Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 25 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01(武器車両等整備)	修理保管用備品費
35武器車両等の購入に必要な経費	37,130,253	33,089	△	145,499	△	112,410
35030-123-09 防災対策推進武器購入費	2,959,662	0	△	145,499	△	145,499
35030-123-09 防災対策推進通信機器購入費	29,815,602	0	0	0	0	29,815,602
35030-123-09 防災対策推進諸器材購入費	4,354,989	33,089	0	33,089	4,388,078
35武器車両等の整備維持に必要な経費	152,394	0	△	19,082	△	19,082
35030-123-09 防災対策推進通信維持費	102,312	0	0	0	102,312
35030-123-09 防災対策推進諸器材等維持費	50,082	0	△	19,082	△	19,082
02航空機整備費	7,007,755	481,205	0	481,205	7,488,960
35航空機の購入に必要な経費	16,935	0	0	0	16,935
35航空機の整備維持に必要な経費	35030-123-09 防災対策推進航空機修理費	6,990,820	481,205	0	481,205	7,472,025	航空機修理費
(その他の項)	24,659,403	0	0	0	24,659,403

(その他の所管)	647,992,005	0	0	0	647,992,005
歳 出 合 計	4,383,960,844	1,408,392,159	△	489,993,534	918,398,625	5,302,359,469
## 公安の維持と災害対策 第5章
## 第1節

# 国際テロ情勢と諸対策

## 1 国際テロ情勢

## （1） イスラム過激派

平成23年中には、表5－1のとおり、世界各地でテロ事件が相次いで発生するなど、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。また、イスラム過激派組織は、過激思想を介して緩やかなネットワークを形成しているとみられる。

23年5月、米国の作戦により、「アル・カーイダ」の指導者のオサマ・ビンラディンが死亡した。その後、「アル・カーイダ」等イスラム過激派組織は、米国等に対して報復する旨を表明し、同月、パキスタンのカラチにおける海軍基地に対する襲撃テロ事件により米国が供与した哨戒機が破壊されるなど、現に報復テロが発生している。また、「アル・カーイダ」の新たな指導者となったアイマン・アル・ザワヒリは、欧米諸国等に対するジハードの継続を表明している。さらに、同年6月以降、アンワル・アウラキ等「アル・カーイダ」及びその関連組織の幹部等が米国により殺害又は拘束されているものの、「アル・カーイダ」

イダ」関連組織は依然として勢力を維持している。

近年、イスラム過激派組織は、インターネットを活用して過激思想を広め、構成員を勧誘するなどしているとみられる。特に、テロと関わりのない個人がインターネット等を通じて過激化した「ローン・ウルフ（一匹おおかみ）」によるテロの危険性が、各国で認識されている。23年中には、3月、ドイツのフランクフルト国際空港において米軍バスに対する襲撃テロ事件が発生したほか、11月、米国のニューヨークにおいて爆弾テロ計画が発覚するなど、「ローン・ウルフ」によるテロが発生した。

「アル・カーイダ」の新指導者

アイマン・アル・ザワヒリ（時事）

## 表5-1 平成23年に発生した主な国際テロ事件等

発生月日	事件等
1月18日	イラク・ティクリートにおける治安機関に対する爆弾テロ事件
1月24日	ロシア・ドモジェドヴォ国際空港における爆弾テロ事件
3月2日	ドイツ・フランクフルト国際空港における米軍バスに対する襲撃テロ事件
5月22日	パキスタン・カラチにおける海軍基地に対する襲撃テロ事件
8月26日	ナイジェリア・アブジャにおける国連ビルに対する爆弾テロ事件
9月13日	アフガニスタン・カブールにおける米国大使館等に対する襲撃・自爆テロ事件
9月20日	アフガニスタン・ラバニ元大統領暗殺事件
11月19日	米国・ニューヨークにおける爆弾テロ計画の摘発

## （２）我が国に対するテロの脅威

我が国は、「アル・カーイダ」を始めとするイスラム過激派組織から米国の同盟国として指摘されており、「アル・カーイダ」幹部による声明等において、これまで度々テロの標的として名指しされている。また、米国で拘束中の「アル・カーイダ」幹部のハリド・シェイク・モハメドが、我が国に所在する米国大使館を破壊する計画等に関与したと供述していたことなどが明らかになっている。
さらに、国際手配されていた「アル・カーイダ」関係者が不法に我が国への入出国を繰り返していたことも判明しており、過激思想を介して緩やかにつながるイスラム過激派組織のネットワークが我が国にも及んでいることを示している。

このような事情や我が国にはイスラム過激派がテロの対象としてきた米国関係施設が多数存在すること、海外においても、現実に邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案等が発生していることなどに鑑みると、我が国は、国内外において、大規模・無差別テロの脅威に直面していると言える。

図5-1 我が国に対するテロの脅威

## （3） 日本赤軍と「よど号」グループ

## ① 日本赤軍

日本赤軍は、最高幹部の重信房子がハーグ事件 $ ^{(注1)} $ 等により起訴され公判中 $ ^{(注2)} $ の平成13年4月に日本赤軍の「解散」を宣言したのを受け、同年5月、組織としても「解散」の決定を表明したが、その後も別名称を使用して活動を継続しており、テロ組織としての危険性に変化はない。

警察では、国内外の関係機関との連携を強化し、国際手配中の7人の構成員の検挙及び組織の活動実態の解明に向けた取組を推進している。

## ②「よど号」グループ

昭和45年3月31日、田宮高磨ら9人が、東京発福岡行き日本航空351便、通称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に入境した。現在、ハイジャックに関与した被疑者5人及びその妻3人が北朝鮮にとどまっているとみられており $ ^{注3} $ 、このうち3人に対し、日本人を拉致した容疑で逮捕状が発せられている。

また、「よど号」犯人の妻らについては、これまでに帰国した5人を旅券法違反（返納命令拒否）

国際手配中の日本赤軍と「よど号」グループ

等で逮捕し、いずれも有罪が確定している。その子女については、これまでに20人全員が帰国している。

警察では、「よど号」犯人らを国際手配し、外務省を通じて北朝鮮に対して身柄の引渡し要求を行うとともに、「よど号」グループの活動実態の全容解明に努めている。
## （4） 北朝鮮

## ① 北朝鮮による拉致容疑事案

## ア 拉致容疑事案の捜査状況

警察では、平成24年6月1日現在、日本人が被害者である拉致容疑事案12件（被害者17人）及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案1件（被害者2人）の合計13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断し、北朝鮮工作員等拉致に関与したとして8件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。

また、警察では、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、告訴・告発や相談・届出に係る事案についても、関係機関との連携の強化を図りつつ、徹底した捜査や調査を進めている。

なお、北朝鮮は、20年6月に「拉致問題は解決済み」との従来の立場を変更し、全面的な調査の実施を約束したにもかかわらず、同年9月、一方的に調査開始を見合わせた。23年12月19日の金正日国防委員長死去の発表後も、24年1月3日に、朝鮮中央通信が、拉致問題について「もはや存在せず、においもしない」とする論評を発表するなど、いまだ問題の解決に向けた具体的な行動をとっていない。

## イ 拉致の目的

北朝鮮の金正日国防委員長は、14年9月に行われた日朝首脳会談において、日本人拉致の目的について、「一つ目は、特殊機関で日本語の学習ができるようにするため、二つ目は、他人の身分を利用して南（韓国）に入るためである」と説明した。また、「よど号」犯人の元妻は、「金日成主席から「革命のためには、日本で指導的役割を果たす党を創建せよ。党の創建には、革命の中核となる日本人を発掘、獲得、育成しなければならない」との教示を受けた田宮高磨から、日本人獲得を指示された」旨を証言している。

これらを含め、諸情報を分析すると、拉致の主要な目的は、北朝鮮工作員が日本人のごとく振る舞うことができるようにするための教育を行わせることや、北朝鮮工作員が日本に潜入して、拉致した者になりすまして活動できるようにすることなどであるとみられる。

表5-2 日本人が被害者である拉致容疑事案（12件17人）

発生時期	発生場所	被害者(年齢は当時)	事案(事件)名
1	昭和52年9月	石川県鳳至郡(現鳳珠郡)	久米裕さん(52)	宇出津事件
2	昭和52年10月	鳥取県米子市	松本京子さん(29)	女性拉致容疑事案
3	昭和52年11月	新潟県新潟市	横田めぐみさん(13)	少女拉致容疑事案
4	昭和53年6月頃	兵庫県神戸市	田中実さん(28)	元飲食店店員拉致容疑事案
5	昭和53年6月頃	不明	田口八重子さん(22)	李恩恵拉致容疑事案
6	昭和53年7月	福井県小浜市	地村保志さん(23) 地村(旧姓:潰本)富貴恵さん(23)	アベック拉致容疑事案(福井)
7	昭和53年7月	新潟県柏崎市	蓮池薫さん(20) 蓮池(旧姓:奥土)祐木子さん(22)	アベック拉致容疑事案(新潟)
8	昭和53年8月	鹿児島県日置郡(現日置市)	市川修一さん(23) 増元るみ子さん(24)	アベック拉致容疑事案(鹿児島)
9	昭和53年8月	新潟県佐渡郡(現佐渡市)	曾我ひとみさん(19) 曾我ミヨシさん(46)	母娘拉致容疑事案
10	昭和55年5月頃	欧州	石岡亨さん(22) 松木薫さん(26)	欧州における日本人男性拉致容疑事案
11	昭和55年6月	宮崎県宮崎市	原敷晃さん(43)	辛光洙事件
12	昭和58年7月頃	欧州	有本恵子さん(23)	欧州における日本人女性拉致容疑事案

注：このうち、地村保志さん、地村（旧姓：濱本）富貴恵さん、蓮池薫さん、蓮池（旧姓：奥土）祐木子さん、曽我ひとみさんの5人が、平成14年10月、24年ぶりに帰国した。
## 表5-3 日本人以外が被害者である拉致容疑事案（1件2人）

発生時期	発生場所	被害者(年齢は当時)	事案(事件)名
昭和49年6月	福井県小浜市	コキヨンミ コガン 高敬美さん(7) 高剛さん(3)	姉弟拉致容疑事案

## 図5-2 国際手配被疑者（拉致容疑事案関係）

事業(事件)名	欧州における日本人女性拉致容疑事案	宇出津事件	アベッケ拉致容疑事案(福井)辛光洙事件	辛光洙事件	母娘拉致容疑事案	アベッケ拉致容疑事案(新潟)
被疑者	魚本(旧姓:安部)公博	キム セ ホ 金 世 鍋	辛 光 洙	キム キルウク 金 吉旭	通称 キム・ミョンスク	通称 チェ・スンチョル

国際手配年月	平成14年10月	平成15年1月	平成14年9月(原さんへの成替容疑)平成18年3月(地村夫妻拉致容疑)平成18年4月(原さん拉致容疑)	平成18年4月	平成18年11月	平成18年3月
事業(事件)名	アベッケ拉致容疑事案(新潟)	姉弟拉致容疑事案	欧州における日本人男性拉致容疑事案
被疑者	通称 ハン・クムニヨン	通称 キム・ナムジン	ホン スヘ 洪寿恵こと木下陽子	森順子	若林(旧姓:黒田)佐喜子

国際手配年月	平成19年2月	平成19年2月	平成19年4月	平成19年7月	平成19年7月

## ② 北朝鮮による主なテロ事件

北朝鮮は、朝鮮戦争以降、南北軍事境界線を挟んで韓国と軍事的に対峙しており、これまで、韓国に対するテロ活動の一環として、工作員等によるテロ事件を世界各地で引き起こしている。

中でも、昭和62年に発生した大韓航空機爆破事件は、日本人を装った工作員により敢行された。

## 図5-3 北朝鮮による主なテロ事件

## 韓国大統領官邸(青瓦台)襲擊未遂事件

昭和43年1月、韓国軍人に偽装して同国に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ31人が、朴正熙韓国大統領等の暗殺を企図して、韓国大統領官邸(青瓦台)付近の路上で韓国当局と銃撃戦を行い、民間人等を死傷させたもの

## ビルマ・ラングーン事件

昭和58年10月、ビルマ (現ミャンマー) に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ3人が、同国を訪問中の全斗煉韓国大統領等の暗殺を企図し、訪問先であるアウンサン廟において爆弾テロを引き起こし、韓国外務部長官等を死傷させたもの

## 大韓航空機爆破事件

昭和62年11月、日本人名義の偽造旅券を所持した北朝鮮工作員の金勝一と金賢姫が、北朝鮮において指令を受け、バグダッド発ソウル行きの大韓航空858便に時限爆弾を仕掛け、ビルマ南方アンダマン海域上空で爆破させ、乗員乗客全員を死亡させたもの
## 2 国際テロ対策

## （１）テロの未然防止対策の推進

## ① 情報収集と捜査の徹底等

テロを未然に防止するためには、幅広い情報を収集しての確に分析することが不可欠である。また、テロは極めて秘匿性の高い行為であり、収集される関連情報のほとんどは断片的なものであることから、情報の蓄積と総合的な分析が求められる。警察では、警察庁警備局外事情報部を中心に外国治安情報機関等との連携を一層緊密化するなど、情報の収集・分析を強化しているほか、その総合的な分析結果を、重要施設の警戒警備等の諸対策に活用している。

## ② 爆発物の原料となり得る化学物質の適正管理の推進

爆発物の原料となり得る化学物質については、薬局、ホームセンター等の店舗における購入やインターネットを利用した購入が可能な状況にあり、近年、我が国においても、市販の化学物質から爆発物を製造する事案が発生している。

このため、警察は、これらの化学物質の販売事業者に対して個別訪問を行い、販売時における本人確認の徹底、盗難防止等の保管管理の強化、不審な購入者に関する通報を要請するなどして、爆弾テロの未然防止を図っている。

## ③ 核物質、特定病原体等の防護対策の強化

不審な購入者を想定した販売事業者とのロールプレイング型訓練

NBCテロ $ ^{注} $ の発生を未然に防止するため、警察では、核物質や特定病原体等を取り扱う事業所等に警察庁職員が定期的に立入検査を行うとともに、関係機関に意見を陳述するなどして、事業者の講じる防護措置や盗難防止措置が適正なものとなるよう指導している。

## ④ 重要施設の警戒警備

警察では、近年の厳しい国際テロ情勢等を踏まえ、首相官邸、空港、原子力発電所、米国関係施設等の重要施設や鉄道等の公共交通機関の警戒警備を強化している。

首相官邸における警戒

空港ターミナルにおける警戒
## ⑤ 水際対策の強化

周囲を海に囲まれた我が国で、テロリスト等の入国を防ぐためには、国際空港・港湾において出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要である。政府は、16年1月、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置して、関係機関が行う水際対策の強化の調整を図っている。また、国際空港・港湾には、空港・港湾危機管理（担当）官が置かれ、関係機関の連携の下で、具体的な事案を想定した訓練の実施や施設警備に係る改善等に成果を上げている。

## 図5-4

## 空港・港湾における水際対策・危機管理体制

空港·港湾水際危機管理チーム

水際対策の強化が必要な場合に、情報連絡、警戒・検査等の強化について調整

参事官 内閣官房、警察庁、海上保安庁、国土交通省等の関係課長等を任命

空港危機管理官

成田及び関西国際空港に配置

空港危機管理担当官

○ 27の国際空港に配置

○ 都道府県警察の職員を充てる

空港保安委员会

$ ^{※} $ 平成23年12月31日現在

港湾危機管理官

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び関門港に配置

港湾危機管理担当官

○ 124の国際港湾に配置

○ 都道府県警察の職員又は海上保安庁の職員を充てる

港湾保安委員會

## （２）テロへの対処体制の強化

## ① テロ対処部隊の充実強化

警察では、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）や銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊といった各種部隊を設置し、その充実強化を図っている。また、有事の際に迅速的確な対処を可能とするため、関係機関と連携して、日々訓練を実施している。

## 図5-5

## テロ対処部隊の概要

## 特殊部隊（SAT：Special Assault Team）

## 体制

## 約300人

8都道府県警察（北海道、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡及び沖縄）に設置

## 任務

ハイジャック、重要施設占拠事案等の重大テロ事件、銃器等武器を使用した事件等に出動し、被害者や関係者の安全を確保しつつ、被疑者を制圧・検挙する。

## 装備

サブマシンガン、ライフル銃、自動小銃、特殊閃光弾、ヘリコプター等

特殊部隊(SAT)の訓練

## 銃器対策部隊

銃器対策部隊の訓練

## 約1,900人

## 体制

各都道府県警察の機動隊に設置

## 任務

銃器等を使用した事案への対処を主たる任務とし、原子力発電所等の重要施設の警戒警備にも当たっている。また、重大事案発生時には、SATが到着するまでの第一次的な対応に当たるとともに、SATの到着後は、その支援に当たる。

## 装備

サブマシンガン、ライフル銃、防弾衣、防弾帽、防弾楯等

## NBCテロ対応専門部隊

## 約200人

## 体制

9都道府県警察（北海道、宮城、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、広島及び福岡）に設置

## 任務

NBCテロが発生した場合に迅速に出動して、関係機関と連携を図りながら、原因物質の検知・除去、被害者の救出救助、避難誘導等に当たる。

## 装備

NBCテロ対策車、化学防護服、生化学防護服、生物・化学剤検知器等

## 爆発物処理班

爆発物処理班の訓練

## 体制

## 約1,200人

各都道府県警察の機動隊に設置

NBCテロ対応専門部隊の訓練

## 任務

爆発物使用事案の発生に際し、迅速的確に爆発物の現場処理に当たり、爆発による被害の発生を防止するとともに、証拠を保全する。

## 装備

X線透視装置、マジックハンド、爆発物収納筒、防護服、防爆楯等
## ② スカイ・マーシャルの運用

航空機がハイジャックされて自爆テロに用いられないようにするため、警察では、国土交通省等の関係機関や航空会社と緊密に連携して、平成16年12月から警察官が航空機に警乗するスカイ・マーシャルを運用している。

## ③ 国際テロリズム緊急展開班（TRT-2 $ ^{注1} $ ）の派遣

警察では、国外で邦人や我が国の権益に関係する重大テロ事件が発生した際に、国際テロリズム緊急展開班（TRT-2）を派遣し、情報収集や現地治安機関に対する捜査支援を行っている。

## ④ 自衛隊との共同訓練の推進

警察では、平素から防衛省・自衛隊と連携し緊密な情報交換を行うとともに、重大テロ等が発生した場合に備えた対処体制の強化を図っている。12年以降、武装工作員等による不法行為に対処できるよう、防衛庁（当時）・自衛隊との間で協定等を締結し、都道府県警察が、それぞれ対応する陸上自衛隊の師団等との間で、共同図上訓練及び共同実動訓練を実施している。

このほか、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づいて行われる訓練への参加を通じて、関係機関との連携強化に努めるとともに、武力攻撃事態等 $ ^{(注2)} $ 及び緊急対処事態 $ ^{(注3)} $ における被災情報等の収集、住民の避難要領等について習熟するよう努めている。

自衛隊との共同訓練
## 原子力関連施設におけるテロ対策

## （１）従来からの取組

## ① 原子力関連施設における警戒警備

原子力関連施設でテロが発生すると国民生活や社会経済活動に甚大な被害が生じることから、米国同時多発テロ事件の発生以降、警察では、ライフル銃、サブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両等を装備した銃器対策部隊を原子力関連施設に常駐させ、海上保安庁とも連携しつつ、24時間態勢での警戒警備を行っている。

さらに、警察力だけでは対応することができないと認められる事案が発生した場合、警察と自衛隊が共同で事案に対処することとなるため、自衛隊との間で、事案に対処するための共同訓練を実施するなど、事案発生時に迅速かつ的確に対処し得る体制を構築している。

## ② 警察庁職員による立入検査

原子力事業者との間では、警察庁職員が事業所等に定期的に立入検査を行うとともに、経済産業省、文部科学省等に対して治安当局の立場から意見を陳述することなどにより、事業者が定める核物質防護規定が実効あるものとなるよう対策を推進している。

## （２）福島第一原子力発電所事故を受けた取組

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故においては、冷却機能の喪失等により原子炉が管理不能の状態に陥り、放射性物質等が外部に放出された。こうした事態は、自然災害のみならずテロリスト等による妨害破壊活動によっても発生し得ることが懸念されることから、警察では、原子力関連施設の警戒警備に従事する地方警察官を216人増員するとともに、放射線防護車、放射性粉じん用防護服、爆発物処理資機材等の装備資機材を整備・拡充して、原子力関連施設に対する警戒警備を一層強化し、テロの未然防止に万全を期することとしている。

銃器対策部隊

海上保安庁との合同訓練

沖合からの警備状況

## 図5-7

## 警戒警備体制強化の概要

## 警戒警備体制の強化

人的体制の充実

警戒警備に従事する地方警察官216人の増員

装備資機材の整備

警察官の被曝を防止しつつ、警戒警備及び付近住民の避難誘導等を的確に実施するための放射線防護車、放射性粉じん用防護服、爆発物処理資機材等の整備・拡充

関係機関との連携

自衛隊、海上保安庁を始めとする関係機関、団体等との連携強化
# 外事情勢と諸対策

## 第2節

## 1 対日有害活動の動向と対策

## （１）北朝鮮による対日諸工作

平成23年中、北朝鮮は、金正日国防委員長から金正恩氏への体制移行に向けた動きを表面化させ、金正恩氏が金正日国防委員長の現地指導に同行する姿、外国要人との会談に陪席する姿等を内外に示すことで、体制の安定性を誇示するとともに、金正恩氏が後継者にふさわしい人物であるとのイメージづくりを推進した。

一方、韓国国内では、地下組織「旺載山」を組織し、韓国の軍事情報や政治・社会情勢等に関する情報を収集して北朝鮮に報告するなどしていたとして、同年8月までに5人が韓国当局に起訴されるなど、北朝鮮が依然として工作活動に関与していることが明らかとなった。

## ① 金正日国防委員長の死去後の動向

北朝鮮は、23年12月19日、金正日国防委員長の死去を発表した。その発表の中で、「今日我が革命の陣頭には、主体革命偉業の偉大な継承者であり、我が党と軍隊と人民の卓越した領導者である金正恩同志が立っている」として、金正恩氏を後継者とする体制に移行したことを明示した。

北朝鮮は、金正日国防委員長の死去後も、軍事優先の政策を継続することを明らかにするとともに、宣伝活動を通じて金正恩氏による統治の正当性を強調した。金正恩氏は、同月に軍最高司令官に就任し、24年4月の朝鮮労働党代表者会及び最高人民会議では、新設された朝鮮労働党第一書記及び国防委員会第一委員長に就任した。

対外的には、我が国、米国及び韓国を繰り返し批判しているが、特に韓国に対しては、南北対話の停滞の原因が韓国の李明博政権にあると繰り返し指摘するなど、批判を強めている。

また、同月13日、我が国を含む関係各国が自制を強く求めたにもかかわらず、人工衛星の打ち上げと称してミサイルの発射を強行した。これを受け、同月16日、国際連合安全保障理事会は、北朝鮮を強く非難する議長声明を採択した。

錦繍山記念宮殿で花輪を献じる 南昇祐朝鮮総聯中央副議長（右）（時事）

一方、朝鮮総聯 $ ^{(注)} $ は、23年12月、金正日国防委員長の死去を受けて南昇祐朝鮮総聯中央副議長を弔意団として北朝鮮に派遣するとともに、同月29日、東京都内において中央追悼式を開催した。

同式では、許宗萬朝鮮総聯中央責任副議長が、追悼の辞の中で「総聯は、尊敬する金正恩同志を団結の中心、領導の中心とする隊伍の一心団結を鉄桶のように固めます」と述べるなど、朝鮮総聯の北朝鮮と金正恩氏に対する従属性を明らかにした。

永訣式で霊柩車に寄り添う金正恩氏（時事）
## ② 我が国に対する牽制等

東日本大震災に際し、北朝鮮の海外同胞事業局副局長が、「災害を収拾するための闘争を共に広げたいが、日本当局が「制裁」を加える中で事情が許されない」と述べたほか、金正日国防委員長の死去に当たり弔問のため訪朝しようとした朝鮮総聯幹部の再入国を認めないとの我が国政府の方針に対し、北朝鮮は「血の流れる傷口に塩を塗るような振る舞い」と非難するなど、我が国を牽制した。

## ③ 各界関係者に対する働き掛け等

朝鮮総聯は、朝鮮総聯、傘下団体等が主催する各種行事に国会議員、地方議員、著名人等を招待し、北朝鮮に対する理解、朝鮮総聯の活動に対する支援等を働き掛けるなど、我が国の各界各層に対して諸工作を展開している。

23年中には、国会議員、地方議員らに働き掛けながら、朝鮮学校の生徒を高等学校等就学支援金の支給対象とさせることを企図した運動を展開した。

警察では、北朝鮮や朝鮮総聯による諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。また、警察では、対北朝鮮措置に関係する違法行為に対しても徹底した取締りに努めており、23年中には、対北朝鮮措置に係る違法行為を計6件検挙した。

貿易会社役員（71）は、18年11月15日から北朝鮮を仕向地とした奢侈品の輸出禁止措置がとられていたにもかかわらず、奢侈品に該当する中古普通乗用自動車を20年9月に1台（約240万円相当）、同年12月に2台（総額約480万円相当）、経済産業大臣の承認を受けないで、韓国を経由して北朝鮮に輸出した。23年6月、同役員を外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）違反（無承認輸出）で逮捕した（警視庁）。

## （２）中国による対日諸工作

平成23年、中国共産党は創建90周年を迎え、7月1日に開かれたその記念式典で、胡錦濤中国共産党総書記は、中国を国内総生産（GDP）で世界第2位の経済大国に導いた党の功績を強調した。

その一方、国内では、都市部と農村部の所得格差や党幹部の腐敗等に対する国民の不満が表面化する事案が目立った。同年2月以降、中東や北アフリカで発生した政変に触発された民主化要求集会が各地で呼び掛けられたほか、各地で民衆の暴動が頻発した。7月23日には、高速鉄道の車両追突事故が浙江省で発生し、40人以上が死亡し、170人以上が負傷した。事故処理に当たった鉄道部の対応は国民から強い批判を浴びた。

外交面では、急伸する経済力を背景に世界各国において存在感を増し、南シナ海では海洋権益をめぐり周辺諸国との摩擦が生じている。我が国との関係では、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺に中国の漁業監視船及び海洋調査船が繰り返し接近しており、8月24日には、漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の我が国の領海内に一時侵入する

事案が発生した。

また、軍事面では、中国政府が平成23年の国防予算を約915億ドルと公表していたのに対して、24年5月に米国国防総省が発表した「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」が「国防総省は中国の2011年の軍事関係支出の合計は1,200億ドルから1,800億ドルと見積もっている」と指摘するなど、急速な近代化と不透明な予算に対して懸念が広がっている。

中国の海洋調査船（（時事）第11管区海上保安部提供）
中国は、我が国において、先端技術保有企業、防衛関連企業、大学・研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣して、先端技術に対する情報収集活動を行っているほか、環境、食料、医療等にその情報収集活動の対象を拡大しているとみられる。

警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、こうした諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

## （３）ロシアによる対日諸工作

メドヴェージェフ大統領（当時）は、国家の全面的な近代化を目指した政策を推進し、平成23年12月の年次教書演説において、任期中の成果として経済危機の克服と経済の近代化等を挙げたが、下院選挙での不正投票疑惑をめぐる国民の大規模な抗議行動を受けて、政治・選挙制度改革等の必要性に言及した。外交面では、互恵的な二国間・多国間パートナー関係拡大に向けた政策を推進したが、核戦略に関して国益重視の立場を鮮明にした。

モスクワ中心部で行われた大規模抗議集会の状況（12月）（時事）

我が国との関係では、東日本大震災に際して、エネルギー支援案を提案するなどの対日外交を推進した。北方領土問題をめぐっては、メドヴェージェフ大統領が「政治より経済が先に行く」と領土問題の解決よりも経済協力の進展を優先する考えを明確にしたほか、22年の同大統領の国後島訪問に続いて閣僚級の要人が相次いで北方領土を訪問するなど、強硬な姿勢を示している。

また、メドヴェージェフ大統領は、23年12月、「国家保安機関員の日」の祝賀会で演説し、「特務機関は、祖国の国家的利益の保護に直結する非常に困難な課題に対応している」などと述べ、国家の安全保障等における特務機関の活動を重要視する姿勢を改めて示した。

同年10月には、ドイツ国内で長期間にわたり情報収集活動をしていた疑いでドイツ捜査当局がロシア対外情報庁（SVR）のスパイとみられる男女を逮捕した。これにより、依然として、ロシア情報機関による違法な情報収集活動が活発に行われている実態が明らかになった。

これまでに、ロシア情報機関員は、在日ロシア連邦大使館員や在日ロシア通商代表部員等の身分で入国し、我が国において違法な情報収集活動を繰り返し行っており、近年には、17年、18年及び20年と違法行為の摘発が続いた。

警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、こうした諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

図5-8 近年のスパイ事件

## 近年のスパイ事件

ロシア情報機関員とみられる在日ロシア通商代表部員は、日本人会社員Aから、その勤務する会社の先端技術に関する秘密情報等を不正に入手し、その報酬として日本人会社員Aに約100万円を支払っていた。

ロシア情報機関員とみられる在日ロシア通商代表部員と日本人会社員Bは、共謀して、日本人会社員Bが勤務する会社から、社外秘光学機器を窃取した。

ロシア情報機関員とみられる在日ロシア連邦大使館員は、内閣事務官を唆し、同事務官から内閣情報調査室の秘密を入手し、現金10万円の賄賂を支払った。
## 2 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出

## （１）大量破壊兵器関連物資等の不拡散についての国際的な取組

平成23年のG8ドーヴィル・サミットでは、大量破壊兵器（核兵器、生物兵器及び化学兵器）及びその運搬手段としてのミサイル並びにその関連物資及び技術（以下「大量破壊兵器関連物資等」という。）の不拡散に取り組むことを改めて表明する首脳声明が採択された。同声明は、「関連する全ての多国間条約及び取決めを支持すること、並びにその実施及び普遍化を促進することによって、国際的な核不拡散の枠組みを強化することを決意する」とした。

警察では、大量破壊兵器関連物資等の拡散が国際社会における安全保障上の重大な脅威となっているこ

PSI阻止訓練における放射線測定器を使用した容疑物資の検査

とを踏まえ、各国が主催する PSI $ ^{(注)} $ 阻止訓練に都道府県警察の NBC テロ対応専門部隊を派遣するなど、国際的な取組にも積極的に参加している。

## （２）不正輸出の取締り

警察では、我が国からの大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に対する取締りを積極的に推進しており、これまでに、不正輸出事件を28件（平成24年6月1日現在）検挙している。

また、これまで検挙した事件において、第三国を経由した迂回輸出の実態が確認されるなど、不正輸出の手口が更に悪質・巧妙化していくことが懸念されるところ、警察では、国内外の諸情勢を的確に把握・分析するとともに、国内関係機関との緊密な連携、外国治安機関との情報交換等を通じて、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に対する取締りを更に徹底することとしている。

化学機械器具製造・販売会社社長らは、軍用の化学製剤の製造に用いられるものとして、外為法で輸出が規制されているマブネットポンプ1台を、経済産業大臣の許可を受けないで、平成20年12月、中国向けに不正に輸出したことから、23年9月、外為法違反（無許可輸出）で検挙した（埼玉・茨城）。

不正に輸出されたマグネットポンプ（9月、埼玉・茨城）

合成樹脂製造会社の元部長は、通常兵器に用いられるものとして、外為法で輸出が規制されている炭素繊維成型品を、経済産業大臣の許可を受けないで、21年1月に香港に向け、同年5月に台湾に向けて不正に輸出したことから、23年12月、外為法違反（無許可輸出）で検挙した（警視庁）。
## 第3節

# 公安情勢と諸対策

## 1 オウム真理教の動向と対策

## （1） オウム真理教の動向

オウム真理教は、平成19年5月、主流派（「Aleph（アレフ）」）と上祐派（「ひかりの輪」）とに内部分裂した。

主流派は、依然として麻原彰晃こと松本智津夫を「尊師」と尊称し、同人の「生誕祭」を開催したり、肖像写真を拠点施設の祭壇に飾ったりするなど、同人への絶対的帰依を強調する「原点回帰」路線を強めている。

一方、上祐派は、同派のウェブサイトに旧教団時代の反省・総括の概要を掲載したり、各種メディアを通じて「松本からの脱却」を強調するなど、松本の影響力がないかのように装って活動するとともに、著名人と対談を行うなどして、「開かれた教団」のアピールに努めている。同派は、今後も観察処分 $ ^{注} $ の適用回避に全力を挙げるものとみられる。

## 図 5 - 9 オウム真理教の拠点施設等（平成23年12月31日現在）

## （２）オウム真理教対策の推進

平成23年12月31日、警察庁指定特別手配被疑者の平田信が、警視庁丸の内警察署に出頭したため、24年1月1日、同人を逮捕監禁致死罪(公証役場事務長逮捕監禁致死事件)で逮捕(同月20日、逮捕監禁罪で起訴)するとともに、同月10日、平田信をかくまっていたとして警視庁大崎警察署に自首した教団元出家信者の女を、同日、犯人蔵匿罪で逮捕した(同月30日、同罪で起訴)。また、平田信については、同月31日、爆発物取締罰則違反及び火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反で再逮捕した。

また、同年2月2日から、地下鉄サリン事件等の捜査特別報奨金の上限額が300万円から800万円に引き上げられたため、特別手配被疑者の検挙等に結び付く有力な捜査情報の提供者に、従来の私的懸賞金200万円と合わせ、最高1,000万円が支払われることになった。

このような状況の中、同年6月3日には同じく特別手配被疑者の菊地直子を神奈川県相模原市内において発見し、同日、殺人及び殺人未遂罪（地下鉄サリン事件）で逮捕し、さらに同月15日には、同じく特別手配被疑者の高橋克也を東京都大田区内において発見し、同日、殺人及び殺人未遂罪（地下鉄サリン事件）で逮捕した。

警察は、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、引き続き、関係機関と連携して教団の実態解明に努めるとともに、組織的な違法行為の厳正な取締りと必要な警戒警備を推進している。

なお、平田信は、警察署への出頭に先立ち、警視庁本部に出頭したところ、いたずらとして処理されるという不適切な取扱いがなされた。警察ではこれを重く受け止め、全職員に対する重要指名手配被疑者に関する情報の周知徹底、重要指名手配被疑者の出頭時等における的確な対応及び追跡捜査の徹底に努めている。
## 2 極左暴力集団の動向と対策

## （１）極左暴力集団の動向

暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、平成23年中も、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して労働運動や大衆運動に取り組んだ。

革マル派 $ ^{注1} $ は、既存の労働組合の執行部を批判して同調者の獲得を図ったほか、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故を捉え、「停止中原発の再稼働阻止、全原発の即時停止・廃棄」を主張した。また、革マル派が相当浸透しているとみられる全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）及び東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）は、上告中であつ

極左暴力集団によるデモ

たJR東労組の組合員らによる組合脱退及び退職強要事件 $ ^{注2} $ の被告人の無罪を訴え、支援活動を継続した。

中核派（党中央） $ ^{(注3)} $ は、労働運動を通じて組織拡大を図る「階級的労働運動路線」を推進しつつ、反原発闘争にも力を入れ、同年8月には、反原発闘争の推進主体として「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」を立ち上げた。一方、19年11月に党中央と分裂した関西地方委員会（関西反中央派）は、市民団体や他のセクトが主催する反原発、沖縄基地問題に関する集会やデモに積極的に参加した。

革労協主流派 $ ^{(注4)} $ は、成田闘争と福岡での組織的犯罪処罰法違反事件等の公判闘争を重点に取り組んだ。また、革労協反主流派 $ ^{(注5)} $ は、在日米軍の再編問題や自衛隊の海外派遣等を捉えて反戦闘争に取り組むとともに、宮城県で震災被災者に対する支援活動を通じて組織拡大を図った。

## （２）極左暴力集団対策の推進

警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション、アパート等に対するローラーを推進するとともに、ポスター等を用いた広報活動により、国民からの広範な情報提供を求めるなど、各種対策を推進している。

平成23年中には、天神峰現地闘争本部建物収去土地明渡裁判 $ ^{注6} $ の判決に抗議するため、東京高等裁判所内の廊下を占拠した活動家40人を不退去罪で現行犯逮捕するなど、極左暴力集団の活動家ら合計78人を検挙した。

捜査への協力を呼び掛ける広報用ポスター
## 3 右翼の動向と対策

## （1） 右翼の動向

## ① 批判活動の展開

右翼は、平成23年中、日本政府の政策や領土問題等をめぐり街頭宣伝活動や抗議行動等に執り拗に取り組んだ。

特に東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故に関して、政府等の対応を強く批判した。

また、中国をめぐっては、依然として尖闍諸島周辺に中国漁船が接近している動向等を捉え、北朝鮮をめぐっては、朝鮮学校の授業料無償化問題等を捉え、韓国をめぐっては、竹島問題等を捉え、ロシアをめぐっては、北方領土問題等を捉え、それぞれ関係国、日本政府等を批判した。

右翼の抗議行動（1月、千葉）

右翼が上記の批判活動に動員した団体数、人数及び街頭宣伝車数は、表5－4のとおりである。

このほか、極端な民族主義・排外主義的主張に基づき「外国人参政権反対」等を主張するいわゆる右派系市民グループによる活動も各地で展開され、一部に反対勢力とのトラブルもみられた。

表5-4 右翼による批判活動に伴う動員数（平成23年）

動員団体数(団体)	動員人数(人)	動員街頭宣伝車数(台)
政府批判	約3,900	約11,010	約3,210
中国関連	約1,180	約3,590	約950
北朝鮮関連	約380	約940	約230
韓国関連	約1,450	約3,900	約1,310
ロシア関連	北方領土の日(2月7日)	約180	約500	約180
「反ロデー」(8月9日)	約210	約880	約260

注：数値は延べ数

## ② 右翼関係事件の傾向

23年5月、右翼団体構成員らがフランス国内で放送されたテレビ番組の内容に抗議する目的で、フランス大使館に街頭宣伝車で乗り付け、同大使館敷地内に侵入した建造物侵入事件等が発生している。

近年の右翼による違法行為の検挙状況の推移は、図5－10のとおりである。

このうち、右翼運動に伴う事件 $ ^{注} $ の検挙状況、右翼による恐喝事件や詐欺事件等の資金獲得を目的とした事件の検挙状況、右翼及びその周辺者からの銃器押収状況は、それぞれ表5－5のとおりである。

図5-10 右翼関係事件の検挙状況の推移 (平成19～23年)
表5-5 右翼運動に伴う事件の検挙状況等（平成23年）

右翼運動に伴う事件の検挙状況	検挙件数(件)	118	(全検挙件数に占める割合 7.2%)
検挙人員(人)	179	(全検挙人員に占める割合 10.4%)

資金獲得を目的とした事件の検挙状況	検挙件数(件)	288	(道路交通法を除く全検挙件数に占める割合 39.7%)
検挙人員(人)	336	(道路交通法を除く全検挙人員に占める割合 42.0%)

右翼及びその周辺者からの銃器押収状況	23年中の押収(丁)	4	(前年比 +1丁)
過去5年間の押収(丁)	41	(暴力団と関係を有する者からの押収 20丁)

## （２）右翼対策の推進

## ① テロ等重大事件の未然防止に向けた違法行為の検挙

警察では、右翼によるテロ等重大事件の未然防止を図るため、銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪を中心に、様々な法令を適用して違法行為の徹底検挙に努めている。

政治団体幹部（42）は、実質的に経営する整骨院において、被保険者に施術療養費支給対象となる施術をあたかも施したかのように装うなどして、虛偽の国民健康保険療養費支給申請書等を作成、提出し、保険者（地方自治体）から総額約115万円の施術療養費をだまし取った。平成23年9月、詐欺罪で逮捕した（埼玉）。

## ② 街頭宣伝車対策の推進

警察では、右翼が街頭宣伝車を用いて行う活動のうち、国民の平穏な生活に影響を及ぼす悪質なものについては、様々な法令を適用して徹底した取締りに努めている。

23年中の取締り状況は表5－6のとおりである。

表5-6 街頭宣伝活動に対する取締り状況 (平成23年)

件数(件)	人員(人)
静穩保持法違反による検挙	1	5
暴騒音条例違反による検挙	1	1
暴騒音条例に基づく停止・中止命令	64
暴騒音条例に基づく勧告	85
暴騒音条例に基づく立入	6
名誉毀損、恐喝未遂等による検挙	30	43

街頭宣伝車の取締り状況
## 4 日本共産党等の動向

## （１）日本共産党の動向

## ①「党勢拡大大運動」の取組

日本共産党は、平成23年4月の統一地方選挙における地方議会議員選挙で、1,209人の公認候補者が当選 $ ^{注} $ したが、議席数が後退したことについて、「党の自力の不足」が原因と総括し、「選挙勝利の不可欠の条件は、「党の自力づくり」であり、その根幹をなすのは党員拡大」であるとして、党建設の必要性を強調した。日本共産党によると、統一地方選挙後、同党の地方議会議員数は2,770人（23年12月12日現在）となった。

こうした中、同年7月の第3回中央委員会総会では、24年7月の党創立90周年記念日に向け、「党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」に取り組むことを決定した。「大運動」は、その後、「5万人の党員、5万人の日刊紙読者、17万人の日曜版読者」を増やすことを目標に掲げ、原発問題、TPP交渉参加問題、米軍基地問題等を捉えた国民運動の高まりの中で党勢拡大を図るとしている。

図5-11 日本共産党の地方議会議員数の増減（平成元～22年）

注：数値は総務省発表数（各年12月31日時点）

## ②「しんぶん赤旗」日刊紙の値上げ

日本共産党は、「しんぶん赤旗」日刊紙の読者数が、「この10年余の間に36万人から、24万人余」に減少したほか、23年に入り、毎月2億円の赤字となっており、発行の継続が危機的であるとして、同年7月の第3回中央委員会総会で、①購読料を同年9月1日から500円値上げし、3,400円とすること、②現在の「24万部余から採算がとれる26万部以上に前進させる」ことの2点を確認した。

## （２）日本民主青年同盟の動向

日本共産党の援助を受けている日本民主青年同盟は、平成23年11月、東京都内で代議員、評議員約170人を集め、第35回全国大会を開催した。この大会では、14年ぶりに規約を改正したほか、機関紙「民主青年新聞」と「われら高校生」を統合することなどを決めた。また、21年11月の第34回全国大会後の2年間で、新たに1,700人の同盟員を迎えたとする一方、同盟員数が減少し続けていることを明らかにした。

第35回全国大会では、日本共産党から市田忠義書記局長が出席して挨拶し、「今、前進の条件がかつてなく広がっている。足を踏み出し、日本改革の展望を広く語るなら、共産党や民青同盟を更に大きく発展させ、躍進を勝ち取ることができる」と強調し、奮闘を呼び掛けた。
## 5 大衆運動の動向

## （１）福島第一原子力発電所事故をめぐり取り組まれた反原発運動

平成23年中、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故を受け、反原発団体、環境保護団体等は、水・食料品への放射能汚染、子供の被曝問題、再稼働問題等を捉え、「原発いらない」、「子どもを守れ」などと訴え、全国各地で、集会やデモに取り組んだ。これらの集会やデモには、子供を持つ女性や若者から高齢者まで幅広い年代の者も多数参加するなど、全国的な盛り上がりがみられた。

事故発生から3か月後、半年後及び1年後といった節目の時期には、全国的な行動が呼び掛けられ、同年9月19日に

「脱原発」を求める集会（時事）

は、都内の明治公園で、労働組合、大衆団体等の多様な団体が集結し、国内の反原発運動で過去最大規模となる集会やデモが行われた（主催者発表約6万人）。

## （２）国際的連携を強める反グローバリズム等の社会運動

福島第一原子力発電所事故に伴う世界的な反原発運動の高まりを背景に、反グローバリズムを掲げる勢力は、環境保護団体等と連携しながら、欧州を中心に大規模なデモに取り組んだ。また、23年9月、米国・ニューヨーク市内で始まった「ウォール街占拠行動」は、経済格差の拡大や若年層の高い失業率等を背景に、ウェブサイトを通じて世界規模の運動へと急速に拡大し、各国においても大規模な抗議行動が取り組まれた。一部では、参加者が警察部隊と衝突するなどして、多数の逮捕者が出ており、我が国においても、反グローバリズムを掲げる勢力等が、海外での抗議行動と連携して集会やデモに取り組んだ。

## （３）我が国の捕鯨を取り巻く国内外の動向

米国の過激な環境保護団体「シー・シェパード (Sea Shepherd)」は、平成22年12月から行われた我が国の南極海調査捕鯨に対し、「妥協なき作戦」と称して、発煙筒や酪酸瓶の投てき等、執拗かつ過激な妨害活動を行った。この結果、23年2月、船員の安全確保を理由に調査捕鯨は中断され、シー・シェパードはウェブサイトで「勝利宣言」を行った。

このほか、シー・シェパードは、22年9月から23年2月まで、和歌山県太地町に活動家を常駐させ、イルカ漁に反対する活動に取り組み、この過程で、イルカ漁関係者に対する執拗な嫌がらせ等を行った。同年9月には、シー・シェパードによる太地町での活動が再開された。

発煙筒を投てきする活動家（提供：（財）日本鯨類研究所）

## （４）雇用問題を捉えて取り組まれた運動

全国労働組合総連合（全労連）は、東日本大震災に起因する解雇や雇止めの問題を捉え、「大震災を口実とした首切り・賃金カット、中小零細企業切り捨てを許すな」等のスローガンを掲げ、集会やデモを行った。また、平成23年7月の第46回評議員会において、22年の第25回定期大会で示した方針に「被災者本位の震災復興の実現を求める運動」等を加え、以降、震災による雇用悪化を取り上げた署名行動等を行った。
# 4 笕害等への対処と 第4節 警備実施

## 1 自然災害等への対処

## （1） 自然災害等の発生状況と警察活動

平成23年中は、地震、津波、大雨、台風、強風及び高潮により、死者・行方不明者19,431人、負傷者6,866人等の被害が発生した。19年から23年にかけての自然災害による主な被害状況は、表5－7のとおりである（東日本大震災の被害状況と警察活動については特集参照）。

## 表5-7 自然災害による主な被害状況の推移（平成19～23年）

区分 年次	19	20	21	22	23
死者・行方不明者(人)	30	51	77	30	19,431
負傷者(人)	3,074	851	665	273	6,866
全壊又は半壊した住家(戸)	9,946	256	1,466	662	369,167
流失した住家(戸)	0	0	0	0	7
浸水した住家(戸)	11,819	35,650	25,803	13,216	78,849
損壊した道路(箇所)	1,573	1,509	2,359	1,361	6,990
崩れた山崖(箇所)	1,517	832	2,493	2,731	2,577

23年中は、「平成23年7月新潟・福島豪雨」が発生したほか、21個の台風が発生し、うち3個が日本に上陸し、9個が接近した。これらの大雨、台風等の風水害により、死者116人、行方不明者19人等の被害が発生した（24年3月31日現在）。

## ① 平成23年7月新潟・福島豪雨

7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、新潟県と福島県会津地方を中心とした広い範囲で「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となり、土砂災害等を引き起こした。これにより、新潟県及び福島県において死者4人、行方不明者2人等の被害が発生した。

福島県警察では、東日本大震災により設置中の災害警備本部において、新潟県警察では、警察本部長を長とする災害警備本部を設置し、それぞれ機動隊等を被災現場へ出動させ、被害情報の収集、被災者の救出救助等を実施した。

機動隊による行方不明者の捜索状況（新潟県十日町警察署管内の羽根川）

## ② 台風第12号

8月25日に発生した台風第12号は、高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断した。この台風は、一部の地域で総降水量1,800ミリを超えるなど、記録的な大雨をもたらし、土砂災害等を引き起こした。これにより、全国で死者81人、行方不明者16人等の被害が発生した（24年3月31日現在）。

奈良県警察、和歌山県警察を始めとする関係都道府県警察及び管区警察局は、警察本部長を長とする災害警備本部等を、警察庁は警備局長を長とする非常災害警備本部をそれぞれ設置するとともに、奈良県警察は最大時約520人体制で、和歌山県警察は最大時約1,200人体制で、それぞれ機動隊等を被災現場へ出動させ、被害情報の収集、被災者の救出救助等を実施した。
また、滋賀、京都、大阪及び兵庫の各府県警察は、広域緊急援助隊等延べ約3,100人を、警視庁、新潟、静岡、福井、岐阜、大阪、兵庫及び鳥取の各都府県警察は、警察用航空機を、奈良及び和歌山の両県警察に派遣した。

## ③ 台風第15 $ ^{th} $ 号

23年9月13日に日本の南海上で発生した台風第15号は21日午後に静岡県浜松市付近に上陸し、強い勢力を保ったまま東海地方から関東地方、そして東北地方を縦断しながら進んだ。

この台風がもたらした強風、土砂災害等により、全国各地で死者19人、行方不明者1人等の被害が発生した（24年3月31日現在）。

関係都道府県警察は災害警備本部等を設置するとともに、機動隊等を被災現場へ出動させ、被害情報の収集、被災者の救出救助等を実施した。

## （２）広域緊急援助隊特別救助班の活動

警察では、平成17年4月に、12都道府県警察 $ ^{(注1)} $ の広域緊急援助隊に、極めて高度な救出救助能力を持つ特別救助班（P-REX $ ^{(注2)} $ ）を設置した。

特別救助班は、これまでに17年のJR西日本福知山線列車事故や、19年の新潟県中越沖地震、20年の岩手・宮城内陸地震、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」等の災害現場に出動しているほか、23年中、東日本大震災と台風第12号の被災地において、被災者の救出救助に当たった。

特別救助班は、平素から廃屋等を利用した訓練や関係機関との合同訓練等を行い、救出救助能力の向上に努めている。また、救出救助活動を安全かつ迅速に実施するためには、部隊指揮官の指揮能力が重要であることから、部隊指揮要領の実戦的訓練や、各種災害現場についての事例研究等を実施するなど、指揮官の指揮能力の向上を図っている。

機動隊による水没した教職員住宅の捜索状況（台風第12号、奈良県吉野郡天川村坪内）

機動隊による行方不明者の捜索状況（台風第15号、岐阜県多治見市）

救出救助訓練を行う特別救助班
## 警備実施

## （1） 警衛・警護警備

## ① 警衛警備

警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図っている。

平成23年中の国内での主な行幸啓・行幸は表5－8、行啓は表5－9のとおりである。海外へは、6月に皇太子殿下が国際親善のためドイツを御訪問になるなど、皇族方が合計12回御訪問等になった。

## 表5-8 主な行幸啓・行幸（平成23年）

天皇皇后両陛下

3月	東日本大震災に伴う避難者御見舞 (東京)
4月	東日本大震災に伴う避難者御見舞 (埼玉)
東日本大震災に伴う被災地御見舞 (千葉、茨城、宮城)
5月	東日本大震災に伴う被災地御見舞 (岩手、福島)
第62回全国植樹祭御臨場 (和歌山)
8月	東日本大震災に伴う避難者御見舞 (東京)
10月	第66回国民体育大会御臨場 (山口)
第31回全国豊かな海づくり大会御臨席 (鳥取)
天皇陛下
9月	国際微生物学連合2011会議記念式典御臨席 (北海道)

## ② 警護警備

警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備諸対策を推進して要人の身辺の安全を確保している。

23年中の首相の海外訪問は表5－10、主な外国要人の来日は表5－11のとおりである。

また、3月に発生した東日本大震災に伴い、首相を始め、国内外の多数の要人が、岩手、宮城、福島の被災3県に入り、視察・慰問等を行った。

## 表5-10 首相の主な海外訪問 (平成23年)

菅首相(当時)

野田首相

1月	ダボス会議出席等に伴うスイス訪問
5月	G8ドーヴィル・サミット、日・EU定期首脳協議出席等に伴うフランス、ベルギー訪問

9月	第66回国連総会出席等に伴う米国訪問
10月	日韓首脳会談等に伴う韓国訪問
11月	G20カンヌ・サミット出席等に伴うフランス訪問
ホノルルAPEC首脳会議出席等に伴う米国訪問
ASEAN関連首脳会議出席等に伴うインドネシア訪問
12月	日中首脳会談等に伴う中国訪問
日印首脳会談等に伴うインド訪問

国際微生物学連合 2011 会議記念式典御臨席に伴う警衛警備（9月、北海道）

## 表5-9 主な行啓 (平成23年)

## 皇太子同妃両殿下

6～8月	東日本大震災に伴う被災地御見舞（宮城、福島、岩手）

5月	第22回全国「みどりの愛護」のつどい御臨席(富山)
7月	第47回献血運動推進全国大会御臨席(山形)
平成23年度全国高等学校総合体育大会御臨場(青森)
10月	第11回全国障害者スポーツ大会御臨場(山口)
第26回国民文化祭・京都2011御臨場(京都)
11月	第14回全国農業担い手サミット御臨席(長野)
第35回全国育樹祭御臨場(奈良)

李明博韓国大統領の来日に伴う警護警備（12月、大阪）

## 表5-11 主な外国要人の来日（平成23年）

4月	ギラード・オーストラリア首相
5月	第4回日中韓サミット
・温家宝中国国務院総理
・李明博韓国大統領
10月	ヴルフ・ドイツ大統領
11月	ブータン国王王妃両陛下
12月	李明博韓国大統領