Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
065 長時間労働・過重労働の解消・抑制等經費	265,000	230,465	4	1 労働衛生指導医指導用資料(局)165部 @10 1.05(要求要旨)長時間労働の抑制の観点から改正された労働基準法の周知、監督指導の実施とともに、月60時間以上の時間外労働に係る割增賃金率の引上げ(25%→50%)が猶予されている中小企业について、労使努力による割增率の引上げの促進により中小企业における長時間労働の抑制を図る。このほか、過重労働による健康障害防止のため、「過重労働解消キャンペーン月間」の設定や「過重労働による健康障害を防止するため事業主が講ずべき措置」の周知・啓発、集団指導を強化するとともに、裁量労働制の適正な実施を促進するために広報、出稼労働者の住環境を整備するために集団指導等を実施する。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	160,491	160,491	0	1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(1)改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(監督課)207人 @,230 7日 12月	160,491(160,491)
06081-122-08-2010 職員旅費	8,479	7,940	4	1 出稼労働者等の住環境の整備関係旅費(監督課)(1)事業者、事業者団体等に対する集団指導等の実施(局)47局 @,329	968(1,218)250(2)建設業附属宿舍に対する特別個別指導の実施(署)896人 @,602 0.5	718(250)2 過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)(1)過重労働解消指導旅費(署)3,852人 @,602(321署×31人×12月)3 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(監督課)(1)集団指導実施に伴う職員旅費	6,171(6,171)
06081-122-08-6010 委員等旅費	917	917	0	1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(监督課)207人 @,385 1回 0.6(要旅費率)1 印刷製本費	37(75)1,940(8,479)207人 @,385 1回 0.6(要旅費率)11,232(176)425)1,792部 @0.52 1.05	917(917)13,545)425)1,792部 @0.52 1.05	917(917)13,545)425)1,792部 @0.52 1.05
06081-123-09-1010 庁 費	65,472	61,117	4	1 修正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(监督課)207人 @,385 1回 0.6(要旅費率)1 印刷製本費	917(917)11,232(176)425)1,792部 @0.52 1.05	917(917)13,545)425)1,792部 @0.52 1.05	917(917)13,545)425)1,792部 @0.52 1.05

2011/11/02 09:43:20
42 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イチェックリストの作成(本省)896部 @25 1.05118(118)ウ特別個別指導実施通知(局)896通 @0.52 1.0519(19)エ前年度限りの経費(事業者向けパンフレットの作成(本省0(2)過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)8,591(9,651)ア集団指導用資料の作成(本省)2,820部 @54 1.051,640(1,640)イ過重労働解消キャンペーン等経費(本省)6,951(6,951)(ア)パンフレットの作成160,000部 @8.46 1.056,461(6,461)(イ)ポスターの作成12,000部 @8.87 1.05490(490)ウ前年度限りの経費(自己診断チェックシート等の印刷(本省))0(1,060)(3)改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(監督課)ア改正労働基準法の周知1,667(2,403)(ア)パンフレット30,350部 @2.3 1.051,667(47局×300部+321署×50部+本省200部=30,350部パンフレットA4 20頁]0(1)前年度限りの経費(リーフレット)(4)裁量労働制の適正な実施の促進798(1,066)アパンフレット(本省)(94,000)70,500部 @0.58 1.05783(1,044)イ集団指導開催通知(本省)(1,050)700部 @0 1.0515(22)2通信運搬費1,628(1,893)(1)出稼労働者等の住環境の整備関係費(監督課)338(462)アチェックリスト(本省47局 @2,626 1箱123(247)イ事業者、事業者団体等に対する集団指導等の実施(局)1,792通 @0143(143)ウ特別個別指導の実施通知(署)896寄宿舍 @072(2)過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)740(853)ア集団指導用資料発送費(本省)47局1箱 @2,626123(123)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 45

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,341	1,451	110	4 前年度限りの経費(働きやすい職場環境形成事業)計1 「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」の開催(5)(3)(38,300)(1) 円卓会議出席旅費4人5回@32,260(2) ワーキング・グループ出席旅費3人8回@32,260(委員12人×0.25=3人)2 当事者である労使を含めた広く国民への周知・広報(1) 事業者選定委員会出席旅費3人1回@3,3293 実態把握のための調査研究(1) 事業者選定委員会出席旅費3人1回@3,3294 前年度限りの経費(働きやすい職場環境形成事業)計1 印刷製本費26(1) 「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」の開催ア 働きやすい職場環境形成のための検討会資料印刷費(人3)40頁24部5回@2.5[内訳委員13(18)人事局11(6)人]〔プリンタ用紙1P2000枚]イ ワーキング・グループ資料印刷費40頁17人8回@2.5[内訳委員12人事局5人]ウ 前年度限りの経費(マニュアル印刷費)(2) 前年度限りの経費(働きやすい職場環境形成事業)2 通信運搬費39(1) 「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」の開催(18)(3)16(13)12人8回@4023(0)0(2) 前年度限りの経費(ガイドライン配布)(2) 前年度限りの経費(働きやすい職場環境形成事業)3 会議費24(19)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	4,666	4,812	146	6月から施行している改正労働安全衛生規則に基づく措置の徹底に加え、手すり先行工法等の「より安全な措置」の普及を図ってきたところであるが、その普及率は依然約31%に留まっており、安全な足場の一層の普及を図る必要がある。また、橋梁の補修・渋装等の際に設置される「つり足場」については組立・解体時における墜落・転落による危険が大きく、平成22年には死亡災害が前年と比較して大幅に増加するなど、建設業における墜落・転落災害の主たる増加要因となっている。加えて、今後、橋梁の長寿命化が求められる中、東日本大震災の影響もあり、橋梁の補修・渋装等の工事の増加が予想されることが必要である。また、併せて、建設業と並び労働安全衛生法を上「特定業種」として位置づけられ、休業災害に占める「墜落・転落」による災害の割合が増加傾向にある造船業においても、足場からの墜落防止措置の徹底を図るとともに、造船業界及び各企業における安全衛生対策の基盤作りを早急に行い、造船業における労働災害防止対策の徹底を図る必要がある。東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業東日本大震災により建設物をはじめとする施設等に大きな被害が発生したところであるが、津波により壊滅的な被害を受けた被災地におけるがれ処理作業が終了した後には、本格的な復旧・復興工事が実施される。また福島県においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質に污染された災害窓薬物の処理に当たり、安全衛生管理能力が十分でない中小事業者が今後これに従事することが予想される。復旧・復興工事については、公共工事に加えて民間発注の比較的小規模な工事が短期間のうちに大量に行われることが予想され、多数の中小事業者が参入することが想定されることが、労働災害の発生が危惧されるところであり、このため、中小事業者を重点対象として、安全衛生に関する諸問題に対応する拠点・窓口となるプラットホームを開設設置し、工事現場巡回指導、安全衛生相談等の復旧・復興工事安全衛生確保支援事業を実施することにより、労働災害防止対策の徹底を図り、もって円滑な復旧・復興工事の推進に寄与する。1 建設業災害防止対策事業4,666(4,666)(1)建設工事事前審查委員会等出席謝金(本省)50人@,100405(2)労働局における建設工事事前審查委員会(局)526人@,1004,261(4,261)2 東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業(1)復旧・復興工事関係者連絡会議関係出席謝金3力所2人@,1003回146(0)計4,812(4,666)1 建設業災害防止対策事業5,219(5,219)(1)パトロール指導旅費(局署)1,116人@,4303,828(3,828)(2)建設工事事前審查等実地調査旅費(本省)3人@,8,300115(3)労働局における建設工事事前調査実地調査旅費(局署)372人@,4301,276(1,276)1 建設業災害防止対策関係旅費1,098(1,098)(1)建設工事事前審查委員会等出席旅費(本省)10人@,9,500395(2)労働局における建設工事事前審查経費(局)132人@,329703(703)

2011/11/02 09:43:20
50 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015就業形態の多様化等に応じた労働災害防止対策の推進事業	30,305	0	△	(說明資料 頁)
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	27,921	19,978	△	(要求要旨)林業における振動障害の積極的な予防策として、公、労、使の三者構成による林業振動防止対策会議を都道府県労働局単位に設置し、地域に密着したチェーンソー取扱作業指導員による現場指導を実施することによりチェーンソー取扱作業指針を徹底させる体制を作るとともに、作業仕組改善手引の作成を行う。
020林業従事労働者等における安全衛生対策の推進事業	8,503	8,503	△	(要求要旨)林業振動障害防止対策会議の開催設置局 23局 林業現場の実地視察 チェーンソー取扱作業指導員による現場指導
06081-129-06-0110諸 訪 金	6,523	6,523	△	(要求要旨)林業振動障害防止対策会議の開催設置局 23局 林業現場の実地視察 チェーンソー取扱作業指導員による現場指導
06081-122-08-2010職 員 旅 費	340	340	△	(要求要旨)林業振動障害防止対策会議の開催設置局 23局 林業現場の実地視察 チェーンソー取扱作業指導員による現場指導
06081-122-08-6010委 員 等 旅 費	932	932	△	(要求要旨)林業振動障害防止対策会議の開催設置局 23局 林業現場の実地視察 チェーンソー取扱作業指導員活動旅費(局)
06081-123-09-1010 庁 費	708	708	△	(要求要旨)林業振動障害防止対策会議の開催設置局 23局 林業現場の実地視察 チェーンソー取扱作業指導員活動旅費(局)
△	(要求要旨)林業振動障害防止対策会議の開催設置局 23局 林業現場の実地視察 チェーンソー取扱作業指導員活動旅費(局)

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
05 振動工具を扱う作業管理
者の育成等事業	7,527	0	4	(1)林業振動障害防止対策会議資料等(局)
23局 @,210 1.05
2 通信運搬費
(1)振動障害防止対策関係
207通 @0
1 林業振動障害防止対策資料送付(本省)
47局 @,626
3 会議費
(1)林業振動障害防止対策会議購費(局)
230人 @50 1.05
4 雑役務費
(1)林業振動障害防止対策資料購入費(本省)
200部 @,850 1.05
計	150(150)
133)
10(10)
123)
123)
36(36)
389(389)
708(708)
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	11,891	11,475	4	(要求要旨)
林業に新規参入する労働者に係る労働災害防止対策推進事業
林業においては、災害発生率が他の産業と比べて極めて高く、特に、死亡災害については、ここ数年40人程度で推移していたものが、平成22年は59人と大幅に増加するなど看過できない状況にある。平成22年に発生した死亡災害の内訳をみると、①間伐作業中における災害、②不適切な方法による「かかり木」処理中における災害、③複数の労働者が比較的接近して作業を行っていたことが原因の災害が多発しているが、特に、④経験年数3年未満の者のうち約87%が50歳代以上の者であるなど、他業種から林業に新たに参入した者による災害が目立つ。さらに、今後、林野庁が策定した「森林林業再生ブラン」の推進による林業雇用の拡大、東日本大震災の影響等から、林業に新規に参入する労働者は更に増加することが考えられ、死亡災害の増加が懸念されるところである。このため、林業に新規に参入する労働者等を使用する事業者を対象として、①林業に新規に参入する者に対して実施される安全衛生教育への支援、②林業店社が作成する作業計画に対する安全衛生の専門家による支援等を実施する必要がある。
(説明資料 頁)
025 機械等の災害防止対策費	11,252	11,252	0	1 林業に新規参入する労働者に係る労働災害防止対策推進事業
2 前年度限りの経費(高性能林業機械運転業務従事者に対する安全衛生教育手法開発事業)
(要求要旨)
① 危険有害な設備、プロセス、建設工法等については、その導入の段階で予め安全性、有害性を綿密に検討する必要があるため、その審査及び実地調査等を行う。
○ 新工法等検討委員会の開催
○ 危険有害設備等の審査
② 労働安全衛生法において、一定の危険若しくは有害な作業を必要とする機械等について規格が定める

2011/11/02 09:43:20
52 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	130	130	0	1 新工法等檢討委員會会謝金
① 出席謝金 6人 @,100 49(49)
2 機械等の災害防止対策関係施費 (1) 新工法实地調查施費 2,705 (2) 危険有害設備等实地調查 (局) 282人 @,329 1,503 (3) 登錄製造時等檢查機関監督指導 (本省) 20人 @8,300 766 (4) 檢查業者等檢查指導施費 (局) 564人 @,329 3,006 (1) 新工法等实地調查施費 119 (2) 安全衛生関係構造規格検討委員會出席施費 2人 @9,500 79 (1) 新工法等檢討委員會会出席施費 1 機械等の災害防止対策関係施費 (本省) 800冊 @,000 1.05 1,680 (1,680) 印刷製本費 1 機械等の災害防止対策関係 (本省) 1,057 (1,057) 520部 @9 1.05 32 (32)

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(イ)集団指導開催通知 7,050部 @20 1.05 148(148)(ウ)外国人労働者用パンフレットの作成 85,500部 @42.16 1.05 3,785(3,785)(エ)前年度限りの経費(パンフレット、ボスターの作成) 0(1,802)イ外国人労働者相談コーナーの充実 (ア)外国人労働者相談コーナー広報用リーフレット 42,300部 @0.58 1.05 470(470)ウ技能実習制度改正に伴う労働関係法令の適用等に関するパンフレット (ア)事業主向け 30,000部 @5.18 1,055(1,055)「受入団体1,669団体、受入企業22,182企業、局署分1.6万部」工労働者調査票作成費 (ア)労働者向け 2,564(2,564)①日本語 4,000部 @125 500(500)②中国語 23,000部 @68 1,564(1,564)③インドネシア語 2,000部 @125 250(250)④ベトナム語 2,000部 @125 250(250)才相談事例集 28,000部 @9.57 1,668(0)2通信運搬費 4,699(4,699)(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課) 2,889(2,889)ア自主点検発送費 14,356部 @120 1,723(1,723)イ自主点検回収費 11,485部 @0 919(919)ウパンフレット発送費 47局 2箱 @262 247(247)(2)介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課) 811(811)ア発送料 47局 2箱 @262 247(247)イ集団指導開催通知(労働局) 7,050通 @0 564(564)(3)外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課) 999(999)ア発送料 47局 5箱 @1,322 311(311)イ集団指導開催通知(労働局) 7,050通 @0 564(564)

2011/11/02 09:43:20
58 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ウ 労働者調査票発送費 47局 2箱 @1,320 124(1,776(2,220)3 借料及び損料(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課)ア 集团指導会場借料(局 94会場 @9,000 1.05 888(2)介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)ア 集团指導会場借料(労働局)47回 @9,000 1.05 444(3)外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)ア 集团指導会場借料(労働局)(94)47回 @9,000 1.05 444(4)賃金(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課)ア 自主点検を円滑に実施するための点検調査員の配置(局)16人 @6,700 7日/月 6月5 雑役務費(1)外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)ア 外国人労働者相談コーナーの充実(ア)特殊言語に係る通訊料(労働局)72日 @9,070 1.05 2,198(2,198)イ 外国人労働者のためのホームページの作成(ア)翻訳(86,000)20,000文字 @14280(2,198)2,390(6,152)1,140(4,902)① 英語(86,000)20,000文字 @14280(2,198)2,390(6,152)1,140(4,902)① 英語(86,000)20,000文字 @14280(2,198)2,390(6,152)1,140(4,902)① 英語(86,000)20,000文字 @14280(2,198)2,390(6,152)1

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 59

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 自主点検方式による特別監督指導の機能強化	才 前年度限りの経費(労働者調査票作成費(翻訳料))	0(141)
計(要求要旨)31,582(36,571)
自主点検方式による特別監督指導の機能強化を図るための経費。(1)自主点検実施調整会議(2)事業主による自主点検の実施	全国	40,000事業場1消耗品費(1)自主点検方式による特別監督指導の機能強化(本省)(監督課)2印刷製本費(1)自主点検方式による特別監督指導の機能強化(監督課)3通信運搬費料(1)自主点検方式による特別監督指導の機能強化(監督課)47局1箱@262123(1)自主点検表の送付(1)事業場あて発送分(労働局)40,000部@03,200(1)自主点検表の送付(1)全国健康保険協会との連携等による労働保険給付請求の勧業(労働部)(2)建設業者に対する集団指導(監督課)(3)事業場及び医療機関に対する調査(監督課、労働補償部)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	47,750	46,996	754	計(要求要旨)労働業者生事実の隠蔽等を行う「労働かくし」が多発する状況が続くと、労働基準行政の的確な推進を揺るがすことになりかねないことから、その発生防止に徹底を目的とした、建設業者に対する集団指導及び事業場等に対する調査等を実施するために必要な経費である。(1)全国健康保険協会との連携等による労働保険給付請求の勧業(労働部)(2)建設業者に対する集団指導(監督課)(3)事業場及び医療機関に対する調査(監督課、労働補償部)
06081-122-08-2010 職員旅費	37,393	37,393	0	1「労働かくし」の排除のための対策の推進5,640人@6,63037,393(1)労働かくし」の排除のための対策の推進(監督課、労働補償部)1特別指導等実施旅費(労働局)5,495(1)特別指導等実施旅費(労働局)2,937人@1,602367,099事業場(建設業のうち10人未満)×2%=7,342事業場7,342事業場÷5事業場/日×2人=2,937人②一般病院(外科)(労働補償部)(4,978)4,931病院@1,6020.1	790(797)

2011/11/02 09:43:20
62 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	953	613	4	1. 家内労働安全衛生指導員謝金(1,175) (5,807)1,050人 @,5002. 家内労働者健康相談会医師謝金3人 6時間 1日 @,930 5所(本省)1. 家内労働者健康相談会出席旅費5人 @8,300(労働局)1. 家内労働安全衛生对策活動促進費(個別指導旅費)(475)263人 @,602計(労働局)1. 家内労働安全衛生指導員旅費(705)630人 @,4302. 家内労働者健康相談会出席旅費相談医出席旅費15人 @,430家内労働安全衛生指導員10人 @,430(本省)1. 印刷製本費(1)家内労働安全衛生对策活動促進費(51.72)2,020(2)家内労働安全衛生指導員經費指導手引400部 @1,662 1.05(3)作業環境改善調查·指導費指導要領760部 @162 1.05(4)家内労働安全·衛生自主点檢实施費自主点檢票30,000枚 @4.13 1.05(5)家内労働者健康相談会实施費相談会用資料印刷費500部 @4.71 1.05	6,825(804)192(761)953)2,503)2,453	6,823)804)192)761)953)2,503)2,453)2,020(2,117)1,948(2,045)

2011/11/02 09:43:20
64 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1) 家内劳働安全·衛生自主点檢実施集計員賃金
(5,710)
55 人 ⑨,840
(2) 家内労働者健康相談会準備補助者
(5,710)
10人 ⑨,840
計	321(314)
58(57)
7,417(9,870)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 65

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
064 女性労働者健康管理等对策費	57,953	50,135	4	7,818	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	27,042	25,793	20,277	18,910
(雇用均等·児童家庭局職業家庭而立課)
(要求要旨)
最近、女性労働者の職場進出が著しいことなどから、女性労働者の特性に見合った健康管理対策、とくに母性の健康管理指導等を実施し、もって労働災害の予防等を図るための経費である。
06081-111-05-0710 非常勤職員手当	308	308	0	(労働局)
母性健康管理指導医手当	57人	@5,400	308(	308)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	24	24	0	委託事業企画書評価委員会出席謝金
06081-122-08-2010 職員旅費	1,721	762	4	959	@,100	3名	1事業	24(	24)
(労働局)	762(	1,721)
1.母性健康管理集团指導出席旅費
(274)
94人	@5,329	501(	1,460)
[47局×2人=94人]
2.母性健康管理事業場指導旅費
47人	@5,329*0.4	100(	100)
3.小規模事業所の事業主に対する母性健康管理相談会出席旅費
47人	@3,430	161(	161)
06081-122-08-6010 委員等旅費	159	159	0	0	[47局×年(2-1(管内分1回除<))回=47人]
母性健康管理指導医巡回指導旅費
28人	@5,329	149(	149)
[47局×月1回×12月×0.1(要旅費率)×0.5÷28]
委託事業企画書評価委員会出席旅費
@,430	3名	1事業	10(	10)
計	159(	159)
06081-123-09-1010 庁 費	13,971	13,284	4	687	(本省)	8,012(	8,029)
1.印刷製本費	6,705(	6,722)
(1)母性健康管理自主点検票
10,000部	@4.32	1.05	45(	45)
[10,000事業場×1=10,000部 軽(活字組み)印刷表物A49水]

2011/11/02 09:43:20
70 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
085 産業医学振興經費	1 労働災害防止対策費	1,516,444(1843,709)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	2,643,318	2,531,970	2,490,615	2,721,654	2,047,329
決算額	2,534,197	2,375,768	2,366,266	2,569,318
(要求要旨)
労働災害防止団体法及び船員災害防止活動の促進に関する法律に基づき中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会及び船員災害防止協会が自主的に労働災害防止を促進するための業務に要する費用の一部を補助する。(根拠法令:労働災害防止団体法第54条·船員災害防止活動の促進に関する法律第58条)
1.中央労働災害防止協会 補助率1/2相当	804,155	(932,272)
2.業種別労働災害防止協会 補助率3/4相当	682,190	(871,304)
3.船員災害防止協会 補助率3/4相当	30,099	(40,133)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	7,003,706	6,310,984	6,058,235	6,081,847)	5,316,934
決算額	6,801,924	6,302,056	6,017,745
(要求要旨)
産業の発展、技術の進歩に伴って新しい生産方法、新しい物質が使用され、多種多様化した職業性疾病が発生している。このような現状に鑑み、職場における労働者の健康を管理する産業医の養成確保を図るとともに我が国産業医学の水準の向上を図るため、(財)産業医学振興財団が行う(学)産業医科大学の運営に対する助成の事業、産業医の資質の向上を図る事業、その他の事業について助成するものである。
(内訳「補助金」明細書)	5,023,020(5,453,181)
1 財団法人産業医学振興財団運営費	2,050,560(2,171,480)
(1)一般運営費	362,092(394,712)
(2)産業医科大学修学資金	1,688,468(1,776,768)
2 学校法人産業医科大学助成費	2,972,460(3,281,701)
72,161	1 8年度	2 0年度
予算額	180,111	179,668	312,151	355,916)	302,294
311,635	(302,294)
1 日本バイオアッセイ研究センター施設整備	21,619	(276,330)
(要求要旨)	[說明資料 頁]
化学物質に起因する職業病の予防には、化学物質の有害性を事前に把握し、それに対応した対策を講じることが必要であり、この長期吸入実験等ができる施設を設置し、有害性調査制度の確立を図るものである。

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 75

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
非常勤職員事務用品[机@5,000 椅子@30,000 八仟コン@200,000]	4,620(	0)
2.雇用均等指導員(均衡担当)(佤称)保険料	6,293(	0)
(1)健康保険料	3,840人日 @10,670 47.5/1000	1,947(	0)
(2)介護保険料	3,840人日 @10,670 7.55/1000	310(	0)
(3)厚生年金保険料	3,400(	0)
24年3月(24年4月納入分)
3,840人日 @10,670 82.06/1000 6/12	1,682(	0)
24年9月(24年10月納入分)
3,840人日 @10,670 83.83/1000 6/12	1,718(	0)
(4)労働保険料	3,840人日 @10,670 15.5/1000	636(	0)
3.職員厚生經費
一般健康診断經費	16人 @880 1.05	65(	0)
4.児童手当拠出金	3,840人日 @10,670 1.3/1000	54(	0)
計	19,039(	4,472)
(労働局)
均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費
雇用均等相談員	(1,200)2,400人 @500[20日×12(6)月×10人]	18,000(	9,000)
均衡待遇·正社員化推進奖励金
健康診断制度	172,700(	89,300)
(1)中小企業	(218)422企業 400千円	168,800(	87,200)
(2)大企業	(7)	3,900(	2,100)
(労働局)
均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費	2,096(	1,128)
1.事業主向討說明会出席旅費
47人 @430[47局×1人×年1回=47人]	161(	161)

2011/11/02 09:43:20
76 劳(災)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,001	791	2.事業主指導旅費(282)564人@,430[47局×月1回×12(6)月=564(282)人]	1,935(	967)
(労働局)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費	791(	1,001)
1.事業主向討說明会出席旅費10人@,430[10局×1人×年1回=10人]	34(	34)
2.事業主指導旅費(282)120人@,430[10(47)局×月1回×12(6)月=120人]	412(	967)
3.雇用均等相談員会議出席旅費9人@,88,300[9局×1人×年1回=9人]	345(	0)
(本省)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費	4,071(	3,655)
1.印刷製本費	2,967(	2,903)
(1)支給申請手引き(36.90)47,000部@,651.05[47局×1,000部=47,000部]	1,809(	1,821)
(2)支給案內(14.56)47,000部@,451.05[47局×1000部=47,000部]	716(	719)
(3)支給申請書(470)940部@,401.05[47局×20(10)部=940(470)部]	138(	69)
(4)支給決定通知書(470)940部@,01.05[47局×20(10)部=940(470)部]	89(	44)
(5)奖励金業務手引き(141)121部@,6901.05	215(	250)
2.通信運搬費印刷物発送料47局@,626	123(	123)
3.雑役務費文書保管料	981(	629)
(1)入庫手数料1,468箱@,001.050.2	62(	62)
(2)保管料	(6)	(6)
1,468箱(@,70+@,0)12力月1.050.2	703(	351)

2011/11/02 09:43:20
78 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-129-06-0110 諸
謝
金	241	241	0	業(他に分類されないもの)(外国公務を除く))
規模
企業数	常用労働者数30人以上規模の民営企業
2.調査時期
平成25年1月
3.調査方法
郵送調査もしくは調査員調査
4.調査機関
厚生労働本省-民間委託業者-調査対象企業
(本省)
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(	241)
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本

2011/11/02 09:43:20
84 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	06081-509-21-6110保險給付費	915,759	914,897	862	1. 二次健康診断等給付の実施近年、労働者が業務上の事由による脳・心臓疾患を発症し突然死ななどの重大な事態に至る「過労死」等の事案が増加傾向にある。こうした「過労死」等の原因である脳・心臓疾患については、発症前の段階における予防が有効であるので、二次健康診断等に係る給付を実施し、労働者の健康確保に貢する。(1) 給付対象者-労働安全衛生法に基づく定期健康診断等において、肥満、血压、血糖、血中脂質の4項目全てについて異常所見が認められた者で、脳、心臓疾患の症状を有していないもの。(2) 給付内容ア二次健康診断負荷心電図検査又は心工コー検査、頸部エコー検査、空腹時血糖検査及びHbA1C(へモグロビン・エー・ワン・シー)検査、空腹時血中脂質検査、微量アルプミン尿検査イ特定保健指導栄養指導、運動指導、生活指導
010 石綿による健康被害者の救済に要する経費	7,555,200	7,465,788	89,412	1. 特別遺族給付金の支給石綿にさらされることにより発症する指定疾病その他厚生労働省令で定める疾病により死亡した労働者等(死亡労働者等)の遺族である、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したものに対して、特別遺族年金等を支給する(石綿による健康被害の救済に関する法律)。
06081-509-21-6110保険給付費	7,555,200	7,465,788	89,412	1. 特別遺族給付金の支給石綿にさらされることにより発症する指定疾病その他厚生労働省令で定める疾病により死亡した労働者等(死亡労働者等)の遺族である、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したものに対して、特別遺族年金等を支給する(石綿による健康被害の救済に関する法律)。
013 職務上年金給付費年金特別会計へ線入	269,482	2. 1年度2. 2年度
01-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入	10,542,385	10,272,903	269,482	(計画の大要)「国民年金法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく年金特別会計厚生年金勘定への線入れに必要な経費である。(説明資料 員)
06081-306-22-4131年金特別会計厚生年金勘定へ線入	10,542,385	10,272,903	269,482	(計画の大要)「国民年金法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく年金特別会計厚生年金勘定への線入れに必要な経費である。(説明資料 員)
014 職務上年金給付費等交付金	269,482	(計画の大要)「国民年金法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく年金特別会計厚生年金勘定への線入れに必要な経費である。(説明資料 員)
01-06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	269,482	(計画の大要)「国民年金法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく年金特別会計厚生年金勘定への線入れに必要な経費である。(説明資料 員)
06081-305-16-8472職務上年金給付費等交付金	8,244,969	7,209,969	1,035,000	(計画の大要)船員保険の統合に伴う施行日前に支給事由の生じた職務上年金給付費及び職務上疾病給付費相当分に係る全国健康保険協会に対する交付金である。(説明資料 員)
015 社会復帰促進等事業費	2. 0年度2. 1年度2. 2年度
予算額167,508,318172,596,806162,349,176
決算額158,696,233161,224,702148,691,120

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 87

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 89

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-6583 社会復帰促進等事業委託費	3,357,671	3,256,467	(3) アフターケアパンフレット作成費(51.72)96,550部 @1.23	1.05
3 通信運搬費(1) パンフレット発送料	47局 @40
計	31,481(31,456)
1 24年度見込み額(説明資料 貝)	3,256,467(3,357,671)
1 8年度	20年度
予算額	552,926
(計画の大要)振動障害等の被災労働者に対する社会復帰対策を講ずるための経費である。·振動障害者等社会復帰特別援護経費振動障害者及び顕肩腕症候群、頭頸部外傷症候群、腰痛のいずれかの疾病にリ患した者のうち療養期間が長期間に及ぶ者の社会復帰については、症状固定後の職場生活順応への危惧、健康維持への不安等被災労働者本人の身体的、精神的要因により社会復帰を躊躇することが多いことや療養期間が長期間に及ぶために職場復帰等が困難となる事例が多く見られることから、賃金の一部補填、訓練的職業転換に係る助成等、各種援護金の拡充を図ることにより、もって林業振動障害者等に係る総合的な社会復帰対策を講ずるための経費である。·振動障害者社会復帰援護金2 振動障害者等雇用援護金(1) 振動障害者等援護金(2) 振動障害者等訓練・講習経費(3) 振動障害者指導員経費3 振動障害者職業復帰促進事業特別奖励金1. 振動障害者社会復帰援護金振動障害者(療養期間が1年以上の者)で、振動障害が治ゆした者(治ゆ後1年以内の者)に対する援護金。(説明資料 貝)①症状固定者(65歳以上)(348)309人	1. 振動障害者等雇用援護金(1) 振動障害者等援護金(2) 振動障害者等訓練・講習経費(3) 振動障害者指導員経費3 振動障害者職業復帰促進事業特別奖励金1. 振動障害者社会復帰援護金振動障害者(療養期間が1年以上の者)で、振動障害が治ゆした者(治ゆ後1年以内の者)に対する援護金。(説明資料 貝)①症状固定者(65歳以上)(348)309人	425,716(428,863)428,863)417,725)

2011/11/02 09:43:20
96 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
030 労災保険相談員設置費	803,868	803,798	4	70	予算額	962,832	940,796	846,649	845,381
社会復帰促進等に関する業務の円滑な運営に資するため、社会復帰促進等事業に関する相談業務を行う労災保険相談員、並びに労災保険に係るコールセンター業務を行う労災保険総合相談員及び総括相談指導員の設置のために必要な経費である。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	640,784	639,968	4	816	1 労災保険相談員
(1) 労働基準監督署担当	450,627	450,627
ア 16日勤務	288人	16日	12月	366,612
イ 12日勤務	88人	12日	12月	84,015
(2) 前年度限りの経費(労働局担当)	0	0
2 コールセンター担当	189,341	190,157
(1) 総括相談指導員
(20)	38,707	48,384
(2) 労災保険総合相談員	150,634	141,773
ア (北海道、東京、愛知、大阪、福岡)
11人	16日	12月	5箇所	97,469
イ (宮城、広島、香川)
10人	16日	12月	3箇所	53,165
計	639,968	640,784
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,446	2,648	1,202	1	労災保険相談員活動旅費	2,648	1,446
(1) 労働基準監督署担当	376人	年12回	@1,602	0.2
(2) 労働基準監督署担当(研修旅費)	1,446	1,446
376人	年1回	@394	0.5(要旅費率)	1,202
06081-123-09-1010 庁 費	134,514	134,058	4	456	1 備品費
(1) コールセンター用備品	@1,600	8箇所	1.05	769
2 消耗品費
(1) コールセンター用消耗品
@63,600	8箇所	1.05	2,214	2,214
3 借料及び損料
(1) コールセンター機器等借料
@221,370
@43,507	8箇所	12月	1.05	24,546
4 印刷製本費	1,569

2011/11/02 09:43:20
98 劳(災)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2 4 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備 考
( ア ) 4 月 ~ 9 月	150,634千円	0.08206	6/12月	6,181(
( イ ) 1 0 月 ~ 3 月	150,634千円	0.08383	6/12月	6,314(
ウ 労災保険相談員	30,409(	29,176)
( ア ) 4 月 ~ 9 月	366,612千円	0.08206	6/12月	15,042(
( イ ) 1 0 月 ~ 3 月	366,612千円	0.08383	6/12月	15,367(
( 3 ) 労働保険料	9,919(	9,931)
ア 総括相談指導員	38,707千円	0.01550	600(
イ 労災保険総合相談員	150,634千円	0.01550	2,335(
ウ 労災保険相談員( 1 6 日勤務)
366,612千円	0.01550	5,682(	5,682)
エ 労災保険相談員( 1 2 日勤務)
84,015千円	0.01550	1,302(	1,302)
8 児童手当拠出金	723(	712)
( 1 ) 総括相談指導員	38,707千円	0.0013	50(
( 2 ) 労災保険総合相談員	150,634千円	0.0013	196(
( 3 ) 労災保険相談員	366,612千円	0.0013	477(
9 職員厚生経費
( 1 ) 健康診断料	(456)	(3,612)	1,943(
477人	@,880	1.05	4,684(
1 雑役務費	2,100)
( 1 ) 前年度限りの経費( コールセンター内回線敷設工事費)	0(	1,890)
( 2 ) ポスター原画料	@200,000	1.05	210(
( 3 ) 新聞広告料	4,474(
ア 全国紙(題字下)	@,499,000	1.05	1,574(
イ 全国紙(題字下)	@67,000	1.05	1,015(
ウ 全国紙(題字下)	@,795,000	1.05	1,885(
計	134,058(
1 コールセンター事務所借料

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 103

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-509-06-6310労災援護給付金	15,287	8,646	4	6,641	1.療養援護金(1)療養費·援護費	8,646(	15,287)
06081-509-06-8110介護料支給費	1,029	1,365	336	1.療養援護金(1)介護料	1,365(	1,029)
046 石綿閑連疾病診断技術研修事業	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	34,195	(28,766)(28,766)	35,211)(35,211)	23,092)
(計画の大要)石綿閑連疾病について、石綿のエックス線写真の読影や肺機能の評価については、その判断が困難な事案が多く、医学的な学経経験についても十分な知識が必要である。また、石綿閑連疾病の診断は、労働者、離職者及び事業者に多大な影響を与えることから、労働安全衛生法や労働者災害補償保険法等の制度面についても十分な知識が必要である。このため、健診機関や労災保険指定医療機関に対し、石綿閑連疾病に関する適切な診断、医療技術を取得させるために研修を行う。[說明資料 員]
06081-125-14-6583社会復帰促進等事業委託費	22,798	22,301	4	497	1事業費	21,239(	21,712)
2消費税相当額	計	1,062(	1,086)
048業務上疾病に関する医学的知見の収集	2.0年度	2.1年度	2.2年度	22,798)
予算額	(15,743)(15,743)(15,567)	(15,567)
(計画の大要)業務上疾病として労災認定を行う場合における認定基準の策定及び改定、並びに個別事案における業務上外の判断を行うに際しては、あらゆる最新の医学的知見を踏まえ、当該疾病の発生と業務との関係を明らかにすることが不可欠であり、迅速・適正な労災認定に資するため、これらの医学的知見の収集を行い、国内外の医学的専門分野に係る文献、臨床例、学会の動向等、膨大な情報を体系的に整理、保存する必要があることから外部委託により調査研究を行う。(說明資料 員)
06081-125-14-6583社会復帰促進等事業委託費	15,507	19,829	4,322	1事業費	18,885(	14,769)
2消費税相当額	944(	738)
計	19,829(	15,507)
050未払賃金立替执事務実施費	19,797,998	26,081,215	6,283,217	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	19,139,769	17,360,830	16,454,700)(16,454,700)	26,343,551)(18,911,766)	20,756,036)
1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
001未払賃金立替执事務費	537,317	554,347	17,030	予算額	411,628	346,224	345,889)(345,889)	541,053)(289,324)	569,685)
(要 求 要 旨)

2011/11/02 09:43:20
106 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
003 未払賃金立替払事業經費	19,260,681	25,526,868	6,266,187	(372) (3,612)
377人 @880 1.05	1,536(
332,767(
321,579)
計	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	18,728,141	(17,014,606) (17,014,606)	16,108,811) (16,108,811)	25,802,498) (18,622,442)
決算額	18,728,141	17,014,606	17,687,961	26,001,621
(要求要旨)
未払賃金立替払事業は、「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条の規定に基づき、企業が倒産した
ために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき、未払賃金の一定の範
围のものを政府が事業主に代って支払うもので、本事業は独立行政法人労働者健康福祉機構において実施
されることから、その経費を補助するものである。
(說明資料 賃)
未払賃金立替払事業費補助金	25,526,868 (19,260,681)
2 1年度	2 2年度
予算額	(25,316) (25,316)	25,316
(計画の大要)
石綿関連疾患に係る労働保険の請求は、今後とも高水準で推移することが予想され、迅速かつ適正に給
付を行うためには、石綿関連疾患に熟知した外部機関による確定診断結果に基づき、労働基準監督署にお
いて、的確に判断することが必要である。
このため、豊富な症例経験と検査体制が確立した医療機関等に対し、石綿関連疾患確定診断等について
委託する。(說明資料 賃)
委託先:企画競争により選定
1 事業費	16,593(
16,843)
2 消費税相当額	830(
842)
計	17,423(
17,685)
2 2年度
予算額	100,045
(計画の大要)
疾病の種類に応じ、医療機関側と事業主側との連携体制の下、労働者の職場復帰の実現及びその後の治
療と職業生活の両立を図るための取組を支援するとともに、今後に生かすための事例蓄積とその検証を行
い、その取組成果を取りまとめる治療と職業生活の両立等の支援手法の調査研究・開発を行うために必要
な経費である。(說明資料 賃)
委託先:一般競争入札(総合評価落札方式)により選定
1 「治療と職業生活の両立等の支援」に関する検討会
(1)検討会出席謝金	6人 @8,100 4回	194(
194)
1 「治療と職業生活の両立等の支援」に関する検討会
(1)検討会出席旅費	6人 @9,400 4回	706(
707)

2011/11/02 09:43:20