Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3 財産犯の罪名別・被害額別被害回復状況

罪名	被害回復率	総數	1万円以下	10万円以下	50万円以下	100万円以下	500万円以下	1,000万円以下	1,000万円を超える
総数	0%	470	101	152	94	37	51	12	23
50%以下	(23.4)	(14.5)	(23.6)	(28.9)	(33.6)	(32.5)	(31.6)	(57.5)
100%未満	104	5	17	27	17	24	6	8
(5.2)	(0.7)	(2.6)	(8.3)	(15.5)	(15.3)	(15.8)	(20.0)
100%	108	8	30	29	10	21	7	3
(5.4)	(1.2)	(4.7)	(8.9)	(9.1)	(13.4)	(18.4)	(7.5)
100%	1,327	581	445	175	46	61	13	6
総計	(66.1)	(83.6)	(69.1)	(53.8)	(41.8)	(38.9)	(34.2)	(15.0)
2,009	695	644	325	110	157	38	40
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
労働	0%	201	57	66	41	18	15	1	3
50%以下	(16.2)	(15.2)	(14.3)	(18.3)	(24.3)	(19.0)	(5.6)	(42.9)
100%未満	71	4	12	23	12	15	4	1
(5.7)	(1.1)	(2.6)	(10.3)	(16.2)	(19.0)	(22.2)	(14.3)
100%	78	5	27	21	7	11	6	1
(6.3)	(1.3)	(5.9)	(9.4)	(9.5)	(13.9)	(33.3)	(14.3)
100%	887	309	355	139	37	38	7	2
総計	(71.7)	(82.4)	(77.2)	(62.1)	(50.0)	(48.1)	(38.9)	(28.6)
1,237	375	460	224	74	79	18	7
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
強労	0%	19	2	10	4	2	1	-	-
50%以下	(50.0)	(50.0)	(66.7)	(40.0)	(40.0)	(33.3)	-	-
100%未満	1	-	-	1	-	-	-	-
(2.6)	-	-	(10.0)	-	-	-	-
100%	3	-	-	2	1	-	-	-
(7.9)	-	-	(20.0)	(20.0)	-	-	-
100%	15	2	5	3	2	2	1	-
総計	(39.5)	(50.0)	(33.3)	(30.0)	(40.0)	(66.7)	(100.0)	-
38	4	15	10	5	3	1	-
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	-
詐欺	0%	123	24	28	23	10	18	9	11
50%以下	(51.0)	(45.3)	(45.2)	(54.8)	(55.6)	(50.0)	(75.0)	(61.1)
100%未満	18	1	2	2	3	5	1	4
(7.5)	(1.9)	(3.2)	(4.8)	(16.7)	(13.9)	(8.3)	(22.2)
100%	9	2	1	1	-	5	-	-
(3.7)	(3.8)	(1.6)	(2.4)	-	(13.9)	-	-
100%	91	26	31	16	5	8	2	3
総計	(37.8)	(49.1)	(50.0)	(38.1)	(27.8)	(22.2)	(16.7)	(16.7)
241	53	62	42	18	36	12	18
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
恐喝	0%	38	4	13	8	5	7	-	1
50%以下	(46.9)	(28.6)	(44.8)	(61.5)	(71.4)	(41.2)	-	-
100%未満	5	-	1	-	1	3	-	-
(6.2)	-	(3.4)	-	(14.3)	(17.6)	-	-
100%	7	1	1	1	1	3	-	-
(8.6)	(7.1)	(3.4)	(7.7)	(14.3)	(17.6)	-	-
100%	31	9	14	4	-	4	-	-
総計	(38.3)	(64.3)	(48.3)	(30.8)	-	(23.5)	-	1
81	14	29	13	7	17	-	1
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	-	(100.0)
横領	0%	22	3	4	2	-	5	2	6
50%以下	(7.5)	(1.3)	(18.2)	(20.0)	-	(35.7)	(40.0)	(54.5)
100%未満	7	-	-	1	1	1	1	3
(2.4)	-	-	(10.0)	(25.0)	(7.1)	(20.0)	(27.3)
100%	257	224	18	3	1	1	-	2
総計	(87.7)	(98.7)	(81.8)	(40.0)	(50.0)	(50.0)	(40.0)	-
293	227	22	10	4	14	5	11
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
毀棄	0%	61	11	30	15	2	3	-	-
50%以下	(56.0)	(50.0)	(55.6)	(60.0)	(100.0)	(50.0)	-	-
100%未満	2	-	2	-	-	-	-	-
(1.8)	-	(3.7)	-	-	1	-	-
100%	3	-	1	1	-	1	-	-
(2.8)	-	(1.9)	(4.0)	-	(16.7)	-	-
総計	43	11	21	9	-	2	-	-
(39.4)	(50.0)	(38.9)	(36.0)	-	(33.3)	-	-
109	22	54	25	2	6	-	-
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	-	-
放火	0%	6	-	1	1	-	2	-	2
100%未満	1	-	-	-	-	-	1	-
100%	3	-	1	-	-	-	1	1
総計	10	-	2	1	-	2	2	3
(100.0)	-	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

注 1 法務省刑事局の資料による。

2 （）内は，構成比である。

3 図3①の注2・3に同じ。
②窃盗

③强盗
⑤恐喝
⑥横頜

⑦毁棄

2 図3①の注2・3に同じ。

注 1 法務省刑事局の資料による。
## (3) 被害額・被害回復状況と処分内容

表4は，財産犯について，罪名別・被害額別に処分内容を見たものである。窃盗においては，被害額が多額の事案の方が，少額の事案と比べて，実刑判決の比率が高く，起訴猶予の比率が低くなっており，詐欺及び横領においても，被害額が多額の事案の方が，少額の事案と比べて，実刑判決の比率がおおむね高くなっている。一方，強盗及び恐喝においては，このような被害額による処分内容の相違は見られない。窃盗，横領などでは財産的被害の程度が処分に当たり重視されているのに対して，強盗及び恐喝では，金品又は利益獲得の手段としての暴行又は脅迫の事実自体が重視されていることによると考えられる。

表 4 財産犯の罪名別・被害額別処分内容

罪名	处分内容	総数	1万円以下	10万円以下	50万円以下	100万円以下	500万円以下	1,000万円以下	1,000万円を超える
総数	実刑判決	554	97	175	115	42	70	25	30
執行猶予判決	(27.6)	(14.0)	(27.2)	(35.4)	(38.2)	(44.6)	(65.8)	(75.0)
略式命令請求	416	78	141	110	34	42	9	2
起訴猶予	(20.7)	(11.2)	(21.9)	(33.8)	(30.9)	(26.8)	(23.7)	(5.0)
起訴猶予	28	7	18	3	-	-	-	-
起訴猶予	(1.4)	(1.0)	(2.8)	(0.9)	-	-	-	-
親告罪告訴取消	963	506	288	85	34	41	4	5
心神喪失	(47.9)	(72.8)	(44.7)	(26.2)	(30.9)	(26.1)	(10.5)	(12.5)
計	44	7	20	12	-	4	-	1
(2.2)	(1.0)	(3.1)	(3.7)	-	(2.5)	-	(2.5)
4	-	2	-	-	-	-	2
(0.2)	-	(0.3)	-	-	-	-	(5.0)
2,009	695	644	325	110	157	38	40
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
窃盗	実刑判決	349	70	117	84	26	35	11	6
執行猶予判決	(28.2)	(18.7)	(25.4)	(37.5)	(35.1)	(44.3)	(61.1)	(85.7)
起訴猶予	289	55	106	73	26	22	6	1
起訴猶予	(23.4)	(14.7)	(23.0)	(32.6)	(35.1)	(27.8)	(33.3)	(14.3)
計	599	250	237	67	22	22	1	-
(48.4)	(66.7)	(51.5)	(29.9)	(29.7)	(27.8)	(5.6)	-
1,237	375	460	224	74	79	18	7
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
強盗	実刑判決	32	3	12	8	5	3	1	-
執行猶予判決	(84.2)	(75.0)	(80.0)	(80.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	-
起訴猶予	2	1	1	-	-	-	-	-
起訴猶予	3	-	1	2	-	-	-	-
心神喪失	(7.9)	-	(6.7)	(20.0)	-	-	-	-
計	1	-	1	-	-	-	-	-
(2.6)	-	(6.7)	-	-	-	-	-
38	4	15	10	5	3	1	-
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	-
詐欺	実刑判決	106	19	25	15	7	17	8	15
執行猶予判決	(44.0)	(35.8)	(40.3)	(35.7)	(38.9)	(47.2)	(66.7)	(83.3)
起訴猶予	72	15	20	23	5	8	1	-
起訴猶予	(29.9)	(28.3)	(32.3)	(54.8)	(27.8)	(22.2)	(8.3)	3
計	63	19	17	4	6	11	3	(16.7)
(26.1)	(35.8)	(27.4)	(9.5)	(33.3)	(30.6)	(25.0)	18
241	53	62	42	18	36	12	18
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
罪名	处分内容	総数	1万円以下	10万円以下	50万円以下	100万円以下	500万円以下	1,000万円以下	1,000万円を超える
恐喝	実刑判決	28(34.6)	1(7.1)	11(37.9)	6(46.2)	3(42.9)	7(41.2)	-	-
執行猶予判決	27(33.3)	5(35.7)	9(31.0)	5(38.5)	1(14.3)	7(41.2)	-	-
起訴猶予	24(29.6)	8(57.1)	8(27.6)	2(15.4)	3(42.9)	3(17.6)	-	-
親告罪告訴取消	1(1.2)	-	-	-	-	-	-	1(100.0)
心神喪失	1(1.2)	-	1(3.4)	-	-	-	-	-
計	81(100.0)	14(100.0)	29(100.0)	13(100.0)	7(100.0)	17(100.0)	-	1(100.0)
横領	実刑判決	19(6.5)	-	2(9.1)	1(10.0)	1(25.0)	4(28.6)	3(60.0)	8(72.7)
執行猶予判決	13(4.4)	-	-	4(40.0)	1(25.0)	5(35.7)	2(40.0)	1(9.1)
略式命令請求	1(0.3)	1(0.4)	-	-	-	-	-	-
起訴猶予	259(88.4)	226(99.6)	19(86.4)	5(50.0)	2(50.0)	5(35.7)	-	2(18.2)
親告罪告訴取消	1(0.3)	-	1(4.5)	-	-	-	-	-
計	293(100.0)	227(100.0)	22(100.0)	10(100.0)	4(100.0)	14(100.0)	5(100.0)	11(100.0)
毀棄	実刑判決	13(11.9)	4(18.2)	7(13.0)	-	-	2(33.3)	-	-
執行猶予判決	12(11.0)	2(9.1)	4(7.4)	5(20.0)	1(50.0)	-	-	-
略式命令請求	27(24.8)	6(27.3)	18(33.3)	3(12.0)	-	-	-	-
起訴猶予	15(13.8)	3(13.6)	6(11.1)	5(20.0)	1(50.0)	-	-	-
親告罪告訴取消	42(38.5)	7(31.8)	19(35.2)	12(48.0)	-	4(66.7)	-	-
計	109(100.0)	22(100.0)	54(100.0)	25(100.0)	2(100.0)	6(100.0)	-	-
放火	実刑判決	7(70.0)	-	1(50.0)	1(100.0)	-	2(100.0)	2(100.0)	1(33.3)
執行猶予判決	1(10.0)	-	1(50.0)	-	-	-	-	-
心神喪失	2(20.0)	-	-	-	-	-	-	2(66.7)
計	10(100.0)	-	2(100.0)	1(100.0)	-	2(100.0)	2(100.0)	3(100.0)

注 1 法務省刑事局の資料による。

2 （）内は，構成比である。

さらに，財産犯全体について，被害額・被害回復の程度別に，起訴猶予率を見たのが表5及び図4であり，実刑判決率を見たのが表6及び図5である。

全体として，被害額が多額になるに従い，起訴猶予の比率が低く，実刑判決の比率が高くなっている。また，同程度の被害額であっても，被害回復率が高いほど，おおむね起訴猶予の比率が高く，実刑判決の比率は低くなっている。被害額1万円以下の事案について見ると，起訴猶予の比率が，被害全額回復では80％近くに達しているのに対して，被害回復なしでは30％程度にとどまっている。他方，被害額500万円を超え1,000万円以下及び1,000万円を超える事案について見ると，実刑判決が，被害回復なしでは，いずれも80％を超えているのに対して，被害全額回復では30％から50％程度にとどまっている。
表 5 財産犯の被害額・被害回復率と起訴猶予

被 害 額	回 復 率
総 数	0%	50%以下	100%未満	100%
総 数	起訴猶予	総 数	起訴猶予	総 数	起訴猶予	総 数	起訴猶予	総 数	起訴猶予
総 数	2,009	963(47.9)	470	103(21.9)	104	11(10.6)	108	27(25.0)	1,327	822(61.9)
1 万 円 以下	695	506(72.8)	101	33(32.7)	5	2(40.0)	8	5(62.5)	581	466(80.2)
10 万 円 以下	644	288(44.7)	152	32(21.1)	17	3(17.6)	30	7(23.3)	445	246(55.3)
50 万 円 以下	325	85(26.2)	94	18(19.1)	27	2(7.4)	29	5(17.2)	175	60(34.3)
100 万 円 以下	110	34(30.9)	37	7(18.9)	17	3(17.6)	10	2(20.0)	46	22(47.8)
500 万 円 以下	157	41(26.1)	51	11(21.6)	24	-	21	6(28.6)	61	24(39.3)
1,000 万 円 以下	38	4(10.5)	12	1(8.3)	6	-	7	1(14.3)	13	2(15.4)
1,000 万 円 を越える	40	5(12.5)	23	1(4.3)	8	1(12.5)	3	1(33.3)	6	2(33.3)

注 1 法務省刑事局の資料による。

2 図3①の注2・3に同じ。

3 （）内は，総数に対する比率である。

表 6 財産犯の被害額・被害回復率と実刑判決

被 害 額	回 復 率
総 数	0%	50%以下	100%未満	100%
総 数	実刑判決	総 数	実刑判決	総 数	実刑判決	総 数	実刑判決	総 数	実刑判決
総 数	2,009	554(27.6)	470	237(50.4)	104	63(60.6)	108	47(43.5)	1,327	207(15.6)
1 万 円 以下	695	97(14.0)	101	39(38.6)	5	1(20.0)	8	-	581	57(9.8)
10 万 円 以下	644	175(27.2)	152	74(48.7)	17	8(47.1)	30	13(43.3)	445	80(18.0)
50 万 円 以下	325	115(35.4)	94	49(52.1)	27	14(51.9)	29	16(55.2)	175	36(20.6)
100 万 円 以下	110	42(38.2)	37	18(48.6)	17	10(58.8)	10	4(40.0)	46	10(21.7)
500 万 円 以下	157	70(44.6)	51	28(54.9)	24	20(83.3)	21	7(33.3)	61	15(24.6)
1,000 万 円 以下	38	25(65.8)	12	10(83.3)	6	3(50.0)	7	5(71.4)	13	7(53.8)
1,000 万 円 を越える	40	30(75.0)	23	19(82.6)	8	7(87.5)	3	2(66.7)	6	2(33.3)

注 1 法務省刑事局の資料による。

2 図3①の注2・3に同じ。

3 （）内は，総数に対する比率である。
図４ 財産犯の被害額・被害回復率と起訴猶予の比率

注 1 法務省刑事局の資料による。

2 図3①の注2・3に同じ。

図 5 財産犯の被害額・被害回復率と実刑判決の比率

注 1 法務省刑事局の資料による。

2 図3①の注2・3に同じ。
## 2 生命・身体犯，過失犯，性犯罪及びその他の犯罪

## (1) 罪種別示談狀況

表7は，生命・身体犯，過失犯及びその他の犯罪の示談の状況を罪種ごとに見たものである。

示談成立と示談交渉中を合わせたものの比率は，過失犯において高く，強制わいせつにおいても比較的高いのに対して，殺人等では極端に低くなっている。また，示談交渉を拒否したものの比率は，強姦及び強制わいせつにおいて他の罪種より高くなっている。

## (2) 身体犯，過失犯及びその他の犯罪における示談の成否と処分内容

表8は，生命・身体犯，過失犯及びその他の犯罪について，処分内容別に示談状況を見たものである。生命・身体犯，過失犯，その他の犯罪のいずれについても，示談成立事案の比率が最も高いのは，公判請求の上，執行猶予判決を受けている場合である。これは，公判請求事件については執行猶予判決を得るために弁護人等によって示談成立に向けての努力が行われる場合が多いことによると考えられる。

表 7 罪種別示談狀況

罪名	総数	示談成立	示談交渉中	民事訴訟係属中	交渉後不成立確定	示談交渉拒否	交渉動きなし
総数	1,356(100.0)	350(25.8)	317(23.4)	17(1.3)	29(2.1)	54(4.0)	589(43.4)
生命・身体犯	878(100.0)	215(24.5)	125(14.2)	14(1.6)	14(1.6)	32(3.6)	478(54.4)
過失犯	262(100.0)	65(24.8)	182(69.5)	3(1.1)	2(0.8)	-	10(3.8)
強姦	59(100.0)	21(35.6)	2(3.4)	-	6(10.2)	7(11.9)	23(39.0)
強制わいせつ	82(100.0)	39(47.6)	4(4.9)	-	5(6.1)	12(14.6)	22(26.8)
その他の犯罪	75(100.0)	10(13.3)	4(5.3)	-	2(2.7)	3(4.0)	56(74.7)

注 1 法務省刑事局の資料による。

２ （）内は，構成比である。

3 無回答を除く。

表 8 生命・身体犯，過失犯及びその他の犯罪における処分内容別の示談状況

処分内容	生命・身体犯	過失犯	その他の犯罪
示談あり	示談なし	示談あり	示談なし	示談あり	示談なし
総数	215
(24.4)	667
(75.6)	65
(24.5)	200
(75.5)	10
(13.3)	65
(86.7)
実刑判決	27
(20.0)	108
(80.0)	2
(16.7)	10
(83.3)	1
(5.6)	17
(94.4)
執行猶予	52
(38.2)	84
(61.8)	42
(42.9)	56
(57.1)	3
(37.5)	5
(62.5)
略式命令	54
(14.0)	333
(86.0)	7
(13.7)	44
(86.3)	4
(10.3)	35
(89.7)
起訴猶予	82
(38.1)	133
(61.9)	14
(13.5)	90
(86.5)	2
(20.0)	8
(80.0)
心神喪失	-	8
(100.0)	-	-	-	-
告訴取消	-	1
(100.0)	-	-	-	-

注 1 法務省刑事局の資料による。

2 （）内は，各処分内容ごとの示談の有無の比率である。
## (3) 被害の程度と示談成立率，処分内容

## ア生命・身体犯

生命・身体犯について，被害の程度別・示談の成否別に処分内容を見たのが表9である。

示談が成立したものの占める比率（以下「示談成立率」という。）は，傷害なしでは約17％と低いが，加療期間が2週間以下及び2週間を超え1か月以下の場合は，いずれも30％近くを占め，1か月を超え3か月以下では約37％と高くなっている。これに対し，3か月を超える傷害では12.5%，死亡では2.9％と極端に低くなっている。

次に，示談の成否別に処分内容を見ると，傷害なし及び加療期間2週間以下の比較的軽微な事案では，示談成立の事案において起訴猶予の比率が，示談未成立の事案において略式命令の比率が，それぞれ高い。加療期間2週間を超え1か月以下では，示談成立の事案において執行猶予になっているものの比率が高く，示談未成立の事案において略式命令の比率が高い。また，加療期間1か月を超え3か月以下においては，示談成立の事案において，示談未成立の事案と比べて，執行猶予の比率が低く実刑判決の比率が高くなっている。

加療期間3か月を超える傷害事案及び死亡事案においては，示談が成立したものは，それぞれ1件と少ないが，いずれも執行猶予になっているのに対して，示談未成立の場合では，実刑の比率が加療期間3か月を超える傷害事案で30％近く，死亡事案で80％近くに上っている。

このように，生命・身体犯においては，全体としてみると処分の内容と示談の成否との間に明確な相関関係は認められないが，これは，処分に際し，前科関係，粗暴癖の有無，犯行態様など他の情状要素が考慮されたことによるものと考えられる。

表 9 生命・身体犯の被害程度別・示談の成否別処分内容

処分内容	傷害なし	2週間以下	1月以下	3月以下	3月を超える	死亡
示談
あり	示談
なし	示談
あり	示談
なし	示談
あり	示談
なし	示談
あり	示談
なし	示談
あり	示談
なし	示談
あり	示談
なし
実刑判決	2
(4.7)	20
(9.3)	18
(14.5)	40
(13.1)	1
(3.8)	13
(17.8)	6
(31.6)	7
(21.9)	-	2
(28.6)	-	26
(78.8)
執行猶予	4
(9.3)	9
(4.2)	30
(24.2)	40
(13.1)	11
(42.3)	14
(19.2)	5
(26.3)	15
(46.9)	1
(100.0)	5
(71.4)	1
(100.0)	1
(3.0)
略式命令	11
(25.6)	123
(56.9)	26
(21.0)	168
(54.9)	9
(34.6)	35
(47.9)	7
(36.8)	7
(21.9)	-	-	-	-
起訴猶予	26
(60.5)	63
(29.2)	50
(40.3)	56
(18.3)	5
(19.2)	11
(15.1)	1
(5.3)	2
(6.3)	-	-	-	1
(3.0)
心神喪失	-	-	-	2
(0.7)	-	-	-	1
(3.1)	-	-	-	5
(15.2)
告訴取消	-	1
(0.5)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
総 数	43
(100.0)	216
(100.0)	124
(100.0)	306
(100.0)	26
(100.0)	73
(100.0)	19
(100.0)	32
(100.0)	1
(100.0)	7
(100.0)	1
(100.0)	33
(100.0)
示談成立率	16.6	28.8	26.3	37.3	12.5	2.9

注 1 法務省刑事局の資料による。

２ （）内は，構成比である。

3 「示談成立率」は, $ \frac{示談あり}{示談あり+示談なし} \times 100 $ による。

## 徇失犯

表10は過失犯について，被害の程度別・示談の成否別の処分内容及び被害の程度別の示談成立率を見たものである。
表10 過失犯の被害の程度別・示談の成否別の処分内容

処分内容	2週間以下	1月以下	3月以下	3月を超える	死亡
示談あり	示談なし	示談あり	示談なし	示談あり	示談なし	示談あり	示談なし	示談あり	示談なし
実刑判決	1(5.6)	-	-	1(1.9)	-	1(2.6)	-	1(5.6)	1(3.3)	7(22.6)
執行猶予	8(44.4)	7(12.3)	4(36.4)	7(13.0)	4(100.0)	12(30.8)	1(50.0)	12(66.7)	25(83.3)	18(58.1)
略式命令	4(22.2)	12(21.1)	1(9.1)	10(18.5)	-	13(33.3)	1(50.0)	4(22.2)	1(3.3)	4(12.9)
起訴猶予	5(27.8)	38(66.7)	6(54.5)	36(66.7)	-	13(33.3)	-	1(5.6)	3(10.0)	2(6.5)
総数	18(100.0)	57(100.0)	11(100.0)	54(100.0)	4(100.0)	39(100.0)	2(100.0)	18(100.0)	30(100.0)	31(100.0)
示談成立率	24.0	16.9	9.3	10.0	49.2

注 1 法務省刑事局の資料による。

2 表9の注2・3に同じ。

過失犯では，被害者死亡の事案の方が，被害者が受傷した事案と比べて示談成立率が高く，また，被害者が受傷した事案においては，傷害の程度が軽いものの方が，示談成立率が高くなっている。

傷害の程度と処分内容の関係を見ると，全般的に，傷害の程度が軽い事案では起訴猶予の比率が高く，傷害の程度が重い事案では，起訴猶予の比率が低く，実刑判決の比率が高くなっている。

示談の成否別に処分内容を見ると，被害者が受傷した事案では，示談の成否による影響が明確には認められないが，これは，上記のように過失犯のほとんどを占める交通関係業過において，運転者の大多数が自動車損害賠償責任保険に加えて自動車損害賠償保険に任意加入しているため，保険会社から被害者に相当額の賠償金が支払われることが見込まれ，処分の時点において示談未成立であっても，加療期間が不確定であることによる場合が少なくないことによるものと考えられる。これに対し，被害者死亡の事案では，示談未成立の場合の方が，示談成立の場合と比べて，実刑判決の比率が高くなっており，示談の成否が処分内容に影響を与えていることがうかがえる。これは，被害者死亡という重大な結果を生じさせる事案においては，被害者の遺族の処罰感情が重視される結果，示談の成否が量刑上重視されることによるものと考えられる。

## (4) 性犯罪の示談の成否と処分内容

表11は，強姦及び強制わいせつの性犯罪について，示談の成否と処分内容の関係を見たものである。性犯罪では，示談成立率が，生命・身体犯と比べてかなり高くなっており，強制わいせつでは50％近

表11 性犯罪の示談の成否別の処分内容

処分内容	総数	強 姦	強制わいせつ
示談あり	示談なし	示談あり	示談なし	示談あり	示談なし
実刑判決	8 (13.3)	47 (58.0)	7 (33.3)	35 (92.1)	1 (2.6)	12 (27.9)
執行猶予	20 (33.3)	14 (17.3)	9 (42.9)	1 (2.6)	11 (28.2)	13 (30.2)
起訴猶予	7 (11.7)	3 (3.7)	2 (9.5)	1 (2.6)	5 (12.8)	2 (4.7)
告訴取消	25 (41.7)	17 (21.0)	3 (14.3)	1 (2.6)	22 (56.4)	16 (37.2)
総数	60 (100.0)	81 (100.0)	21 (100.0)	38 (100.0)	39 (100.0)	43 (100.0)
示談成立率	42.6	35.6	47.6

注 1 法務省刑事局の資料による。

2 表9の注2・3に同じ。
くに達し，強姦でも30％を超えている。

示談の成否別に処分内容を見ると，強制わいせつでは，示談成立事案の半数以上が告訴取消しで不起訴となっており，公判請求された場合でも，示談が成立した事案は，ほとんど（12件中11件）が執行猶予となっているのに対し，示談未成立の事案は，半数近く（25件中12件）が実刑となっている。また，強姦で公判請求された場合では，示談未成立の事案の90％以上（36件中35件）が実刑となっているのに対して，示談成立の場合は，半数以上（16件中9件）が執行猶予となっている。

このように，性犯罪においては，示談の成否が量刑上重要な要素となっていることが認められ，そのことが，性犯罪において，加害者側に被害者に対する慰謝の措置を講ずることを促す結果となっているものと考えられる。

## 第3 まとめ

財産犯全体では被害額全額が回復されている事案の比率は約66%に上っており，被害が全く回復されていない事案の比率は約23%である。被害額全額が回復されている事案の比率は，被害額1万円以下の劭盗，横領で80%を超えているだけでなく，被害額が高額の事案でもかなり高い数値になっており，被害額500万円から1,000万円の事案でもその比率は約34%に上っている。一方，被害額・被害回復率と処分内容の関係を見ると，被害額の大きさのみならず被害回復率の程度が訴追の要否や量刑に当たっての判断要素の一つとされていることがうかがえ，これが，被害弁償による被害回復を促す要因になっているものと思われる。

生命犯・身体犯及び過失犯については，被害者死亡等結果が重大な場合では，示談の成否は処分内容に大きな影響を与えており，示談未成立の場合は実刑の比率が高くなっている。また，性犯罪でも，被害者との示談の成否が，起訴・不起訴及び実刑・執行猶予の判断の極めて大きな要素となっていることが認められる。

このように，被害回復の程度や被害者との示談の成否が刑事処分に当たっての要素とされていることが，加害者にとって被害者に対して被害弁償や慰謝の措置を講じることを促す結果になっているものと考えられる。
資料 1 - 1

【調査回答用紙】
1	自白2	犯意否認3	一部否認(2の場合を除く)4	全部否認又は黙秘
1	自白2	犯意否認3	一部否認(2の場合を除く)4	全部否認又は黙秘
1	自白2	犯意否認3	一部否認(2の場合を除く)4	全部否認又は黙秘
1	自白2	犯意否認3	一部否認(2の場合を除く)4	全部否
記録上判明する範囲で記載すれば足りる。
犯罪被害の回復状況等に関する調査

1 示談成立(→)bを記載)
資料 2 財産犯の罪名別被害額

罪名	総数	1万円以下	10万円以下	50万円以下	100万円以下	500万円以下	1,000万円以下	1,000万円を超える
総数	2,009(100.0)	695(34.6)	644(32.1)	325(16.2)	110(5.5)	157(7.8)	38(1.9)	40(2.0)
窃盗	1,237(100.0)	375(30.0)	460(37.2)	224(18.1)	74(6.0)	79(6.4)	18(1.5)	7(0.6)
強盗	38(100.0)	4(10.5)	15(39.5)	10(26.3)	5(13.2)	3(7.9)	1(2.6)	-
詐欺	241(100.0)	53(22.0)	62(25.7)	42(17.4)	18(7.5)	36(14.9)	12(5.0)	18(7.5)
恐喝	81(100.0)	14(17.3)	29(35.8)	13(16.0)	7(8.6)	17(21.0)	-	1(1.2)
横領	293(100.0)	227(77.5)	22(7.5)	10(3.4)	4(1.4)	14(4.8)	5(1.7)	11(3.8)
毀乗	109(100.0)	22(20.2)	54(49.5)	25(22.9)	2(1.8)	6(5.5)	-	-
放火	10(100.0)	-	2(20.0)	1(10.0)	-	2(20.0)	2(20.0)	3(30.0)

注 1 法務省刑事局の資料による。

２ （）内は，構成比である。
法務総合研究所研究部報告 8

平 成 12 年 3 月 印 刷

平成12年3月発行

東京都千代田区霞が関1-1-1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
## Ⅰ 貸金業者に対する検査

貸金業者のうち、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、貸金業の規制等に関する法律に基づき、財務（支）局の検査・監督を受けており、平成14年3月末現在の数は1,007業者である（13年3月末現在の数は1,095業者）。

13 検査事務年度は、取立行為規制等のルール遵守状況を重点的に検証することを基本方針として検査に取り組んでいる。14年5月31日現在で148業者に対して検査を実施し、そのうち93業者に対して検査結果を通知している。

なお、貸金業者のうち、1の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。

## Ⅱ 抵当証券業者に対する検査

抵当証券業者は、抵当証券業の規制等に関する法律に基づき、財務（支）局の検査・監督を受けており、14年3月末現在の数は46業者である（13年3月末現在の数は87業者）。

13 検査事務年度は、財務内容及び販売の状況について重点的に検証することを基本方針として検査に取り組んでいる。14 年 5 月 31 日現在で 8 業者に対して検査を実施し、そのうち 4 業者に対して検査結果を通知している。

## Ⅲ 前払式証票発行者に対する検査

前払式証票発行者のうち、第三者型発行者は、前払式証票の規制等に関する法律に基づき、財務（支）局の検査・監督を受けており、14年3月末現在の数は1,551業者である（13年3月末現在の数は1,670業者）。

13 検査事務年度は、発行保証金の供託状況について重点的に検証することを基本方針として検査に取り組んでいる。14 年 5 月 31 日現在で 163 業者に対して検査を実施し、そのうち 122 業者に対して検査結果を通知している。

なお、前払式証票発行者は、第三者型発行者のみ、検査対象となっている。

## Ⅳ 信用保証協会に対する検査

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務（支）局、経済産業省及び都道府県又は市の検査・監督を受けており、14年3月末現在の数は52協会である（13年3月末現在の数は52協会）。

13 検査事務年度は、14年5月31日現在で9協会に対して検査を実施し、そのうち7協会に対して検査結果を通知している。
別図 19—9—1 信用保証協会の検査を行う行政庁

区域種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事(47協会)	主務大臣・市町村長(5協会)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）信用保证協会数は、平成14年3月末現在。

（注 $ ^{3} $ ）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない。

## V 火災共済協同組合に対する検査

火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき金融庁・財務（支）局と経済産業省との検査・監督を受けており、14年3月末現在の数は44組合である（13年3月末現在の数は44組合）。

13 検査事務年度は、14 年 5 月 31 日現在で 2 組合に対して検査を実施し、そのうち 1 組合に対して検査結果を通知している。

別図 19−9−2 火災共済協同組合の検査を行う行政庁

区域種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域と同じ
火災共済協同組合	主務大臣(2組合)	主務大臣・都道府県知事(42組合)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に都道府県の区域を地区とする火災共済に関しては、財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）火災共済協同組合数は、14年3月末現在。

（注3）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがあり又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認める場合に行われる。
## V I 商品投資販売業者に対する検査

商品投資販売業者は、商品投資に係る事業の規制に関する法律に基づき、金融庁・財務（支）局と農林水産省及び経済産業省との検査・監督を受けており、平成14年3月末現在の数は128業者である（13年3月末現在の数は139業者）。

13 検査事務年度は、14 年 5 月 31 日現在で 3 業者に対して検査を実施し、そのうち 2 業者に対して検査結果を通知している。
## 民話の収集・出版

千葉県木更津市内公民館

千葉県木更津市は、東京湾に面した人口 12 万人の市です。木更津には工業地帯が作られ、急速に近代化が進みました。

こうした変化のなか、人々の暮らしの中で語り継がれ、息づいてきた地域文化である「民話」が注目され、いくつもの公民館でさまざまな講座が行われました。それらがまとまって、市内すべての16の公民館が関わる事業に発展しました。

市民が「木更津の民話刊行会」を組織し、公民館は、事務局としてこの活動を全面的に支えました。活動の成果は、のべ170人あまりの地域の高齢者の方々から聞き取りを行った1,000を超える民話です。これらの民話は、『きさらづの民話』として2冊の本にまとめられ、出版されています。

# 京山地区ESDフェスティバル

岡山県岡山市京山公民館

きょう やま

岡山市では、持続可能な社会づくりに向けて、公民館を中心とした教育・学習活動が盛んに行なわれています。その一環として、持続可能な社会づくりのために、環境問題だけではなく、国際交流、多文化共生、人権など、多様な課題を取り上げ、楽しみながら地域の人々が学び交流するための「京山地区ESDフェスティバル」が、京山公民館によって毎年開催されています。

公民館の運営のもと、小中学校生徒たちの研究発表、まちづくりについてのさまざまなテーマの公開議論、自主製作映画発表のほか、外国の料理のカフェや、居住外国人の着物ファッションショーなど多彩な行事が実施されます。このフェスティバルは、さまざまな人たちが世代を超えてきずなを深め、学校やNPO、ボランティアグループや地域の民間団体がつながる機会となっています。
## 十 日町青年講座

## とおかまち 新潟県十日町市内公民館

十日町市は積雪が多い地域であるとともに、絹織物や銘柄米・魚沼コシヒカリの生産地でもある人口6万2千人のまちです。

1953（昭和28）年から毎年、地域の青年（18歳～35歳）を対象に、市内の6公民館において「青年学級」を開催しています。年間約30回行われる実技を中心とした学習活動を通じての仲間づくり、自分の教養を高めること、地域への貢献が目的です。

青年たちが関心のあるテーマを選び、毎年のコースが設定されます。雪まつりの雪像づくりに参加したり、地域の子どもたちと触れ合ったりする活動を企画するなど、社会参加活動も行っています。学校制度に拠らない学習と、地域の中での同世代・異世代交流が公民館事業として実現しています。この活動は、時代とともに変化する青年の学習要求に、担当職員が試行錯誤しながらも青年たちと真摯に向き合い、地域生活と結びついた学習活動を公民館を拠点に展開してきたということが特徴です。

## 地元の大学との情報交換会

## 長野県松本市新村公民館

長野県松本市は、多くの自治公民館を含め、公民館活動が盛んな市として有名です。

新村公民館は松本市郊外で活発に活動している公民館で、地域内にある松本大学との連携に特徴があります。

松本大学、新村公民館、他の社会教育施設、福祉施設、新村町会をメンバーとする情報交換会が毎月一度開かれ、松本大学と公民館事業の連携の仕方を具体的に話しあいます。事務局は、大学と公民館が相互に担当します。

大学では学生の地域での交流や社会参加を重視したカリキュラムを組んでおり、新村公民館等の公民館が関わる主要事業には、教員、大学生が協力します。

毎年夏に松本大学の野外ステージを舞台に行われる「新村音楽祭」はその一例で、地元以外からも多くの人が訪れる行事として定着しています。
## 人々のセンター

バングラデシュ ナシンディ県シャラニーカ

バングラデシュでは大人の半数が読み書きできず、子どもの半数が小学校を卒業できません。その理由は、施設、教員、教科書など教育の質の問題だけでなく、貧困や病気など困難な生活状況によることが大きいと言えます。

ダッカ北東のナシンディ県シャラニーカにあるCLC（ベンガル語で"Ganokendra"＝「人々のセンター」）は、1999年の設立以来、地元の人々が運営しています。教育機会に恵まれない主に女性を対象に識字、収入向上、衛生、健康などの活動が行われ成果をあげてきました。人々の積極的な参加を促すには、読み書きが生活向上につながることが大切です。

「我々自身が学習し教育に携わることで、次の世代を育てることができます。」シャラニーカCLC運営委員会メンバーの言葉です。バングラデシュには社会教育に関する法律や政策がなく、多くのCLCがNGOの支援を受けて運営されています。日本の公民館を始め他国との交流を通じてCLCが国の政策に繋がることが期待されます。

## 水上寺子屋

カンボジア シェムリアップ州チョンクニア

2006年9月8日（国際識字デー）、カンボジアシェムリアップ州トンレサップ湖に浮かぶチョンクニア（人口6,866人）で水上寺子屋（CLC）が新造されました。

1994年、チョンクニアに最初の水上寺子屋が完成して以来、公教育を受けられずにいる子どもたちや、公教育を受けずに成長した大人（特に女性）の、識字教育をはじめとした学びの場として活用されています。

このCLCは、(社）日本ユネスコ協会連盟が平和の礎を築くためには途上国が抱える貧困の連鎖を断ち切り、自立に向けた教育の充実が重要であるとして、20年前から実施している「世界寺子屋運動」を通して誕生しました。

カンボジアのCLC運営に携わる委員は全て選挙で選ばれたボランティアの村人。水上村の女性たちが作る、湖に自生する布袋葵を活用した手作りのバックやスリッパなどは人気商品です。CLCの学びから得た収入は、8割が個人に2割がCLC運営費に充てられます。今やCLCは人づくりと村の発展に欠かせない村人自慢の学びの、そしてネットワークの拠点です。
## データでみる公民館

## 公民館の年間主催講座数: 472,697 講座

公民館での学習活動には大きくわけて、公民館が主催するものと、公民館で活動する団体・個人が行うものとがあります。

ここにあげた数は、公民館が独自に企画・実施する主催講座の数です。一つの講座は、単発のものから数回にわたるもの、年間通して行われるものなど、形態はさまざまです。

## 公民館の利用者数 年間: 244,349,217人

公民館の年間のベ利用者数は、日本の総人口の約2倍です。利用者の内訳は下のグラフの通りです。

数字は、小中学校数（2008（平成20）年時点）を除き2005（平成17）年の社会教育調査より。文部科学省では、3年に一度、「社会教育調査」を実施し、公民館、図書館、博物館の設置数、利用者数、活動内容などのデータを蓄積しています。
# 1946(昭和21)年: 公民館の創設と普及

地域住民の教え合い・学び合いや、自主的な学びの支援をコンセプトとする社会教育施設＝公民館が、世界で初めて、第二次世界大戦直後の日本に生まれました。文部省（当時）は、様々な政策により、その普及に努めました。

写真 高橋邦夫氏提供

第2次世界大戦終了直後の1946年、文部省（当時）は、地域の人々が集い学ぶ拠点「公民館」の設立を全国に呼びかけ、設立を奨励しました。政府の呼びかけは、国民の新しい価値観である学習や生活改善のニーズに合致するものでした。当時は敗戦後の極めて貧しい時期でしたが、公民館は瞬く間に全国に普及し、社会教育施設として住民の間に定着しました。

普及が成功した背景には、次のような理由が挙げられます。

・公民館の位置づけや役割が教育基本法や社会教育法に明記され、公民館が制度化されたこと。

・設置運営基準の策定や、施設建設のための補助金の交付など、政府の適切な支援策が講じられたこと。

・公民館の業務に密接な関係がある社会教育専門職員の資格について国家資格制度が策定され、専門職員の養成、配置及び資質向上について体系的に施策が講じられたこと。

・公民館を拠点に活動を行う地域の社会教育関係団体の育成が図られたこと。
## Kominkan CLC of Japan

## 年表

1945 昭和20

第二次世界大戦終わる

文部省（当時）内で、公民館構想の検討はじまる

1946 昭和21

文部次官通牒により、「公民館の設置」の 促進を奨励

*「公民館」の理念が全国に初めて示された。

公民館設置促進中央連盟結成

*政府と民間との協力による公民館設置促進のための団体結成

寺中作雄著

『公民館の建設—新しい町村の文化施設』発行

*公民館の創案者である文部省社会教育課長寺中氏が、公民館のコンセプトを著す。

「日本国憲法」公布

1947 昭和22

「教育基本法」公布・施行

第1回優良公民館表彰が行われる

（以降毎年開催）

*1947（昭和22）年は文部省（当時）後のもと社団法人生活科学協会と毎日新 聞社が主催、1948（昭和23）年以降は文部省が主催している。

「公民館の歌」歌詞が、全国から寄せられた1,017編 の応募の中から選定される

1949 昭和24

「社会教育法」公布・施行

*公民館の法的な根拠が定まり、活動が法律に基づいて行われるようになる。

全国の公民館数、1万館を突破

1950 昭和25

政府による初の全国規模の公民館職員研修開催

政府による公民館補助金交付開始（1988（昭和63） 年まで継続）

1952 昭和27

1954 昭和29

1956 昭和31

1959 昭和34

1960 昭和35

1967 昭和42

1979 昭和54

2006 平成18

2008 平成20

公民館の全国大会が3日間にわたって初めて開催され る（以降毎年開催）

第1回公民館優良職員表彰が全国公民館連絡協議 会によって行われる（以降毎年開催）

公民館職員数が5万人を超える

『月刊公民館』創刊

*「公民館」の専門雑誌が初めて刊行される。（現在も刊行中）

「公民館の設置及び運営に関する基準」 文部省告示

*公民館の施設規模、対象区域、設備内容などの基準が定められる。

文部、大蔵（いずれも当時）両省間で

「公民館未設置市町村解消10カ年計画」を策定

*すべての市町村に少なくとも1館の公民館を設置する整備計画。

全国公民館連合会、「公民館のあるべき姿と今日的指 標」の策定

*公民館職員自らが、時代に伴って変化しつつある公民館のあるべき運営をまとめる。

政府による公民館施設・設備費補助金が100億円を突破

「公民館の設置及び運営に関する基準」改正

「教育基本法」改正

*初めて「生涯学習」に言及がなされた。

「社会教育法」一部改正

*公民館の評価の実施等が盛りこまれた。

全国公民館連絡協議会（全国公民館連合会の前身）結成

*全国規模の公民館のネットワークが組織される。
## 期待される公民館像

・地域の人たちが、社会教育をとおして、生涯にわたって強い自発性を持ち続けられるように支援する拠点

・環境問題や高齢化・情報化への対応など現代社会が直面する諸問題を、生活レベルの学習をとおして解決を促す地域の学習拠点

・社会教育をとおして、信頼感に満ちた互恵的な人間関係の形成を促し、豊かでうるおいのある地域を創造していく原動力

・社会教育施設はもとより、学校や家庭、ボランティア団体等と連携協力し、学習者の立場に立った学習環境を形成してゆくコーディネーター

・世界各国の公民館と連携し、多様で柔軟なネットワークの中で社会教育の発展に貢献する国際的ネットワークの中核機関

## 関連団体

## 社团法人全国公民館連合会（全公連）

各県におかれた県公民館連合会を会員として、以下のような事業を実施しています。

・月刊誌の発行（公民館にとって重要なテーマの特集、事例、データ、お知らせなど）

・全国大会の開催

・各種研修の実施および講師派遣

105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-8 飯島ビル3階 TEL 03-3501-9666

URL: http://kominkan.or.jp/

## 都道府県公連一覧

## 北海道公民館協会

TEL 011-271-2825

http://www16.ocn.ne.jp/~koukyou/

青森県公民館連絡協議会

TEL 0172-33-6561

## 岩手県社会教育連絡協議会

TEL 019-651-4111（内線7342·7344）

宮城県公民館連絡協議会

TEL 022-295-0403

秋田県公民館連合会

TEL 018-824-5377

山形県公民館連絡協議会

TEL 0237-86-8274

福島県公民館連絡協議会

TEL 024-934-1212

茨城県公民館連絡協議会

TEL 029-225-6991

(2009年9⽉現在)

栃木県公民館連絡協議会

TEL 028-623-3408

群馬県公民館連合会

TEL 027-210-2199

埼玉県公民館連絡協議会

TEL 048-552-0291

http://www.tvg.ne.jp/saikoukyo/

千葉県公民館連絡協議会

TEL 047-353-0002

http://kominkan.jp/ken_hp/12_chiba/kenkouren/index

東京都公民館連絡協議会

TEL 042-337-2159

神奈川県公民館連絡協議会

TEL 045-210-8347

新潟県公民館連合会

TEL 025-224-6073

山梨県公民館連絡協議会

TEL 055-223-1772
## 都道府県公連一覧（続）

## 長野県公民館運営協議会

TEL 026-232-0111（内線4849）

http://www.geocities.jp/naganokenkunkyo/

## 静岡県公民館連絡協議会

TEL 054-252-0620

## 富山県公民館連合会

TEL 076-444-5777

石川県公民館連合会

TEL 076-223-9582

## 福井県公民館連合会

TEL 0776-41-4077

http://kore.mitene.or.jp/~f-kouren/

## 岐阜県公民館連合会

TEL 058-278-0133

## 愛知県公民館連合会

TEL 052-954-6780

## 三 重県公民館連絡協議会

TEL 059-231-1187

http://sankouren.com/

## 滋賀県公民館連絡協議会

TEL 077-522-3968

京都府公民館連絡協議会

TEL 075-414-5886

大阪府公民館振興協議会

TEL 072-265-6422

## 兵庫県公民館連合会

TEL 0795-40-3616

http://www.hyogo-c.ed.jp/~ureshino-bo/ureshino/kouminkan/index.htm

## 奈良県公民館連絡協議会

TEL 0742-27-9837

## 和歌山県公民館連絡協議会

TEL 073-441-3721

## 鳥取県公民館連合会

TEL 0857-20-3172(内線80-2363)

## 島根県公民館連絡協議会

TEL 0852-22-5429

## 岡山県公民館連合会

TEL 086-251-9751

http://www.pal.pref.okayama.jp/dantai/kenkouren/

## 広島県公民館連合会

TEL 082-249-0008

http://www6.ocn.ne.jp/~h-koumin/

## 山口県公民館連合会

TEL 083-933-4661

## 徳島県公民館連絡協議会

TEL 088-672-5400

## 香川県公民館連絡協議会

TEL 087-832-3771

## 愛媛県公民館連合会

TEL 089-963-3583

http://www6.ocn.ne.jp/~ehimekou/

## 都道府県公連一覧（続）

## 高知県公民館連絡協議会

TEL 088-821-4911

## 福岡県公民館連合会

TEL 092-643-3887

http://www.fukuokaken-kominkan.jp/

## 佐賀県公民館連合会

TEL 0952-25-7358

長崎県公民館連絡協議会

TEL 095-894-3363

## 熊本県公民館連合会

TEL 096-333-2699

## 大分県公民館連合会

TEL 097-506-5528

http://www3.coara.or.jp/~kominkan/

## 宮崎県公民館連合会

TEL 0985-26-7447

## 鹿児島県公民館連絡協議会

TEL 099-286-5338

## 沖縄県公民館連絡協議会

TEL 098-866-2746

## 社団法人日本ユネスコ協会連盟 (NFUAJ)

1989（平成元）年から、「ユネスコ世界寺子屋運動」として43カ国1地域で識字教育や技術訓練・収入向上プログラム等の学びの場を提供し、地域発展の拠点としてのコミュニティ学習センターを設置してきました。150-0013東京都渋谷区恵比寿1-3-1朝日生命恵比寿ビル12階 TEL 03-5424-1121

URL: http://www.unesco.jp/

## 財団法人ユネスコ・アジア文化センター (ACCU)

アジア太平洋地域を対象に、教育協力、文化協力、人物交流を推進。公民館とアジアのコミュニティ学習センターの交流機会を数多くつくってきました。

162-8484 東京都新宿区袋町6 日本出版会館 TEL 03-3269-4435

URL: http://www.accu.or.jp/