Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成24年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
財 產 目 錄 (平成25年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
流 動 資 産	11,011,072,977,480	建 物	7棟 (延10,774.24m²)	1,869,939,189
現 金 及 び 預 金 普通預金·当座預金 三菱東京UFJ銀行	58,820,155,867	構 築 物	18点	24,591,607
貸 付 金	1,862口	機 械 装 置	33点	40,775,411
貸 倒 引 当 金	△ 140,846,941,199	車 両 運 搬 具	236点	143,893,625
前 渡 金	3,703,546,147	工 具 器 具 備 品	306点	341,434,903
前 払 費 用	76,889,069	土 地	5箇所 (8,353.59m²)	6,612,073,027
未 収 収 益	42,848,379,129	建 設 倣 勘 定	2,089,594
未 収 償 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	41,539,404,863	無 形 固 定 資 産
未収コミットメントチャージ 当年度末における未収コミットメントチャージ	1,306,630,001	商 標 権	1口	116,750
未 収 受 取 利 息 当年度末における未収受取利息	2,344,265	投 資 そ の 他 の 資 産	109,391,049,765
未 収 入 金	357,999,172	投 資 有 価 証 券	4口	46,456,953
積 送 物 品	9,014,074	関 係 会 社 株 式	7口	76,473,170,138
倣 払 金	1,658,882	破産償権、再生償権、更生償権その他これらに準ずる償権	11口	72,616,700,808
立 替 金	98,407	貸 倒 引 当 金	△ 40,577,404,540
差 入 保 証 金	7点	25,833,000,000	長 期 前 払 費 用	5,543,598
固 定 資 産	118,425,963,871	差 入 保 証 金	182点	826,582,808
有 形 固 定 資 産	9,034,797,356	合 計	11,129,498,941,351
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（1）各政府関係機関に付した4桁の数字は、左から1桁は公庫、株式会社及び独立行政法人別区分のコード番号であり、次の3桁は公庫、株式会社及び独立行政法人ごとに付したコード番号である。なお、この3桁のうち、末尾の1桁の1から始まる数字は株式会社に付した業務区分のコード番号である。

(2) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)の収入の款項目別区分の表及び収入支出予定額科目別表の収入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）支出の事項別内訳の表及び収入支出予定額科目別表の支出の各項に付した２桁の数字は、政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）収入支出予定額科目別表の支出の各目に付した３桁の数字は、左から使途別(１桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

## (イ) 政府関係機関

2100	沖縄振興開発金融公庫	5014	信用保險等業務
5010	株式会社日本政策金融公庫	5017	危機対応円滑化業務
5011	国民一般向け業務	5018	特定事業等促進円滑化業務
5012	農林水産業者向け業務	5030	株式会社国際協力銀行
5013	中小企業者向け業務	6010	独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

## (口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	15,360,150	16,632,229	△ 1,272,079
1-01 役員給	86,462	80,435	6,027
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
## 附属資料

○ 委員長談話（新体制の活動方針）

1 監視委員会の組織・事務概要

1 - 1 組織及び事務概要

1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図

1 - 3 内閣総理大臣、金融庁長官、監視委員会及び財務団の概念図

1 - 4 機構図

1 - 5 組織・事務に係る法令の概要

1 - 6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図

2 監視委員会の活動実績

2 - 1 告発実施状況一覧表

2 - 2 検査実施状況一覧表

2 - 3 勧告実施状況一覧表

2 - 4 建議実施状況一覧表

2 - 5 取引審査実施状況一覧表

3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績

3 - 1 日本証券業協会の組織及び業務

3 - 2 日本証券業協会の活動状況一覧表

3 - 3 日本証券業協会機構図

3 - 4 証券取引所の組織及び業務

3 - 5 証券取引所の活動状況一覧表

3 - 6 東京証券取引所機構図

3 - 7 大阪証券取引所機構図

3 - 8 金融先物取引業協会の組織及び業務

3 - 9 金融先物取引業協会の活動状況一覧表

3 - 10 金融先物取引業協会機構図
3 - 11 東京金融先物取引所の組織及び業務

3 - 12 東京金融先物取引所の活動状況一覧表

3 - 13 東京金融先物取引所機構図
# 委員長談話 - 新体制の活動方針 -

証券取引等監視委員會

平成 13 年 7 月 23 日

"For investors, with investors"
## 目次

1. 監視委員会の使命
2. 証券市場の現状分析
- 市場仲介者に対する不信
- 市場参加者に対する不信
- 監視当局への不信
3. 新体制の目標
4. 戦略目標
- 戦略目標その1：悪質な証券会社等の徹底摘発
- 戦略目標その2：市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃
- 戦略目標その3：監視委員会のプレゼンスの向上
5. 態勢整備方針
- 人員の増強
- 情報収集・分析能力の向上
- 関係当局との連携
- 外国当局との連携
- 個人投資家との連携
6. おわりに
## ● 市場仲介者に対する不信

まず、個人投資家には、証券会社やその役員・職員に対する根強い不信があるように思われます。例えば、証券会社は、専ら手数料を稼ぐためだけに不必要な短期売買を薦めているのではないかとの不信感や、デリバティブを組み込むなどした複雑な商品を売り付けて個人投資家に損をさせているのではないかとの不信感、あるいは、一部の特定顧客だけを、新規公開株を割り当てるなどして儲けさせているのではないかとの不信感があるように思われます。

証券会社は投資家と市場をつなぐ市場仲介者として、証券市場において極めて重要な役割を担っています。この市場仲介者に対する信頼感がなければ、個人投資家が積極的に証券市場に参加することはないでしょう。しかしながら、残念なことに、証券会社やその役員・職員による法令違反行為は跡を絶たず、もう何十年にもわたって同じような違反行為が繰り返されているのが現状ではないかと思われます。

## ● 市場参加者に対する不信

次に、個人投資家には、一部の市場参加者に対する不信感もあると思われます。つまり、我が国の証券市場は、いわゆる仕手筋といわれる勢力や、海外ファンドに代表される外国勢力など、マーケットのプロに操られていて、素人の自分が投資をしても、そういった勢力にうまく利用されて損をするだけではないかとの不信感があると思われます。さらに、企業の役員など一般の人が知らない情報を持っている者だけが、不当に利益を得ているのではないかとの不信感もあるように思われます。

証券市場は、不特定多数の市場参加者によって成り立っていますが、一部の市場参加者が、他の多くの市場参加者を欺くようなかたちで不当に利益をあげることが許されるような市場には、個人投資家が安心して参加することはないでしょう。

## ● 監視当局への不信

「三つの不信」の最後の不信として、我々監視当局への不信があると思われます。冒頭に述べたように、監視委員会は取引の公正の確保を図り、投資家の市場に対する信頼を保持することを使命として平成4年に設立されました。設立以来これまで合計36件の刑事告発や、188件の勧告を行うなど、与えられた使命の遂行に努めてきました。その一方で、人数やノウハウ不足のために、不正を見逃しているのではないかとの不信感や、社会的問題になっている事案に迅速に対応できていないのではないかとの不信感があることも事実だと思います。

監視当局に求められるのは、市場において不正が行われれば確実に摘発
し、それによって、不正を行えば摘発されると思わせる存在感を示すことだと考えていますが、監視委員会の人員は現在約250名で、体制・存在感ともまだまだ十分なものとは言えません。我々の組織の名前すらあまり知られていない現状では、監視委員会に対する信頼を得ることは困難ですし、個人投資家が安心して証券市場に参加することはできないでしょう。

私は、我が国証券市場を取り巻くこのような現状を真摯に受け止め、また、これらを冷静に分析し、以下に述べる方針に従ってこれからの活動を展開していきたいと考えています。

## 3 ．新体制の目標

まず、私は、個人投資家の保護に全力を挙げることを新体制の大きな目標とします。個人投資家保護を目標にするのは、単に、緊急経済対策などで個人投資家の証券市場への参加が重要と言われているからだけではありません。先に述べた現状分析を踏まえれば、証券会社やプロの投資家などに比べて相対的に情報や資力の面で弱い立場に立たされている個人投資家の保護に万全を期すことこそが、市場に対する投資家の信頼保持という我々の使命を最も効果的に果たすことにつながると考えるからです。

さらに、個人投資家という保護すべき客体を明確にすることにより、委員会職員が、自分たちは一体誰のために活動すべきなのかを自覚し、個人投資家のニーズに敏感に対応することに役立つと考えるからです。

なお、ここで私が言う「個人投資家」は、言うまでもなく、一般の善良な個人投資家、又は、これから市場に参加しようと考えている善良な潜在的個人投資家を意味しています。いくら個人投資家であっても、不正な行為で他の個人投資家に害を及ぼす者たちは我々の保護の対象ではなく、むしろ摘発の対象です。我々は、あくまで善良な個人投資家の保護に万全を期すことで、いわば、正直者が馬鹿を見ない市場の実現を目指す方針です。

### 4. 戦略目標

私は、個人投資家保護という大きな目標を達成するため、次のより具体的な三つの目標を設定しました。これらは、証券市場の現状の問題点を踏まえて設定した、いわば個人投資家保護のための戦略目標です。
## ● 戦略目標その1：悪質な証券会社などの徹底摘発

まず、検査などを通じて、個人投資家の利益を犠牲にして自らの利益をあげるような証券会社やその役員・職員など、悪質な市場仲介者の徹底摘発を図ります。そもそも、証券会社やその役員・職員には、顧客である投資家に対して誠実かつ公正に業務を行わなければならない義務が法令上課されており、また、投資家の利益を害する様々な行為が禁止されています。証券会社の免許制が登録制に移行してから、証券ビジネスへの参入が容易になりましたが、証券会社の中には、こうした法令上の義務などを遵守しようという意識が著しく低いところや、十分な内部管理体制をとっていないところがあります。したがって、そうした証券会社については、検査などで厳しく問題点を指摘し、必要な処分を金融庁などに求めていきます。その結果として、市場からの退出を余儀なくされる証券会社が出てくることもやむを得ないと考えています。

## ● 戦略目標その２：市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃

次に、相場操縦やインサイダー取引など、多数の個人投資家を欺き、証券市場の公正性を損ねるような証券犯罪については、その一掃を目指して犯則事件の調査などに取り組んでいきます。特に、相場操縦については、価格形成という市場のもつ最も重要な機能そのものを破壊する悪質な行為であり、厳正に対処していきます。いわゆる仕手筋による大規模な相場操縦案件についても、人員の重点配置などを行うことにより、積極的に摘発していく方針です。

## ● 戦略目標その3：監視委員会のプレゼンスの向上

また、監視委員会のプレゼンスを向上させるとの観点から、単に、不正行為の摘発実績をあげるだけでなく、個人投資家のニーズや社会的関心に的確に応えるタイムリーな摘発を、迅速に行うよう努めていきます。さらに、監視委員会の存在自体が、不公正取引の効果的な抑止力となるよう、監視委員会の認知度の向上と、その活動の広報に特に注意を払っていきたいとも考えています。

## 5 ．態勢整備方針

こうした戦略目標を達成するためには、監視委員会の取組態勢を強化する必要があります。私は次のような方針にしたがって、総合的な態勢整備を図っていきたいと考えています。
## ● 人員の増強

現在、監視委員会には、財務局などの地方の監視部門も含め約250名の人員がいます。しかし、先に述べた戦略目標を達成し、個人投資家の保護に万全を期すためには、さらに人員を増強することが必要だと考えています。特に、最近では、EB（他社株券償還特約付社債券）をはじめとする新商品の出現やインターネットの急速な普及など、個人投資家保護の観点から重大な関心を払うべき状況が生じています。こうした新たな状況に対応するためにも、引き続き、関係部局の理解を求めつつ、必要な人員の確保に努めていく必要があります。

## ● 情報収集・分析能力の向上

効果的かつ効率的な検査・調査などを実施するためには、職員数の多寡にかかわらず、個々の職員の能力を最大限高めることが必要です。特に、市場における様々な動きに迅速かつ的確に対応するためには、まず、情報収集能力の向上を図ることが不可欠であり、さらに、収集した情報を分析する能力の向上を図ることも必要です。そして、こうした監視委員会の情報収集・分析能力の向上は、既存の職員に対しては研修などを通じて対応する必要があると考えていますが、こうした努力に加え、デリバティブ・ディーラーのような民間実務経験者の採用をさらに拡充するなど、外部の英知を積極的に活用することによっても対応していきたいと考えています。また、虚偽記載の疑いがある有価証券報告書を自動的に抽出するシステムの開発など、業務の効率化についても積極的に推進していきます。

さらに、人員の増強が実現した場合には、十分な経験を持たない職員が増えることも予想されることから、経験豊かな職員のノウハウなどを、組織全体として効率的に共有・活用できるような仕組みも整備していきたいと考えています。

## ● 関係当局との連携

米国の証券取引委員会（SEC）のような証券規制に関する権限を一元的に有する機関を、我が国にも造るべきだとの議論が行われています。より望ましい組織のあり方について議論されることは常に必要なことではありますが、私は、証券規制に関する権限が複数の機関に分かれている現状の下では、監視委員会が、どうすればこれらの機関とともに最も効果的に機能し、その使命を果たすことができるかを考えるのが当面の課題ではないかと思っています。重要なことは、個人投資家保護のための万全の態勢を構築することであり、そのためには、関係機関がこれまで以上に十分な連携をとることが必要だと考えています。そして、監視委員会としても、こ
うした連携のイニシアチブを積極的にとっていくことが必要だと考えています。例えば、金融庁検査局と同時検査を実施することをはじめとして、必要な法改正を金融庁に提言するなど、望ましい制度の実現にも積極的に関与していく方針です。

## ● 外国当局との連携

また、国内の関係当局だけでなく、外国の規制当局とも緊密な連携をとっていく方針です。金融取引のグローバル化やインターネットの発展を背景に、一国だけでは対応しきれない問題が数多く生じてきています。例えば、外国にあるサーバーを経由させるなどして、風説の流布の疑いのある情報をインターネットに流す事案や、海外にある証券会社や投資ファンドを経由させて、相場操縦の疑いのある取引を行う事案がありますが、このような形の不正行為についても、外国当局と十分な連携をとることによって漏らさず把握していく方針です。

## ● 個人投資家との連携

私は、最も効果的な投資家保護策は、自衛できる個人投資家の育成ではないかと考えています。我々の活動はあくまで事後的な監視活動であり、仮に、違法行為に巻き込まれて個人投資家が被害を被っても、その個別の被害を救済することはできません。また、我々が全ての違反行為を摘発することも現実には不可能です。したがって、不公正取引に巻き込まれないためには、各々の個人投資家が、株式投資や証券市場の特性などについて十分に学習、理解し、自己防衛を図ることが必要だと考えています。

このような考えに立ち、我々は、個人投資家の自衛努力の支援にも力を入れていきたいと考えています。例えば、ホームページなどを通じて、個人投資家の皆さんに調査などの端緒となる情報の積極的な提供を呼びかけたり、また、過去の法令違反事例などを踏まえた投資の際の留意事項など個人投資家の皆さんの役に立つ情報の積極的な提供も行っていきたいと考えています。さらに、証券業協会や証券取引所などの自主規制機関に対しては、積極的な投資家教育への取組を働きかけていきたいと考えています。

### 6. おわりに

私は、以上のような活動方針にしたがって、目標として掲げた個人投資家の保護に全力をあげていきたいと考えています。

なお、新体制の発足にあわせて、監視委員会ホームページを刷新しました。我々は、ホームページを個人投資家支援のための戦略的ツールと位置づけ、先
# 新体制の活動方針 -ポイント-

証券取引等監視委員會

Securities and Exchange Surveillance Commission
## 〈監視委員会の使命〉

監視委員会の使命は、

・取引の公正の確保を図り

・市場に対する投資者の信頼を保持する

ことである。

↓

直接金融市場の発展が求められている現在、監視委員会の果たすべき役割は、これまでにも増して重要なものになっていると認識
# <证券市場に対する信頼は保持されているか？> 現状分析→3つの不信

## ・市場仲介者に対する不信

個人投資家は、証券会社やその役員・職員に対して、手数料稼ぎに利用されたり、複雑な商品を売り付けられて損をさせられるのではないかとの不信感や、一部の特定顧客だけ儲けさせているのではないかとの不信感を有している。

## ・市場参加者に対する不信

個人投資家は、我が国証券市場が、いわゆる仕手筋や外国勢力など市場のプロに操られていて、自分が投資をしても損をするだけではないかとの不信感や、企業等の内部情報を知っている者だけが不当に利益を得ているのではないかとの不信感を有している。

## ・監視当局への不信

監視当局の体制・ノウハウが不十分であり、不公正な取引が見逃されているのではないかとの不信感や、社会的問題になっている事案に対し、迅速に対応していないのではないかとの不信感があることも事実。

『個人投資家』の信頼が低いのが現状
# 〈新体制の目標〉

こうした現状を踏まえ、

個人投資家の証券市場に対する不信感の解消

を図るため、

個人投資家の保護に全力を尽くす

ことを新体制の最大の目標とする。

## <戦略目標>

この目標を達成するための戦略目標は以下のとおり。

## ・悪質な証券会社などの徹底摘発

個人投資家の利益を犠牲にして自らの利益をあげるような証券会社やその役員・職員など、悪質な市場仲介者の徹底摘発を図る。

・市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃

相場操縦やインサイダー取引など、多数の個人投資家を欺き、証券市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃を図る。いわゆる仕手筋による大規模な相場操縦についても積極的に摘発する。

・監視委員会のプレゼンスの向上

また、単に摘発実績をあげるだけでなく、個人投資家のニーズや社会的関心に的確に応えるタイムリーな摘発を、迅速に行うよう努める。さらに、監視委員会の存在自体が、不公正取引の効果的な抑止力となるよう、監視委員会のプレゼンスの向上を図る。
# 〈態勢整備方針〉

戦略目標達成のため、以下の態勢整備を図る。

## ・人員の増強

戦略目標達成のためには、まず第一に人員の増強が必要であり、関係当局の理解を求めつつ、必要な人員の確保に努める。

## ・情報収集・分析能力の向上

市場における様々な動きを迅速かつ的確に把握するため、情報収集・分析能力の向上を図る。

そのため、研修などにより内部職員の能力向上に努めるとともに、民間実務経験者を採用するなど外部の英知も積極的に活用する。電算システムの開発により業務の効率化も推進する。

## ・関係当局との連携

これまで以上に、金融庁や財務局などと緊密に連携し、効果的な職責の遂行に努める。また、必要と思われる法改正につき金融庁に対し積極的に提言するなど、望ましい制度の実現にも積極的に関与していく。

## ・外国当局との連携

金融取引のグローバル化やインターネットの発展のなか、一国だけでは対応できない問題も多い。例えば、インターネットを利用して風説の流布の疑いのある情報を流したり、外国の投資ファンドなどを経由させて相場操縦の疑いのある取引を行う例があるが、こうした取引についても、外国当局と緊密に連携をとることで漏らさず把握していく。

## ・個人投資家との連携

委員会ホームページの改善などを通じ、投資家からの積極的な情報提供を呼びかけるとともに、投資家の自衛努力をサポートする態勢を整備する。
## ホームページの刷新

監視委員会ホームページを、個人投資家支援のための戦略的ツールとして位置づけ、利用しやすく全面リニューアル。

## 主な改善点

・利用しやすいレイアウト

・投資の際の留意点など、投資家サポート情報の充実

・委員会によく寄せられる質問とその答えを公開（FAQs）

・情報受付窓口を充実し、端緒発見機能の向上を図る

## 新しいロゴマーク

ロゴマータ本体

ホームページ上で、通常の状態では上記のロゴが表示されるが、マウスポインタを重ねると、下のフレーズが現れる。

an independent agency for investors, with investors

投資家のために

あり、投資家と

ともにある、独

立した組織

・二つの楕円は、監視対象である

証券市場と金融先物市場を表現

するとともに、監視委員会と、

関係当局との連携、海外当局と

の連携、さらに、投資家との連

携を表現

・"for investors, with investors"のキャチフレーズは、投資家のためにある、そして、投資家とともにある組織を目指そうとする監視委員会の決意を表現
1 監視委員会の組織・事務概要

1 - 1 組織及び事務概要

(1) 監視委員会設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券・金融不祥事を契機に、証券

・金融行政のあり方、特に証券会社及び証券市場に対する検査・

監視体制のあり方について、種々の議論が行われた。

こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政

改革推進審議会（以下「行革審」という）に対して、証券市場の

監視・適正化のための是正策について諮問がされ、審議の結果、

同年9月に「証劵・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答

申」が取りまとめられた。この答申においては、「自由、公正で

透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に

係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政

部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置す

べきであるとの提言が盛り込まれた。

大蔵省においては、行革審答申を踏まえつつ、さらに各方面の

意見も聴取するなど、広範な視点から証券取引等における検査・

監視体制のあり方について検討を重ねた末、平成4年2月、証劵

取引等監視委員会の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保す

るための証券取引法等の一部を改正する法律」（以下「公正確保

法」という）案を取りまとめた。

同法案は、第123回通常国会に提出され、衆・参両議院での審

議を経て同年5月29日に成立し、6月5日に法律第73号として

公布、7月20日に施行され、同日、監視委員会が発足した。

(2) 金融庁（金融監督庁・金融再生委員会）への移管
民間金融機関等に対する検査・監督機能と金融制度等の企画・

立案機能とを分離し、透明かつ公正な金融行政への転換を図るた

め、平成10年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置さ

れたが、同時に、監視委員会の果たす中立的・客観的な役割が引

き続き重要であるとの観点から、監視委員会は、従前の体制のま

ま金融監督庁に移管された。

さらに、同年12月15日には、わが国の金融機能の安定及びその

再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機

能の早期健全化を図ることを主たる任務として、金融再生委員会

が発足したが、これに伴い、金融監督庁及び監視委員会は金融再

生委員会に移管された。

その後、平成12年7月1日には、大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、監視委員会は、従前の体制のまま金融庁に移管された。

なお、平成13年1月6日には、中央省庁改革に際して、金融再生委員会が廃止され、監視委員会は、内閣府の外局として設置された金融庁に移管されている。

## (3) 事務概要

① 監視のための3つの事務

監視委員会が行う監視事務は、検査、取引審査及び犯則事件

の調査の３つに分かれる。

イ 検査

証取法、外証法又は金先法によって内閣総理大臣及び金融

庁長官から委任された検査権限に基づき、証券取引等の公正

の確保に係るルールの遵守状況を監視するため、証券会社、

登錄金融機関、証券業協会、証券取引所、金融先物取引業者
等に対して臨店等により検査を行う。

## 口 取引審查

証取法、外証法又は金先法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された報告・資料の徴取権限に基づいて、証券会社、登録金融機関、証券業協会、証券取引所、金融先物取引業者等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。

## 八 犯則事件の調査

証取法、外証法又は金先法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる。

犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

## ② 勧告及び建議の権限

監視委員会には、金融庁設置法に基づき、金融庁長官等に対し、証券取引等の公正を確保するために、行政処分その他の措置について勧告する権限及び必要な施策について建議する権限等が与えられている。

## イ 勧告

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置
## 1 - 3 内閣総理大臣、金融庁長官、監視委員会及び財務局長等の関係の概念図

（注）犯則事件の調査については、監視委員会職員の固有の権限である。

· 任意調查権限（証取法第 210 条、外証法第 53 条、金先法第 106 条）

· 強制調查権限（証取法第 211 条、外証法第 53 条、金先法第 107 条）
2 検査、報告・資料の徴取及び犯則事件の調査の権限、範囲

(1) 検査及び報告・資料の徴取の権限、範囲

① 検査及び報告・資料の徴取権限

監視委員会は、証券取引等の公正の確保に係るものに限り、証券会社等に対する検査の権限及び報告又は資料の提出を命じる権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。具体的な権限の委任規定は、以下のとおりである。

〔証 取 法〕

委 任 規 定	検査及ひ報告・資料の徴取の対象
第 194条の6第2項第1号第 194条の6第2項第2号第 194条の6第2項第3号第 194条の6第2項第4号第 194条の6第2項第5号	証券会社、証券会社と取引をする者、証券会社の子会社、証券会社を子会社とする持株会社登録金融機関、登録金融機関と取引をする者、登録金融機関を子会社とする持株会社日本証券業協会、店頭売買有価証券の発行者証券取引所、上場有価証券の発行者(外国証券規制当局の求めにより、報告聴取等を行う場合)

〔外証法〕

第42条第2項	外国証券会社、外国証券会社の支店と取引をする者、特定法人等

[金 先 法]

第92条第2項第1号	金融先物取引所及びその会員
第92条第2項第2号	金融先物取引業者、金融先物取引業者と取引をする者
第92条第2項第3号	金融先物取引業協会
（注）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 検査及び報告・資料の徴取権限の範囲

## イ 証券会社

証取法第 194 条の 6 第 1 項及び第 2 項第 1 号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴収権限の範囲は、証取法施行令第 38 条第 1 項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証 取 法〕

条 項	規 定 の 概 要
第29条の2第1項第32条第1項・第2項第37条第38条第39条第40条第41条第42条第42条の2第43条第44条第45条第46条第61条第1項第129条	認可の条件取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止取引所有価証券市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い否みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧務、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）損失保証・損失補てん等の禁止顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧務（適合性の原則）等を行う義務投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限日本証券業協会の非協会員又は取引所の非会員のルール遵守状況の監督義務否行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り等政令に違反する行為の禁止
第163条、第164条	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第167条の2	類似市場の開設等の禁止
第168条	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け訪誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## ☐ 外国証券会社国内支店及ひ特定金融機関

外証法第42条第1項及び第2項により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された外国証券会社国内支店、その支店と取引を行う者及び特定金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、外証法施行令第20条において定められており、基本的に証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲と同様である。

## 八 登錄金融機関

証取法第 194 条の 6 第 1 項及び第 2 項第 2 号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された登録金融機関に対する検査及び報告・資料の徴収権限の範囲は、証取法施行令第38条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証 取 法〕

条 項	規 定 の 概 要
第65条の2第4項	認可の条件
で準用する第29条
の2第1項
第65条の2第5項
で準用する
第37条	取引所有価証券市場外での取引の禁止
第38条	取引態様（自己・委託）の事前明示義務
第39条	向い呑みの禁止
第40条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第41条	取引報告書の作成、顧客への交付義務
第42条	禁止行為（断定的判断を提供した針誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）
第43条	顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な針誘（適合性の原則）等を行う義務
第61条第1項	日本証券業協会の非協会員又は取引所の非会員のルール遵守状況監督義務
第65条の2第6項
で準用する
第42条の2	損失保証・損失補てん等の禁止
第129条	呑行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	証券会社等の自己計算及び過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り等政令に違反する行為の禁止
第163条、第164条	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け舗誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## 二 証券業協会及ひ証券取引所

証取法第 194 条の 6 第 1 項及び第 2 項第 3 号、第 4 号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券業協会及び証券取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証券業協会については証取法施行令第38条第3項に、証券取引所については同条第4項に規定されている。

具体的には、①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルー・ルの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルー・ルに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

〔証 取 法〕

条 項	規 定 の 概 要
第32条第1項・第2項第37条第38条第39条第40条第41条第42条第43条第44条	取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止取引所有価証券取引市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い否みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧務、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）損失保証・損失補てん等の禁止顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧務（適合性の原則）等を行う義務投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為
第45条	証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為
第46条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第129条	呑行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り等政令に違反する行為の禁止
第163条、第164条	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け訪誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## 木 金融先物取引所会員

金先法第92条第1項及び第2項第1号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引所会員に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金 先 法]

条 項	規 定 の 概 要
第44条第45条	相場操縦的行為の禁止過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## ☑ 金融先物取引業者

金先法第92条第1項及び第2項第2号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第3項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金 先 法]

条 項	規 定 の 概 要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	否行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## ト 金融先物取引所及び金融先物取引業協会

金先法第92条第1項及び第2項第1号及び第3号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引所及び金融先物取引業協会に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金融先物取引所については金先法施行令第9条第1項に、金融先物取引業協会については同条第4項に規定されている。
具体的には、①金先法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルー・ルの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルー・ルに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

[金 先 法]

条 項	規 定 の 概 要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	否行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為(断定的判断の提供、損失保証等)
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

(2) 犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり、監視委員会職員の固有の権限として規定されており、また、権限行使の対象も証券会社等に限定されず、広く投資者を含め証券取引等に関与するすべての者に対し行使することができる。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯則事件の調査の権限
証取法第210条
外証法第53条
金先法第106条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
証取法第211条
外証法第53条
金先法第107条	裁判官の発する許可状により行う臨槍、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第11条）において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条項	行為者	規定の概要
第5条、第24条等第23条の3等第27条の3等第27条の23等第29条の2第40条第41条第42条の2第157条第158条第159条第161条第1項第163条、第16	発行者	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等
発行登録者	発行登録書等の提出義務等
公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
大量保有者	大量保有報告書等の提出義務等
証券会社等	証券会社に対する認可の条件
証券会社等	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
証券会社等	取引報告書の作成、顧客への交付義務
証券会社等	損失保証・損失補てん等の禁止
何人も	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示による財産取得の禁止等
何人も	相場変動の目的等の風説の流布、偽計、暴行等の禁止
何人も	相場操縦的行為の禁止
取引所会員等	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
4 条
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	関係者等
第169条	何人も	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第170条	何人も	対価を受けた証券記事等の制限
第171条	何人も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
有価証券の不特定多数者向け証券等をする者等	不特定多数者向け証券等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

〔外証法〕

条項	行為者	規定の概要
第7条第3項	外国証券会社	証券会社に対する認可の条件
第14条	外国証券会社	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
外国証券会社	取引報告書の交付義務
外国証券会社	損失保証・損失補てん等の禁止

[金先法]

条項	行為者	規定の概要
第44条第45条第57条第1項	何人も取引所会員金先業者	相場操縦的行為の禁止過当な件数の取引等の制限許可の条件
第68条	金 先 業 者	広告の規制
第69条	金 先 業 者	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第71条	金 先 業 者	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	金 先 業 者	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	金 先 業 者	呑行為の禁止
第91条の2	何 人 も	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	何 人 も	虛偽の相場の公示の禁止
## 2 監視委員会の活動実績

## 2 - 1 告 発 事 件 一 覧 表

### 1. 告発件数一覧表

(单位: 件)

区 分	4 ~ 7 事務年度	8 事務年度	9 事務年度	10 事務年度	11 事務年度	12 事務年度
告発件数	6	5	7	6	7	5

## 2 ．告発事件の概要一覧表

事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判決
1	5.5.21	証取法第125条
第1項、第2項
等
(相場操縦)	日本ユニシス株式の価格を高騰させ、
自ら売り抜けることを目的とした十数
名の名義による仮装売買、買上がり買
付け等。
(行為者)不動産会社社長
金融業者役員	6.10.3(東京地表)
不動産会社社長
懲役2年6月(執行猶予4年)
金融業者役員
懲役2年(執行猶予3年)
2	6.5.17	証取法第197条第
1号の2
同法第207条第1
項等
(有価証券報告書
虛偽記載)	(株アイペックは、関連会社を利用した
架空売上の計上等により粉飾経理を行
い、虛偽の記載をした有価証券報告書
を提出。
(行為者)当該会社社長、役員	公判係属中(東京地表)
3	6.10.14	証取法第166条第
1項、第3項
同法第200条第6
号等
(内部者取引)	日本商事(株)の新薬の投与による副作用
死亡例の発生(重要事実)を知り、
同社株式を売り抜け。
(行為者)会社役職員
取引先職員
医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)
会社役職員・取引先職員24名
罰金20~50万円(略式命令)
8.5.24(大阪地表)
医師
罰金30万円
9.10.24(大阪高裁)
医師
原判決破案·大阪地裁へ差戻し
11.2.16(最高裁)
医师
原判決破案·大阪高裁へ差戻し
13.3.16(大阪高裁)
医师
控訴を棄却
医师、公判係属中(最高裁)
4	7.2.10	証取法第166条第1項
同法第207条第1項等
(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、同社株式を売り抜け。
(行為者)取引銀行、同役職員
取引先、同職員	7.3.24(東京簡裁)
取引銀行 罰金50万円
同役職員2名 罰金20~50万円
取引先、同職員 罰金30万円
(略式命令)
5	7.6.23	証取法第158条
同法第197条第9号
(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株式の価格を騰貴させるため、虛偽の事実を発表。
(行為者)テーエスデー(株)社長	8.3.22(東京地裁)
懲役1年4月(執行猶予3年)
6	7.12.22	証取法第50条の3
第1項
同法第207条第1項等
(損失補填)	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補填及び利益の追加。
(行為者)千代田証券社長,役職員	8.2.19(東京簡裁)
証券会社社長、役職員4名
罰金30~50万円(略式命令)
8.12.24(東京地裁)
証券会社 罰金1500万円
同社役員 懲役6月
(執行猶予2年)
7	8.8.2	証取法第166条第1項、第2項
同法第200条第6号
(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当増資の決定(重要事実)を知り、知人名義等で同社株式を買付け。
(行為者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁)
懲役6月(執行猶予3年)
追徴金約2600万円
10.9.21(東京高裁)
原判決破案·東京地裁へ差戻し
11.6.10(最高裁)
原判決破案·東京高裁へ差戻し
12.3.24(東京高裁)
控訴を棄却
8	9.1.17	証取法第158条
同法第197条第9
号
(風説の流布)	特定の株式の価格を騰貴させ自ら売り
抜けるため、「ギャンぶる大帝」の袋
とじ株式欄に虚偽の事実を記載。
(行為者)雑誌監修人(投資顧問業)	9.1.30(東京簡裁)
罰金50万円(略式命令)
9	9.4.8	証取法第166条第
1項
同法第207条第1
項等
(内部者取引)	鈴丹(株)の子会社の破綻に伴う損失等の
発生(重要事実)を知り、同社株式を
売り抜け。
(行為者)当該会社長、役員等	9.5.1(名古屋簡裁)
当該会社役員等(1社4名)
罰金50万円(略式命令)
9.9.30(名古屋地表)
当該会社長
懲役6月(執行猶予3年)
10	9.4.25	証取法第166条第
3項
同法第200条第6
号等
(内部者取引)	シントム(株)の第三者割当增資の決定
(重要事実)を知り、知人名義等で同
社株式を買付け。
(行為者)割当先社長等	9.5.27(東京簡裁)
割当先社長等(1名3社)
罰金30万円(略式命令)
11	9.5.13	証取法第50条の3
第1項、
同法第207条第1
項等
(損失補填)	野村証券(株)は、株式等取引の自己勘定
から顧客勘定への付け替え等により
損失補填。顧客は,損失補填を要求。
(行為者)野村証券社長、役員
顧客	11.1.20(東京地表)
証券会社 罰金1億円
同社社長、役員
懲役1年(執行猶予3年)
同社役員
懲役8月(執行猶予3年)
11.4.21(東京地表)
顧客 懲役9月
追徴金約6億9300万円
(注)山一、日興、大和証券関連
と共に一括審理
12	9.9.17	証取法第50条の3
第1項、第2項
同法第207条第1
項等	山一証券(株)は、海外先物取引の自己勘
定から顧客勘定への付け替えにより損
失補填及び利益の追加。顧客は,損失
補填を要求。	10.7.17(東京地表)
証券会社 罰金8000万円
同社役員
懲役10月(執行猶予2年)
(損失補填)	(行為者)山一証券社長,副社長,役職員顧客	10.9.30(東京地裁)同社副社長懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社職員懲役10月(執行猶予2年)同社役職員2名懲役8月(執行猶予2年)11.6.24(東京地裁)同社役員懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長懲役2年6月社長、公判係属中(東京高裁)
1 3	9.10.21	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補填)	日興証券(株)は,株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補填。顧客は,損失補填を要求。(行為者)日興証券副社長、役職員顧客	10.9.21(東京地裁)証券会社 罰金1000万円同社副社長、職員懲役10月(執行猶予3年)同社役員2名懲役1年(執行猶予3年)
1 4	9.10.23	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補填)	山一証券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補填。(行為者)山一証券社長、副社長,役職員	10.7.17(東京地裁)証券会社 罰金8000万円同社役員懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社役職員2名懲役8月(執行猶予2年)11.1.29(東京地裁)同社役員懲役10月(執行猶予3年)
11.6.24(東京地裁)
同社役員
懲役10月(執行猶予3年)
12.3.28(東京地裁)
同社社長
懲役2年6月
社長、公判係属中(東京高裁)
1 5	9.10.28	証取法第50条の3
第1項,第2項
同法第207条第1
項等
(損失補填)	大和証券(株)は、株式取引の自己勘定か
ら顧客勘定への付け替えにより損失補
填。顧客は、損失補填を要求。
(行為者)大和証券副社長,役職員
顧客	10.10.15(東京地裁)
証券会社 罰金4000万円
同社副社長
懲役1年(執行猶予3年)
同社役職員3名
懲役10月(執行猶予3年)
同社役職員2名
懲役8月(執行猶予3年)
1 6	10.3.9	証取法第50条の3
第1項
同法第207条第1
項等
(損失補填)	日興証券(株)は、株式取引の自己勘定か
ら顧客勘定への付け替えにより利益追
加。
(行為者)日興証券副社長、役員	10.9.21(東京地裁)
証券会社 罰金1000万円
同社副社長、役員
懲役1年(執行猶予3年)
1 7	10.3.20	証取法第197条
第1号
同法第207条第1
項第1号等
(有価証券報告書
の虛偽記載)	山一証券(株)は、有価証券の含み損を
国内・海外のペーパーカンパニー等に
飛ばしを行うことで隠蔽し、虛偽の記
載をした有価証券報告書を提出。
(行為者)山一証券会長、社長	12.3.28(東京地裁)
証券会社会長
懲役2年6月(執行猶予5年)
同社社長
懲役2年6月
社長、公判係属中(東京高裁)
1 8	10.5.29	証取法第167条第
1号、同法施行令
第31条
同法第200条第6
号
(内部者取引)	ト-ソク株式の親会社の他社(買収
先)への一括株式譲渡の実施(重要事
実)を知り、親族名義口座で同社株式
を買い付け。
(行為者)親会社役員	10.8.26(横浜簡裁)
罰金50万円(略式命令)
1 9	10.7.6	証取法第166条第3項
同法第200条第6号
(内部者取引)	大都工業(株)の会社更生手続開始の申立
ての決定(重要事実)を知り,信用取
引等を利用して同社株式を売り付け。
(行為者)関連会社役員
関連会社職員の親族	10.7.17(東京簡裁)
関連会社職員の親族
罰金50万円(略式命令)
10.11.10(東京地裁)
関連会社役員
懲役6月(執行猶予3年)
罰金50万円
2 0	10.10.30	証取法第166条第1項
同法第200条第6号等
(内部者取引)	日本エム・アイ・シー(株)のベンチャー
企業の吸収合併の決定(重要事実)を
知り、仮名口座で同社株式を買い付け
。
(行為者)合併相手先役員
証券会社職員	11.3.19(東京地裁)
証券会社職員
懲役6月(執行猶予3年)
罰金50万円
12.3.28(東京地裁)
合併相手先役員
懲役6月
罰金50万円
12.11.20(東京高裁)
合併相手先役員
控訴を棄却
合併相手先役員、公判係属中
(最高裁)
2 1	10.12.17	証取法第166条第1項
同法第198条第15号等
(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重
要事実)を知り、信用取引を利用して
部下の親族名義口座で同社株式を売り
付け。
(行為者)取引先役員
同部下職員	11.2.10(東京簡裁)
部下職員
罰金50万円(略式命令)
11.4.13(東京地裁)
取引先役員
懲役1年、罰金200万円
11.10.29(東京高裁)
取引先役員
懲役1年6月(執行猶予3年)
罰金200万円
2 2	11.2.10	証取法第166条第3項	トーア・スチール(株)の解散の決定(重
要事実)を知り,信用取引を利用して	11.4.13(東京地裁)
懲役10月、罰金200万円