Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
292 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06199-133-09-9030自動車重量税	1,046	827	4	219	(イ)その他の車両
a 貨物車(前年度限りの経費)
b 軽貨物車(12)
9 備品費
(1)複写機(149台@59,900 1.05)
(2)FAX149台@44,900 1.05)
10 職員厚生経費
(1)各種相談員及び賃金職員の健康診断費
(5,494)
14,812人@1,480(実績見合) 1.05
計
1 交換対象車(前年度限りの経費)
(1)その他の車両
ア 軽貨物車
2 車検対象車
(1)業務用車
ア 普通車(11)
6台@30,000
(50)
イ 軽自動車(65台@7,600)
(2)その他の車両
ア 軽貨物車(32)
11台@7,600)
3 事故発生時等対応分
(1)業務用車
ア 軽自動車(6台@11,400)
計
(安定所)
1 消耗品費(前年度限りの経費)
(1)求人情報自己検索システム消耗品
ア 生活保護受給者等就職支援事業費分【就】
イ 季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】	8,442(2,045)
0(357)
1,688)
125,911)
103,241)
22,670)
178,544(85,446)
2,627,605)
180(330)
494(380)
84(244)
69(69)
827(1,046)
10 求人情報自己検索システム関係経費
06085-123-09-1040情報処理業務庁費	0	0	0	0

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劳(雇) 293

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
効失業給付受給者等就職援助対策費分【首】	0(0)
工再就職支援プログラム事業費分【首】	0(0)
才八口一ワ一クプラザ運営費分【首】	0(0)
力高年齢者職業相談室運営費分【高】	0(0)
キマザーズハローワーク事業推進費分【首】	0(0)
ク地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】	0(0)
ケ学生職業センター運営費分【若】	0(0)
コふるさとハローワーク事業推進費（仮称）分【農】	0(0)
サ福祉人材確保重点プロジェクト（仮称）推進費分【首】	0(0)
シ緊急地域共同就職支援事業分【農】（前年度限りの経費）	0(0)
ス非正規労働者就職支援事業推進費分【首】	0(0)
セ総合的就業・生活支援事業推進費【首】	0(0)
ソ日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化【外】	0(0)
2通信運搬費
（1）求人情報自己検索システム通信回線使用料等
ア生活保護受給者等就職支援事業費分【就】	0(0)
イ季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】	0(0)
ウ失業給付受給者等就職援助対策費分【首】	0(0)
エ再就職支援プログラム事業費分【首】	0(0)
オハローワークプラザ運営費分【首】	0(0)
カ高年齢者職業相談室運営費分【高】	0(0)
キマザーズハローワーク事業推進費分【首】	0(0)
ク地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】	0(0)
ケ学生職業センター運営費分【若】	0(0)
コふるさとハローワーク事業推進費（仮称）分【農】	0(0)
サ福祉人材確保重点プロジェクト（仮称）推進費分【首】	0(0)
シ緊急地域共同就職支援事業分【農】（前年度限りの経費）	0(0)
ス非正規労働者就職支援事業推進費分【首】	0(0)
セ総合的就業・生活支援事業推進費【首】	0(0)
ソ日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化【外】	0(0)
3借料及び損料
（1）求人情報自己検索システム機器借料
ア生活保護受給者等就職支援事業費分【就】	0(0)
イ季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】	0(0)
ウ失業給付受給者等就職援助対策費分【首】	0(0)

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294 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
工再就職支援プログラム事業費分【首】0(0)才八口一ワ一クプラザ運営費分【首】0(0)力高年齢者職業相談室運営費分【高】0(0)キマザーズハローワーク事業推進費分【首】0(0)ク地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】0(0)ケ学生職業センター運営費分【若】0(0)コふるさとハローワーク事業推進費(仮称)分【農】0(0)サ緊急地域共同就職支援事業分【農】(前年度限りの経費)0(0)シ非正規労働者就職支援事業推進費分【首】0(0)4雑役務費(1)求人情報自己検索システム機器保守料ア生活保護受給者等就職支援事業費分【就】0(0)イ季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】0(0)ウ失業給付受給者等就職援助対策費分【首】0(0)エ再就職支援プログラム事業費分【首】0(0)オハローワークプラザ運営費分【首】0(0)カ高年齢者職業相談室運営費分【高】0(0)キマザーズハローワーク事業推進費分【首】0(0)ク地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】0(0)ケ学生職業センター運営費分【若】0(0)コふるさとハローワーク事業推進費(仮称)分【農】0(0)サ福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)推進費分【首】0(0)シ緊急地域共同就職支援事業分【農】(前年度限りの経費)0(0)ス非正規労働者就職支援事業推進費分【首】0(0)セ総合的就業・生活支援事業推進費【首】0(0)ソ日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化【外】(2)求人情報自己検索システム機器撤去料ア生活保護受給者等就職支援事業費分【就】0(0)イ季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】0(0)ウ失業給付受給者等就職援助対策費分【首】0(0)エ再就職支援プログラム事業費分【首】0(0)オハローワークプラザ運営費分【首】0(0)カ高年齢者職業相談室運営費分【高】0(0)キマザーズハローワーク事業推進費分【首】0(0)ク地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】0(0)

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劳(雇) 295

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	0	0	0	広さとハロワク事業推進費(仮称)分【農】	0(0)
15 職業情報収集·提供費	1 求人情報自己検索パソコン用土地建物借料(実績見合)	0(0)
06085-129-06-0110諸謝金	0	0	(職業安定局首席職業指導官室)(計画の大要)職務分手法等を活用した職業の現状に係る調査・研究を行い、それを活用した職業情報の総合的データベースの構築・運営を行う。	0(0)
06085-122-08-2010職員旅費	0	0	[本省]1 職業情報総合データベース運営委員会出席謝金(5人×5回×2時間=50時間)	0(0)
06085-122-08-6010委員等旅費	0	0	[本省]1 職業情報収集旅費	0(0)
06085-123-09-1010庁費	0	0	[本省]1 職業情報データベース運営委員会出席旅費(5人×5回=25人日)	0(0)
[本省]1 業務補助員賃金(1人×月20日×12月=240人日)2 通信運搬費(1)インターネット回線使用料0月@176,505(実勢単価)	0(0)
(2)ドメイン使用料@0(実勢単価)	0(0)
(3)サーバ関係初期費用(初年度限り)	0(0)
@0(実勢単価)	0(0)
3 借料及び損料	0(0)
4台@150,000(実勢単価)	0(0)
4 雑役務費@0(実勢単価)	0(0)
1 職業情報データベースのシステム運営支援	0(0)
296 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20 被災八口一ワ一クの応援体勢整備費06085-122-08-2010職員旅費080 一体的实施事業運營費06085-129-06-0110諸 謝 金	000	3,790,418	03,790,418	(職業安定局総務課公共職業安定所運營企画室)(計画の大要)「アクション・プラン ~出先機関の原則廃止に向けて~ (平成22年12月28日閣議決定)に基づき、国が行う業務と地方が行う業務を一体的に実施するための施設の設置・運営に係る経費や委託による地域の実情に応じた雇用対策事業の実施に係る経費等[労働局]1 一体的実施事業運営協議会設置費(1)運営協議会委員会謝金 2人 86箇所 @10,200 2回 3,509( 劳使委員2名分)[安定所]1 一体的実施事業の設置・運営費917,902( 1)職業相談員(一体的実施)41,280人 @,993(41,280人=2人 × 20日 × 12月 × 86箇所 )329,951( 2)就労支援ナビゲ-ター(一体的実施)41,280人 @4,243(41,280人=2人 × 20日 × 12月 × 86箇所 )587,951( 計921,411( 労働局]1 一体的実施事業運営協議会設置費2,695( 1)運営協議会事前調整労働局職員旅費688人 @,430(688人 = 2人 × 4回 × 86箇所 )2,360( 2)運営協議会労働局職員出席旅費344人 @75(344人 = 2人 × 2回 × 86箇所 )335( 1安定所]1 一体的実施事業運営協議会設置費1,006( 1)運営協議会事前調整安定所職員旅費688人 @75(688人 = 2人 × 4回 × 86箇所 )671( 2)運営協議会安定所職員出席旅費344人 @75(344人 = 2人 × 2回 × 86箇所 )335( 1)一体的実施施設への安定所職員巡回旅費8,944人 @75(8,944人 = 1人 × 2回 × 52週 × 86箇所 )8,720(

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劳(雇) 297

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	20,089	20,089	計 12,421( 0)
[労働局]
1 一体的实施事業運營協議会設置費
(1)運營協議会委員會出席旅 344人 @,700( 2,649( 0)
(2)就労支援ナビゲ-ター(一体的实施)活動旅費
(1)一体的实施事業の設置・運營費 17,440( 0)
(1)職業相談員(一体的实施)活動旅費
8,944人 @75( 8,944人=2人 × 1回 × 52週 × 86箇所 )	8,720( 0)
(2)就労支援ナビゲ-ター(一体的实施)活動旅費
8,944人 @75( 8,944人=2人 × 1回 × 52週 × 86箇所 )	8,720( 0)
計 20,089( 0)
[労働局] 2,536( 0)
1 消耗品
(1)一体的实施事業運營協議会設置費
ア 運營協議会資料用コピ-用紙
(172箱 @,500 1.05( 271( 0)
2 借料及び損料
(1)一体的实施事業運營協議会設置費
ア 運營協議会会場借料 172回 @1,400 1.05( 2,059( 0)
(172回 = 2回 × 86箇所 )
3 会議費
(1)一体的实施事業運營協議会設置費
ア 運營協議会茶菓代 1,720 @120( 206( 0)
(1,720 = 10人 × 2回 × 86箇所 )
[安定所] 471,232( 0)
1 備品費
(1)一体的实施事業の設置・運營費
一式 20箇所 @,833,666( 76,673( 0)
(新規設置のみ)
2 消耗品費
(1)一体的实施事業の設置・運營費
一式 86箇所 @122,000 1.05( 11,017( 0)
3 通信運搬費

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298 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1) 一体的实施事業の設置・運営費
一式 86箇所 @436,577 1.05	39,423(0)
4 光熱水料
(1) 一体的運営の設置・運営	44,801(0)
ア 電気料 一式 86箇所 @96,900 1.05	35,840(0)
イ 上水道 一式 86箇所 @25,790 1.05	2,329(0)
ウ 下水道 一式 86箇所 @8,704 1.05	3,495(0)
エ ガス料 一式 86箇所 @4,742 1.05	3,137(0)
5 借料及び損料
(1) 一体的实施事業の設置・運営費
一式 86箇所 @10,731 1.05	19,029(0)
6 賃金
(1) 一体的实施事業の設置・運営費
1人 86箇所 @500 20日 12月	113,520(0)
7 保険料
(1) 一体的实施事業の設置・運営	140,896(0)
ア 職業相談員(一体的实施)
(ア) 社会保障料	50,647(0)
a 平成24年9月まで 329,951千円 6/12 137.11/1000	22,620(0)
b 平成24年10月以降まで
329,951千円 6/12 138.88/1000	22,912(0)
(イ) 労働保険料(雇用保険料)
329,951千円 15.5/1000	5,115(0)
イ 就職支援ナビゲーター(一体的实施)
(ア) 社会保障料	90,249(0)
a 平成24年9月まで 587,951千円 6/12 137.11/1000	40,307(0)
b 平成24年10月以降まで
587,951千円 6/12 138.88/1000	40,828(0)
(イ) 労働保険料(雇用保険料)
587,951千円 15.5/1000	9,114(0)
8 児童手当拠出金	1,194(0)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	0	426,267	(1)職業相談員(一体的实施)329,951千円 1.3/1000(2)就職支援ナビゲーター(一体的实施)587,951千円 1.3/10009 雑役務費(1)一体的实施事業の設置・運営費一式 86箇所 @69,000 1.0510 燃料費(1)一体的实施事業の設置・運営費一式 86箇所 @4,300 1.05計1 一体的運営の設置・運営費一式 86箇所 @93,380 12月 1.051 一体的運営の設置・運営費86箇所 @2,517,0001,936,462(職業安定局首席職業指導官室)(計画の大要)東日本大震災の被災地において、災害復興関係事業等に係る求人開拓、寮付き求人及び住み込み求人等、求職者の生活状況及びニーズを踏まえた求人開拓を積極的に実施する。(安定所)1 求人開拓推進員謝金(75人×月20日×12月=18,000人日)(75人(9地域)=宮城19人、岩手、福島=各16人青森、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川=各4人[労働局]1 幹部職員による求人要請旅費3,600人日@75(局単価)(75人×月4日×12月=3,600人日)(75人(9地域)=宮城19人、岩手、福島=各16人青森、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川=各4人[安定所]1 安定所職員活動旅費3,600人日@75(局単価)(75人×月4日×12月=3,600人日)(75人(9地域)=宮城19人、岩手、福島=各16人青森、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川=各4人計1 7,020(安定所)1 7,020(安定所)1 7,020(安定所)1 求人開拓推進員活動旅費18,000人日@75(局単価)(

2011/11/02 09:43:20
300 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	0	33,412	33,412	青森、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川=各4人[安定所]1 通信運搬費(1)電話通信料(75人×月20日×12月=18,000通話)(75人(9地域)=宮城19人、岩手、福島=各16人青森、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川=各4人(2)求人要請案內文発送(3地域の適用事業所数)(配布率)1 保安所)1 保険料(1)社会保险料2 平成24年9月まで185,094千円6/12 137.11/100012,690(2)労働保険料(雇用保険料)185,094千円15.5/10002 児童手当拠出金計185,094千円1.3/1000241(33,412)0)0)0)0)

2011/11/02 09:43:20
302 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 訓練修了者に対する就職支援の拡充	0	219,825	219,825	(イ)平成24年10月以降172,649千円 6/12 138.88/1000	11,989(0)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	0	164,079	164,079	(1)就職支援ナビゲーター341,832千円 1.3/1000(2)職業相談員172,649千円 1.3/10006自動車維持費(1)ガソリン代13箇所 10台 @180,000(実勢単価) 1.05	24,570(0)
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	5,781	5,781	(安定所)11,520人日 @14,243(局単価)164,079(12人 × 月20日 × 12月 = 2,880人日4人 × 3局 = 12人(岩手、宮城、福島)36人 × 月20日 × 12月 = 8,640人日4人 × 2局 = 8人(青森、茨城)4人 × 7局 = 28人(東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫で4人)	164,079(0)
06085-123-09-1010 庁 費	0	49,965	49,965	(安定所)11印刷製本費(1)職業訓練情報提供用資 40,000部 1.6倍 55.03 1.052通信運搬費(1)業務用電話20,866(1)基本料48回線 12月 @2,500(局単価) 1.051使用料 115,200通話 @160 1.053保険料25,187(1)社会保険料	3,698(0)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 303

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
25	090 地域雇用機会創出等对策費	449,513,993	267,205,572	182,308,421	20年度	21年度	22年度
10-06 地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費	予算額	(298,417,218)(42,812,080)	735,641,765)(120,585,748	811,210,983)
決算額	288,916,998(職業安定局雇用開発課)
010 雇用安定等各種給付金等	430,490,086	245,926,513	184,563,573
諧費	429,136,952	244,402,739	184,734,213
003 雇用安定等各種給付金	386,966,938	203,345,859	183,621,079	(労働局)
05 雇用調整助成金	1 雇用調整助成金
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	(1)休業に係るもの
(1,088,145)(7,630)
3,149,401人日
(1,088,145)(7,630)
3,149,401人日
(1,088,145)(7,630)
3,149,401人日
(1,088,145)(7,630)
3,149,401人

2011/11/02 09:43:20
304 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 305

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
306 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10 受給資格者創業支援助成金06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	2,405,600	2,707,269	301,669	1件 100人 @50,000(*1) (*2) (*3)	0(	10,000)
1年 有期契約労働者に係るもの(15,996) (200,000)1件 100人 @100,000(*1) (*2) (*3)	0(	56,100)
(2)中小企業分	0(	9,900)
2件 派遣労働者に係るもの(1) (13,604) (450,000)22件 2人 @25,000(*1) (*2) (*3)	0(	46,200)
1年 有期契約労働者に係るもの(1) (25,020) (300,000)22件 14人 @50,000(*1) (*2) (*3)	0(	46,200)
*1 平成21年度11月から平成22年3月の残業削減計画届申請件数*2 平成21年度の平均对象者数*3 対象者1人あたり支給額	*1 平成21年度11月から平成22年3月の残業削減計画届申請件数*2 平成21年度の平均对象者数*3 対象者1人あたり支給額
(労働局)受給資格者創業支援助成金(職業安定局雇用開発課)受給資格者の創業を支援するための給付金1 創業に要する経費に対する助成(1)通常分(1/3助成)(1,475)(1,436)1,813件 1,413千円(平均支給額) 1.0(危険率) 2,561,769(1,813件 1,413千円(平均支給額) 1.0(危険率) 2,561,769(1,813件 1,413千円(平均支給額) 1.0(危険率) 2,

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20 労働移動支援助成金(再就職支援給付金)	354,024	239,666	114,358	(1,670) (0.9) (14.8) (1.2)(12/12) (2,045人) (0.91 @4,000 20.3日 1.1 3/12月 41,555(106,773)	20,045人 = 22年度支給対象者数0.91 = 15,312人(23年3月~4月再就職援助計画対象労働者数)/16,768人(22年3月~4月再就職援助計画対象労働者数)@4,000 = 休暇1日あたり単価20.3日 = 41,491日(22年度休暇付与延日数)÷2,045人(22年度支給対象者数)1.1 = 危険率	3 大企業(經過措置)(前年度限10の經費)0(37,371)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	(労働局)労働移動支援助成金(再就職支援給付金)1 中小企業(648) (0.9) (300,000)822人 0.91 @67,000 1.2	239,666(354,024)239,666(209,952)
23 労働移動支援助成金(離職者住居支援給付金)	175,710	0	175,710	(労働局)労働移動支援助成金(離職者住居支援給付金)(前年度限10の經費)労働者に対して離職後も引き続き住居を無償で提供する事業主への給付金(1) Aララク(2) Bララク(3) Cララク	0(175,710)0(30,240)137,550)0(7,920)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金
28 地域雇用開発助成金(地域求職者雇用奨励金)

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308 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	4,234,250	6,167,400	1,933,150	(職業安定局 地域雇用対策室)
(計画の大要)
雇用開発促進地域のうち、地域雇用開発促進法に基づき都道府県が策定する地域雇用開発計画に都道府県が関連して講ずる措置等一定の内容が盛り込まれ、当該計画を厚生労働大臣が同意した地域及びその他の地域において、計画の内容に応じ効励金を支給し雇用構造の改善を図るための経費。
1. 地域求職者雇用奨励金
(1) 地域求職者雇用奨励金
(821)
ア 1 回目の支給 @,000,000
(534)
イ 2 回目の支給 @,000,000
(45)
ウ 3 回目の支給 @,000,000
(4)
エ 4 回目の支給 @,000,000
(2) 地域求職者雇用奨励金(中核人材用)(経過措置)
ア 地域重点分野事業主
(ア) 大企業 1人 @50,000
(4)
(イ) 中小企業 1人 @1,050,000円
イ その他の事業主
(ア) 大企業 (4)
(イ) 中小企業 (39)
(1) 雇用開発奨励金(経過措置)
(職業安定局地域雇用対策室)
(計画の大要)
雇用開発促進地域のうち、地域雇用開発促進法に基づき都道府県が策定する地域雇用開発計画に都道府県が関連して講ずる措置等一定の内容が盛り込まれ、当該計画を厚生労働大臣が同意した地域及びその他の地域において、計画の内容に応じ効励金を支給し雇用構造の改善を図るための経費。
(1) 2 回目(前年度限りの経費)
(2) 3 回目 (222) (1,900,000)
(2) 3 回目 111件 @,170,000
(3) 4 回目 (3) (1,900,000)
(3) 4 回目 6件 @,170,000	1,933,150	1,933,150	1,933,150	1,933,150	1,933,150	1,933,150	1,933,150

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 309

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
33 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進獎勵金)	302,731	280,074	(4)5回目3件(平成22年度実績の平均)	@2,170,000	6,510(0)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	22,657	1 沖縄若年者雇用促進獎勵金(1)平成19年度計画分ア2期の支給分(前年度限りの経費)イ3期の支給分(前年度限りの経費)	280,074(6,858)0(365,046)18人@381,027	302,731)15,295)5,309)0(3,415)6,571)176,988)0(64,929)4,751)60,178)2,059)56,778)0(4,867)176(294,951)9人@228,743	6,571)176,988)0(64,929)4,751)60,178)2,059)56,778)0(4,867)176(294,951)9人@228,743	2,059(51,911)28,176)3,131)11,173(20,575)27,105)3,012)20,575(151,032)100,370)52,908)0(1,080)24,093)100,370)52,908)0(1,080)24,093)100,370)52,908)0(1,080)24,093)100,370)52,908)0(1,080)24,09

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310 劳(雇)

(ア)小企業

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劳(雇) 311

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
38 通年雇用奖励金06085-509-06-6315雇用安定等給付金	5,464,094	5,212,239	251,855	1 要件見直送後 217件 @1,500千円 (2)雇入れ要する経費に対する助成 (409) 1,386人 @300千円 計	325,500(0) 415,800(122,700) 7,416,023(1,670,790)
通年雇用奖励金 (職業安定局 地域雇用对策室) 1 通年雇用奖励金 (1) 2 3 年度の冬期間の実施(初回対象者) (5,068) (534,666) 4,647人 @19,770	5,212,239(5,198,923) 5,394,333) (1) 2 3 年度の冬期間の実施(初回対象者) (5,068) (534,666) 4,647人 @19,770	2,415,371(2,709,687) 1,524,888(1,524,888) 1,158,957) (4) 移動就労者 (18) (44,493) 20人 @9,291 1,186(801) 2 通年雇用对象者の休業を余儀なくされた場合への助成 (23) (355,582) 11人 @75,867 3 新分野に進出する事業主の通年雇用を伴う施設整備に対する助成 (10) 1事業所 @2,500,000 4 通年雇用对象者への職業訓練に対する助成 (1) 一般業務訓練を行う場 (30) 11人 @40,000 5 試行雇用を活用して常用雇用した場合への助成 (86) (411,433) 16人 @90,038	4,135(8,178) 25,000) 440(1,200) 6,241(35,383)
60 地域雇用開発促進助成金 (地域雇用促進特別奖励金)	06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	124,080	0	124,080	124,080	地域雇用促進特別奖励金(經過措置) 1 雇用機会增大促進地域等分(前年度限りの経費) (1) 3 回目	0(124,080)
67 雇用創造先導的創業等獎勵金	06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	90,000	70,000	20,000	20,000	雇用創造先導的創業等奖励金 (10,000) (10,000) (1)	70,000(90,000)

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312 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
69 地域貢献活動雇用拡大助
成金	83,700	0	平成20年度採択分( (@ 0) 1件) + @ 0× 0件) × 0 地域
(5,000) (1)
平成21年度採択分( (@0,000× 1件) + @ 5,000× 1件) × 1地域
(10,000) (1)
平成22年度採択分( (@0,000× 1件) + @10,000× 1件) × 2地域 +
((@0,000× 1件) + @5,000× 1件) × 1地域	0(20,000)
15,000 (10,000)
20,000 (60,000)
06085-509-06-6315雇用安定等給付
金	6,000	2,400	4	83,700	地域貢献活動雇用拡大助成金(前年度限りの經費)
(1) 1回目の支給
(2) 2回目の支給	0(83,700)
24,000)
0(59,700)
70 試行雇用奖励金(季節労
働者)	4	3,600	物D03
(職業安定局地域雇用対策室)
(計画の大要)
公共職業安定所に求職申込みをしている季節労働者(65歳未満)のうち、職業経験等から他業種への
常用就職が困難である者を、公共職業安定所の紹介により試行雇用(一般業務に就く場合に限る。原則3
力月間)を実施する事業主に対して1人一月あたり月額4万円を支給する。
試行雇用奖励金
季節労働者	(50) (40,000) (3)
20人 @20,000 1ヶ月	2,400(6,000)
77 介護人材確保・定着等支
援助成金	6,502,450	778,750	4	5,723,700	1 特定人材対策(前年度限りの経費)
2 未经験者対策
(1) 22年度下半期雇入れ分(第1期支給分)(前年度限りの経
費)
(2) 介護未経験者確保等助成金
497人 × @500千円 = 248,500千円
2,121人 × @50千円 = 530,250千円
小計 778,750千円	0(399,700)
6,102,750)
2,294,250)
3,808,500)
06085-509-06-6315雇用安定等給付
金	①H22年度下半期からH23年度上半期支給がすれ込んだ件数:4,929人
5,964(平成22年度支給対象人数(第1期分))÷2
=2,982(H22年度半年当たり支給人数)
7,911人(H22年度下半期申請児込み数(H23年度要求より)) -2,982人=4,929人
②申請減少率:0.64
5,964(平成22年度支給対象人数(第1期分))
÷9,365(平成21年度支給対象人数(第1期分)) =0.64
③経過措置対象者のうちH24年度に第2期の申請が行われる件数:2,618人
4,929人×0.64×0.83(半年後の定着率)=2,618人
④年長フリーターの割合:0.19
1,109人(平成22年度支給対象人数(第1期分)のうち年長フリーターの人数)
÷5,964(平成22年度支給対象人数(第1期分) =0.19
⑤2,618人×0.19=497人(年長フリーター層である者の人数)
⑥2,618人-497人=2,121人(未経験者で年長フリーター層以外である者の人数)
計	778,750(6,502,450)

2011/11/02 09:43:20
劳（雇）313

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
78介護労働環境向上奖励金(仮称)	1,887,330	2,534,138	646,808	(職業安定局 雇用政策課)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	1設備等導入(介護労働者設備等導入奖励金)2,307,938(1,118事業所×1.53(伸び率)=1,711事業所1,711事業所×0.73(ベッドの申請割合(22年度)=1,249事業所1,711事業所-1,249事業所=462事業所(ベッド以外の申請事業所)1,249事業所×@,000,000×0.55(支給率)×0.75(経過措置9ヶ月)=1,545,638千円462事業所×@,000,000×0.55(支給率)=762,300千円
平成22年度支給実績:1,118件伸び率:1.53(平成22年度認定実績(1,698件)÷H21年度認定実績(1,111件))ヘッドの申請割合:0.73ヘッドの認定数(H22年度)÷認定した機器の総数(H22年度)=7,352÷9,957÷0.731件当たりの支給額(H22年度):1,661千円(1,856,902千円÷1,118件)支給率:0.55(1,661千円÷3,000千円)
2制度導入(新規)720事業所@00,000216,000(0)
3新サービス提供加算(新規102事業所100千円720事業所×0.17(新規事業所割合)×0.83(半年後の定着率)=102事業所10,200(0)
①14,400事業所(23年度訪問予定事業所)×0.1(課題把握·助成割合)=1,440事業所②1,440事業所×0.5(課題を改善した割合)=720事業所③新規事業所割合:0.17センター訪問事業所(H22.3.1~H23.4.1)のうち(1)「改善·支援の必要有り」の事業所:6,196事業所(2)「雇用管理改善、能力開発支援の必要な事業所」における「新規」の数:1,080事業所(3)(2)÷(1)=0.17④半年後の定着率:0.83介護未経験者確保等助成金の実績
80中小企業雇用安定化奨励金	581,400	0	4	581,400	計2,534,138(1,887,330)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	中小企业雇用安定化奨励金(経過措置分)(前年度限りの経費)(職業安定局 雇用開発課)0(581,400)
1制度導入措置0(390,720)
2転換促進措置0(185,160)
ア通常分0(168,960)
イ母子家庭の母等分0(16,200)
3処遇改善措置0(5,520)
ア通常分0(5,040)
イ教育訓練分0(480)
91建設業離職者雇用開発助成金

2011/11/02 09:43:20
314 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	616,000	96,800	4 519,200	1 大企業(1)第1期支給(前年度限10の經費)	2,750(0)	17,500)
(700)(2)第2期支給(經過措置)(大企業比率)	220人	0.05 250,000円
2 中小零細企業(1)第1期支給(前年度限10の經費)	94,050(0)	598,500)
(700)(2)第2期支給(經過措置)(大小企業零細企業比率)	220人	0.95 450,000円
平成22年度実績	140人(第1期)
平成23年度(前期)	180人
平成23年度(後期)	220人
400人	400人=300人×1.333
平成24年度(經過措置分)	220人(第2期)
計	96,800(0)	616,000)
[労働局]
人材確保等支援助成金(中小企業基盤人材確保助成金)	1,337,765(0)	2,891,700)
1 24年度改善計画提出分(1)創業·異業種進出分(124)168人700千円1.1168人=1,120人×1/2×0.3	129,360(0)	86,800)
1,120人:平成22年度下半期における第1期分基盤人材支給決定件数1/2:平成24年度下半期における第1期分基盤人材支給決定人数のうち平成24年度に改善計画を提出した割合0.3:平成23年4月の改善計画申請数/平成22年4月の改善計画申請数700千円:1,400千円(支給単価)×1/2(1期分)1.1:危険率	779,240(0)	2,323,950)
2 23年度改善計画提出分(1)創業·異業種進出分(1)372人=1,241×0.3	779,240(0)	2,268,700)
779,240(0)	2,268,700)
779,240(0)	2,268,700)
779,240(0)	2,268,700)
779,240(0)	2,268,700)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
L	J
(570)	(1)
(1)	125,510(399,000)
163人 = 1,088人 × 1/2 × 0.3	125,510(399,000)
1,088人 : 平成22年度上半期における第2期分基盤人材支給決定人数1/2 : 平成24年度上半期における第2期分基盤人材支給決定人数のうち平成23年度に改善計画を提出した割合	367,290(1,075,200)
1,120人 : 平成22年度下半期における第1期分基盤人材支給決定人数1/2 : 平成24年度下半期における第1期分基盤人材支給決定人数のうち平成23年度に改善計画を提出した割合	435,400(435,400)
1,120人 : 平成22年度下半期における第1期分基盤人材支給決定人数1/2 : 平成24年度下半期における第1期分基盤人材支給決定人数のうち平成23年度に改善計画を提出した割合	367,290(1,075,200)
(914)	(1)
309人 = 1,029人 × 0.3	237,930(639,800)
1,029人 : 平成22年度下半期における第2期分基盤人材支給決定人数	237,930(639,800)
(2) 生産性向上分(前年度限りの経費)	0(55,250)
上半期支給分	0(30,600)
(7) 第1期支給分	0(24,650)
(1) 第2期支給分	0(5,950)
下半期支給分	0(24,650)
(7) 第1期支給申請分	0(12,750)
(1) 第2期支給申請分	0(11,900)
3 2 2 年度改善計画提出分	429,165(480,950)
(1) 創業・異業種進出分
上半期支給分(第2期支給分)
544人 700千円 1.1	418,880(475,150)
544人 = 1,088人 × 1/2	418,880(475,150)
1,088人 : 平成22年度上半期における第2期分基盤人材支給決定人数1/2 : 平成24年度上半期における第2期分基盤人材支給決定人数のうち平成22年度に改善計画を提出した割合	10,285(5,800)
(2) 生産性向上分
上半期支給分(第2期支給分)
11人 850千円 1.1	10,285(5,800)
11人 = 22人 × 1/2	10,285(5,800)
22人 : 平成22年度上半期における第2期分基盤人材支給決定人数1/2 : 平成24年度上半期における第2期分基盤人材支給決定人数のうち平成22年度に改善計画を提出した割合	10,285(5,800)
850千円 : 1,700千円(支給価)× 1/2(1期分)

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316 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
93 人材確保等支援助成金(中小企業職業相談委託助成金)	400	0	400	[労働局]	0(	400)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	396,372	364,725	31,647	[労働局]	364,725(	396,372)
94 人材確保等支援助成金(中小企業人材確保推進事業助成金)	396,372	364,725	31,647	1 平成23年度後期事業实施分	279,981(	0)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	396,372	364,725	31,647	(1)通常分	245,837(	0)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	396,372	364,725	31,647	1 平成23年度新規团体	@3,104千円 5团体 1.1	17,072(	0)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	396,372	364,725	31,647	1 平成22年度新規团体	@3,104千円 5团体 1.1	17,072(	0)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	396,372	364,725	31,647	1 平成21年度新規团体	@3,104千円 30团体 1.1	102,432(	0)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	396,372	364,725	31,647	1 平成21年度新規团体	@3,104千円 37团体 1.1	126,333(	0)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	396,372	364,725	31,647	1 平成21年度新規团体	@3,104千円 37团体 1.1	126,333(	0)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	396,372	364,725	31,647	1 平成21年度新規团体	@3,104千円 37团体 1.1	126,333

2011/11/02 09:43:20
318 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	3,474,934	3,730,502	255,568	(計画の大要)建設事業主等が行う雇用改善等の措置や教育訓練について助成することにより、建設労働者の雇用の改善及び能力開発の促進を図る。1 建設事業主等教育訓練助成金(仮称)3,730,502(3,474,934)建設事業主等が行う教育訓練、建設事業主の団体が行う建設業を支える人材を育成・確保するための事業の経費について助成する。(1)認定訓練822,891(923,790)ア 経費助成(37,100)(3,700)44,163人@369(1人あたりの支給額)148,786(137,270)イ 賃金助成(37,100)(4)(5,300)44,163人3日@3,088(1人あたりの支給額)674,105(786,520)(2)技能実習2,291,789(1,794,500)ア 経費助成(48,500)(23,200)(1(実勢率))48,000人@2,331(1人あたりの支給額)1.17(伸び率)1,254,109(1,125,200)イ 賃金助成1,037,680(669,300)(48,500)(3)(4,600)(1(実勢率))48,000人2.8日@3,599(1人あたりの支給額)1.17(伸び率)(3)通信教育訓練4,600人@50,000(1人あたりの経費)1/2(助成率)345,000(345,000)(4)建設広域教育訓練138,821(131,480)ア 経費(運営費)2所(職業訓練法人)(93,000,000)@8,305,525(1所経費)2/3(助成率)117,741(124,000)イ 設置整備助成金(4,400,000)2所(職業訓練法人)@6,460,000(1諸経費)1/2(助成率)16,460(4,400)ウ 受講援助(220)(28,000)378人@4,441(1人あたりの経費)1/2(助成率)4,620(3,080)(5)建設業人材育成支援23団体(前年度実績)1.28(周知による伸び率)@469,657(22年度1団体当たりの平均受給額)(6)建設業新分野教育訓練助成金52,734(177,546)ア 経費助成125人1.12@83,866(22年度実績)(周知による伸び率)(22年度1人当たりの平均受給額)イ 賃金助成125人1.12@2,800(22年度実績)(周知による伸び率)(22年度1人当たりの平均受給額)12,992(160,020)

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320 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
010 雇用安定等給付事務取报
費
06085-129-06-0110 諸 謝 金	927,102	959,142	32,040
476,547	476,547	0	既定分
(本省)
1 建設雇用改善推進対策会議出席謝金
18h @8,000
(労働局)
1 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議出席謝金
94人 @8,100
(委員2人 × 1回 × 47局 = 94人)
2 介護労働相談員の配置 10,320人 @7,993(統一単価) 82,488(
3 申請相談員(人材確保等支援助成金)
8人 20日 12月 @7,993
4 職業相談員經費
(1)申請相談員(建設担当)
2,064人日 @7,993 20日
2,064人日 = 172人 × 12月
(2)助成金支給申請アドバイザー(建設担当)
168人日 @4,243 20日
168人日 = 14人 × 12月(北海道労働局 1名、北海道内10安定所 13名)
既定分
(本省)
1 業務指導費
(1)通年雇用奖励金給付事務指導旅費
7人 @50,850(統一単価)
13道県局 ÷ 1回2局 × 1人 = 7人
(2)沖縄若年者雇用促進勞助金支給関係業務指導旅費
2人 @78,200
1人 × 年2回 = 2人
(3)労働移動支援助成金支給関係業務指導旅費
(56,750)
23人 @66,700(統一単価)
(47局 - 1局) ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 = 23人

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 建設雇用改善助成金現地調查旅費
2人 @8,300(統一單価) 77(77)
3 建設雇用改善助成金周知·指導業務旅費
1人 7プロック @45,620(統一單価) 319(319)
4 地域再生中小企業創業助成金業務指導旅費
(21局 ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 =11人) 559(559)
5 介護雇用管理改善等对策業務指導旅費
8回 @50,850(統一單価) 407(407)
[16局 ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 (3年で全労働局を指導) ]
6 雇用調整助成金等担当者プロック会議出席旅費
14人 @45,620(統一單価) 639(639)
(労働局) 31,829(22,142)
1 建設労働担当者会議出席旅費
46人 @8,300(統一單価) 1,762(1,762)
2 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議出席旅費 1,225(1,225)
(1)管内地区 55人 @75(統一單価) 0.4 21(21)
(55所×1人×1回=55人)
(2)日帰地区
250人 @8,430(統一單価) 0.4 343(343)
(250所×1人×1回=250人)
(3)宿泊地区
132人 @1,750(統一單価) 0.3 861(861)
(132所×1人×1回=132人)
3 雇用調整助成金等担当者プロック会議出席旅費
(25,550) 80人 25,590 1 2,047(2,044)
4 地域雇用開発助成金等状況調查旅費
141人 @8,430(統一單価) 484(484)
(47局×3回=141人)
5 雇用調整実施事業所調査の実施旅費
(1)休業·教育訓練·出向分
(11,582) 20,132社 @75 19,629(11,292)
(20,132社=402,646社(H24年間計画届提出事業所数(推計))×5%	11人 @50,850(統一單価) 559(559)
559(559)
407(407)
[16局 ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 (3年で全労働局を指導) ]
6 雇用調整助成金等担当者プロック会議出席旅費
14人 @45,620(統一單価) 639(639)
(労働局) 31,829(22,142)
1 建設労働担当者会議出席旅費
46人 @8,300(統一單価) 1,762(1,762)
2 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議出席旅費 1,225(1,225)
(1)管内地区 55人 @75(統一單価) 0.4 21(21)
(55所×1人×1回=55人)
(2)日帰地区
250人 @8,430(統一單価) 0.4 343(343)
(250所×1人×1回=250人)
(3)宿泊地区
132人 @1,750(統一單価) 0.3 861(861)
(132所×1人×1回=132人)
3 雇用調整助成金等担当者プロック会議出席旅費
(25,550) 80人 25,590 1 2,047(2,044)
4 地域雇用開発助成金等状況調查旅費
141人 @8,430(統一單価) 484(484)
(47局×3回=141人)
5 雇用調整実施事業所調査の実施旅費
(1)休業·教育訓練·出向分
(11,582) 20,132社 @75 19,629(11,292)
(20,132社=402,646社(H24年間計画届提出事業所数(推計))×5%

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322 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6 雇用創造先導的創業等勞助金調查旅費(5)(5)@3,430 4回(4地域×1回)7 地域再生中小企業創業助成金狀況調查旅費(197)795人 @3,430(統一單価)(108)393件 ÷ 1回2事業所 × 1人 = 197人(23年度支給決定予定件数)8 介護雇用管理改善等对策業務狀況調查旅費(47局 × 月2回 × 12回 = 1,128人)9 中主企業人材確保推進事業助成金事例收集調查費(73)42件 0.5 @3,430	14(17)676)3,869)72(125)10 中小企业雇用安定化勞助金不正受給防止調查費(前年度限10の經費)(安定所)1 通年雇用勞助金事業所指導旅費492人 @75(統一單価)(123人 × 4(4)事業所 = 492(492人)2 労働移動支援助成金等实地調查旅費874人 @75(統一單価) 0.7(実施率)(437)437所 × 2回 = 874人3 受給資格者創業支援助成金等实地調查旅費554(874人 @75(統一單価) 0.65(実施率)437所 × 2回 = 874人既定分(本省)95(1)建設雇用改善推進対策会議出席旅費51(1)首都圈7人 @975(統一單価) 1回(委員7人 × 1回 = 7人)	14(17)676)3,869)72(125)10 中小企业雇用

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 323

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(2)首都圈外 2人 @21,790 1回 44( 44)
(委员2人×1回=2人)
2 建设雇用改善助成金現地調查旅費
2人 @21,750 1回 44( 44)
(委员1人×2篇所=2人)
(労働局) 5,403( 6,993)
1 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議出席旅費
141人 @975(統一単価) 137( 137)
(委员3人×1回×47局=141人)
2 中小企業人材確保推進事業助成金現地調查費
(17)
13件 0.5 @,430 22( 29)
[13件=127件(平成24年度支給決定件数見込み)×0.1(事業所訪問割合) ]
0.5=1日2件
3 中小企業人材確保推進事業助成金事例収集調查費
(73)
42件 0.5 @,430 72( 125)
[42件=平成23年度事業終了団体数見込み(平成21年度認定数組合数) ]
0.5=1日2件
4 中小企業基盤人材確保助成金現地調查費
(401)
191件 0.5 @,430 328( 688)
[191件=1,908件(平成24年度支給決定件数見込み)×0.1(事業所訪問割合) ]
0.5=1日2件
5 助成金活用指導旅費 4,844( 6,014)
(1)助成金支給申請相談員(建設担当)指導旅費
(5,160)
4,128人月 @75(局単価) 4,025( 5,031)
(2)助成金申請アドバイザー(建設担当)指導旅費
(1,008)
840人月 @75(局単価) 819( 983)
840人月 = 14人×5回×12月
既定分 255,058( 309,496)
(本省) 74,864( 117,531)
印刷製本費 66,921( 112,811)
1 支給要領等印刷費 6,505( 6,796)
06085-123-09-1010 庁 費	309,496	255,058	4	54,438

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324 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)通年雇用奖励金支给要领	238(238)
300部 @57(统一单佃) 1.05地方局 13局 × 3部 = 39部安定所 123所 × 2(2)部 = 246(246)部本省 15(15)部計(50页、轻印刷、A4版) 300(300)部(2)劳働移動支援助成金支給要領	822(822)
2,900部 @70(统一单佃) 1.05地方局 47局 × 3部 = 141部安定所 437所 × 6部 = 2,622部予備 10%以内 137(137)部計(50页、轻印刷、A4版) 2,900(2,900)部(3)受給資格者創業支援助成金支給要領	788(788)
2,908部 @58(统一单佃) 1.05地方局 47局 × 3部 = 141部安定所 437所 × 6部 = 2,622部出張所 95所 × 1部 = 95部本省 50部計(100页、轻印刷、A4版) 2,908部(4)地域雇用開発助成金支給要領1,160部 @22(统一单佃) 1.05地方局 47局 × 3部 = 141部安定所 437所 × 2部 = 874部出張所 95(95)所 × 1部 = 95(95)部本省 50部計(200页、轻印刷、A4版) 1,160(1,160)(5)地域再生中小企业創業助成金支給要領455部 @54(统一单佃) 1.05	636(636)
地方局 21局×3部=63部安定所 172所×2部=344部出張所 38(38)所×1部=38(38)部本省 10部計 455(455)部	456(456)

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