Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
108 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9	045 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費06081-925-16-2095 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	2,457,172	2,662,245	205,073	205,073	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	11,976,862	10,040,233	8,832,391	1,186,644
決算額	11,976,862	10,040,233	88,322,391	1,438,572
（計画の大要）独立行政法人労働者健康福祉機構におりて行う療養施設（労働病院を除く）、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等の確実かつ円滑な遂行を図るために必要な施設整備等の経費である。（内訳）1労働病院以外の建設費2労働病院以外の営繕費3労働病院以外の機器整備費	2,459,425	2,227,020

2011/11/02 09:43:20
112 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(47)(3)154人 1回 @,430	528(484)
(47)(3)(5)フォローアップ旅費 154人 1回 @,430	528(484)
(6)前年度限りの経費(診断評価・改善指導旅費)	0(967)
(7)前年度限りの経費(業種の特性に係る推進会議の開催)	0(1,451)
2 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及
(1)選定委員出席旅費 1人 @,329	5(5)
3 テレワーク普及促進対策事業	15(10)
(1)テレワーク相談センター事業
ア 選定委員出席旅費 1人 @,329	5(5)
(2)テレワーク・セミナー
ア 選定委員出席旅費 1人 @,329	5(5)
(3)テレワーク推進フォーラム
ア 選定委員出席旅費 1人 @,329	5(5)
4 医療労働者の勤務環境改善事業	4,424(0)
(1)個別相談指導旅費 14人 3日 12月 @,430	1,729(0)
(2)コンサルタント研修旅費 14人 1回 @,6,960	517(0)
[東京-プロック中心地平均 3-6級]
(3)コンサルタント研修講師旅費
2人 1回 @,430	7(0)
[県内旅費]
(4)ワークショップ旅費 14人 1回 @,430	48(0)
[県内旅費]
(5)フォローアップ旅費 14人 1回 @,430	48(0)
[県内旅費]
(6)研修会に係るコンサルタント旅費
94人 @,430	322(0)
[2人×47局×1回 県内旅費]
(7)全国会議に係るコンサルタント旅費
47人 @,6,960	1,737(0)
[1人×47局×1回]
(8)事業選定委員会委員旅費 3人 @,329	16(0)
計	29,808(14,951)

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劳(災) 113

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	126,450	119,408	4	1 消耗品費	1,621(	600)
(1)特配應を必要とする労働者に対する休暇制度の普及
ア 調査対象名簿の購入	600(	600)
(2)長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助	1,021(	0)
ア コピー用紙	979(	0)
(ア)A4	850箱 @,080 1.05	964(
(イ)A3	11箱 @,300 1.05	15(
イ ステーブルカートリッ	5箱 @,000 1.05	42(
2 印刷製本費	20,024(	24,648)
(1)労働時間等設定改善推進助成金	3,193(	3,193)
ア 支給要領	868部 @54 1.05	514(
(47局×4部+325署×2部+本省30部=868部 軽印刷A4 50頁 9°)	1,052(	1,052)
イ 支給手引き	28,630枚 @5.01 1.05	1,052(
(47局×50部+325署×50部+本省30部+200事業主団体×50部=28,630部 A4 10 頁 )	1,052(	1,052)
ウ 案内リーフレット	114,930枚 @12.56 1.05	1,516(
(47局×40枚+325署×40枚+本省50枚+200事業主団体×500=114,930枚 方面3色A4 )	1,516(	1,516)
エ 支給(不支給)決定通知書
76件 @15.04 1.05	1(	1)
オ 労働局担当者制度連絡会議資料
70部 @1,490 1.05	110(	110)
(2)職場意識改善助成金	736(	739)
ア 支給要領	1,640部 @152 1.05	262(
(47局×20部+325署×2部+本省50部=1,640枚 軽印刷A4 50頁9°)	1,640部 @152 1.05	262(
イ 支給手引き	7,210部 @60.33 1.05	457(
(47局×80部+325署×10部+本省200部)	1,05	457)
ウ 支給(不支給)決定通知書
(1,114)	17(	20)
953部 @16.76 1.05	17(	20)
(3)長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助	14,819(	16,431)
ア 取組事例集	18,880部 @4 1.05	1,863(
(47局400部+本省80部=18,880部 A4 軽印刷 5号 30頁 )	1,863(	1,863)

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114 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ マニュアル作成 258部 @1,485 1.05 402(402) [コンサルタント154部+47局×2部+本省10部 A4 軽印刷 5号 100頁)
ウ 自主点検表 6,500枚 @15.04 1.05 103(103) [325番×20事業場=6,500枚 A4 軽印刷5号]
エ 研修テキスト 164部 @12 1.05 54(54) [154部+本省10部=164部 軽印刷A4 20頁]
オ 意識調査票 64,160部 @1 1.05 4,783(4,783) [(企業16,080部+労働者48,080部)×1種類=64,160(37,700)部 A4 両面印刷 20頁 9ポ]
カ 意識調査封筒・依頼状 288,800部 @17.14 1.05 5,198(5,198) 等 [企業16,080部×2(発送・返信用封筒)=32,160 労働者16,080部(発送用封筒)+48,080部(返信用封筒)=64,160部 (企業16,080部+労働者48,080部)×3(依頼状・御礼状・督促状)=192,480部 軽印刷 A4]
キ 意識調査結果報告書 341部 @82 1.05 316(316) [本省配布用200部+47局×3部=171部 A4 50頁 9ポ]
ク 配布資料(ワークショップ) (4,512) 4,928部 @1 1.05 367(336) [32人×154(141)会場=4,9528(4,512)部 受講者30人+事務局2人=32人 A4 両面印刷 20頁 9ポ]
ケ アンケート、フォローアッブ調査表(ワークショップ) (8,460) (30人×154(141)会場)×2種類(アンケート、調査票)=9,240(8,460)枚) 166(152) コ ガイドラインリーフレット (117,416) 117,754部 @12.56 1.05 1,553(1,548) [26部×154(141)会場=4,004(3,666)部 両面 A4 10頁(ワークショップ用)] [350部×325番=113,750部 両面 A4 10頁(監督署配布用)]
サ フローアッブ調査票 2,450枚 @4 1.05 14(14) [コンサルタント使用分47局×50枚+本省分100枚=2,450枚]
シ 前年度限りの経費(診断評価・改善指導リーフレットの作成) [本省3団体×500+47局(1団体×100)+コンサルタント・局使用分47局×100+本省分300=11,200]
ス 前年度限りの経費(自主診断票の作成) [本省3団体×500+47局(1団体×100)+コンサルタント・局使用分47局×100+本省分300=11,200]
セ 前年度限りの経費(業種の特性に係る推進会議 資料) (4) テレワーク普及促進対策事業 965(0) ア パンフレット原画料 378(0) イ パンフレット印刷費 4,800部 @16.43 1.05 587(0) [本省100+47局×100=4,800 A4 10頁 2色刷] (5) 医療労働者の勤務環境改善事業 311(0)

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劳（災）117

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
アワークショップの実施 28部屋 @3,100 647(0) 研修会の実施 47会場 @3,100 8時間 8,686(0) 全国会議の実施 1会場 1回 8時間 @3,000 504(0) 5 会議費 892(740) (1)長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助 739(740) (4,512) アワークショップの実施 4,928人 @150 739(677) [32人×154(141)会場] イ 業種の特性に係る推進会議 3人 3回 @150 47局 0(63) (2)医療労働者の勤務環境改善事業 153(0) アワークショップの実施 448人 @150 67(0) イ 研修会・全国会議の実施 572人 @150 86(0) [32人×14会場+(47×2+30)人×1会場] 6 賃金 51,655(56,316) (1)長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助 7,274(0) ア 賃金 2人 月21日 12月 @11,075 5,582(0) イ 賞与 1,692(0) (ア) 6月分 2人 @406,457 813(0) (イ)12月分 2人 @439,060 879(0) (2)労働時間等設定改善推進助成金 ア 助成金受付、形式審査等業務(局) (38) 26局 月7日 12月 2人 @6,700 29,266(41,496) (3)職場意識改善助成金 ア 助成金受付、形式審査等業務(局) (6,500) 47局 月4日 12月 1人 @6,700 15,115(14,664) (4)前年度限りの経費(テレワーク労働時間管理マニュアルの作成) 0(156) 7 保険料 4,781(4,279) (1)長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助 4,392(4,279)

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劳（災） 119

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(說明資料 頁) [委託先:民間団体等]
計	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(630,000)(430,000	568,800)	1,098,000)	1,045,550)
決算額	61,930	277,411	411,902	530,211	726,307
1 労働時間等設定改善推進助成金(団体助成)	90,000)	110,625)
(說明資料 頁)
2 職場意識改善助成金(企業助成)	591,000)	688,000)
(說明資料 頁)
計	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,412,306)(2,412,306	2,195,334)(2,195,334	2,741,573)
決算額	2,145,136	1,817,314	2,408,183
11	070 中小企業退職金共済等事業費	2,251,063	2,040,481	210,582
01-06 中小企業退職金共済等事業必要な經費	2,251,063	2,040,481	210,582
005 労働者福祉対策事業費	2,251,063	2,040,481	210,582
001 中小企業退職金共済事業經費	2,251,063	2,040,481	210,582
06081-715-16-4259 中小企業退職金共済事業費等補助金	2,250,014	2,039,598	210,416	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	2,046,409	1,922,017)	1,751,943)	1,671,122)	2,336,977)
決算額	1,583,119	1,632,577	1,592,183	1,384,475	2,076,021
(要求要旨) 独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業の事業主に対して、退職金制度の設置を促進するため、中小企業退職金共済制度への加入時に掛金の助成を行うとともに、これに加えて中小企業退職金共済事業に必要な経費の補助を行い、もって退職金保全措置企業の増加を図り、労働者の福祉を増進するとともに、退職金の立替払事業の立替払額の抑制に資するものである。 交付先 独立行政法人勤労者退職金共済機構 補助内容 • 掛金月額10,000円以上の加入者については一律5,000円を1年間助成。 10,000円未満の加入者については掛金月額の半額を1年間助成。 • 短時間労働者で掛金月額2,000円の加入者には300円、同3,000円の加入者には400円、同4,000円の加入者には500円を上乗せして助成する。 • 継続的な加入を促進するため新規加入後3月は待機期間とする。 • 一般の中小企業退職金制度の基幹となる業務に対する予算補助。 負担割合 労災勘定1/2・雇用勘定1/2 [内 訳] 一般の中小企業退職金共済事業 1 新規加入掛金助成

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122 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-122-08-2010職員旅費	2,206	2,206	(3) 外国人労働者の相談対応のための通訊謝金
(132)
120人日 @19,790 1/2(雇用)
2 都道府県労働局長による紛争解決の援助
(1) 参考人謝金
(182)
154人 @7,800 1/2(雇用)
(2) 参与会出席謝金
(274)
230人 @8,100 1/2(雇用)
3 いじめ・嫌がらせに係る相談体制の充実
(1) 総合労働相談員謝金
47人 15日 12月 @12,100 1/2(雇用)
計
(労働局)
1 都道府県労働局長による紛争解決の援助
(1) 労働紛争調整官全国会議旅費
46人 @9,500 1/2(雇用)
(2) 現地実情調查旅費
756件 @430 1/2(雇用)
(本省)
1 個別労働紛争の自主的解決の援助
(1) 委託費にかかる企画選定委員会等出席旅費
1人 @975
2 いじめ・嫌がらせに係る相談体制の充実
(1) いじめ・嫌がらせ専門相談員研修会講師旅費
2人 @975
(労働局)
1 総合労働相談応口の運営
(1) 総合労働相談員研修旅費
(809)
710人 @8,430 1回 1/2(雇用)
2 都道府県労働局長による紛争解決の援助
(1) 参考人出席旅費
(18)
15人 @8,430 1/2(雇用)
(2) 参与会出席旅費
(27)
23人 @8,430 1/2(雇用)	1,187(
1,306)
1,820)
601(
710)
1,110)
932(
1,110)
51,183(
0)
642,843(
674,095)
2,206(
2,206)
909(
909)
1,297(
1,297)
3(
1)
1)
1)
2(
0)
2,805)
1,218(
1,387)
1,027(
1,418)
26(
31)
39(
46)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 125

要求
番号	事項	前年
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(6) 職員厚生經費
(809) (3,612)
710人 @,880 1.05 1/2(雇用)
(7) 原状回復費
1 原状回復費 50m² @,091 1/2(雇用)
(8) 備品費 47局 @10,000 1/2(雇用)
2 都道府県労働局長による紛争解決の援助
(1) 通信運搬費
1 事情聴取通知状送料
(182)
154通 @0 1/2(雇用)
1 参与会開催通知送料
(274)
230枚 @0 1/2(雇用)
3 いじめ・嫌がらせに係る相談体制の充実
(1) 保険料
102,366千円 15.5/1000 1/2(雇用)
(2) 職員厚生經費
47人 @,880 1.05 1/2(雇用)
計
(労働局)
1 総合労働相談応口の運営
(本省)
1 個別労働紛争の自主的解決の援助
(1) 個別労働紛争の迅速かつ適正な処理のための研修
(説明資料 頁)
1 巡回指導旅費
(383)
382所 @,430 1回 1/2(雇用)
(労働局)
1 相談員研修旅費
(809)
757人 @,430 1回 1/2(雇用)
(労働局)
1 印刷製本費
06081-123-09-5010土地建物借料	26,000	24,100	4	1,900	24,200(	25,360)
06081-125-14-7193個別労働紛争対
策事業委託費	24,152	22,365	4	1,787	24,100(	26,000)
021 統括情報応口の整備と関
係機関のネットワーク化	5,526	5,433	4	93	22,365(	24,152)
06081-122-08-2010職員旅費	657	655	4	2	22,365(	24,152)
06081-122-08-6010委員等旅費	1,387	1,298	4	89	22,365(	657)
06081-123-09-1010庁費	3,482	3,480	4	2	22,365(	1,387)
劳(災) 127

要求
番号	事
項	前
年
度
算
額	2
4
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
03-1100
住
居
手
当	144,888	144,888	0	既
定
分
03-1200
单身赴任手当	33,216	33,216	0	既
定
分
03-1300
管理職員特別
勤務手当	80	80	0	既
定
分
03-1700
広域異動手当	46,173	46,173	0	既
定
分
03-1800
專門スタッフ
職調整手当	1,292	1,292	0	既
定
分
03-1900
本府省業務調
整手当	34,100	34,100	0	既
定
分
06081-111-04-0100
超過勤務手当	972,773	979,030	6,257	1
時間外手当	944,628(	938,371)
06081-111-05-1200
休
職
者
給
与	67,016	85,276	18,260	2
特別分	34,402(	34,402)
06081-111-05-1360
短時間勤務職員
給
与	776,240	811,349	35,109	計	979,030(	972,773)
05-0100
再任用短時間
勤務職員給
与	768,849	803,961	35,112	既
定
分
05-0200
任期付短時間
勤務職員給
与	7,391	7,388	3	既
定
分
06081-151-05-1400
公務災害補償費	62,252	70,381	8,129	既
定
分
06081-111-05-1500
退
職
手
当	1,736,275	1,142,747	4	1
一般分	329,162(	314,013)
06081-115-16-7500
国家公務員共済
組合負担金	4,733,390	4,543,119	190,271	2
定年分	598,768(	1,205,887)
3
特別分	214,817(	216,375)
計	1,142,747(	1,736,275)
定員分	4,535,898(	4,727,392)
1
長期負担金	2,578,700(	2,557,986)
2
短期負担金	766,908(	761,357)
3
事務費負担金	15,676(	12,151)
4
介護負担金	64,485(	64,485)
5
整理資源	1,110,129(	1,331,413)
期間業務職員分	7,221(	5,998)
1
長期負担金	4,847(	4,079)
2
短期負担金	2,224(	1,912)
3
事務費負担金	8(	7)
4
介護負担金	142(	0)
計	4,543,119(	4,733,390)
006
增員要求
叵
伴
經
費	0	259,882	259,882	(說明資料
頁)

2011/11/02 09:43:20
128 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
01 人 件 费	0	259,506	259,506
06081-111-02-0000 職 員 基 本 給	0	184,543	184,543
02-0100 職 員 俸 給	0	156,769	156,769
(本省) 7 級 Ⅱ 種	1人	@366,200	6月	2,198(0)
(本省) 5 級	1人	@289,200	12月	3,471(0)
(本省) 3 級	1人	@222,900	12月	2,675(0)
(労働局) 5 級	47人	@289,200	6月	81,555(0)
(監督署) 3 級	50人	@222,900	6月	66,870(0)
計	156,769(0)
02-0200 扶 養 手 当	0	13,884	13,884
(本省) 7 級 Ⅱ 種	1人	@26,000	6月	156(0)
(本省) 5 級	1人	@26,000	12月	312(0)
(本省) 3 級	1人	@19,500	12月	234(0)
(労働局) 5 級	47人	@26,000	6月	7,332(0)
(監督署) 3 級	50人	@19,500	6月	5,850(0)
計	13,884(0)
02-0300 地 域 手 当	0	13,890	13,890
(本省) 7 級 Ⅱ 種	1人	@86,526	6月	520(0)
(本省) 5 級	1人	@56,736	12月	681(0)
(本省) 3 級	1人	@43,632	12月	524(0)
(労働局) 5 級	47人	@23,725	6月	6,691(0)
(監督署) 3 級	50人	@18,246	6月	5,474(0)
計	13,890(0)
06081-111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	34,405	34,405
03-0100 管理 職 手 当	0	531	531
03-0300 通 勤 手 当	0	5,058	5,058
(本省) 7 級 Ⅱ 種	1人	@88,500	6月	531(0)
(本省)	1人	@8,261	6月	50(0)
(本省)	2人	@8,261	12月	199(0)
(労働局)	47人	@8,261	6月	2,330(0)
(監督署)	50人	@8,261	6月	2,479(0)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 129

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
03-0700 期末手 当	0	13,264	13,264	計
(本省) 7級Ⅱ種
[職員俸給 366,200 + 扶養手当 26,000 + 地域手当 86,526 = 478,726 ]
(本省) 5級
[職員俸給 289,200 + 扶養手当 26,000 + 地域手当 56,736 = 371,936 ]
(本省) 3級
[職員俸給 222,900 + 扶養手当 19,500 + 地域手当 43,632 = 286,032 ]
(労働局) 5級
[職員俸給 289,200 + 扶養手当 26,000 + 地域手当 23,725 = 338,925 ]
(監督署) 3級
[職員俸給 222,900 + 扶養手当 19,500 + 地域手当 18,246 = 260,646 ]
計
(本省) 7級Ⅱ種
[職員俸給 366,200 + 地域手当 86,526 = 452,726 ]
(本省) 5級
[職員俸給 289,200 + 地域手当 56,736 = 345,936 ]
(本省) 3級
[職員俸給 222,900 + 地域手当 43,632 = 266,532 ]
(労働局) 5級
[職員俸給 289,200 + 地域手当 23,725 = 312,925 ]
(監督署) 3級
[職員俸給 222,900 + 地域手当 18,246 = 241,146 ]
計
(労働局) 4級地
(監督署) 4級地	5,058(0)
169(0)
649(0)
499(0)
6,571(0)
5,376(0)
13,264(0)
119(0)
304(0)
234(0)
2,979(0)
2,442(0)
6,078(0)
0	0
03-0800 勤勉手 当	0	6,078	6,078	6,078	13,264(0)
119(0)
304(0)
234(0)
2,979(0)
2,442(0)
6,078(0)
0	0
03-1000 寒冷地手 当	0	8,633	8,633	8,633	13,264(0)
119(0)
304(0)
234(0)
2,979(0)
2,442(0)
6,078(0)
0	0

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 133

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
02-0300 地 域 手 当	0	17,750	17,750	(監督署) 3 级 計 (本省) 1 级 (労働局) 3 级 (労働局) 2 级 (監督署) 3 级 (監督署) 2 级 計	-6人	@19,500	12月	4,404(	0)
-2人	@33,444	12月	4,537(	0)
-15人	@25,208	12月	4,537(	0)
-30人	@17,659	12月	6,357(	0)
-6人	@25,208	12月	1,815(	0)
-20人	@17,659	12月	4,238(	0)
17,750(	0)
06081-111-03-0000 職員 諸 手 当	0	88,192	88,192
03-0300 通 勤 手 当	0	7,236	7,236	(本省)	-2人	@8,261	12月	198(	0)
-45人	@8,261	12月	4,461(	0)
(監督署)	-26人	@8,261	12月	2,577(
計	7,236(	0)
03-0700 期 末 手 当	0	53,595	53,595	(本省) 1 级 [職員俸給185,800 + 地域手当33,444 = 219,244 ]	1,140(	0)
(労働局) 3 级 [職員俸給315,400 + 扶養手当19,500 + 地域手当25,208 = 360,108 ]	14,044(	0)
(労働局) 2 级 [職員俸給234,600 + 地域手当17,659 = 252,259 ]	19,676(	0)
(監督署) 3 级 [職員俸給315,400 + 扶養手当19,500 + 地域手当25,208 = 360,108 ]	5,618(	0)
(監督署) 2 级 [職員俸給234,600 + 地域手当17,659 = 252,259 ]	13,117(	0)
計	53,595(	0)
03-0800 勤 勉 手 当	0	27,275	27,275	(本省) 1 级 [職員俸給185,800 + 地域手当33,444 = 219,244 ]	592(	0)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 135

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
138 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)事務補助職員
(2)事務補助職員(大臣官房地方課分)
9 児童手当拋出金
(1)事務補助職員
(2)事務補助職員(大臣官房地方課分)
10 雜役務費
11 職員厚生經費
(1)事務補助職員
(2)事務補助職員(大臣官房地方課分)
(労働局)
1 備品費
2 消耗品費
3 印刷製本費
4 通信運搬費
5 借料及び損料
6 会議費
7 賃金
8 保険料
9 児童手当拋出金
10 雜役務費
11 燃料費
12 職員厚生經費
(監督署)
1 備品費
2 消耗品費
3 通信運搬費
4 借料及び損料
5 会議費
6 保険料
7 児童手当拋出金
8 雜役務費
9 燃料費
10 職員厚生經費
計	338(
28(
30(
28(
26)
2)
46,697(
1,099(
1,097(
2)
1,362,160(
210,371(
331,830(
38,404(
296,224(
1,614(
1,614)
1,394(
49,533(
7,231(
64(
413,293(
464,899)
4,050(
4,050)
8,152(
1,408,177(
98,547(
128,721(
138,993)
247,170(
260,331)
7,704(
7,704)
2,247(
2,247)
117,449(
110,963)
1,045(
1,000)
772,503(
805,057)
16,974(
16,974)
15,817(
12,597)
3,145,354(
3,262,143)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 139

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 労災保険部会經費	3,836	3,836	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	5,995	5,896	5,632	4,811
(計画の大要)労働政策審議会令に基づき、労働条件分科会の下に設置される労災保険部会の開催に必要な経費である。
根拠法令開催回数構成	労働政策審議会令(平成12年政令第284号)第7条年10回委員18人(公・労・使各6人)
06081-111-05-0200 委員手当	2,376	2,376	0	1 会長	1人	10回	@1,000	210(210)
2 臨時委員	17人	10回	@18,200	2,166(2,166)
計	部会出席旅費
06081-122-08-6010 委員等旅費	316	316	0	2人	10回	@39,500	0.4	316(316)
[ 会長1人+臨委17人×0.7(出席率)×0.1(要旅費率)=2人]
06081-123-09-1010 庁費	1,144	1,144	0	1 印刷製本費
会議資料	31部	10回	@1,797	1.05
[ 会長1人+臨委17人+本省13人=31部]
2 通信運搬費
開催通知	18人	10回	@0	14(14)
[ 会長1人+臨委17人=18人]
3 会議費
部会賄費	26人	10回	@150	1.05
[ 会長1人+臨委17人×0.7(出席率)+本省13人=26人]
4 雑役務費
速記料	2時間	10回	@24,000	1.05
計	計	計	1,144(1,144)
011 業務運営經費	3,030,862	2,979,214	4	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	3,414,852	3,239,881	(3,236,872)(3,276,218)(3,276,218)	3,300,935
(計画の大要)

2011/11/02 09:43:20
140 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025管理維持費	751,911	743,373	8,538	業務運營の適正かつ円滑な実施を期するために必要な経費である。
1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	856,915	840,837	844,196	797,531
(計画の大要)本省、都道府県労働局における管理維持に必要な経費である。
06081-129-06-0110諸謝金	28,498	28,498	0	1.情報公開体制の整備
(1)情報公開相談員謝金
47人	@,737	15日	12月	1/2(雇用負担)
(労働局)	19,142
1.監督署連絡旅費	642人	@,385	4,741	4,741
2.本省打合せ旅費	376人	@8,300	14,401	14,401
(監督署)	28,447	28,447
1.労働局連絡旅費	642人	@,385	4,741	4,741
2.労働局実施研修等出席旅費	2,568人	@,385	18,965	18,965
3.管内活動旅費	642人	@,385	4,741	4,741
(職員研修旅費)	65,993	66,047
(1)基礎研修	8,618	8,622
·新任労働基準監督官	6,794	6,796
·労働行政職員	1,824	1,826
(2)上級研修	8,598	8,606
·労働基準監督官	3,911	3,914
·労働基準行政職員	4,687	4,692
(3)專門研修	26,980	27,013
·労働保険適用徵収	1,857	1,860
·安全衛生專門(前期)	1,395	1,397
·安全衛生專門(後期)	1,395	1,397
·產業安全專門官	1,395	1,397
·労働衛生專門官	930	931
·放射線管理(基礎)	1,115	1,116
·放射線管理(上級)	529	530
·労災補償保険審查	2,229	2,232

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 141

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	598,566	590,861	4	7,705	·労災補償訟務
·労災保険給付
·労災診療費審查
·労災保険償救債権
·檢查業務
·新任労働保険適用徵収業務担当者
(4)管理監督者研修
·労働基準監督署長
·労働基準監督署課長(A)
·労働基準監督署課長(B)
(5)機械処理業務研修
計
(本省)
1保険料
(1)自動車損害賠償責任保険料
·乘用自動車
1継続
(2)470
1台
@4,950
25(
(2)チマレンジ雇用
①健康保険料
(1,723)
1人 1,724千円 47.5 / 1,000
②厚生年金保険料 平成24年3月~平成24年8月まで
(1,723) (80.29)
1人 1,724千円 82.06 / 1,000 1 / 2
③厚生年金保険料 平成24年9月~平成25年2月まで
(1,723) (82.06)
1人 1,724千円 83.83 / 1,000 1 / 2
④労働保険料
(1,723)
1人 1,724千円 15.5 / 1,000
2自動車維持費
(1)乘用自動車
·小型(ハイブリッド車)
3雑役務費
(1)省庁別財務書類作成支援業務經費
(2)自動車運転業務委託費(前年度限りの経費)	1,300(
1,302)
10,264(
10,275)
1,486(
1,488)
1,115(
1,116)
670(
670)
1,300(
8,094)
743(
744)
2,326(
2,328)
5,016(
5,022)
13,712(
13,712)
113,582(
113,636)
5,118(
5,178)
271)
249)
82(
82)
71(
69)
73(
71)
27(
27)
168(
236)
2,940(
2,940)
0(
0)

2011/11/02 09:43:20
144 劳(災)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2 4 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(1)業務用自動車
·小型	2台 @1,362,990	2,726(	2,726)
·ハイブリッド	0台 @2,100,000	0(	0)
(2)その他の自動車	0台 @1,350,000	0(	0)
5 自動車維持費	89,760(	89,760)
(1)業務用自動車	89,197(	89,197)
·小型	584台 @134,000	1.05	82,169(	82,169)
·小型(ハイブリッド車)	39台 @164,000	1.05	6,716(	6,716)
·軽自動車	3台 @99,000	1.05	312(	312)
(2)その他の自動車
·貨物	4台 @134,000	1.05	563(	563)
6 賃金
(1)チャレンジ雇用	3人 20日 12月 @5,500	3,960(	3,960)
7 児童手当拠出金
(1)チョレンジ雇用	3人 1,320千円 1.3 / 1,000	5(	5)
8 職員厚生経費
(1)チョレンジ雇用	3人 @880 1.05	13(	11)
計	590,861(	598,566)
1 前年度限りの経費(職員の健康診断・健康相談等データ管理経費(本省))	0(	1,596)
(本省)
(1)乗用自動車
·継続(小型1.0~1.5t)
1台 @0,000	30(	30)
(労働局)	1,893(	1,243)
(1)業務用自動車	1,885(	1,235)
·継続(普通)	(1)	160(	40)
·継続(小型1.0~1.5t)
(29)	48台 @0,000	1,440(	870)

2011/11/02 09:43:20
148 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06029-135-16-7700国有資產所在市
町村交付金	32,302	22,952	△	(本省) (說明資料 頁)
(1)本省宿舍分	3,134(	3,117)
(地方)	57,441(	72,441)
(1)庁舍分	48,703(	61,854)
(2)宿舍分	8,738(	10,587)
1.国有資產所在市町村交付金	22,952(	32,302)
1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	8,195	(5,125)(5,125)	4,971(4,971)	4,754(4,754)
(1)激变する国際情勢を踏まえ、国内の労働政策を立案・実施するとともに労働外交を積極的に展開し
でいくためには、その基礎となる海外の労働情報を広範かつ時宜に即して把握することが不可欠であ
る。	(2)このため、海外定期刊行物等の購読等により、海外の労働情報を迅速・的確に収集・分析・提供す
る。
06081-123-09-1010庁	4,750	4,524	△	(本省)	4,524(	4,750)
1.消耗品費
海外定期刊行物等購入費
@73,300円	1.05	1/2	196(	196)
(100冊×3,733=373,300円)
2.印刷製本費	1,017(	1,162)
厚生労働省海外情勢報告(年報)	5.0.0.0.0
570部	@,400円	1.05	1/2	1,017(
(內訳)	厚生労働省	300部
出先機関等	10部
関係機関	83部
関係官庁等	21部
調査研究機関等	27部
資料要求用	110部
予	19部
計	570部
厚生労働省海外情勢報告(月報)	(前年度限10の経費)
(570)	0部	年4回	@120円	1.05
3.通信運搬費
郵送料	@6,296円	1/2	28(	28)
4.雑役務費	3,283(	3,364)
(1)海外定期刊行物等翻訳料	2,513(	2,594)
英文和訳
(80)
12月	75页/月	@,600円	1.05	1/2
独文和訳
12月	33页/月	@,090円	1.05	1/2
12月	33页/月	@,090円	1.05	1/2

2011/11/02 09:43:20
154 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	77,760	55,175	22,585	(計画の大要)官庁会計事務データ通信システム(ADAMS)により、厚生労働本省における労働保険特別会計に係る予算執行及び決算事務を行うために必要な経費である。
057電子入札システム経費	68,649	61,936	6,713	(計画の大要)国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減と行政事務の簡素合理化を図るため、インターネット技術を活用した電子入札システムの管理・運用に必要な経費。
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	68,649	61,936	6,713	1 雑役務費(本省)262,820千円1/104(平成24年度運用機関)2,528(2,802)(労働局) [大臣官房地方課]2(1)電子システム運用開始に伴う経費一式2,802)2,528千円(1機関あたり)47局1/2(労働负担分)18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26,603(計画の大要)「国有財産関係業務(官庁営鐘関係業務を除く。)の業務・システム最適化」(平成18年3月31日CIO会議決定)に基づき、各府省等が共通して行っている国有財産関係の業務の大幅な合理化・効率化を図るための府省共通システムの整備に必要な経費である。
058国有財産総合情報管理システム経費	10,828	13,431	2,603	1 雑役務費(1)機器等(その1) [基本部]保守借料(5カ年国庫債務負担行為計画最終年次)(2)機器等(その2) [拡充部]保守借料(4カ年国庫債務負担行為最終年次)(3)機器等(その3)保守借料(4カ年国庫債務負担行為最終年次)(4)機器等(その4)保守借料(2カ年国庫債務負担行為最終年次)(5)運用保守及び改修経費6,363(計画の大要)人事・給与業務の簡素化・合理化、システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化、安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図る為に必要なシステム開発等の経費である。(本省)32,915(15,545)
06081-123-09-1010庁費	10,828	13,431	2,603	1 雑役務費(1)機器等(その1) [基本部]保守借料(5カ年国庫債務負担行為計画最終年次)(2)機器等(その2) [拡充部]保守借料(4カ年国庫債務負担行為最終年次)(3)機器等(その3)保守借料(4カ年国庫債務負担行為最終年次)(4)機器等(その4)保守借料(2カ年国庫債務負担行為最終年次)(5)運用保守及び改修経費6,363(計画の大要)人事・給与業務等の簡素化・合理化、システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化、安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図る為に必要なシステム開発等の経費である。(本省)32,915(15,545)
059人事・給与等業務の電子化の推進経費	24,517	34,367	9,850	(計画の大要)人事・給与業務等の簡素化・合理化、システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化、安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図る為に必要なシステム開発等の経費である。(本省)32,915(15,545)

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156 劳(災)

要求
番号	事項	前年
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
064 一般競争(指名競争)參加資格審查一元化經費	ア 国庫債務負担行為3年計画2年次	4,261(2,240)
イ 国庫債務負担行為2年計画初年次	289(0)
2 借料および損料
(1)電子調達システム機器等借料(国庫債務負担行為5年計画初
年次)	226(0)
計	4,776(2,240)
19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(4,086)(4,086)	0)(5,296)
(計画の大要)
一般競争(指名競争)に入札に参加する業者には、各省各庁の長が定める資格が必要となっている。当該經費は、建設工事及び測量・コンサルタントの資格区分における審査に係る費用で、平成24年度においては、資格審査事務の運用に係る必要経費である。
1 雑役務費	7,952(0)
ア パンチ入力費等	4,648(0)
イ 有資格者(データ)の電子入札システムへのデータ移行作業	3,304(0)
(計画の大要)
公共調達における一層の経理削減を図ることを目的として、一定額以上の契約案件の随意契約及び調達数量等の妥当性について事前審査を行う「厚生労働省公共調達委員会」を運営するための経費である。
1 システム関連
2人×5回×@20,100×0.5(徴収負担)	101(101)
2 その他
1人×19回×@20,100×0.5(徴収負担)
(24回(2回/月)-5回(システム関連分))	191(191)
計	292(292)
1 システム関連
2人×5回×@20,430×0.5(徴収負担)	17(17)
2 その他
1人×19回×@20,430×0.5(徴収負担)
(24回(2回/月)-5回(システム関連分))	33(33)
計	50(50)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	11,765,458	170,061	203,187(266,365)	425,641
(計画の大要)
労働保険業務の機械化及び電子計算機システムの運用等を行うための庁舍整備の管理運営等に必要な経費である。

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160 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010基準的經費	68,317	79,005	10,688	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
003業務運營推進經費	27,729	27,723	△	6	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
算額	49,100	39,785	39,670	27,735
(計画の大要)業務運營の適正かつ円滑な実施を期するための事務指導打合わせ会、業務連絡、業務監査等に必要な経費である。1事務指導打合会費(1)全国労働基準部長会議(2)全国労働補償課長会議(3)監督署労僕課長会議2事務連絡経費本省・労働局・監督署間の事務連絡に必要な経費である。3業務監査業務の円滑な実施と不正防止の徹底及び予算の適正な執行と会計事務の正確な処分を期するため、労働局・監督署の業務監査に必要な経費である。(1)業務監査○中央監察官○地方監察官○本省○地方	9人	年1回325署	年1回47労働局×1/6	8局監査325署	年1回
06081-122-08-2010職員旅費	25,932	25,926	△	6	1事務指導打合会費(1)全国労働基準部長会議(基準局総務課)3,173(1)全国労僕基準部長会議(基準局総務課)46人	9人	年1回325署	年1回47労僕局×1/6	8局監査325署	年1回
労働局	46人	@8,160	0.89	1,562(1,568)
(47労僕局)-1局)×1人×年1回=46人
(2)全国労僕補償課長会議	46人	@8,300	1,762(1,762)
(47労僕局)-1局)×1人×年1回=46人	1,762(1,762)
(3)監督署労僕課長会議	278人	@7,385	2,053(2,053)

2011/11/02 09:43:20
劳（災） 161

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
[278署×年1回×1人=278人]
2 事務連絡旅費	9,974(	9,974)
(1)労働局⇔本省	46人 @8,300	1,762(
[(47労働局-1局)×年1回×1人=46人]
(2)監督署⇔労働局	1,112人 @7,385	8,212(
[278署×年4回×1人=1,112人]
3 業務監查費	8,964(	8,964)
(1)業務監查	4,451(	4,451)
(本省)中央監察官監查旅費	9人 年1回 @8,300	345(
(労働局)地方監察官監查旅費	556人 年1回 @7,385	4,106(
[278署×2人=556人]
(2)經理監查	4,513(	4,513)
(本省)	8人 @0,850	407(
[47労働局/6×1人=8人]
(労働局)	556人 @7,385	4,106(
[278署×年1回×2人=556人]
計	25,926(	25,932)
1 印刷製本費	1,797(	1,797)
事務指導打合会費	1,797(	1,797)
(1)全国労働基準部長会議資料[基準局総務課]
127部 @4,145 1.05 0.9	497(	497)
[(47労働局×2人+本省33人)×年1回=127人]
(2)全国労災補償課長会議資料
73部 @1,956 1.05 1	150(	150)
[(47労働局×1人+本省26人)×年1回=73人]

2011/11/02 09:43:20
164 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	43	43	0	職業病関係実務職員講習会費 講師謝金 6時間 @7,100 43(	43)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	16,271	16,170	1	1 不正防止对策 14,298(	14,398)
(1)給付調查官活動旅費 (1)給付調查官活動旅費 (1,044人 @5,329 5,563(	8,543(	8,387)
(労働局) (2,032) (監督署) (2)地方労災補償監察官活動費 (1,128) (労働局) (1,080人 @5,329 5,755(	5,132)
2 職業病関係実務職員講習会 (1)プロック別講習会出席旅費 (本省) (3人 @36,960 111(	1,872(	1,873)
(1)プロック別講習会出席旅費 (本省) (3人 @36,960 111(	668(	669)
(1)プロック (東京除く)÷2 (隔年)×1人=3人) (労働局) (21人 @26,520 557(	557(	558)
(1)47労働局-開催局6)÷2 (隔年)×1人=21人) (2)労働局別講習会出席旅費 (監督署) (163人 @7,385 1,204(	1,204(	1,204)
(1)325人÷2 (隔年)=163人) 計 16,170(	16,271)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	111	111	0	1 職業病関係実務職員講習会 講師出席旅費 3人 @36,960 111(	111)
1 職業病関係実務職員講習会 講師出席旅費 3人 @36,960 111(	111)
06081-123-09-1010 庁 費	12,918	14,300	1,382	1 印刷製本費 (1)職業病関係実務職員講習会費 講習会資料 367部 @1,551 1.05 598(	598)
[ (本省30部+労働局47部+監督署325×2部+講師6部)÷2 (隔年) =367部]

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166 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
算
額	2
4
年
度
概
算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
032 事業用印刷製本費
06081-123-09-1010 庁
費	244,428	238,779	△	5,649	1 印刷製本費
(1)業務災害分
(1)會計帳簿
(7,638)
6,271冊
(1)會計用紙
(1,245,780)
1,049,112枚
(1)各種手引等
(28,281)
25,255冊
(才)診療費関係用紙
(4,351,965)
4,071,107枚
(力)休業補償給付関係用紙
(1,344,022)
1,253,098枚
(十)療養の費用関係用紙
(543,693)
509,340枚
(一)一時金関係用紙
(98,331)
87,649枚
(一)介護補償給付関係用紙
(105,252)
100,864枚
(一)アフターケア関係用紙
(1,476,599)
1,390,499枚	47労働局
(@,240+(@,320*1.05))
18年度
19年度
20年度
(412,803)(412,803
282,730)(282,730
247,179)
247,179
(計画の大要)
労働保険業務に必要な諸用紙及び会計様式帳簿等の印刷製本に必要な経費である。
(説明資料
貢)	123(
123)
22年度
247,179)
247,179
(計画の大要)
労働保険業務に必要な諸用紙及び会計様式帳簿等の印刷製本に必要な経費である。
(説明資料
貢)	238,779(
223,149(
185,390(
130,753)
111,487枚
@5.60
1.05
(1)会計帳簿
(7,638)
6,271冊
(1)会計用紙
(1,245,780)
1,049,112枚
@12.73
1.05
(1)各種手引等
(28,281)
25,255冊
@2,831.60
1.05
(才)診療費関係用紙
(4,351,965)
4,071,107枚
@6.50
1.05
(力)休業補償給付関係用紙
(1,344,022)
1,253,098枚
@5.90
1.05
(十)療養の費用関係用紙
(543,693)
509,340枚
@6.50
1.05
(一)一時金関係用紙
(98,331)
87,649枚
@4.50
1.05
(一)介護補償給付関係用紙
(105,252)
100,864枚
@5.60
1.05
(一)アフターケア関係用紙
(1,476,599)
1,390,499枚
@6.50
1.05	123(
123)
22年度
247,179)
247,179
(計画の大要)
労働保険業務に必要な諸用紙及び会計様式帳簿等の印刷製本に必要な経費である。
(説明資料
貢)	238,779(
223,149(
185,390(
130,753)
111,487枚
@5.60
1.05
(1)会計帳簿
(7,638)
6,271冊
(1)会計用紙
(1,245,780)
1,049,112枚
@12.73
1.05
(1)各種手引等
(28,281)
25,255冊
@2,831.60
1.05
(才)診療費関係用紙
(4,351,965)
4,071,107枚
@6.50
1.05
(力)休業補償給付関係用紙
(1,344,022)
1,253,098枚
@5.90
1.05
(十)療養の費用関係用紙
(543,693)
509,340枚
@6.50
1.05
(一)一時金関係用紙
(98,331)
87,649枚
@4.50
1.05
(一)介護補償給付関係用紙
(105,252)
100,864枚
@5.60
1.05
(一)アフターケア関係用紙
(1,476,599)
1,390,499枚
@6.50
1.05	9,490(
10,078)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 169

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	21,760	17,757	4,003	消耗品費
(本省)
1.磁気テープ
2.プリンタ用紙
印刷製本費
(本省)
1.調査票等
(1)調査票
(2)調査対象事業所名簿
(3)調査依頼状
(4)記入要領
(5)参考資料
(6)応付き封筒
ア送付用
イ返信用
(7)プレプリント
(8)督促状
(9)オンライン利用に関する説明状
(2.63)
184,235枚
(1)上規模事業所建設業のうち総合工事業
3.調査方法
郵送調査(回収のみオンライン調査併用)
4.調査機関
厚生労働本省-調査対象事業所
328(
181)
147)
2,552(
2,357)
51(
24(
54(
315(
114(
771(
611(
160(
537(
122(
193)
315(
509)

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