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平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	沖縄における産業振興[政策9.沖縄政策の推進]
施策の概要	沖縄振興計画に基づき、沖縄の自立型経済の発展に向けた産業振興の推進を図る。
達成すべき目標	アジア諸国に近接しているという地理的特性、亜熱帯という自然的特性など沖縄の優位性を活かした産業振興を戦略的に進め、民間主導の自立型経済の発展を目指す。特に、観光産業、情報通信産業の高付加価値化とともに新しいリ- ディング産業を構築していく。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	7,336,862	5,153,284	9,130,599	-
補正予算(b)	357,281	1,111,337	0	-
線越し等(c)	1,558,339	△303,371	0
合計(a+b+c)	9,252,482	5,961,250	9,130,599
執行額(千円)	8,426,740	5,183,127
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	アジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を秘め、本土復帰から四十周年を迎える沖縄もフロンティアの一つです。その潜在力を存分に引き出すために、二十四年度予算において、使い道を限定しない自由度の高い一括交付金を用意します。また、地元の要望を踏まえ、二十四年度以降の沖縄振興に関する二法案を今国会に提出します。(平成24年1月24日 第180回国会野田内閣総理大臣施政方針演説)
測定指標	沖縄県入域観光客数	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
571万人	589万人	593万人	569万人	571万人	553万人	600万人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	600万人
沖縄県における観光収入	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
4,025億円	4,289億円	4,299億円	3,778億円	4,025億円	3,783億円	4,320億円
年度ごとの目標値	-	-	-	-	4,320億円
沖縄県の完全失業率	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
7.6%	7.4%	7.4%	7.5%	7.6%	7.1% (全国は4.5%)	全国並み
年度ごとの目標値	-	-	-	-	全国並み
那覇空港国際貨物取扱量	基準値	実績値	目標値
21年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
51,800卜	-	-	51,800卜	154,435卜	143,121卜	200,000卜
年度ごとの目標値	-	-	-	-	180,000卜
臨空型企業誘致	基準値	実績値	目標値
21年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1社	-	-	1社	2社	2社	5社
年度ごとの目標値	-	-	-	2社	3社
二酸化炭素排出削減量	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	26年度
-	-	-	-	-	-	8,200卜
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
大学や研究機関等の研究成果の技術移転等を行う支援機関において就職するコーディネータ数	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	-	-	-	-	5人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
沖縄県内の情報通信関連産業への雇用者数	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	27年度
2.5万人	-	-	-	2.5万人	3.2万人	4万人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	2.8万人
沖縄県内への情報通信関連企業の立地企業数	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	27年度
216社	-	-	-	216社	237社	350社
年度ごとの目標値	-	-	-	-	240社
基準値	実績値	目標値
測定指標	県外からのベンチャー企業誘致数	一年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	21～25年度
-	-	-	3社	3社	6社	5年間で10社程度
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
コンテンツの商品化件数	基準値	実績値	目標値
一年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	21～25年度
-	-	-	-	-	0%	5年間平均で20%程度
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
採択プロジェクト・企業数のうち商品化される割合	基準値	実績値	目標値
一年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	22～26年度
-	-	-	-	-	19%	5年間平均で20%程度
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
地域医療施設とリハビリ関係施設の整備	基準値	実績値	目標値
一年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	25年度
-	-	-	-	-	-	完成予定
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-

施策に関する評価結果	目標の達成状況	国際貨物取扱量は震災の影響により前年実績を下回ったものの、今後、ヤマト運輸のサービス開始等により取扱量の増加が見込まれる。情報通信関連企業の立地企業数については、目標をわずかに下回ったものの、前年度よりも増加している。県外からのベンチャー企業誘致数については目標を達成している。コンテンツの商品化件数については、平成22年度にファンド組成し、平成23年度は投資の初年度であり、平成24年度中に2件の商品化が期待される。採択プロジェクト・企業数の商品化割合は今後、目標の達成が見込まれる。雇用に関しては、完全失業率については、基準年よりわずかに改善している。観光に関する指標については、H23年3月の東日本大震災の影響等を受けたこともあり、目標を下回った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】観光産業については、年度後半は回復基調で推移しており、特に外国人観光客は、受入体制の充実等の取組により、中国本土からの観光客の大幅増加等を受けて過去最高を記録する等、より一層の振興が図られたところ。雇用情勢について、平成19年度から「みんなでグッジョブ運動(沖縄県産業・雇用拡大県民運動)」によって県民一丸となって取り組み、情報通信関連産業の集積等、一定の成果は出ているが、雇用の場の不足などのため、失業率等の大幅な改善には至っていない。【今後の方向性】リーディング産業である沖縄観光をさらに引き上げていくため、引き続き、外国人観光客の誘客拡大、観光の高付加価値化、観光資源の持続的な利用を通じた観光産業の一層の振興に取り組んでいく必要がある。雇用については、産業振興を通じた雇用の創出に加え、人材育成、就業意識向上のための取組が必要である。引き続き沖縄県とも連携をとりつつ、失業率等を全国並みに改善できるよう検討を図る。
学識経験を有する者の知見の活用
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	暦年・年度別空港管理状況調書(国土交通省航空局)
担当部局名	政策統括官(沖縄政策担当)	作成責任者名	参事官(企画担当) 馬場 竹次郎 参事官(産業振興担当) 能登 靖 参事官(政策調整担当) 中 素明	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	沖縄における社会資本等の整備[政策9.沖縄政策の推進]
施策の概要	産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業を実施。
達成すべき目標	沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	95,149,329	125,390,683
補正予算(b)	7,141,993	8,990,000
線越し等(c)	4,686,900	-20,990,191
合計(a+b+c)	106,978,222	113,390,492
執行額(千円)	104,937,915	111,187,366
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)
測定指標	地域森林計画書に記載された治山事業の数量のうち、着手済の地区数	基準値	実績値	目標値
17年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
40地区	57地区	66地区	79地区	79地区	88地区	88地区
年度ごとの目標値	-	-	-	-	88地区
津波・高潮等による災害から一定水準以上の安全性が確保されていない面積の削減(農地・漁港)	基準値	実績値	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1,188ha	1,187ha	788ha	788ha	778ha	773ha	649ha
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
津波・高潮等による災害から一定水準以上の安全性が確保されていない面積の削減(海岸整備率の向上)[河川・港湾海岸]	基準値	実績値	目標値
16年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
55.3%	56.4%	57.4%	58.3%	59.0%	59.6%	59.5%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
公営住宅整備戸数	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
16年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
31,900戸	33,092戸	33,726戸	34,100戸	34,669戸	調査中(8月末めど)	34,700戸
年度ごとの目標	-	-	-	-	-
下水道処理人口普及率	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
16年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
60.9%	64.6%	65.3%	66.0%	66.5%	調査中(8月末めど)	70.0%
年度ごとの目標	-	-	-	-	-
配水池標準有効容量の達成率	基準値	実績値	目標値
13年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
38.9%	67.2%	67.2%	69.0%	70.7%	70.9%	100%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
一般廃棄物のリサイクル率	基準値	実績値	目標値
13年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
8.0%	13.6%	12.3%	13.7%	12.7%	集計中	22%
年度ごとの目標値	20.0%	-	-	-	-
一般廃棄物の最終処分率	基準値	実績値	目標値
13年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
26.0%	10.0%	8.94%	8.19%	7.42%	集計中	12%
年度ごとの目標値	18.0%	-	-	-	-
一人当たり公園整備面積	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
16年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
8.2m²/人	9.8m²/人	10.3m²/人	10.7m²/人	10.6m²/人	調査中(10月末めど)	14.0m²/人
年度ごとの目標	-	-	-	-	-
農地にかんがい施設が整備された面積の割合	基準値	実績値	目標値
16年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
33.0%	37.1%	38.6%	40.2%	41.3%	42.8%	49.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	49.0%
造林面積	基準値	実績値	目標値
16年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
1,512ha	1,488ha	1,499ha	1,260ha	1,388ha	集計中	1,660ha
年度ごとの目標値	-	-	-	-	1,660ha
漁船が台風時に安全に避難できる岸壁整備率	基準値	実績値	目標値
16年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
44%	54%	59%	61%	62%	集計中	60%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	60%
公立学校施設の耐震化率	基準値	実績値	目標値
14年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	27年度
48.4%	68.6%	69.1%	71%	73.9%	76.8%	100%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
10万人対医師数(全国比)	基準値	実績値	目標値
13年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
92.8%	-	102.6%	-	104.0%	-	100%
年度ごとの目標値	97.8%	-	-	-	-
さとうきびの生産量	基準値	実績値	目標値
17年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	27年度
741,284t	848,802t	881,936t	879,657t	820,403t	集計中	945,500t
年度ごとの目標値	-	-	-	879,300t	-
ウリミバエの発生件数	基準値	実績値	目標値
16年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
0件	0件	0件	0件	0件	0件	0件
年度ごとの目標値	-	-	-	-	0件
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	沖縄の特殊事業に伴う特別対策[政策9.沖縄政策の推進]
施策の概要	・より安全なヒト由来の抗毒素を開発する等のハブ対策を実施。・脆弱な経済基盤、高い失業率などの特殊事業を抱える沖縄県経済を金融面から支援するため、沖縄振興開発金融公庁の政策金融機関としての機能発揮を図る。
達成すべき目標	沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,049,744	2,050,470	1,460,073	1,403,913
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	3,049,744	2,050,470
執行額(千円)	153,663	153,379
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)
測定指標	ハブ咬傷年間患者数	基準値	実績値	目標値
13年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
97人	96人	95人	96人	79人	88人	65人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
特殊抗毒素(治療薬)の研究の進捗状況	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
21年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
ハブ毒の出血作用を完全に抑える成分を確認	-	-	ハブ毒の出血作用を完全に抑える成分を確認	致死及び出血に関わる毒成分を抑える抗体を作製	臨床試験薬製造用抗体の決定	特殊抗毒素(治療薬)の開発
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
沖縄振興開発金融公庁の融資・支援体制に関するアンケート調査で、「非常に良い」「やや良い」と回答した割合(低金利による資金供給)	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
87.7%	-	-	-	87.7%	89.2%	70.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	70.0%	70.0%
沖縄振興開発金融公庁の融資・支援体制に関するアンケート調査で、「非常に良い」「やや良い」と回答した割合(景気動向や一時的業況の変動に影響されない安定的な資金供給)	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
77.3%	-	-	-	77.3%	79.1%	70.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	70.0%	70.0%
沖縄振興開発金融公庁の融資・支援体制に関するアンケート調査で、「非常に良い」「やや良い」と回答した割合(固定金利による長期資金供給)	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
75.9%	-	-	-	75.9%	77.3%	70.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	70.0%	70.0%
施策に関する評価結果	目標の達成状況	·沖縄県におけるハブ対策について、ハブ咬傷事故の治療業として副作用の危険性が極めて少ない、より安全なヒト由来の特殊抗毒素(治療業)の開発の実用化を進めた。·沖縄政策金融公庫については、長期·低利資金を安定的に供給するという政策金融機関としての役割について、一定の評価を得た。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】·沖縄県におけるハブ対策について、治療業の開発の実用化が進む一方、咬傷患者数は一定数発生している。·アンケート調査の結果、沖縄振興開発金融公庫の融資·支援体制にかかる「景気動向や一時的業況の変動に影響されない安定的な資金供給」、「固定金利による長期資金の供給」といった、民間金融機関では対応が困難な分野について一定の評価を得た。【今後の方向性】·ハブ対策については、依然として一定数のハブ咬傷患者が発生していることから、ハブ咬傷事故の治療業の開発等を引き続き実施していく。·政策金融機関として、沖縄の自立型経済の構築と県民生活の安定を図るため、今後も長期·低利資金を安定的に供給することによって役割を円滑に果たしていく。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·沖縄県におけるハブ対策(最近10年間ハブ咬傷数発生状況)平成23年度抗毒素研究報告書(沖縄県福祉保健部薬務疾病対策課作成)·沖縄振興開発金融公庫の政策金融機関としての機能発揮平成23年度政策金融評価報告書(沖縄振興開発金融公庫作成)参考URL:http://www.okinawakouko.go.jp/about/pdf/ac04/23seisakukinyu.pdf(P25参照)
担当部局名	沖縄振興局	作成責任者名	総務課長 古谷雅彦	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府23−38(政策9−施策⑦))

施策名	沖縄の戦後処理対策[政策9.沖縄政策の推進]
施策の概要	先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等処理対策や土地の位置境界明確化事業等の推進を図る。
達成すべき目標	沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	526,566	855,729	1,658,458	2,398,426
補正予算(b)	130,864	0	0	-
線越し等(c)	△ 66,186	66,186	△ 58,204
合計(a+b+c)	591,244	921,915	1,600,254
執行額(千円)	556,014	833,369
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	沖縄不発弾等対策事業の実施状況(不発弾等処理事業の実施件数)	基準値	実績値	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
2箇所	2箇所	2箇所	3箇所	2箇所	1箇所	-
年度ごとの目標値	15箇所	15箇所	15箇所	5箇所	5箇所
沖縄不発弾等対策事業の実施状況(広域探査発掘事業の実施地区数)	基準値	実績値	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
11箇所	11箇所	17箇所	27箇所	29箇所	35箇所	-
年度ごとの目標	10箇所	6箇所	5箇所	7箇所	9箇所
沖縄不発弾等対策事業の実施状況(特定処理事業における事故発生件数)	基準値	実績値	目標値
23年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
0件	-	-	-	-	0件	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	0件
対馬丸遭難学童遺族給付事業に係る支給の実施状況(当該年の9月又は当該年度の末月までに誤りなく支給を完了した件数の割合)	基準値	実績値	目標値
23年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
100%	-	-	-	-	100%	-
年度ごとの目標	-	-	-	-	100%
対馬丸平和祈念事業の語り部の講演回数	基準値	実績値	目標値
23年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
116回	-	-	-	-	116回	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	100回
対馬丸平和祈念事業の語り部に係るアンケート調査において有益とする者の割合	基準値	実績値	目標値
23年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
99.3%	-	-	-	-	99.3%	-
年度ごとの目標	-	-	-	-	90%
沖縄戦関係資料閲覧室の利用状況(ホームページ利用件数)	基準値	実績値	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
79,970件	79,970件	38,341件	74,131件	71,085件	55,892件	-
年度ごとの目標	69,000件	90,000件	90,000件	90,000件	80,000件
沖縄戦関係資料閲覧室の利用状況(来室者数)	基準	実績値	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
323人	323人	287人	209人	245人	237人	-
年度ごとの目標	350人	320人	320人	320人	320人
位置境界明確化事業の実施状況(認証面積率)	基準	実績値	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
99.6901%	99.6901%	99.6930%	99.6938%	99.6938%	99.6938%	-
年度ごとの目標値	認証面積率の上昇(対前年度比)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	·沖縄不発弾等対策事業・対馬丸関連事業については、おおむね目標以上の成果を達成することができた。·沖縄戦関係資料閲覧室事業について、来客者数及びホームページ利用件数は目標値に及ばなかった。·位置境界明確化事業については、先の大戦において土地の位置境界が明らかでなくなったいわゆる位置境界不明地域における位置境界の明確化を図ってきたが、現在残っている事業が互いに主張を議らず解決困難なものが一部残っている。明確化された面積(認証面積率)が平成21年度までは上昇しているが、平成23年度は前年度同であった。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】·不発弾等対策については、本土に比べて多くの不発弾等が存在しているという沖縄県の特殊事情に鑑み、これまでも手厚い支援を実施してきたが、平成21年1月、糸満市で発生した不発弾の爆発事故以後、大幅に拡充を図ってきている。·沖縄不発弾等対策事業のうち、面的に実施する「広域探査発掘加速化事業」、市町村の行う公共事業に先立ち実施する「市町村支援事業」、発見された不発弾等の安全化処理に必要な土のうが防護壁を設置する「特定処理事業」については、予算規模を拡大し、着実に実施した。なお、特定処理事業の支援対象に避難困難者の避難に要する費用等を加えた。一方、過去の情報等をもとに不発弾等の点的な探査・発掘を行う「不発弾等処理事業」は、情報保有者の高齢化等により有力な埋没情報が多くは得られなかったため、件数は一定程度にとどまった。·沖縄戦関係資料閲覧室については、主な利用者である遺族、学校関係者や研究者等の利用が伸び悩み、来室者数は前年度並みとなっているが、ホームページ利用件数は減少している。·位置境界明確化事業については、既に99%以上が解決済であり、また、関係地権者間の合意形成が必要であるため、慎重に事業の進捗を図っている。【今後の方向性】·沖縄では今なお多くの不発弾等が埋没していると見られるが、情報保有者の高齢化等に伴い、埋没情報が少ないため、広域探査発掘加速化事業を着実に実施するとともに、新たに平成24年度から試行的に実施する民間開発地の不発弾等探査(住宅等開発磁気探査支援事業)等により不発弾等対策を推進していく。また、多くの尊い命が失われた沖縄戦に関する資料について、一般の理解に資するため、引き続き閲覧室での収集資料の公開及びHPでの公文書の公開を推進していく。土地の位置境界が明らかでない地域については、引き続き明確化事業を推進していく。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	ホームページ利用件数:ウェブアクセスログの数値を集計するツールを用いて測定。
担当部局名	沖縄振興局	作成責任者名	調査官(特定事業担当) 原典久	政策評価実施時期	平成24年8月
# Ⅱ 調査結果の概要

# [学校调查]

## 1 大 学

(1) 学校 数 (表1)

学校数は669校 {国立99校，公立74校，私立496校。通信教育のみを行う学校（私立1校，放送大学学園立大学）を除く。）で，前年度より20校増加している。

表 1 大学の設置者別学校数

区分	計	国立	公立	私立	私立の割合
平成3年度	校	校	校	校	%
514	97	39	378	73.5
8	576	98	53	425	73.8
9	586	98	57	431	73.5
10	604	99	61	444	73.5
11	622	99	66	457	73.5
12	649	99	72	478	73.7
13	669	99	74	496	74.1

## (2) 学生 数 (表2)

学生数は，276万6千人（男子173万9千人，女子102万6千人）で，前年度より2万6千人増加している。

また，学生数のうち学部学生は248万7千人，大学院学生は21万6千人〔修士課程 {修士課程及び博士前期課程（医・歯学及び獣医学を除く一貫制博士課程を含む。）以下同じ。} 15万1千人，博士課程 {博士後期課程（医・歯学及び獣医学の博士課程を含む。）以下同じ。} 6万6千人」，専攻科・別科等の学生は6万2千人となっている。

①学生数を設置者別にみると，国立62万3千人（学生数の22.5%），公立11万3千人（同4.1%），私立203万1千人（同73.4%）となっている。

②女子学生の占める割合は37.1％で，前年度より0.9ポイント上昇している。

表2 学生数(大学)

区分	計	うち学部	うち大学院a	うち社会人	うち女子	社会人/a	女子の占める比率	国立	公立	私立
平成3年度	人	人	人	人	人	%	%	人	人	人
2,205,516	2,052,335	98,650	...	625,191	...	28.3	528,687	66,694	1,610,135
8	2,596,667	2,368,992	164,350	...	864,147	...	33.3	610,219	87,878	1,898,570
9	2,633,790	2,400,278	171,547	...	899,434	...	34.1	614,669	91,642	1,927,479
10	2,668,086	2,428,269	178,901	...	930,871	...	34.9	617,348	95,976	1,954,762
11	2,701,104	2,448,804	191,125	...	959,490	...	35.5	621,126	101,062	1,978,916
12	2,740,023	2,471,755	205,311	24,897	992,312	12.1	36.2	624,082	107,198	2,008,743
13	2,765,705	2,487,133	216,322	29,237	1,026,398	13.5	37.1	622,679	112,523	2,030,503
（3）関係学科別学部学生の構成（表3，図1）

学部学生の関係学科別構成比をみると「社会科学」が39.6％で最も高く，次いで「工学」（18.6％），「人文科学」（16.6％）等の順となっている。さらに，その年次推移をみると，「工学」，「農学」，「教育」の比率が低下してきている。

## （４）専攻分野別大学院学生の構成

(表3，図1，図2)

大学院修士課程の専攻分野別構成比をみると、「工学」が40.4％で最も高く，次いで「社会科学」（15.5％），「理学」（8.6％）等の順となっている。さらに，その年次推移をみると，「社会科学」の比率は年々上昇してきているが，「工学」，「農学」の比率は低下してきている。

大学院博士課程の専攻分野別構成比をみると、「医・歯学」が28.6％で最も高く，次いで「工学」（18.6％），「人文科学」（10.9％）等の順となっている。さらに，その年次推移をみると、「理学」，

図1 大学の関係学科・専攻別学生の構成

「工学」、「医・歯学」の比率は年々低下してきている。

また，大学院学生のうち，「社会人」（平成13年5月1日において職に就いている者であり，企業等を退職した者及び主婦等を含む。）は修士課程では1万8千人（男子1万1千人，女子7千人）で，学生数に占める割合は12.0%，博士課程では1万1千人（男子8千人，女子3千人）で，学生数に占める割合は17.0%となっている。これを各専攻分野ごとに「社会人」の占める割合をみると，修士課程では「社会科学」が34.3%で最も多く，次いで「教育」（32.1%）となっており，博士課程では「工学」が22.4%で最も多く，次いで「医・歯学」（18.8%）となっている。

表 3 関係学科・専攻分野別学生数の比率の推移（大学・大学院）

区 分	関係学 科別 学 生 の 構 成 比
計	学 部 学 生
人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	その他
平成3年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	15.4	39.8	3.4	19.6	3.3	3.4	1.8	1.8	6.9	4.6
8	100.0	16.3	40.1	3.6	19.6	3.1	2.8	1.6	1.7	6.2	5.2
9	100.0	16.4	40.1	3.5	19.5	3.0	2.7	1.6	1.7	6.0	5.4
10	100.0	16.5	40.0	3.5	19.4	2.9	2.7	1.6	1.7	5.8	5.7
11	100.0	16.7	39.9	3.6	19.2	2.9	2.6	1.5	1.8	5.7	6.0
12	100.0	16.6	39.9	3.6	18.9	2.8	2.6	1.5	1.8	5.6	6.7
13	100.0	16.6	39.6	3.6	18.6	2.8	2.6	1.5	1.9	5.4	7.4
区 分	関 係 学 科 別 学 生 の 構 成 比
計	大 学 院 修 士 課 程
人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医·歯学	薬学	家政	教育	その他
平成3年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	9.2	10.6	10.2	46.1	6.6	0.1	3.6	…	8.8	4.7
8	100.0	8.9	12.3	10.3	43.4	6.0	0.2	3.0	…	8.6	7.2
9	100.0	9.0	12.9	10.1	42.9	5.8	0.2	3.1	…	8.5	7.5
10	100.0	8.9	13.9	9.8	42.1	5.6	0.2	2.9	…	8.2	8.3
11	100.0	8.8	14.6	9.5	41.5	5.6	0.3	2.7	…	7.9	9.2
12	100.0	8.6	15.0	9.0	41.4	5.5	0.3	2.7	…	7.6	10.0
13	100.0	8.5	15.5	8.6	40.4	5.3	0.4	2.8	…	7.6	11.0

区 分	関 係 学 科 別 学 生 の 構 成 比
計	大 学 院 博 士 課 程
人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医·歯学	薬学	家政	教育	その他
平成3年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	12.2	9.2	11.0	16.3	6.5	38.3	1.8	…	2.3	2.3
8	100.0	10.6	8.7	11.4	21.0	7.1	31.4	1.7	…	2.2	5.8
9	100.0	10.7	9.3	11.2	20.8	7.0	30.5	1.7	…	2.3	6.5
10	100.0	10.8	9.4	11.0	20.1	6.9	30.0	1.6	…	2.5	7.7
11	100.0	10.9	9.8	10.7	19.3	6.8	29.7	1.6	…	2.5	8.7
12	100.0	11.0	9.9	10.3	18.9	6.7	29.2	1.6	…	2.5	9.9
13	100.0	10.9	10.1	9.6	18.6	6.7	28.6	1.7	…	2.5	11.5

注）大学院修士課程・博士課程の「家政」については、「その他」に含まれている。

図２ 専攻分野別社会人大学院学生の構成比

## (5) 入学状况

## ア．大学（学部）への入学状況（表4）

大学学部への入学者数は，60万4千人（国立10万3千人，公立2万4千人，私立47万7千人）で，前年度より4千人増加している。

①入学者の「出身高等学校の所在地県」と「入学した大学の所在地県」との関係をみると，大学(学部)の入学者のうち，「自県（出身高等学校と同一県）内の大学へ入学した者の比率」は39.1%（前年度より0.3ポイント上昇）となっている。

②これを男女別にみると，男子は37.7%（前年度より0.4ポイント上昇），女子は41.3%（前年度より0.1ポイント上昇）となっている。
## イ．大学院への入学状況（表4，表5）

大学院への入学者数は，修士課程では7万3千人（男子5万3千人，女子2万人）で前年度より2千人増加しており，博士課程では1万7千人（男子1万2千人，女子5千人）で前年度より百人増加している。

修士課程の入学者数を年齢別に見ると，「22歳」が3万1千人（42.8%）で最も多く，次いで「23歳」1万9千人（25.9%），「24歳」6千人（8.6%）等の順となっている。

また，修士課程の入学者のうち，「社会人」は8千人（11.5%），「留学生」は5千人（6.5%）となっている。

表 4 入学状况（大学，大学院）

区分	学部入学状況	大学院入学者数
入学者数	自累内入学率	修士課程	博士課程	うち社会人
計	国立	公立	私立	計	男	女
平成3年度	人	人	人	人	%	%	%	人	人	人
521,899	102,668	14,473	404,758	35.2	33.0	40.1	34,927	8,505	…
8	579,148	108,910	18,808	451,430	36.2	34.2	39.6	56,567	14,345	…
9	586,688	109,256	20,235	457,197	36.3	34.6	39.4	57,065	14,683	…
10	590,743	107,311	21,205	462,227	37.1	35.2	40.3	60,241	15,491	…
11	589,559	105,240	22,629	461,690	37.8	36.4	40.2	65,382	16,276	…
12	599,655	103,054	23,578	473,023	38.8	37.3	41.2	70,336	17,023	7,264
13	603,953	103,013	24,125	476,815	39.1	37.7	41.3	72,561	17,128	8,372

（注）大学院入学者数の「うち社会人」は修士課程，区分制博士課程（前期2年の課程）及び一貫制博士課程についてである。

表 5 大学院（修士課程）の年齢別入学状況

区分	計	21歳以下	22歳	23歳	24歳	25歳	26歳	27歳	28歳	29歳
計	72,561(100.0)	508(0.7)	31,067(42.8)	18,787(25.9)	6,214(8.6)	2,560(3.5)	1,621(2.2)	1,321(1.8)	1,057(1.5)	973(1.3)
男	52,748(100.0)	393(0.7)	22,542(42.7)	14,574(27.6)	4,720(8.9)	1,712(3.2)	995(1.9)	804(1.5)	606(1.1)	604(1.1)
女	19,813(100.0)	115(0.6)	7,525(38.0)	4,213(21.3)	1,494(7.5)	848(4.3)	626(3.2)	517(2.6)	451(2.3)	369(1.9)
(つづき)
区分	30歳～34歳	35歳～39歳	40歳～44歳	45歳～49歳	50歳～54歳	55歳～60歳	61歳以上	計のうち
計	3,365(4.6)	2,157(3.0)	1,250(1.7)	707(1.0)	522(0.7)	258(0.4)	194(0.3)	8,372(11.5)	4,712(6.5)
男	1,970(3.7)	1,257(2.4)	651(1.2)	344(0.7)	278(0.5)	155(0.3)	143(0.3)	4,958(9.4)	2,464(4.7)
女	1,395(7.0)	900(4.5)	599(3.0)	363(1.8)	244(1.2)	103(0.5)	51(0.3)	3,414(17.2)	2,248(11.3)

（注）平成13年5月1日現在の年齢である。
## （6） 大学への編入学者数（図3）

大学（学部）への編入学者数は，短期大学からの編入学者が1万4千人（男子4千人，女子1万人），高等専門学校からは2千5百人（男子2千2百人，女子4百人），専修学校（専門課程）からは1千7百人（男子1千人，女子7百人）となっている。

## (7) 教 員 数 (表6)

教員数は，本務者が15万3千人（国立6万1千人，公立1万1千人，私立8万1千人）で，前年度より2千人増加している。また，兼務者は14万3千人（国立3万9千人，公立9千人，私立9万5千人）で，前年度より5千人増加している。

表6 本 務 教 員 数 （大学）

区分	計	国立	公立	私立	女子教員の比率
男	女
平成3年度	人	人	人	人	人	人	%
126,445	114,612	11,833	54,289	6,846	65,310	9.4
8	139,608	124,003	15,605	58,258	8,509	72,841	11.2
9	141,782	125,217	16,565	58,855	8,880	74,047	11.7
10	144,310	126,525	17,785	59,557	9,420	75,333	12.3
11	147,579	128,545	19,034	60,205	10,026	77,348	12.9
12	150,563	130,249	20,314	60,673	10,513	79,377	13.5
13	152,572	131,105	21,467	60,973	10,769	80,830	14.1
## 2 短期大学

## (1) 学校 数 (表7)

学校数は，559校（国立19校，公立51校，私立489校）で，前年度より13校減少している。

表 7 短期大学の設置者別学校数

区分	計	国立	公立	私立	私立の割合
平成3年度	校	校	校	校	%
592	41	54	497	84.0
8	598	33	63	502	83.9
9	595	29	62	504	84.7
10	588	25	60	503	85.5
11	585	23	59	503	86.0
12	572	20	55	497	86.9
13	559	19	51	489	87.5

## (2) 学生 数 (表8)

学生数は，28万9千人（男子3万1千人，女子25万8千人）で，前年度より3万8千人減少している。また，学生数のうち本科学生は27万9千人，専攻科・別科等の学生は1万人となっている。

①学生数を設置者別にみると，国立7千人（学生数の2．4％），公立2万人（同6．9％），私立26万2千人（同90．8％）となっている。

②学生数のうち女子学生の占める比率は89.2％で，前年度より0.4ポイント低下している。

表 8 学生 数 （短期大学）

区分	計	うち本科	うち女子	女子の占める比率	国立	公立	私立
平成3年度	人	人	人	%	人	人	人
504,087	497,559	461,812	91.6	18,018	22,651	463,418
8	473,279	463,948	429,290	90.7	11,982	24,091	437,206
9	446,750	437,358	402,929	90.2	10,754	23,957	412,039
10	416,825	407,407	375,372	90.1	9,648	23,254	383,923
11	377,852	368,237	339,741	89.9	8,710	22,465	346,677
12	327,680	318,258	293,690	89.6	7,772	21,061	298,847
13	289,198	279,487	258,107	89.2	6,808	19,941	262,449

## （３）関係学科別学生の構成（表９）

本科学生の関係学科別構成比をみると、「家政」が24.2%で最も高く、次いで「教育」21.4%，「人文」17.2%，「社会」13.9%等の順となっている。さらに、その年次推移をみると、「保健」，「教育」の比率は年々上昇しているが、「人文」，「教養」は低下してきている。
表 9 関係学科別学生数の比率の推移（短期大学本科）

区 分	計	人文	社会	教養	工業	農業	保健	家政	教育	その他
平成3年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	26.2	13.2	3.3	5.0	0.8	5.6	24.2	16.0	5.7
8	100.0	25.8	13.3	3.3	4.6	0.8	6.7	23.5	15.6	6.5
9	100.0	25.2	13.3	3.1	4.5	0.8	7.3	23.5	15.8	6.5
10	100.0	24.2	13.2	3.0	4.3	0.8	7.9	23.7	16.2	6.6
11	100.0	22.9	13.1	2.8	4.2	0.9	8.5	23.9	17.1	6.6
12	100.0	19.9	13.6	2.6	4.2	0.9	9.3	24.3	18.9	6.3
13	100.0	17.2	13.9	2.4	4.1	1.0	10.0	24.2	21.4	5.9

## (4) 入学状况 (表10)

本科への入学者数は13万人（国立2千人，公立8千人，私立12万人）で，前年度より1万1千人減少している。

①入学者の「出身高等学校の所在地県」と「入学した短期大学の所在地県」との関係をみると，本科の入学者のうち，「自県（出身高等学校と同一県）内の短期大学へ入学した者の比率」は59.5％で，前年度より0.2ポイント上昇している。

①これを男女別にみると，男子は51.0%（前年度より1.2ポイント低下），女子は60.5%（前年度より0.4ポイント上昇）となっている。

表 10 入学状况（短期大学本科）

区分	入学者数	自 累 内 入 学 率
計	国立	公立	私立	計	男	女
平成3年度	人	人	人	人	%	%	%
249,552	5,601	9,854	234,097	58.3	49.9	59.0
8	220,875	3,366	10,459	207,050	58.1	50.7	58.8
9	207,546	3,174	9,960	194,412	57.8	50.8	58.5
10	191,430	2,774	9,524	179,132	58.0	51.8	58.7
11	168,974	2,483	9,078	157,413	58.0	50.3	58.8
12	141,491	2,228	8,445	130,818	59.3	52.2	60.1
13	130,246	1,836	8,080	120,330	59.5	51.0	60.5

## (5) 教 員 数 (表11)

教員数は，本務者が1万6千人（国立6百人，公立1千8百人，私立1万3千人）で，前年度より1千人減少している。また，兼務者は3万2千人（国立2千人，公立3千人，私立2万7千人）で，前年度より2千人減少している。

表 1 1 本 務 教 員 数 （短期大学）

区分	計	国立	公立	私立	女子教員の比率
男	女
平成3年度	人	人	人	人	人	人	%
20,933	12,894	8,039	1,339	2,004	17,590	38.4
8	20,294	12,068	8,226	1,038	2,220	17,036	40.5
9	19,885	11,722	8,163	986	2,271	16,628	41.1
10	19,040	11,092	7,948	888	2,133	16,019	41.7
11	18,206	10,426	7,780	790	2,036	15,380	42.7
12	16,752	9,413	7,339	713	1,863	14,176	43.8
13	15,638	8,661	6,977	610	1,769	13,259	44.6
## 3 高等専門学校（表12）

## (1) 学校数

学校数は，62校（国立54校，公立5校，私立3校）で前年度と同数となっている。

## (2) 学生 数

学生数は，5万7千人（国立5万人，公立4千6百人，私立2千2百人）で前年度より3百人増加している。このうち女子学生（1万人）の占める比率は18.4％で，前年度より0.3ポイント低下している。

## (3) 入学者数

入学者数は，1万1千人（男子9千人，女子2千人）で前年度より百人増加している。

## (4) 教員 数

教員数は，本務者が4千5百人（男子4千3百人，女子2百人）で，前年度とほぼ同数となっている。また，兼務者は2千6百人（男子2千3百人，女子3百人）で，前年度より百人減少している。

表 1 2 学校数，学生数等の推移（高等専門学校）

区分	学校数(校)	学生数(人)	入学者数(人)	教员数(本務者)(人)
計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立
平成3年度	63	54	5	4	53,698	46,436	4,190	3,072	11,191	9,625	922	644	4,061
8	62	54	5	3	56,396	49,171	4,521	2,704	11,269	9,782	939	548	4,345
9	62	54	5	3	56,294	49,203	4,511	2,580	11,277	9,835	934	508	4,384
10	62	54	5	3	56,214	49,326	4,497	2,391	11,306	9,906	938	462	4,408
11	62	54	5	3	56,436	49,565	4,511	2,360	11,330	9,895	932	503	4,433
12	62	54	5	3	56,714	49,897	4,556	2,261	11,225	9,886	936	403	4,459
13	62	54	5	3	57,017	50,177	4,604	2,236	11,315	9,915	933	467	4,467

(注)「学生数」には, 学科の学生のほか専攻科の学生を含む。

## 4 大学・大学院・短期大学の通信教育（表13）

## (1) 学校数

通信による教育を行う大学は25校（うち通信制の大学院を置く大学7校），短期大学は10校で，前年度より大学は3校増加（通信制の大学院を置く大学は1校増加）し，短期大学は同数となっている。

## (2) 学生 数

学生数は大学22万3千人（男子9万8千人，女子12万6千人），大学院1千人（男子6百人，女子4百人），短期大学2万6千人（男子8千人，女子1万8千人）で，前年度より大学は4千人，大学院は2百人それぞれ増加し，短期大学は2千人減少している。

①正規の課程の学生数は大学18万人（男子7万7千人，女子10万4千人），大学院1千人（男子6百人，女子4百人），短期大学2万4千人（男子8千人，女子1万7千人）で，前年度より大学は4千人，大学院は3百人それぞれ増加し，短期大学は2千人減少している。

②正規の課程の学生の関係学科構成比をみると，大学では「社会科学」が35.5％で最も高く，次いで「教育」14.6％，「人文科学」14.1％等の順となっている。また，大学院では「教育」が31.9％で最も高く，次いで「社会科学」28.9％，「人文科学」19.0％等の順，短期大学では「教育」が51.5％で最も高く，次いで「社会」33.6％等の順となっている。
## （3） 入学者数（正規の課程）

正規の課程の入学者数は大学2万人（男子9千人，女子1万1千人），大学院5百人（男子3百人，女子2百人），短期大学5千人（男子1千5百人，女子3千4百人）で，前年度より大学は4千人，大学院は百人それぞれ増加し，短期大学は4百人減少している。

表 1 3 学校数，学生数，入学者数及び教員数（本務者）の推移

（大学・大学院・短期大学 [通信教育]）

区分	大学	短期大学	大学学院
学校数	学生数	万与正规の課程	入学者数	教員数(本務者)	学校数	学生数	万与正规の課程	入学者数	教員数(本務者)	学校数	学生数	万与正规の課程	入学者数	教員数(本務者)
計	放送大学学園立	私立通信教育部を置くもの	私立通信教育部を置くもの	私立通信教育部を置くもの
平成3年度	校	校	校	人	人	人	人	校	人	人	人	人	校	人	人	人	人
13	1	12	150,070	133,376	18,313	76	9	37,416	36,089	13,760	24	…	…	…	…	…
8	16	1	15	218,432	174,868	16,480	113	10	41,733	40,431	11,925	47	…	…	…	…	…
9	16	1	15	222,007	175,074	14,973	113	10	38,817	37,539	9,700	43	…	…	…	…	…
10	17	1	16	217,969	168,889	12,004	120	10	34,974	33,718	8,563	48	…	…	…	…	…
11	18	1	17	216,687	172,356	14,915	124	10	31,868	30,173	6,332	70	(3)1	368	368	368	7
12	20	1	19	219,711	175,898	15,591	143	10	28,108	26,622	5,285	32	(4)2	763	747	388	10
13	23	1	22	223,481	180,244	19,990	162	10	25,966	24,428	4,912	32	(5)2	1,009	1,000	460	8

（注）大学院の「学校数」の（）内は大学の「学校数」の再掲である。
## 1 大学（学部）卒業者

## (1) 卒業者数

平成13年3月に大学（学部）を卒業した者（年度途中の卒業者を含む。以下同じ。）は，54万6千人（男子33万6千人，女子21万人）で前年より7千人増加している。

これを設置者別にみると，国立10万5千人（前年より1千人増），公立1万9千人（1千人増），私立42万2千人（5千人増）となっている。

## （２）卒業者の進路（表１４，図４）

卒業者を進路別にみると，「大学院等への進学者」（就職し，かつ進学した者を含む。以下同じ。）5万9千人（全卒業者数の10.8%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）31万2千人（同57.3%），「臨床研修医」（予定者を含む。以下同じ。）7千人（同1.2%），「一時的な仕事に就いた者」2万2千人（同3.9%），「左記以外の者」11万6千人（同21.3%），「死亡・不詳の者」3万人（同5.5%）となっている。

## ア．進学状況

①大学院等への進学者数は5万9千人（男子4万4千人，女子1万4千人）で，前年より1千人増加している。

②進学率（卒業者のうち大学院等への進学者及び就職し，かつ進学した者の占める比率。以下同じ。）は10.8%（男子13.2%，女子6.9%）で，前年より0.1ポイント上昇している。

## イ．就職状況（表15，図5～図10）

①就職者総数（「大学院等進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は，31万2千人（男子18万8千人，女子12万5千人）で，前年より1万2千人増加している。

②就職率（卒業者数のうち就職者総数の占める比率。以下同じ。）は，57.3%（男子55.9%，女子59.6%）で，前年より1.5ポイント上昇している。

③就職率を関係学科別にみると，「家政」が68.2％で最も高く，次いで「社会科学」62.2％，「工学」58.0％等の順となっている。

図４　大学（学部）卒業者の進路状況

図5 大学（学部）卒業者の就職先産業別（主な5業種）構成の状況