Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
上半期末国际金融等勘定
総 括 貨 借 対 照 表 (平成12年9月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 付 金	10,407,956,827,452	科目
貨 付 金	5,872,967,501,334	借 入 金
外 貨 付 金	4,534,989,326,118	資 金 運 用 部 借 入 金
出 貨 金	1,141,359,927	簡 易 生 命 保 険 借 入 金
外 貨 株 式 出 資 金	1,141,359,927	未 拟 費 用
有 価 証 券	155,277,524,680	未 拟 借 入 金 利 息
国 億	155,277,524,680	未 拟 億 券 利 息
現 金 預 付 金	460,756,211,582	未 拟 支 拟 雑 利 息
現 金	592,582	その 他 未 拟 費 用
預 付 金	36,673,187,203	雑 勘 定
別 段 預 付 金	43,022,332,079	仮 受 金
外 貨 当 座 預 付 金	15,547,209,938	前 受 収 益
外 貨 別 段 預 付 金	215,512,889,780	億 券 未 拟 金
讓 渡 性 預 付 金	150,000,000,000	貨 倒 等 引 当 金
未 収 収 益	132,715,011,444	支 拟 承 諾
未 収 貨 付 金 利 息	118,949,024,202	(負 億 合 計)
未 収 受 入 雑 利 息	13,765,987,242	資 本 金
雑 勘 定	297,186,384,502	準 備 金
仮 拟 金	1,365,447,836	積 立 金
前 拟 金	9,344,934,924	当 半 期 利 益 金
国際協力銀行上半期末国際金融等勘定総括貸借対照表 （139）

資 億 億 億
上半期末国際金融等勘定

一般勘定

貸借対照表(平成12年9月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 付 金	10,407,956,827,452	借 入 金	8,369,398,000,000
貸 付 金	5,872,967,501,334	資 金 運 用 部 借 入 金	8,070,959,000,000
外 貨 貨 付 金	4,534,989,326,118	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	298,439,000,000
出 貨 金	1,141,359,927	債 券	1,367,239,008,448
外 貨 株 式 出 貨 金	1,141,359,927	未 拟 費 用	140,234,660,096
有 価 証 券	149,874,576,000	未 拟 借 入 金 利 息	65,985,773,178
国 債	149,874,576,000	未 拟 債 券 利 息	48,828,738,249
現 金 預 付 金	460,733,879,503	未 拟 支 拟 雑 利 息	25,399,754,494
現 金	592,582	その他未払費用	20,394,175
預 付 金	36,673,187,203	雑 勘 定	5,483,354,124
別 段 預 付 金	43,000,000,000	仮 受 金	3,948,313,730
外 貨 当 座 預 付 金	15,547,209,938	前 受 収 益	1,496,993,194
外 貨 別 段 預 付 金	215,512,889,780	債 券 未 拟 金	38,047,200
讓 渡 性 預 付 金	150,000,000,000	貸 倒 等 引 当 金	36,011,499,563
未 収 収 益	132,715,011,444	支 拟 承 諾	372,044,206,356
未 収 貨 付 金 利 息	118,949,024,202	(負 債 合 計)	10,290,410,728,587
未 収 受 入 雑 利 息	13,765,987,242	資 本 金	985,500,000,000
雑 勘 定	297,186,384,502	準 備 金	523,287,439,350
国際協力銀行上半期末国際金融等勘定一般勘定貸借対照表 （141）

資 億 億 億
## 上半期末国際金融等勘定

特別勘定

貸借対照表(平成12年9月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
有 価 証 券	積 立 金	5,423,928,492
国 億	5,402,948,680	当 半 期 利 益 金	1,352,267
現 金 預 億 金	(資 本 合 計)	5,425,280,759
別 段 預 億 金	22,332,079
資 億 合 計	5,425,280,759	負 億 · 資 本 合 計	5,425,280,759
上半期末海外经济潜力勘定

貸借対照表(平成12年9月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 付 金	10,437,136,760,528	借 入 金	4,730,441,058,000
出 資 金	154,850,667,789	資 金 運 用 部 借 入 金	4,582,308,058,000
株 式 出 資 金	151,737,517,034	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	148,133,000,000
出 資 金	1,389,393,750	債 券	25,000,000,000
外 億 出 資 金	1,723,757,005	未 拟 費 用	16,397,288,449
現 金 預 付 金	26,283,190,247	未 拟 借 入 金 利 息	16,364,514,821
現 金	364,003	未 拟 億 券 利 息	20,273,972
預 付 金	6,282,826,244	そ の 他 未 拟 費 用	12,499,656
別 段 預 付 金	20,000,000,000	雑 勘 定
未 收 收 益	仮 受 金	150,965,644
未 收 億 付 金 利 息	91,486,231,244	億 倒 等 引 当 金	8,149,023,850
雑 勘 定	1,183,586,976	(負 億 合 計)	4,780,138,335,943
仮 拟 金	837,323,969	資 本 金	5,772,444,477,516
そ の 他 雑 勘 定	346,263,007	積 立 金	125,602,397,981
20動 億 不 動 億	7,521,852,616	当 半 期 利 益 金	40,304,577,960
営業用土地建物動產	6,383,543,606	(資 本 合 計)	5,938,351,453,457
建設仮払金	1,138,309,010
繰延勘定
債労発行差金	27,500,000
資産合計	10,718,489,789,400	負債・資本合計	10,718,489,789,400
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 14,253,741,746 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国際金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000である。また、貧困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、当半期の計上額は4,787,629,081円である。

海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の
15/1000の範囲内で、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内でそれぞれ計上しており、当半期の計上率は0.1/1000及び30.0/1000である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度上半期末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は6,166,582,730円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

## 国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、138,506,217,503円となっている。

なお、平成12年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている48,103,478,994円については除外している。

## 海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、407,163,764,406円となっている。
なお、平成12年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている161,022,515,204円については除外している。

## 国際金融等勘定総括勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 10,712,392,544 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000である。また、貸困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、当半期の計上額は4,787,629,081円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費
国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、138,506,217,503円となっている。なお、平成12年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている48,103,478,994円については除外している。

## 国際金融等勘定一般勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 10,712,392,544 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000である。また、貸困債務国に対する公的債務救济措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、大
蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、当半期の計上額は4,787,629,081円である。

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

②債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、138,506,217,503円となっている。

なお、平成12年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている48,103,478,994円については除外している。

国際金融等勘定特別勘定

有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、
## 減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 3,541,349,202 円

## 3 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内でそれぞれ計上しており、当半期の計上率は0.1/1000及び30.0/1000である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度上半期末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は6,166,582,730円である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(10年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、407,163,764,406円となっている。

なお、平成12年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている161,022,515,204円については除外している。
（150）国際協力銀行上半期末総括財産目録

上半期末総括財産目錄(平成12年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	5,273口	20,845,093,587,980	未 収 貸 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息
貸 付 金	4,072口	16,310,104,261,862	未 収 受 入 雑 利 息 当半期末における未収受入雑利息
外 貨 貸 付 金	1,201口	4,534,989,326,118	雑 勘 定
出 資 金	23口	155,992,027,716	仮 拟 金
株 式 出 資 金	18口	151,737,517,034	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金
出 資 金	2口	1,389,393,750	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金
外 貨 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	為 替 換 算 調 整 スワッブ取引に係る為替換算差額
外 貨 出 資 金	2口	1,723,757,005	そ の 他 雑 勘 定
有 価 証 券	動 産 不 動 産
国	政府短期証券 2口 額 面 140,000,000,000円 帳簿価額 139,887,476,000円 3口 割引短期国庫債券 15,420,000,000円 帳簿価額 15,390,048,680円	155,277,524,680	営業用土地建物動産
土地
44,160m²の35%、5,519m²の312,753/552,066及び54,285m²
現 金 預 付 金	487,039,401,829	建 物 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,565m²(共有)及び延44,753m²外
現 金	956,585	什 器
預 付 金	一括償却資産
当 座 預 付 金 日本銀行外8行	42,956,013,447	建 設 仮 払 金
別 段 預 付 金 日本興業銀行外4行	63,022,332,079	繰 延 勘 定
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外2行	15,547,209,938	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金
外 貨 別 段 預 付 金 東京三菱銀行外1行	215,512,889,780	債 券 発 行 費 債券の発行費
讓 渡 性 預 付 金 日本興業銀行外4行	150,000,000,000	支 払 承 諾 見 返 債務保証488件に対する見返額
未 収 収 益	224,201,242,688	合 計
金 額(円)
貸 付 金	5,273口	20,845,093,587,980	未 収 貸 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息
貸 付 金	4,072口	16,310,104,261,862	未 収 受 入 雑 利 息 当半期末における未収受入雑利息
外 貨 貸 付 金	1,201口	4,534,989,326,118	雑 勘 定
出 資 金	23口	155,992,027,716	仮 拟 金
株 式 出 資 金	18口	151,737,517,034	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金
出 資 金	2口	1,389,393,750	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金
外 貨 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	為 替 換 算 調 整 スワッブ取引に係る為替換算差額
外 貨 出 資 金	2口	1,723,757,005	そ の 他 雑 勘 定
有 価 証 券	動 産 不 動 産
政府短期証券 2口 額 面 140,000,000,000円 帳簿価額 139,887,476,000円 3口 割引短期国庫債券 15,420,000,000円 3口 額 面 15,390,048,680円	155,277,524,680	営業用土地建物動産
現 金 預 付 金	487,039,401,829	建 物 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,565m²(共有)及び延44,753m²外
現 金 預 付 金	956,585	什 器
預 付 金	一括償却資産
当 座 預 付 金 日本銀行外8行	42,956,013,447	建 設 仮 払 金
別 段 預 付 金 日本興業銀行外4行	63,022,332,079	繰 延 勘 定
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外2行	15,547,209,938	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金
外 貨 別 段 預 付 金 東京三菱銀行外1行	215,512,889,780	債 券 発 行 費 債券の発行費
讓 渡 性 預 付 金 日本興業銀行外4行	150,000,000,000	支 払 承 諾 見 返 債務保証488件に対する見返額
未 収 収 益	224,201,242,688	合 計
上半期末国際金融等勘定

総 括 財 産 目 録 (平成12年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,259口	10,407,956,827,452	未 収 収 益	132,715,011,444
貸 付 金	2,058口	5,872,967,501,334	未 収 償 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	118,949,024,202
外 貨 貸 付 金	1,201口	4,534,989,326,118	未 収 受 入 雑 利 息 当半期末における未収受入雑利息	13,765,987,242
出 資 金	雑 勘 定	297,186,384,502
外 貨 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	仮 払 金	1,365,447,836
有 価 証 券	前 払 金 外貨建取引に係る前払金	9,344,934,924
国	政府短期証券2口帳簿価額面140,000,000,000円割引短期国庫債券3口帳簿価額面15,420,000,000円	155,277,524,680	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金	3,232,699,000
為 替 換 算 調 整 スワッブ取引に係る為替換算差額	276,022,158,814
そ の 他 雑 勘 定	7,221,143,928
現 金 預 付 金	460,756,211,582	動 産 不 動 産	22,244,357,217
現 金	592,582	営 業 用 土 地 建 物 動 産	20,386,259,311
預 付 金	建 設 仮 払 金	1,858,097,906
当 座 預 付 金 日本銀行外 8 行	36,673,187,203	繰 延 勘 定	4,288,719,314
別 段 預 付 金 日本興業銀行外 4 行	43,022,332,079	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	3,797,829,832
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外 2 行	15,547,209,938	債 券 発 行 費 債券の発行費	490,889,482
外 貨 別 段 預 付 金 東京三菱銀行外 1 行	215,512,889,780	支 払 承 諾 見 返 債務保証488件に対する見返額	372,044,206,356
讓 渡 性 預 付 金 日本興業銀行外 4 行	150,000,000,000	合 計	11,853,610,602,474
上半期末国際金融等勘定

一 般 勘 定 財 產 目 錄 (平成12年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	3,259口	10,407,956,827,452	未 収 収 益
貸 付 金	2,058口	5,872,967,501,334	未 収 償 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息
外 貨 貸 付 金	1,201口	4,534,989,326,118	未 収 受 入 雑 利 息 当半期末における未収受入雑利息
出 資 金	雑 勘 定
外 貨 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	倣 払 金
有 価 証 券	前 払 金 外貨建取引に係る前払金
国	政府短期証券 2口 帳簿価額 139,887,476,000円 割引短期国庫債券 2口 帳簿価額 10,000,000,000円	149,874,576,000	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金
為 替 換 算 調 整 スワッブ取引に係る為替換算差額
そ の 他 雑 勘 定
現 金 預 付 金	460,733,879,503	動 座 不 動 座
現 金	592,582	營業用土地建物動產
預 付 金	建 設 従 払 金
当 座 預 付 金 日本銀行外 8行	36,673,187,203	繰 延 勘 定
別 段 預 付 金 日本興業銀行外 4行	43,000,000,000	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外 2行	15,547,209,938	債 券 発 行 費 債券の発行費
外 貨 別 段 預 付 金 東京三菱銀行外 1行	215,512,889,780	支 払 承 諾 見 返 債務保証488件に対する見返額
讓 渡 性 預 付 金 日本興業銀行外 4行	150,000,000,000	合 計
上半期末国际金融等勘定
特 别 勘 定
財 産 目 錄(平成12年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
有 価 証 券	別 段 預 付 金 三和銀行	22,332,079
国 債 割引短期国庫債劵 1口 面 5,420,000,000円	5,402,948,680	合 計	5,425,280,759
現 金 預 付 金
財産目錄(平成12年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	2,014口	10,437,136,760,528	未収貸付金利息当半期末における未収貸付金利息	91,486,231,244
出資金	22口	154,850,667,789	雑勘定	1,183,586,976
株式出資金	18口	151,737,517,034	仮払金	837,323,969
出資金	2口	1,389,393,750	その他雑勘定	346,263,007
外貨出資金	2口	1,723,757,005	動産不動産	7,521,852,616
現金預付金	26,283,190,247	営業用土地建物動産	6,383,543,606
現金	364,003	建設仮払金	1,138,309,010
預付金	繰延勘定
当座預付金日本銀行外2行	6,282,826,244	債券発行差金債券の発行差金	27,500,000
別段預付金日本興業銀行外3行	20,000,000,000	合計	10,718,489,789,400
未収收益
国際協力銀行下半期総括損益計算書 （155）

下半期総括損益計算書(平成12年10月1日から)平成13年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	402,327,649,096	经常収益	451,626,579,806
借入金利息	190,053,575,877	贷付金利息	380,973,772,114
資金運用部借入金利息	183,179,122,164	贷付金利息	237,099,785,325
簡易生命保険借入金利息	6,874,453,713	外貨貸付金利息	143,873,986,789
債券利息	45,893,974,691	保証料	1,064,140,340
支払雑利息	67,550,419,214	受取配当金	126,675,000
事務費	13,959,461,379	預付金利息	7,086,412,771
20動産不動産減価償却費	839,695,232	受入雑利息	7,913,658,037
支払手数料	3,289,490,624	受入手数料	2,230,709,925
外国為替損	9,410,507,537	外国為替益	7,363,130,418
債券発行差金償却	538,668,202	有価証券益	67,993,602
債券発行費償却	111,984,498	雑益	639,564,186
雑損	209,822,560	貸倒等引当金戻入	44,160,523,413
貸倒等引当金繰入	70,470,049,282
国際金融等勘定当半期利益金	32,909,469,845
一般勘定利益金	32,899,714,478
特別勘定利益金	9,755,367
海外経済協力勘定当半期利益金	16,389,460,865
合計	451,626,579,806	合計	451,626,579,806
下半期国际金融等勘定
総 括 損 益 計 算 書 (平成12年10月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
経 常 費 用	275,548,420,881	経 常 費 用	308,457,890,726
借 入 金 利 息	105,136,654,864	貸 付 金 利 息	246,906,269,584
資 金 運 用 部 借 入 金 利 息	100,606,943,767	貸 付 金 利 息	103,032,282,795
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 利 息	4,529,711,097	外 貨 貨 付 金 利 息	143,873,986,789
債 券 利 息	45,521,947,294	保 証	1,064,140,340
支 払 雑 利 息	67,550,419,214	預 付 金 利 息	7,044,207,485
事 務 費	8,684,540,139	受 入 雑 利 息	7,913,159,315
20動 座 不 動 座 減 価 償 却 費	632,946,723	受 入 手 数 料	1,819,315,754
支 払 手 数 料	2,039,484,191	外 国 為 替 益	7,363,130,418
外 国 為 替 損	9,410,507,537	有 価 証 券 益	67,993,602
債 券 発 行 差 金 償 却	536,168,202	雑 益	268,174,665
債 券 発 行 費 償 却	111,984,498	貸 倒 等 引 当 金 戍 入	36,011,499,563
雑 損	94,085,801
貸 倒 等 引 当 金 繰 入	35,829,682,418
当 半 期 利 益 金	32,909,469,845
一 般 勘 定 利 益 金	32,899,714,478
特 別 勘 定 利 益 金	9,755,367
合 計	308,457,890,726	合 計	308,457,890,726
下半期国际金融等勘定
一 般 勘 定
損 益 計 算 書 (平成12年10月1日から)
損 益 計 算 書 (平成13年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (平成12年10月1日から)
損 益 計 算 書 (平成13年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (平成12年10月1日から)
損 益 計 算 書 (平成13年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (平成12年10月1日から)
損 益 計 算 書 (平成13年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (平成12年10月1日から)
損 益 計 算 書 (平成13年3月31日まで
下半期国际金融等勘定
特 别 勘 定
損 益 計 算 書 (平成12年10月1日から)
損	失	利	益
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
当 半 期 利 益 金	9,755,367	经 常 收 益	9,755,367
預 付 金 利 息	578,027
有 価 証 券 益	9,177,340
合	計	9,755,367	合	計	9,755,367
下半期海外经济協力勘定
損益計算書(平成12年10月1日から)平成13年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	126,779,228,215	經常収益	143,168,689,080
借入金利息	84,916,921,013	貸付金利息	134,067,502,530
資金運用部借入金利息	82,572,178,397	受取配当金	126,675,000
簡易生命保険借入金利息	2,344,742,616	預付金利息	42,205,286
債券利息	372,027,397	受入雑利息	498,722
事務費	5,274,921,240	受入手数料	411,394,171
20動産不動産減価償却費	206,748,509	雑益	371,389,521
支払手数料	1,250,006,433	貸倒等引当金戻入	8,149,023,850
債券発行差金償却	2,500,000
雑損	115,736,759
貸倒等引当金線入	34,640,366,864
当半期利益金	16,389,460,865
合計	143,168,689,080	合計	143,168,689,080
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、10、11又は12年間）内で均等償却している。

## 国際金融等勘定総括勘定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費
国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## 国際金融等勘定一般勘定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## 海外经济協力勘定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(10年間)内で均等償却している。
国際協力銀行事業年度総括損益計算書 （163）

事業年度総括損益計算書(平成12年4月1日から)
(平成13年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	725,240,667,292	经常収益	863,832,682,007
借入金利息	395,054,238,368	贷付金利息	772,215,253,493
資金運用部借入金利息	380,541,718,770	贷付金利息	484,719,879,413
簡易生命保険借入金利息	14,512,519,598	外貨貸付金利息	287,495,374,080
債券利息	90,411,102,333	保証料	2,016,974,082
支払雑利息	125,371,764,058	受取配当金	2,214,692,400
事務費	24,730,985,311	預付金利息	12,782,480,424
20動産不動産減価償却費	1,446,209,201	受入雑利息	15,606,334,906
支払手数料	4,115,280,923	受入手数料	4,070,240,738
外国為替損	12,064,871,033	外国為替益	7,560,787,767
債券発行差金償却	1,078,073,598	有価証券益	137,962,247
債券発行費償却	222,052,328	雑益	907,480,269
雑損	276,040,857	貸倒等引当金戻入	46,320,475,681
貸倒等引当金繰入	70,470,049,282
国際金融等勘定当年度利益金	81,897,975,890
一般勘定利益金	81,886,868,256
特別勘定利益金	11,107,634
海外経済協力勘定当年度利益金	56,694,038,825
合計	863,832,682,007	合計	863,832,682,007
(注)1 国際金融等勘定一般勘定利益金81,886,868,256円のうち、40,943,434,128円は国際協力銀行法第44条第1項及び国際協力銀行法施行令第7条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、40,943,434,128円は同法第44条第5項の規定により国庫に納付することとする。
2 国際金融等勘定特別勘定利益金11,107,634円は、国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、国際金融等勘定特別勘定積立金として積み立てることとする。
3 海外経済協力勘定利益金56,694,038,825円は、国際協力銀行法第44条第2項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
事業年度国際金融等勘定
総 括 損 益 計 算 書 (平成12年4月1日から)
平成13年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	505,345,162,212	經常収益	587,243,138,102
借入金利息	221,951,077,395	貸付金利息	506,920,336,620
資金運用部借入金利息	212,407,437,811	貸付金利息	219,424,962,540
簡易生命保険借入金利息	9,543,639,584	外貨貸付金利息	287,495,374,080
債券利息	89,671,102,333	保証料	2,016,974,082
支払雑利息	125,369,838,451	預付金利息	12,720,699,701
事務費	15,408,832,455	受入雑利息	15,605,541,322
20動産不動産減価償却費	1,106,434,581	受入手数料	3,413,726,844
支払手数料	2,551,474,185	外国為替益	7,560,787,767
外国為替損	12,064,871,033	有価証券益	129,487,247
債券発行差金償却	1,073,073,598	雑益	436,423,796
債券発行費償却	222,052,328	貸倒等引当金戻入	38,439,160,723
雑損	96,723,435
貸倒等引当金繰入	35,829,682,418
当年度利益金	81,897,975,890
一般勘定利益金	81,886,868,256
特別勘定利益金	11,107,634
合計	587,243,138,102	合計	587,243,138,102
(注)1 国際金融等勘定一般勘定利益金81,886,868,256円のうち、40,943,434,128円は国際協力銀行法第44条第1項及び国際協力銀行法施行令第7条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、40,943,434,128円は同法第44条第5項の規定により国庫に納付することとする。
2 国際金融等勘定特別勘定利益金11,107,634円は、国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、国際金融等勘定特別勘定積立金として積み立てることとする。
事業年度國際金融等勘定
一 般 勘 定
損 益 計 算 書 (平成12年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成13年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (平成12年4月1日から)
損 益 計 算
事業年度國際金融等勘定
特 別 勘 定
損益計算書(平成12年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当年度利益金	11,107,634	經常収益	11,107,634
預け金利息	1,930,294
有価証券益	9,177,340
合計	11,107,634	合計	11,107,634
(注)当年度利益金11,107,634円は、国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、国際金融等勘定特別勘定積立金として積み立てることとする。
事業年度海外経済協力勘定
損益計算書(平成12年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	219,895,505,080	經常収益	276,589,543,905
借入金利息	173,103,160,973	貸付金利息	265,294,916,873
資金運用部借入金利息	168,134,280,959	受取配当金	2,214,692,400
簡易生命保険借入金利息	4,968,880,014	預付金利息	61,780,723
債券利息	740,000,000	受入雑利息	793,584
支払雑利息	1,925,607	受入手数料	656,513,894
事務費	9,322,152,856	有価証券益	8,475,000
20動産不動産減価償却費	339,774,620	雑益	471,056,473
支払手数料	1,563,806,738	貸倒等引当金戻入	7,881,314,958
債券発行差金償却	5,000,000
雑損	179,317,422
貸倒等引当金繰入	34,640,366,864
当年度利益金	56,694,038,825
合計	276,589,543,905	合計	276,589,543,905
(注)当年度利益金56,694,038,825円は、国際協力銀行法第44条第2項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
（168）国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表

事業年度末総括貸借対照表(平成13年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	21,056,660,008,948	借入金	12,814,913,087,000
貸付金	16,389,283,148,173	資金運用部借入金	12,385,201,087,000
外貨貸付金	4,667,376,860,775	簡易生命保険借入金	429,712,000,000
出資金	156,233,514,718	債券	1,391,035,970,873
株式出資金	151,775,754,036	未払費用	141,332,159,408
外貨株式出資金	1,141,359,927	未払借入金利息	76,810,842,351
外貨出資金	3,316,400,755	未払債券利息	41,491,366,661
有価証券	未払支払雑利息	22,997,785,154
国債	105,418,502,095	その他未払費用	32,165,242
現金預付金	364,549,702,658	雑勘	3,497,757,097
現金	1,027,145	仮受金	2,057,149,625
預付金	188,720,756,502	前受収益	1,383,794,956
外貨預付金	175,827,919,011	債券未払金	56,812,516
未収益	220,071,368,921	支払承諾	425,345,385,551
未収益	207,025,893,305	(負債合計)	14,776,124,359,929
未収益	13,045,475,616	国際金融等勘定資本金	985,500,000,000
雑勘	263,458,149,460	海外経済協力勘定資本金	6,000,744,477,516
仮払金	518,182,320	国際金融等勘定準備金	523,287,439,350
前払金	11,628,276,692	国際金融等勘定特別勘定積立金	5,423,928,492
概算納付金	24,741,984,000	国際金融等勘定当年度利益金	81,897,975,890
為替換算調整	225,427,327,813	一般勘定利益金	81,886,868,256
国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表（169）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
その他雑勘定	1,142,378,635	特別勘定利益金	11,107,634
20動産不動産	30,262,311,140	海外経済協力勘定積立金	125,602,397,981
営業用土地建物動産	29,763,860,690	海外経済協力勘定当年度利益金	56,694,038,825
建設仮払金	498,450,450	(資本合計)	7,779,150,258,054
繰延勘定	3,745,723,774
債券発行差金	3,358,318,793
債券発行費	387,404,981
支払承諾見返	425,345,385,551
貸倒等引当金△	70,470,049,282
資産合計	22,555,274,617,983	負債・資本合計	22,555,274,617,983
事業年度末國際金融等勘定
総 括 貨 借 対 照 表 (平成13年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貨付	金10,339,143,827,283	借入金	8,031,601,000,000
貨付	金5,671,766,966,508	資金運用部借入金	7,756,243,000,000
外貨貨付金	4,667,376,860,775	簡易生命保険借入金	275,358,000,000
出資金	債券	1,366,035,970,873
外貨株式出資金	1,141,359,927	未払費用	123,822,815,938
有価証券	未払借入金利息	59,336,023,042
国債	105,418,502,095	未払費券利息	41,469,065,292
現金預付金	297,529,206,502	未払支払雑利息	22,997,785,154
現金	636,325	その他未払費用	19,942,450
預付金	121,700,651,166	雑勘	2,466,078,064
外貨預付金	175,827,919,011	仮受金	1,025,470,592
未収收益	123,555,111,684	前受収益	1,383,794,956
未収益付金利息	110,509,636,068	債券未払金	56,812,516
未収受入雑利息	13,045,475,616	支払承諾	425,345,385,551
雑勘	262,917,830,320	(負債合計)	9,949,271,250,426
仮收益	319,845,296	資本金	985,500,000,000
前收益	11,628,276,692	準備金	523,287,439,350
概算納付金	24,741,984,000	積立金	5,423,928,492
為替換算調整	225,427,327,813	当年度利益金	81,897,975,890
その他雑勘定	800,396,519	一般勘定利益金	81,886,868,256
国際協力銀行事業年度末国際金融等勘定総括貸借対照表（171）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
20動産不動産	22,438,329,440	特別勘定利益金	11,107,634
営業用土地建物動産	22,095,695,018	(資本合計)	1,596,109,343,732
建設仮払金	342,634,422
繰延勘定	3,720,723,774
債券発行差金	3,333,318,793
債券発行費	387,404,981
支払承諾見返	425,345,385,551
貸倒等引当金△	35,829,682,418
資産合計	11,545,380,594,158	負債・資本合計	11,545,380,594,158
事業年度末国際金融等勘定

一般勘定

一 般 勘 定
貨 借 対 照 表 (平成13年3月31日現在)
資 億	庁	の	部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	10,339,143,827,283	借	入	金	8,031,601,000,000
貨 付	金	5,671,766,966,508	資 金 運 用 部 借 入 金	7,756,243,000,000
外 貨 貨 付	金	4,667,376,860,775	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	275,358,000,000
出 資	金	債	券	1,366,035,970,873
外 貨 株 式 出 資 金	1,141,359,927	未 払 費 用	123,822,815,938
有 価 証 券	未 払 借 入 金 利 息	59,336,023,042
国	債	99,988,557,047	未 払 費 用	41,469,065,292
現 金 預 付 金	297,524,115,424	未 払 支 払 雑 利 息	22,997,785,154
現 金	金	636,325	そ の 他 未 払 費 用	19,942,450
預 付 金	121,695,560,088	雑 勘 定	2,466,078,064
外 貨 預 付 金	175,827,919,011	仮 受 金	1,025,470,592
未 収 収 益	123,555,111,684	前 受 収 益	1,383,794,956
未 収 貨 付 金 利 息	110,509,636,068	債 券 未 払 金	56,812,516
未 収 受 入 雑 利 息	13,045,475,616	支 払 承 諾	425,345,385,551
雑 勘 定	262,917,830,320	(負 債 合 計)	9,949,271,250,426
仮 払 金	319,845,296	資 本 金	985,500,000,000
前 払 金	11,628,276,692	準 備 金	523,287,439,350
概 算 納 付 金	24,741,984,000	当 年 度 利 益 金	81,886,868,256
国際協力銀行事業年度末国際金融等勘定一般勘定貸借対照表 （173）

資 億 億 億
事業年度末國際金融等勘定
特別勘定
貨借対照表(平成13年3月31日現在)
資産の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
有価証券	積立金
国債	5,429,945,048	当年度利益金
現金預付金	(資本合計)
預付金	5,091,078
資産合計	5,435,036,126	負債・資本合計
貸借対照表(平成13年3月31日現在)
資 億
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 14,538,363,021 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国際金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。また、貧困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、本年度の計上額は4,812,250,937円である。

## 海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の