Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付注8 情報通信産業の国内生産額、GDP、雇用者数の推計方法

## 1 情報通信産業の国内生産額の推計

情報通信産業の国内生産額の推計（平成7～12年）について、いずれの年次についても情報通信産業連関表の値を引用している。推計に用いた資料は図表1のとおりである。

実質国内生産額は、「卸売物価指数」及び「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」（日本銀行）等により上記の各年の連関表の各部門に対応するデフレータを別途推計し、このデフレータを用いて実質化した。デフレータの推計に用いた資料は図表2のとおりである。

## 2 情報通信産業の国内総生産（GDP）

国内総生産の推計（平成7～12年）については、平成8～17年の情報通信産業連関表の粗付加価値額から家計外消費支出（行）を差し引くことにより求めた。名目国内総生産の推計は、国民経済計算（内閣府）（以下、SNAという）の付表「経済活動別の国内総生産・要素所得」、工業統計表（経済産業省）、有価証券報告書等を基に推計を行った。

実質国内総生産の推計は、情報通信産業連関表の家計外消費支出（行）を実質家計外消費支出（列）から作成したインプリシットデフレータを用いて実質化したのち、名目国内総生産をダブルインフレーション方式により実質化した。
図表1 平成8～17年の国内生産額、GDP推計資料

No.	部門名	使用資料名
1	固定電気通信	有価証労報告書、通信産業基本調査
2	移動電気通信	総務省業務資料、通信産業基本調査、有価証労報告書
3	郵便	総務省業務資料、郵便2005（日本郵政公社）
4	その他の電気通信	通信産業動態調査、通信産業基本調査
5	その他の通信サービス	総務省業務資料
6	公共放送	NHK業務報告書
7	民間テレビジョン放送・多重放送	総務省業務資料
8	民間ラジオ放送	総務省業務資料
9	民間衛星放送	一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況
10	有線テレビジョン放送	一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況
11	有線ラジオ放送	総務省業務資料、有価証労報告書
12	ソフトウェア業	特定サービス産業動態統計（情報サービス業）
13	情報処理サービス	特定サービス産業動態統計（情報サービス業）
14	情報提供サービス	特定サービス産業動態統計（情報サービス業）
15	新聞	工業統計表、（社）新聞協会資料
16	出版	工業統計表、出版年鑑
17	ニュース供給	サービス業基本調査、（社）新聞協会資料
18	映画・ビデオ制作・配給業	サービス業基本調査、（社）日本映像ソフト協会資料
19	パーソナルコンピュータ	機械統計年報、工業統計表
20	電子計算機本体（除パソコン）	機械統計年報、工業統計表
21	電子計算機付属装置	機械統計年報、工業統計表
22	有線電気通信機器	機械統計年報
23	携帯電話機	機械統計年報
24	無線電気通信機器（除携帯電話機）	機械統計年報、工業統計表
25	磁気テーブ・磁気ディスク	機械統計年報、工業統計表
26	ラジオ・テレビ受信機	機械統計年報、工業統計表
27	ビデオ機器	機械統計年報、工業統計表
28	通信ケーブル・光ファイバケーブル	鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計年報
29	事務用機械	機械統計年報、工業統計表
30	電気音響機器	機械統計年報、工業統計表
31	情報記録物	工業統計、（社）日本レコード協会資料、有価証労報告書
32	電子計算機・同関連機器賃貸業	特定サービス産業動態統計、特定サービス産業実態統計
33	事務用機械器具（除電算機等）賃貸業	特定サービス産業動態統計、特定サービス産業実態統計
34	通信機械器具賃貸業	特定サービス産業実態統計
35	広告	特定サービス産業動態統計、特定サービス産業実態統計
36	印刷・製版・製本	工業統計表、出版年鑑
37	映画館、劇場・興行場	（社）日本映画製作者連盟資料、特定サービス産業動態調査
38	電気通信施設建設	通信産業設備投資等実態調査
39	研究	科学技術研究調査
図表2 平成7～17年のデフレータ推計資料

No.	部門名	資料名	品目
1	固定電気通信	企業向けサービス価格指数	国内電話、国際電話、ISDN、データ伝送、国内専用回線、国際専用回線
2	移動電気通信	企業向けサービス価格指数	携帯電話、PHS
3	郵便	企業向けサービス価格指数	郵便、封書、はがき、その他郵便
4	その他の電気通信	企業向けサービス価格指数	国内電話、国際電話、ISDN、データ伝送、国内専用回線、国際専用回線
5	その他の通信サービス	国民経済計算	GDPデフレータ
6	公共放送	消費者物価指数	放送受信料(NHK)
7	民間テレビジョン放送・多重放送	企業向けサービス価格指数	テレビCM
8	民間ラジオ放送	企業向けサービス価格指数	ラジオCM
9	民間衛星放送	消費者物価指数	放送受信料(NHK以外)
10	有線テレビジョン放送	企業向けサービス価格指数	有線放送
11	有線ラジオ放送	企業向けサービス価格指数	有線放送
12	ソフトウェア業	企業向けサービス価格指数	ソフトウェア開発
13	情報処理サービス	企業向けサービス価格指数	情報処理サービス、システム等管理運営受託
14	情報提供サービス	企業向けサービス価格指数	情報提供サービス、市場調査
15	新聞	企業物価指数	週刊誌、月刊誌、辞典、学習参考書、教科書
16	出版	企業物価指数	日刊新聞
17	ニュース供給	国民経済計算	GDPデフレータ
18	映画・ビデオ制作・配給業	国民経済計算	GDPデフレータ
19	パーソナルコンピュータ	企業物価指数	パーソナルコンピュータ
20	電子計算機本体(除パソコン)	企業物価指数	汎用コンピュータ・サーバ
21	電子計算機付属装置	企業物価指数	携帯情報端末、磁気ディスク装置、光ディスク装置・光磁気ディスク装置、印刷装置、表示装置、端末装置、スキヤナ・光学式読取装置
22	有線電気通信機器	企業物価指数	電話機、ボタン電話装置、インターホン、ファクシミリ、交換機、搬送装置
23	携帯電話機	企業物価指数	携帯電話機・PHS電話機
24	無線電気通信機器(除携帯電話機)	企業物価指数	固定通信装置、基地局通信装置、無線応用装置、カーナビゲーションシステム
25	磁気テーブ・磁気ディスク	企業物価指数	磁気ディスク
26	ラジオ・テレビ受信機	企業物価指数	カラーテレビ
27	ビデオ機器	企業物価指数	録画・再生装置、ビデオカメラ、デジタルカメラ
28	通信ケーブル・光ファイバケーブル	企業物価指数	通信用メタルケーブル、通信用光ファイバケーブル
29	事務用機械	企業物価指数	事務用機械
30	電気音響機器	企業物価指数	音声機器
31	情報記録物	企業物価指数	情報記録物
32	電子計算機・同関連機器賃貸業	企業向けサービス価格指数	電子計算機レンタル、電子計算機・同関連機器リース
33	事務用機械器具(除電算機等)賃貸業	企業向けサービス価格指数	事務用機器リース
34	通信機械器具賃貸業	企業向けサービス価格指数	通信機器リース
35	広告	企業向けサービス価格指数	広告
36	印刷・製版・製本	企業物価指数	凸版印刷物、平版印刷物、おう版印刷物、特殊印刷物
37	映画館、劇場・興行場	消費者物価指数、国民经济計算	映画観覧料、GDPデフレータ
38	電気通信施設建設	建設デフレータ	電気通信施設建設
39	研究	国民经济計算	GDPデフレータ
## 3 情報通信産業の雇用者数

雇用者数の推計（平成7～17年）について、いずれの年次についても情報通信産業連関表の値を引用している。推計に用いた資料は図表3のとおりである。

图表3 雇用者数推計資料

No.	部門名	使用資料名
1	固定電気通信	有価証労報告書、通信産業基本調査
2	移動電気通信	通信産業基本調査、有価証労報告書
3	郵便	郵便2005（日本郵政公社）
4	その他の電気通信	通信産業基本調査
5	その他の通信サービス	国内生産額
6	公共放送	NHK業務報告書
7	民間テレビジョン放送・多重放送	通信産業基本調査
8	民間ラジオ放送	通信産業基本調査
9	民間衛星放送	通信産業基本調査、有価証労報告書
10	有線テレビジョン放送	通信産業基本調査
11	有線ラジオ放送	通信産業基本調査、有価証労報告書
12	ソフトウェア業	特定サービス産業動態統計（情報サービス業）
13	情報処理サービス	特定サービス産業動態統計（情報サービス業）
14	情報提供サービス	特定サービス産業動態統計（情報サービス業）
15	新聞	（社）新聞協会資料
16	出版	出版年鑑
17	ニュース供給	事業所・企業統計
18	映画・ビデオ制作・配給業	事業所・企業統計
19	パーソナルコンピュータ	工業統計表
20	電子計算機本体（除パソコン）	工業統計表
21	電子計算機付属装置	工業統計表
22	有線電気通信機器	工業統計表
23	携帯電話機	工業統計表
24	無線電気通信機器（除携帯電話機）	工業統計表
25	磁気テーブ・磁気ディスク	工業統計表
26	ラジオ・テレビ受信機	工業統計表
27	ビデオ機器	工業統計表
28	通信ケーブル・光ファイバケーブル	工業統計表
29	事務用機械	工業統計表
30	電気音響機器	工業統計表
31	情報記録物	工業統計、（社）日本レコード協会資料、有価証労報告書
32	電子計算機・同関連機器質貸業	事業所・企業統計、特定サービス産業実態調査（物品質貸業）
33	事務用機械器具（除電算機等）質貸業	事業所・企業統計、特定サービス産業実態調査（物品質貸業）
34	通信機械器具質貸業	事業所・企業統計、特定サービス産業実態調査（物品質貸業）
35	広告	事業所・企業統計、特定サービス産業動態統計
36	印刷・製版・製本	工業統計表
37	映画館、劇場・興行場	事業所・企業統計
38	電気通信施設建設	事業所・企業統計
39	研究	科学技术綱索研究調査
## 4 一般産業の国内生産額、国内総生産

一般産業のデータは情報通信産業連関表のデータを引用した。情報通信産業連関表での推計は、国内生産額については、図表4の資料をもとに可能な限り産業連関表の基本分類（行コード）ベースで推計を行った。また、鉄鋼、電気機械、輸送機械の製造業については、工業統計表等から半製品・仕掛品在庫純増の調整を行い国内生産額を推計した。

GDPは国内生産額から情報通信産業連関表の中間投入、家計外消費支出を控除して推計した。中間投入の推計には、コモディティ・フロー法による推計値及び国民経済計算の付加価値率を用いた。

図表4 一般産業データの推計資料

產業名	推計資料
鉄鋼	工業統計表(経済産業省)鉄鋼·非鉄金属·金属製品統計年報(経済産業省)
電気機械(除情報通信機器)	工業統計表(経済産業省)機械統計年報(経済産業省)
輸送機械	工業統計表(経済産業省)機械統計年報(経済産業省)
建設(除電気通信施設建設)	建設総合統計(国土交通省)建設工事施工統計(国土交通省)
卸売	商業販売統計(経済産業省)法人企業統計季報(財務省)労働力調査年報(総務省)
小売	商業販売統計(経済産業省)法人企業統計季報(財務省)労働力調査年報(総務省)
運輸	国土交通月例経済(国土交通省)鉄道輸送統計(国土交通省)航空輸送統計(国土交通省)
## 付注9 情報通信産業の経済波及効果

1 情報通信産業の付加価値誘発額、雇用誘発額及びR & D誘発額の推計

(1) 分析手法

分析には産業連関分析における「均衡算出高モデル」を用いた。モデル式は以下のとおりである。

$$ X = (I - (I - \hat{M})A)^{-1}F $$

... ①

$$ V A = \hat{V}X $$

... ②

$$ LF = \hat{L}X $$

... ③

$$ RD = \hat{R}X $$

... ④

Fはモデルのインプット

Xは生産誘発額

VAは付加価値誘発額

LFは雇用誘発数

RDはR&D誘発額

IIは単位行列

Aは投入係数行列

Mは輸入係数行列（輸入額／国内需要額を対角とした対角行列）

Vは付加価値係数行列（付加価値額／国内生産額を対角とした対角行列）

Lは雇用係数行列（雇用者数（人）／国内生産額（百万円）を対角とした対角行列）

RはR&D係数行列（R&D額／国内生産額を対角とした対角行列）

モデルのインプットは、情報通信産業の品目ごとの国内最終需要額に国産品比率（1 - 輸入係数）を乗じた値に輸出額を加えたものである。インプット以外の部分（それぞれの産業の投入係数、輸入係数、付加価値係数、雇用係数、R & D係数）の変化は、すべて経済波及効果の変動要因となるが、本編ではこれらのうち主要因と考えられるものについて言及している。なお、付加価値は粗付加価値ではなく家計外消費支出を除いたGDP水準の付加価値である。

経済波及効果の将来予測の算出を行う際には、①式は最新である2005年のデータを使用した。

## (２) データ

## ア 情報通信産業連関表

主に1995年～2005年の総務省「情報通信産業連関表」(平成12年基準)のデータを使用した。なお、分析は平成12年基準の実質データを用いて行った。

## 科学技术科学研究调查

R&D誘発額の算出に用いるR&D係数の元となるデータは、総務省「科学技術研究調査」の「第5表 産業、営業利益高階級別研究関係従業者数及び社内使用研究費（会社）」の「社内使用研究費の支出額」（以下R&D額）である。

R&D額は④式に示したように、各部門の国内生産額で除してR&D係数を計算するが、「科学技術研究調査」における産業部門と「情報通信産業連関表」の産業部門は異なることから、これらを図表1及び図表2のとおり対応させた。なお、R&D係数の計算に当たっては、2005年度のR&D額（2006年調査）を2005年の国内生産額で除すというように、年度と年を対応させている。

④式の計算は、図表1、図表2のとおりR&D額と国内生産額を統合して行った。従って、「情報通信産業連関表」のうち、同じ対応用部門分類に対応する部門（例：固定電気通信と移動電気通信）のR&D係数はすべて同じである。なお、非対応の部門はR&D額もR&D係数もゼロである。
図表1 科学技術研究調査部門と対応用部門の対応関係

科学技術調査報告部門	対応用部門
2	農林水産業	1	農林水産業
3	鉱業	2	鉱業
4	建設業	3	建設業
6	食品工業	4	食品工業
7	繊維工業	5	繊維工業
8	パルプ・紙工業	6	パルプ・紙工業
9	印刷業	7	印刷業
10	医薬品工業	8	化学工業
12	総合化学・化学繊維工業	8	化学工業
13	油脂・塗料工業	8	化学工業
14	その他の化学工業	8	化学工業
15	石油製品・石炭製品工業	9	石油製品・石炭製品工業
16	プラスチック製品工業	10	その他の製造工業
17	ゴム製品工業	10	その他の製造工業
18	窯業	11	窯業
19	鉄鋼業	12	鉄鋼業
20	非鉄金属工業	13	非鉄金属工業
21	金属製品工業	14	金属製品工業
22	機械工業	15	機械工業
24	電子応用・電気計測器工業	16	電気機器、電子部品工業
25	その他の電気機械器具工業	17	その他の電気機械器具工業
26	情報通信機械器具工業	18	情報通信機械器具工業
27	電子部品・デバイス工業	16	電気機器、電子部品工業
29	自動車工業	19	輸送機械工業
30	その他の輸送用機械工業	19	輸送機械工業
31	精密機械工業	20	精密機械工業
32	その他の工業	21	その他の工業
33	電気・ガス・熱供給・水道業	22	電気・ガス・熱供給・水道業
35	ソフトウェア・情報処理業	23	ソフトウェア・情報処理業
36	通信業	24	通信業
37	放送業	25	放送業
38	新聞・出版・その他の情報通信業	26	新聞・出版・その他の情報通信業
39	運輸業	27	運輸業
40	卸売業	28	卸売業
41	金融・保険業	29	金融・保険業
43	専門サービス業	31	事業サービス業
44	学術研究機関	30	学術研究機関
45	その他の事業サービス業	31	事業サービス業
図表2 情報通信産業連関表部門と対応用部門の対応関係

情報通信産業連関表部門	対応用部門
001	固定電気通信	24	通信業
002	移動電気通信	24	通信業
003	郵便	24	通信業
004	その他の電気通信	24	通信業
005	その他の通信サービス	24	通信業
006	公共放送	25	放送業
007	民間テレビジョン放送・多重放送	25	放送業
008	民間ラジオ放送	25	放送業
009	民間衛星放送	25	放送業
010	有線テレビジョン放送	25	放送業
011	有線ラジオ放送	25	放送業
012	ソフトウェア業	23	ソフトウェア・情報処理業
013	情報処理サービス	23	ソフトウェア・情報処理業
014	情報提供サービス	23	ソフトウェア・情報処理業
015	新聞	26	新聞・出版・その他の情報通信業
016	出版	26	新聞・出版・その他の情報通信業
017	ニュース供給	26	新聞・出版・その他の情報通信業
018	映画・ビデオ制作・配給業	26	新聞・出版・その他の情報通信業
019	パーソナルコンピュータ	18	情報通信機械器具工業
020	電子計算機本体(除パソコン)	18	情報通信機械器具工業
021	電子計算機付属装置	18	情報通信機械器具工業
022	有線電気通信機器	18	情報通信機械器具工業
023	携帯電話機	18	情報通信機械器具工業
024	無線電気通信機器(除携帯電話機)	18	情報通信機械器具工業
025	磁気テーブ・磁気ディスク	17	その他の電気機械器具工業
026	ラジオ・テレビ受信機	17	その他の電気機械器具工業
027	ビデオ機器	17	その他の電気機械器具工業
028	通信ケーブル・光ファイパケーブル	13	非鉄金属工業
029	事務用機械	15	機械工業
030	電気音響機器	17	その他の電気機械器具工業
031	情報記録物	21	その他の工業
032	電子計算機・同関連機器質貸業	0	非対応
033	事務用機械器具(除電算機等)質貸業	0	非対応
034	通信機械器具質貸業	0	非対応
035	広告	0	非対応
036	印刷・製版・製本	7	印刷業
037	映画館、劇場・興行場	0	非対応
038	電気通信施設建設	3	建設業
039	研究	30	学術研究機関
040	農林水産業	1	農林水産業
041	鉱業	2	鉱業
042	食料品	4	食品工業
043	繊維製品	5	繊維工業
044	パルプ・紙・木製品	6	パルプ・紙工業
045	化学製品	8	化学工業
046	石油・石炭製品	9	石油製品・石炭製品工業
047	窯業・土石製品	11	窯業
048	鉄鋼	12	鉄鋼業
049	非鉄金属(除通信ケーブル)	13	非鉄金属工業
050	金属製品	14	金属製品工業
051	一般機械(除事務用機械)	15	機械工業
052	電気機械(除パソコン等)	16	電気機器、電子部品工業
053	輸送機械	19	輸送機械工業
054	精密機械	20	精密機械工業
055	その他の製造工業製品(除出版、新聞等)	10	その他の製造工業
056	建設(除電気通信施設建設)	3	建設業
057	電力・ガス・熱供給	22	電気・ガス・熱供給・水道業
058	水道・廃棄物処理	0	非対応
059	卸売	28	卸売業
060	小売	0	非対応
061	金融	29	金融・保険業
062	保険	29	金融・保険業
063	不動産	0	非対応
064	運輸(自家輸送を除く)	27	運輸業
065	公務	0	非対応
066	教育	0	非対応
067	医療・保健・社会保障・介護・その他の公共サービス	0	非対応
068	対事業所サービス	31	事業サービス業
069	対個人サービス	0	非対応
070	事務用品	21	その他の工業
071	分類不明	0	非対応
## 2 情報通信産業の将来の経済波及効果の推計

## （１）分析手法及びデータ

推定に使用したモデルは平成7～17年の推定に用いたのと同じ均衡算出高モデルであり、データは使用可能な範囲で最新のデータである2005年情報通信産業連関表の実質表を用いた。つまり、推定モデル①～④について、モデルのインプットである最終需要額（F）以外は、すべて2005年情報通信産業連関表の値を用いた。したがって、算出された値は、将来にわたって技術構造、産業構造及び輸入構造が2005年と全く同じであるという仮定の元での経済波及効果である。

このため、ある製品の輸入が増加するといったことが起これば、ここで算出した値と実際の値が大きく乖離するということも起こりうることには注意が必要である。

## （２）最終需要額推定モデル

将来の最終需要額は、平成7～17年までの実質最終需要額を被説明変数、タイムトレンドを説明変数とした線形回帰分析を実施し、そのパラメータを用いて推定した。線形回帰は産業別に行うが、情報通信産業のみ部門別（通信部門、放送部門等）に行った。

推定式は以下のとおりである。

$$ \begin{aligned}&F_{i}=\alpha\text{∕}+\beta\text{∕}\cdot T\quad&\cdots\textcircled{5} \\&FF_{i}=\hat{\alpha}\text{∕}+\hat{\beta}\text{∕}\cdot T\quad&\cdots\textcircled{6} \\ \end{aligned} $$

iは産業を表す添字（例：1は通信産業）

Tはタイムトレンド（1995年が1）

Fは最終需要額

FFは将来の最終需要額

α、βはパラメータ（ $ α $ 、 $ β $ はそれぞれの推定値）

将来の最終需要額は、⑤式の推定パラメータを⑥式にあてはめて計算した。ここでの将来は、元データの5年後の平成22年を想定する（つまりタイムトレンドの値は16）。
## 付注10 地域情報通信産業の分析

## 1 情報通信産業の定義

本分析では、各経済産業局が公表している地域産業連関表（平成2年、7年及び12年）を基に作成した「65部門実質地域内表」及びこれを連結して作成した「65部門実質地域間表」に基づき分析を行った。このため、平成17年情報通信産業連関表に基づき分析した第1節3における値とは異なることに留意する必要がある。

65 部門表で定義した情報通信産業と各経済産業局が公表している地域産業連関表の部門（基本分類）との対応は図表のとおりである。

図表 地域産業連関表（1990年、1995年及び2000年）との部門対応

共通分類3部門	65部門	1990年表:基本分類528部門	1995年表:統合基本分類300部門	2000年表:基本分類514部門
情報通信産業製造部門	9出版·印刷·ニュース供給	1911011新聞1911021印刷·製版·製本1911031出版8512021ニュース供給·興信所	0700000出版·印刷2670000ニュース供給·興信所	1911011新聞1911021印刷·製版·製本1911031出版8512021ニュース供給·興信所
16通信ケーブル製造	2721011銅電線2721012アルミ電線2721013ケーブル	1190000電線·ケーブル1200000光ファイバケーブル	2721011電線·ケーブル2721021光ファイバケーブル
19事務用機械	3111011複写機3111091電子式卓上計算機3111092ワードプロセッサ3111099その他の事務用機械(除別掲)	1420000事務用機械	3111011複写機3111099その他の事務用機械
21民生用電子·電気機器(1/2)	3211011電気音響機器3211021ラジオ·テレビ受信機3211031ビデオ機器3211099その他の民生用電気機器	1440000電気音響機器1450000ラジオ·テレビ受信機1460000ビデオ機器1470000民生用電気機器	3211011電気音響機器3211021ラジオ·テレビ受信機3211031ビデオ機器3212011民生用エアコンディショナ3212021民生用電気機器(除エアコン)
26電子部品(1/2)	3212011磁気テーブ·フレキシブルディスク
21民生用電子·電気機器(2/2)	3212099その他の電気音響機器部分品·付属品
22電子計算機·同付属装置	3311011電子計算機本体3311021電子計算機付属装置	1480000電子計算機本体1490000電子計算機付属装置	3311011パーソナルコンピュータ3311021電子計算機本体(除パソコン)3311031電子計算機付属装置
23通信機械	3321011有線電気通信機器3321021無線電気通信機器3321099その他の電気通信機器	1500000有線電気通信機器1510000無線電気通信機器1520000その他の電気通信機器	3321011有線電気通信機器3321021携帯電話機3321031無線電気通信機器(除携帯電話機)3321099その他の電気通信機器
25半導体素子·集積回路	3341011半導体素子3341012集積回路	1550100半導体素子1550200集積回路	3341011半導体素子3341021集積回路
26電子部品(2/2)	3359011電子管3359099その他の電子·通信機器部分品	1560000電子管1570000液晶素子1580000磁気テーブ·磁気ディスク1590000その他の電子部品	3359011電子管3359031磁気テーブ·磁気ディスク3359099液晶素子·その他の電子部品
35電気通信施設建設	4132031電気通信施設建設	2020000電気通信施設建設	4132031電気通信施設建設
情報通信産業サービス部門	45郵便	7311011郵便	2350000郵便	7311011郵便
46通信業(郵便除く)	7312011国内電気通信7312021国際電気通信7319099その他の通信サービス	2360000国内電気通信(除移動通信)2370000移動通信2380000国際電気通信2390000その他の通信サービス	7312011固定電気通信7312021移動電気通信7312031その他の電気通信7319099その他の通信サービス
47放送	7321011公共放送7321021民間放送7321031有線放送	2400000放送	7321011公共放送7321021民間放送7321031有線放送
51研究	8221011自然科学研究機関(国公立)★★8221021人文科学研究機関(国公立)★★8221031自然科学研究機関(非営利)★8221041人文科学研究機関(非営利)★8221051自然科学研究機関(産業)8221061人文科学研究機関(産業)8222011企業内研究開発	2490000科学研究機関(国公立)★★250000科学研究機関(非営利)★2510000科学研究機関(産業)2520000企業内研究機関	8221011自然科学研究機関(国公立)★★8221021人文科学研究機関(国公立)★★8221031自然科学研究機関(非営利)★8221041人文科学研究機関(非営利)★8221051自然科学研究機関(産業)8221061人文科学研究機関(産業)8222011企業内研究開発
55広告	8511011テレビ·ラジオ広告8511012新聞·雑誌·その他の広告	2650000広告	8511011テレビ·ラジオ広告8511012新聞·雑誌·その他の広告
56情報サービス	8512011情報サービス	2660100ソフトウェア業2660200情報処理·提供サービス	8512011ソフトウェア業8512012情報処理·提供サービス
61娯楽サービス	8611011映画制作·配給業8611021映画館8611031劇場·興行場8611041遊戲場8611051競輪·競馬等の競走場·競技団8611061運動競技場·公園·遊園地8611071興行団8611099その他の娯楽	2730000娯楽サービス	8611011映画·ビデオ制作·配給業8611021映画館8611031劇場·興行場8611041遊戲場8611051競輪·競馬等の競走場·競技団8611061スポーツ施設提供業·公園·遊園地8611071興行団8611099その他の娯楽
## 2 実質表と地域間表の作成手順

## （１）実質地域内表の作成方法

上記1の分類に従い集計した65部門名目表をもとに平成12年価格評価による実質化を行った。基本的な方法は、総務省編『平成2-7-12年接続産業連関表 総合解説編』で示されている手順に準拠し、次の①から⑤のようにして行った。以下に示す手順は、全ての地域について共通である。

① 総務省編『平成2-7-12年接続産業連関表』に基づき、基本分類（511行部門）各部門の国内生産額、輸入額及び輸出額の名目値と実質値を65部門に集計した上で、それぞれの実質値を名目値で割ることにより、65部門別国内生産インフレータ、輸入インフレータ及び輸出インフレータを作成した。

② 各地域内表の行部門ごとに、国内生産額、輸出額、輸入額を①で求めたインフレータを乗じることで実質化した。

③ 行部門ごとに、「国内需要額＝国内生産額－輸出額＋輸入額」により、国内需要額を実質、名目のそれぞれについて求めた。次いで、国内需要額の実質値を名目値で除し、国内需要インフレータを求めた。（国内需要額は事後的に求めるため、国内需要インフレータは、地域により異なる。）

④ 行部門ごとに、国内需要の各列項目を国内需要インフレータにより実質化した。

⑤ 付加価値については、列部門ごとに実質国内生産額から実質中間投入額計を差し引くこと（いわゆるダブルインフレーション）により実質値を求めた。

## （２）実質地域間表の作成方法

地域間表の作成は、経済産業省公表の『平成7年地域間産業連関表 作成結果報告書』で示された方法に準拠し、以下の①、②の手順で行った。ただし、結合作業は基本分類ベースではなく、（１）で推計した65部門実質表ベースで行った。また、屑・副産物について、あらかじめこれを抜き出し別途に地域分割するという作業は行っていない。

① 行部門毎に地域別移入額を（中間需要 + 地域内最終需要計）で除し、地域間交易係数を求めた。

② 中間需要と地域内最終需要額に地域間交易係数を乗じて地域分割し、非競争型に組み替えた。
## 3 生産誘発額の計算と成長率の要因分解

## （１）生産誘発額の求め方

生産誘発額は、以下の式に基づいて計算した。実際の計算において、行列の次元nは、65部門×9地域で、n=585となる。

$$ \begin{aligned}\mathrm{X}&=\left(\mathrm{I}-\mathrm{A}\right)^{-1}\mathrm{F}=\\ &=\begin{bmatrix}\mathrm{b}_{11}\mathrm{f}_{1}&\mathrm{b}_{12}\mathrm{f}_{2}&\ldots&\mathrm{b}_{1n}\mathrm{f}_{n}\\\mathrm{b}_{21}\mathrm{f}_{1}&\mathrm{b}_{22}\mathrm{f}_{2}&\ldots&\mathrm{b}_{2n}\mathrm{f}_{n}\\\ldots&\ldots&\ldots&\ldots\\\end{bmatrix}\\ \end{aligned} $$

X：生產誘発額行列（ $ n \times n $ ） A：地域間投入係数行列（ $ n \times n $ ）

F：輸入控除後の最終需要を対角要素とする対角行列（ $ n \times n $ ）

B : レオンチェフ逆行列 $ (n \times n) $ I : 单位行列 $ (n \times n) $

行列Xの列が誘発元の最終需要部門、行が生産を誘発された部門を表す。図表1-1-72、1-1-74に示した生産誘発額は、これを適宜集計した上で、一部を抜き出したものである。

## （２）生産誘発額の成長率に関する要因分解の方法

t-1 期から t 期への生産誘発額の変化 $ \Delta X_{t} $ は、次の式により表される。

$$ \begin{aligned}\Delta\mathbf{X}_{\mathrm{t}}&=\mathbf{X}_{\mathrm{t}}-\mathbf{X}_{\mathrm{t}-1}\\&=\mathbf{B}_{\mathrm{t}}\mathbf{F}_{\mathrm{t}}-\mathbf{B}_{\mathrm{t}-1}\mathbf{F}_{\mathrm{t}-1}\\&=(\mathbf{B}_{\mathrm{t}}-\mathbf{B}_{\mathrm{t}-1})\mathbf{F}_{\mathrm{t}}+\mathbf{B}_{\mathrm{t}-1}(\mathbf{F}_{\mathrm{t}}-\mathbf{F}_{\mathrm{t}-1})\\&=\Delta\mathbf{B}_{\mathrm{t}}\mathbf{F}_{\mathrm{t}}+\mathbf{B}_{\mathrm{t}-1}\Delta\mathbf{F}_{\mathrm{t}}\end{aligned} $$

また、 $ \Delta X_{t} $ は、次のように表すこともできる。

$$ \Delta\text{Ｘ}_{t}=\Delta\text{Ｂ}_{t}\text{F}_{t-1}+\text{B}_{t}\Delta\text{Ｆ}_{t} $$

分析ではまず、（２）と（３）の加重平均をとることにより、生産誘発額の変化を２つの要因に分解した。

$$ \Delta\text{Ｘ}_{t}=\Delta\text{Ｂ}_{t}\big(\frac{\text{Ｆ}_{t}+\text{Ｆ}_{t-1}}{2}\big)+\big(\frac{\text{Ｂ}_{t}+\text{Ｂ}_{t-1}}{2}\big)\Delta\text{Ｆ}_{t} $$

（４）式の右辺第１項が国内生産構造変化の要因、第２項が最終需要変化の要因である。図表１－１－７３及び１－１－７５で示した成長率の要因分解は、（４）式右辺第１項と第２項の行列の要素を適宜集計し、それぞれを対応する生産誘発額の集計値で割ることにより計算した。
付注11 地理的に見た企業間通信網構築の効果に関する分析

## 1 概要

平成15年及び17年の通信利用動向調査（企業編）に回答した企業のうち、平成15年及び17年調査の両方に回答している企業（377社）で、金融・保険業（35社）及び平成17年調査の従業員数異常値（1社）を除き、平成15年及び17年の売上高がゼロより大きいという条件を満たす325社の個票データを使って以下の仮説を検証した。

なお、325社の業種構成は以下のとおり。

建設業：52社 飲食店：6社

製造業：90社 不動産業：4社

小売業：24社 運輸・通信業：51社（うち通信業：6社）

卸売業：23社 サービス業・その他：75社

（うち、電力：6社、ガス・熱供給：3社）

## 【仮説】

仮説1：企業間通信網を構築する場合には、従業員一人当たり売上高の伸び率（構築の効果）が高くなる（全国ベース）。

仮説2a：東京等に所在する企業の場合に、企業間通信網構築の効果が確認できる。

仮説2b：東京等以外に所在する企業の場合には、企業間通信網構築の効果は確認できない。

## 2 仮説の検証

仮説の検証に当たっては、次の回帰式を用いた。

$$ 1.7\ln S/L_{i}=\alpha+\beta H15Net_{i}+\gamma_{1}1.5\ln S/L_{i}+\gamma_{2}VA(1.6/1.4)_{i}+\gamma_{3}Region_{k} $$

また、各変数の詳細は以下のとおり。

· 従属变数

17InS/L₁:i 企業の平成17年一人当たり売上高（平成16年度末）の自然対数変換値

· 独立变数

· 說明变數

H15Net₁:i企業の平成15年企業間通信網ダミー変数

·制御変数

15InS/Li:i企業の平成15年一人当たり売上高（平成14年度末）の自然対数変換値

VA（16/14）: i 企業が属するj業種の一人当たり付加価値額（法人企業統計ベース）の平成16年度 / 平成14年度伸び率（業種制御変数）

InRegion $ _{k} $ : i 企業が立地するk都道府県の県民総生産（平成16年度）の自然対数変換値（地域制御変数）

基本統計量は以下のとおり。

変数	Mean	SD	Max	Min
H17InS/L	3.538	1.200	7.665	-1.079
H17InS	10.753	1.816	16.159	5.598
H17InL	7.216	1.120	10.499	4.605
H15InS/L	3.448	1.178	7.350	-0.519
H15InS	10.650	1.763	16.058	5.521
H15InL	7.203	1.124	10.594	4.595
VA(16/14)	0.974	0.104	1.076	0.627
InRegion	17.252	1.038	18.362	14.627
N=325、15Neti=1:62.8%、VA(16/14)は11業種ベース、InRegionは37都道府県ベースであって、325社の平均値等
サンプル企業が立地する37都道府県の内訳
北海道、青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
## 3 検証結果

α	β	γ 1	γ 2	γ 3	AdjR²	N
全国	-2.25***	0.23***	0.73***	1.87***	0.08**	0.67	325
東京等	-4.74**	0.37***	0.70***	1.82***	0.22*	0.67	171
東京等以外	-1.95	0.09	0.74***	1.98***	0.05	0.65	154
*: p值<.1, **p值<.05, ***p值<.01

## 4 補足

なお、売上高及び従業員数を被説明変数として一部の変数を変更して分析した結果は次のとおり。

(壳上高)

回帰式： $ 17\ln S_{i}=\alpha+\beta H15Net_{i}+y_{1}15\ln S_{i}+y_{2}VA(16/14)+y_{3}Region_{k} $

・従属変数 17 lnS₁:i 企業の平成17年売上高（平成16年度末）の自然対数変換値

・制御変数 15 lnS₁: i 企業の平成15年売上高（平成14年度末）の自然対数変換値

α	β	γ 1	γ 2	γ 3	AdjR²	N
全国	-1.42***	0.18**	0.91***	0.96**	0.09**	0.85	325
東京等	-0.11	0.33***	0.90***	0.75	0.02	0.86	171
東京等以外	-2.37*	0.01	0.91***	1.20***	0.13	0.84	154
*: p值<.1, **p值<.05, ***p值<.01

(從業員數)

$$ 17\ln L_{i}=\alpha+\beta H15Net_{i}+\gamma_{1}15\ln L_{i}+\gamma_{2}VA(16/14)+\gamma_{3}Region_{k} $$

・従属変数 17 lnLi : i 企業の平成17年従業者数の自然対数変換値

・制御変数 15 lnLi : i 企業の平成15年従業者数の自然対数変換値

α	β	γ 1	γ 2	γ 3	AdjR²	N
全国	-0.33	0.00	0.94***	-0.20	0.02	0.89	325
東京等	3.30**	0.01	0.95***	-0.27	-0.14*	0.86	171
東京等以外	-0.24	-0.05	0.94***	-0.09	0.05	0.90	154
*: p值<.1, **p值<.05, ***p值<.01
付注12 主要情報通信ベンダーの利益率、自国・自地域売上比率、売上高研究開発費比率の算出方法

1 調査対象とした主要情報通信ベンダー

第1章第2節の「1（2）ア 国・地域別の情報通信ベンダーの利益率」、「1（3）ア（ア） 国内市場志向（自国・自地域売上比率）」、「1（3）ウ（ア） 国・地域別の研究開発費（売上高研究開発費比率）」で調査対象とした企業は、原則として2005年度（平成17年度）売上高が「①日本企業は1兆円以上」「②海外企業は80億ドル以上」の情報通信ベンダーとした。

利益率については1996年度（平成8年度）～2005年度（平成17年度）自国・地域売上比率については2005年度（平成17年度）売上高研究開発費比率については2001年度（平成13年度）～2005年度（平成17年度）の各決算期の値を用いた。ただし、調査は各社の公開する財務情報を参照しているため、該当する情報が公開されていない企業は、調査対象から除外している。

具体的な対象企業は以下の表のとおり。

算出項目	利益率	自国・自地域売上比率	売上高研究開発費比率
対象企業名	情報通信関連全体	端末・機器	デバイス	ソフウェア・ソリューション	全体	端末・機器	デバイス	ソフウェア・ソリューション
日本	日立製作所	○	○	○	○	○
松下電器産業	○	○	○	○	○
ソニー	○	○	○
東芝	○	○	○	○	○
NEC	○	○	○	○	○
富士通	○	○	○	○	○	○
キャノン	○	○	○	○
三菱電機	○	○	○	○	○
シャープ	○	○	○	○	○
三洋電機	○	○	○	○	○
リコー	○	○	○	○
セイコーエブソン	○	○	○	○	○
京セラ	○	○	○	○	○
米国	IBM	○	○	○	○	○	○
ヒューレット・パッカード	○	○	○	○	○	○
デル	○	○	○	○	○
マイクロソフト	○	○	○	○	○
インテル	○	○	○	○	○
モトローラ	○	○	○	○	○
シスコシステムズ	○	○	○	○	○
EDS	○	○	○
ゼロックス	○	○	○	○	○
CSC	○	○	○	○	○
オラクル	○	○	○	○	○
コダック	○	○	○	○	○
アップルコンピュータ	○	○	○	○
テキサス・インスツルメンツ	○	○	○	○	○
サン・マイクロシステムズ	○	○	○	○	○	○
EMC	○	○	○	○	○
ルーセント・テクノロジーズ	○	○	○	○	○
シーゲイト・テクノロジー	○	○	○	○	○
欧州	シーメンス(独)	○	○	○	○	○
アルカテル(仏)	○	○	○	○	○
エリクソ(瑞)	○	○	○	○	○
ノキア(芬)	○	○	○	○	○	○
フィリップス(蘭)	○	○	○	○	○	○
インフィニオン(独)	○	○	○	○	○
STマイクロエレクトロニクス(伊・仏)	○	○	○	○	○
SAP(独)	○	○	○	○	○
キャップ・ジェミニ(仏)	○	○	○
韓国	サムスン電子	○	○	○	○	○
LG電子	○	○	○	○	○

※ 研究開発費は、いずれの企業においても全社の値のみ公開されているため、分野別の売上高研究開発費比率については、各企業がいずれかの分野に特化していることの多い米国と欧州の企業についてのみ、各企業をそれぞれの分野に区分することによって、参考値として算出した

※ 売上高研究開発費比率の算入対象としていないEDS（米）とキャップ・ジェミニ（仏）は、研究開発費を非公開

※ アルカテル（仏）とルーセント・テクノロジーズ（米）は、2006年12月に合併してアルカテル・ルーセントとなったが、調査対象期間中は別企業であったため、別企業として掲載している
## 2 利益率算出の対象事業と算出方法

利益率算出は、各社事業のうち、情報通信関連の事業セグメントのみを対象として行った。各社の対象事業名は以下の通り。

各年度の各国・地域の利益率は、当該事業セグメントの売上高と営業利益率を、国・地域別にそれぞれ合算することによって算出した。各国・地域の1996年度（平成8年度）～2005年度（平成17年度）の平均利益率は、そのようにして求めた各年度の値を単純平均して算出した。

国・地域	企業名	事業セグメント名	算入対象年
端末・機器
日本	日立製作所	デジタルメディア・民生機器	1996年～
松下電器産業	アプライアンス、AVCネットワーク、日本ビクター	1996年～
東芝	家庭電器、デジタルプロダクト	1996年～
富士通	ユビキタスプロダクトソリューション	1996年～
キャノン	カメラ、事務機	1996年～
三菱電機	家庭電器、情報通信システム	1996年～
シャープ	電化機器、AV・通信機器、情報機器	1996年～
三洋電機	コンシューマー	1996年～
リコー	オフィスソリューション	1996年～
セイコーエブソン	情報関連機器	(2001年～)
京セラ	通信機器、情報機器	1996年～
米国	IBM	Systems & Technology、Personal Computing	1996年～
ヒューレット・パッカード	PSG、IPG、ESS	(1997年～)
デル	連結全体	1996年～
モトローラ	Mobile Device	1996年～
シスコシステムズ	連結全体	1996年～
ゼロックス	連結全体	1996年～
コダック	Consumer Digital Imaging	1996年～
サン・マイクロシステムズ	Product	1996年～
ルーセント	連結全体	1996年～
欧州	シーメンス(独)	ICN、ICM	1996年～
アルカテル(仏)	連結全体	1996年～
エリクソン(瑞)	System	1996年～
ノキア(芬)	Mobile、Multimedia、Network	1996年～
フィリップス(蘭)	DAP、Consumer Electronics、Lighting	1996年～
韓国	サムスン電子	Digital Display、Media、Appliance	(1999年～)
LG電子	Digital Media、Digital Appliance、Telecom Network	(1999年～)
デバイス
日本	日立製作所	電子デバイス	1996年～
松下電器産業	デバイス	1996年～
東芝	電子デバイス	1996年～
NEC	エレクトロンデバイス	1996年～
富士通	デバイスソリューション	1996年～
三菱電機	電子デバイス	(2000年～)
シャープ	電子部品	1996年～
三洋電機	コンポーネント	(1998年～)
セイコーエブソン	電子デバイス	(2001年～)
京セラ	電子デバイス、半導体部品	1996年～
米国	インテル	連結全体	1996年～
テキサス・インスツルメンツ	連結全体	1996年～
シーゲイト・テクノロジー	連結全体	1996年～
欧州	フィリップス(蘭)	Semiconductor	1996年～
インフイニオン(独)	連結全体	(1997年～)
STマイクロエレクトロニクス(伊・仏)	連結全体	1996年～
韓国	サムスン電子	LCD	(2001年～)
LG電子	Semiconductor	(2001年～)
ソフトウェア・ソリューション
日本	NEC	ITソリューション	(1998年～)
富士通	テクノロジーソリューション	1996年～
米国	IBM	Software、Global Service	1996年～
ヒューレット・パッカード	Software、Service	1996年～
マイクロソフト	Client、Sever & Tools、Information Worker、Business Solution、Mobile Embedded	1996年～
EDS	連結全体	1996年～
CSC	連結全体	1996年～
オラクル	Software、Service	1996年～
サン・マイクロシステムズ	Service	1996年～
EMC	連結全体	1996年～
欧州	ノキア(芬)	Solution	(2002年～)
SAP(独)	連結全体	1996年～
キャッブ・ジェミニ(仏)	連結全体	1996年～
情報通信関連事業全体(上記分野別には区分されないもの)
日本	ソニー	エレクトロニクス、ゲーム	1996年～
米国	アッブルコンピュータ	連結全体	1996年～

※ 算入対象年が（）になっているものは、それ以前の公開情報で、今回の分野区分に対して適切な事業セグメント情報が得られなかったことを表す

※ いずれも2005年度（平成17年度）決算期時点の事業セグメント名であり、調査対象期間である1996年度（平成8年度）から2005年度（平成17年度）の間に事業名の変更を行っている場合には、対応するセグメントを対象としている

※ ソニー（日）とアップルコンピュータ（米）は、今回の分野区分に対して適切な事業セグメント情報が得られなかったため、両社の値は情報通信関連事業全体の利益率計算にのみ、上記事業セグメントの数値を算入した
## 付注13 世界市場シェアと輸出額に関するデータの出典等

## 1 国別世界市場シェア

第1章第2節「1（2）イ」で用いた国別世界市場シェアデータは、各製品の世界市場における上位企業が占めるシェアを、国別に合計して算出したものである。そのため、全世界市場に占める各国のシェアとは異なっている。上位何社までを対象としたかは、製品ごとに異なる。それぞれのデータの概要を、以下に示す。

製品	出典	集計ベース	対象企業	対象年
デスクトップパソコン	ガートナー	出荷額	上位20社	1999年、2005年
ノートパソコン	ガートナー	出荷額	上位20社	1999年、2005年
サーバー	ガートナー	出荷額	上位20社	1999年、2005年
ルーター	Dell' Oro Group	出荷額	上位5社	1997年、2005年
携帯電話端末	富士キメラ総研	生産台数	上位24社	1997年、2005年
DVDプレーヤー	富士キメラ総研	生産台数	上位20社	1997年、2005年
デジタルカメラ	富士キメラ総研	生産台数	上位14社	1997年、2005年
ブラウン管テレビ	富士キメラ総研	生産台数	上位20社	1997年、2005年
HDD	富士キメラ総研	生産台数	上位10社	1997年、2005年
液晶パネル	ディスプレイサーチ	出荷額	全企業	1999年、2005年
半導体	ガートナー	売上額	上位20社	1997年、2005年

※「出荷額」は、流通マージンを含まないベンダーの売上高を指す

※ 半導体の「売上額」は、半導体をデバイスとして組み込んだ完成品の出荷額ではなく、半導体ベンダーの売上高であることを示す

## 2 国別輸出額

同じく第1章第2節「1（2）イ」で用いた国別輸出額データは、World Trade Atlas（米GTI社）のデータを用いており、製品区分も当資料の区分に従うため、各区分の製品名はあくまで当該製品区分に含まれる製品の代表的製品の名称であり、データには他の製品の輸出額も含む。

具体的な品目名は、以下のとおり。

本編の製品名	World Trade Atlasにおける製品区分名
製品番号	製品の定義(一部要約)
デスクトップパソコン	8471.41	自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械で、少なくとも中央処理装置、入力装置及び出力装置を同一のハウジングに収納しているもの
ノートパソコン	8471.30	自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械で重量が10キログラム以下で、少なくとも中央処理装置、キーボード及びディスプレイから成る携帯用のデジタル式自動データ処理機械
サーバー	8471.50	自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械で、上述の8471.41(デスクトップパソコン)等を除くもの(記憶装置、入力装置及び出力装置のうち一又は二の装置を同一のハウジングに収納しているかいないかを問わない)
ルーター	8471.80	自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械で、自動データ処理機械のユニット
携帯電話端末	8525.20	無線電話用、無線電信用、ラジオ放送用又はテレビジョン用の送信機器で、受信機器を自蔵するもの
DVDプレーヤー	8521.90	ビデオの記録用又は再生用の機器で、磁気テーブ式等以外のもの
デジタルカメラ	8525.40	スチルビデオカメラその他のビデオカメラレコーダー及びデジタルカメラ
ブラウン管テレビ	8528.12	テレビジョン受像機器(ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない)並びにビデオモニターで、カラーのもの
HDD	8471.70	自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械のうちの、記憶装置
液晶パネル	90.13	液晶デバイス(より特殊な限定をした項に該当するものを除く)、レーザー(レーザーダイオードを除く)及びその他の光学機器(この類の他の項に該当するものを除く)
半導体	8542.138542.148542.198542.218542.298542.30	集積回路(モス型、バイボーラ型、モノシリックデジタル、デジタル式、その他のもの)
また、世界の輸出額合計の算入対象とした国は、出典資料において1997年と2005年の貿易額の統計が整備されている、以下の32箇国である。

## ※ 英語表記のアルファベット順

オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国（香港を含む）、コロンビア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、ポルトガル、ロシア、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、イギリス、アメリカ

## 付注14 国別シェアの集計について

本編中に示した国別シェアは、各市場の世界シェア上位市場に占める各国企業のシェアを合計して算出したものであるが、出資企業の国が異なる合弁企業については、その企業のシェアを2分して各出資企業の国に割り付けた。具体的な企業名は、以下の通り。

企業名	市場	所属国
パッカードベルNEC	デスクトップパソコン/ノートパソコン/サーバー	日本、米国
富士通・シーメンス	デスクトップパソコン/ノートパソコン/サーバー/ミドルウェア等	日本、ドイツ
ソニー・エリクソン	携帯電話端末	日本、スウェーデン
TCL・トムソンエレクトロニクス	ブラウン管テレビ/液晶テレビ/ブラズマテレビ	中国、フランス
STマイクロエレクトロニクス	半導体	フランス、イタリア
SVA・NEC	液晶パネル	日本、中国
LGフィリップスLCD	液晶パネル	韓国、オランダ