Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表14 進路別卒業者の推移（大学[学部])

区 分	計
(a)	進学者
(b)	就職者
(c)	臨床
研修医
(予定者含)	一時的な
仕事に
就いた者	左記以外の
者	死亡·不詳	(再掲)左記
「進学者」の
うち就職し
ている者(d)	進学率
(b/a)
×100	就職率(c+d)/a×100
計	男	女
平成3年3月	人	人	人	人	人	人	人	人	%	%	%	%
428,079	30,028	347,862	7,249	3,482	22,121	17,337	23	7.0	81.3	81.1	81.8
8	512,814	48,218	337,805	6,716	10,514	80,366	29,195	15	9.4	65.9	67.1	63.5
9	524,512	47,906	349,241	6,851	10,738	79,936	29,840	30	9.1	66.6	67.5	64.8
10	529,606	49,706	347,549	6,632	11,957	81,711	32,051	13	9.4	65.6	66.2	64.5
11	532,436	54,023	320,072	6,450	16,023	105,976	29,892	47	10.1	60.1	60.3	59.8
12	538,683	57,663	300,687	5,929	22,633	121,083	30,688	31	10.7	55.8	55.0	57.1
13	545,512	58,662	312,450	6,628	21,514	116,396	29,862	21	10.8	57.3	55.9	59.6

（注 $ ^{1} $ ）「進学者」とは，大学院研究科，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ入学した者である。

（注2）「左記以外の者」とは，家事手伝い，研究生として学校に残っている者及び専修学校・各種学校・外国の学校・職業能力開発施設等へ

入学（所）した者，または就職でも大学院等進学者でもないことが明らかな者である。

表 1 5 関係学科別就職率の推移（大学 [学部])

区分	計	人文科学社会科学	理 学	工 学	農 学	保 健	商 船	家 政	教 育	芸 術	その他
計	医 学	菌 学	薬 学	その他
平成3年3月	81.3	81.4	88.7	68.0	80.0	77.9	43.3	0.3	39.3	74.4	88.5	57.6	88.3	81.1	69.3
8	65.9	61.5	73.2	50.1	68.2	62.5	38.8	0.2	39.8	59.4	75.5	32.3	71.5	58.9	46.9
9	66.6	63.4	73.8	51.4	69.1	62.5	39.0	0.2	31.0	58.2	78.3	36.3	73.9	57.6	48.6
10	65.6	62.6	72.9	51.8	67.5	62.3	40.5	0.2	25.6	59.3	78.9	33.9	72.4	54.8	46.1
11	60.1	56.9	67.0	46.8	61.5	56.8	41.8	0.1	25.6	57.1	79.7	30.7	66.5	51.4	38.9
12	55.8	52.3	61.6	41.8	56.2	54.1	43.2	0.2	20.7	57.2	79.5	32.9	65.1	50.7	35.9
13	57.3	54.3	62.2	43.8	58.0	56.2	45.1	0.2	24.5	56.4	81.8	34.0	68.2	53.6	39.6

④ 就職者総数を産業別にみると，「サービス業」が33.6％で最も高く，次いで「卸売・小売業，飲食店」21.0%，「製造業」18.2%，「金融・保険業」9.2%等の順となっている。

また，男女別にみると，男子は「サービス業」28.1%，「卸売・小売業，飲食店」22.8%，「製造業」21.4%等の順となっており，女子は「サービス業」42.0%，「卸売・小売業，飲食店」18.3%，「製造業」13.3%等の順となっている。

図6 産業別就職者数の比率（学部）

図 7 男女別就職者数の比率（学部）
⑤ 就職者総数を職業別にみると，「事務従事者」が35.5％で最も高く，次いで「専門的・技術的職業従事者」32.3%（うち技術者20.6%，教員3.4%等），「販売従事者」22.8%等の順となっている。

また，男女別にみると，男子は「専門的・技術的職業従事者」33.6%（うち技術者27.9%，教員1.9%等），「事務従事者」29.5%，「販売従事者」26.4%の順となっており，女子は「事務従事者」44.3%，「専門的・技術的職業従事者」30.4%（うち技術者9.6%，教員5.8%等），「販売従事者」17.4%等の順となっている。

図8 大学（学部）卒業者の就職先 職業別（主な3職種）構成の状況

図9 職業別就職者数の比率（学部）

図10 男女別就職者数の比率（学部）

## 3 ）学部卒業者の修業年数別の卒業状況（表16）

ア．修業年限4年の学部卒業者について，修業年限別の卒業状況は次のとおりとなっている。

①所定の修業年数4年で卒業した者（平成9年4月に入学し，平成13年3月に卒業した者）は45万4千人となっており，平成9年4月の入学者数57万5千人の79.0%（前年80.1%）にあたる。②修業年数5年で卒業した者（修業年限を1年超過－平成8年度入学－）は4万8千人で，平成8年4月の入学者数の8.5%（前年7.9%）にあたる。
③修業年数6年で卒業した者（修業年限を2年超過－平成7年度入学－）は1万人で，平成7年4月入学者数の1．8%（前年1．6%）にあたる。

④修業年数7年及び8年以上で卒業した者については，それぞれ0．5％，0．3％となっている。

イ．平成5年4月入学者について，平成13年3月までの卒業者（所定修業年数卒業者+1年超過卒業者+2年超過卒業者+3年超過卒業者+4年以上超過卒業者）の占める比率は92．0％となっており，平成4年4月の入学者が平成12年までに卒業した比率92．4％より0．4ポイント低下している。

ウ．最短の修業年限で卒業した者の比率（a）の推移をみると，平成9年4月入学者の（a）は79．0％で，前年より1．1ポイント低下している。

表16 入学年度別卒業者の比率の状況(修業年限4年)(大学(学部))

(单位:%)

区分	入 学 年 度

(注)(a): 各年度の入学者のうち最低修業年数の4年で卒業した者の比率

(b): // 5年(1年超過) //

(c): // 6年(2年超過) //

(d): // 7年(3年超過) //

(e): // 8年以上(4年以上超過) //
## 2 大学院修了者

## (1) 修了者数

平成13年3月に大学院の修士課程を修了した者は，6万1千人（男子4万5千人，女子1万5千人）で前年より5千人増加している。また，博士課程を修了した者（所定の単位を修得し，学位を取得せずに満期退学した者を含む。以下同じ。）は1万3千人（男子1万人，女子3千人）で前年より1千人増加している。

これを設置者別にみると，修士課程では国立3万6千人（修了者の59.9%），公立3千人（同4.4%），私立2万2千人（同35.6%）となっており，博士課程では国立1万人（修了者の72.8%），公立1千人（同4.7%），私立3千人（同22.5%）となっている。

## （２）修了者の進路（図１１，図１２）

### ア. 修士課程

修了者の進路別内訳は，「大学院等への進学者」9千人（修了者の15.2%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。以下同じ。）3万9千人（同65.1%），「左記以外の者」9千人（同15.3%），「死亡・不詳の者」3千人（同4.4%）となっている。

①進学率は15.2%（男子14.6%，女子16.9%）で，前年より1.5ポイント低下している。②就職率（修了者のうち就職者総数の占める比率）は65.4%（男子70.7%，女子49.7%）で，前年より2.5ポイント上昇している。

③就職者総数を産業別にみると，「製造業」が49.1％と最も高く，次いで「サービス業」29.5%，「公務」5.3%，「建設業」4.6％等の順となっている。

④就職者総数を職業別にみると，「技術者」63.1%，「教員」7.8%，「科学研究者」5.1%等「専門的・技術的職業従事者」が82.0%を占めている。

## イ．博士課程

修了者の進路別内訳は，「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）7千人（修了者の56.6%），「左記以外の者」5千人（同34.5%），「死亡・不詳の者」1千人（同8.4%）等となっている。

①就職率は56.6%（男子59.2%，女子47.9%）で，前年より0.7ポイント上昇している。

②就職者総数を産業別にみると，「サービス業」が72.8％で最も高く，次いで「製造業」13.6%，「公務」4.9％等の順となっている。

③就職者総数を職業別にみると，「保健医療従事者」28.8%，「教員」28.4%，「科学研究者」18.6%，「技術者」14.8%等「専門的・技術的職業従事者」が92.2%を占めている。

図11 大学院（修士課程）修了者の進路状況

図12 大学院（博士課程）修了者の進路状況
## 3 短期大学卒業者

## (1) 卒業者数

平成13年3月に短期大学（本科）を卒業した者は15万7千人（男子1万4千人，女子14万3千人）で，前年より2万1千人減少している。

これを設置者別にみると，国立3千人（前年より4百人減），公立9千人（5百人減），私立14万5千人（2万人減）となっている。

## （２）卒業者の進路（表１７，図１３）

卒業者の進路別内訳は,「大学等への進学者」(就職し,かつ進学した者を含む。以下同じ。)1万6千人(全卒業者の10.2%),「就職者」(就職し,かつ進学した者を除く。)9万3千人(同59.1%),「一時的な仕事に就いた者」1万3千人(同8.0%),「左記以外の者」3万3千人(同20.9%),「死亡・不詳の者」3千人(同1.8%)となっている。

## ア．進学状況

①大学等への進学者数は1万6千人（男子4千人，女子1万2千人）で，前年より8百人減少している。

②進学率（卒業者のうち大学等への進学者及び就職し，かつ進学した者の占める比率。以下同じ。）は

図13 短期大学（本科）卒業者の進路状況

10．2%（男子26．2%，女子8．6%）で，前年より0．8ポイント上昇している。

### 1. 就職狀況（表18，図14～図17）

①就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は9万3千人（男子6千人，女子8万6千人）で，前年より7千人減少している。

②就職率（卒業者のうち就職者及び就職し，かつ進学した者の占める比率。以下同じ。）は59.1%（男子44.4%，女子60.5%）で，前年より3.1ポイント上昇している。

③就職率を関係学科別にみると，「保健」，「教育」がいずれも75.6%，次いで「社会」61.8%等の順となっている。

④就職者総数を産業別にみると，「サービス業」が53.4％で最も高く，次いで「卸売・小売業，飲食店」17.9％，「製造業」11.3％，「金融・保険業」8.8％等の順となっている。

⑤就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」41.4%（うち保健医療従事者12.9%，教員8.2%，技術者2.7%）で最も高く，次いで「事務従事者」36.6%，「販売従事者」11.5%等の順となっている。

表17 進路別卒業者の推移(短期大学[本科])

区分	計
(a)	進学者
(b)	就職者
(c)	一時的な仕事に
就いた者	左記以外の
者	死亡・不詳
の者	(再掲)左記
「進学者」のう
ち就職してい
る者(d)	進学率
b/a
×100	就職率(c+d)/a×100
計	男	女
平成3年3月	人	人	人	人	人	人	人	%	%	%	%
216,267	8,111	187,980	2,107	14,613	3,456	154	3.8	87.0	73.0	88.0
8	236,557	15,252	155,433	11,526	48,486	5,860	43	6.4	65.7	56.1	66.5
9	220,934	15,422	150,015	10,563	39,594	5,340	49	7.0	67.9	56.9	68.9
10	207,528	16,680	136,346	10,476	38,586	5,440	43	8.0	65.7	51.7	67.0
11	193,190	17,087	114,174	15,371	42,098	4,460	20	8.8	59.1	44.4	60.5
12	177,909	16,807	99,641	16,217	41,704	3,540	12	9.4	56.0	41.3	57.4
13	156,837	15,999	92,661	12,605	32,772	2,800	11	10.2	59.1	44.4	60.5

（注1）「進学者」とは，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ入学した者である。

または就職でも大学等進学者でもないことが明らかな者である。

（注2）「左記以外の者」とは，家事手伝い及び専修学校・各種学校・外国の学校・職業能力開発施設等へ入学（所）した者
表18 関係学科別就職率の推移（短期大学 [本科]）

(%)

区分	計	人文	社会	教養	工業	農業	保健	家政	教育	芸術	その他
平成3年3月	87.0	87.2	86.6	87.1	84.6	71.9	83.4	89.7	90.1	66.2	94.4
8	65.7	60.9	67.9	65.9	68.5	58.0	78.1	66.2	74.7	39.8	71.8
9	67.9	62.3	70.4	68.3	72.6	60.0	78.3	69.6	76.8	39.2	74.0
10	65.7	60.2	67.6	63.7	67.8	52.6	75.6	67.2	76.2	36.2	72.4
11	59.1	51.3	61.7	57.1	58.9	47.3	75.1	58.8	73.1	31.0	64.3
12	56.0	46.6	61.7	52.7	53.4	46.3	75.9	54.1	72.9	27.9	60.8
13	59.1	48.8	61.8	54.2	56.3	45.4	75.6	57.6	75.6	30.2	62.5

図15 産業別就職者数の比率（本科）

図17 職業別就職者数の比率（本科）
## 4 高等専門学校卒業者

## (1) 卒業者数

平成13年3月に高等専門学校を卒業した者は9千8百人（男子7千9百人，女子1千9百人）で，前年とほぼ同数となっている。

これを設置者別にみると，国立8千6百人，公立8百人，私立5百人となっている。

## （２）卒業者の進路（表１９，図１８）

卒業者の進路別内訳は「大学等への進学者」3千4百人（全卒業者数の34.9%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）5千8百人（同59.2%），「左記以外の者」6百人（同5.8%）等となっている。

### ア. 進歩状況

①大学等への進学者数は3千4百人（男子3千人，女子5百人）で，前年より百人増加している。

②進学率は，34.9%（男子37.3%，女子25.1%）で，前年より1.3ポイント上昇している。

図18 高等専門学校卒業者の進路状況

### 1. 就職狀況

①就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は5千8百人（男子4千6百人，女子1千3百人）で，前年より百人減少している。

②就職率は59.2%（男子57.5%，女子66.0%）で，前年より0.5ポイント低下している。③就職者総数を産業別にみると，「製造業」が51.3％と最も高く，次いで「サービス業」22.6%，「建設業」9.8%，「運輸・通信業」5.9%，「公務」4.0％等の順となっている。

④就職者総数を職業別にみると、「専門的・技術的職業従事者」90.7%（うち技術者89.1％等）が最も高く，次いで「事務従事者」2.4%，「運輸・通信従事者」2.3％等の順となっている。

表19 進路別卒業者の推移（高等専門学校）

区 分	計(a)	進学者(b)	就職者(c)	左記以外の者	死亡·不詳	(再掲)左記「進学者」のうち就職している者(d)	進学率(b/a)×100	就職率(c+d)/a×100
平成3年3月	人9,257	人1,296	人7,782	人159	人20	人10	%14.0	%84.2
8	10,175	2,482	7,302	337	54	1	24.4	71.8
9	10,232	2,671	7,118	403	40	3	26.1	69.6
10	10,077	2,927	6,675	451	24	1	29.0	66.2
11	9,836	3,085	6,194	537	20	1	31.4	63.0
12	9,849	3,306	5,878	664	1	1	33.6	59.7
13	9,833	3,436	5,820	574	3	-	34.9	59.2

（注）1.「進学者」とは，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ進学した者である。

2. 「左記以外の者」とは，家事手伝い及び専修学校・各種学校・外国の学校・職業能力開発施設等へ入学（所）した者，または就職でも大学等への進学者でもないことが明らかな者である。
## [学校施設調査]

## (1) 学校土地面積（表 20）

学校土地面積は，大学15億229万㎡，短期大学2,035万㎡，高等専門学校630万㎡で，前年度に比べ，大学で増加し，短期大学及び高等専門学校で減少している。

表20 学校土地面積

$ (\text{千}m^{2}) $

区分	大 学	短 期 大 学	高 等 专 聘 学院
計	国 立	公 立	私 立	放送大学 学 圈 立	計	国 立	公 立	私 立	計	国 立	公 立	私 立
平成3年度	1,482,092	1,331,144	11,627	139,275	45	24,113	462	4,682	18,968	6,257	5,664	426	168
8	1,489,485	1,330,891	10,980	147,569	45	23,343	425	5,010	17,908	6,295	5,688	440	168
9	1,491,125	1,330,765	11,148	149,166	45	23,036	376	4,977	17,683	6,297	5,689	440	168
10	1,494,204	1,330,455	12,101	151,603	45	22,871	392	4,938	17,540	6,303	5,696	440	168
11	1,497,458	1,330,453	13,173	153,784	48	22,389	370	4,836	17,182	6,301	5,698	435	168
12	1,500,170	1,330,045	13,937	156,137	52	21,864	296	4,494	17,074	6,307	5,699	440	168
13	1,502,293	1,330,331	14,115	157,791	55	20,354	289	4,262	15,803	6,300	5,692	440	168

## (2) 学校建物面積 (表 21)

学校建物面積は，公立大学390万m²，私立大学3,115万m²，公立短期大学57万m²，私立短期大学502万m²，公立高等専門学校14万m²，私立高等専門学校5万m²で，前年度に比べ，公立短期大学及び私立短期大学で減少し，私立高等専門学校（前年度と同数）を除く他はいずれも増加している。

表21 学校建物面積

区分	大 学	短 期 大 学	高等専門学校
公 立	私 立	放送大学 学 園 立	公 立	私 立	公 立	私 立
平成3年度	2,041	22,035	41	575	5,470	110	49
8	2,816	25,961	53	719	5,726	127	51
9	2,988	26,702	55	722	5,707	128	51
10	3,294	27,776	57	723	5,622	128	53
11	3,611	28,697	61	715	5,513	134	54
12	3,838	29,968	67	613	5,536	134	54
13	3,903	31,147	75	570	5,020	136	54
## [学校経費調査]

## (1) 国・公立大学の経費（表 22）

国立は2兆2,573億円，公立は5,137億円，放送大学学園立は181億円で，前年度に比べ，国立附属病院，国立附置研究所及び放送大学学園立大学を除き，他はいずれも減少している。

表22 国・公立大学の経費

(单位 百万円)

区分	国立	公立	放送大学学園立
計	大学	短期大学	附属病院	附置研究所	計	大学	短期大学	附属病院	附置研究所	大学
平成2会計年度	1,560,780	953,446	19,727	516,656	70,952	362,894	199,410	34,435	126,934	2,115	8,030
7	2,121,488	1,372,557	18,973	631,255	98,702	532,664	284,212	63,421	180,690	4,341	12,691
8	2,080,709	1,327,504	19,037	644,418	89,751	542,423	283,599	49,964	205,231	3,629	12,582
9	2,051,062	1,297,692	17,729	647,668	87,972	557,130	283,173	45,246	223,157	5,555	12,959
10	2,234,789	1,401,857	16,039	711,222	105,672	640,643	337,504	51,819	246,648	4,672	15,987
11	2,272,700	1,473,891	14,974	687,752	96,083	697,242	433,804	43,457	213,458	6,523	16,901
12	2,257,324	1,453,646	11,616	692,589	99,473	513,724	273,991	36,219	198,960	4,554	18,066

## (2) 国立の高等専門学校等の経費（表 23）

前年度に比べ中等教育学校，専修学校及び各種学校を除き，他の学校種はいずれも減少している。

表23 国立の高等専門学校等の経費

区 分	高 等
專門学校	小学校	中学校	高等学校	中 等
教育学校	盲·糠·
養護学校	幼稚園	專修学校	各種学校
平 成 2
会計年度	64,958	16,222	15,338	6,304	...	11,884	2,536	949	139
7	85,859	20,966	18,647	7,916	...	13,960	2,958	520	74
8	81,521	21,311	19,982	8,373	...	14,448	3,220	510	67
9	78,737	18,731	17,103	7,364	...	14,195	3,055	523	57
10	83,375	19,751	17,497	7,384	...	15,016	3,284	438	39
11	101,870	21,940	18,105	7,813	...	16,230	3,317	395	44
12	92,110	18,972	16,750	6,811	1,032	16,046	3,060	429	50

(单位 百万円)
## (3) 国・公立大学の授業料及び補助金收入（表 24）

授業料等収入は，国立9,850億円，公立は2,340億円で，前年度に比べ，国立は増加し，公立は減少している。

また，補助金収入は，公立１３億円，放送大学学園立１１７億円で，前年度に比べ，公立は減少し，放送大学学園立は増加している。

表24 国・公立大学の授業料等及び補助金収入

(单位 百万円)

区分	授業料等收入	補助金收入
国立	公立	放送大学學園立	公立	放送大学學園立
計	大学	短期大学	附属病院	附置研究所	計	大学	短期大学	附属病院	附置研究所	大学	計	大学	短期大学	大学
平成2会計年度	684,179	277,065	4,660	394,307	8,147	137,057	28,022	7,447	101,390	199	2,039	4,349	4,018	331	5,990
7	812,716	339,787	5,052	458,581	9,297	201,938	61,342	12,036	128,558	2	2,777	6,087	5,662	425	9,914
8	868,620	366,588	4,593	486,943	10,495	208,921	60,291	10,797	137,832	1	2,992	4,895	4,447	448	9,763
9	914,540	381,336	4,316	516,093	12,794	224,772	65,014	11,084	148,672	1	3,116	2,970	2,197	773	10,263
10	918,465	384,696	3,877	517,760	12,133	220,704	63,647	10,497	146,525	34	3,751	2,589	2,072	517	15,454
11	951,476	392,396	3,624	542,581	12,875	241,389	66,065	9,918	165,374	32	4,201	2,890	2,856	34	11,448
12	985,025	408,222	3,127	558,685	14,991	234,028	73,003	9,485	151,475	64	4,888	1,256	1,237	20	11,745

## (4) 国立の高等専門学校の授業料等収入（表 25）

授業料等収入は高等専門学校，小学校，中等教育学校，盲・聾・養護学校及び各種学校を除き，他の学校種はいずれも減少している。

表25 国立の高等専門学校等の授業料等収入

(单位 百万円)

区 分	高 等
專門学校	小学校	中学校	高等学校	中 等
教育学校	盲·糠·
養護学校	幼稚園	專修学校	各種学校
平 成 2
会計年度	7,523	98	162	1,113	...	36	452	96	9
7	10,315	102	183	1,366	...	21	591	82	13
8	10,852	98	170	1,187	...	20	551	81	10
9	11,177	106	176	1,157	...	20	494	80	9
10	11,529	102	177	1,279	...	20	612	66	5
11	11,813	104	165	1,172	...	17	576	63	5
12	12,085	107	141	990	86	26	525	52	10
## 様式1

金融厅

平成25年行政事業レビュー事業単位整理票兼点検結果の平成26年度予算概算要求への反映状況調表

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成24年度補正後予算額	平成24年度	行政事業レビュー推進チームの所見	平成25年度当初予算額A	平成26年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	平成24年ビューシート番号	外部有貨金ラック対象(公開プロセスを包)※対象となる場合、理由を記載	受託調査	補助金等	基金
1-1 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
001	リスク計測参照モデル関係等経費	24	24	23	現状通り	○金融検査手法向上経費については「日本再興戦略」を踏まえ、翻訳の作成对象範囲拡大等を検討する必要がある。	26	29	3	-	現状通り	○金融検査手法向上経費については、「日本再興戦略」を踏まえ、翻訳の作成对象範囲拡大等を進めるため、25年度より增額要求する。	検査局	一般会計	(項)金融政策費(大事項)金融機能安定確保に必要な経費	1
002	金融システム安定確保のための監督経費	230	230	133	事業内容の改善	○FA財金については、パーセルⅢにおける資本の質の向上等の要請に的確に対応するため、予算を確保する必要性は認められる。ただし、これまで多額の不用が発生していることを踏まえ、要求額を検討すべきである。	253	119	▲134	-	執行等改善	○FA財金については、金融機関からの申請件数が少なかったことにより、24年度は多額の不用が発生したが、パーセルⅢ対応に伴う資本の質の向上等に的確に対応する必要があることを踏まえ、引き続き25年度と同額程度の予算を要求する。なお、単価については、22年度レビューを反映し、24年度から削減しているところである。	26年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:23百万円	監督局	一般会計	(項)金融政策費(大事項)金融機能安定確保に必要な経費(大事項)金融サ-ビス向上推進に必要な経費	2	○
1-2 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
002	金融システム安定確保のための監督経費(002再掲)	-
2-1 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
006	金融行政の推進に必要な経費	42	42	27	現状通り	○金融経済教育の推進に係る経費については、国民の金融リラジーの向上を因るために必要な経費と認められる。○多重債務問題改善プログラムの実施等に要する経費については、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みの理解向上を図るために必要な経費と認められる。	55	80	25	-	現状通り	○金融経済教育の推進に係る経費については、リーフレット等の配備に当たって、事前に配布先を対象に必要部数の調査を実施し、重点化・効率化を図るようにする。○多重債務問題改善プログラムの実施等に要する経費については、過去に作成したリーフレット等のデザインを流用し効率化を図る。また、作成及び発送等に係る発送可能な限り合わせて行うことにより、契約価格の低減に努める。	26年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:19百万円	総務企画局	一般会計	(項)金融政策費(大事項)金融サービス向上推進に必要な経費(大事項)金融政策推進に必要な経費	6	○
2-2 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
002	金融システム安定確保のための監督経費(002再掲)	-
2-3 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
006	金融行政の推進に必要な経費(006再掲)	-
3-1 市場インララの構築のための制度・環境整備
004	有価証券報告書等電子開示システム等経費	2,002	2,002	1,983	事業内容の改善	○DINETの運用・開発経費は、「外部有証者の所見」を踏まえ、運用・保守の在り方、アクセス管理、セキュリティ対策等について検討していく必要がある。○国際会計基準事務委託費は、平成24年度に、「財団の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、民間誠巻入れの対象事業とされたことを踏まえ、平成25年度より一般観効入れを行うことができる。その適切な実施を図る必要がある。	1,734	797	▲936	▲383	縮減	○DINETについては、以下のとおり改善等を実施する。①「運用・保守の在り方」については、単価・工数等の見込みについて、コスト管理が甘くならないように、業務に係る管理体制を強化していく。②「業務委託先のアクセス管理」については、再委託先への立ち入り検査についても必要に応じて実施する。③「セキュリティ対策」については、第三者によるセキュリティ監査を定期的に実施しており、今後も継続して実施する。④「外部への運用委任」については、今後、中長期的に検討する。	総務企画局	一般会計	(項)金融政策費(大事項)金融市場整備推進に必要な経費	4	その他	○
3-3 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
004	有価証券報告書等電子開示システム等経費(004再掲)	-
006	金融行政の推進に必要な経費(006再掲)	-
3-5 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
005	公認会計士試験実施経費	75	75	63	現状通り	○今後の受験者数等について不確定な要素を伴うものの、予算要求における推計に当たっては、不用を発生させないために引き合うを証明させる必要がある。	78	74	▲4	▲4	縮減	○平成26年度概算要求にあたっては、平成24年度実績（公認会計士試験受験者数・合格率等・会議開催実績）及び試験委員数の減少を経費の見積もりに適切に反映させる。	公認会計士・監査審査会	一般会計	(項)金融政策費(大事項)金融市場整備推進に必要な経費	5
## 様式1

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成24年度補正後予算額	平成24年度	行政事業レビュー推進チームの所見	平成25年度当初予算額	平成26年度要求額	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備 考	担当部局厅	会計区分	項·事項	平成24年レビーシ-1番号	外部有識者チェック対象(公開プロセス含む)※対象となる場合、理由を記載	委託調査	補助金等	基金
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要
4-2 アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
003	国際分担金・提出金等經費	146	146	141	現状通り	○国際分担金・提出金については資金が有効に活用されるよう、引き続き資金使途をフオロ-していく必要がある。○アジア諸国の金融行政担当者を対象とした研修事業については更なる対象国の優先付け、開催日数の見直し等の効率化を図れないか検討を行っていく必要がある。○アジアの金融インラ整備支援については、「日本再興戦略」に盛り込まれたことを踏まえ、金融インラの基礎的調査により各国の技術支援のニ-スを把握した上で、費用対効果を十分に考慮した取組みを実行していく必要がある。	150	225	76	-	現状通り	○国際分担金・提出金については、引き続き各国際機関の活動に対して具体的な提案を行う等により、資金の有効活用を促していく。○アジア諸国の金融行政担当者を対象とした研修事業については、対象国を優先付けすることと併せて開催日数や時期等の見直しを行い、引き続き更なる効率化を図る。○今後のアジア金融インラ整備支援については、日本企業及び金融機関のアジアにおける事業展開を支援する観点を踏まえつつ、費用対効果を十分に考慮した上で、引き続き効率的に執行していく。	26年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:62百万円	総務企画局	一般会計	(項)金融政策费(大事項)金融政策推進に必要な経費(大事項)经济協力に必要な経費(項)金融庁共通費(大事項)国際会議等に必要な経費	3	○
4-3 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
006	金融行政の推進に必要な経費(006再掲)	-
4-4 金融行政についての情報発信の強化
006	金融行政の推進に必要な経費(006再掲)	-
4-5 金融経済リテラシ- (基礎知識・活用能力)の向上のための環境整備
006	金融行政の推進に必要な経費(006再掲)	-
いずれの施策にも関連しないもの

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」: 行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成26年度予算概算要求において予算要求していないもの。(行政事業レビュー点検以前に平成24年度末までに廃止されたものは含まない。)

「段階的廃止」: 行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成26年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」: 行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成26年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「現状通り」: 行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。(廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。)

注3．「外部有識者チェック対象」欄の「前年度新規」、「最終実施年度」、「その他」は、下記のそれぞれの基準に基づき、外部有識者の点検対象事業として選定されたものであることを示している（行政事業レビュー実施要領4（3）を参照）。

「最終実施年度」: 当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

「その他」: 上記の基準には該当しないが、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。

注4．「補助金」「委託調査」「基金」欄の「〇」は、下記のそれぞれに該当することを示している。

「委託調査」: 委託調査を実施しているもの。

「補助金等」：「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条に規定する補助金等を交付しているもの(行政事業レビューシートの「実施方法」欄の記載とは必ずしも一致しない)。

「基金」: 補助金や出資金により造成された特定の基金(地方公共団体への補助金等により造成された基金を除く)を活用し、特定の事業を実施しているもの。
## 様式2

## 平成25年度新規事業

金融厅

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成25年度当初予算額	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成26年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	平成24年レビューシート番号	委託調査	補助金等	基金
## 様式3

## 平成26年度新規要求事業

金融厅

(单位：百万円)

事業番号	事業名	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成26年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	委託調査	補助金等	基金
## 様式4

## 公開プロセス結果の平成26年度予算概算要求への反映状況

## 金融厅

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成24年度補正後予算額	平成24年度	公開プロセス	平成25年度当初予算額A	平成26年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
執行可能額	執行額	評価結果	とりまとめコメント(概要)

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から線越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成26年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成24年度末までに廃止されたものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成26年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成26年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「現状通り」：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）
## 様式5

行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映状況（集計表）

(单位：事業、百万円)

所 管	一般会計 + 特別會計	一般 会 計	特 别 会 計

注1．「行政事業レビュー対象事業数」は、平成24年度に実施した事業数であり、平成25年度から開始された事業（平成25年度新規事業）及び平成26年度予算概算要求において新規に要求する事業（平成26年度新規要求事業）は含まれない。

注2．「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」及び「執行等改善」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成26年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成24年度末までに廃止されたものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成26年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成26年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、執行等の改善を行うもの。(概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。)

注3．事業によっては、一般会計と特別会計の両会計から構成されているものがあり、一般会計と特別会計のそれぞれの事業数を合計した数が「一般会計＋特別会計」欄の事業数と合わない場合がある。

注4．「(参考)26年度要求額」は、行政事業レビューシートの作成・公表の対象となる事業（平成24年度実施事業、平成25年度新規事業、平成26年度新規要求事業）の要求合計額である。
## 韓国

## 1 社会保障制度の概要

韓国は、貧困、疾病、高齢、失業といった社会的危険から国民を保護するための社会的安全網(Social Safety Net)の基本フレームを構築し、着実に推進している。

・社会保险(一次安全網): 国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険など

公的扶助及び社会福祉サービス (二次安全網)：基礎生活保障、基礎老齢年金、医療給付など

・緊急福祉支援(三次安全網):緊急支援制度(金銭及び現物、社会福祉サービス支援)

社会保障制度は、公的扶助、社会保险、社会福祉サービス等から成っている。

社会保险制度には、国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険等がある。公的扶助制度には、生計給付、医療給付、住居給付等の7つの給付を行う国民基礎生活保障制度、基礎老齢年金、脆弱階層保護事業等がある。社会福祉サービス制度は、老人福祉、人口女性政策、児童福祉、障害者福祉等に区分される。その他の社会保障制度としては、最低賃金制度、賃金債権補償制度等がある。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要

社会保险には、国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険がある。また、勤労基準法第34条に退職金支払いの規定がある（使用者は継続勤労年数1年あたり30日分以上の平均賃金を支給しなければならない）。

介護保険制度と類似内容の「高齢者長期療養保険制度」を定める「高齢者長期療養保険法」が2007年4月に成立し、2008年7月1日から施行された。

## (2) 年金制度

国民年金制度は、1988年の国民年金法の施行により導入された。当初は、対象者が職場加入者（10人以上の事業場）に限定されたが、徐々に対象者を拡大し、1999年に都市地域住民まで拡大したことにより、国民皆年金制度が達成された。日本のように国民年金と厚生年金に分離されていないが、事業場加入者、地域加入者及び任意加入者に区分される。国民年金法による国民年金の他に、公務員年金及び軍人年金等の公的年金がある。2005年の退職給与保障法の施行により、労働者5人以上の事業場には退職年金制度が導入されている。

国民年金の場合、事業場加入者及び地域加入者の全てが、所得の9%（事業場加入者の場合は労使が4.5％ずつ折半）を年金保険料として保健福祉家族部 $ ^{(注1)} $ 傘下の国民年金公団に納付しているが、2007年7月の関連法改正により、保険料率は従来どおりの9％を維持するが、所得代替率は従来の60％から2008年には50％に引き下げ、2009年以降は毎年0.5ポイントずつ漸減させ、2028年には40％とする国民年金財政の安定化を図ることとした。

なお、公務員年金及び軍人年金等の公的年金の保険料率は、所得の17%（本人と国が8.5％ずつ折半）である。

国民年金の給付には、10年以上加入した場合に支給される老齢年金(例：国民年金加入期間中の平均所得月額(物価スライドを加味)が168万ウォンである者の場合、その50％にあたる85万ウォン／月が年金として支給される)の他、障害年金、遺族年金等がある。

現在の年金支給開始年齢は60歳であるが、2013年には61歳に引き上げ、以後5年ごとに1年ずつ引き上げることとしており、2033年には65歳になる。

## (3) 健康保险制度等

国民皆保険制度である。2000年7月に地域医療保険と職場医療保険が統合管理・運営されるようになり、2001年7月には財政も統合された。保健福祉家族部傘下の国民健康保険公団が運営している。また、低所得者向けには、国民基礎生活保障制度（公的扶助制度）に対応する医療給付（184万人が対象）があり、健康保険（4,816万人）と併せて全国民をカバーする体系となっている（2008年末）。

保険料率について、職場保険の場合は報酬月額の
5.08％であり、労使が半分ずつ負担する。地域保険の場合は、所得と財産に応じて定められた保険料賦課点数に148.9ウオンを乗じて算出される(2009年基準)。

保険給付の種類には、療養給付、健康検診、障害者補助具給付等があり、診療費の本人負担率は、入院の場合すべての医療機関で20%（重疾患者は10%）、外来の場合は医療機関の種別により30～50%を適用する（総合専門療養機関では診察料総額及びその他診療費の50%、病院では診療費の40%、医院では診療費の30%）。また、薬剤については、薬局を利用する場合、調剤料及び薬代の30%（処方箋がない場合は40%）が本人負担となる。

2006年1月から、職場保険の加入対象事業所で雇用される外国人に対しても加入が義務化された（地域保険対象者は任意加入）。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健医療施策全般

a 経済危機を国家繁栄の好機とすることができるよう、保健医療産業を未来の成長動力に育成し、自生的かつ良質な雇用創出を推進する。

b 保健医療産業の競争力を強化する。

c ビザ制度を改善するとともに、海外患者の医療事故及び紛争を解決するガイドラインの普及により、海外患者の誘致を活性化する。また、医薬関連のR&D投資の支援等、製薬産業を積極的に育成し、化粧品産業のグローバル化を支援する。さらに、グローバルなR&Dの中心地とすべく、先端医療複合団地を造成し、五松(オソン)生命科学団地を革新バイオクラスターに育てる。

d 国民の健康と安全を保障する。

e 喫煙、飲酒、ストレス等の健康問題をあらかじめ予防し、慢性疾患、気候変化等の脅威要因に対する管理体系を強化する。生産・検査・輸入の全ての段階における安全を目指し、要素を取り除いて子供の食の安全を強化する。

f 結核患者の早期発見及び管理・治療の効率を高めるため、結核菌検査に関する業務標準化システムと結核映像情報システムを積極的に活用するのはもちろんのこと、結核患者の完治のためのコンパニオンサービスを実施し、応急医療の死角地帯解消及び専門診療体系を構築する。

## (2) 公衆衛生の現況

公衆衛生の管理対象は、公衆衛生管理法の適用を受ける公衆衛生営業(宿泊業、浴場業、理容業、美容業、クリーニング業、衛生管理請負業)、公衆利用施設(業務施設、多用途建築物、ホール、学院、結婚式場、室内体育施設)及び衛生用品製造業に分類・管理されている。

## (3) 健康增進

公共の保健機関では、伝染病の管理、高血圧等の慢性・退行性疾患の管理、がん疾患の管理、精神保健、口腔保険等の事業を実施し、国民の健康増進を図っている。

## (4) 医療施設

1次機関として医院（2万6,528か所）、病院（1,193か所）、保健機関等（3,507か所）、2次機関として総合病院（269か所）、3次機関として総合専門療養機関（43か所）があり、原則的に、下位機関から紹介を受けて上位機関にかかるしくみとなっている。この他、漢方病院（146か所）、漢方医院（1万1,334か所）、歯科病院（168か所）、歯科医院（1万3,750か所）等がある。下位機関の診療紹介がない場合には、原則として医療保険が適用されない（2008年末）。

## (5) 医療従事者

医師、歯科医師、漢医師（日本でいう漢方医師）、助産師、看護師などがある。医療従事者は、医療法及び高等教育法等により規定されており、2008年末現在、医師9万5,013人、歯科医師2万3,912人、漢医師1万7,473人、助産師8,565人、看護師24万6,838人、薬剤師5万8,363人、医療技師21万0,869人となっている。

## 4 公的扶助制度

1999年9月、従来の生活保護法を廃止し、国民基礎生活保障法を制定した（2000年10月1日施行）。生計給付、住居給付、教育給付、緊急生計給付等の支給を
通じて、収入が最低生計費（2009年現在、4人世帯基準で133万ウォン）に達しない国民の最低生活を保障している。基礎生活保障受給者数は、全国民の約3.2%にあたる153万人（2008年末）である。また、生活が貧しい国民の医療問題を解決するため、国家が医療サービスを提供しており、その適用対象者は、国民基礎生活保障受給者数を含め全国民の約3.8%にあたる184万人（2008年末）である。

さらに、2006年3月から緊急福祉支援法を施行し、一時的な危機に直面した人々に生計・医療支援等を実施しており、2008年の支援件数は2万7,000件である。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策全般

社会福祉施策は保健福祉家族部が実施している。老人福祉、児童青少年福祉、障害者福祉、社会福祉支援体系の確立、地域社会福祉の活性化、民間福祉資源の活性化等の事業がある。

## (2) 高齢者保健福祉対策

高齢者保健福祉対策は保健福祉家族部が実施している（一部事業は労働部が実施）。

高齢者福祉政策としては、基礎老齢年金の支給、高齢者の雇用創出支援、高齢者共同作業場の設置・運営、ボランティア活動及び余暇活動の支援を通じた高齢者の社会活動参加の支援、一人暮らしの高齢者保護のための老人コンパニオンサービス等がある。

2008年1月1日から、公的な老後所得保障をさらに行き届いたものとするため、基礎老齢年金制度により、全高齢者の60%（301万人）を対象に、毎月一定の年金額（2008年現在8万4,000ウオン）を支給しているところであるが、2009年度にはその対象を、全高齢者の70%（364万人）まで拡大している。

一方、既存の敬老年金 $ ^{(注2)} $ は、低所得の高齢者(約62万人)を対象に最低3万ウォン／月から最高5万ウォン／月まで支給されたことがあるが、基礎老齢年金制度の導入により2008年以降廃止され、既存の敬老年金受給者には基礎老齢年金を継続して支給している。

また、労働を希望する高齢者に対しては、オーダーメード型雇用の提供を通じて、所得創出及び社会参加の機会を付与するため、高齢者雇用事業（20万人分、7か月）を行っており、2007年は11万人、2008年は11.7万人、2009年には19.6万人が参加している。

さらに、高齢者の能力と特性に合致する雇用の開発及び普及を体系的かつ効果的に行うため、2005年12月より、財団法人韓国高齢者人材開発院を設置・運営している。

この他、認知症・中風等の疾病をもつ高齢者の管理対策、高齢者医療福祉施設及び在宅高齢者福祉施設の拡大、一人暮らしの高齢者世帯の保護、無料敬老食堂の支援及び食事配達事業を推進している。高齢者雇用促進法においては、努力義務として高齢者基準雇用率（製造業、運輸業、不動産及び賃貸業を除いた事業場の場合、55歳以上の雇用者割合は常時労働者数の3%）が規定されており、事業主に対する雇用指導を行っている。2006年7月には、「低出産・高齢社会基本計画」（5か年計画）が公表され、安定した老後所得保障体系の構築、健康で活気に満ちた老後生活保障等を内容としている。

## (3) 障害者福祉施策

保健福祉家族部で実施している（一部事業は労働部が実施）。障害者の完全な社会参加と平等の保障を基本目標として、これまでに2つの障害者福祉発展5か年計画（一次：1998～2002年、二次：2003～2007年）を策定・推進してきたところ、2008年度には、これをより発展させて第3次障害者政策発展5か年計画（2008～2012年）を策定し、障害者の福祉、教育文化、経済活動及び社会参加の4分野58課題を選定し、全政府的かつ総合的な政策を推進している。また、「障害者福祉法」「障害者の雇用促進及び職業リハビリ法」「障害者・高齢者・妊産婦等の便宜増進補償に関する法律」「障害者企業活動促進法」「障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律」等を通じて、障害者のための各種支援を実施してきた。2008年現在の登録障害者数は224万人である。

具体的な施策としては、障害者福祉の拡大のために、障害発生の予防、障害者の登録及び調査、障害手当の支給、活動補助サービス・リハビリ補助機器の支援等り