Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
至	平成19年3月31日	至	平成20年3月31日
人	件	費	19,490	19,075
賞	与	引	金	1,461	1,474
退	職	給	付	金	2,511
補	助	金	等	211	204
委	託	費	632	479
一	般	会	計	178	163
庁	費	等	12,584	12,868
そ	の	他	の	経	費
減	価	償	却	費	4,542
貸	倒	引	当	金	-
そ	の	他	の	引	当
支	払	利	息	0	0
資	産	処	分	損	益
減	損	損	失	10	6,038
本年度業務費用合計	44,985	55,946
## 連結資產・負債差額増減計算書

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	129,881	130,628
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	44,985	△	55,946
Ⅲ 財源	45,705	44,567
1 自 己 収 入	44,192	40,844
2 他会計(勘定)からの受入	1,487	1,121
3 独立行政法人等収入	25	2,601
IV 無償所管換等	27	△	25
V その他資産・負債差額の増減	-	△	2,853
VI 本年度末資産・負債差額	130,628	116,370
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	46,453	40,419
他会計からの受入	1,487	1,121
独立行政法人等収入	13	3,753
前年度剩余金等受入	18,353	17,809
財源合計	66,307	63,103
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	25,513	△	24,640
補助金等	△	211	△	204
委託費	△	607	△	462
一般会計への繰入	△	178	△	163
庁費等の支出	△	12,248	△	12,566
その他の支出	△	2,694	△	2,634
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	41,453	△	40,672
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	411	-
建物等に係る支出	△	1,044	△	748
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	2,722	△	2,914
施設整備支出合計	△	4,178	△	3,663
業務支出合計	△	45,631	△	44,336
業務収支	20,676	18,767
Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	△	12	△	11
利息の支払額	△	0	△	0
財務収支	13	△	11
本年度収支	20,662	18,755
翌年度一般会計への繰入	△	2,853	-
翌年度歳入繰入	17,809	18,755
収支に関する換算差額	△	0	-
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定	17,163	100.0%	—
自動車檢査独立行政法人	12,030	100.0%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成20年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本特別会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払い等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

(1) 独立行政法人運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費及び資産見返運営費交付金等は、財源等へ振替えている。

(2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

(1) 有形固定資産の減価償却方法

本特別会計においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## 5 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の自動車検査登録特別会計の平成18年度の計数を計上している。

## 6 重要な会計方針の変更

## (1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金(年金)に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の連結貸借対照表において退職給付引当金が18百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が18百万円増加している。
## 7 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する定期預金等を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定が保有する貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、本特別会計の返納金債権等のほか、連結対象法人の未収金を計上している。

・「前払費用」には、本特別会計の翌年度以降分の自賠責保険料のほか、連結対象法人で発生した翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本特別会計の未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本特別会計が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本特別会計が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本特別会計が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本特別会計が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、本特別会計における建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本特別会計が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本特別会計が保有する無形固定資産のほか、連結対象法人が保有する電話加入権を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が保有する預託金、敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

「未払金」には、本特別会計における未払金のほか、連結対象法人における人件費及び試験機工事等に係る未払額等を計上している。

「未払費用」には、連結対象法人における光熱水道料等に係る未払費用を計上している。

「保管金等」には、連結対象法人が保管する預り金等を計上している。

「前受収益」には、自動車検査独立行政法人における前受審査手数料を計上している。

「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

「その他の引当金」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定における環境対策引当金を計上している。

「その他の債務等」には、連結対象法人の期末におけるリース債務を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本特別会計における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本特別会計及び連結対象法人における賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、本特別会計及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、本特別会計の連結対象以外の法人に対して支出した額を計上している。
・「委託費」には、本特別会計の自動車検査基準策定調査等委託費のほか、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定における外部委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本特別会計の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額及び「特別会計に関する法律」附則第160条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本特別会計における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本特別会計及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本特別会計における債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定における環境対策引当金の繰入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本特別会計及び自動車検査独立行政法人における有形固定資産及び無形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定における固定資産の減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本特別会計における検査・登録に係る手数料収入等を計上している。

・「他会計(勘定)からの受入」には、本特別会計における「特別会計に関する法律」附則第159条の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における連結対象法人以外から得た収入を計上している。

・「無償所管換等」には、本特別会計における一般会計への有形固定資産の譲渡等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、本特別会計における平成18年度において生じた自動車検査登録特別会計の剩余金17,098百万円のうち「特別会計に関する法律」附則第259条の規定により平成19年度一般会計の歳入に繰り入れた平成19年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額2,853百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本特別会計における検査・登録に係る手数料収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、本特別会計における「特別会計に関する法律」附則第159条の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における連結対象法人以外から得た収入を計上している。
・「前年度剩余金等受入」には、本特別会計の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本特別会計における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本特別会計における連結対象法人以外の法人に対して支出した金額を計上している。

・「委託費」には、本特別会計における自動車検査基準策定調査等委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本特別会計における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額及び「特別会計に関する法律」附則第160条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本特別会計における決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出を計上している。

・「その他の支出」には、本特別会計及び連結対象法人におけるその他業務支出等を計上している。

・「土地に係る支出」には、本特別会計における土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、本特別会計における建物等の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済支出」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定における利子支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、本特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本特別会計及び連結対象法人の本年度の決算上の剰余金の繰入額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定における外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、翌年度の一般会計への繰入額及び契約保証金の残額で本特別会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明细書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車檢查登錄特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定	自動車檢查独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資 匯 の 部>
現 金 · 預 金	14,430	575	3,749	4,324	-	18,755
た な 卸 資 匯	-	5	-	5	-	5
未 収 金	485	5	8	14	-	499
前 拟 費 用	2	0	12	12	-	15
そ の 他 の 債 権 等	-	-	1	1	-	1
貸 倒 引 当 金	△ 243	-	-	-	-	△ 243
有 形 固 定 資 匯	102,701	11,473	22,200	33,674	-	136,376
国有財廠等(公共用財廠を除く)	102,276	10,042	13,588	23,631	-	125,907
土 地	86,354	6,906	366	7,272	-	93,626
立 木 竹	266	-	-	-	-	266
建 物	8,523	2,544	12,954	15,498	-	24,022
工 作 物	6,949	575	147	722	-	7,671
建 設 仮 勘 定	182	17	120	137	-	319
物 品 等	425	1,430	8,612	10,043	-	10,468
無 形 固 定 資 匯	24	0	5	5	-	29
出 資 金	27,214	-	-	-	△ 27,214	-
そ の 他 の 投 資 等	-	0	93	93	-	93
資 匯 合 計	144,615	12,060	26,072	38,133	△ 27,214	155,533
<負 債 の 部>
未 拟 金	9	498	1,509	2,007	-	2,016
未 拟 費 用	-	4	16	21	-	21
保 管 金 等	-	3	22	25	-	25
前 受 収 益	-	-	1,058	1,058	-	1,058
賞 与 引 当 金	979	20	475	495	-	1,474
退職給付引当金	34,161	196	175	372	-	34,534
そ の 他 の 引 当 金	-	3	-	3	-	3
そ の 他 の 債 務 等	-	18	11	30	-	30
負 債 合 計	35,149	744	3,268	4,013	-	39,163
<資産·負債差額の部>
資 匯 · 負 債 差 額	109,465	11,316	22,803	34,119	△ 27,214	116,370
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車檢查登錄特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定	自動車檢查独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	12,933	438	5,704	6,142	-	19,075
賞 与 引 当 金 繰 入 額	979	20	475	495	-	1,474
退職給付引当金繰入額	7,626	△	77	175	97	-
補 助 金 等	2,286	-	-	-	△ 2,081	204
委 託 費	462	16	-	16	-	479
独立行政法人運營費交付金	8,662	-	-	-	△ 8,662	-
一 般 会 計 入 の 繰 入	163	-	-	-	-	163
庁 費 等	12,872	-	-	-	△ 3	12,868
そ の 他 の 経 費	330	395	2,104	2,500	-	2,831
減 価 償 却 費	1,645	491	2,453	2,945	-	4,590
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	241	-	-	-	-	241
そ の 他 の 引 当 金 繰 入 額	-	-	-	-	-	-
支 払 利 息	-	0	0	0	-	0
資 產 処 分 損 益	150	-	102	102	-	252
減 損 損 失	-	6,038	-	6,038	-	6,038
出 資 金 評 価 損	6,345	-	-	-	△ 6,345	-
本年度業務費用合計	54,699	7,323	11,016	18,340	△ 17,093	55,946

(单位：百万円)

その他の経費内訳	自動車検査登録特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	330	-	-	-	-	330
連結対象法人での業務費用	-	345	1,674	2,020	-	2,020
連結対象法人での一般管理費	-	50	430	480	-	480
連結対象法人でのその他の経費	-	-	-	-	-	-
計	330	395	2,104	2,500	-	2,831

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

自動車檢査登錄特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定	自動車檢査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	124,264	17,357	23,324	40,681	34,318	130,628
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 54,699	△ 7,323	△ 11,016	△ 18,340	17,093	△ 55,946
Ⅲ 財源	43,537	1,282	12,066	13,349	12,319	44,567
1 自 己 収入	42,416	-	-	-	1,571	40,844
2 他会計(勘定)からの受入	1,121	-	-	-	-	1,121
3 独立行政法人等収入	-	1,282	12,066	13,349	10,747	2,601
Ⅳ 無償所管換等	△ 25	-	-	-	-	△ 25
Ⅴ 資産評価差額	△ 758	-	-	-	758	-
Ⅵ 中期計画終了に伴う国庫納付金	-	-	△ 1,571	△ 1,571	1,571	-
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 2,853	-	-	-	-	△ 2,853
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	109,465	11,316	22,803	34,119	27,214	116,370
4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

自動車検査登錄特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	41,990	-	-	-	1,571	40,419
他会計からの受入	1,121	-	-	-	-	1,121
独立行政法人等収入	-	1,284	13,216	14,501	10,747	3,753
前年度剩余金等受入	14,245	331	3,232	3,564	-	17,809
財源合計	57,357	1,616	16,448	18,065	12,319	63,103
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△17,702	△461	△6,477	△6,938	-	△24,640
補助金等	△2,286	-	-	-	2,081	204
委託費	△462	-	-	-	-	462
独立行政法人運営費交付金	△8,662	-	-	-	8,662	-
一般会計への繰入	△163	-	-	-	-	163
庁費等の支出	△12,570	-	-	-	3	12,566
その他の支出	△330	△410	△3,464	△3,875	1,571	2,634
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△42,177	△872	△9,941	△10,813	12,319	40,672
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	-	-
建物等に係る支出	△748	-	-	-	-	748
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△157	△2,757	△2,914	-	△2,914
施設整備支出合計	△748	△157	△2,757	△2,914	-	△3,663
業務支出合計	△42,926	△1,029	△12,698	△13,728	12,319	44,336
業務収支	14,430	586	3,749	4,336	-	18,767

Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	-	△11	-	△11	-	△11
利息の支払額	-	△0	-	△0	-	△0
財務収支	-	△11	-	△11	-	△11

本年度収支	14,430	575	3,749	4,324	-	18,755
翌年度一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
翌年度箴入繰入	14,430	575	3,749	4,324	-	18,755
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	14,430	575	3,749	4,324	-	18,755
## 第 1 章 公害紛争等の処理状況

## 1 平成23年度の公害紛争の処理状況

平成23年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件は、前年度から繰り越された38件（調停事件1件、裁定事件37件（責任裁定事件20件、原因裁定事件17件））と、23年度に新たに受け付けた29件（調停事件5件、裁定事件24件（責任裁定事件13件、原因裁定事件11件））の計67件である。このうち、22件が23年度中に終結し、残り45件は24年度に繰り越された（表1、表5）。

平成23年度に新たに受け付けた事件の件数（29件）は、20年度（12件）、21年度（24件）、22年度（27件）に引き続き、19年度から4年連続で増加を続けており、昭和62年度以来の高い水準となっている。特に、裁定事件の受付件数（24件）は、昭和47年の裁定制度導入以来最多となった平成22年度と同数となった。

なお、これ以外に公害等調整委員会では、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件（昭和46年（調）第4号事件外616件）において成立した調停条項に基づく付随的な事後手続として、慰藉料額等変更申請を処理している。

## （1） 平成23年度に終結した主な事件

## 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件

平成21年6月17日、仙台市から、石油会社を相手方（被申請人）として、申請人が所有する土地における土壌汚染及び地下水汚染は、被申請人が所有する隣接地の汚染の影響を受けたものであり、かつ、その汚染は当該隣接地において被申請人が行った事業活動等による、との原因裁定を求める申請があった。

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、8回の審問期日（1回の現地期日（東京の審問廷以外の、被害発生地その他適当な場所における期日をいう。以下同じ。）を含む。）を開催するとともに、平成21年10月15日、土壌汚染と地下水汚染に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査、参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成23年4月18日、本件申請を認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

## (2) 係属中の主な事件

## ア 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

平成23年3月7日、長崎県島原市の食品製造会社から、畜産会社3社及び畜産事業者1人を相手方（被申請人）として、申請人が食品製造に使用している井戸から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたのは、被申請人らが開設した養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定を求める申請があった。

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、平成23年8月23日、養豚場から排出されるし尿と地下水汚染の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めている。
## イ名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件

平成23年7月22日、愛知県名古屋市の住民4人から、名古屋市、道路公社1社及び鉄道会社3社を相手方（被申請人）として、申請人らの経営又は勤務するガソリンスタンドの近くで、被申請人らが管理等を行う市道と鉄道線路の鉄橋、高速道路高架のために、鉄道騒音等が増幅されることにより、申請人らは、列車が走行するために異常な騒音、振動に悩まされ、頭痛、めまい、睡眠障害などによる精神的苦痛を受けているとして、各申請人に対し損害賠償金500万円等の支払を求める責任裁定の申請があった。

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、平成24年1月20日、鉄道及び道路からの騒音、振動に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## ウ 加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件

平成23年9月7日、公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）第42条の32第1項の規定に基づき、さいたま地方裁判所から、埼玉県加須市の住民1人（原告）が所有する土地の地盤沈下及び地上建物の柱・床・塀の傾斜、外壁・内壁・土間・塀等に亀裂が生じたのは、同市住民2人（被告ら）が、昭和52年頃以降において、原告所有地の境界線から110cmの地点に設置した井戸から地下水をくみ上げたことによるものであるかについて、原因裁定を求める嘱託があった。

公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成23年12月15日、地下水のくみ上げと地盤沈下との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

なお、この事件は、裁判所が当委員会の専門性や中立性を信頼し、平成16年8月4日に受け付けた「富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件」（平成16年（ゲ）第3号事件）以来、約7年ぶりに、裁判所が因果関係についての当委員会の判断を求めてきた事件として、大きな意義を有するものと言える。

## 2 平成23年度の土地利用の調整の処理状況

## (1) 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

平成23年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件は、前年度から繰り越された3件であり、うち2件が23年度中に終結し、1件が24年度に繰り越された（表1）。

## (2) 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等

平成23年度に公害等調整委員会に係属した事案は、前年度から繰り越された8件と23年度に新たに受け付けた14件の計22件である。このうち、16件が同年度中に処理（取下げ1件を含む。）され、残りの6件は24年度に繰り越された。なお、23年度に係属した22件は、全て土地収用法（昭和26年法律第219号）に基づく国土交通大臣に対する意見の申出となっている。

平成23年度に新たに受け付けた土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出は、処分の種類として、全て収用委員会の裁決を不服とするものであり、事業の種類別に見ると、道路関係が10件、区画整理関係、都市計画関係、鉄道関係及び空港関係が各1件となっている。
## 3 公害紛争の近年の特徴及び課題

## (1) 近年の特徴

公害紛争の処理状況について、近年見られる主な特徴は、以下のとおりである。

## ア 係属事件の特徴

近年係属した事件について、以下の特徴が見られる。

## (ア) 裁定事件の増加

平成23年度の裁定事件の受付件数は、昭和47年の裁定制度導入以来最多となった平成22年度と同数の24件となった。また、かつては、公害等調整委員会の各年度の受付件数の大半を調停事件が占めていたが、近年は裁定事件がその大半を占めている（表5）。

その要因の一つとして、後述のように、地方公共団体への制度の一層の周知等により、公害等調整委員会との連携が図られつつあることが挙げられる。市区町村等が行う公害苦情処理や、都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては、都道府県知事。以下「審査会等」という。）が行う、当事者の合意を前提とした手続である調停等では、公害紛争の解決が困難な場合に、公害等調整委員会が行う裁定制度の意義や内容について当事者に情報提供等がなされ、その活用が図られているものと考えられる。

また、公害の態様が多様化し、因果関係の解明が困難な事件が増加する中、事件や関連事案に関する調停・訴訟等が係属している途中で、又はその終結を経て、公害等調整委員会に持ち込まれる裁定事件も増加している。専門的な調査の実施を通じた因果関係の解明など、職権主義の要素を加味して集中的な審理を行う裁定制度への期待の表れと考えられる。

## （イ）小規模事件の増加

平成23年度は、被害が広範囲にわたるような大規模な事件のほか、前年度に引き続き、比較的小規模な事件が多く公害等調整委員会に係属する傾向が定着したことが特徴の一つとなっている。

近年、環境意識の高まりなどから、都市型・生活型の紛争が増加しており、小規模で相隣関係的な紛争も多く見られている。地方公共団体等への制度の周知等により、こうした相隣関係的な事件を含め、公害苦情処理による解決が困難な事件について、公害紛争処理制度の活用が図られていることが、小規模事件の増加の一因と考えられる。

## (ウ) 公害紛争の多様化

公害紛争処理法第2条の規定により、公害紛争処理制度の対象となる公害の範囲は、いわゆる「典型7公害」（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）に限られている。

一方、近年においては、低周波音に関する紛争、化学物質に関する紛争、廃棄物処理・処分に関する紛争など、主張される公害の態様が多様化しているが、そうした紛争についても、「典型7公害」に関する紛争と解することが可能な場合には制度の対象として広く取り上げるなど、社会のニーズに対応し、制度の柔軟な運用を図っている。

また、前述のとおり、比較的小規模な事件も多く係属する傾向にあることから、円滑な紛争解決のため、紛争の特性を踏まえた審理の進行を図るための取組を進めている。
## イ 事件の具体的処理手続に見られる特徴

近年係属した事件の特徴を踏まえ、事件の具体的な処理手続においても、様々な改善や工夫などを行っており、以下の特徴が挙げられる。

## (ア) 事件の計画的な処理

公害紛争の迅速な処理に資するため、裁定事件に係る審理計画の作成、集中証拠調べの実施等により、引き続き事件の計画的な処理に努めた。

また、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づく、平成23年度公害等調整委員会事後評価実施計画において、22年度の同計画と同様に裁定事件の標準審理期間を設定した。具体的には、21年度以降に受け付けた裁定事件（大型事件又は特殊な事件を除く。）について、専門的な調査を要しない事件は1年6か月、専門的な調査を要する事件は2年とした。

なお、平成21年度以降に受け付け、23年度に終結（取下げを除く。）した裁定事件（11件）について、平均審理期間は約1年4か月であり、個別に見ても、専門的な調査を実施したため2年と8日を要した事件を除き、いずれも標準審理期間内に終結している。

## （イ）専門的知見の活用

専門的な知見の活用や公害紛争処理機関自らが行う調査の実施は、民事訴訟等の司法的解決手段と比べ、公害紛争処理制度の大きな特徴を成すものである。平成23年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の処理に当たっても、各分野の有識者である専門委員の任命（表2）や、騒音・低周波音の測定・分析、水質・土壌の調査など、加害行為と被害との因果関係の解明等のために必要な事件調査（表4）を活発に行った。

また、平成23年度は、21年度に大幅に増額した事件調査のための予算の確保に努め、適時適切な調査の定着を図った。

## (ウ) 現地期日の開催

東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るため、現地期日の開催（表3）に努めている。

## (Ⅰ) 本人申請への対応

近年の公害等調整委員会の係属事件においては、申請人が弁護士等の代理人を立てず、申請人本人が自ら手続を行うものが多く見られる。当事者の事情等を考慮しながら、手続の概要や具体的な進行等について分かりやすく説明し、当事者の理解を得るように努め、円滑な紛争解決を図っている。

## (2) 近年の課題

社会経済活動の変化に伴い、廃棄物に係る紛争や工事による騒音、大気汚染問題等に見られるような都市型・生活型の公害に係る紛争が増加するなど、公害の態様は多様化している。こうした中、平成22年度の地方公共団体における公害苦情の受付件数は依然80,095件に上る（表7）など、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図る公害紛争処理制度に対する社会的なニーズは、相当程度存在していると考えられる。

公害等調整委員会では、現地期日の開催、事件解決のための調査の充実、国民や地方公共団体その他の関係機関に対する制度の周知等に努めた結果、平成23年度における公害等調整委員会の公害紛争事件の受付件数が、19年度（6件）から4年連続で増加するなど、着実に効果が上がっている。しかしながら、公害紛争処理制度に対するニーズには更なる顕在化の
余地が大きいと考えられ、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、今後とも、多様化・複雑化する公害紛争事件に着実に対応するとともに、制度の利用促進等の取組を継続していく必要がある。

こうした取組の一つとして、公害苦情処理を主に担当する市区町村、公害紛争処理を担当する審査会等及び公害等調整委員会の間の連携をより一層緊密化し、それぞれの機能分担を踏まえて、当事者にとって、適時適切な解決手段を提供していくことにより、公害苦情や公害紛争の迅速かつ適正な解決に、引き続き努めていく必要がある。

また、国民や地方公共団体その他の関係機関に対する制度の周知等により、近年、比較的小規模な事件が多く公害等調整委員会に係属する傾向が定着したことから、円滑な紛争解決のため、紛争の特性を踏まえた審理の進行を図るよう、引き続き留意していく必要がある。
表 1 平成23年度に公害等調整委員会に係属した事件一覧

(公害紛争処理関係)

事 件 名	受付年月日	終結年月日
調停事件	成田国際空港航空機騒音調停申請事件	H21.7.17	H23.5.11調停打切り
温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件(平成23年(調)第3号)	23.9.16	23.11.28卻下
温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件(平成23年(調)第4号)	23.10.5	23.11.28卻下
長野県における不法投棄に係る廃棄物処理調停申請事件	24.1.17	24.3.5卻下
温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件(平成24年(調)第3号)	24.3.14	24.3.26卻下
大津市における汚染土壤の処理による水質汚濁被害調停申請事件	24.3.29
裁定事件	神棲市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件(2件)	18.7.2420.9.29
上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	18.8.17	23.9.15調停成立
筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	20.9.12
東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	20.9.30
仙台市における土壤汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	21.6.17	23.4.18認容
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	21.7.3
播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	21.7.22	23.4.27棄却
熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件(2件)	21.9.1821.10.8
横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.11.16
入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	21.11.20	23.11.28棄却
高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件	21.12.10	23.6.10申請取下げ
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件	H21.12.24	H23.6.27 棄却
神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	22.4.5
福岡県遠賀町におけるペット火葬場大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件(2件)	22.4.28 22.10.25	23.5.12 一部却下一部棄却
島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件	22.5.17	23.5.26 申請取下げ
文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件	22.5.27
宮崎市における道路工事による土壤汚染被害責任裁定申請事件	22.6.2	24.3.27 棄却
宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件	22.6.29
文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件	22.7.23	23.12.20 一部認容
葛飾区におけるマンション工事による振動被害等責任裁定申請事件	22.7.23	23.9.26 棄却
中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件	22.8.20
葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	22.9.9
小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件	22.10.7
川口市における住宅工事に伴う大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	22.11.8	23.11.21 調停成立
多摩市における道路交通振動による財産被害等原因裁定申請事件	22.11.12	23.4.22 申請取下げ
鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	22.12.2
松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件	22.12.6
焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件	22.12.27
宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	23.2.4
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	H23.2.21
寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件(2件)	23.3.124.1.25
中央区における飲食店からの騒音被害原因裁定申請事件	23.3.2	H23.9.26調停成立
島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	23.3.7
芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	23.3.10
吹田市におけるマンション工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件	23.4.21
羽生市における医療廃棄物による土壤汚染財産被害責任裁定申請事件	23.4.22	24.1.30申請取下げ
高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	23.6.16
伊勢崎市における道路振動等による財産被害責任裁定申請事件	23.6.17	23.9.14申請取下げ
原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害責任裁定申請事件	23.6.21
原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害原因裁定申請事件	23.6.21
港区におけるビル換気用設備からの騒音による慰謝料責任裁定申請事件	23.7.14
八潮市における道路工事等による振動被害等責任裁定申請事件	23.7.22
名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	23.7.22
加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	23.9.7
富士市における医療施設等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	23.9.20
茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件	23.9.29
鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	23.11.29
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁
定
事
件	栃木県野木町における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件	H23.11.30
岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件	23.12.8
福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件	23.12.20
甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件	23.12.27
沼津市における工場からの騒音・振動被害原因裁定申請事件	23.12.27
安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	24.1.23
刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件	24.2.1
大田区におけるビル解体工事による騒音被害等責任裁定申請事件	24.2.15
野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	24.3.7
神栖市におけるビル解体工事等による振動被害原因裁定申請事件	24.3.8
合 計	67件
(29件)	22件
(6件)
(鉱業等に係る土地利用の調整関係)

事 件 名	受付年月日	終結年月日
鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件	青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	H22.4.20	H23.5.12 棄却
熊本県天草市有明町大浦地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	22.9.2	23.6.30 棄却
栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	22.12.16
合計	3件	2件

(注) 1 「合計」の（）内の数字は、平成23年度中に受け付けた事件数で、内数である。

2 公害紛争処理関係事件には、このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が7件係属した。

## （資料）公害等調整委員會事務局
## 第5章 取引審查

## 第 1 概說

## 1 取引審査の意義等

委員会は，犯則調査，検査等のほか日常的な市場監視活動として取引審査を行っているが，これは，証券取引等の公正を確保し，投資者の保護を図ることを目的として，証取法，外証法及び金先法により大蔵大臣から委任された権限に基づき，証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め，又は資料を徴取するなどして証券取引等を審査するものである。

なお，委員会は，検査権限と同様，委員会に委任された報告・資料の徴取権限についても，その一部を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，委員会は，自らその権限を行使することができる）。

報告・資料徴取の対象は以下のとおりである。

証券会社及び証券会社の子会社等 (証取法 第56条)

証券業務の認可を受けた金融機関（証取法 第66条）

証券業協会 (証取法 第79条の15)

証券取引所（証取法 第154条の2）

外国証券会社国内支店及び特定金融機関等(外証法 第21条の2)

金融先物取引所及びその会員（金先法 第52条の2）

金融先物取引業者（金先法 第77条の2）

金融先物取引業協会（金先法 第90条の2）

(注)（）内の法律条項は，大蔵大臣から委員会への報告・資料の徴取権限の委任規定である。
## 2 取引審査の範囲

取引審査の範囲は政令（証取法施行令第16条，第17条の5，第18条の2，第19条の2，外証法施行令第14条，金先法施行令第3条，第4条，第7条，第10条）において定められており，たとえば，相場操縦の禁止，風説の流布等の禁止，内部者取引の禁止，証券会社又は役員若しくは使用人の禁止行為等についての規定に関するものを審査することとされている（附属資料1－3参照）。

## 3 取引審査の着眼点及び視点

取引審査は,

(1) 株価が急騰・急落した銘柄

(2) 企業の決算期末前後に，当該企業が保有している有価証券の株価が大きく変動した銘柄

(3) 企業が転換社債等を発行する際の転換価格等の算定日前後の株価動向

(4) 対当売買執行前後の株価動向

(5) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生した銘柄

(6) 一般から寄せられる様々な情報などに着目し,

(1) 市場仲介者として一般の投資者より重い責務を負う証券会社等がどのように関与していたか

(2) それらの取引の中に証取法等の法令に触れるものはなかったか

(3) 証券取引所等の自主規制機関が有効に市場監視の機能を果たしているか

などを重要なポイントとして，実施している。

また，自主規制機関である証券取引所，証券業協会等の市場監視
部門とは，定期的又は随時に必要な情報交換を行うとともに，事実関係に関する照会を行うなど緊密な連携を図っている。

審査の結果，問題が把握され，更に深度ある調査を必要とする事案については，臨店等による検査を実施する等，一層の問題の究明を行うこととしている。

## 第 2 取引審查実績

## 1 審査の実施状況

取引審査を実施するにあたっては，市場情報，企業情報の収集に努めるとともに，証券会社等から資料を徴取し，あるいは事情聴取を行い，一定期間，一定範囲の市場取引について詳細な分析を行うこととしている。

本公表の対象期間における審査の実施状況は，以下のとおりである。

価格形成に関して審査を行ったもの 113件
着目点別の主な内訳
・株価が急騰したものなど不自然な動きをしたもの 65件
・決算期末前後に株価が変動したもの 32件
・新株式等の発行にかかる条件決定日前後に株価が変動したもの 9件
内部者取引に関して審査を行ったもの 74件
重要事実別の主な内訳
・業績予想の修正 20件
・株式分割 13件
・新株式等の発行 11件
その他の観点から審査を行ったもの 9件
また，委員会，財務局等のそれぞれの審査件数は，以下のとおりである。

委员会 115件

財務局等 ___ 81件

## 2 審査結果の概要

本公表対象期間において審査した銘柄について，その審査内容を概観すれば，以下のとおりである。

株価形成に関しては，株価が急騰するなど不自然な動きをしたもの，企業の決算期末に当該企業が保有している有価証券の株価が大きく変動したもの，新株式等を発行する際の条件決定日等に異常な値動きがみられたものなどを中心に審査を行った。

審査対象とした株価が急騰した銘柄には，企業業績の裏付けがない不自然な株価の動きがみられ，株価の水準が低く，かつ，発行済株式総数の比較的少ない，いわゆる小型株に属するものが多くなっている。このような銘柄の中には，特定委託者グループによる株価引き上げを意図した仮装・馴れ合いの売買の対象となった疑いがあるものも認められた。

内部者取引に関しては，投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすと思われる情報を公開することにより，株価が大きく変動したものを中心に審査を行った。審査の対象となったものには，発行会社が業績予想の修正，株式分割，発行会社の新株等の発行，業務に起因する損害の発生，配当の変更などの情報の公開に関連したものが多かった。審査の結果，内部者取引の疑いが認められた者には，発行
会社の役職員のほか，発行会社の取引先及びその役職員も含まれていた。

これらの審査活動を通じての証券市場に対する日常監視は，不公正な取引を未然に防止するための直接的又は間接的な抑止力としても機能していると考えられる。

本公表の対象期間における具体的な審査事案としては，以下のようなものがあった。

(株価形成に関して審査を行ったもの)

(1) A発行会社は，公募による新株式の発行を公表したが，公表の直前には株価が上昇し，また，募集価格決定日前後及び申込期間経過後から払込期日までには終値が同一値で固定されており，その間に，複数の証券会社の同一地区の支店が高いシェアで関与していたもの

(2) B銘柄は，出来高を伴い急騰したが，その間に，特定委託者グループが，成行注文・直近約定値より高い指値注文を繰り返し，さらに，B銘柄を推奨する文書を多数の者に配付していたもの

(3) C銘柄は，出来高を伴い急騰したが，特定委託者が会員組織を結成してC銘柄を推奨しているとの情報が多数寄せられ，C銘柄急騰の背後に株価操作の疑いがもたれたもの

(4) 特定委託者グループが，成行注文・直近約定値より高い指値注文を繰り返しながら大量の株式を買い集め，その後，投資顧問業者のダイヤルQ2による銘柄推奨により株価が一段高となった時点で，買い集めた株式を売り抜けていたもの

(5) 決算期末直前に特段の材料がないにもかかわらず株価が上昇したものについて，特定委託者が，保有有価証券にかかる低価
法の適用に伴い発生する評価損の回避を目的として売買を行っていたのではないかとの疑いがもたれたもの

(内部者取引に関して審査を行ったもの)

(1) D発行会社は合併について公表したが，その公表前に被合併会社Eの役員及び発行会社の担当である証券外務員による買付けが認められたもの

(2) F 発行会社は会社更生手続き開始の申立てを行うことを公表したが，公表前に F 発行会社の取引金融機関による売付けが認められたもの

(3) G発行会社は株式分割及び増配を公表したが，公表前に，G発行会社のグループ法人による買付けが認められたもの

(4) H発行会社は，平成8年3月期の大幅な業績予想の下方修正を公表したが，公表前にH発行会社の取引生命保険会社の職員の親族による売付けが認められたもの

(5) I 発行会社は，子会社の解散に伴う整理損失の発生を公表したが，公表前に I 発行会社の取引先の職員による売付けが認められたもの

(その他の観点から審査を行ったもの)

J 証券会社の社内レポートで推奨された銘柄について，社内レポートに記載された事実と，その後に発行会社から公表された事実とに，著しい差異があったとの情報が寄せられたことから風説の流布の疑いがもたれたもの
# 第2章 日本の政府開発援助実績

## 第1節 開発途上国への資金の流れ

## 図表Ⅳ-11 日本から開発途上国への資金の流れ

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

項目	暦年	2008年	2009年	対前年伸び率
政府開発援助	二国間	贈与	7,839	5,406	-31.0
無償資金協力	4,781	2,212	-53.7
技術協力	3,058	3,195	4.5
政府貸付等	-900	675	-
計	6,939	6,081	-12.4
国際機関に対する出資・拠出等	2,781	3,472	24.8
(政府開発援助)計(对GNI比(%)）	9,720(0.19)	9,553(0.18)	-1.7-
その他政府資金	輸出信用(1年超)	-548	-654	-
直接投資金融等	-273	10,502	-
国際機関への融資等	594	1,554	161.4
(OOF)計	-226	11,402	-
民間資金	輸出信用(1年超)	-5,644	-7,510	-
直接投資	54,164	39,000	-28.0
その他二国間証券投資等	3,156	4,016	27.2
国際機関に対する融資等	-1,065	1,987	-
(PF)計	50,611	37,493	-25.9
民間非営利団体による贈与	452	533	18.1
資金の流れ総計(对GNI比(%)）	60,556(1.20)	58,981(1.13)	-2.6-
国民総所得(GNI)(億ドル)	50,421	52,231	3.6

*1 換算率：2008年＝103.50円／ドル、2009年＝93.4円／ドル（いずれもDAC指定レート）。

*2 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を含む。

参考：技術協力に行政経費、NGO事業補助および開発啓発などを含まない場合の実績は下記のとおり。

（東欧および卒業国向け援助を除く、DAC報告ベース、単位：百万ドル、%）

項目	暦年	2008年	2009年	対前年伸び率
贈 与	7,763.6	5,327.3	-31.4
うち技術協力	1,950.1	2,299.8	17.9