Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 589

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	14,173	17,650	3,477	(本省)
1.雑役務費
(1)ハード賃借・保守1
(国庫債務負担行為 5年計画5年次)
(2)ハード賃借・保守2
(国庫債務負担行為 4年計画4年次)
(3)ハード賃借・保守3(国庫債務負担行為2年計画2年次)
(4)運用保守及び改修業務
(職業安定局雇用保険課、大臣官房地方課)
(計画の大要)
国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減と行政事務の簡素合理化を図る
のインターネット技術を活用した電子入札システムの管理・運用に必要な経費である。
(本省)
1.雑役務費
1.平成24年4月~25年3月の12カ月分
1.入札コアシステム保守料
2.改造費用
3.運用に必要な経費
アサーパー等 一式 12月
イフロアー費用 12月
ウシステム運用支援・監視要員 12月
エヘルプデスク要員 12月
才回線費用 一式 12月
4計(1~3)
平成24年度運用機関 104機関
※1機関当たり要求額 262,820千円 * 1/104 2,528千円
計
(労働局)
1.雑役務費
(1)電子入札システム運用開始に伴う経費一式
ア現行システムに係る経費
(2,802)
2,528千円(1機関あたり) 47局 1/2(労働負担)
イ次期システムに係る経費
0(0)
計
61,936(68,649)
(職業安定局雇用保険課)
(計画の大要)
厚生労働本省及び都道府県労働局における労働保険特別会計の物品・役務調達業務をシステムにより行うために必要な経費である。

2011/11/02 09:43:20
590 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1040 情報処理業務庁費	5,213	11,503	6,290	(本省)	11,503(5,213)
1.雑役務費	10,997(5,213)
開発等に係る経費(国庫債務負担行為3年計画2年次)	10,351(5,213)
機器借料等に係る経費(国庫債務負担行為5年計画初年次)	646(0)
2.借料及び損料(国庫債務負担行為5年計画初年次)	505(0)
3.通信運搬費	1(0)
(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)厚生労働本省及び都道府県労働局における労働保険特別会計の旅費、謝金・諸手当、物品管理業務をシステムにより行うために必要な経費である。
06085-123-09-1040 情報処理業務庁費	0	0	0	(本省)
1.雑役務費	0(0)
国庫債務負担行為2年計画初年次
080 一般競争(指名競争)參加資格審查一元化經費
06085-123-09-1010 庁費	0	7,000	7,000	1.雑役務費	7,000(0)
095 公共調達委員会運営費	564	564	0	(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)公共調達におけるより一層の経費削減を図ることを目的として、一定額以上の契約案件の随意契約及び調達数量等の妥当性について事前審査を行う「労働保険特別会計雇用勘定公共調達委員会」を運営するための経費。
06085-129-06-0110 諸謝金	482	482	0	(本省)
1.諸謝金	482(482)
1人 12ヶ月 2回 @20,100
06085-122-08-6010 委員等旅費	82	82	0	(本省)
1.委員等旅費	82(82)
1人 12ヶ月 2回 @3,430
100 労働市場センター管理運営費	物D03
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 176,895 (152,715) (126,540) (148,007) (148,007) (372,500) (148,007) (372,500) (148,007) (372,500) (148,007) (372,500) (

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劳(雇) 591

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(3)下水道
(2,875,288)
1,438,047円 0.5(センター負担分) 1.05	755(	1,510)
3 消耗品費
(1)管理維持関係
ア 事務棟分
(ア)機械関係消耗品
(@85,085) (センター負担分)
@166,876 0.5(センター負担分) 1.05	2,379(	988)
503)
(イ)電気関係消耗品
(54,500)
@90,549 0.5(センター負担分) 1.05	88(	45)
(ウ)清掃関係消耗品(上石神井庁舍全体)
(@817,450)
@1,085,730 0.5(センター負担分) 1.05	48(	29)
イ 電算棟分
(ア)機械関係消耗品
(450,390)
@545,140 0.5(センター負担分) 1.05	570(	429)
485)
(イ)電気関係消耗品
(@474,900)
@1,026,551 0.5(センター負担分) 1.05	539(	249)
0)
(ウ)自家発電機用燃料(灯油)
a 疑似負荷試験用燃料
2,000% @5 0.5(センター負担分) 1.05	848(	0)
b 非常事態に備えた燃料
15,000% @5 0.5(センター負担分) 1.05	100(	0)
4 通信運搬費
(1)電話料
ア 基本料 36 本 @1,700 1.05	4,199(	3,036)
1,766)
イ 内線使用料
12 月 @80,580(3回線) 0.5(センター負担分) 1.05	64(	64)
508)
ウ 通話料
(ア)都道府県労働局連絡 (6,540)
(イ)安定所連絡 (2)郵便料等 5,640 通 @140	190(	95)
1,099)
790(

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592 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)霞が関連絡経費(1,232)450(480)5 雑役務費122,046(79,510)(庁舎全体分)105,676(29,950)(1)清掃料676(2,936)ア 庁舎清掃料0(948)イ ガラス清掃料0(29)工 屋外排水管清掃料0(203)オ 屋内排水管清掃料0(122)力 構内除草(上石神井庁舎全体)0(592)キ 構内樹木剪定(上石神井庁舎全体)0(366)ク 一般廃棄物処理料(上石神井庁舎全体)676(676)(2)飲料水水質検査(前年度限りの経費)0(56)(3)ガードマン委託費(前年度限りの経費)0(4)庁舎維持管理費(新電算棟分も含む)(前年度限りの経費)0(22,359)(5)庁舎の管理・運営に係る費用(国庫債務負担行為 2年計画 1年次)200,000,000 0.5(センター負担分) 1.05105,000(電算棟分)14,125(49,560)1 設備関係保守料(前年度限りの経費)0(47,965)(1)エレベータ保守料0(239)(2)消防用設備保守料0(831)(3)新ガス(窒素ガス)消火設備保守料0(687)(4)受変電設備保守料0(2,678)(5)空調・電気等監視システム保守料0(5,644)(6)定周波定電圧装置保守料0(1,838)(7)非常用蓄電池保守料0(116)(8)ネットワークシステム保守料0(4,803)(9)空調機保守料ア 電算用パッケージ(汎用パッケージ分含む)0(29,495)(10)免震層点検0(446)(11)超高感度煙検知システム保守料0(331)(12)自家発電機保守点検0(495)(13)自動扉保守点検0(86)(14)セキュリティゲート点検0(104)

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劳(雇) 593

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(15)シャツター点検	0(74)
(16)照明制御装置保守点検	0(98)
2清掃料(前年度限りの経費)	0(1,539)
(1)庁舍清掃料	0(948)
(2)ガラス清掃料	0(29)
(3)汚水槽、雑排水槽清掃料	0(247)
(4)受水槽清掃料	0(33)
(5)屋外排水管清掃料	0(181)
(6)屋内排水管清掃料	0(101)
3飲料水水質検査(前年度限りの経費)	0(56)
4電気設備畜電池交換(新規)
23,448,600 0.5(センター負担分) 1.05	12,311(0)
5自家発電機疑似負荷試験(新規)
2,950,000 0.5(センター負担分) 1.05	1,549(0)
6洗面所機器交換(新規)
18台 @8,000 0.5(センター負担分) 1.05	265(0)
(事務棟分)
1入退館システムソフトウェア更新(新規)
4,276,000 0.5(センター負担分) 1.05	2,245(0)
(職業安定局 労働市場センター業務室)
(計画の大要)	上石神井庁舎の耐震強度については、「庁庁施設の総合耐震計画基準」に基づく調査が行われた結果、同庁舎事務棟及び電算棟は改修等の措置を講ずる必要があるとされており、上石神井庁舎の整備等を実施する。
(本省)
1雑役務費(前年度限りの経費)
(1)外構等整備に係る費用	0(32,506)
ア外構	0(20,824)
イ構内緑化	0(3,539)
ウ構内舎装	0(1,167)
工構内外灯	0(2,389)
オ構内配電線路	0(4,082)
力屋外給水管	0(505)
(本省)
1プレハブ事務棟の借入れに係る費用
(国庫債務負担行為 5年計画 4年次)
115,158千円 1/2(センター負担分)	57,579(57,579)

2011/11/02 09:43:20
594 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
120 労働局人事・給与システムにおけるデータ移行06085-123-09-1040情報処理業務庁費130 教育訓練講座受講環境整備事務費06085-122-08-2010職員旅費06085-123-09-1010庁費	14,355	2,687	11,668	データ移行經費2,687(14,355)
0	149,418	149,418	(職業能力開発局 育成支援課)(計画の大要)産業構造の転換、労働移動の増大、少子高龄化の進展等労働市場の構造変化の中で、労働者の雇用の安定を図るためには、労働者一人ひとりが主体的に職業能力向上に取り組むことによって、職業能力の向上を図っていくことが重要であることから、経済社会の動向に対応した適切な教育訓練講座の選定、教育訓練情報基盤の整備等、労働者の自発的な職業能力開発の取り組みに対する支援及び環境整備を実施する。
0	306	306	(本省)
0	11,217	11,217	1 教育訓練施設実態調査旅費2人@8,300 4か所 1回306(0)
0	11,217	11,217	(本省)11,217(0)
0	11,217	11,217	1 印刷製本費275(0)
0	11,217	11,217	(1)教育訓練講座指定通知等(印影)(1,500)(11.14)(8)1,000施設@1.09 6枚 2回 1.05140(0)
0	11,217	11,217	(2)受講生調査票(40,079)29,794枚@4.32 1.05(133,598)(0.3)(40,079)(124,142×0.24(抽出率)=29,794)
0	11,217	11,217	2 通信運搬費6,704(0)
0	11,217	11,217	(1)受講生調査票郵送費(40,079)29,794人@1805,363(0)
0	11,217	11,217	(2)受講生調査票回収費(10,020)(10,020)(10,020)(1

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 595

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
596 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	1,630	1,630	0	(統計情報部 雇用統計課)
(計画の大要)
雇用情勢は失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあり、東日本大震災の影響が懸念される。また、雇用情勢には地域差が見られるとともに、雇用のミスマッチが依然として大きくなっており、これらを解消することが厚生労働行政の大きな政策課題となっている。なお、東日本大震災の影響による雇用の流動をとらえる必要がある。
本調査は、主要産業における常用労働者の入職・離職の状況並びに、入職・離職者について、個人別に前職及び入職職事情、失業期間等を調査し、雇用労働力の地域間、産業間、規模間及び職業間の異動の実態を明らかにする。
1. 調査対象
16大産業(鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃資業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの))
規模5人以上の事業所
事業所数 規模 30人以上 14,500事業所
5~29人 14,750事業所
29,250事業所
入職・離職者数
入職者
離職者 321,000人
260,000人
計 321,000人
260,000人
計 581,000人
2. 調査回数及び時期
年2回 平成24年7月(24年1月~6月)
平成25年1月(24年7月~12月)
3. 調査方法
实地自計調査
4. 調査機関
厚生労働本省-都道府県労働局-公共職業安定所-統計調査員-調査対象事業所
(安定所)
1. 調査員实地調査旅費 3,076人日 ☑30 1,630(1,630)
消耗品費 1,960(1,960)
(本省) 25(25)
1. 磁気テープ 4本 @4,800 1.05 20(20)
2. プリンタ用紙 1箱 @5,000 1.05 5(5)
(安定所) 1. 調査票等発送用封筒 17,550部 @105 1.05 1,935(1,935)
印刷製本費 (本省) 3,131(3,131)
1. 調査票等 1,756(1,756)
(1) 調査票 58,500枚 @2.73 1.05 168(168)
(2) 個人票A(入職者票) 321,000枚 @2.73 1.05 920(920)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 597

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(3)個人票B(離職者票)	58,500枚	@2.73	1.05	168(168)
(4)挨拶状	58,500枚	@2.73	1.05	168(168)
(5)事業所名簿	1,950枚	@8.85	1.05	12(12)
(6)調查員証	874枚	@10.23	1.05	9(9)
(7)調查員必携	971部	@1	1.05	93(93)
(8)調查手引書	1,502部	@138	1.05	218(218)
2.報告書	1,375(1,375)
(1)結果速報	1,070部	@203	1.05	228(228)
(2)結果報告書	628部	@1,739	1.05	1,147(1,147)
通信運搬費	5,774(5,774)
(本省)
1.調查票等発送費	807(807)
(1)調查用品発送費	47個	@1,430	537(537)
(2)速報郵送費	94個	@760	71(71)
(3)報告書郵送費	199(199)
7 労働局	47個	@1,060	50(50)
1 安定所	437個	@40	149(149)
(労働局)
1.調查票等発送費	1,750(1,750)
(1)労働局→安定所	1,346(1,346)
1,748個	@70
(2)労働局→本省	188個	@2,150	404(404)
(安定所)	3,217(3,217)
1.調查票等発送費(安定所→事業所)
17,550事	@135	2,369(2,369)
2.調查票等返送費(安定所→労働局)
874個	@70	848(848)
賃金	38,655(38,718)

2011/11/02 09:43:20
598 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
600 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(9)プレプリント	17,000事	@20	1.05	357(357)
2.報告書	1,062(1,062)
(1)結果速報	90部	@203	1.05	19(19)
(2)結果報告書	571部	@1,739	1.05	1,043(1,043)
通信運搬費
1.調查票等発送費	5,582(6,473)
(1)調查用品発送費
ア事業所票	17,000通	@140	2,380(2,380)
(2)調查票返信費	2,916(3,807)
ア事業所票	10,200通	@135	1,377(1,377)
イ個人票	(18,000)
(3)報告書郵送費	1,539(2,430)
ア労働局	47個	@90	28(28)
イ安定所	437個	@90	258(258)
賃金	3,349(3,361)
1.臨時集計員手当	(518)
2.通勤手当	(518)
雑役務費	516人	@90	356(357)
1.穿孔委託料	12,212(12,659)
(5,649,000)
4,893,000タッチ	@0.35	1.05	1,798(1,798)
2.封入封緘	17,000通	@4	1.05	607(607)
3.外部委託	9,807(9,976)
(8)
(1)調查準備費	5人日	@40,000	1.05	210(210)
(2)調查実施費	8,705(8,733)
ア調査実施コントロール・報告確認業務
44人日	@40,000	1.05	1,848(1,848)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 601

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
602 劳(雇)

要求番号	事項	前年年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2. プリンタ用紙	1箱	@5,000	1.05	5(	5)
印刷製本費	2,223(	1,941)
1. 調查票等	1,568(	1,286)
(1) 調查票	(108,228)
(2) 事業所用說明資料	5,800部	@4.84	1.05	544(	550)
(3) オンライン利用ガイド(新規)	359(	359)
21,414枚	@13	1.05	292(	0)
(4) 調查票発送用封筒	(21,646)
(5) 返信用封筒	(21,646)
(6) 督促状	3,480枚	@4.84	1.05	135(	136)
2. 報告書	18(	18)
(1) 結果速報	908部	@210	1.05	655(	655)
(2) 結果報告書	87部	@4,985	1.05	200(	200)
通信運搬費	455(	455)
1. 調查票等発送費	4,159(	4,280)
(1) 調查用品発送費	(21,646)
(2) 調查票返信費	13,920通	@5	2,570(	2,598)
(3) 督促状発送費	3,480通	@50	1,322(	1,322)
(4) 速報郵送費	(376)
(5) 報告書郵送費	(94)
雑役務費
1. 穿孔委託料
1,183,200タッチ	@0.35	1.05	435(	435)
計	6,862(	6,701)
1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	752,048	(1,430,322)(1,430,322	1,208,120)(1,208,120	956,931)956,931

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 603

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	534,399	1,256,377	1,212,948	1,001,960	800,354
(職業安定局 雇用保険課)
(事業內容)
労働保険未加入事業場に対する適正な加入促進を計画的かつ集中的に推進するため、独自調査及び
労働局との連携による未加入事業場の把握・名簿の作成、加入勛獎推進員による適正加入に向けた勛獎活
動実施等の業務を委託するための経費。
06085-125-14-9550雇用保険活用援
助事業委託費	288,263	288,263	0	(本省)	288,263	288,263)
036 国際社会保障協会費等經
費	14,627	16,580	1,953	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
001 国際社会保障協会費等	6,696	6,515	4	予算額	18,215	33,753	18,989	16,571	15,864
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	8,595	7,353	6,681	6,347	6,617
(職業安定局 雇用保険課)
(計画の大要)
政府が加入している国際社会保障協会の会議等に出席するために必要な旅費及び分担金である。
06085-122-08-2010職員旅費	560	560	0	(本省)
1.OECD雇用保険作業部会出席旅費
1人	@559,500	560	560)
06085-725-16-9651国際社会保障協
会等分担金	5,297	5,116	4	(本省)
1.分担金(労働者に対して点数制により算出する)
(16,500)
15,938千円	0.321(雇用保険負担率)	5,116	5,297)
(1)雇用保険 300千人につき 1ポイント
労働保険 200千人につき 1ポイント
雇用保険被保険者数 37,304千人 ÷ 300千人 = 124 ポイント
労働保険被保険者数 52,418千人 ÷ 200千人 = 262 ポイント
計
(2)雇用保険負担率 124 ポイント ÷ 386 ポイント = 0.321
06085-959-18-4010貨幣交換差減補
填金	839	839	0	(本省)
国際社会保障協会分担金等の外国送金取組によって生じた差減に
対する補填金(過去10年最高額)	839	839)
011 世界公共雇用サービス協
会経費	7,931	10,065	2,134	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	9,620	26,400	12,308	10,224	9,247
(職業安定局雇用政策課)
(計画の大要)
職業安定局が加入している世界公共雇用サービス協会の会議等に出席するために必要な経費及び分担金
である。
06085-122-08-2010職員旅費	4,667	7,011	2,344	(本省)	7,011	4,667)

2011/11/02 09:43:20
604 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 605

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
606 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
45	015 他 会 計 へ 線 入	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
06085-306-22-0010 一般会计へ線入	77,577	73,972	△	3,605	86,914	85,072	81,077	79,025	76,057
2 労働保險審查會負担金線入	59,624	60,424
3 文官恩給費負担金線入	7,230	8,191
計	73,972	77,577
05-06 失業等給付業務必要な經費	26,229,440	30,315,654	4,086,214	20年度	21年度	22年度
23,395,678)	15,799,616
24,795,031	21,792,540	15,799,616
決算額	22,046,104
015 業務運營費	1,343,853	1,324,799	△	19,054	(職業安定局雇用保險課)
004 事業用印刷費	(計画の大要)
雇用保險事業の運營上必要な業務用の諸帳簿、諸用紙類並びに被保険者、受給資格者等に直接関連のある事務用諸用紙、文書等の印刷を行う。
06085-123-09-1010 庁費	846,881	825,764	△	21,117	(本省)	475,778	482,430
1.印刷製本費	431,010	436,588
(1)受給者関係	91,779	91,094
1.一般、高齢、特例	70,748	70,285
(1)帳証類
(2,137,000)
2,162,000枚	@9.09	1.05	20,635	20,397
初回受給者
(2,137,000)	(2,137,000)
2,162,000人×1.0=	2,162,000枚
受給資格者証	(1.30)
1.30円
(5.91)
5.91円
(1.88)
支払方法指定届	1.88円
計	(9.09)
(口)失業認定申告書
(7,575,283)
7,929,211枚	@0.67	1.05	5,578	5,329
一般給付週数	高齢受給者	特例受給者
(29,033,132)	(4.00)	(137,000)	(180,000)	(1)
(30,452,843週÷4.00))	+149,000人	+167,000人	*1.0=7,929,211枚

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劳(雇) 607

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
608 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5,000)8,000人*1.0 = (5,000)8,000枚	(口)再就職手当支給申請書(369,000)372,000枚@31 1.05902(895)对象人員(369,000)(1.0)(369,000)372,000人*1.0 = 372,000枚
(八)就業手当支給申請書(87,000)59,000枚@48 1.05154(227)对象人員(87,000)(1.0)(87,000)59,000人*1.0 = 59,000枚
二 教育訓練給付(亻)支給申請書129,000枚@2.90 1.05393(393)支給对象者数(129,000)(1.0)(129,000)129,000人*1.0 = 129,000枚
(口)支給申請書記載に当たっての注意事項129,000枚@1.81 1.05245(245)	(八)修了証明書129,000枚@1.76 1.05238(238)
(二)訓練經費等確認書129,000枚@1.52 1.05206(206)
(水)支給決定等通知用封筒129,000枚@7.07 1.05958(958)
(八)支給要件照会票129,000枚@3.08 1.05417(417)
水 高年齡雇用継続給付(亻)60歲到達時賃金月額証明書(7,020)6,380冊@206.83 1.051,386(1,525)
(60歲到達者(351,000)(1.0)319,000人*1.0 ÷ 50枚 = (7,020)6,380冊

2011/11/02 09:43:20
610 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 611

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
612 劳(雇)

要求番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 613

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年

2011/11/02 09:43:20
614 劳(雇)

要求番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 615

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
616 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 617

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
618 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-123-09-1010 庁
費	45,492	45,492	0	(1)事業主說明会出席旅費(安定所)1.借料及び損料(1)事業主說明会場借料1,044回@41,500 1.05安定所数 月あたり初回說明会回数 月 午前・午後 借上率 45,492(435 * 10 12 * 2 * 0.01 = 1,044回)18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
016 雇用保険適正給付經費001 不正受給対策費	3,006,80689,056	4,367,01390,099	1,360,2071,043	予算額339,077171,215	(137,698)(137,698)95,550)95,550	97,635)97,635
(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)給付金の不正受給を発見し、保険経済の安定を期するため、1.不正受給の早期発見(1)資格丧失届、資格取得届の内容確認、離職前の賃金、受給中の失業状態についての調査確認(2)季節的雇用保険受給者の特に多い安定所での給付調査官代替要員の臨時雇い上げ2.不正受給金等返納金滞納整理の促進(1)安定所における文書督促、収入官吏等による出張納入督促及び不良債権処理のための居住地等の実態調査(2)前記の措置により収納に至らなかったものに対する労働局担当者による再度の出張納入督促及び滞納処分の実施(3)返納金滞納整理強化月間の設定3.不正受給防止対策(1)全事業所へのバンフレット配布(2)不正受給防止対策所長会議等の開催(3)不正受給防止好事例集の作成、配布(4)不正受給防止啓発月間の設定4.自己就職者の就職状況調査を行う。(労働局)1.不良債権実態調査及び整理旅費(1)日帰地区(112)126人@3,430432(384)滞纳件数(9,778)10,988件-330件20%当初収納(6,226)6,995件*0.8日帰率(2,241)2,518件*0.7+1回14件=126人(2)宿泊地区(31)34人@21,750740(674)宿泊率(31)

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 619

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2.518件	*	0.3	÷	1回22件	=	34人
2.返纳金滞纳整理强化月間旅費	1,545(	1,374)
(1)日帰地区	(147)	@3,430	566(
滞纳件数(9,778)10,988件	*	0.3	=	(2,933)3,296件
(2,933)3,296件	*	0.7	÷	1回14件	=	165人
(2)宿泊地区	(40)45人	@21,750	979(	870)
宿泊率	(40)45人
(2,933)3,296件	*	0.3	÷	1回22件	=	45人
(安定所)	53,180(	51,068)
1.不良債権实態調查及び整理旅費
(356)400人	@975	390(	347)
1.不良債権实態調查及び整理旅費
(11,638)11,668人	@975	11,376(	11,347)
一般事業所適用事業所	建设事業所
(2,023,397)2,033,692所	-	(302,160)299,713所	=	(1,721,237)1,733,979所
4人以下
(1,035,152)1,048,017所	*	(1/5)1/5	÷	1回15所	=	(13,802)13,974回
5~29人
(526,526)531,985	*	(1/5)1/5	÷	1回12件	=	(8,775)8,866回
30~99人
(107,405)107,587	所	(1/5)1/5	÷	1回10所	=	(2,148)2,192回
100~499人

2011/11/02 09:43:20
620 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(43,375) 44,390 所	(1/5) 1/5	1回 5所	=	(1,735) 1,776回
500人以上
(7,573) 7,803 所	(1/5) 1/5	1回 1所	=	(1,515) 1,561回
計	=	(27,975) 28,369回
建设事業所
(302,160) 299,713所	+	1回10所	=	(30,216) 29,971回
合計
(27,975) 28,369回	+	(30,216) 29,971回	+	調查率 (0.2) 0.2	(11,638) 11,668人
3.返纳金滞纳整理强化月間旅費
(527) 592人	@975	577(514)
返纳金滞纳件数 (9,778) 10,988件	安定所处理率 *	0.7	+	1回13件	(527) 592人
4.給付状况確認調查旅費	20,177(18,196)
(1)從來分	(8,548) 8,648人	@975	8,432(8,334)
(2)新規分	(10,115) 12,046人	@975	11,745(9,862)
一般受給者 (8,112) 9,722千人	高齡受給者 (137) 149千人	特例受給者 (180) 167千人	実人員 (8,429) = 10,038千人
実人員 (8,429) 10,038千人	実施率 (0.03) 0.03	(1日25人) 1日25人	(10,115) = 12,046人
5.給付調查官派遣費 507人	@,430	1,739(1,739)
6.自己就職者の就職状況調查費
(6,308) 6,304人	@975	6,146(6,150)
一般初回受給者 (2,137,000) (2,162,000人	+	(178,083) = 180,167人
自己就職率	実施率	調查率

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 621

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	35,556	34,202	△	1,354	(178,083) 180,167人 * 12月 * 0.729	(0.738) 0.004 * 1	(6,308) = 6,304人
7.不正受給防止対策給付調査官会議出席旅費
500人	@25,550	12,775(	12,775)
(本省)
1.印刷製本費
(1) 収入官吏現金領収書 外1件
500冊	@52	1.05	500(	500)
(労働局)
1.印刷製本費
(1) 不正受給防止用手引作成費
6,750部	@98	1.05	695(	695)
(7局 * 450部) + (40局 * 90部) = 6,750部	(2) 不正受給防止用リーフレット
(4,197,100) 3,978,600部	@5.90	1.05	24,647(	26,001)
(2,281,000)	初回受給者
(2,026,000所	+	2,162,000人)	0.95	= 3,978,600
(3)「不正受給防止好事例集」
5,649部	@133.56	1.05	792(	792)
本省 47局分 * 2部 = 94部
労働局 47局 * 5部 = 235部
(532)
安定所 532所 * 10部 = 5,320部
計	(5,649) 5,649部
(安定所)
1.賃金
(1)代替職員賃金	1,376人	@5,500	7,568(	7,568)
1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	215,649	215,649	218,268(	31,244(
(職業安定局雇用保険課)
(計画の大要)
事業主に対し雇用保険制度の適切な事務手続き等を促す為に必要な経費。

2011/11/02 09:43:20
622 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-122-08-2010 職員旅費	24,420	24,800	380	(安定所)	24,800(	24,420)
(1)事業所調查指導旅費	(8,014)	7,984人	@975	7,784(	7,814)
(2)事務組合指導旅費	(5,512)	5,932人	@975	1	5,784(	5,374)
(事務組合数	(9,065)	(7,687)	(1,378)
(9,152組合	-	(1,378)	(1,378)
(1,378)	(1,378)	(1,378)	(1,378)
1,483組合	*	(2)	(1)	(2)	(5,512)
(3)雇用保険加入指導費	(11,520)	(975)	(11,520)	(11,520)	(11,520)	(11,520)
(11,520)	(975)	(11,520)	(11,520)	(11,520)	(11,520)	(11,520)
一般本所	(435)	(2)	(12)	(1)	(10,440)
435所	2日	12月	1人	=	10,440人
一般出張所	(90)	(1)	(12)	(1)	(1,080)
90所	1日	12月	1人	=	1,080人
計	11,520)	11,520)	11,520)	11,520)	11,520)	11,520)
(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)
通信運搬費	(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)
指導文書送付費	(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)
適用事業所	要指導事業所割合	(160)	(16,187,176)
(2,023,397)	(0.050)	(160)	(16,187,176)
(2,033,692所	*	@160	=	16,269,536円
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
予算額	4,786	(	5,655)	(	6,646)	(
(職業安定局	雇用保険課)	(計画の大要)	(計画の大要)	(計画の大要)	(計画の大要)	(計画の大要)
雇用保険法第69条の規定に基づく不服申立てに対して、雇用保険審査官が審査決定する。1 雇用保険審査参与の招集(各都道府県 4人)2 本省主催の審査官会議を開催する。3 (全国会議-東京開催 年 1回 会期 2日)4 審査のための現地調査等を行う。5 雇用保険審査官が審査決定する。6 審査のための現地調査等を行う。7 平成 20 年~22年三箇年平均審査件数 248件	(計画の大要)	(計画の大要)	(計画の大要)	(計画の大要)
(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)	(労働局)

2011/11/02 09:43:20
624 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
劳(雇) 625

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
区 分	事 業 所 数	监察率 (%)	对象事業所数 ①所	①× 8 5 %	1 回当たり	延回数	①× 1 5 %	1 回当たり	延回数
29人以下	(1,834,135) 1,834,135	(1,5) 1.5	(27,512) 27,512	(23,385) 23,385	15	(1,559) 1,559	(4,127) 4,127	20	(206) 206
30人～99人	(126,706) 126,706	(1,5) 1.5	(1,901) 1,901	(1,616) 1,616	7	(231) 231	(285) 285	15	(19) 19
100人～499人	(51,114) 51,114	(1,5) 1.5	(767) 767	(652) 652	5	(130) 130	(115) 115	5	(23) 23
500人以上	(8,731) 8,731	(1,5) 1.5	(131) 131	(111) 111	2	(56) 56	(20) 20	2	(10) 10
計	(2,020,686) 2,020,686	(30,310) 30,310	(25,764) 25,764	(1,976) 1,976	(4,547) 4,547	(258) 258

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626 劳(雇)

要求番号	事項	前年年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)宿泊地区	50人	@21,750	1,088(	1,088)
日歸率	監察率
50,000所	0.2	20所	1/10	=	50人
5.公共職業安定所監察旅費	1,634(
(1)日歸地区	248人	@3,430	851(	851)
(310) 監察率	(248)
310所	0.8	=	248人
(2)宿泊地区	36人	@21,750	783(	783)
(178) 監察率	(36)
178所	0.2	=	36人
6.労働保険事務組合監察旅費	(1,813)	@3,430	6,277(	6,219)
(9,065)	(0.2)	(1,813)
9,152所	0.2	=	1,830人
7.全国雇用保険監察官会議出席旅費
144人	@38,300	5,515(	5,515)
地方監察官 出席率
205人	0.7	=	144人
(本省)
1.消耗品費
(1)全国雇用保険監察官会議資料
249部	@62	1.05	95(	95)
地方監察官 中央監察官 その他 出席率	(249)
(144人	+	6人	+	249部
軽印刷、20页、9水
1,353,901	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	666,744	666,744	(1,795,023)	(2,396,766)	(2,928,933)
(職業安定局雇用保険課)
(計画の大要)
雇用保険の被保険者資格の取得や喪失の確認、失業等給付に係る受給資格決定や支給決定等の職員が行う業務を補佐し、雇用保険関係事業を円滑かつ効果的に実施し、さらに不正受給の未然防止、早期摘

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劳(雇) 627

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	2,763,820	3,602,605	838,785	(安定所)
相談員謝金	(345,780)450,720人日	@7,993	3,602,605	2,763,820
A級所	(40)40所	(10)10人	(400)400人
(15)15所	(9)9人	(135)135人
(5)5所	(6)6人	(30)30人
B級所	(91)91所	(7)7人	(637)637人
C級所	(176)176所	(4)3人	(704)529人
(15)15所	(1)0人	(15)0人
震災対応(23年度一次補正增)	=	147人
稼働日数(1,921)1,878人	(15)月20日	(345,780)450,720人日
(安定所)
1.相談員活動旅費	(3,458)3,380人	@75	3,296	3,372)
(1,921)1,878人	(1,921)1,878人	(3,458)3,380人
(安定所)
1.保険料	1.保険料	1.保険料	1.保険料	1.保険料	1.保険料
2.児童手当拠出金	2.児童手当拠出金	2.児童手当拠出金	2.児童手当拠出金	2.児童手当拠出金	2.児童手当拠出金
3.職員厚生經費	3.職員厚生經費	3.職員厚生經費	3.職員厚生經費	3.職員厚生經費	3.職員厚生經費
(1,921)1,878人	(3,612)@3,880	1.05	7,651	7,286)
2,745,061	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	23,488,084	(22,747,888)	(21,684,046)	(19,599,116)	(11,203,130)
22,747,888	21,684,046	18,844,081	11,203,130

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628 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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劳(雇) 629

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-4210電子計算機等借料	79,271	0	△	79,271	2 通信運搬費(前年度限りの経費)
(1)回線使用料	0(	3,106)
3 雑役務費(前年度限りの経費)	0(	179,362)
(1)システム統制席運営費
ア S E	0(	52,591)
(2)システムに係るソフトウェア改修経費
ア システム保守等委託費	0(	55,757)
(3)端末撤去経費	0(	28,990)
(4)LAN撤去経費	0(	9,753)
(5)サーバー撤去費用	0(	32,271)
ア 総合的雇用情報システム	0(	24,095)
イ インターネット求人受理システム	0(	4,544)
ウ 外国人雇用状況報告システム	0(	3,632)
(本省)
1 電子計算機等借料(前年度限りの経費)	0(	79,271)
(計画の大要)	職業安定行政機関で取り扱う求人求職に関するデータを処理し、雇用や職業に関する総合的な情報を求職者、求人者等に提供するとともに、雇用保険に関するデータを処理する等ハローワークシステムの運営に必要な経費。
[本省]
1 委員会出席謝金
72回 @8,100	1/2(業務取扱費負担分)	292(
[本省]
1 ハローワークシステム指導旅費
(69)	28回 @53,050	1/2(業務取扱費負担分)
[労働局]
1 システムの利用に関する報告会
(138)	184回 @38,300	1/2(業務取扱費負担分)
計	4,266(	4,473)
[本省]
1 委員等出席旅費
72回 @3,430	1/2(業務取扱費負担分)	124(
[本省]	11,065,426(	9,389,495)
1 備品費(前年度限りの経費)	0(	6,948)
2 消耗品費	232,906(	221,547)
3 印刷製本費

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630 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)事務処理要領作成費等	6,121(	5,279)
4 通信運搬費
(1)事務処理要領発送費等	267,100(	146,533)
5 雑役務費
(国庫債務負担行為 5年計画5年次 37,170)
(国庫債務負担行為 5年計画4年次 263,944)
(国庫債務負担行為 5年計画2年次 777,365)
(国庫債務負担行為 4年計画3年次 1,392,610)
(国庫債務負担行為 4年計画2年次 219,874)
(国庫債務負担行為 3年計画2年次 1,633,612)
(国庫債務負担行為 4年計画1年次 1,069,500)
(国庫債務負担行為 2年計画2年次 150,096)
(国庫債務負担行為 2年計画1年次 184,055)
(1)設置·据付
(205,643)
1,775,279千円	1/2(業務取扱費負担分)	887,640(	9,009,188)
(2)センターLAN借入
74,340千円	1/2(業務取扱費負担分)	37,170(	102,821)
(3)統合ネットワーク分担金(前年度限りの経費)	0(	1,069,038)
(4)地方LAN保守·借入(前年度限りの経費)	0(	363,573)
(5)統合ネットワーク移設経費
(146,088)
9,236千円	1/2(業務取扱費負担分)	4,618(	73,044)
(6)地方LAN等移設経費
(206,172)
99,540千円	1/2(業務取扱費負担分)	49,770(	103,086)
(7)サーバ設置場所借料(その2)
(543,738)
527,988千円	1/2(業務取扱費負担分)	263,994(	271,869)
(8)サーバ設置場所借料(若年系システム)
(6,804)
27,216千円	1/2(業務取扱費負担分)	13,608(	3,402)
(9)仕様追加のための開発経費
(6,560,148)
4,841,475千円	1/2(業務取扱費負担分)	2,420,737(	3,280,074)
(10)システム環境面に係る経費
(1,821,118)
2,572,918千円	1/2(業務取扱費負担分)	1,286,459(	910,559)
(11)データ外部保管のための経費
(10,284)
11,088千円	1/2(業務取扱費負担分)	5,544(	5,142)
(12)緊急雇用対策サーバ設置場所借料
(611,100)
68,872千円	1/2(業務取扱費負担分)	34,436(	305,550)

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劳(雇) 631

要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1 3)緊急雇用对策統合ネットワーク増設(前年度鍵胃の経費)
(1 4)緊急雇用对策地方LAN增設(前年度限りの経費)
(1 5)本格稼働後の運用業務(統合運用監視)
(3,052,224)
2,716,348千円 1/2(業務取扱費負担分)	0(	268,714)
(1 6)センター設備移設経費(前年度限りの経費)
(1 7)窓口受付サーバ増強(前年度限りの経費)
(1 8)最適化計画評価(システム監査)(前年度限りの経費)
(1 9)要件定義支援·工程管理·開発支援
439,748千円 1/2(業務取扱費負担分)	1,358,174(	1,526,112)
(1 2)端末利用継続のための設定変更(前年度限りの経費)
(2 1)相談員の増員による端末増設に伴う経費
(183,253)
260,004千円 1/2(業務取扱費負担分)	219,874(	219,874)
(2 2)地方LAN保守·借上
1,200,000千円 1/2(業務取扱費負担分)	130,002(	91,627)
(2 3)バックアップセンターの構築に係る検討経費
41,384千円 1/2(業務取扱費負担分)	600,000(	0)
(2 4)運用業務の追加2
110,502千円 1/2(業務取扱費負担分)	20,692(	0)
(2 5)ハードウェア更改に係る経費
4,534,322千円 1/2(業務取扱費負担分)	55,251(	0)
(2 6)システム改修に伴うソフトウェア保守業務の追加
128,804千円 1/2(業務取扱費負担分)	2,267,161(	0)
(2 7)システム改修に伴う運用業務の追加
128,804千円 1/2(業務取扱費負担分)	64,402(	0)
(2 8)統合ネットワーク分担金
1,550,730千円 1/2(業務取扱費負担分)	775,365(	0)
[労働局]
1 備品費
2 消耗品費
3 雑役務費
(1)地方LAN等移設経費
(86,572)
86,573千円 1/2(業務取扱費負担分)	1,878,012(	1,542,044)
計	43,286(	43,286)
12,943,438(	10,931,539)

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632 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-4210電子計算機等借料	10,647,939	11,675,722	1,027,783	(国庫債務負担行為5年計画5年次769,407)(国庫債務負担行為5年計画4年次8,645,101)(国庫債務負担行為4年計画3年次957,408)(国庫債務負担行為3年計画2年次553,294)(国庫債務負担行為5年計画1年次0)(国庫債務負担行為4年計画1年次1,250)(国庫債務負担行為2年計画1年次761,228)
[本省]	11,675,722	10,647,939
(1)電子計算機等借料(各種機器その1)
1,535,839千円1/2(業務取扱費負担分)767,920	767,919)
(2)電子計算機等借料(ADAMS接続用サーバ)
2,974千円1/2(業務取扱費負担分)1,487	1,487)
(3)電子計算機等借料(各種機器その2)
(14,856,116)14,962,274千円1/2(業務取扱費負担分)7,481,137	7,428,058)
(4)電子計算機等借料(第2次開発分)
2,327,929千円1/2(業務取扱費負担分)1,163,964	1,163,964)
(5)電子計算機等借料(緊急雇用対策端末の增設)
(729,723)288,640千円1/2(業務取扱費負担分)144,320	364,862)
(6)電子計算機等借料(緊急雇用対策サーバ等機器の借入)
(1,647,500)1,626,176千円1/2(業務取扱費負担分)813,088	823,750)
(7)電子計算機等借料(若年系システム)
(84,200)336,798千円1/2(業務取扱費負担分)168,399	42,100)
(8)電子計算機等借料(サーバ(增設·增強))
(105,201)420,804千円1/2(業務取扱費負担分)210,402	52,601)
(9)電子計算機等借料(相談員の增員による端末增設に伴う経費
(6,396)25,584千円1/2(業務取扱費負担分)12,792	3,198)
(10)電子計算機等借料(端末再導入関係機器借入)
147,162千円1/2(業務取扱費負担分)73,581	0)
(11)電子計算機等借料(統合ネットワーク共用スイッチ)
2,500千円1/2(業務取扱費負担分)1,250	0)
(12)電子計算機等借料(統合運用ログストレージ増強)
64,727千円1/2(業務取扱費負担分)32,364	0)
(13)電子計算機等借料(メールシステムの増強)
397,316千円1/2(業務取扱費負担分)198,658	0)

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