Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 貯蓄と負債の平均現在高

（2）負債保有世帯割合

（３）貯蓄が200万円以下の世帯の割合 この５年間で徐々に上昇

(備考) 総務省「家計調査」により作成。二人以上世帯。

（家計金融資産におけるリスク資産の割合は上昇したが欧米に比べ低水準）

家計の金融資産は、これまでに増してリスク指向的になっている。日本銀行の「資金循環統計」によれば、リスク資産として投資信託及び株式・出資金の合計が家計資産に占める割合は、2001年末の8.5%以降伸び続け、2007年第2四半期には17.2%と約2倍程度にまで達した。それでも欧米諸外国と比べた場合には、依然として低水準であることが分かる（第2-4-6図(1)）。しばしば指摘されるアメリカとの対比ではもちろん、フランスやドイツと比べても投資信託及び株式・出資金の割合は低い。ただし、英国と比べるとやや高くなっている。

日本の特徴は、現金・預金の割合が圧倒的に高いことであり、50.0%を占める。2001年末時点で55.7%であったものが、この6年間で相当程度低下してきたものの、依然として低リスク資産の割合が高い。これは、アメリカの13.0%より高いことはもちろんであるが、他の主要欧州諸国と比べても相当程度高い。

ただし、留意すべきは、我が国においては、欧米諸国ではみられないようなリスク資産へ
のシフトがはっきりとした形で起こっていることである。主要先進国の2001年末時点のリスク資産の構成はほとんど変わっていないのに対し、我が国の変化は相対的に著しい（第2-4-6(2)図）。もっともこれは、低リスク資産の割合が圧倒的に高かったところ、次第に欧米並みの水準に収束しつつあるとの見方もできる。

第2－4－6図 家計ポートフォリオの欧米各国との比較

欧米各国と比較すると、日本は低リスク資産の比率が高い

## （1） 直近时点

（備考）1．日本は日本銀行「資金循環統計」、アメリカはFRB, Flow of Funds Accounts of the United States、英国はOffice for National Statistics, United Kingdom Economic Accounts、ドイツはDeutsche Bundesbank, Financial Accounts for Germany、フランスはBanque de France, Financial Accountsにより作成。

2．日本、英国、ドイツは2007年第2四半期、アメリカは2007年第3四半期、フランスは2006年末の値。

## （2） 2001年末

（備考）日本は日本銀行「資金循環統計」、その他の国は日本銀行「資金循環統計の国際比較」により作成。
（最近は評価益が減少する中でリスク資産の保有割合が上昇）

先にみたとおり、我が国のリスク資産の割合は上昇している。長期的な観点から我が国家計部門のリスク資産割合の動向をみると、バブル期の1988年度末の27.5%をピークに次第に低下し、2002年度末に底を打った後再び上昇しているものの、バブル期の水準にはまだ達していない（第2－4－7図(1)）。その意味で、我が国の家計資産のリスク指向が過去にないほど高まっているわけではないことが分かる。

ただし、資産の残高をみただけでは、その変動が取引量の変化に起因するのか、評価益の変動によるものなのか不明である。そのため、リスク資産残高の前年差を、期間中の金融取引（フロー）による純取得要因と、主に資産の評価益である価格変動要因とに分解してみると、最近3カ年は、数量である純取得要因がプラスに寄与していることがわかる（第2－4－7図(2)）。特に2006年度は価格変動要因がマイナスとなったにもかかわらず、純取得要因がプラスに寄与し、全体のリスク資産残高をわずかながら高めている。過去の局面において、株式相場の上昇等に伴う評価益の増加が続く時にはリスク資産の取得も高まることが多かったが、2006年度末においては、評価益が減少するもとでリスク資産の取得が高まった。この背景として、家計の投資信託の購買意欲の高まりや、インターネット取引の普及やこれまで比較的好調であった企業業績等により個人株式投資家が増加してきたこと等が挙げられる。

今後は、内外の株価や企業業績の動向、金利環境などにより、家計のリスク資産への選好も変わってくる可能性があるが、リスク資産の増加はそれに見合ったリスクマネジメント能力を伴うべきであることに注意が必要である。
第2 - 4 - 7図 家計のリスク資産の割合の推移

2003年以降、家計のリスク資産は増加傾向

(1) 家計の金融資産に占めるリスク資産の割合

(%)

（２）リスク資産の増減の要因分解

(備考) 1．日本銀行「資金循環統計」により作成。

2．家計の金融資産（現金・預金、債券、投資信託、株式・出資金、保険・年金準備金、その他）のうち、株式・出資金および投資信託をリスク資産として計算した場合。

3．リスク資産の定義の仕方により数値が異なりうることには留意が必要。

4．純取得要因とは期間中の金融取引による部分（フロー）、価格変動要因は期首から期末にかけての変化要因で、期中の純取得要因以外によるもの（調整）であり、主に資産の保有利得からなる。
（我が国の資産格差は国際的にやや低い水準）

所得格差については様々な計測結果が示されているが、最近、国際的な格差の研究グループであるルクセンブルク資産研究会（Luxemburg Wealth Studies：LWS）が各国の統計データを集計して国際比較を可能にするよう調整した結果がまとまりつつある。我が国はLWSに参加していないが、総務省統計局「全国消費実態統計調査」を特別集計した結果 $ ^{50} $ と比較することで、国際的にどのような位置にあるのかが分かる。それによれば、我が国では、他の先進国に比べて、資産のジニ係数がやや低いものとなった（第2－4－8図）。一方、スウェーデンやアメリカでは相対的に高く、英国、イタリアは日本と同程度であった。

資産はフローである所得の蓄積結果であり、所得格差の累積は資産格差につながっていく可能性がある。資産格差は、所得格差以上に変化しにくい性質があり、また社会のダイナミズムを低下させる懸念からも注視すべき指標とも考えられる。現在、相続税などの制度改革の議論が進行しているが、その際、資産格差の動向を踏まえた検討が必要である。

第2 - 4 - 8図 資産に関するジニ係数

日本は他の先進国と比べ、資産に関するジニ係数がやや低い

(備考)

1. 日本については、総務省「全国消費実態調査」を特別集計し推計した平成18年度年次経済財政報告を参照。

2. その他の国については、Luxembourg Wealth Study(2006)“ Comparing wealth distribution across rich countries” により作成。
コラム2-1所得格差を表す指標
格差の各種指標の利用に当たっては、それぞれが持つメリット・デメリットに留意することが望ましい。
メリット	デメリット
ジニ係数	○概念が分かりやすい。○中所得層における所得分布の変化に比較的敏感。	○所得分布の両極端で生じた変化には鈍感。○高所得層と低所得層の不平等が同様に扱われる。○非線形性が強く要因分解に向かない。
90/10%タイル比	○概念が分かりやすい。	○所得分布の両極端で生じた変化にしか反応しない。
平均対数偏差(MLD)	○低所得層における所得分布の変化に比較的敏感。○グループ内の格差とグループ間の格差に要因分解できる。	○概念が分かりにくい。
アトキンソン指数(AI)	○厚生経済学的な視点からの評価に適している。○所得分布の両極端の動きに比較的敏感に左右される。○係数を変化させることで、低所得層で生じた所得変化に対する格差指標の感応度を上げることが出来る。	○概念が分かりにくい。○非線形性が強く要因分解に向かない。
タイル指数(TI)	○低所得層の所得分布に比較的敏感。	○概念が分かりにくい。
平 成 25 年 度

北海道局関係

予算概算要求概要

平成24年9月

国土交通省北海道局
## 目 次

Ⅰ 平成 25 年度北海道開発予算 概算要求の基本的考え方 1
Ⅱ 平成 25 年度北海道開発予算 概算要求の概要 2
1 投資を重点化する施策 2
2 アイヌ政策の推進 3
3 北方領土隣接地域の振興等 3
4 北海道開発推進のための研究開発 4
Ⅲ 平成 25 年度北海道開発予算 概算要求額総括表 5
Ⅳ 主要施策ごとの主な事業等 6
1 グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現 6
2 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成 8
3 魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり 8
4 内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上 10
5 安全・安心な国土づくり 10
（参考1）第7期北海道総合開発計画の概要 12
（参考2）第7期北海道総合開発計画の中間点検の検討状況 13
（参考3）「東日本大震災からの復興対策に係る経費」 概算要求額総括表 14
（参考4）人流・物流ネットワークを支える基幹的な交通基盤の整備 15
## I 平成 25 年度北海道開発予算 概算要求の基本的考え方

北海道開発は、北海道の資源・特性を活かして国の課題の解決に貢献することに基本的な意義があり、国が策定するビジョンである北海道総合開発計画に基づいて推進されている。

平成20年度から始まった第7期北海道総合開発計画（平成20年7月4日閣議決定）において我が国が直面する課題とされた「グローバル化の進展」、「地球環境問題」及び「人口減少と急速な少子高齢化」は、今日、国家的課題としての重要性が一層高まっている。

また、東日本大震災や原発事故を受け、現在、防災・減災の取組強化やエネルギー政策の見直しが極めて重要な課題となっている。

これらの国家的課題に対し、北海道は、「食」、「観光」、「環境・エネルギー」といった優位性を活かして、アジアを始めとするグローバルな成長を取り込み、自然と共生する地域経済社会を先導し、広域分散型社会に根ざした地域の活力ある発展を図ることが求められている。

平成25年度の北海道開発予算概算要求は、こうした要請に応えるため、「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）や第7期北海道総合開発計画についての総合的な中間点検を踏まえて、必要な予算を要求する。

要求に当たっては、「食料供給力の強化」、「安全・安心な国土の形成」及び「持続可能な北海道らしい地域社会の形成」を重要な柱として、予算の一括計上 $ ^{*} $ の下で更なる重点化や効率化を図る。

また、施策・事業の実施については、国、地方公共団体、住民、NP0、企業などの多様な主体が一層連携・協働した、一体的な推進を図る。

平成25年度北海道開発予算	総額	4,625億円	(対前年度)	1.07倍)
[主要事項]
北海道開発事業費(一般公共事業費)	4,530億円	(同	1.08倍)
<※全国防災を加えた額	4,818億円	(同	1.09倍) >
行政経費等	95億円	(同	0.94倍)

※ この他に、東日本大震災からの復興対策に係る経費 31 億円がある。
## Ⅱ 平成 25 年度北海道開発予算 概算要求の概要

## 〈北海道総合開発計画の推進〉

第7期の北海道総合開発計画は、我が国をめぐる情勢の急速な変化に対応し、北海道の優れた資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献し、地域の活力ある発展を図るためのビジョンを示す計画である。

第7期計画は平成20年度から平成29年度までを計画期間としており、平成24年度が中間年であることから、計画に基づく施策の進捗状況や達成状況を評価するとともに、今後5年間の推進方策を明らかにするための中間点検を行っている。中間点検では、今後5年間において、「食料供給力の強化」、「インバウンド観光の振興」、「安全・安心な国土の形成」、「アイヌ施策の推進」、「北海道に優位性のある産業の育成」、「持続可能な北海道らしい地域社会の形成」、「北方領土隣接地域振興対策」等について更なる重点化を図るとともに、「国家的規模の災害に備えた機能分散や体制の整備」、「北海道に豊富に賦存する再生可能エネルギーの利活用の促進」等について取組の強化を図るとの方向性が検討されているところである。

平成 25 年度は、中間点検で検討されている重点化、強化を図るべき施策のうち、特に以下の施策の推進を重要課題と位置付け、重点的に予算要求を行う。

## 1 投資を重点化する施策

### ☐ 食料供給力の強化（対前年度 約 1.11 倍）

北海道の広大な農地、豊かな漁場等を活かし、農水産物の生産力向上や高付加価値化へ向けた取組を推進するとともに、食料供給基地として道内外・国内外の物流円滑化に資する基盤整備等を推進する。さらに、北海道産農水産物等の輸出促進や北海道の優位性を活かした新たな食関連産業の育成に向けた検討を行うことにより、生産・加工・流通にわたる北海道の食料供給力強化を図る。

### ○ 安全・安心な国土の形成（対前年度 約1.06倍）

〈※全国防災を加えた倍率 約1.08倍〉

東日本大震災の教訓を踏まえ、災害発生危険度の高い地域における効果的な予防対策、災害が発生した地域における再度災害防止対策を推進するとともに、災害時に拠点となる施設等の整備・耐震化や広域的な交通ネットワークの整備を推進し、安全・安心な国土の形成を図る。

### ○ 持続可能な北海道らしい地域社会の形成（対前年度 約1.28倍）

全国の森林面積の2割以上を占める北海道において、CO_{2}吸収源対策としての森林整備事業の推進や未利用エネルギーの活用等を図ることにより低炭素社会の形成を図るとともに、環境への負荷の少ない循環型社会の形成のため廃棄物処理施設の整備を推進し、持続可能な北海道らしい地域社会の形成を図る。
## (「日本再生戦略」に係る特別重点要求及び重点要求)

北海道の資源・特性を活かして、日本再生戦略に位置付けられたグリーン分野、農林漁業分野等に係る重点施策に資する事業等を展開するため、「特別重点要求」及び「重点要求」として、所要の予算を要求する。670億円

## 2 アイヌ政策の推進

アイヌ政策については、内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」の下、政府全体で総合的に進められており、国土交通省北海道局は、文化庁、北海道等関係機関と連携し、アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する知識の普及及び啓発に関する施策を推進している。

平成 25 年度は、同推進会議に設置された政策推進作業部会の報告（平成 24 年 7 月）等を踏まえ、アイヌの歴史、文化等に対する国民の関心や理解を促進するための施策を一層推進するとともに、「民族共生の象徴となる空間」基本構想（平成 24 年 7 月アイヌ政策関係省庁連絡会議決定）に基づき、「民族共生の象徴となる空間」のうち文化施設周辺の公園的な土地利用に関する基本構想調査を実施する。

## 3 北方領土隣接地域の振興等

「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」(昭和57年法律第85号）に基づき作成される次期振興計画（計画期間：平成25～29年度）を踏まえ、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に係る施策を推進する。

平成 25 年度は、北方領土隣接地域における魅力ある地域社会を形成するため、ハード施策とその活用を図るためのソフト施策が一体となった取組を重点的に推進する。
## 4 北海道開発推進のための研究開発

独立行政法人土木研究所（寒地土木研究所）において、平成23年度を初年度とする新たな中期目標及び中期計画に基づき、積雪寒冷に適応した社会資本や食料生産基盤の整備に必要な研究開発等、総合的な北海道開発の推進に資する研究開発を行う。

平成 25 年度は、寒冷な自然環境下における構造物の機能維持や雪水災害の減災対策など、社会的要請の高い課題解決に資する研究に重点的に取り組むとともに、研究成果が事業実施や施設管理に適切に反映されるよう技術指導や研究成果の普及を行う。

## ＜施策の進め方＞

～多様な主体による連携・協働～

第 7 期計画では、国、地方公共団体、住民、民間団体等の多様な主体が連携し、様々な施策を総合的に進めていくことが重要としている。

計画の中間点検においても、多様な主体のより一体となった取組の推進等を充実・強化していく方向性が検討されているところである。

第 7 期計画の推進に当たっては、計画に掲げる 3 つの戦略的目標の実現に向け、複数の主体が連携して行う多様な施策群で構成する「戦略的取組」を行っており、積極的に取り組む。
## Ⅲ 平成25年度北海道開発予算 概算要求額総括表

(单位：百万円)

事項	平成25年度概算要求額(A)	うち特別重点要求等(B=C+D)	特別重点要求(C)	重点要求(D)	前年度予算額(E)	倍率(A)/(E)	備考
1 北海道開発事業費	[589,410]	[90,375]	[30,536]	[59,839]	[541,290]	[1.09]	*
1 治山治水	453,004	66,956	22,117	44,839	420,337	1.08
治水	85,133	10,158	280	9,878	83,053	1.03
治山	78,558	9,528	280	9,248	75,776	1.04
治山	6,118	630	0	630	6,772	0.90
治山	457	0	0	0	505	0.90
2 道路整備	163,852	26,552	1,146	25,406	151,847	1.08
3 港湾空港鉄道等	19,012	0	0	0	19,323	0.98
港	14,440	0	0	0	14,440	1.00
空	4,572	0	0	0	4,883	0.94
4 住宅都市環境整備	19,637	248	0	248	18,842	1.04
都市環境整備	19,637	248	0	248	18,842	1.04
道路環境整備	19,036	248	0	248	18,200	1.05
都市水環境整備	601	0	0	0	642	0.94
5 公園水道廃棄物処理等	5,830	986	874	112	5,313	1.10
水	2,927	112	0	112	3,251	0.90
廃棄物処理	1,904	844	844	0	1,178	1.62
国營公園等	999	30	30	0	884	1.13
6 農林水產基盤整備	96,496	21,938	19,817	2,121	80,738	1.20
農業農村整備	62,583	14,064	11,943	2,121	53,213	1.18
森林整備	9,551	2,600	2,600	0	6,322	1.51
水產基盤整備	24,034	5,274	5,274	0	20,838	1.15
農山漁村地域整備	328	0	0	0	365	0.90
7 社会資本総合整備	55,638	7,074	0	7,074	52,992	1.05
8 推進費等	7,406	0	0	0	8,229	0.90
Ⅱ北海道災害復旧事業等工事諸費	17	0	0	0	18	0.94
Ⅲ北海道開発計画調査等経費	157	0	0	0	161	0.97
Ⅳ北方領土隣接地域振興等経費	100	0	0	0	100	1.00
Ⅴアイヌ伝統等普及啓発等経費	125	0	0	0	125	1.00
Ⅵその他一般行政費等	9,120	0	0	0	9,759	0.93
合計	462,523	66,956	22,117	44,839	430,501	1.07

* 上段 [ ] 書は総事業費である。なお、推進費等に係る事業費は含まれていない。

（注）・本表のほか、北海道開発の推進のための研究開発に要する経費がある（（独）土木研究所経費平成25年度概算要求額8,651百万円及び前年度予算額8,922百万円の内数）。

·本表のほか、東日本大震災からの復興対策に係る経費 31,873百万円がある（復旧 68百万円、復興 3,030百万円、全国防災 28,775百万円）。

・治山事業の前年度予算額には、国有林野事業特別会計の一般会計化に伴い林野庁から概算要求している国有林野内治山事業の人件費及び事務費相当額が含まれている。

・特別会計改革の実施等により経理区分が変更されることに伴い増加する経費については、予算編成過程において検討し、必要な措置

を講ずることとされており、当該経費にかかる要求は事項要求とし、要求額（国費）には含まれていない。

・四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。
## Ⅳ 主要施策ごとの主な事業等

## 1 グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現

## （１）食料供給力の強化と食にかかわる産業の高付加価値化・競争力強化

## 平成25年度の主な事業等

▷ 農地や農業水利施設の保全・更新（国営かんがい排水事業、国営総合農地防災事業）

農業用用排水施設や泥炭農地の計画的な保全・更新により、農業の生産力確保を図る

## ▷ 農地の再編整備（国営農地再編整備事業）

▷ きめ細やかな農地の整備（戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業）

暗渠・客土等の農地整備により、農産物の品質向上やコスト低減・酪農経営の効率化を図る

治水事業による農業基盤の保全（石狩川、十勝川等）

河川の改修や排水路等の維持管理により、農業基盤の浸水被害の低減を図る

## ▷ 漁港・漁場の整備（水産基盤整備事業）

藻場・干潟等の整備や漁港の高度衛生管理対策により、水産物の生産力強化や高付加価値化を図る

▷ 食関連産業の育成を支える社会資本の整備

（北海道特定特別総合開発事業推進費 $ ^{*1} $ ）

食料の供給力や物流の強化等、食関連産業の育成を支える社会資本整備を推進する

## ▷ 北海道の優位性を活かした新たな食関連産業の育成

(北海道開発計画調査等経費 $ ^{*2} $ による基礎調査)

北海道の資源・特性（広大な土地、冷涼な気候、豊富な賦存量を有する再生可能エネルギー等）を活かした大規模植物工場を中心とする新たな食関連産業の育成について検討する

## 北海道に優位性のある産業の育成（新たな食関連産業の育成）

北海道開発において解決すべき課題

・食関連産業の育成による食料供給力の一層の強化

・豊富な賦存量を有する再生可能エネルギーの利活用の促進

・CO_{2}排出量削減に寄与する産業利用の推進など

## 課題解決に向けた施策

・北海道の資源・特性（広大な土地、冷涼な気候、豊富な再生可能エネルギーや水資源、CO₂の産業利用技術の集積等）を活かした大規模植物工場を中心とする新たなビジネスモデルの構築など
## 北海道産農水産物等の輸出促進のための戦略的な情報発信の実施

(北海道開発計画調査等経費による基礎調査)

北海道産農水産物・食品の輸出促進に向け、効果的・効率的な情報発信の実施について検討する

## 北海道に優位性のある産業の育成（北海道産農水産物等の輸出促進）

## 北海道開発において解決すべき課題

・全国と比較して低い北海道の食関連産業の付加価値率の向上

・高い食料供給力の一方、移出時期の偏りや高い輸送コスト等、食の物流面での弱みなど

## 課題解決に向けた施策

・北海道産農水産物・食品の輸出促進のため、戦略的な情報発信の実施による海外での道産品の消費拡大

・農水産物・食品の輸出促進を通じた北海道の食関連産業の活性化

など

## （２）国際競争力の高い魅力ある観光地づくりに向けた観光の振興

## 平成25年度の主な事業等

空港機能・利便性の向上（新千歳空港）

外国人観光客の北海道への窓口である空港の機能・利便性等の向上に資する整備を促進する

北海道におけるインバウンド観光に資するニューツーリズムの推進

(北海道開発計画調査等経費による基礎調査)

外国人観光客が自転車等を利用しニューツーリズムを楽しむ観光スタイルの確立について検討する

## インバウンド観光の振興

北海道開発において解決すべき課題

・北海道の観光ポテンシャルを活かしたイン

バウンド観光の推進

・経済成長著しいアジアからの富裕層や

リピーター客等の誘致拡大

○アジアでの人気が高まるサイクリング観光を題材に、関係機関

が連携し、外国人客向けのスロースタイルの観光を創出

○多様なニューツーリズム振興を通じ、インバウンド観光を推進

## 課題解決に向けた施策

など

外国人観光客が、北海道の地域観光資源を活かしたニューツーリズムをより深く楽しむための観光スタイルを、地域が連携して創出

など
## 2 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成

## （１）自然共生社会の形成

## 平成25年度の主な事業等

▷ 河川環境の保全・再生（釧路湿原、茨戸川等）

釧路湿原の自然再生、茨戸川の水質浄化等により、河川環境の保全・再生を図る

▷ 海岸保全施設の整備（胆振海岸）

海岸侵食や越波による被害の防止と併せて、海洋生物の生息環境の向上を図る

▷ 浄化槽の整備

トイレ排水と生活雑排水の合併浄化槽の設置を促進し、河川・海洋等への汚濁負荷を低減する

森林の整備・保全の推進（森林環境保全直接支援事業・林業専用道整備事業）

CO₂の吸収等森林の有する多面的機能の持続的な発揮及び木質バイオマス資源の安定を図る

▷ アイヌの伝統等に関する普及啓発の推進

財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が行事業を通じて国民の関心や理解を促進するための施策を一層推進するとともに、「民族共生の象徴となる空間」のうち文化施設周辺の公園的な土地利用に関する基本構想調査を実施する

## （２）循環型社会の形成

## 平成25年度の主な事業等

▶ 廃棄物処理施設の整備（岩見沢市、渡島西部広域事務組合等）

ごみ焼却施設、リサイクル処理施設等の整備により、直接埋立量を減量し、環境負荷を低減する

## （３）低炭素社会の形成

## 平成25年度の主な事業等

▷ 資源の再生利用の推進（国立公園内等）

景観向上や間伐材等木材資源の有効活用の観点から、木製転落防止柵（歩行者用等）を整備する

北海道エコ・コンストラクション・イニシアティブの充実

北海道の社会資本整備に当たり、工事段階等において、先駆的・実験的な環境対策の取組を推進する

## 3 魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり

## （１）広域的な生活圏の形成と交流・連携強化

## 平成25年度の主な事業等

圏域中心都市等へのアクセス強化を図る（中札内大樹道路、一般国道38・44号釧路外環状道路等）

高規格幹線道路、地域高規格道路網整備を推進する
## （２）都市における機能の強化と魅力の向上

## 平成25年度の主な事業等

北国の歴史的構造物の改良（小樽港）

土木遺産・北海道遺産である歴史的防波堤の機能を確保しつつ、次世代への継承を図る

## （３）人口低密度地域における活力ある地域社会モデルへの取組

## 平成25年度の主な事業等

北海道における広域分散型社会の特性を活かした地域社会モデルの検討

（北海道開発計画調査等経費による基礎調査）

北海道の広域分散型の地域構造のメリットを整理し、そのメリットを活かした地域社会モデルとそれを支える社会資本のあり方について検討する

## 活力ある地域づくり（地域社会モデルの検討）

## 北海道開発において解決すべき課題

北海道の基幹産業である農水産業や観光は、広大な大地、冷涼な気候、豊富な自然が支えてきた

・全国的には大都市圏一極集中が進行しているが、東日本大震災を受けて、その脆弱性を国民が認識・北海道においても札幌一極集中が進行

・広域分散型社会の特性を活かした地域社会モデルの構築が必要

など

## 課題解決に向けた施策

広域分散型社会のメリットを活かした

地域社会モデルについての検討イメージ

地域社会における生活や産業立地に関するメリットを整理

○多様な地域が、それぞれメリットを活かした地域社会構造、産業立地を検討

広域分散型社会のメリットを活かした地域社会モデルの実現とそれを支える効率的な社会資本の整備により、地域の活性化と基幹産業の維持を図る

【都市】

など

<広域分散のメリットを活かした地方の産業立地のイメージ>

## （４）多様で個性的な北国の地域づくり

## 平成25年度の主な事業等

▷ 複合一貫輸送ターミナルの整備（函館港）

青函航路を担うフェリーターミナルを整備し、東北地方との交流を促進する

北方領土隣接地域における魅力ある地域社会の形成を支える社会資本の整備（北海道特定特別総合開発事業推進費）

農水産業や観光等、北方領土隣接地域の活性化を支える社会資本整備を推進する
# 4 内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上

## （１）国内外に開かれた広域交通ネットワークの構築

## 平成25年度の主な事業等

▷ 空港・港湾アクセスの強化（北海道横断自動車道本別～釧路、一般国道278号空港道路等）

主要都市間を連絡する規格の高い道路、拠点的な空港・港湾へのアクセス道路等の整備を推進する

▶ 国際物流機能の強化（苦小牧港、石狩湾新港等）

北海道における国際物流の機能強化や安定性の確保を図るため、国際物流ターミナルの整備を推進する

▷複合一貫輸送ターミナルの整備（苫小牧港、函館港）

RORO船*ターミナル及びフェリーターミナルの整備を推進し、国内物流の強化・安定化を図る

既存空港の機能保持（新千歳空港、釧路空港等）

道内外、国際航空ネットワークの維持を図るため、老朽化した空港施設の更新・改良を推進する

## （２）地域交通・情報通信基盤の形成

## 平成25年度の主な事業等

▷ 離島交通の安定的確保（鴛泊港、香深港等）

フェリー航路の安定化、物流機能の確保及び防災機能の向上を図る港湾整備を推進する

## （３）冬期交通の信頼性向上

## 平成25年度の主な事業等

▷ 冬期道路管理の重点化・効率化

雪堆積場の相互利用による排雪作業の効率化や冬期道路情報の収集・提供の充実を図る

道路防雪対策の推進

通行規制区間等における地吹雪・雪崩対策事業を推進する

## 5 安全・安心な国土づくり

## （１）頻発する自然災害に備える防災対策の推進

## 平成25年度の主な事業等

道路防災・防雪対策、橋脚補強等の耐震対策の推進（一般国道231号雄冬防災等）通行規制区間等における岩盤斜面对策等、道路防災事業を推進する

根幹的な治水対策の推進（千歳川、北村遊水地、沙流川、夕張シューパロダム、樽前山火山砂防等）

津波、洪水、火山噴火、土砂災害等の頻発する自然災害に備え、治水・海岸施設を整備する

港湾施設の耐震強化の推進（苦小牧港、函館港、石狩湾新港）

災害時の物流機能の早期回復のため、耐震強化岸壁など防災拠点の整備を推進する
▷ 離島における防災拠点機能の確保（香深港）

防災拠点の整備を推進し、災害時の緊急物資輸送や島民避難、復旧・復興の拠点を確保する

空港施設の耐震化（新千歳空港等）

地震発生時の緊急物資・人員輸送機能を確保するため、空港施設の耐震性の向上を図る

▷ 安全・安心の確保を図る治山対策の推進（山地治山総合対策事業）

荒廃山地等の復旧、森林の復旧・再生を通じ、安全・安心の確保を図る

▷ 道路橋の予防保全対策

予防保全の取組による橋梁の長寿命化を図る

▶ 河川管理施設の戦略的な維持管理の推進

既存施設が機能発揮するよう適切に維持管理を行うとともに、施設の長寿命化計画の策定など戦略的維持管理を推進する

▷ 港湾施設の適確な維持管理・更新に向けた取組の推進（室蘭港等）

経済活動の継続性を確保するため、港湾施設の適切な老朽化対策を推進する

▶ 国家的規模の災害に備えた機能分散や体制の整備を支える社会資本の整備

（北海道特定特別総合開発事業推進費）

総合的な食の供給力の強化や、北海道の優位性を活かした水資源の保全等、国家的規模の災害に備えた社会資本整備を推進する

## （２）ハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策の推進

## 平成25年度の主な事業等

豪雪時における関係機関相互の連携強化

豪雪時通行止め情報等の共有、除雪作業等の連携・支援の実施、住民への情報提供等の充実を図る

▷ ハザードマップの作成・支援

ハザードマップの整備に必要なデータの市町村への提供、防災訓練等の共同実施により、住民避難の円滑化を図る

▷ 防災情報共有システム参加市町村等の拡大

防災関係機関の防災情報の共有化により、迅速かつ的確な災害対応を実施する

▶ 水道施設の整備（札幌市、釧路市等）

水源の確保、高度浄水施設や送水管等の整備により、安全・安心な水道水の広域的な安定供給を図る

積雪寒冷地における維持管理技術の充実

過酷な気象条件下における維持管理技術開発の重点実施、地方公共団体等への技術支援等を推進する

## （３）道路交通事故等の無い社会を目指した交通安全対策の推進

## 平成25年度の主な事業等

交通安全対策の推進

事故危険区間等、事故ゼロプラン*に基づいた事故対策を推進する
## (参考 1)

## 第7期北海道総合開発計画の概要

北海道開発法に基づき国が樹立する計画として、

「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」(第7期計画)

を平成20年7月4日に閣議決定。

## 【計画の目的】

グローバル化の進展、地球環境問題、人口減少と急速な少子高齢化など、我が国を取り巻く環境の変化を踏まえ、北海道の優れた資源・特性を活かし、我が国が直面する課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展を図ることを目的として策定。

## 【計画期間】

平成20年度からおおむね平成29年度まで。

【計画の戦略的目標、進め方、主要施策】

計画においては、3つの戦略的目標の実現に向け、3つの進め方に沿って、5つの主要施策を推進。
## 第7期北海道総合開発計画の中間点検の検討状況

第7期北海道総合開発計画

「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」

第7期計画の施策の点検

·計画の主要施策の進捗状況

·連携・協働等による施策の実施状況

·戦略的目標の達成状況と課題

社会経済情勢の変化の検討

「計画策定からおおむね5年後に計画の総合的な点検を行う」→平成24年度に中間点検

計画策定時の我が国を

めぐる環境変化と国家的課題

グローバル化の進展

地球環境問題

人口減少と急速な少子高齢化

計画策定後の北海道開発をとりまく状況の変化

リーマンショックとその後の世界的金融危機

新成長戦略の策定

東日本大震災

## 今後5年間の第7期計画推進の考え方と推進方策

## 第7期計画の目標等は現時点でも引き続き有効

計画の推進に際しては、点検結果を踏まえた課題、社会経済情勢の変化より生じた課題に適切に対応して施策を進める

特に充実させるものとして、「点検結果を踏まえ更なる重点化を図る施策」及び「社会経済情勢の変化に対応して強化を図る施策」に分類し、計画を効果的に推進

（１）点検結果を踏まえ更なる重点化を図る施策

一定の進捗が見られるが、社会経済情勢の

変化も踏まえ、更に重点化を図る施策

· 食料供給力の強化

重点施策であるが、進捗に遅れが生じており、

更に重点化を図る施策

・インバウンド観光の振興

·北海道に優位性のある産業の育成

・安全・安心な国土の形成

・持続可能な北海道らしい地域社会の形成

・アイヌ施策の推進

・活力ある地域づくり

・北方領土隣接地域振興対策

## （２）社会経済情勢の変化に対応して強化を図る施策

- 国家的規模の災害に備えた機能分散や体制の整備

- 北海道に豊富に賦存する再生可能エネルギーの利活用の促進

- 社会資本の戦略的維持管理

- 域内総生産と雇用の増加に資する成長期待産業の育成

## 施策の進め方

民間の知見・人材の活用等による施策の企画・実施など連携・協働を図る

規制緩和、制度の創設など北海道イニシアティブに取り組む
## （参考3）「東日本大震災からの復興対策に係る経費」概算要求額総括表

(单位：百万円)

事項	東日本大震災からの復興対策に係る経費
復旧・復興	全国防災
北海道開発事業費	[40,028]	[4,255]	[35,773]
治山治水	31,873	3,098	28,775
治水	498	0	498
治水	43	0	43
治水	455	0	455
道路整備	6,723	0	6,723
港湾空港鉄道等	2,462	0	2,462
港湾空港	2,294	0	2,294
港湾空港	168	0	168
公園水道廃棄物処理等	1,654	68	1,586
水道	1,586	0	1,586
廃棄物処理	68	68	0
農林水産基盤整備	18,666	2,976	15,690
農業農村整備	10,114	0	10,114
森林整備	200	200	0
水産基盤整備	8,352	2,776	5,576
社会資本総合整備	1,870	54	1,816

（注）上段[ ]書は、総事業費である。
# （参考4）人流・物流ネットワークを支える基幹的な交通基盤の整備

(平成24年9月)

凡 例
☑☑☑☑	高規格幹線道路(供用区間)
☑☑☑☑	高規格幹線道路(事業区間 ※1)
☐☐☐☐	高規格幹線道路(未事業区間 ※2)
☑☑☑☑	高規格幹線道路(平成24年度供用区間)
☑☑☑☑	整備新幹線
☐☐☐☐	在 来 線
☑	国際拠点港湾、重要港湾
☑	空港(国管理、特定地方管理、地方管理、共用)
（この冊子は、再生紙を使用しています。）
2505 労働保険特別会計

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 …… 7
(会計)05 労働保険 …… 7
3. 平成 24 年度概算要求定員表 …… 679
## 平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

2505労働保険特別会計

要求番号	区	分	°-1-2	要求番号	区	分	°-1-2
平成24年度歳出概算要求額総表	1	(項) 860 業務取扱費	126
平成24年度歳出概算要求額明細表	7	15	01-06 業務取扱いに必要な経費	126
(会計) 05 労働保険	7	16	05-06 保険給付業務に必要な経費	159
(勘定) 1 労災勘定	7	(項) 870 施設整備費	217
(項) 008 労働安全衛生対策費	7	17	01-06 施設整備に必要な経費	217
1	01-06 労働安全衛生対策に必要な経費	7	(項) 880 保険料返還金等徴収勘定へ線入	219
(項) 010 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	82	18	01-06 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入れに必要な経費	219
2	01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	82	(項) 900 予備費	219
(項) 011 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	83	19	01-98 予備費	219
3	01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	83	(勘定) 2 雇用勘定	220
(項) 012 保険給付費	83	(項) 040 中小企業退職金共済等事業費	220
4	01-06 保険給付に必要な経費	83	20	10-06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	220
(項) 013 職務上年金給付費年金特別会計へ線入	84	(項) 045 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	221
5	01-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入れに必要な経費	84	21	10-06 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費	221
(項) 014 職務上年金給付費等交付金	84	(項) 050 労使関係安定形成促進費	221
6	01-06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	84	22	10-06 安定した労使関係の形成促進に必要な経費	221
(項) 015 社会復帰促進等事業費	84	(項) 060 個別労働紛争対策費	222
7	01-06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	85	23	10-06 個別労働紛争対策に必要な経費	222
(項) 035 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	107	(項) 080 職業紹介事業等実施費	227
8	10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	107	24	10-06 職業紹介事業等の実施に必要な経費	227
(項) 045 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	108	(項) 090 地域雇用機会創出等対策費	303
9	10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	108	25	10-06 地域及び中小企业等における雇用機会の創出等に必要な経費	303
(項) 060 仕事生活調和推進費	109	(項) 100 高齢者等雇用安定・促進費	364
10	01-06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	109	26	10-06 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	364
(項) 070 中小企業退職金共済等事業費	119	(項) 110 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	463
11	01-06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	119	27	10-06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	463
(項) 110 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	120	(項) 120 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	464
12	01-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	120	28	05-06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費	464
(項) 120 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	121	(項) 125 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	464
13	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	121	29	10-06 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	464
(項) 130 個別労働紛争対策費	121	(項) 130 失業等給付費	464
14	01-06 個別労働紛争対策に必要な経費	121	30	01-06 失業等給付に必要な経費	464
要求
番号	区
分	ページ	要求
番号	区
分	ページ
31	(項) 135 就職支援事業費	469	(項) 050 業務取扱費	637
03-06 求職者訓練受講支援給付等に必要な経費	470	50 01-95 業務取扱いに必要な経費	637
32	05-06 認定特定求職者職業訓練奖励給付等に必要な経費	473	51 05-95 労働保険適用徴収業務に必要な経費	654
(項) 136 東日本大震災復旧・復興就職支援事業費	477	52 10-95 石綿健康被害救済事業に必要な経費	669
33	05-06 東日本大震災復旧・復興に係る求職者訓練受講支援給付等に必要な経費	477	53 15-95 労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	671
34	07-06 東日本大震災復旧・復興に係る認定特定求職者職業訓練奖励給付等に必要な経費	477	(項) 060 保険給付費等財源労災助定へ繰入	676
(項) 140 職業能力開発強化費	477	54 01-06 保険給付費等の財源の労災助定へ繰入に必要な経費	676
35	10-06 職業能力開発の強化に必要な経費	478	(項) 070 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	677
(項) 150 若年者等職業能力開発支援費	502	55 01-06 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入に必要な経費	677
36	10-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	502	(項) 080 諸支出金	678
(項) 160 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	504	56 01-95 保険料の返還等に必要な経費	678
37	10-06 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費	504	(項) 090 予備費	678
(項) 170 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	504	57 01-98 予備費	678
38	01-06 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費	505	平成24年度概算要求定員表	679
(項) 180 障害者職業能力開発支援費	505
39	10-06 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	505
(項) 190 技能継承・振興推進費	506
40	10-06 技能継承・振興の推進に必要な経費	506
(項) 200 男女均等雇用対策費	513
41	10-06 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	513
(項) 210 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	561
42	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	561
(項) 220 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	561
43	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	561
(項) 240 業務取扱費	561
44	01-06 業務取扱いに必要な経費	561
45	05-06 失業等給付業務に必要な経費	606
46	50-06 職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	633
(項) 245 施設整備費	633
47	01-06 施設整備に必要な経費	633
(項) 260 保険料返還金等徴収勘定へ繰入	635
48	01-06 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入に必要な経費	636
(項) 900 予備費	636
49	01-98 予備費	636
(勘定) 3 徴収勘定	637
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

2505労 働 保 陰 特別 会計
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁 数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	05 労 働 保 陰	0	7,574,337,381	7,574,337,381	0	7,544,299,844	7,544,299,844	△	30,037,537	7
1 労 災 勘 定	0	1,117,831,883	1,117,831,883	0	1,092,997,480	1,092,997,480	△	24,834,403	7
008 労 働 安 全 衛 生 対 策 費	0	19,929,231	19,929,231	0	17,688,885	17,688,885	△	2,240,346	7
01-06 労 働 安 全 衛 生 対 策 に 必要 な 経 費	0	19,929,231	19,929,231	0	17,688,885	17,688,885	△	2,240,346	7
010 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	0	1,560,323	1,560,323	0	1,537,996	1,537,996	△	22,327	82
2	01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費
交付金に必要な経費	0	1,560,323	1,560,323	0	1,537,996	1,537,996	△	22,327	82
011 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整
備費	0	210,868	210,868	0	56,076	56,076	△	154,792	83
3	01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整
備に必要な経費	0	210,868	210,868	0	56,076	56,076	△	154,792	83
4	012 保 陰 給 付 費	0	793,061,020	793,061,020	0	783,222,358	783,222,358	△	9,838,662	83
01-06 保 陰 給 付 に 必要 な 経 費	0	793,061,020	793,061,020	0	783,222,358	783,222,358	△	9,838,662	83
013 職務上年金給付費年金特別会計へ線入	0	10,542,385	10,542,385	0	10,272,903	10,272,903	△	269,482	84
5	01-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生
年金勘定へ線入に必要な経費	0	10,542,385	10,542,385	0	10,272,903	10,272,903	△	269,482	84
6	014 職 務 上 年 金 給 付 費 等 交 付 金	0	8,244,969	8,244,969	0	7,209,969	7,209,969	△	1,035,000	84
01-06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	0	8,244,969	8,244,969	0	7,209,969	7,209,969	△	1,035,000	84
015 社 会 復 帰 促 進 等 事 業 費	0	156,608,072	156,608,072	0	160,224,347	160,224,347	3,616,275	84
7	01-06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要
な経費	0	156,608,072	156,608,072	0	160,224,347	160,224,347	3,616,275	85
8	035 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	0	9,048,644	9,048,644	0	8,229,838	8,229,838	△	818,806	107
10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付
金に必要な経費	0	9,048,644	9,048,644	0	8,229,838	8,229,838	△	818,806	107
045 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	0	2,457,172	2,457,172	0	2,662,245	2,662,245	205,073	108
9	10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に
必要な経費	0	2,457,172	2,457,172	0	2,662,245	2,662,245	205,073	108
10	060 仕 事 生 活 調 和 推 進 費	0	1,368,975	1,368,975	0	1,261,259	1,261,259	△	107,716	109
01-06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	0	1,368,975	1,368,975	0	1,261,259	1,261,259	△	107,716	109
070 中 小 企 業 退 職 金 共 済 等 事 業 費	0	2,251,063	2,251,063	0	2,040,481	2,040,481	△	210,582	119
11	01-06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	0	2,251,063	2,251,063	0	2,040,481	2,040,481	△	210,582	119
110 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	0	118,349	118,349	0	116,024	116,024	△	2,325	120
12	01-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
交付金に必要な経費	0	118,349	118,349	0	116,024	116,024	△	2,325	120