Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2節 二国間政府開発援助の所得グループ別実績

## 図表Ⅳ-12 二国間政府開発援助の所得グループ別実績(DAC分類)

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

受取国グループ	2008年	2009年	供与相手国数(2009年)
L D C s	1,418.2 (20.8)	1,730.4 (28.8)	49
L I C s	761.0 (11.2)	1,533.2 (25.5)	11
L M I C s	1,885.3 (27.6)	621.6 (10.4)	46
U M I C s	565.4 (8.3)	395.2 (6.6)	35
H I C s	1.2 (0.0)	1.8 (0.0)	4
分類不能	2,192.1 (32.1)	1,719.1 (28.6)
合計	6,823.2(100.0)	6,001.2(100.0)

(東欧および卒業国向けを除く)

*1 後発開発途上国(LDCs:Least Developed Countries)。国連開発政策委員会(CDP:UN Committee for Development Policy)が設定した基準(下表)に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された国のこと。なお、LDCとしての認定には、当該国の同意を条件とする。

人 口	2000～2002年の1人当たりGNI平均	HAI (※1)	EVI (※2)
7,500万人以上	745ドル以下	58未満	42超過

(※1) HAI（Human Asset Index）：人的資源開発の程度を表すためにCDPが設定した指標で、①必要最低限量に占める1人当たり平均カロリー消費量の割合、②5歳以下乳幼児死亡率、③教育水準(成人識字率、中等教育就学率)を指標化したもの。

(※2) EVI（Economic Vulnerability Index）：経済的な脆弱性を表すためにCDPが設定した指標で、①輸出集中度、②輸出による所得の不安定度、③農業生産の不安定度、④GDPに対する製造業・サービス業の比率、⑤人口規模、⑥自然災害により影響を受ける人口の割合を、指標化したもの。

*2 低所得国(LICs: Low Income Countries)。2007年の国民1人当たりのGNIが935ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)。2009年実績では11か国・地域。

*3 低中所得国(LMICs:Lower Middle Income Countries)。2007年の国民1人当たりのGNIが936ドル以上3,705ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)。2009年実績では46か国・地域。

*4 高中所得国(UMICs: Upper Middle Income Countries)。2007年の国民1人当たりのGNIが3,706ドル以上1万1,455ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)。2009年実績では35か国・地域。

*5 高所得国(HICs: High Income Countries)。2007年の国民1人当たりのGNIが1万1,456ドル以上の国・地域(世銀アトラスベース)。2009年実績では4か国・地域。

出典:世銀アトラス、2010年DAC議長報告
図表Ⅳ-13 二国間政府開発援助と後発開発途上国(LDCs)向け援助額および贈与額の比較

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 3 支出総額ベース。

$ ^{*} $ 1 債務救済を除く。

二国間政府開発援助額
LDCs向け援助額
( )二国間政府開発援助額／LDCs向け援助額のシェア
LDCs向け贈与額
## 国別実績

## 图表IV-14

(支出純額ベース、単位：百万ドル)

形態	政府開発援助(2009年)
贈与	計	政府貸付等	計	合計
国または地域名	無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
アジア	596.90	119.56	961.54	1,558.44	6,240.46	5,580.86	659.60	2,218.05
東アジア	279.18	36.56	780.43	1,059.60	4,458.78	4,384.55	74.23	1,133.83
北東アジア	48.59	6.36	365.42	414.01	940.80	1,122.69	-181.89	232.12
※韓国	64.19	64.19	48.99	-48.99	15.21
中国	14.02	0.35	283.03	297.05	902.91	1,058.00	-155.09	141.96
※[香港]	0.28	0.28	0.28
※[マカオ]
モンゴル	34.57	6.01	17.92	52.49	37.89	15.70	22.19	74.68
東南アジア	230.39	30.00	406.97	637.36	3,517.97	3,261.85	256.12	893.48
(ASEAN)	225.32	30.00	400.16	625.48	3,517.97	3,261.85	256.12	881.60
インドネシア	27.26	0.68	88.14	115.41	1,300.49	1,928.69	-628.20	-512.79
カンボジア	59.40	0.06	48.14	107.54	20.94	0.99	19.94	127.49
※シンガポール	1.61	1.61	1.61
タイ	3.71	1.28	48.30	52.01	63.31	265.64	-202.33	-150.31
東テイモール	5.07	6.81	11.88	11.88
フィリピン	40.72	14.26	48.81	89.53	595.13	693.02	-97.89	-8.36
※ブルネイ	0.19	0.19	0.19
ベトナム	22.82	86.24	109.07	1,305.05	222.76	1082.29	1191.36
マレーシア	5.00	25.03	30.03	210.48	148.73	61.75	91.78
ミャンマー	24.50	13.71	23.77	48.28	48.28
ラオス	41.90	29.91	71.81	22.59	2.04	20.55	92.36
東アジアの複数国向け	0.20	0.20	8.04	8.24	8.24
南アジア	246.41	58.20	130.68	377.09	1,595.94	1,129.85	466.08	843.18
インド	4.50	2.19	27.97	32.47	1,191.72	707.18	484.54	517.01
スリランカ	31.94	5.94	23.46	55.40	295.76	259.53	36.23	91.62
ネパール	34.37	1.93	20.46	54.82	0.10	9.64	-9.55	45.28
パキスタン	116.15	38.40	15.62	131.77	38.68	39.02	-0.34	131.43
バングラデシュ	36.96	9.74	31.25	68.21	60.36	114.48	-54.12	14.09
ブータン	12.63	7.71	20.33	3.59	3.59	23.92
モルディブ	9.87	2.38	12.25	5.73	5.73	17.99
南アジアの複数国向け	1.84	1.84	1.84
中央アジア・コーカサス	55.09	8.58	38.17	93.26	185.75	66.44	119.31	212.56
アゼルバイジャン	7.82	0.58	8.40	0.04	10.48	-10.43	-2.03
アルメニア	1.30	1.64	2.94	98.53	2.76	95.76	98.70
ウズベキスタン	3.34	11.66	14.99	26.93	21.51	5.41	20.41
カザフスタン	0.57	4.94	5.51	57.87	26.25	31.62	37.13
キルギス	5.54	10.14	15.68	2.39	0.32	2.07	17.75
グルジア	14.06	0.55	1.03	15.09	2.78	-2.78	12.31
タジキスタン	22.45	8.03	3.79	26.24	26.24
(支出純額ベース、単位：百万ドル)

形態	政府開発援助(2009年)
贈与	計	政府貸付等	計	合計
国または地域名	無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
コンゴ共和国	0.38	0.38	0.38
コンゴ民主共和国	52.62	35.77	13.08	65.70	65.70
サントメ・プリンシペ	0.21	0.21	0.42	0.42
ザンビア	16.21	3.11	20.43	36.64	36.64
シエラレオネ	31.95	6.15	5.50	37.44	37.44
ジブチ	26.52	2.14	2.30	28.82	28.82
ジンバブエ	11.24	10.68	1.14	12.38	12.38
スーダン	125.09	81.87	13.57	138.65	27.63	-27.63	111.03
(95.20)	(81.87)	(13.57)	(108.77)	108.77
スワジランド	0.19	0.99	1.19	1.19
セーシェル	7.79	1.28	9.06	9.06
セネガル	25.32	17.58	42.91	3.83	3.83	46.74
ソマリア	22.60	22.60	0.04	22.64	22.64
タンザニア	48.68	4.11	23.22	71.91	48.56	48.56	120.46
チャド	13.85	13.85	0.13	13.98	13.98
トーゴ	20.96	4.90	0.24	21.21	14.85	1.96	12.89	34.09
(18.81)	(4.90)	(0.24)	(19.05)	(14.85)	14.85	33.90
ナイジェリア	24.56	8.81	4.33	28.88	28.88
ナミビア	0.14	3.54	3.68	36.14	36.14	39.82
ニジェール	23.91	4.00	11.15	35.06	35.06
ブルキナファソ	37.84	1.00	11.93	49.77	49.77
ブルンジ	52.36	9.21	3.95	56.31	35.89	-35.89	20.42
(16.07)	(9.21)	(3.95)	(20.02)	20.02
ベナン	19.34	2.00	6.51	25.84	25.84
ボツワナ	0.22	1.99	2.22	4.83	-4.83	-2.61
マリ	32.80	2.71	35.51	35.51
マダガスカル	7.39	1.00	11.90	19.29	0.26	-0.26	19.03
マラウイ	18.98	6.00	16.82	35.80	35.80
モーリシャス	0.21	1.06	1.27	3.34	-3.34	-2.07
モーリタニア	6.70	3.00	2.92	9.63	9.63
モザンビーク	50.19	8.26	10.49	60.67	60.67
リベリア	11.06	6.90	3.66	14.71	14.71
ルワンダ	12.70	9.17	8.64	21.34	21.34
レソト	2.33	2.03	0.24	2.56	2.56
赤道ギニア	0.10	0.10	0.10
中央アフリカ	4.70	4.50	0.16	4.87	1.21	1.21	6.08
南アフリカ共和国	0.43	5.24	5.68	1.01	-1.01	4.67
アフリカの複数国向け	14.94	14.94	17.74	32.67	77.75	77.75	110.42
中南米	124.37	14.33	213.51	337.87	394.83	590.12	-195.29	142.58
アルゼンチン	0.03	11.52	11.55	2.55	-2.55	9.00
アンティグア・バーブーダ	0.97	0.97	0.97
ウルグアイ	0.81	3.69	4.50	2.07	-2.07	2.43
エクアドル	5.44	9.31	14.75	26.51	-26.51	-11.76
(支出純額ベース、単位：百万ドル)

形態	政府開発援助(2009年)
贈与	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回収額
国または地域名	うち国際機関を通じた贈与
フィジー	17.33	16.44	7.20	24.53	1.30	-1.30	23.23
マーシャル	5.96	2.34	8.30	8.30
ミクロネシア	5.57	3.81	9.38	9.38
大洋州の複数国向け	4.37	4.37	4.37
欧 州	11.74	0.39	23.04	34.78	165.43	43.75	121.68	156.46
アルバニア	0.13	1.50	1.63	3.64	-3.64	-2.01
ウクライナ	2.81	1.90	4.71	57.14	57.14	61.85
※エストニア	0.06	0.06	0.06
※キプロス	0.01	0.01	0.01
ベラルーシ	0.47	0.11	0.57	0.57
※マルタ	0.01	0.01	0.01
モルドバ	2.43	0.64	3.07	3.07
※ラトピア	0.08	0.08	0.08
※リトアニア	0.22	0.22	0.22
(旧ユーゴスラビア)	3.54	0.34	12.84	16.38	21.30	2.76	18.54	34.91
クロアチア	0.38	0.28	0.66	1.32	-1.32	-0.66
コンボ	0.15	0.15	0.15
※スロベニア	0.08	0.08	0.08
セルビア	1.14	0.34	2.60	3.74	3.74
ボスニア・ヘルツエゴビナ	1.84	4.54	6.39	1.44	-1.44	4.95
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国	0.09	2.76	2.85	21.30	21.30	24.15
モンテネグロ	0.08	2.42	2.50	2.50
欧州の複数国向け	1.07	1.07	1.07
※東欧(6か国)	2.37	0.05	4.60	6.97	86.99	37.35	49.64	56.61
※スロバキア	0.10	0.10	6.34	-6.34	-6.24
※チェコ	0.31	0.31	0.31
※ハンガリー	1.36	1.36	1.36
※ブルガリア	2.31	0.76	3.07	40.60	8.97	31.63	34.70
※ポーランド	0.74	0.74	12.38	-12.38	-11.64
※ルーマニア	0.01	1.12	1.13	46.38	9.66	36.73	37.85
※東欧の複数国向け	0.05	0.05	0.21	0.26	0.26
複数地域にまたがる援助等	68.59	0.98	1,479.53	1,548.12	1,548.12
二国間政府開発援助計	2,211.70	660.59	3,194.75	5,406.45	7,744.40	7,069.86	674.55	6,081.00
(2,143.36)	660.59	3,194.75	(5,338.12)	7,744.40	(7,004.38)	(740.03)	(6,078.14)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む。

$ ^{*} $ 2 ※は卒業国・地域。

*3 技術協力の複数地域にまたがる援助等には各地域にまたがる調査団の派遣、留学生世話団体への補助金、行政経費、開発啓発費等を含む。

*5 国名の表記については、外務省「国名表」中の「一般名称」を使用。

*6 地域区分は外務省分類。なお、[ ]は、地域名を示す。

*7（旧ユーゴスラビア）には、クロアチア、コソボ、スロベニア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、モンテネグロが含まれる。

*9 債務救済には円借款の債務免除および付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない。

*10 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年より拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「無償資金協力」へ計上することに改めた。

*11 2009年実績よりコンボを個別に計上。（2008年実績以前はセルビア実績に含まれている。）
## 図表Ⅳ-15 二国間政府開発援助の形態別30大供与相手国

1. 二国間政府開発援助の形態別 30 大供与相手国【債務救済を含む】（2009年）

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

無償資金協力	技術協力
順位	国または地域名	実績	シェア	順位	国または地域名	実績	シェア
1	アフガニスタン	141.65	6.40%	1	中国	283.03	8.86%
2	スーダン	125.09	5.66%	2	インドネシア	88.14	2.76%
3	パキスタン	116.15	5.25%	3	ベトナム	86.24	2.70%
4	エチオピア	80.79	3.65%	4	※韓国	64.19	2.01%
5	[パレスチナ自治区]	62.61	2.83%	5	フィリピン	48.81	1.53%
6	ケニア	59.53	2.69%	6	タイ	48.30	1.51%
7	カンボジア	59.40	2.69%	7	カンボジア	48.14	1.51%
8	コンゴ民主共和国	52.62	2.38%	8	バングラデシュ	31.25	0.98%
9	ブルンジ	52.36	2.37%	9	ララオス	29.91	0.94%
10	モザンビーク	50.19	2.27%	10	アフガニスタン	28.90	0.90%
10か国計	800.39	36.19%	10か国計	756.92	23.69%
11	タンザニア	48.68	2.20%	11	イランド	27.97	0.88%
12	ガーナ	44.93	37.90%	12	マレーション	25.03	0.78%
13	ラオス	41.90	1.89%	13	ケニア	24.81	0.78%
14	フィリピン	40.72	1.84%	14	ウガン	24.24	0.76%
15	ブルキナフ	37.84	1.71%	15	ミヤンマー	23.77	0.74%
16	バングラデシュ	36.96	1.67%	16	ブラジル	23.69	0.74%
17	モンゴル	34.57	1.56%	17	スリラ	23.46	0.73%
18	ネパール	34.37	1.55%	18	タンザニ	23.22	0.73%
19	イエメン	33.92	1.53%	19	エジプト	22.75	0.71%
20	マリ	32.80	1.48%	20	ネパール	20.46	0.64%
20か国計	1187.09	53.67%	20か国計	996.32	31.19%
21	シエラレオネ	31.95	1.44%	21	ザンビ	20.43	0.64%
22	スリランカ	31.94	1.44%	22	ガーナ	19.87	0.62%
23	ホンジュラス	31.03	1.40%	23	モンゴル	17.92	0.56%
24	ヨルダ	30.29	1.37%	24	セネガ	17.58	0.55%
25	インドネシア	27.26	1.23%	25	エチオピ	16.98	0.53%
26	ジブチ	26.52	1.20%	26	マラウ	16.82	0.53%
27	セネガル	25.32	1.14%	27	パラグ	16.26	0.51%
28	ナイジェリア	24.56	1.11%	28	ポリビ	16.14	0.51%
29	ミヤンマー	24.50	1.11%	29	パキス	15.62	0.49%
30	ハイチ	24.45	1.11%	30	[パレスチナ自治区]	14.08	0.44%
30か国計	1,464.91	66.23%	30か国計	1,168.02	36.56%
開発途上国計	2,211.70	100.00%	開発途上国計	3,194.75	100.00%
政府貸付等	二国間援助計
順位	国または地域名	実績	シェア	順位	国または地域名	実績	シェア
1	ベトナム	1,082.29	160.45%	1	ベトナム	1,191.36	19.59%
2	イトルド	484.54	71.83%	2	イトルド	517.01	8.50%
3	トルコ	200.65	29.75%	3	トルコ	210.75	3.47%
4	アルメニア	95.76	14.20%	4	アフガニスタン	170.54	2.80%
5	モロッ	85.05	12.61%	5	中	141.96	2.33%
6	マレーション	61.75	9.15%	6	パキス	131.43	2.16%
7	ウクライ	57.14	8.47%	7	カンボ	127.49	2.10%
8	コスタリカ	50.96	7.55%	8	タンザ	120.46	1.98%
9	タンザニ	48.56	7.20%	9	スーダ	111.03	1.83%
10	※ルーマニ	36.73	5.44%	10	アルメニ	98.70	1.62%
10か国計	2,203.44	326.65%	10か国計	2,820.74	46.39%
11	スリランカ	36.23	5.37%	11	モロッ	97.93	1.61%
12	ナミビ	36.14	5.36%	12	エチオピ	97.76	1.61%
13	※ブルガ	31.63	4.69%	13	ラオ	92.36	1.52%
14	カザフスタ	31.62	4.69%	14	マレーション	91.78	1.51%
15	パナマ	25.45	3.77%	15	スリランカ	91.62	1.51%
16	モンゴル	22.19	3.29%	16	[パレスチナ自治区]	76.69	1.26%
17	マドニア旧ユーゴスラ	21.30	3.16%	17	モンゴ	74.68	1.23%
18	ラオス	20.55	3.05%	18	コンゴ民主共和国	65.70	1.08%
19	カンボジ	19.94	2.96%	19	ガ	64.80	1.07%
20	パラブ	18.37	2.72%	20	クラ	61.85	1.02%
20か国計	2,466.86	365.71%	20か国計	3,635.92	59.79%
21	イラ	16.79	2.49%	21	モザンビ	60.67	1.00%
22	ブテマ	14.77	2.19%	22	コスタリカ	58.29	0.96%
23	トー	12.89	1.91%	23	ウガ	54.05	0.89%
24	チュニ	8.26	1.22%	24	ブルキナファ	49.77	0.82%
25	ウガ	6.64	0.98%	25	ミヤンマー	48.28	0.79%
26	モルデ	5.73	0.85%	26	セネガ	46.74	0.77%
27	ウズベキ	5.41	0.80%	27	ネパ	45.28	0.74%
28	セネ	3.83	0.57%	28	ホンジュラ	41.72	0.69%
29	ブー	3.59	0.53%	29	ナミ	39.82	0.65%
30	レバノ	2.71	0.40%	30	※ルーマニ	37.85	0.62%
30か国計	2,547.49	377.66%	30か国計	4,118.39	67.73%
開発途上国計	674.55	100.00%	開発途上国計	6,081.00	100.00%

$ ^{*} $ 1 開発途上国計には東欧および卒業国 $ ^{※} $ 向け援助を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

$ ^{*} $ 3 債務救済は、円借款の債務免除および付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない。

*4 政府貸付については、暦年中の貸付額から、開発途上国からの返済額(回収額)と、債務救済の額(無償資金協力に加算して計上)とを差し引いた金額(純額)を計上している。
2. 二国間政府開発援助の形態別 30 大供与相手国【債務救済を除く】（2009年）

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

無償資金協力	技術協力
順位	国または地域名	実績	シェア	順位	国または地域名	実績	シェア
1	アフガニスタン	141.65	6.61%	1	中国	283.03	8.86%
2	パキスタン	116.15	5.42%	2	イドネシア	88.14	2.76%
3	スーダ	95.20	4.44%	3	ベトナム	86.24	2.70%
4	エチオピア	80.79	3.77%	4	※韓国	64.19	2.01%
5	[パレスチナ自治区]	62.61	2.92%	5	フイリピン	48.81	1.53%
6	ケニ	59.53	2.78%	6	タ	48.30	1.51%
7	カンボジ	59.40	2.77%	7	カンボジ	48.14	1.51%
8	コンゴ民主共和国	52.62	2.46%	8	バングラデシュ	31.25	0.98%
9	モザンビーク	50.19	2.34%	9	ララオス	29.91	0.94%
10	タンザニ	48.68	2.27%	10	アフガニスタン	28.90	0.90%
10か国計	766.83	35.78%	10か国計	756.92	23.69%
11	ガー	44.93	2.10%	11	イ	27.97	0.88%
12	ラオ	41.90	1.95%	12	マレシ	25.03	0.78%
13	フイリピ	40.72	1.90%	13	ケニ	24.81	0.78%
14	ブルキナフ	37.84	1.77%	14	ウガ	24.24	0.76%
15	バングラデシュ	36.96	1.72%	15	ミヤ	23.77	0.74%
16	モンゴル	34.57	1.61%	16	ブラ	23.69	0.74%
17	ネパル	34.37	1.60%	17	スリラ	23.46	0.73%
18	イエメ	33.92	1.58%	18	タンザ	23.22	0.73%
19	マ	32.80	1.53%	19	エジプ	22.75	0.71%
20	シエラレオ	31.95	1.49%	20	ネパル	20.46	0.64%
20か国計	1,136.79	53.04%	20か国計	996.32	31.19%
21	スリラ	31.94	1.49%	21	ザ	20.43	0.64%
22	ホンジュラ	31.03	1.45%	22	ガー	19.87	0.62%
23	ヨルダ	30.29	1.41%	23	モンゴ	17.92	0.56%
24	インドネシ	27.26	1.27%	24	セネ	17.58	0.55%
25	ジブチ	26.52	1.24%	25	エチオピ	16.98	0.53%
26	セネガル	25.32	1.18%	26	マラ	16.82	0.53%
27	ナイジエリ	24.56	1.15%	27	パラ	16.26	0.51%
28	ミヤンマ	24.50	1.14%	28	ポリ	16.14	0.51%
29	ハイ	24.45	1.14%	29	パキス	15.62	0.49%
30	ニジエ	23.91	1.12%	30	[パレスチナ自治区]	14.08	0.44%
30か国計	1,406.57	65.62%	30か国計	1,168.02	36.56%
開発途上国計	2,143.36	100.00%	開発途上国計	3,194.75	100.00%
政府貸付等	二国間援助計
順位	国または地域名	実績	シェア	順位	国または地域名	実績	シェア
1	ベトナム	1,082.29	146.25%	1	ベトナム	1,191.36	19.60%
2	イ	484.54	65.48%	2	イ	517.01	8.51%
3	ト	200.65	27.11%	3	ト	210.75	3.47%
4	アルメニ	95.76	12.94%	4	アフガニスタ	170.54	2.81%
5	モロッ	85.05	11.49%	5	中	141.96	2.34%
6	マレシ	61.75	8.34%	6	パキスタ	131.43	2.16%
7	ウクライ	57.14	7.72%	7	カンボジ	127.49	2.10%
8	コスタリ	50.96	6.89%	8	タンザ	120.46	1.98%
9	タンザニ	48.56	6.56%	9	スーダ	108.77	1.79%
10	※ルーマニ	36.73	4.96%	10	アルメニ	98.70	1.62%
10か国計	2,203.44	297.75%	10か国計	2,818.49	46.37%
11	スリラ	36.23	4.90%	11	モロッ	97.93	1.61%
12	ナミビ	36.14	4.88%	12	エチオピ	97.76	1.61%
13	※ブルガ	31.63	4.27%	13	ラオ	92.36	1.52%
14	カザフスタ	31.62	4.27%	14	マレシ	91.78	1.51%
15	パナ	25.45	3.44%	15	スリラ	91.62	1.51%
16	モンゴ	22.19	3.00%	16	[パレスチナ自治区]	76.69	1.26%
17	マドニア旧ユーゴスラ	21.30	2.88%	17	モンゴ	74.68	1.23%
18	ラオ	20.55	2.78%	18	コンゴ民主共和国	65.70	1.08%
19	カンボジ	19.94	2.70%	19	ガー	64.80	1.07%
20	パラ	18.37	2.48%	20	ウラ	61.85	1.02%
20か国計	2,466.86	333.35%	20か国計	3,633.66	59.78%
21	イラ	16.79	2.27%	21	モザンビー	60.67	1.00%
22	トー	14.85	2.01%	22	コスタリ	58.29	0.96%
23	ブアテマ	14.77	2.00%	23	ウガ	54.05	0.89%
24	チュニ	8.26	1.12%	24	ブルキナフ	49.77	0.82%
25	ウガ	6.64	0.90%	25	ミヤ	48.28	0.79%
26	モルデイ	5.73	0.77%	26	セネ	46.74	0.77%
27	ウズベキスタ	5.41	0.73%	27	ネ	45.28	0.74%
28	セネ	3.83	0.52%	28	ホンジュラ	41.72	0.69%
29	ブー	3.59	0.49%	29	ナミ	39.82	0.66%
30	レバノ	2.71	0.37%	30	※ルーマニ	37.85	0.62%
30か国計	2,549.44	344.51%	30か国計	4,116.14	67.72%
開発途上国計	740.03	100.00%	開発途上国計	6,078.14	100.00%

$ ^{*} $ 1 開発途上国計には東欧および卒業国 $ ^{※} $ 向け援助を含む。

*2 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*3 債務救済は、円借款の債務免除および付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない。

$ ^{*} $ 4 政府貸付については、暦年中の貸付額から、開発途上国からの返済額(回収額)を差し引いた金額(純額)を計上している。
## 図表Ⅳ-17 日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域一覧(2009年実績まで)

(1) 日本がこれまでに二国間政府開発援助の実績を有する国・地域数…189（うち国数167）

(2) 2009年(暦年)に、日本が援助を行った国・地域は、計169か国・地域(うち国数164)。

詳細は図表Ⅳ-14「二国間政府開発援助の国別・援助形態別内訳」参照。

()は地域

地域区分	日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域	卒業国・地域	計
東アジア	インドネシア、カンボジア、タイ、中国、東テイモール、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス	シンガポール、韓国、ブルネイ、(香港)、(台湾)、(マカオ)	17か国・地域(うち国数14)
南アジア	インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ	7か国
コーカサスジア・域	アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン	8か国
アフリカ	アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、スワジランド、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファン、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、レソト、(セント・ヘレナ島)	(レユニオン)	50か国・地域(うち国数48)
中東	アフガニスタン、アルジェリア、イエメン、イラク、イラン、エジプト、オマーン、シリア、チュニジア、トルコ、モロッコ、ヨルダン、リビア、レバノン、(パレスチナ自治区)	アラブ首長国連邦、イスラエル、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン	21か国・地域(うち国数20)
中南米	アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、チリ、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニグード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、(英領モンセラット)	バハマ、(蘭領アンティル)、(ケイマン諸島)、(バミューグ)、(グアドループ)、(マルチニーグ)、(仏領ギアナ)、(アルバ)	41か国・地域(うち国数33)
太平洋州	キリバス、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、バスアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア、(クック諸島)、(ニウェ)、(ワリス・フツナ)	(ニューカレドニア)、(仏領ポリネシア)、(米領太平洋諸島)、(北マリアナ諸島)	19か国・地域(うち国数12)
欧州	アルバニア、ウクライナ、クロアチア、コンボ、セルビア、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツエゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モンテネグロ	エストニア、キプロス、ギリシャ、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、(ジブラルタル)	26か国・地域(うち国数25)

*1 卒業国・地域のうち、2009年に日本が援助を行った国・地域については、下線を引いた。

*2 セント・ヘレナ島、ワリス・フツナおよび英領モンセラットについては、卒業国・地域ではないが、2009年度に日本は援助を行っていない。

*3 地域区分は外務省分類。

参考：日本が援助実績を有していない国・地域…8

[アジア] 北朝鮮、[アフリカ] マイヨット島、[中南米] アンギラ、タークス・カイコス諸島、フォークランド諸島、サンピエール・ミクロン島、英領ヴァージン諸島、[大洋州] トケラウ諸島
## ☐ 图表IV-18 二国間政府開発援助分野別配分

2009年(暦年)

形態分野	無償資金協力	技術協力	贈与計	政府貸付等	二国間ODA(シェア、%)
Ⅰ．社会インフラおよびサービス	777.87	1,021.08	1,798.94	2,528.83	4,327.78	29.25
1．教育	198.43	584.82	783.25	60.59	843.84	5.70
2．保健	191.78	107.20	298.99	298.99	2.02
3．人口政策および生殖保健	19.23	36.23	55.46	55.46	0.37
4．上下水道	213.82	105.93	319.75	2,468.24	2,788.00	18.84
5．政府と市民社会	101.74	76.07	177.81	177.81	1.20
6．その他社会インフラおよびサービス	52.87	110.82	163.69	163.69	1.11
Ⅱ．経済インフラおよびサービス	523.06	204.91	727.96	4,263.04	4,991.00	33.73
1．輸送および貯蔵	441.75	83.65	525.40	3,360.47	3,885.87	26.26
2．通信	10.72	27.45	38.17	38.17	0.26
3．エネルギー	70.45	42.72	113.17	902.57	1,015.74	6.87
4．銀行および金融サービス	15.24	15.24	15.24	0.10
5．商業およびその他サービス	0.14	35.85	35.99	35.99	0.24
Ⅲ．生産セクター	206.03	396.60	602.64	489.90	1,092.54	7.38
1．農林水産業	182.70	235.62	418.32	303.83	722.15	4.88
1）農業	105.96	172.26	278.22	156.40	434.62	2.94
2）林業	9.32	28.23	37.55	37.55	0.25
3）漁業	67.42	35.13	102.55	147.43	249.98	1.69
2．鉱・工業産業	14.11	134.66	148.77	186.07	334.84	2.26
1）産業	7.44	113.13	120.58	186.07	306.65	2.07
2）鉱業	18.22	18.22	18.22	0.12
3）建設	6.67	3.30	9.97	9.97	0.07
3．貿易および観光	9.22	26.33	35.55	0.00	35.55	0.24
1）貿易	9.22	15.28	24.49	24.49	0.17
2）観光	11.05	11.05	11.05	0.07
Ⅳ．マルチセクター援助	22.25	84.26	106.52	511.35	617.86	4.18
1．環境保護一般	19.71	50.45	70.16	380.87	451.02	3.05
2．その他マルチセクター	2.55	33.81	36.36	130.48	166.84	1.13
小計	1,529.21	1,706.85	3,236.06	7,793.13	11,029.18	74.55
Ⅴ．商品援助／一般プログラム援助	726.51	0.00	726.51	945.90	1,672.41	11.30
1．一般財政支援	3.75	3.75	945.90	949.65	6.42
2．開発的食糧援助	373.72	373.72	373.72	2.53
3．その他商品援助	349.04	349.04	349.04	2.36
Ⅶ．債務救済	68.33	68.33	37.53	105.87	0.72
Ⅷ．人道支援	333.11	333.11	333.11	2.25
Ⅸ．行政経費等	137.76	1,516.57	1,654.33	1,654.33	11.18
1．行政経費	723.77	723.77	723.77	4.89
2．分類不能	137.76	792.80	930.56	930.56	6.29
総合計	2,794.91	3,223.42	6,018.33	8,776.56	14,794.89	100.00

*1 草の根無償については、無償資金協力の「Ⅷ.2.分類不能」に分類されている。

BHN (I + III .1 + V .2 + VI)	1,667.40	1,256.70	2,924.09	2,832.67	5,756.76	38.91

*2 「VI. 債務救済」は、既に供与した政府貸付等の返済条件等を変更するものであって新規に資金を供与するものではない。

*3 開発啓発費は2007年実績まで行政経費に含めていたが、2008年実績より分類不能に含めることとなった。

$ ^{*} $ 4 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*5 BHN: Basic Human Needs。衣食住や教育など人間として最低限必要なもの。
## 第 5 節 ➤ 緊急援助実績

## ☐ 图表IV-19 紧急無償案件(2009年度)

国名	決定日	案件名
パキスタン	2009年4月7日	パキスタンにおける国内避難民に対する緊急無償資金協力
スリランカ	2009年5月1日	スリランカ民主社会主義共和国における国内避難民に対する緊急無償資金協力
メキシコ	2009年5月8日	メキシコ合衆国における新型インフルエンザ発生に対する緊急無償資金協力
パキスタン	2009年6月9日	パキスタンにおける国内避難民に対する緊急無償資金協力
ギニア	2009年6月9日	ギニア共和国における選挙プロセスに対する緊急無償資金協力
台湾	2009年8月11日	台湾における台風被害に対する緊急無償資金協力
2009年8月17日	台湾における台風被害に対する緊急無償資金協力
途上国全般(WHO経由)	2009年9月25日	途上国における新型インフルエンザ対策のための緊急無償資金協力
フィリピン	2009年10月9日	フィリピンにおける台風被害に対する緊急無償資金協力
スーダン	2009年10月16日	スーダン共和国における選挙プロセスに対する緊急無償資金協力
イエメン	2009年11月10日	イエメン共和国における国内避難民に対する緊急無償資金協力
ブルンジ	2010年1月8日	ブルンジ共和国における選挙プロセスに対する緊急無償資金協力
ハイチ	2010年1月15日	ハイチにおける大地震被害に対する緊急無償資金協力
2010年1月26日	ハイチにおける大地震被害に対する緊急無償資金協力
チリ	2010年3月2日	チリにおける大地震被害に対する緊急無償資金協力

図表Ⅳ-20 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与案件(2009年度)

国・地域名	決定日	案件名	援助内容
メキシコ	2009年5月1日	メキシコ合衆国における新型インフルエンザ疾患被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
台湾	2009年8月19日	台湾における台風8号による災害に対する緊急援助	国際緊急援助隊専門家チーム派遣
2009年8月19日	台湾における台風8号による災害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
ブルキナファソ	2009年9月9日	ブルキナファソにおける洪水被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
フィリピン	2009年9月28日	フィリピン共和国における台風被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
インドネシア	2009年10月1日	インドネシア西スマトラ州パダン沖地震災害に対する緊急援助	国際緊急援助隊救助チーム派遣
2009年10月1日	インドネシア西スマトラ州パダン沖地震災害に対する緊急援助	国際緊急援助隊医療チーム派遣
2009年10月1日	インドネシア西スマトラ州パダン沖地震災害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
2009年10月3日	インドネシア西スマトラ州パダン沖地震災害に対する緊急援助	国際緊急援助隊自衛隊部隊派遣
パプアニューギニア	2009年10月2日	パプアニューギニアにおけるコレラ等感染症被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
ベトナム	2009年10月3日	ベトナムにおける台風被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
サモア	2009年10月3日	サモア独立国における地震・津波災害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
ラオス	2009年10月14日	ラオスにおける台風被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
ブータン	2009年10月14日	ブータンにおける地震被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
エルサルバドル	2009年11月10日	エルサルバドル共和国における集中豪雨被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
ハイチ	2010年1月14日	ハイチにおける大地震に対する緊急援助	国際緊急援助隊医療チーム派遣
2010年1月15日	ハイチにおける大地震に対する緊急援助	国際緊急援助隊自衛隊部隊派遣
2010年1月20日	ハイチにおける大地震に対する緊急援助	緊急援助物資供与
チリ	2010年3月1日	チリ共和国における大地震災害に対する緊急援助	国際緊急援助隊医療チーム派遣
2010年3月1日	チリ共和国における大地震災害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
フィジー	2010年3月26日	フィジー諸島共和国におけるサイクロン災害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
図表Ⅳ-21 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与実績(2009年度)

被災国·地域名	災害名	援助决定日	国際緊急援助隊	物資供与
派遣期間	チーム構成	品目	額
メキシコ	新型インフルエンザ	5月1日	マスク、手袋、ゴーグル、手術着、手洗い用消毒液	約2,100万円相当
台湾	台風	8月19日	8月21日～8月29日（9日間）	専門家チーム（5名）
8月19日	簡易水槽、プラスチックシート、スリーピングマット、ポリタンク、浄水器、発電機	約4,000万円相当
9月9日	テント、プラスチックシート、毛布、浄水器、ポリタンク	約1,400万円相当
9月28日	毛布、スリーピングマット、簡易水槽、浄水器、ポリタンク	約2,000万円相当
インドネシア	地震	10月1日～10月8日（8日間）	10月1日～10月8日（8日間）	救助チーム（65名）
10月1日～10月14日（14日間）	10月1日～10月14日（14日間）	医療チーム（23名）
10月3日	10月3日～10月19日（17日間）	自衛隊部隊（31名）
パプアニューギニア	コレラ等	10月2日	点滴剤、経口補水液、消毒剤、薬用石けん、漂白剤、噴霧器、水浴器	約800万円相当
ベトナム	台風	10月3日	テント、毛布、発電機、浄水器	約2,000万円相当
サモア	地震·津波	10月3日	テント、プラスチックシート、ポリタンク、スリーピングマット、毛布、浄水器	約2,000万円相当
ラオス	台風	10月14日	毛布、プラスチックシート、浄水器、ポリタンク	約1,000万円相当
ブータン	地震	10月14日	テント、毛布、スリーピングマット、プラスチックシート	約1,000万円相当
エルサルバドル	集中豪雨	11月10日	簡易水槽、浄水器、ポリタンク、テント、プラスチックシート、スリーピングマット、毛布	約2,000万円相当
ハイチ	地震	1月14日	テント、毛布、スリーピングマット、プラスチックシート、ポリタンク、浄水器	約3,000万円相当
1月15日	1月16日～1月29日（14日間）	医療チーム（25名）
1月20日	1月23日～2月13日（22日間）	自衛隊部隊（104名）
チリ	地震	3月1日	3月1日～11日（11日間）	医療チーム（3名）
3月26日	テント、浄水器、発電機、毛布、コードリール	約3,000万円相当
フイジー	サイクロン	3月26日	毛布、テント	約1,000万円相当
実績計	7チーム	14件	約27,800万円相当
## 第 4 節 家計部門の基礎体力とリスクへの備え

このところ景気回復の企業部門から家計部門への波及に足踏みがみられ、様々なリスクに対して家計の対応力が弱まっていないか気になるところである。ここでは、家計の基礎体力とリスクへの備えを概観するため、雇用・所得環境や貯蓄残高の中身を、家計間の格差などに注意を払いつつ調べてみよう。

## 1 雇用の安定性

## （非正規雇用者比率は上昇傾向が続く）

第1章では、2007年春頃までは雇用者数が前期比ベースでも増加傾向にあり、年半ば頃までは雇用環境は着実に改善方向で推移してきたことを述べた(ただし最近は足踏み)。家計にとって雇用の確保は生活の安定の基本であり、その点では、長期にわたる景気回復の結果として雇用者数が増加したことは、家計部門のリスク対応力が高まったものと評価できる。

ただし、増加した雇用者数（前年差ベース）を正規・非正規別にみると、正規雇用者が7四半期連続で増加している一方で、非正規雇用者も増加傾向にあるため、非正規雇用者比率は上昇傾向が続いている（第2－4－1図）。特に家計を支える者が非正規雇用となることが多い場合には、必ずしも家計部門のリスク対応力の強化にはつながらない可能性があり、留意が必要である。

また、非正規雇用者の増加は、多様な就業形態を求める個人の選択の幅が拡大した結果である一方、やむをえず選択をしたという者も相当数あるとみられる。非正規雇用と正規雇用との間の流動性が低いことや非正規雇用者の教育訓練機会が相対的に少ないことを考えると、特に若年層にとって将来の家計の安定性という点では注意が必要である。もっとも、在学中を除く15～24歳の若年非正規雇用者数は、このところ前年比で減少傾向が続いている。我が国社会が人口減少による労働力不足に直面する中で、若年の雇用及び人的資本形成はこれまで以上に貴重なものとなっており、今後ともそうした世代の正規雇用増が継続することが期待される。
正規雇用者、非正規雇用者ともに増加傾向

(備考) 総務省「労働力調査（詳細結果）」（2002年～）により作成。

（失業率が低下する中で、長期失業率の低下テンポは景気回復においても緩慢）

雇用環境が改善傾向であった一方で、失業率も2007年半ばまでは着実に低下してきた。ただし、家計の抱えるリスクという点では、特に長期失業率の動向に着目する必要がある $ ^{44} $ 。そうした観点から我が国の失業率の動向をみると、2003年の前半の最悪期から最近まで、1年未満の短期失業率の改善度合いは3.8%から2.6%へと1.2%ポイント低下したのに対し、1年以上の長期失業率の改善度合いは1.9%から1.1%へと0.8%ポイントの低下となった（第2－4－2図）。その結果、長期失業者の失業者全体に占める割合は、景気が回復しているにもかかわらず、おおむね横ばいのままとなっている。こうした長期失業者の割合は、E U諸国ではおおむね20%～50%程度であるとされ $ ^{45} $ 、我が国は依然として相対的に低い水準にあるものの、その高止まりには注意が必要である。

長期失業は、労働者個人の人的資本の形成にとってマイナスになるのみならず、新たに仕事に就く際への復帰を難しくするなど、短期的な失業に比べ、社会的損失が極めて大きいと考えられる。特に、仕事を通じて人的資本を高めていくことが求められる若年層において長期失業率が高いことは問題であると考えられる。それは、若者が、長期にわたり我が国経済の成長に貢献する可能性を持っているほか、若者自身にとっても長期失業は将来の格差拡大につながる要素を有するためである。これまでのところ、若年層における長期失業率が占める割合は3割程度であり、特に年齢計でみた場合と違いがあるわけではないが、長期失業率はやや高めとなっており、その水準には留意が必要である。
第2－4－2図 長期失業率と短期失業率の推移と期間別失業者の割合 長期失業率および短期失業率ともにこのところ低下傾向

完全失業者における長期失業者の割合は横ばい

（備考）1. 総務省「労働力調査特別調査」（1987年～2001年）、「労働力調査（詳細結果）」（2002年～）により作成。

2. 長期失業者とは失業期間が1年以上の失業者、短期失業者とは失業期間が1年未満の失業者とする。

## 2 貧困に陥るリスク

(我が国の相対的貧困率は緩やかに増加)

家計間の経済的格差について様々な議論があるが、「格差が広がること以上に問題なのは、貧困に陥るリスクが高まることである」という考え方がある。すなわち、努力の誘因として
の格差まで全面的に否定するものではないが、貧困は新たな挑戦の機会すら奪ってしまい、経済全体の活力の維持という点でも着過できないという考え方である。以下では、こうした立場から、我が国における貧困リスクについてみてみよう。

ＯＥＣＤでは、貧困に関する国際比較の際の指標として、「相対的貧困率」と呼ばれる所得分布上の中央値の50％に満たない世帯の割合を用いて、各国の貧困リスクを計測している。これはその名の通り、貧困を相対的概念として捉えているため、「格差」を示す指標の一つになるが、国際機関が活用していることから手始めにその動向を確認する。ただし、ＯＥＣＤの用いた我が国のデータについては様々な留意点があるため $ ^{46} $ 、ここでは総務省統計局「全国消費実態調査」を用いる。結果をみると、我が国の相対的貧困率は緩やかながらも増加してきたことが分かる（第２－４－３図）。

現在、ＯＥＣＤ諸国においては、我が国同様に相対的貧困率が一貫して上昇している国が多い $ ^{47} $ 。また、ＯＥＣＤ諸国の平均でみても、1980年代半ばから2000年にかけて上昇が続いており、日本だけが特異な状況にあるわけではない。しかしながら、相対的貧困率の動向は、我が国の家計部門にとってのリスク要因として注視していく必要がある。

第2-4-3図 相対的貧困率の時系列推移 (全国消費実態統計調査ベース)

（備考）1．1984年、89年、94年のデータは経済企画庁「日本の所得格差」による。全国消費実態調査から、以下に挙げる世帯を控除した上で集計。

・年収調査票がない世帯

・収入に不詳がある世帯

・調整係数がゼロの世帯

・18歳未満の単身世帯

・家計を主に支える人が世帯員以外の家族である世帯

・単身赴任、出稼ぎの単身世帯

2．1999年、2004年のデータは、総務省「全国消費実態調査」による。全国消費実態調査から、以下に挙げる世帯を控除した上で集計。

・年間収入が不詳の世帯

・18歳未満の単身世帯

・家計を主に支える人が世帯員以外の家族である世帯

・単身赴任、出稼ぎの単身世帯

3．所得は、等価可処分所得(等価弾性値=0.5)で比較。

4．可処分所得は、世帯員の所得、属性から税額、社会保险料を推計し、所財団の営業率とは、所得の分布における中央値の50%に満たない人々の

5. 相対的貧困率とは、所得の分布における中央値の50%に満たない人々の割合を表す。
## （我が国の絶対的貧困は改善傾向）

貧困度合いについて、生活必需品を購入することができるかどうかといった絶対的な尺度（ものさし）によって国際比較を行うため、同じ質問でほぼ同じ時期に世界中で大規模アンケートを行った調査がある $ ^{48} $ 。アメリカの大手世論調査会社 Pew Research Center が 2002 年及び 2007 年に実施した調査によれば、十分な所得がないために生活必需品（食料、医療、被服）が調達できなかったと回答した者の割合は、我が国の場合には著しく低く、2002 年から 2007 年にかけてさらにそうした者の割合が低下しており、改善がみられる（第 2 - 4 - 4 図）。特徴的なところでは、イタリア、ドイツでは 2 時点で悪化している一方、日本、英国、カナダ、韓国では明確にその改善がうかがえる。

こうした結果からは、我が国では絶対的基準による貧困がそれほど多くないことが分かる。ただし、2002年から2007年にかけては景気回復が進んだ時期であり、特に雇用情勢の改善がみられたため、そうした要素がプラスの方向に寄与した可能性があることに留意が必要である。
## 第2-4-4図絶対的貧困率の時系列推移（諸外国との比較）

十分な所得が無いために生活必需品が調達できなかったと回答した割合は、日本においてはいずれも著しく低く、最近はさらに低下

## （1） 食料

(調達できなかったと回答した人の割合、%)

## (2) 医療

(調達できなかったと回答した人の割合、%)

## （3） 被服

(調達できなかったと回答した人の割合、%)

(備考) Pew Global Attitudes Project(2007), " A Rising Tide Lifts Mood in the Developing World" および、Pew Global Attitudes Project(2002), " What the World Thinks in 2002" より作成
## 3 家計の資産・負債

（貯蓄、負債とも減少しているが、全体として貯蓄がわずかな世帯が増加）

家計が保有する貯蓄と負債の観点から、そのリスク対応力の状況について検討しよう。家計部門における平均貯蓄現在高は2005年をピークに最近まで減少傾向にある一方で、平均負債現在高も緩やかに減少している（第2－4－5図）。そのため、純貯蓄ベースでみれば、わずかながら減少しているものの、おおむね1200万円強程度で安定的に推移していることが分かる。

ただし、この変化は全体についてのものであり、リスク対応力という点で注目すべきは、負債保有世帯の割合や貯蓄が過小な世帯の割合の動向である。図(2)にあるとおり、負債保有世帯の割合がこのところ漸減している一方で、図(3)のとおり、貯蓄が200万円以下の世帯は増加している。この結果は、無貯蓄世帯及び低貯蓄世帯がすう勢的に増えているとする別のアンケート結果とも整合的なものとなっており $ ^{49} $ 、必ずしも本調査特有の結果ではないと考えられる。