Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内容とする契約を締結した上で、平成12年1月21日から平成13年1月26日までの間、取引を受託、執行した(売買回数76回、売買株数約5万株)。
2.神楽坂支店支店長代理は、平成12年6月8日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成12年6月13日から10月3日までの間、取引を受託、執行した(売買回数109回、売買株数約76万株)。
•投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
投資営業室歩合外務員は、昭和59年10月17日から平成12年12月22日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った(売買回数953回、売買株数約210万株)。	外務員に対する処分
未 定
2 3	13.5.22
(検査)	◎実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引
東京三菱証券は、エクイティ部課長2名の関与により、平成13年1月17日、特定の上場銘柄の株式について、株価の終値が一定の価格未満となることを意図して、成行又は低い指値の一連の売付注文を行い、株価を下落させた。
【勧告参考資料(5)参照】
○特別の利益を提供することを約して勧務する行為
東京三菱証券は、平成10年6月、顧客から買い付けた債券をこの顧客の実質親会社に売却し、受渡しも完了させた。
その後、同社は、これらの顧客から、この取引を取引以前の状況に戻す取引の要請を受け、これを踏まえ、平成10年7月、顧客に対し、当初の取引を取り消すことによる実質的に新たな有価証券取引を申し入れて実行した。
この新たな取引に際し、同社は、当初の取引で同社が得ていた売買益相当額を顧客に対し提供するとともに、新たな取引に係る手数料相当額を徴収しないことを約束して、有価証券の売買その他の取引の儲務を行った。	会社に対する処分
•エクイティ部の自己売買に係る株券等の売買業務の停止12日
•債券営業部の自己売買に係る債券の売買業務の停止2日
•業務改善命令(内部管理体制の充実・強化、法令遵守意識の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化)
外務員に対する処分
未 定
2 4	13. 5. 22(検査)関東	○ 有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
1. 日本グローバル証券が、平成11年5月から平成12年5月にかけて売出しを行った上場銘柄の株式を対象とする他社株券償還特約付社債券(EB)の複数の銘柄については、条件決定日以降、対象株式の株価が下落して、売出期間中において行使価格を大幅に下回る状況となった。
同社は、このようにEBの売出期間中において、対象株式の株価の下落により、この債券の設定条件が顧客にとって著しく不利となっているにもかかわらず、その勧誘において、投資商品としての経済合理性に与える影響について適切な説明をしないことにより、重要な事項について誤解をさせるような表示を行った。
2. 日本グローバル証券株式会社は、平成12年2月及び同年5月、専務取締役(当時)の関与により、複数のEBの売出期間の経過後における販売に際し、多数の顧客に対し、適正な取引価格よりも高い売出価格と同値の取引価格を提示することにより、重要な事項について誤解をさせるような表示を行った。
【勧告参考資料(6)参照】
• 取引一任勘定取引の契約の締結及び外務員の職務に関する著しく不適当な行為
大阪支店課長代理は、平成12年5月9日、顧客との間で、
1. 株式及び債券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成12年5月10日から10月12日までの間、取引を受託、執行した(売買回数129回、売買数量約19万株ほか)。
2. 投資信託の受益証券の取引の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、取得の申込み又は解約の別、銘柄及び数の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成12年6月29日から9月25日までの間、取引を受託、執行した(取得の申込、解約の回数9回、取得の申込、解約の口数776万口)。
• 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
1. 大阪支店課長代理は、平成9年7月4日から平成12年9月22日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った（売買回数81回、売買株数約14万株）。
2. 本店投資コンサルタント部歩合外務員は、平成10年10月1日から平成12年10月30日までの間、複数の顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。（売買回数1373回、売買株数約371万株）。	外務員に対する処分
未 定
外務員に対する処分
未 定
2 5	13. 5. 29
(検査)
近畿	• 取引一任勘定取引の契約の締結
光証券本店営業第2部歩合外務員は、平成11年9月1日から平成12年11月26日にかけて、複数の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、平成11年9月2日から平成12年12月27日までの間、取引を受託、執行した（売買回数319回、売買株数約89万株）	外務員に対する処分
未 定
2 6	13. 6. 8
(検査)
東海	• 取引一任勘定取引の契約の締結
1. アーク証券東京支店専任社員は、平成11年7月頃、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年8月3日から平成12年8月3日までの間、取引を受託、執行した（売買回数113回、売買株数約12万株）。
2. 東京支店営業部長は、平成11年11月16日から平成12年7月10日にかけて、顧客との間で、VWAP注文による株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した（売買回数22回、売買株数約38万株）。	会社に対する処分
• 全店の全ての業務停止2日
• 東京支店の株券の売買に係る受託業務の停止1か月
• 業務改善命令（内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底、再発防止策の策定、責任の所在の明確化）
外務員に対する処分
未 定
また、同社は、過去行われた東海財務局長の検査において、連続して取引一任勘定取引の契約の締結行為が認められ、その都度指摘を受けている。そのような状況下で行われた上記行為は、証券会社としての管理監督上の重大な過失により実行されたものと認められることから、会社の行為と認められる。
27	13.6.11(検査)関東	・投機的利益の追及を目的とした有価証券の売買
山二証券本店投資相談部歩合外務員は、平成4年12月3日から平成12年9月26日までの間、複数の顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った(売買回数531回、売買株数約10万株)。	外務員に対する処分
未 定
28	13.6.12(検査)近畿	◎取引一任勘定取引の契約を締結する行為
1.国際証券大阪支店資産運用部長は、平成12年10月12日から平成13年1月18日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格、又は数及び価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、平成12年10月13日から平成13年1月19日までの間、取引を受託、執行した(売買回数64回、売買株数約24万株)。
2.大阪支店資産運用部資産運用一課長は、平成9年7月16日から平成12年12月13日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、平成9年7月17日から平成12年12月18日までの間、取引を受託、執行した(売買回数168回、売買株数約125万株)。
また、同社は、過去行われた財務局長の検査において、複数回取引一任勘定取引の契約の締結行為が認められ、その都度指摘を受けている。そのような状況下で行われた上記行為は、証券会社としての管理監督上の重大な過失により実行されたものと認められることから、会社の行為と認められる。
◎特別の利益を提供することを約して貧窓する行為
国際証券は、大阪支店において、平成10年11月、法人顧
客から同社として通常では対応不可能な多額の寄付要請を受けたが、同支店長、同支店資産運用部長及び同部資産運用一課長の関与により、この法人顧客に対しこれを断るに際し、値上がりの蓋然性が高い複数の銘柄の新規公開株式を恣意的かつ特別に配分し、その売買益をもって寄付の代わりとすることとし、平成10年12月、法人顧客の資産運用担当者に対しこの趣旨を申し入れることにより、新規公開株式の買付けを勧務した。
○ 検査を忌避する行為
国際証券は、大阪支店における今般の近畿財務局長の検査において、
1. 上記取引一任勘定取引の契約を締結する行為に関し、
同支店総務部長、同支店資産運用部長及び同部資産運用一課長の関与により、顧客に対し、検査官に取引一任勘定取引の契約の締結の事実がない旨の虚偽の回答を行うよう依頼した。
さらに、同支店総務部長及び同支店資産運用部長の関与により、特定顧客の営業担当者に関する検査官の質問に対し、真実は、資産運用部長自身が顧客の担当者であるにもかかわらず、他の者がこの顧客の担当者であると回答し、事実を意図的に隠蔽した。
2. 上記特別の利益を提供することを約して勧務する行為に関し、同社執行役員・管理統括部長及び同支店資産運用部資産運用一課長の関与により、新規公開株式の配分理由に係る検査官の質問に対し、事実を意図的に隠蔽した回答を行った。
2 9	13. 6. 12
(検査)
九州	○ 有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為
国際証券は、大分支店長及び同支店投資相談課営業員の関与により、平成12年1月から8月にかけて、新規顧客を開拓するための債券の投資勧務に当たり、元本が保証されていないにもかかわらず、元本保証であるとの事実と異なる内容を記載したはがきを作成し、これを新規開拓先である多数の個人投資家に交付することにより、虚偽の表示を行った。	会社に対する処分
・全店(73本支店)の全ての業務停止3日
・大分支店の債券の売買に係る受託業務の停止5日
・業務改善命令(内部管理体制の充実・強化、責任の所在の明確化及び人事の刷新、再発防止策の策
定、法令遵守意識の徹底に係る研修の実施、社内検査の充実・強化)
(この処分内容はこの事案とともに勧告した国際証券大阪支店に係る処分を含む)
外務員に対する処分
未 定
3 0	13.6.19
(検査)	○ 特別の利益を提供することを約して勧読する行為
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッドは
1.平成10年1月から6月までの間、東京支店金融商品部副部長の関与により、複数の法人顧客に対し、顧客の保有するほとんど無価値の償還期日直前の有価証券について、専ら顧客に生ずる損失を先送りすることを目的とした、有価証券の条件変更をさせるスキームを提示し、顧客が実現損を表面化させないことを可能にすることを約束して有価証券の取引の儲証を行った。
2.平成7年3月から平成10年6月までの間、東京支店長等の関与により、顧客と投資一任契約をしている注文の発注会社に対し、注文の発注の見返りに金銭の支払いを行うことを約束して、有価証券の取引の儲証を行った。
【勧告参考資料(7)参照】	会社に対する処分
・東京支店金融商品部及び金融商品技術開発部の業務の停止3日
・東京支店の株券の売買に係る受託業務の停止3日
・業務改善命令(内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化)
3 1	13.6.22
(検査)
関東	○ 法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況
三田証券は、法人顧客が行う株式の買入れ消却のための自社株式買付けについて、平成11年8月11日にこの顧客と取次ぎに関する基本契約を締結し、8月12日から平成12年5月17日までの間、この契約に基づき顧客から自社株式の買付注文を受託執行することにより、顧客が行う未公表の重要事実である個別具体的な買付けの決定内容の法人関係情報を知ることとなった。
同社においては、法人関係情報を取得した場合は、社内規程に基づき自己売買の禁止等の適切な措置を講ずることとなっているにもかかわらず、そのような措置を講じておらず、さらに、自己売買業務の担当者が法人関係情報に基	会社に対する処分
・業務改善命令(内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底、再発防止策の策定、責任の所在の明確化)
づく売買の執行担当を兼務する体制となっている。
このような状況下で、同社の自己売買業務の担当者である営業本部長は、平成12年3月27日に、この顧客が自社株式の買付けを行うことを知りながら、自己の計算においてこの銘柄の売買を行っており、同社においては、法人関係情報に係る不公正な取引の防止策が十分でない状況で業務が営まれている。
3 2	13.6.26
(検査)
関東	・投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
1.新和証券の本店法人部営業員は、平成10年4月3日から平成12年11月27日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った(売買回数224回、売買株数約13万株)。
2.大阪支店歩合外務員は、平成7年8月16日から平成12年11月27日までの間、複数の顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株式の売買等を多数回にわたり行った(売買回数1670回、売買株数約1533万株ほか)。	外務員に対する処分
未 定
外務員に対する処分
未 定
3 3	13.6.29
(検査)	○有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
1.新光証券が、平成12年5月及び7月に売出しを行った上場銘柄の株式を対象とする他社株券償還特約付社債券(EB)の複数の銘柄については、条件決定日以降に対象銘柄の株価が下落して、売出期間中において転換価格を大幅に下回る状況となった。
新光証券は、このようにEBの売出期間中において、対象株式の株価の下落により、EBの設定条件が顧客にとって著しく不利となっているにもかかわらず、EBの勧務において、投資商品としての経済合理性に与える影響について適切な説明をしないことにより、重要な事項について誤解をさせるような表示を行った。
2.また、平成12年7月及び12月に複数のEB等の売出期間経過後における販売に際し、多数の顧客に対し、適正な取引価格よりも高い売出価格と同値の取引価格を提示することにより、重要な事項について誤解をさせるような表示を行った。
【勧告参考資料(8)参照】	会社に対する処分
・業務改善命令(内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底、再発防止策の策定、責任の所在の明確化及び投資者への適切な対応)
3 4	13.6.29	・損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為
(検査)東海	丸八証券の東京支店歩合外務員は、平成12年9月8日及び10月25日、複数の顧客の有価証券の売買につき、有価証券について生じた顧客の損失の一部を補てんするため、自己の資金を顧客の口座に入金する方法により、約22万円の財産上の利益を提供した。
·取引一任勘定取引の契約の締結
同步合外務員は、平成12年7月7日から10月6日にかけて、複数の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同期間、取引を受託、執行した（売買回数7回、売買株数約3万株）。
·外務員の職務に関する著しく不適当な行為
同步合外務員は、平成12年5月17日から5月19日の間、顧客の同意を得ずに、顧客の計算により株式の買付けを行った（売買回数11回、売買株数約4万株）。
(1) ウェストエルビー・セキュリティーズ・パシフィック・リミテッド東京支店（平成12年9月12日）

・特別の利益を提供することを約して勧誘する行為

(2) 他社株券償還特約付社債券（EB）に関連して行われた証券会社における不適正な取引に対する勧告（①ユービーエス・ウォーバーグ・ジャパン・リミテッド東京支店、②コメルツ・セキュリティーズ・ジャパン・カンパニー・リミテッド東京支店）（平成13年2月16日）

・実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引

(3) シー・アイ・ビー・シー・ワールド・マーケッツ（ジャパン）インク

東京支店（平成13年3月6日）

・特別の利益を提供することを約して勧誘する行為

(4) 日興証券（平成13年4月27日）

・有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為

(5) 東京三菱証券（平成13年5月22日）

・実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引

(6) 日本グローバル証券（平成13年5月22日）

・有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

(7) ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド（平成13年6月19日）

・特別の利益を提供することを約して勧誘する行為

(8) 新光証券（平成13年6月29日）

・有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
(ウェストエル-証券が設立)

① 親銀行α 支店が顧客Xに劣後ローン 300億円を供与。

② ウェストエルビー証券設立のSPCが当該劣後ローンに係る貸付債権のクレジットリンク債（A債）を発行し、甲社経由で顧客Xに販売。

クレジットリンク債（A債）は、親銀行α支店の顧客X向け劣後ローンが債務不履行となった場合、線上償還が行われ、債券の元金の代わりに、顧客X向け劣後ローンの貸付債権（無価値の債権）による現物償還がなされるものである。

③ SPCは、親銀行α支店に300億円のデフォルトプット付預金を預入れ。

このデフォルトプットは、親銀行α支店の顧客X向けの劣後ローンに債務不履行が起こった場合、保有している劣後ローンの貸付債権（無価値の債権）を、SPCが300億円の預金で買い付ける義務を負う仕組みのものである。

顧客 X の一連の取引は、外見上、親銀行α 支店からのソルベンシー・マージン比率の向上のための劣後ローンの受入れと、甲社からの債券の購入ということになっているが、実態は、顧客 X が劣後ローンの返済不能に陥った場合には、顧客 X が保有している A 債は、返済不能の貸付債権による償還が行われることとなり、顧客自身のリスクを顧客自身が保有していることとなる。

一方、親銀行α 支店は、リスクの高い劣後ローンを実行しているが、当該信用リスクは、顧客Xが保有するA債を活用したデフォルトプット付預金の受入れにより担保されている。
E B の商品特性（一般例）

種別：ユーロ円債（発行企業により条件が異なる）

発行額 ： 5 億円

一券面額：50万円（500円×1,000株（1单位））

年限：6 カ月

クーポン：年換算10%

償還条件：(1) 償還日 10 営業日前の対象銘柄が 500 円以上のとき

・・・・一券面額（５０万円）で計５億円

(2) 償還日 10 営業日前の対象銘柄が 500 円未満のとき

・・・・5億÷ 500=100万株の対象銘柄で償還

对象銘柄：A 社株
（注1）発行者は、外国の政府系金融機関を含む格付けの高い金融機関が多い。

（注2）アレンジャー、デリバティブ業者及びデリバティブ業者から注文を受けてヘッジのための対象株式の売買を行う国内の外国証券会社等は、同一のグループ会社である場合が、一般的である。

(注3) プット・オプションの買い

プット・オプションの買い手は、株価が行使価格を下回った場合に行使価格で株式を売却できる権利を取得する。
## 株価とクーポン、償還対象の関係（例）

(商品例)
種 別	: ユーロ円債 (発行企業により条件が異なる)
発行額	: 5 億円
一券面額 : 5 0 万円 ( 500円×1,000 株 (1 单位) )
年 限	: 6 カ月
クーポン : 年換算 10 %
ボーナス・クーポン : 年換算 10 %	ボーナス・クーポン判定価格 800円
評価日 : 償還日 10 営業日前
償還条件 :(1) 償還日 10 営業日前の対象銘柄が 500 円以上のとき
・・・・一券面額 (50万円) で計 5 億円
(2) 償還日 10 営業日前の対象銘柄が 500 円未満のとき
・・・・5 億÷ 500 = 100 万株の対象銘柄で償還
対象銘柄 : A 社株
E B [ ボーナス・クーポン付型 ] の仕組み

## A 社株式売買↓

(国内株式市場)

## (注) デジタル・オプションの売り

デジタル・オプションの売り手は、株価が一定価格以上になった場合に一定額の金銭を受取る権利を譲渡する（したがって、売り手は、権利行使されれば金銭の支払い義務が生ずる。）。
UBS 証券の事案に係る EB の対象株式の株価の推移（平成12年5月10日）
コメルツ証券の事案に係る EB の対象株式の株価の推移（平成12年8月15日）
## (参考)

○ 作為的相場の形成状況（概略）

## · 取引經過

① 14:59 という大引け直前の時間帯に、市場に出されている成行の買い注文と2,750円の買い注文に売り向かうため、2,750円の売り注文をA数量発注し約定を成立させた。

これにより株価は2,750円となるとともに、2,750円以上の買い注文が市場には無い状態となった。

② さらに続けて、B 数量の成行売り注文を発注し、市場に出されている2,740 円から2,710 円までの買い注文と約定を成立させ、株価を2,740 円からボーナス・クーポン判定価格を下回る2,710 円まで引き下げ、これにより2,710 円を上回る指値の買い注文が市場には無い状態となった。

③ 上記①、②により、2,710 円を上回る買い注文が市場には無い状態となったところに、さらに2,715 円の大量の引け指値の売り注文（C）を発注することにより、その後、2,715 円以上の高い買い注文が発注されたとしても、終値は2,715 円となるような状態にした。

(注)引け指値注文とは、引値で当該価格で約定するという注文。

④ 以上の結果、当日の当該株式の終値は、「引成のイ及びCの一部」の売り注文と「引成の口」の買い注文が約定し、2,715円となった。
E B（他社株券償還特約付社債券）に関する調査の概要

### 1. 調查目的

(1) E B の一般的な形は、償還日までの特定日等に対象銘柄が一定の価格以上であれば額面をそのまま金銭で償還し、逆に一定価格未満であれば、対象銘柄を一定の株数で償還される商品である。

(2) 最近では、含み損を抱えた株式で償還されるリスクも指摘されており、また、ボーナス・クーポンが付いたEBも発行されているが、それらは高い利率が期待できる反面、相場の変動によりボーナス・クーポンが付かなかったケースもある。

(3) 最近の証券会社に対する検査においても、E Bに関連する問題点が散見されており、また、一般投資家等からE Bに関連する情報提供も見られることから、今般、個別のE Bの内容について調査を行ったものである。

(4) 今回の調査によって、個別のＥＢの内容を把握するとともに、証券会社に対する検査やＥＢ対象銘柄の価格形成の審査に当たっての重要な資料とするものである。

### 2. 調査内容等

(1) 対象債券：平成12年中に発行された売出金額の総額が5億円以上のEB

(2) 対象会社：これまでにEBの売出人となったことのある証券会社を含む大手、準大手証券会社等の40社

(3) 主な調査項目：発行者、アレンジャー、対象銘柄、発行日、償還期限、ノックイン価格、ボーナス・クーポン判定価格、評価日等

(4) 報告依賴日：平成13年1月25日
顧客X

A

〜債

夕発

イ行

の会

法社

人

〜

A 債の一部引渡しにより相殺

——參照債券 ——

実質価値 23億円

② 30億円

元本償還債務

通貨スワップ解約、清算に伴う

金銭支払い債務

① 顧客 X が A 債（無価値）を海外にある当支店グループの金融機関α に額面金額10億円で売り付ける

② 顧客 X は、A 債売却代金10億円に現金20億円を追加し、額面30億円の B 債を買い付ける

顧客 X の追加資金は20億円であるにもかかわらず、3億円を金融機関αが負担して、合計23億円相当の参照債券をB債に組み込み、取得させている

（注）金融機関αの3億円の負担について

イ）金融機関αは別途、A債発行会社との間で通貨スワップ契約（円・タイバーツ通貨スワップ）を締結していたが、A債の償還期日前に発行会社が債務不履行を起こし、また、折からのタイバーツ暴落により、当該スワップ契約解約を決定した。

口）このため金融機関αは、発行会社に対し、タイバーツ暴落に伴う金銭の支払い義務が生ずることになった。

ハ）金融機関αは、この自らの金銭支払い債務を発行会社側の債務（元本償還債務）であるA債で相殺するため、A債を取得できる本スキームにおいて3億円を負担した。
外国債券の概要

A社発行債券	B社発行債券
発行体	海外法人	海外法人
債券の種類	ユーロ円建リパッケージ債	ユーロ円建無担保社債
発行額	403億円	509億円
発行時期	8年4月~9年8月	8年11月~9年10月
銘柄数	67銘柄	27銘柄
取引件数	133件	32件
うち虚偽表示に係るもの	149億円	5億円
発行額	19銘柄	1銘柄
銘柄数	55件	1件
虚偽の内容	「スッブの相手先及び格付」欄	「他の債務との弁済順位の関係」欄
①外国証券内容説明書	「他の債務との弁済順位の関係」欄	「他の債務との弁済順位の関係」欄
②タームシート	「為替のリスクヘッジ」の相手方及び格付	「他の債務との弁済順位の関係」欄
本件EB [ボーナス・クーポン付型] の仕組み

(注) デジタル・オプションの売り

デジタル・オプションの売り手は、株価が一定価格以上になった場合に一定額の金銭を受取る権利を譲渡する（したがって、売り手は、権利行使されれば金銭の支払い義務が生ずる。）。
## 本件EBの概要

对象株式 : α 社株式

発 行 者 : 海外の金融機関

壳 出 人：国内準大手証券会社

販 壳 額：約66億 5 千万円

額面金額 : 10,000円

転換株価 : 12,800円

発行日（償還日）：平成12年7月24日（同13年1月24日）

クーポン : 年率12%

ボ-ナス・ク-ポン ：年率 5 %、16%、21% の 3 段階

5％の判定株価12,800円

16% +11% // 13,440円

21% + 5% // 14,080円

償還条件及びボ-ナス・ク-ポン 判定日（判定に使用する株価）

：平成13年1月17日（東証終值）
当該 EB の対象株式の株価の推移（平成13年1月17日）
## 本件作為的相揚成に係る発主状兄

発揚	発注株数	売却予定の残株数	直前値(a)	発主値(b)	(b)-(a)
~	~	~	~	~	~
10万株発主専降の注文	当時の大引払における平均約定数量(2万株前後)	10万株発主直前:約46千株
14:59	10万株	13,520	13,430円引指し	▲90~▲120円	不出来
14:59	1万株	13,530	成行	—
14:59	1万株	13,520	成行	—
14:59	2万株	13,520	13,400	▲120	大引払出来值13,410円
## A株を対象とするEBの概要

発 行 者 : 海外の金融機関

壳 出 人：当社

発 行 額：90億円

売出価格：額面 100千円につき 100千円（最低販売券面額 500千円）

行使価格 : 3,462 千円

発行日（償還日）：平成12年5月（同12年8月）

壳出期間：平成12年5月22日～5月25日

クーポン : 年率20%

ボ-ナス・ク-ポン：年率10%

12年5月19日から8月18日の間に1回でも

3,808,200円以上をつけた場合

償還条件決定日：平成12年8月18日（東証終值）

実際の償還状況：株式償還（償還条件決定日の終値 2,690,000円）
A 株の株価の動き（終値）

H 12	5/15	16	17	18	19	22	23	24	25	26	29
始 值	3,340	3,390	3,600	3,380	3,220	2,890	2,870	2,690	2,870	2,870	2,930
高 值	3,370	3,500	3,620	3,430	3,260	2,960	2,930	2,790	2,940	3,010	2,960
安 值	3,310	3,330	3,490	3,350	3,040	2,800	2,720	2,590	2,830	2,860	2,820
終 值	3,340	3,460	3,530	3,350	3,120	2,840	2,800	2,670	2,830	2,970	2,850
顧客 A

(条件变更取引)

当社グループ会社

顧客の当初保有債券

債券 A

債券 A

額面 : 5 億円

実勢価格 : ほぼ 0 %

実質価値：ほぼ 0 円

債券 A'

新規資金 5 億円

新規資金 5 億円

債券 B

債券 A'

額面 : 5 億円

実勢価格：40%

実質価値：2億円

債券 B（新規発行）

額面 : 5 億円

当社グループ会社の収益：1億円

実勢価格：40%

実質価値：2億円
## A株を対象とするEBの概要

発 行 者 : 海外の金融機関

壳 出 人：当社

壳出総額：約22億円

壳出価格：1，104千円

転換価格 : 1 ， 1 0 4 千円

発行日（償還日）：平成12年5月30日（同12年8月30日）

壳出期間：平成12年5月25日～5月30日

クーポン : 年率最低 8% ~ 最大約18%

ボ-ナス・ク-ポンが得られない場合で、かつ評価

日の株価が 1,104,000円以上の場合は、当

日の株価の水準を基に一定の計算により算出。

ボ-ナス・ク-ポン：年率10%

12年5月30日から8月18日の間に1回でも

1,214,000円以上をつけた場合

評価日（償還条件の決定）：平成12年8月18日

当日の東証終値が 1,104,000円以上であれ

ば現金償還、同株価を下回れば株式償還となる。

ただし、12年5月30日から8月18日の間に

1度でも 1,214,000円以上をつけた場合は

現金償還とともにボ-ナス・ク-ポンが確定する。

実際の償還等の状況：株式償還（評価日の終値 1,080,000円）
## A 株の株価の動き（終値）

始值	1,180	1,120	920	912	915	924	950	950	894
高值	1,190	1,130	925	953	921	955	960	955	910
安值	1,120	998	870	904	880	924	930	891	893
终值	1,160	1,000	872	917	919	950	930	893	910
## 2 - 4 建議実施状況一覧表

## 1 建議実施件数一覧表

(单位: 件)

区分	4年7月~13年6月
検査結果に基づく建議	1
犯則事件調査の結果に基づく建議	3

## 2 建議事案の概要一覧表

建 議
年 月 日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
6. 6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補でん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
年 月 日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧誘について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
2 - 5 取引審査実施状況一覧表

(单位:件)

区 分	7年7月~8年6月	8年7月~9年6月	9年7月~10年6月	10年7月~11年6月	11年7月~12年6月	12年7月~13年6月
価格形成に関するもの	158	113	124	104	78	62
内部者取りに関するもの	54	74	59	165	236	190
その他	3	9	20	6	12	13
合 計	215	196	203	275	326	265
委 員 会財 務 局 等	132	115	112	171	227	144
83	81	91	104	99	121
3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績

3 - 1 日本証券業協会の組織及び業務

(1) 組織

① 日本証券業協会は、有価証券の公正な売買取引と投資者の保

護に資する目的で、証券会社及び外国証券会社並びに登録金融

機関（平成6年4月1日特別会員として加入）により組織され、

証取法の規定に基づいてその設立につき内閣総理大臣の認可を

受けた法人である。

（参考）証券業協会の自主規制機関としての性格をより明確に

し、その機能の強化を図る観点から、公正確保法において

て証取法が改正され（平成4年7月20日施行）、これを

受けて、日本証券業協会は、従来の民法上の社団法人か

ら証取法上の法人に改組されるとともに、外務員の登録

事務を大蔵大臣（平成12年7月1日からは金融庁長官）

から委任される等の措置が講じられた。

また、登録金融機関についても自主規制体制を整備す

るための法改正が行われたことに対応して、日本証券業

協会において特別会員加入に伴う定款の一部改正等の体

制整備が行われ、平成13年6月30日現在、証券業務の登

録を受けた金融機関 238機関が特別会員として加入して

いる。

② 運営機構は、定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関で

ある会員総会、重要事項を議決する理事会、理事会の諮問に応

じ意見を述べる各種委員会を中心に構成される（３－３参照）。
## 3 - 2 日本証労業協会の活動状況一覧表

## 1 監査の実施状況

## (1) 会員

(单位: 社)

区 分	8年4月~9年3月	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月	12年4月~13年3月
国内証券会社	75	71	72	63	70
外国証券会社	17	21	13	17	20
合 計	92	92	85	80	90

## (2) 特別会員

(单位: 社)

区 分	8年4月~9年3月	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月	12年4月~13年3月
都市銀行等	9	12	12	13	9
地方銀行	21	19	21	22	21
第二地銀協地銀	22	17	21	20	17
信用金庫等	14	13	15	14	10
生命保険会社	6	3	5	6	5
損害保険会社	7	6	7	7	6
その他	2	2	2	4	3
合計	81	72	83	86	71

（注）「都市銀行等」とは都市銀行、長期信用銀行、信錐銀行及び政府系・系統金融機関であり、「信用金庫等」とは、信用金庫及び信金中央金庫であり、「その他」とは、短資会社及び外国銀行である。
## 2 売買審査の実施状況

(单位：銘柄)

区 分	8年4月～9年3月	9年4月～10年3月	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄
審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	1,663	1,554	1,332	3,480	2,608
13	12	12	17	18
内部者取引に関するもの	966	1,217	1,920	1,828	1,886
52	24	28	29	25
その他の観点	9	33	30	19	19
9	31	30	19	19
合 計	2,638	2,804	3,282	5,327	4,513
74	67	70	65	62

（注）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは，調査銘柄のうち、さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
## 3 - 4 証券取引所の組織及び業務

(1) 組織

① 証券取引所（東京、大阪、名古屋、福岡及び札幌の5証券取引

所）は、証取法に基づき、有価証券の売買等を公正・円滑に行う

ために必要な市場を開設することを目的として設立された会員組

織の法人である。

なお、大阪証券取引所は証取法が改正（平成12年12月1日施行）

されたことを受け、平成13年4月1日に株式会社に組織を変更し

ている。

（参考）自主規制機関の機能強化を図る観点から、公正確保法に

おいて証取法が改正され（平成4年7月20日施行）、「会

員の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その

他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査」及び「規

則の作成」に関する事項が、定款の必要的記載事項に追加

されるなど、自主規制機関としての位置付けの明確化が図

られている。

② 運営機構は、定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関であ

る会員総会、重要事項を決議する理事会、理事長の諮問に応じ又

は理事長に対して意見を述べることができる委員会を中心に構成

されている。

また、組織変更後（株式会社化）後の大阪証券取引所にあって

は、定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関としての株主総

会、重要事項を決議する取締役会、取締役会の諮問に応じる二つ

の委員会により構成されている（3－6、3－7参照）。
## (2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定、実施

② 会員（または取引参加者）の法令、法令に基づく行政官庁の処分、定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 取引所有価証券市場の運営

④ 上場有価証券等の売買等の監理及び決済の管理

⑤ 上場有価証券等に係る約定値段の掲示及び相場表の公表

⑥ 有価証券の上場審査及び上場有価証券の管理、企業内容の開示

⑦ 有価証券市場に関する調査及び諸統計資料の作成
## 3 - 5 証券取引所の活動状況一覧表

## 1 検査（考查）の実施状況

(東京証券取引所)

(单位: 社)

区分	8年4月~9年3月	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月	12年4月~13年3月
国内証券会社	3 8	3 4	2 5	2 8	3 5
外国証券会社	7	4	7	7	1 0
特別參加者	5	5	0	0	-
合計	5 0	4 3	3 2	3 5	4 5

（注）上記の計数は終了件数。

(大阪証券取引所)

(单位: 社)

区分	8年4月~9年3月	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月	12年4月~13年3月
国内証券会社	23	20	17	14	15
外国証券会社	-	-	-	-	-
特別參加者	-	-	-	-	-
合計	23	20	17	14	15

（注）上記の計数は終了件数。
## 2 売買審査の実施状況

(東京証券取引所)

(单位：銘柄、件数)

区 分	8年4月
～9年3月	9年4月
～10年3月	10年4月
～11年3月	11年4月
～12年3月	12年4月
～13年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査件数	調査件数
審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	305	351	1,086	914	862
51	100	765	126	116
内部者取引に関するもの	1,826	1,923	3,132	3,104	3,788
118	190	233	286	299
その他の観点	186	56	36	92	29
166	44	27	13	5
合 計	2,317	2,330	4,254	4,110	4,679
335	334	1,025	425	420

（注）「11年4月～12年3月」期より、集計方法を銘柄数から件数に変更している。

(大阪証券取引所)

(单位：銘柄)

区 分	8年4月
～9年3月	9年4月
～10年3月	10年4月
～11年3月	11年4月
～12年3月	12年4月
～13年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄
審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	211	164	141	1,092	1,119
30	14	4	4	8
内部者取引に関するもの	226	218	1,471	1,560	1,342
7	9	7	3	5
その他の観点	14	0	0	0	0
0	0	0	0	0
合 計	451	382	1,612	2,652	2,461
37	23	11	7	13

（注）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは、調査銘柄のうち、さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
3-6 東京証券取引所機構図
3-7 大阪証券取引所機構図
## 3 - 8 金融先物取引業協会の組織及び業務

## (1) 組織

① 金融先物取引業協会は、金融先物取引業の業務の適正かつ円滑

な運営を確保することにより、委託者の保護を図るとともに、金

融先物取引業の健全な発展に資することを目的として、金融先物

取引業者により、平成元年８月に設立された法人である。

（参考）自主規制機関の機能強化を図る観点から、公正確保法に

おいて金先法が改正され（平成4年7月20日施行）、会員

の金先法令等の遵守状況の調査や会員の金先法令等の違反

に対する処分の業務が規定されるなど、自主規制機関とし

ての位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は、最高意思決定機関である会員総会、重要事項を決

定する理事会を中心に構成される（３－１０参照）。

## (2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 法令等を遵守させるための指導、勧告

② 委託者の保護を図るための指導、勧告

③ 会員の金先法、金先法に基づく命令等、定款その他の規則又は

取引の信義則の遵守状況の調査

④ 苦情の相談
## 3 - 9 金融先物取引業協会の活動状況一覧表

监查实施状况

(单位: 社)

区 分	8年4月~9年3月	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月	12年4月~13年3月
銀 行	6	10	4	5	3
証 券 会 社	6	7	11	9	7
短資会社等	3	2	1	1	0
その 他	4	1	3	2	5
合 計	19	20	19	17	15

（注）「短資会社等」とは、短資会社及び外国為替仲介業者であり、「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。
## 3 - 12 東京金融先物取引所の活動状況一覧表

考查实施状况

(单位: 社)

区 分	8年4月~9年3月	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月	12年4月~13年3月
銀 行	7	8	1 1	8	9
証 券 会 社	8	5	5	5	7
短 資 会 社	2	1	1	2	0
そ の 他	0	3	0	1	0
合 計	1 7	1 7	1 7	1 6	1 6

（注）「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。
平 成 12 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 154 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成12年度政府関係機関決算書

国民生活金融公庫 …… 1
住宅金融公庫 …… 15
農林漁業金融公庫 …… 35
中小企業金融公庫 …… 45
公營企業金融公庫 …… 57
沖縄振興開発金融公庫 …… 67
中小企業総合事業団信用保険部門 …… 83
日本政策投資銀行 …… 107
国際協力銀行 …… 125
(參考)

コード番号について …… 191
( 1 )

平成12年度国民生活金融公庫決算書
# 平成12年度 2010 国民生活金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成12年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民生活金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
345,455,725,000	△	10,194,000,00035,939,211,000	319,710,514,000	332,097,937,598	12,387,423,598
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
350,774,525,000	△	26,882,920,000	323,891,605,000	0	0	323,891,605,000	306,012,985,808
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	収 入 済 額 (円)	(△ は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	267,963,549,000	280,190,979,357	12,227,430,357	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0200-00 雑収入	51,746,965,000	51,906,958,241	159,993,241
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	50,973,104,000	50,973,104,000	0
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,810,000	0	△	1,810,000	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付けがなかったため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	15,200,000	27,071,038	11,871,038	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑収入	756,851,000	906,783,203	149,932,203
0203-02 労働保険料被保険者負担金	174,918,000	170,864,164	△	4,053,836
0203-03 受託手数料	47,553,000	53,139,450	5,586,450
0203-01 雑収入	534,380,000	682,779,589	148,399,589	固定資産処分の収入があったこと等のため
収 入 合計	319,710,514,000	332,097,937,598	12,387,423,598
国民生活金融公庫決算報告書 （ 5 ）

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	322,444,605,000	0	0	0	322,444,605,000	306,012,985,808	16,431,619,192	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	191,305,000	0	0	0	191,305,000	191,162,504	142,496
1-02 職 員 基 本 給	26,597,412,000	0	0	0	26,597,412,000	26,217,431,551	379,980,449
1-03 職 員 諸 手 当	14,016,497,000	0	0	0	14,016,497,000	13,980,216,151	36,280,849
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,744,069,000	0	0	0	2,744,069,000	2,714,745,917	29,323,083
1-05 退 職 手 当	4,417,958,000	0	0	0	4,417,958,000	4,196,313,940	221,644,060
5-06 諸 支 出 金	6,705,394,000	0	0	0	6,705,394,000	6,455,417,729	249,976,271
2-07 旅 費	1,469,049,000	0	0	0	1,469,049,000	1,424,792,503	44,256,497
3-08 業 務 諸 費	15,322,834,000	0	0	0	15,322,834,000	15,265,089,689	57,744,311
9-09 交 際 費	1,077,000	0	0	0	1,077,000	831,000	246,000
9-10 債 権 保 全 費	269,193,000	0	0	0	269,193,000	246,635,676	22,557,324
3-11 税 金	870,337,000	0	0	0	870,337,000	764,360,651	105,976,349
5-12 業 務 委 託 費	6,577,693,000	0	0	△ 356,749,000	6,220,944,000	5,051,459,888	1,169,484,112
9-13 支 拉 利 息	242,790,910,000	0	0	0	242,790,910,000	228,823,967,888	13,966,942,112
9-14 債 券 発 行 諸 費	470,777,000	0	0	0	470,777,000	323,712,142	147,064,858
9-15 賠 償 償 還 及 払 戾 金	100,000	0	0	356,749,000	356,849,000	356,848,579	421	返済資金緊急特別貸付の貸付金利そ及引下げに伴う利息の返還等のため(目)業務委託費から 356,749,000円流用
09 予 備 費	1,447,000,000	0	0	0	1,447,000,000	0	1,447,000,000
(9-...)
支 出 合 計	323,891,605,000	0	0	0	323,891,605,000	306,012,985,808	17,878,619,192
（6）国民生活金融公庁損益計算書

損益計算書(平成12年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	369,562,104,989	經常收益	369,548,901,314
借入金利息	219,370,124,530	贷付金利息	279,500,411,932
債券利息	133,981,386	普通贷付利息	221,708,664,295
受託金支払利息	15	環境衍生資金贷付利息	32,317,591,341
業務委託費	4,939,415,755	恩給担保贷付利息	983,356,299
委託金融機関等手数料	4,686,415,242	記名国债担保贷付利息	12,793,886
調査委託費	253,000,513	教育資金贷付利息	24,459,601,003
事務費	71,813,845,890	保証履行口利息	18,405,108
俸給及諸給与	47,299,870,063	受託手數料	56,715,750
諸支出金	6,455,417,729	一般会计上受入	50,973,104,000
旅費	1,424,792,503	預付金利息	20,725,401
業務諸費	15,265,089,689	有俪証劵益
交際費	831,000	有俪証劵利息	6,345,637
債權保全費	246,635,676	雑収入	768,832,626
税金	764,360,651	受入雑利息	90,866,859
賠償償還及払戾金	356,848,579	労働保険料被保険者負担金	170,864,164
債券発行諸費	323,712,142	償卻債權取立益	35,474,388
償卻費	36,915,659,686	雑益	471,627,215
償付金償卻	34,999,675,818	貸倒引当金戍入	38,222,765,968
20固定資產減価償卻費	1,909,317,201	特別利益
償劵発行差金償卻	6,666,667	固定資產売却益	142,568,905
国民生活金融公庫損益計算書 （ 7 ）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸 倒 引 当 金 繰 入	35,791,116,614
雑 損	274,248,971
特 別 損 失
固 定 資 匯 除 却 損	129,365,230
当 期 利 益 金	0
合 計	369,691,470,219	合 計	369,691,470,219