×100枚=18,800枚](2,265)(5,506件 @30[5,005(2,059)件(支給見込み)×1.1=5,506(2,265)件](3)支給申請書類不備等による返戻送料(206)551件 @120[5,506(2,059)件×0.1=551(206)件]4 借料及び損料事業主向け説明会会場借料94回 @10,000 1.05[47局×年4回×0.5=94回]5 賃金(5,710)事業主向け説明会開催準備188回 @8,840[47局 年4回 188回]6 雇用均等相談員保険料(5,640)(1)健康保険料11,280人日 @500 47.5/1,000	2,812(1,406)863(28,116)16,039)0(13,571)0(2,468)1,718)1,710)1,504)440(181)66(25)987(888)1,098(1,073)12,989(6,455)(5,640)11,280人日 @500 47.5/1,000	4,019(2,009)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	59,781	67,389	7,608	·アンケート調査の実施 機会均等推進責任者(22(21)年度 75,115( 72,321)人)②集団説明会·対象 機会均等推進責任者·開催数 年間125(112)回(1回120人)(4) 女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費	3,251(4,123)①選考のための調査 1局1人 10企業②優良企業表彰 大臣表彰3企業 局長表彰10企業 労働局長表彰47企業(5) 職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進	79,651(74,115)①企業に対する啓発指導·講習会の開催 47局 年1回·事業所個別指導 年間1,034(1,440)事務所·啓発用資料の作成 八700183,200部、自主点検表57,000(89,950)部②雇用均等指導員(セクハラ担当)(仮称)の設置·活動日数 大規模局 月20 日稼働中規模局 月10 日稼働小規模局 月6 日稼働
2. ポジティブ・アクション推進戦略事業	96,775(96,258)
(1) ポジティブ・アクション「見える化」事業	49,920(29,030)
(2) ポジティブ・アクション促進のための総合的情報提供事業	34,727(39,362)
(3) ポジティブ・アクション展開事業	12,128(17,824)
(4) 中小企業におけるポジティブ・アクション導入支援事業(前年度限りの経費)	0(10,042)
(本省)	411(411)
1. 推進協議会の開催推進協議会の設置	委员会出席謝金 26時間 @,930(232)	232(232)
(委員 13人 × 2時間 × 年1回 = 26時間)
2. 周知啓発経費企業トップとの意見交換会出席謝金20人 @,930(179)	179(179)
(10人 × 2時間 × 年1回 = 20人)
(労働局)	66,978(59,370)
1. 企業内における実施体制の整備集団説明会	(242)	1,863(1,803)
講師謝金 250時間 @,450	1,863(1,803)
平成22(21)年度機会均等推進責任者 75,115(72,321)人 × 0.2 要研修率)	/ 1回120人 = 125(121)回125(121)回 × 2時間 = 250(242)時間
2. 職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進	65,115(57,567)

2011/11/02 09:43:20
528 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 529

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	1,907	1,911	4	(24年度予想相談件数)12,924(13,088)件× 0.2(要指導率)× 0.2(0.4)(要旅費率) = 517(1,047)件
(本省)48(1.推進協議会の開催推進協議会の設置委員會出席旅費(4人×年1回=4人)2.周知啓発經費企業トップとの意見交換会交換会出席旅費10人@,430(労働局)1.企業内における実施体制の整備集団説明会集団説明会講師出席旅費(24)25人@,430平成22(21)年度機会均等推進責任者数75,115(72,321)人× 0.2(要研修率) / 1回120人=125(121)回125(121)回× 1人× 1/5(要旅費率) = 25(24)人2.職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進(1)企業に対する啓発指導講習会講師派遣旅費47人@,43047労働局× 1人=47人(2)雇用均等指導員(セクハラ担当)(仮称)の設置大局: 月6日× 12月× 10局=720日中局: 月4日× 12月× 20局=960日小局: 月1日× 12月× 17局=204日(720日+960+204日)× 0.25(要旅費率) = 471指導員活動旅費471日@,4301,616(1,616)
530 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-123-09-1010
庁
費	52,904	45,976	計
(本省)
1.消耗品費
女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費
記念品
(1)大臣表彰
(2)局長表彰
(3)労働局長表彰
2.印刷製本費
(1)推進協議会の開催
推進協議会の設置 啓発用資料作成費
95,000部 @4.89 1.05
(2)周知啓発経費
企業トップとの意見交換会
①意見交換会資料 600部 @16.76 1.05
②報告書 19,300部 @5 1.05
労働局 47 × 150 部 = 7,050部
事業所 1,218,814× 0.01 = 12,188
予備 62 部(軽印刷 20頁4号)
計 19,300 部
(3)企業内における実施体制の整備
①ポジティブ・アクション促進のための情報提供
アンケート調査票の作成
(72,321)
75,115部 @0.3 1.05
(平成(22)21年度機会均等推進責任者75,115(72,321)人 = 75,115(72,321)部 )
②集団説明会
集団説明会資料の作成
(15,730)
16,250部 @8 1.05	1,911(
26,853(
28,636)
862(
158(
210(
494(
15,376)
3,480(
1,391(
74(
1,317(
3,273(
1,601(
1,542)
1,619)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(125(121)回×(1回120人+予備10部)=16,250(15,730)部)
(4)女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費 1,237( 1,761)
①表彰状 66枚 @200 1.05 14( 14)
(大臣表彰3+局長表彰10+労働局長47)×1.1=66枚)
②周知用リーフレットの作成
(100,000) @12.50 1.05 919( 1,313)
労働局47×1,200(1,700)部)+（署325×20部）+（所545×10(20)部）
+本省1,650(2,700)部=70,000(100,000)部
(5)職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進
企業に対する啓発指導 4,881( 5,583)
①指導用資料の作成 83,200部 @1.97 1.05 3,666( 3,666)
労働局47×200部=9,400部
署325×14部=4,550部
所545×15部=8,175部
事業所1,218,814×0.05×1部=60,941部
予備134部
計83,200部
(89,950)
②自主点検表の作成 57,000部 @0.3 1.05 1,215( 1,917)
(労働局47局×1,200(1,900)部+予備600(650)部=57,000(89,950)）
3.通信運搬費 11,321( 10,940)
(1)推進協議会の開催
①推進協議会の設置 248( 248)
ア推進協議会開催通知送料 13部 @0(委員13人×年1回=13人)
(委員13人×年1回=13人)

2011/11/02 09:43:20
532 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
億

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 533

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
534 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.通信運搬費(1)周知啟発經費ポジティブ・アクションの取組を促すための周知啟発啓発用資料送料(121,881)81,254部@806,500(1,218,814事業所×1/15(10)=81,254(121,881)A410010010010

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
47日 @7,000 1.05(1日×労働局47×=47日)4.保険料雇用均等指導員(セクハラ担当)(仮称)經費	3,933(9,417)1,217(2,125)1,051(9,417)(80,29/1000)2,400日@10,670 82.06/1000 1/2b(9,417)(82.06/

2011/11/02 09:43:20
536 劳(雇)

要求
番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 537

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
538 劳(雇)

要求
番号	事
項	前
年
算
穩
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-123-09-5010土地建物借料	19,561	17,950	△	(5) 亦一照明及び音響機器保守料	1,575(1,575)
2 庁含清掃費	7,946(11,340)
3 害虫駆除費	479(479)
4 ごみ処理費	420(420)
5 警備委託費	4,107(7,560)
6 植栽管理	462(462)
労災勘定負担分 40,079(62,382) 千円×0.45=18,036(28,072) 千円
雇用勘定負担分 40,079(62,382) 千円×0.55=22,043(34,310) 千円
(本省)
土地の評価額 1 m²当たりの評価額 28,698(31,274) 円
イ 労災勘定 625.48 m²(面積の37%) × 28,698(31,274) 円 = 17,950,025(19,561,261) 円
口 雇用勘定 625.48 m²(面積の37%) × 28,698(31,274) 円 = 17,950,025(19,561,261) 円
八 計(イ+ロ) 17,950(19,561) 千円+17,950(19,561) 千円= 35,900(39,122) 千円
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	57,684	57,323	△	(本省)
1.女性就業全国展開支援事業委託費	57,323(57,684)

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
100 雇用安定対策事業費(雇
児局)	0	0	0	【雇用均等・児童家庭局分】(本省)
1.委託費にかかる企画選定委員会等に係る經費
(1) 出席謝金 @,100 0 3人 10回 0(0)
【雇用均等・児童家庭局分】(本省)
1.委託費にかかる企画選定委員会等に係る經費
(1) 出席旅費 @,430 0 10回 0(0)
【雇用均等・児童家庭局分】(本省)
1.備品費 0(0)
12月 @35,000(175,000)
2.会議費
(1) 委託費にかかる企画選定委員会等に係る經費
ア企画選定委員会賄費 @150 0 10回 0(0)
1.8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度
予算額(0)(678,972)(986,873)(1,412,820)(1,219,304)
(雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課)
(計画の大要)
短時間正社員制度の導入・定着を阻害する要因を除去するため、短時間正社員制度を導入している企業への相談支援の実施及びその過程で収集した情報の提供を行うとともに、企業の人事担当者等を対象とした短時間正社員制度の導入についてのセミナーを実施し、より多くの企業が短時間正社員制度を具体的にイメージしながら実際の導入・運用につなげていくための支援を行う。(前年度限りの経費)
委託先 民間団体(1団体)
(本省)
1団体 0千円
(本省)
3,327(3,327)
1.短時間労働者均衡待遇研究会委員謝金
360時間 @,930
[2時間×15回×12人=360時間]
2.短時間労働者均衡待遇研究会参考人謝金
15時間 @,450
112(112)
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	38,929	0	38,929	(本省)
0(38,929)
15 短時間労働者均衡待遇啓発事業	349,524	524,081	174,557
06085-129-06-0110 諸 謝 金	265,496	349,258	83,762

2011/11/02 09:43:20
540 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2.4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-122-08-2010 職
員
旅
費	676	2,921	2,245	(労働局)
1.均衡待遇・正社員化推進ブランナー謝金(前年度限りの経費)
(27,840)
0人日 @,417
(116) (27,840)
[月20×12月×0名=0人日]
2.雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)謝金
14,160人日 @10,670
[20日×12月×59人=14,160人日]
3.雇用均等コンサルタント(均衡担当)(仮称)謝金
13,680人日 @14,243
[20日×12月×57人=13,680人日]
計
349,258(
(本省)
1.短時間労働者均衡待遇研究会調査旅費
5人 @88,300
[8業種×3企業×0.2=5人]
(労働局)
1.短時間労働者均衡待遇講習会出席旅費
(141)
282人 @,430
[47局×2人×年6(3)回=年564(282)回
年564(282)回×0.5(要旅費率)=282(141)]
2.職務評価等実施支援研修出席旅費
46人 @88,300
[46局×1人×年1回=46人]
計
2,921(
(本省)
1.短時間労働者均衡待遇研究会委員出席等旅費
24人 @99,500
[12人×15回×0.13=24人]
2.短時間労働者均衡待遇研究会参考人出席旅費
2人 @99,500
[1人×15回×0.1=2人]
(労働局)
1.均衡待遇・正社員化推進ブランナー活動旅費(前年度限りの経
費)
(27,840)
0人日 @,430 0.2	345,931(
262,169)
0(
262,169)
0)
151,087(
0)
194,844(
0)
349,258(
265,496)
192(
192)
484)
967(
484)
1,762(
0)
1,027(
1,027)
948(
948)
79(
79)
23,388(
23,426)
(27,840)
0(
19,098)
06085-122-08-6010 委
員
等
旅
費	24,453	24,415	4	38

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	58,899	88,092	29,193	2.均衡待遇·正社員化推進ブランナー研修会出席旅費(前年度限0の経費)0(113)0人@8,300(116)(3)=(113)[0人-0人=0人]3.雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)活動旅費14,160人日@3,430 0.24.雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)研修会出席旅費57人@8,300[59人-2人=57人]5.雇用均等コンサルタント(均衡担当)(仮称)活動旅費13,680人日@3,430 0.26.雇用均等コンサルタント(均衡担当)(仮称)研修会出席旅費55人@8,300[57人-2人=55人]計24,415(本省)14,899(1.印刷製本費12,044(1)短時間労働者均衡待遇研究会報告書130部@36 1.0532(2)短時間労働者均衡待遇マニュアル(65,500)(41.97)131,000部@41.58 1.05(3)短時間労働者均衡待遇好事例集(65,500)(41.97)131,000部@41.58 1.05(4)均衡待遇·正社員化推進ブランナー研修資料(前年度限0の経費)(130)0部@49 1.05(116)(10)(4)(130)[0人×1部+0部+予備0部=0部](5)均衡待遇·正社員化推進ブランナー指導手引き(前年度限0の経費)(191)0部@1,745 1.05(116)(47)(18)(10)(191)[0人×1部+0部×1部+本省0部+予備0部=0部](6)雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)研修会费75部@49 1.05[59人×1部+本省10部+予備6部=75部](7)雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)指導手引き120部@1,745 1.05[59人×1部+47局×1部+本省10部+予備4部=120部]	2.均衡待遇·正社員化推進ブランナー研修会出席旅費(前年度限0の経費)0(113)0人@8,300(116)(3)=(113)[0人-0人=0人]3.雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)活動旅費14,160人日@3,430 0.24.雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)研修会出席旅費57人@8,300[59人-2人=57人]5.雇用均等コンサルタント(均衡担当)(仮称)活動旅費13,680人日@3,430 0.26.雇用均等コンサルタント(均衡担当)(仮称)研修会出席旅費55人@8,300[57人-2人=55人]計24,415(本省)14,899(1.印刷製本費12,044(1)短時間労働者均衡待遇研究会報告書130部@36 1.0532(2)短時間労働者均衡待遇マニュアル(65,500)(41.97)131,000部@41.58 1.05(3)短時間労働者均衡待遇好事例集(65,500)(41.97)131,000部@41.58 1.05(4)均衡待遇·正社員化推進ブランナー研修資料(前年度限0の経費)(130)0部@49 1.05(116)(10)(4)(130)[0人×1部+0部+予備0部=0部](5)均衡待遇·正社員化推進ブランナー指導手引き(前年度限0の経費)(191)0部@1,745 1.05(116)(47)(18)(10)(191)[0人×1部+0部×1部+本省0部+予備0部=0部](6)雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)研修会费75部@49 1.05[59人×1部+本省10部+予備6部=75部](7)雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)指導手引き120部@1,745 1.05[59人×1部+47局×1部+本省10部+予備4部=120部]	2.均衡待遇·正社員化推進ブランナー研修会出席旅費(前年度限0の経費)0(113)0人@8,300(116)(3)=(113)[0人-0人=0人]3.雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)活動旅費14,160人日@3,430 0.24.雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)研修会出席旅費57人@8,300[59人-2人=57人]5.雇用均等コンサルタント(均衡担当)(仮称)活動旅費13,680人日@3,430 0.26.雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)研修会出席旅費55人@8,300[57人-2人=55人]計24,415(本省)14,899(1.印刷製本費12,044(1)短時間労働者均衡待遇研究会報告書130部@36 1.0532(2)短時間労働者均衡待遇マニュアル(65,500)(41.97)131,000部@41.58 1.05(3)短時間労働者均衡待遇好事例集(65,500)(41.97)131,000部@41.58 1.05(4)均衡待遇·正社員化推進ブランナー研修資料(前年度限0の経費)(130)0部@49 1.05(116)(10)(4)(130)[0人×1部+0部+予備0部=0部](5)均衡待遇·正社員化推進ブランナー指導手引き(前年度限0の経費)(191)0部@1,745 1.05(116)(47)(18)(10)(191)[0人×1部+0部×1部+本省0部+予備0部=0部](6)雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)研修会费75部@49 1.05[59人×1部+本省10部+予備6部=75部](7)雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)指導手引き120部@1,745 1.05[59人×1部+47局×1部+本省10部+予備4部=120部]

2011/11/02 09:43:20
542 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(8)雇用均等コンサルタント(均衡担当)(仮称)研修経費75部@49 1.05[ 57人 × 1部 + 本省10部 + 予備8部 = 75部 ](9)雇用均等コンサルタント(均衡担当)(仮称)指導手引き120部@1,745 1.05[ 57人 × 1部 + 47局 × 1部 + 本省10部 + 予備6部 = 120部 ]2.通信運搬費2,045(1)短時間労働者均衡待遇研究会報告書47局@4035(2)短時間労働者均衡待遇マニュアル370箱@2,560947(3)短時間労働者均衡待遇好事例集370箱@2,560947(4)均衡待遇·正社員化推進ブランナー資料一式(前年度限りの経費)(47)0局@1,2400(5)雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)資料一式47局@1,24058(6)雇用均等コンサルタント(均衡担当)(仮称)資料一式47局@1,24058(7)会議費短時間労働者均衡待遇研究会賄費345人@150 1.054.雑役務費短時間労働者均衡待遇研究会速記料30時間@24,000 1.05(労働局)1.印刷製本費短時間労働者均衡待遇相谈会開催案内(労働者向け)(47,000)(34.74)94,000枚@34.64 1.05[ 47局 × 2,000(1,000)枚 = 94,000(47,000)枚 ]2.通信運搬費短時間労働者均衡待遇講習会開催通知(事業主向け)(14,100)28,200枚@0[ 47局 × 年6(3)回 × 100枚 = 28,200(14,100)枚 ]3.借料及び損料	67(0)0)1,987)35)947)947)0)58)0)58(0)0)58(0)0)54)54)756(756)49,832)1,714)1,128)5,626)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 短時間労働者均衡待遇講習会会議借料(事業主向け)(141)282回@0,000 1.05[47局×年6(3)回=282(141)回]	5,922(2,961)
(2) 短時間労働者均衡待遇相談会会場借料(労働者向け)(282)(9,000)564回@0,000 1.05(12)47局×年24回×0.5=564回]	5,922(2,665)
4. 賃金短時間労働者均衡待遇講習会開催準備補助者(事業主向け)(141)(5,710)282人@8,840[47局×1人×年6(3)回=282(141)人日]	1,647(805)
5. 均衡待遇·正社員化推進プランナー保険料(前年度限りの経費)(27,840)(1) 健康保険料0人日@9,417 47.5/1000	0(39,778)
(2) 介護保険料(27,840)(27,840)(27,840

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 545

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10 短時間労働者均衡待遇推進等助成金	310,750	0	△ 310,750	(前年度限りの経費)	0(	310,750)
06085-405-16-8690 短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
20 運営事務費	予算額	0)(	353,600)(	504,000)(	606,200)(	450,400)
06085-405-16-8690 短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	(前年度限りの経費)	0(	170,107)
030 在宅就業者支援事業費	25,370	25,230	△ 140	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)(	211,898)(	245,469)(	231,305)(	222,153)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)(	49,208)(	45,344)(	42,768)(	41,600)
予算額	0)(	49,208)(	45,344)(	42,768)(	41,600)
(雇用均等·児童家庭局短時間·在宅労働課)
(計画の大要)
在宅就業者から雇用労働者として勤務することを希望する者について、その再就職に資するようスキルアップ支援や求人情報の提供、相談体制の整備等を併せて実施することにより、在宅就業者の再チャレンジ支援を行うこととする。
06085-123-09-1010 庁費	3,267	3,248	△ 19	(本省)	3,248(	3,267)
1.印刷製本費
(1)在宅就業に係るハンドブック作成
80,000部	@9.2	1.05	0.9	2,964(	2,983)
2.通信運搬費
(1)在宅就業に係るハンドブック作成
150包	@,100	0.9	284(	284)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)(	44,872)(	40,973)(	38,677)(	37,492)
(本省)
1.在宅就業者総合支援事業委託費
委託先	民間団体

2011/11/02 09:43:20
546 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
035 仕事と家庭両立支援事業費	2,106,231	589,241	1,516,990	(6,737,395)(6,737,395	9,015,352)(9,015,352	6,045,259)(5,995,698	3,855,857)3,855,857
001 育児休業労働者等支援交付金(雇用安定事業)(前年度限りの経費)	1,224,311	0	1,224,311	(雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)(計画の大要)育児休業制度、介護休業制度の普及・定着とあいまって労働者の職業生活と家庭生活との両立を総合的に支援するため、法人を指定し、これに仕事と家庭両立支援事業を行わせる。(雇用保険法第62条第1項第5号)	交付先:財団法人21世紀職業財団(1)育児・介護雇用安定等助成金(雇用安定事業)両立支援レベルアップ助成金・代替要員確保コース・子育て期の短時間勤務支援コース(2)各種助成金等業務に必要な経費(3)管理費	0(1,224,311)0(469,500)0(469,500)0(109,400)0(360,100)0(162,834)0(591,977)
10 育児・介護雇用安定等助成金	469,500	0	469,500	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
06085-405-16-8700 育児休業労働者等支援交付金	469,500	0	469,500	(3,443,355)(3,443,355	5,953,561)(5,953,561	2,665,431)(2,643,431	1,273,462)1,273,462
30 各種助成金等業務に必要な経費	162,834	0	162,834	(3,443,355)(3,443,355	5,953,561)(5,953,561	2,665,431)(2,643,431	1,273,462)1,273,462
06085-405-16-8700 育児休業労働者等支援交付金	162,834	0	162,834	(3,443,355)(3,443,355	5,953,561)(5,953,561	2,665,431)(2,643,431	1,273,462)1,273,462
40 管 理 費	591,977	0	591,977	(3,443,355)(3,443,355	5,953,561)(5,953,561	2,665,431)(2,643,431	1,273,462)1,273,462
06085-405-16-8700 育児休業労働者等支援交付金	591,977	0	591,977	(3,443,355)(3,443,355	5,953,561)(5,953,561	2,665,431)(2,643,431	1,273,462)1,273,462
010 安心して働き続けられる職場環境整備推進事業費	280,258	63,726	216,532	(物 D03)	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
01 安心して働き続けられる環境整備調査研究費	14,371	14,084	287	(計画の大要)労働者がその意欲と能力を発揮しながら安心して働き続けるためには、職場における仕事と家庭の両立支援策の推進等就業環境の整備が重要な課題となっている。こうしたことから育児休業制度の実態等仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態把握、問題点の分析を行うとともに、これらを踏まえつつ、法に基づく制度の普及・定着に向けた導入指導等の実施により、企業における両立支援に向けての雇用管理改善を促進し、仕事と家庭の両立しやすい環境整備を進める。(雇用保険法第62条第1項第5号)	(計画の大

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