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平成23年度文部科学省原子力関係政府予算案について	平成23年度予算額(案)：2,441億円(平成22年度当初予算額：2,478億円)※ 運営費交付金中の推計額を含む
【背景】〇我が国における原子力の持続的・安定的な利用に向け多くの課題が正念場を迎える。〇世界的にも、エネルギーの安定確保、地球温暖化等の観点から、原子力への期待が高まっており、国内原子力プラントメーカーの国際展開が本格化。
【目的】安全確保を大前提に、国民の理解と信頼を得つつ、原子力の研究開発利用、国際協力を推進するとともに、我が国の優れた3S(安全・核不拡散／保障措置・核セキュリティ)の特性を活かした日本発原子力の世界展開を推進する。
【平成23年度予算案のポイント】(カッコ内は平成22年度当初予算額)
I. 「元気な日本復活特別枠」を活用し、日本発「人材・技術」の世界展開を推進
高度な3S「人材・技術」を活かした日本発原子力の世界展開110億円(87億円)我が国の優れた3Sの特性を活かし、原子力導入に不可欠な保障措置や核セキュリティから、後処理に必要な安全性を確保した放射性廃棄物処理処分までの、人材育成と技術開発を実施し、日本発原子力の世界展開を推進する。
日本発の重粒子線がん治療技術の高度化・海外展開5億円(新規)圧倒的な臨床の経験を有する放射線医学総合研究所の治療方式の国際標準化を進めるとともに、次世代システムの開発・実用化によるがん患者のQOLの圧倒的改善、装置小型化を図り、他国の追随を許さない国際競争力を保持することで、日本発重粒子線がん治療技術の世界展開を推進する。
Ⅱ. 原子力の推進に必要な取組を着実に推進
(1) 重要な研究開発プロジェクトを着実に推進
長期的なエネルギーの安定供給を確保するため、高速増殖炉サイクルの早期実用化に向けた研究開発を実施する。また、ITER計画、J－PARC等の先進的な原子力科学技術についても着実に推進する。
・高速増殖炉サイクル技術402億円(421億円)・ITER(国際熱核融合実験炉)計画等114億円(99億円)・J－PARC(大強度陽子加速器施設)による研究開発169億円(141億円)
(2) 原子力基盤を支える基礎研究及び人材育成の強化
大学のポテンシャルを最大限に発揮しつつ産業界とも効率的に連携を図り、原子力の基礎・基盤研究や人材育成を推進することで、原子力利用のための基盤の維持・強化を進める。
・原子力人材の育成に向けた取組8億円(9億円)・原子力の基礎的・基盤的研究42億円(51億円)
(3) 立地地域との共生・国民の理解増進のための取組の推進
原子力の推進に不可欠な、立地地域をはじめとする国民の理解と共生のための取組を推進する。
・地域との共生のための取り組み127億円(140億円)・原子力・エネルギー教育の取組への支援8億円(10億円)
(4) 原子力の安全確保や放射性廃棄物処分に向けた取組の推進
原子力利用の前提となる安全・安心の確保のため、安全確保・防災対策、原子力安全研究や放射性廃棄物対策等を着実に実施する。
・原子力の安全確保・防災対策137億円(151億円)・高レベル放射性廃棄物の地層処分技術研究開発82億円(79億円)
(5) 原子力平和利用確保のための取組の推進
我が国の原子力平和利用を担保するため、国内保障措置活動を着実に実施する。また、グローバルな核不拡散・核セキュリティ強化に向けて、今後新たに原子力の導入を検討しているアジア諸国等に対し、人材育成や技術支援を行うなど、国際的な原子力平和利用を促進する。
・核不拡散・保障措置イニシアティブ42億円(34億円)・国際機関やアジア諸国への協力7億円(8億円)
## 平成23年度文部科学省原子力関係政府予算案について

### 1. 基本的考元方

文部科学省においては、原子力平和利用の持続的発展と競争力の維持・強化を図るため、重要な科学技術の研究開発プロジェクトを推進するとともに、大学等のポテンシャルを活用した基礎・基盤研究、人材育成支援等に取り組む。また、世界の原子力導入が拡大し、原子力輸出の国際競争が激化する中、「元気な日本復活特別枠」を活用し、日本発原子力の世界展開を推進する。

### 2. 平成23年度予算案総表

单位: 億円

事項	平成22年度当初予算額	平成23年度予算額(案)	対前年度比較増△減	対前年比
一般会計	1,067	1,092	26	102.4%
エネルギー対策特別会計	1,412	1,349	△63	95.5%
電源立地対策	294	263	△31	89.6%
電源利用対策	1,118	1,086	△32	97.1%
合計	2,478	2,441	△37	98.5%
(参考)日本原子力研究開発機構	1,790	1,740	△50	97.2%
一般会計	726	701	△25	96.6%
エネルギー対策特別会計	1,065	1,039	△25	97.6%

### 3. 平成23年度予算案のポイント

## I ．「元気な日本復活特別枠」を活用し、日本発「人材・技術」の世界展開を推進

高度な3S「人材・技術」を活かした日本発原子力の世界展開

世界の原子力導入拡大は、我が国の優れた原子力技術を世界展開する大きなビジネスチャンスである。文部科学省においては、我が国の優れた3Sの特性を活かし、原子力導入に不可欠な保障措置や核セキュリティから、後処理に必要な安全性を確保した放射性廃棄物処理処分までの、人材育成と技術開発を実施し、日本発原子力の世界展開を推進する。

○原子力導入国における核不拡散・核セキュリティ体制の強化

10億円(新規)

我が国の原子力平和利用の長年にわたる経験と高い技術力を活かして、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを通じ、原子力新規導入国をはじめとする各国のニーズに合わせた人材育成や技術支援等を実施し、グローバルな核不拡散・核セキュリティ強化に貢献する。

○原子力導入に不可欠な技術基盤の構築

100億円(87億円)

原子力利用の後処理として不可欠な安全性の高い放射性廃棄物処理処分技術等の技術基盤を構築するとともに、民間企業等との連携強化による国内外の原子力人材育成及び民間企業等への技術移転を行い、日本発原子力の世界展開を推進する。
## 日本発の重粒子線がん治療技術の高度化・海外展開

我が国がリードする重粒子線がん治療は、難治がん治療の切り札として、諸外国も高い関心を寄せている。このため、我が国発の重粒子線がん治療方式の戦略的国際展開を図るため、外国人研究者・医師等を国内に受け入れ、人材育成等を通じて、治療方式のデファクト化を図る。また、次世代システムの開発・実用化によって、がん患者のQOLの圧倒的改善を図り、他国の追随を許さない国際競争力を保持するとともに、重粒子線がん治療装置の更なる小型化を目指した調査研究に着手する。

〇次世代重粒子線治療システムの開発・実用化によるがん患者のQOLの圧倒的改善

5億円(新規) $ ^{※} $

※その他、平成22年度補正予算額9億円

HIMAC(重粒子線がん治療装置)に、最先端技術(超伝導小型回転ガントリー等)を開発・導入することで、難治がんの治療成績の向上及び副作用リスクの更なる低減を図るとともに、重粒子線がん治療の適応拡大を図る。

## Ⅱ．原子力の推進に必要な取組を着実に推進

## (1) 重要な研究開発プロジェクトを着実に推進

我が国の長期的なエネルギーの安定供給を確保するため、高速増殖炉サイクルの早期実用化に向けた研究開発を実施する。特に平成22年5月に試運転を再開した高速増殖原型炉「もんじゅ」については、25年度の本格運転開始を目指し、引き続き性能試験に取り組む。さらに、未来のエネルギーである核融合エネルギーの研究開発を進めるとともに、大強度陽子加速器施設（J-PARC）の共用促進など、社会の多様な可能性へとつながるイノベーションの創出に向けた最先端の原子力科学技術を推進する。

(主な施策)

○高速増殖炉サイクル技術の研究開発の推進

402億円（421億円）

高速増殖炉サイクルの早期実用化に向けた研究開発を実施する。特に平成22年5月に試運転を再開した「もんじゅ」については、23年度内の40％出力プラント確認試験の開始を目指し、必要な点検等を実施する。また、高速増殖炉サイクルの実用化に向けた安全性や経済性の更なる向上のための研究開発を、産業界や経済産業省と連携して実施する。

<主な内訳>

・もんじゅ関係経費 216億円(233億円)

・高速増殖炉サイクル実用化研究開発(FaCT) 100億円(103億円)

(参考:経済産業省の高速増殖炉サイクル実用化研究開発経費 74億円(56億円))
## OITER(国際熱核融合実験炉)計画等の主導的推進

114億円（99億円）※

※その他、平成22年度補正予算額16億円

核融合エネルギーの実現に向けて、ITER計画及び幅広いアプローチ活動を推進。ITER計画において、我が国が調達責任を有する機器の製作等及びITER機構の運営支援を進める。また、幅広いアプローチ活動において、各プロジェクトにおける機器の調達や核融合原型炉設計に向けた研究開発を実施する。

## 〇J-PARC（大強度陽子加速器施設）における研究開発の推進

169億円(141億円) $ ^{※} $

※その他、平成22年度補正予算額8億円

J-PARC（大強度陽子加速器施設）において得られる中性子、ニュートリノ等の多彩な二次粒子を利用して、基礎研究から産業応用までの幅広い分野における研究を推進する。また、平成23年度においては、中性子線施設について「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づく共用を開始し、安定運転を確保しつつ、リニアックビーム増強等、研究環境の充実を図る。

## ○重粒子線がん治療研究の推進

57億円（56億円）

重粒子線がん治療法の普及や治療成績のさらなる向上に向けて、治療の高度化、治療対象疾患の拡大、新たな照射法の開発、治療技術の高度化・標準化に関する研究などを推進する。

## (2) 原子力基盤を支える基礎研究及び人材育成の強化

大学等のポテンシャルを最大限に発揮しつつ産業界とも効率的に連携を図り、原子力の基礎・基盤研究や人材育成を推進する。核燃料サイクル事業の本格化などが見込まれる我が国において、基幹電源として原子力の利用を進めていくための基盤の維持・強化を進める。

(主な施策)

○原子力人材の育成に向けた取組

8億円（9億円）

原子力平和利用が世界的に拡大する中、質の高い専門人材を育成するため、大学等における原子力人材育成の取組への支援を行う。また、産学官連携により国内に総合的な原子力人材育成の体制を構築するとともに、海外からの人材受け入れの拡大を図る。

## ○原子力の基礎的・基盤的研究

42億円(51億円)

原子力に関する基礎的研究や、革新的原子カシステムの実現に向けた研究開発について、大学等研究機関や産業界から提案を募集し、競争的環境の下、効果的・効率的に実施する。
## (3) 立地地域との共生・国民の理解増進のための取組の推進

原子力の推進に当たって不可欠な、立地地域をはじめとする国民の理解と共生のための取組を推進する。地域の持続的発展に向けた取組に対し支援を行うとともに、原子力やエネルギーに関する教育への取組に対する支援等を行う。

(主な施策)

○地域との共生のための取組

127億円(140億円)

地域が主体となって進める、地域の自立的・持続的発展に向けた住民の福祉向上を目的として行われる公共用施設の整備や各種の事業活動などの取組を支援する、「電源立地地域対策交付金」制度等の着実な運用を図る。

## ○原子力・エネルギー教育の取組への支援

8億円(10億円)

学習指導要領の改訂等を踏まえた原子力を含めたエネルギーに関する教育の取組への支援の充実を図るとともに、都道府県が主体的に実施する取組を支援する「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」制度の着実な運用等により、児童生徒に対して原子力を含めたエネルギーに関する正しい知識の普及と理解の促進を図る。

## (4) 原子力の安全確保や放射性廃棄物処分に向けた取組を着実に推進

原子力利用の前提となる安全・安心の確保のため、安全確保・防災対策、原子力安全研究等を着実に実施するとともに、放射性廃棄物の処分に向けた取組を着実に推進する。

(主な施策)

○原子力の安全確保・防災対策

137億円(151億円)

原子力の安全確保及び原子力施設や原子力艦に係るモニタリング体制の整備を含めた防災対策や環境放射能調査等の着実な実施を図る。

## ○安全確保対策の充実・強化（日本原子力研究開発機構）

26億円（48億円）

日本原子力研究開発機構において、安全の維持・向上に向けた耐震対策・高経年化対策を講じるとともに、原子力安全委員会が定めた「原子力の重点安全研究計画(第2期)」等に沿った安全研究を実施し、指針・基準類の策定等に貢献する。
## ○高レベル放射性廃棄物の地層処分技術研究開発

82億円（79億円）

地層処分技術の信頼性向上、安全評価手法の高度化に関する研究を進める。深地層の研究施設計画について、民間活力も活用した研究坑道掘削工事を着実に進める。

## 研究施設等廃棄物対応(積立金)

39億円（39億円）

研究施設等から発生する放射性廃棄物の処分事業を確実かつ円滑に実施するため、日本原子力研究開発機構において、所要の経費を積み立てる。

## OTRU廃棄物対応(拠出金)

38億円(31億円)

日本原子力研究開発機構は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、地層処分相当のTRU廃棄物の処分等に必要な経費を原子力発電環境整備機構(NUMO)に拠出する。

## (5) 原子力平和利用確保のための強化

我が国の原子力平和利用を担保するため、国内保障措置活動を着実に実施する。また、グローバルな核不拡散・核セキュリティ強化に向けて、今後新たに原子力の導入を検討しているアジア諸国等に対し、人材育成や技術支援を行うなど、国際的な原子力平和利用を促進する。

(主な施策)

○核不拡散・保障措置イニシアティブ

42億円(34億円)

唯一の被爆国であり、非核兵器国として有数の保障措置に関する技術・経験を有する我が国が、国内の保障措置活動に着実に取り組むとともに、核セキュリティ・サミットにおいて提案した人材育成や技術開発を通じて、アジア諸国を中心としたグローバルな核不拡散・核セキュリティ強化に貢献するなど、積極的なイニシアティブを発揮する。

## 〇国際機関やアジア諸国への協力

7億円（8億円）

「核の番人」と呼ばれる、国際的な核不拡散担保の中核機関である国際原子力機関(IAEA)や経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)への協力を実施する。また、原子力新規導入の機運が高まっているアジア諸国において、アジア原子力協力フォーラム(FNCA)の枠組みを中心に、我が国研究機関・大学等における原子力研究開発に関する研修受け入れやセミナー開催等の各種支援事業を実施する。
# 平成23年度文部科学省原子力関係予算案

平成23年1月

文部科学省

〈 総 表 〉

单位：百万円

債：国庫債務負担行為限度額

事項	平成22年度当初予算額	平成23年度予算額(案)	対前年度比較増△減	備考
一 般 会 計	債 2,094 106,652	債 8,291 109,249	債 6,198 2,597	対前年度比102.4%
エネルギー対策特別会計	債 3,058 141,166	債 722 134,883	債 △ 2,336 △ 6,283	対前年度比95.5%
電源立地対策	29,354	26,298	△ 3,056	89.6%
電源利用対策	債 3,058 111,812	債 722 108,585	債 △ 2,336 △ 3,226	97.1%
合計	債 5,152 247,818	債 9,013 244,132	債 3,861 △ 3,686	対前年度比98.5%

〈参考：日本原子力研究開発機構〉

单位：百万円

債：国庫債務負担行為限度額

事項	平成22年度当初予算額	平成23年度予算額(案)	対前年度比較増△減	備考
一般会計	債 2,094 72,567	債 8,291 70,065	債 6,198 △ 2,502	対前年度比 96.6%
特別会計	債 3,058 106,460	債 722 103,914	債 △ 2,336 △ 2,546	対前年度比 97.6%
合計	債 5,152 179,027	債 9,013 173,980	債 3,861 △ 5,047	対前年度比 97.2%
单位：百万円

事項	平成22年度当初予算額	平成23年度予算額(案)	対前年度比較増△減	備考
Ⅰ.独立行政法人日本原子力研究開発機構	72,567	70,065	△2,502	対前年度比	96.6%
Ⅰ-1.運営費交付金	63,469	59,170	△4,299	核融合研究開発	14,124	(11,866)
Ⅰ-2.施設整備費補助金	3,947	6,118	2,171	うち、ITER計画等関連経費	8,815	(8,509)
Ⅰ-3.国際熱核融合実験壓研究開発費補助金	5,151	4,777	△374	うち、JT-60費	3,528	(1,521)
※参考:自己收入を含めた総事業費	73,871	71,391	△2,480	・量子ビーム応用研究費	6,776	(9,929)
うち、大強度陽子加速器施設(J-PARC)	3,297	(5,418)
・安全確保対策の充実・強化	1,427	(1,576)
・廃止措置・放射性廃棄物処理処分研究開発費	3,297	(3,389)
・原子力基礎基盤研究費	5,873	(6,869)
・研究施設等廃棄物処分費用積立金	1,300	(1,300)
Ⅱ.独立行政法人放射線医学総合研究所	12,070	11,596	△474	対前年度比	96.1%
Ⅱ-1.運営費交付金	11,444	11,124	△320	・重粒子線がん治療研究	5,670	(5,578)
Ⅱ-2.施設整備費補助金	627	472	△155	・分子イメージング研究	1,480	(1,516)
※参考:自己收入を含めた総事業費	14,516	14,042	△474	・重粒子線がん治療装置の高度化	0	(387)
・超伝導小型炭素線回転ガントリーの整備	472	(0)
Ⅲ.大学共同利用機関法人運営費等	11,303	10,994	△309	対前年度比	97.3%
・核融合科学研究所	4,377	(4,531)
うち、大型ヘリカル装置による核融合科学研究の推進	4,377	(4,531)
・高エネルギー加速器研究機構(大強度陽子加速器分のみ)	6,617	(6,773)

（注）備考欄の額は運営費交付金中の推計額を含み、かつ、自己収入を含めた支出見込み額を記載。
事項	平成22年度当初予算額	平成23年度予算額(案)	对前年度比較增△減	備考
Ⅳ.文部科学省(内局)	10,084	16,594	6,509	对前年度比 164.5%
·国際原子力人材育成イニシアティブ(GN-HRD)(一般会計内局分)	335	(356)
·核不拡散·保障措置イニシアティブ(内局分)	4,155	(3,117)
·ITER機構分担金	2,581	(1,397)
·原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ	612	(997)
·原子力試験研究費	74	(188)
·原子力の安全確保·防災対策	1,521	(1,738)
·特定先端大型研究施設整備費,特定先端大型研究施設運営費等補助金及び特定先端大型研究施設利用促進交付金	7,013	(1,957)
合計	106,652	109,249	2,597	对前年度比 102.4%
## 〈エネルギー対策特別会計〉

電源立地対策

单位：百万円

事項	平成22年度当初予算額	平成23年度予算額(案)	对前年度比較增△減	備考
Ⅰ.地域との共生のための取組みの充実	14,018	12,673	△1,344	対前年度比 90.4%•電源立地地域対策交付金	7,783	(7,533)
•高速增殖炉サイクル技術研究開発推進交付金	1,600	(1,600)
•広報·安全等対策交付金	160	(210)
•放射線利用·原子力基盤技術試験研究推進交付金	1,039	(2,519)
•電源地域振興促進事業費補助金	1,880	(1,880)
Ⅱ.原子力防災·環境安全対策の着実な推進	13,393	12,130	△1,263	対前年度比 90.6%•原子力発電施設等緊急時安全対策交付金	556	(586)
•環境放射能水準調査等委託費	758	(1,115)
•放射線監視等交付金	5,047	(5,620)
•大型再処理施設等放射能影響調査交付金	3,121	(3,280)
Ⅲ.その他	1,943	1,494	△449	対前年度比 76.9%•原子力·エネルギー教育支援事業交付金	350	(486)
•原子力教育支援事業委託費	473	(526)
•核燃料サイクル関係推進調整等委託費	108	(259)
•国際原子力安全交流対策委託費	191	(201)
•国際原子力機関等拠出金	190	(247)
合計	29,354	26,298	△3,056	対前年度比 89.6%
電源利用対策

事項	平成22年度当初予算額	平成23年度予算額(案)	対前年度比較増△減	備考
Ⅰ.独立行政法人日本原子力研究開発機構	106,460	103,914	△2,546	対前年度比97.6%
Ⅰ-1.運営費交付金	104,468	101,241	△3,227	高速増殖原型炉「もんじゅ」関係経費	21,592	(23,279)
Ⅰ-2.施設整備費補助金	1,992	2,673	681	高速増殖炉サイクル実用化研究開発	10,008	(10,274)
※参考:自己收入を含めた総事業費	112,759	110,159	△2,600	高レベル放射性廃棄物の地層処分技術研究開発	8,244	(7,912)
再処理技術開発	8,081	(8,026)
原子カシステムフロンティア研究開発	95	(100)
安全確保対策の充実・強化	1,164	(3,252)
研究施設等廃棄物処分費用積立金	3,033	(3,033)
TRU廃棄物地層処分費用拠出金	5,621	(4,865)
Ⅱ.その他技術開発等	5,352	4,671	△681	対前年度比87.3%
原子カ人材育成プログラム	141	(192)
原子カシステム研究開発事業	3,618	(4,144)
保障措置関係	597	(586)
国際原子力機関等拠出金	140	(195)
合計	111,812	108,585	△3,226	対前年度比97.1%

(注)備考欄の額は運営費交付金中の推計額を含み、かつ、自己収入を含めた支出見込み額を記載。
# 文部科学省における宇宙分野の 推進方策について

<中間取りまとめ>

平成24年9月

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

宇宙開発利用部会
## 文部科学省における宇宙分野の推進方策について < 中間取りまとめ >

## 目次

I．総論 …… 2

1．検討に当たっての前提……2

2．宇宙開発利用に係る基本認識……2

（1）国の安全保障への貢献……2

（2）持続的発展を支える知の源泉……3

（3）国際的なプレゼンスの確保……3

（4）人材の育成……3

（5）宇宙特有の社会的効果……4

3．新体制の下での文部科学省の役割……4

Ⅱ．文部科学省の取組の方向性……5

1．宇宙を知る……5

（1）宇宙科学……5

（2）宇宙探査……6

2．宇宙を支える……7

（1）技術基盤の強化……7

（2）実利用との結節点……7

（3）人材の育成……7

3．宇宙を使う……8

（1）科学技術・学術分野における宇宙利用……8

（2）宇宙利用拡大への貢献……8

(別添)

科学技術・学術審議会　研究計画・評価分科会　宇宙開発利用部会……9

文部科学省における宇宙分野の推進方策について……10
# 文部科学省における宇宙分野の推進方策について <中間取りまとめ>

## Ⅰ．総論

### 1. 検討に当たっての前提

本年7月に構築された新たな体制 $ ^{※} $ を前提に、国家戦略たる宇宙政策において、文部科学省の果たすべき役割の明確化が必要である。

※：宇宙開発戦略本部を支える司令塔機能の内閣府への設置

政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関とのJAXAの位置付け等

## 2 ．宇宙開発利用に係る基本認識

宇宙基本法は、宇宙開発利用の果たす役割を拡大し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献することを目的とし、各種施策を総合的かつ計画的に推進することとしている。こうした取組を持続的に発展させていくため、以下の基本認識を念頭に文部科学省の役割を検討する。

## （１）国の安全保障への貢献

我が国は、昨年3月の東日本大震災により人的及び物的に甚大な被害を受けるなど社会的、経済的に激動の中にあり、豊かで平和な社会を実現していくために、広義の国の安全保障の重要性が強く認識されるようになってきた。

このため、我が国はあらゆる政策手段を動員すべきであるが、その際、科学技術立国としての強みを活かしていくことが重要である。

特に宇宙分野は、技術・安心安全・経済など広義の国の安全保障の意義が高く、国際的にも必須の社会基盤の一部として認識されつつある。

宇宙科学技術は、幅広い技術分野にわたり匠の技から最先端技術までが統合された巨大科学技術であり、我が国科学技術を底上げし、裾野を拡大させるとともに、産業競争力の強化にも寄与する。特に、革新的なプロジェクトにより得られる知見や経験は、新産業創出や人材育成につながる貴重な機会となる。
## （２）持続的発展を支える知の源泉

宇宙利用を持続的に発展させていくためには、現在の官需中心の状況から、国内民需や海外受注を拡大していくことが必要である。海外へのパッケージ型インフラ輸出などの取組ももちろん重要であるが、基本的には商品自身の魅力が問われることとなる。

その際、価格に加え、我が国の強みとして、優れた技術やそれに裏打ちされた信頼性を提供できることが国際的な競争力強化につながると考えられる。

このため、実利用に栄養を送り続ける知の源泉である先端科学技術への挑戦については、時間軸上の位置が異なるものの実利用を支えるものとして、絶えず新たな技術開発や知的資産の創造を行っていくことが必要である。

## （３）国際的なプレゼンスの確保

我が国が国際社会において確固たる地位を維持し、一層向上させるためには、地球規模の問題等に対し、我が国の強みを活かした先導的な解決策を提示し、相互信頼、相互利益の関係を構築していくことが重要である。

このため、我が国が宇宙先進国として国際協力を引き続き推進し、将来にわたり国際社会においてプレゼンスを発揮するには、我が国の優位性をより発展させる先端的な宇宙科学技術の発展が不可欠であり、国際協働活動において主導的な役割を果たすべきである。特にアジア地域においては、我が国の技術力を活かしてイニシアチブを発揮することが求められる。

## （4） 人材の育成

宇宙の利用が拡大する新たな時代になり、我が国においても宇宙開発利用を戦略的に推進する体制が構築され、政府全体で宇宙開発利用を進めるようになった。こうしたことから、我が国としては、研究開発から実用に至るまで、また地域から国際に至るまで様々な場面において、宇宙開発利用に、より積極的に取り組むこととする。

こうした流れを持続的に発展させていくためには、それを支える人材を育成し供給することが不可欠であり、特に、先端科学技術への挑戦は、多くの関係分野を取り込み、その成果を社会システムと
して定着させるまでを見通した上で、プロジェクトをまとめ上げる総合力を持つ人材が必要である。

## （５）宇宙特有の社会的効果

ロケット打上げや小惑星探査機「はやぶさ」は、衛星を軌道に運ぶことや小惑星からの試料採取が主目的であるものの、その成功やそこに至る過程等は国民から大きな関心が寄せられ、結果的に国民へ夢や希望を与えたり、我が国の誇りにつながるといった宇宙特有の社会的効果も期待される。

こうした特性を活かし、納税者として宇宙活動を支える国民の理解と共感を醸成したり、次世代を担う青少年の科学技術に対する関心をかき立てるなど、科学技術立国の礎を築くことにも寄与する。また、宇宙科学技術の展開は、東日本大震災等により失われた科学技術への信頼回復にも貢献する。

## 3 ．新体制の下での文部科学省の役割

文部科学省は、科学技術の総合的な振興、学術や教育の振興を任務としており、研究開発を通じて“新たな知を育て社会につなぐゆりかご”としての役割を果たしてきたところである。

宇宙分野においては、(独) 宇宙航空研究開発機構（JAXA）とともに、宇宙の成り立ちの探求や人類の活動領域を拡大するための宇宙科学研究を牽引役として、ペンシルロケットや我が国初の人工衛星「おおすみ」にはじまり、H－ⅡAロケット等国産技術による輸送技術の確立とその民間移管や、通信衛星、放送衛星、気象衛星等衛星の開発から実用への橋渡しをこれまで行ってきた。

文部科学省は、新体制下においても与えられた任務を果たすべく、先述の基本認識に基づき、科学技術立国を標榜する我が国にとって、新しい可能性を育み、国家存立の基盤となる技術として宇宙分野を位置付け、活力ある未来に向けた「明日への投資」として施策の重点化を図っていく。

具体的には、「宇宙先進国」にまで至った我が国宇宙開発の優位性をより発展させるため、研究開発により宇宙のフロンティアを拓き（宇宙を知る）、自律的な国家基幹技術として宇宙利用の基盤となる技術の
強化や人材育成により（宇宙を支える）、国民生活の向上及び経済社会の発展等に寄与する宇宙利用（宇宙を使う）に貢献する。

これら施策の重点化を図り積極的に推進していくに当たっては、基本認識に示した事項の相互連関を十分考慮する。それとともに、広範な分野に係る多くの研究機関や、創造的・先端的な学術研究・人材養成の拠点である大学を所管する文部科学省の強みを活かし、産業界と連携しつつコミュニティ形成を進めること等により、ニーズに即した双方向のやりとりを通じて成果の最大化を目指していく。

なお、現在内閣府において検討が進められている次期宇宙基本計画には、今後10年程度を視野に入れて5年間を対象としたものであるが、本部会の最終とりまとめに向け、明日への投資を担う文部科学省として、今後、中長期的な視野（20～30年程度）を持って今何をなすべきかの検討を行う。

## Ⅱ．文部科学省の取組の方向性

新体制下において政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関と位置付けられたJAXAは、今後、各府省や産業界のニーズを受けて一層広範な業務を行うこととなるが、文部科学省としては、以下の方向性に即した取組により、JAXAが「明日への投資」との観点において業務目標を達成し得るようにリソースを重点化していく。

また、文部科学省は、今後とも“新たな知を育て社会につなぐゆりかご”の役割を果たしていくため、極めて厳しい財政状況の下、実用に向け一定の成果が得られた段階で新たな研究開発にリソースを振り向けていくことが重要であり、その際、既得権益や特定分野の研究開発に固定化させることなく、新たな領域も含め優先順位付けを行い、明日への投資との役割に即した施策展開を図るべきである。

### 1. 宇宙を知る

## （1） 宇宙科学

宇宙科学は、宇宙開発の端緒を拓き、宇宙開発利用を先導するものであり、人類共通の知的資産の創造や重層的な知の蓄積の形成につな
がるものである。すなわち、得られた知見によって新たな研究領域が

ひら

拓かれたりイノベーションが引き起こされたりするなど「多様性の苗床」としての機能を有し、直接的あるいは間接的に新たな宇宙利用、

ひいては社会の発展に寄与するものである。

このため、知的活動の基盤を確保し、衛星による天文観測をはじめ宇宙物理学、宇宙工学、太陽物理学など世界をリードする最先端の研究成果を高い頻度で持続的に創出できるよう、我が国宇宙開発の優位性をより発展させ得る挑戦的なプロジェクトの実施を推進し、宇宙開発利用の革新に貢献する。

その際、JAXA宇宙科学研究所が、学術コミュニティと一体となってプロジェクトの優先順位付けを行うとともに、大学共同利用の機能をいかして世界のトップサイエンスセンターとなるよう支援する。

また、国民とともに宇宙科学技術が発展していくためには、社会との間の双方向のコミュニケーションが重要であり、これまでややもすれば社会との関係に関心が薄かった研究者・技術者においても、国民を意識した情報発信がなされるよう機会の提供を図るなど支援していく。

## （2） 宇宙探查

宇宙探査は、“宇宙の渚から深宇宙へ”人類のフロンティアを拓くものであり、輸送技術や有人技術の底上げを先導するなど宇宙開発のけん

牽引役をなす。これは、宇宙空間の活動領域を広げることであり、将来的には地球外での新材料を含む資源獲得やエネルギー施設建設、さらには宇宙観光といった人類の知的好奇心の充足や新産業創出など、新たな宇宙利用の可能性につながるものである。

このため、月周回衛星「かぐや」や小惑星探査機「はやぶさ」をはじめとした月・惑星探査により、新たな知の創造や飛躍的な科学技術の進歩をもたらすとともに、宇宙産業の技術基盤の維持・発展にも貢献していく。

また、これまで国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画が有人宇宙技術を培ってきたことや宇宙産業におけるアンカーテナントとして機能してきたことを礎として、国際協働探査への主要国としての参加を視野に、有人・無人探査のキーテクノロジーや最先端能力を効果的に獲得していく。
## 2 ．宇宙を支える

## （１）技術基盤の強化

技術基盤は、学術における基礎的理解を含む科学技術インフラをベースとして、世界水準の先進的ミッション達成と幅広い分野での宇宙の利用拡大を支えるものであり、新技術創成の理念の下、あらゆる機会を捉えて技術基盤を強化することが重要である。

さらに、ここで得られる先端的な研究開発の成果はスピンオフにより様々な方面へ波及する我が国先進技術の源であり、技術の底上げや裾野の拡大、ひいては産業競争力の強化につながる。

特に輸送技術は、我が国が自律的に宇宙開発利用を行う上で不可欠であり、宇宙先進国としてのプレゼンスや宇宙産業基盤の維持にも貢献する国家基幹技術である。このため、輸送コスト全体の低減、国際競争力の獲得や技術基盤・産業基盤の維持といった課題に対応しつつ、宇宙探査などの新たな目標や将来技術の獲得等も含めた多様なニーズに応える輸送システムを開発する。

また、ＩＳＳ計画については、経費の圧縮を図りつつ、有人宇宙活動に役立つ科学的知見及び技術の獲得や宇宙環境利用の本格化による産業への波及効果の創出などの取組を着実に進める。

さらに、新たな宇宙利用の可能性につながる研究、例えば、宇宙探査の本格化に際して有用となる技術や宇宙太陽光発電などに関する研究についても着実に進めていくことが必要である。

## （２）実利用との結節点

文部科学省は、社会的ニーズに対応した宇宙開発利用の推進に向け、我が国宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関として位置付けられたJAXAにおいて、文部科学省を含む各府省の政策ニーズや宇宙産業におけるニーズの積極的な掘り起こしやそれに応える技術の提供がなされるよう必要な施策を講じる。

また、JAXAは、宇宙科学や基盤技術と実利用との結節点の役割を担うことが期待されており、実利用のニーズをとらえるとともに、技術実証等を通じて、宇宙科学・基盤技術側から実利用側への橋渡しを実質化する機能を絶えず循環的に果たしていくことが重要である。

## （3） 人材の育成

我が国が宇宙先進国として宇宙開発利用を持続的に進めていくには、様々な利用目的に適し、かつ十分な技術的信頼性と資源効率性を
確保するプロジェクトをまとめあげていくことができる人材の育成が重要である。

このため、宇宙開発利用における魅力あるミッションを通じた研究者・技術者の育成やJAXA宇宙科学研究所における大学共同利用機能の活用など大学院教育等の充実が重要である。

特に、大学共同利用となっている実験の場において、自らの専門分野に加え周辺領域にも広がりを持った知識を身につけるとともに、システムやリスク管理を含めた応用力を備えた人材を育成し得るよう、その充実を図る。

また、将来の人材基盤の構築に向け、宇宙教育支援等により理数系をはじめ幅広い見識を身につけた青少年の育成に貢献する。

### 3. 宇宙を使う

## （1） 科学技術・学術分野における宇宙利用

文部科学省は、宇宙技術開発のみならず科学技術水準の向上という観点から、ユーザー側としても宇宙の利用を推進する。

例えば、宇宙環境利用による極限環境でしか得られない基礎的な研究成果の蓄積や、地球観測による国民の安心安全の確保や地球規模の課題解決に資する研究基盤・データを提供するこうした取組に当たっては、他の科学技術分野と連携し新たな衛星利用分野を開拓するともに、国際協働を通じて効果的に推進する。

## （２）宇宙利用拡大への貢献

今後宇宙の幅広い利用が想定されるところであるが、その具体的ニーズは未だ潜在的であるものが多い。

このため、文部科学省は、宇宙開発戦略本部や新たに設けられた内閣府という宇宙政策の司令塔により示される方向性を踏まえ、宇宙科学以外の分野においても、結節点たるJAXAによるユーザーコミュニティ $ ^{※} $ 作りへの支援等を通じて宇宙の利用拡大に貢献する。

※: 利用側と開発側の協議を通じて利用ニーズをとりまとめて具体的なプロジェクトにまとめあげるとともに、プロジェクトの成果を活用発展させるバーチャルな拠点
科学技術·学術審議会 研究計画·評価分科会 宇宙開発利用部会委員名簿

平成 24 年 7 月 19 日

科学技術·学術審議会

研究計画·評価分科会

宇宙開発利用部会

(委員)

大垣 真一郎 独立行政法人国立環境研究所 理事長

柘植 綾夫 公益社団法人日本工学会 会長

(臨時委員)

井上 — 独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所

特任教授

河内山 治朗 元宇宙開発委員会委員

服部 重彦 株式会社島津製作所 代表取締役会長

青木 節子 慶應義塾大學総合政策學部 教授
# 文部科学省における宇宙分野の推進方策について

平成 24 年 9 月 6 日

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

宇宙開発利用部会

### 1. 趣旨

平成24年7月12日に「内閣府設置法の一部を改正する法律」が施行されたことを受けて、我が国の宇宙の開発及び利用（以下、「宇宙開発利用」という。）に係る推進体制は新たなものとなった。文部科学省としてはこの体制の下で、今後どのように宇宙開発利用に取り組んでいくのか明らかにしていく必要がある。

このため、今後文部科学省が宇宙開発利用に取り組むに際しての基本的な方針を、推進方策としてまとめるべく、宇宙開発利用部会において調査審議することとする。

### 2. 調査審議の進め方

(1)有識者からの意見聴取等を行い、9月中を目途に中間的にとりまとめる。

(2)年内を目途に最終とりまとめを行う。

### 3. その他

内閣府の宇宙政策委員会においては、8月29日に開催された第三回会合より、新たな宇宙基本計画に盛り込むべき事項の検討が開始されたところ。
## 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 $ ^{①} $

石油生產流通合理化対策費 364(▲107)

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	増減額
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 歳入 歳出	24,53823,986	21,89721,692	▲2,641▲2,293
石油及びエネルギー需給 構造高度化勘定** 歳入 歳出	23,47423,474	21,26521,265	▲2,209▲2,209
石炭勘定* 歳入 歳出	1,064512	632428	▲431▲84

## <主な増減の内訳>

* 石炭勘定については、平成13年度をもって政策経費の計上を終了し、18年度予算では借入金の償還等のみを経理。
** 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の18年度原案額21,265億円の内、石油証券の発行による償還等を除く税収等で対応する政策経費の規模は、17年度は6,315億円、18年度は5,624億円。
この増減は、
【歳入】
・一般会計からの繰入を対前年度▲178億円としている。
【歳出】
・地球温暖化対策等に所要の経費を確保しつつ、歳出内容を厳しく見直し、▲691億円（▲10.9%）を削減。
### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額 $ ^{*} $

21,897億円( $ ▲2,641 $ 億円)

2. 一般会計からの繰入額

3,765億円（▲178億円）

（歳入に占める割合17.2%）

3. 平成18年度歳出予算額 $ ^{*} $

21,692億円(▲2,293億円)

(うち純計額6,978億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

6,978億円（▲258億円）

## く主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース>

$ ^{*} $ 左の歳出予算額のうち、

①石炭勘定分（428億円）は、平成13年度をもって政策経費の計上を終了しており、借入金償還等のみ経理。

②石油及びエネルギー需給構造高度化勘定（21,265億円）については、太宗を占める石油証券発行による借入金償還等を除く税収等で対応する政策経費の規模は17年度予算で6,315億円、18年度原案で5,624億円、対前年度▲691億円の削減。

(1) 人件費、事務費の削減・・・▲4.6億円.

・人件費については、職員数を▲1人削減したこと等により▲0.7億円の減。

・事務費については、事務の合理化等により▲3.9億円の減。

(2) 予算と執行の乖離の是正・・・4事業を廃止、▲49.0億円を減。

・予算計上しながら執行実績がなかった4事業(17'予算:9.5億円)について、2事業を廃止するとともに▲5.0億円を減。

・予算計上された名目と異なる執行が行われていた6事業(17'予算:5.5億円)について、1事業を廃止するとともに▲3.5億円の減。

・予算額と執行実績との乖離が大きい15事業(17'予算:120.4億円)について、1事業を廃止するとともに▲40.5億円の減。

(3) その他、事務事業全般にわたり効率化を図っている。

### 2. 制度の見直しについて

<制度の見直し状況>

・財審特会小委報告「電特との区分について、類似の機能を有するものが認められることを踏まえ、統合を検討すべき。」との提言を受け、改革を進める。
# 食糧管理特別会計 $ ^{①} $

# 【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

## <歲入歲出予算>

(单位:億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
食糧管理特別會計
歳入	33,233	32,794	▲439
歳出	33,233	32,794	▲439
国内米管理勘定
歳入	6,975	7,075	+101
歳出	6,975	7,075	+101
国内麦管理勘定
歳入	1,108	1,133	+24
歳出	1,108	1,133	+24
輸入食糧管理勘定
歳入	5,631	5,207	▲424
歳出	5,631	5,207	▲424
農產物等安定勘定
歳入	5	5	▲0
歳出	5	5	▲0
輸入飼料勘定
歳入	586	549	▲37
歳出	586	549	▲37

(单位:億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
業務勘定
歳入	1,157	1,107	▲50
歳出	1,157	1,107	▲50
調整勘定
歳入	17,770	17,718	▲52
歳出	17,770	17,718	▲52

## ＜主な増減の内訳＞

## 【歲入】

・国内米補助金返還等に伴う雑収入要因が剥落(▲553億円)

・回転備蓄の正常化(古米処理)に伴い、国内米売払収入の増加(＋184億円)

・食糧管理勘定の損益改善を踏まえ、一般会計からの繰入を縮減(▲80億円)

・飼料備蓄の見直しにより、一般会計から輸入飼料勘定への繰入を皆減(▲8億円)

【歳出】

・予算執行調査等を踏まえ、米消費拡大予算を抜本的に再編(▲41億円)

・三位一体改革を踏まえ、生産調整関連補助金を税源移譲(▲26億円)

・米の豊作に伴い、過剰米処理スキームを発動、所要額を措置(＋26億円)

・予算執行調査等を踏まえ、米・麦の保管料を縮減(▲42億円)
# 食糧管理特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

32,794億円(▲439億円)

2. 一般会計からの繰入額

1,998億円(▲88億円)

(歳入に占める割合6.1%)

3. 平成18年度歳出予算額

32,794億円(▲439億円)

(うち純計額7,819億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

7,819億円(▲419億円)

## <主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減……事務費(除く消費税):185億円（▲34億円）

・食糧検査の民营化等により、職員数を対前年度103人削減。

・決算結果を反映し業務費旅費等を削減。

(2) 予算と執行の乖離の是正

・実績を勘案し緊急食糧支援用の荷役費の計上を見送。 (▲5.5億円)

・運送実態に基づき、飼料用米穀運送経費の見直し等を実施。(▲12.6億円)

## (3) その他

・予算執行調査の反映、区分経理の必要性の観点から米消費拡大予算を縮小、廃止のうえ一般会計の食育関係予算へ移管。 (▲41億円)

・三位一体改革の一環として米の数量調整円滑化推進事業を税源移譲 (▲26億円)

・食糧管理3勘定において保管積数を精査するとともに、予算執行調査を踏まえた契約変更等による単価引下げにより保管料を縮減。 (▲42億円)

### 2. 制度の見直しについて

<制度の見直し状況>

19年度から導入される品目横断的な経営安定対策を軸とした食料安定供給施策の一体的推進のため、関連する本特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合する。(19年4月実施予定)

【国内麦管理勘定及び輸入食糧管理勘定】

・16.11.19財審報告「麦について財務を健全化すべき」との提言を受け、内麦振興助成及び流通コスト助成単価の引下げ、備蓄水準及び単価の引下げを行い19億円の麦収支の改善を図った。

【国内米管理勘定】

米の消費拡大予算について、予算執行調査の反映、区分経費の必要性等の観点から抜本的に見直し、「食育」事業へ再編する形での一般会計への移管、経費節減、事業の廃止等を行った。
## 農業經營基盤強化措置特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】自作農創設特別措置收入

33(▲2)

【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
農業經營基盤強化措置特別會計
歳入	506	505	▲0
歳出	506	396	▲109

※ 剩余金295億円を一般会計に繰入予定。

〈主な増減の内訳〉

【歳入】
・社団法人全国農地保有合理化協会からの補助金の返還により、
雑収入(+45億円)が増加した。
・積立金より受入額(▲36億円)を縮減した。
【歳出】
・執行実績を反映し貸付枠を見直すことにより、農業改良資金貸付
金(▲70億円)及び就農支援資金貸付金(▲29億円)を縮減した。
## 農業経営基盤強化措置特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

505億円(▲0.1億円)

2. 一般会計からの繰入額

一億円 (一億円)

(歳入に占める割合0.0%)

3. 平成18年度歳出予算額

396億円(▲109億円)

(うち純計額396億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

396億円(▲109億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減…事務費:22.2億円(▲0.8億円)

・調査地区を見直すことにより、事務取扱交付金を縮減。

(2) 予算と執行の乖離の是正・・農業改良資金貸付金:10.2億円(▲69.7億円)

就農支援資金貸付金:31.2億円(▲29.0億円)

・会計検査院の指摘を受け、過去の実績を踏まえ所要額を見直した結果縮減。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減…農地保有合理化促進対策資金貸付金:328.1億円(▲72.2億円)

*事業の需要の反映及び貸付規模の圧縮により、法人への補給金を圧縮。

### 2. 制度の見直しについて

く制度の見直し状況>

19年度から導入される品目横断的な経営安定対策を軸とした食料安定供給施策の一体的推進のため、関連する本特別会計及び食糧管理特別会計を統合する。(19年4月実施予定)

16.11.19財審報告「政策課題に対応した資金需要を見極めつつ引き続き事務事業全般を厳しく精査し、財政資金の有効活用のための方策を検討する必要がある」との提言を受け、今後の資金需要の動向を厳しく見定めた上で、当面の政策運営に必要となる最小限の額を除く剰余金295億円を一般会計に繰り入れることとした。
## 国有林野事業特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位:億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
国有林野事業特別會計	.
歳入	5,164	4,267	▲896
歳出	5,164	4,267	▲896

【歳入】
・償還期限の到来する借入金に係る借換借入金の増加(+177億円)。
(注)既存の借入金の借換であり、借入残高は増加しない。
・補助治山事業の一般会計移管に伴う繰入額の減少(▲874億円)。
【歳出】
・既存借入金に係る元本償還金の増加(+177億円)。
・補助治山事業を一般会計に移管することによる事業費の減少(▲874億円)。
・森林の公益的機能の維持増進のための森林整備費の増加(+40億円)。
### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

4,267億円(▲896億円)

2. 一般会計からの繰入額

1,560億円(▲876億円)

(歳入に占める割合36.5%)

3. 平成18年度歳出予算額

4,267億円(▲896億円)

(うち純計額1,899億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

1,899億円(▲840億円)

## <主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・特別会計事務費:850億円(▲21.8億円)

・職員数の減少による人件費の削減などにより特別会計事務費が減少。

(2) 予算と執行の乖離の是正

・受託事業経費(うち資材運搬道工事等)について、執行実績を踏まえて削減(▲48,288千円)

・分収育林事業経費について、見合いの分収育林契約収入実績を踏まえて削減(▲3,509千円)。

(3) その他

補助治山事業の一般会計移管に伴う事業費の減少(▲874億円)。

既存借入金に係る元本償還金の増加(+177億円)。

借換後の借入金の金利負担低下による長期借入金利子の減少(▲12億円)。

森林の公益的機能の維持増進のための森林整備費の増加(+38億円)。

林野等売払見込面積の減少に伴う、財産処理のための調査経費を削減(▲3億円)。

### 2. 制度の見直しについて

## <制度の見直し状況>

【治山勘定】

財審の「国有林野事業勘定との統合を行なうべき」との提言を受け、18年4月に勘定統合を実施予定。

(注)都道府県が実施する補助治山事業は一般会計で経理し、国が実施する直轄治山事業は本特別会計で経理することとなる。

【国有林野事業勘定】

・財審の「財政の健全化を着実に実施すべき」との提言を受け、事業コストの削減や業務効率の改善の取り組みを継続。
## 登記特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

雜收入

2(▲1)

## 【平成18年度歳出予算】

国债整理基金特会へ繰入 0(▲0)

予備費 5(0)

$$ < 歲入歲出予算 > $$

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
登記特別會計
歳入	1,829	1,829	+1
歳出	1,734	1,697	▲37

(单位: 億円)

## <主な増減の内訳>

【歲入】

・登記情報提供等の事件数増に伴い，同手数料収入が29億円増加。

【歲出】

・地図情報システムの全国展開により、運営経費が28億円増加。・ホストコンピュータの集中化等により、電算借料等が16億円減。
### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

1,829億円(+0.7億円)

2. 一般会計からの繰入額

706億円(▲12億円)

(歳入に占める割合38.6%)

3. 平成18年度歳出予算額

1,697億円(▲37億円)

(うち純計額1,696億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

1,696億円(▲37億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・人件費:888億円(▲20億円)

・組織の要員の合理化等により、職員数を252人削減したことにより

人件費を削減。

(2) その他

・地図情報システムの全国展開により，運営経費が28億円増加。

・ホストコンピュータの集中化等により，電算借料経費等を16億円縮減。

・17年度予算執行調査の結果での指摘を踏まえ，登記情報システム

再構築事業経費を縮減(反映額▲8億円)。

### 2. 制度の見直しについて

## <制度の見直し状況>

財審報告「一般会計への統合による廃止を検討」すべきとの提言を受け、地図のコンピュータ化の終了（平成22年度見込み）を機に、その後も継続して行われる登記事務の円滑化のための事業、すなわち、コンピュータの維持更新、登記所の統廃合などに必要な施設の整備、登記所備付地図の整備などの財源確保の方策を講じることに留意しつつ、一般会計への統合を検討。
# 経済産業省における技術評価

平成22年12月9日

経済産業省 産業技術環境局

產業技術政策課 技術評価室
## 目次

1. 経済産業省における技術評価の概要

2. 技術評価に係る最近の取組
### 1. 経済産業省における技術評価の概要 （1）技術評価の根拠

●経済産業省の技術評価は「経済産業省技術指針」に基づき実施。

平成21年6月改定
## (2) 技術評価の類型・実施時期

## 技術評価の対象

1. 技術に関する事業

① 研究開発制度(競争的資金制度を含む)

② 個別の研究開発プロジェクト

2. 技術に関する施策( $ ^{*} $ 平成20年度から導入)

➢ 同一又は類似の目的とする技術に関する複数の事業(上記1.)のまとまり

## 技術評価の実施時期

1. 事前評価：新規創設時に実施

2. 中間評価:5年以上実施する場合、3年程度ごとに実施

3. 終了時評価: 終了前の適切な時期(終了前評価)又は終了後(事後評価)に実施

更に、国費投入額が大きい、重点的に推進する分野等の施策・事業について必要に応じ追跡評価を実施。

4. 追跡評価: 終了後数年(5年程度)経った時点で実施。産業、社会に及ぼした影響等を評価。
## (3) 技術評価の実績

評価件数の推移(平成22年11月末現在)

技術評価実施件数(平成9～21年度合計)

事前評価	中間評価(プロジェクト評価)	中間評価(制度評価)	終了時評価(プロジェクト評価)	終了時評価(制度評価)	追跡評価	施策評価
126	150	22	193	23	15	6

(注)H13年度～21年度の事前評価の件数は政策評価における事前評価のうち、新規の研究開発案件(直執行分)の件数。
### 2. 技術評価に係る新たな取組

（1）『技術に関する施策評価』の導入

(2) 産業構造審議会評価小委員会での事前評価の試験的導入