Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
15/1000の範囲内で、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内でそれぞれ計上しており、本年度の計上率は0.1/1000及び30.0/1000である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は32,645,681,849円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、10、11又は12年間）内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

## 国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、147,629,606,359円となっている。なお、平成12年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている434,969,388,436円については除外している。

## 海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、384,324,624,432円となっている。

なお、平成12年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている
1,280,550,106,680 円については除外している。

(4) 準備金及び積立金の積立額

平成 12 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 19,936,431,166 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 1 項により計算されている。

平成 12 年度において積み立てた国際金融等勘定特別勘定積立金の額は 267,449 円であり、この額は国際協力銀行法附則第 24 条及び国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成 11 年政令第 267 号)第 6 条の規定による一部改正前の日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和 46 年法律第 45 号)第 4 条第 2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令(昭和 46 年政令第 123 号)第 1 項の規定により計算されている。

平成 12 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 34,803,454,565 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。

(5) 従来、資産の部「現金預け金」の内訳科目である「別段預け金」にて計上されていた銀行預金については「預け金」に、同じく「現金預け金」の内訳科目である「外貨当座預け金」にて計上されていた外貨当座預け金については「外貨預け金」に、同じく「現金預け金」の内訳科目である「外貨別段預け金」にて計上されていた外貨銀行預金については「外貨預け金」に、同じく「現金預け金」の内訳科目である「譲渡性預け金」にて計上されていた譲渡性預金については「預け金」に、本年度より計上することとした。

(6) 従来、資産の部「出資金」の内訳科目である「出資金」に計上されていた出資2口(計1,592,643,750円)については、本年度より「外貨出資金」に計上することとした。

6 重要な会計方針の変更

「貸倒等引当金」については、従来、「負債及び資本の部」に計上していたが、本年度から「資産の部」に対象資産から一括控除する方法により表示することとした。

なお、当該変更により、従来と同一の基準によった場合に比べ、「資産の部」及び「負債及び資本の部」はそれぞれ70,470,049,282円減少している。

## 国際金融等勘定総括勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。
## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 11,010,631,900 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。また、貸困債務国に対する公的債務救济措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、本年度の計上額は4,812,250,937円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ②債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。
(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、147,629,606,359円となっている。

なお、平成 12 年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている434,969,388,436円については除外している。

(4) 準備金及び積立金の積立額

平成 12 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 19,936,431,166 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 1 項により計算されている。

平成 12 年度において積み立てた国際金融等勘定特別勘定積立金の額は 267,449 円であり、この額は国際協力銀行法附則第 24 条及び国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第 6 条の規定による一部改正前の日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第 4 条第 2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第 1 項の規定により計算されている。

(5) 従来、資産の部「現金預け金」の内訳科目である「別段預け金」にて計上されていた銀行預金については「預け金」に、同じく「現金預け金」の内訳科目である「外貨当座預け金」にて計上されていた外貨当座預け金については「外貨預け金」に、同じく「現金預け金」の内訳科目である「外貨別段預け金」にて計上されていた外貨銀行預金については「外貨預け金」に、同じく「現金預け金」の内訳科目である「譲渡性預け金」にて計上されていた譲渡性預金については「預け金」に、本年度より計上することとした。

6 重要な会計方針の変更

「貸倒等引当金」については、従来、「負債及び資本の部」に計上していたが、本年度から「資産の部」に対象資産から一括控除する方法により表示することとした。

なお、当該変更により、従来と同一の基準によった場合に比べ、「資産の部」及び「負債及び資本の部」はそれぞれ35,829,682,418円減少している。

## 国際金融等勘定一般勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、
## 減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 11,010,631,900 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。また、貸困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、本年度の計上額は4,812,250,937円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## ( 3 ) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、147,629,606,359円となっている。
なお、平成12年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている434,969,388,436円については除外している。

## (4) 準備金積立額

平成12年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は19,936,431,166円であり、この額は国際協力銀行法第44条第1項により計算されている。

(5) 従来、資産の部「現金預け金」の内訳科目である「別段預け金」にて計上されていた銀行預金については「預け金」に、同じく「現金預け金」の内訳科目である「外貨当座預け金」にて計上されていた外貨当座預け金については「外貨預け金」に、同じく「現金預け金」の内訳科目である「外貨別段預け金」にて計上されていた外貨銀行預金については「外貨預け金」に、同じく「現金預け金」の内訳科目である「譲渡性預け金」にて計上されていた譲渡性預金については「預け金」に、本年度より計上することとした。

6 重要な会計方針の変更

「貸倒等引当金」については、従来、「負債及び資本の部」に計上していたが、本年度から「資産の部」に対象資産から一括控除する方法により表示することとした。

なお、当該変更により、従来と同一の基準によった場合に比べ、「資産の部」及び「負債及び資本の部」はそれぞれ35,829,682,418円減少している。

## 国際金融等勘定特別勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 積立金積立額

平成 12 年度において積み立てた国際金融等勘定特別勘定積立金の額は 267,449 円であり、この額は国際協力銀行法附則第 24 条及び国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第 6 条の規定による一部改正前の日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第 4 条第 2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第 1 項の規定により計算されている。

(2) 従来、資産の部「現金預け金」の内訳科目である「別段預け金」にて計上されていた銀行預金については「預け金」に本年度より計上することとした。
## 海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 3,527,731,121 円

## 3 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内でそれぞれ計上しており、本年度の計上率は0.1/1000及び30.0/1000である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は32,645,681,849円である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(10年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、384,324,624,432円となっている。

なお、平成12年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている1,280,550,106,680円については除外している。

## (4) 積立金積立額

平成 12 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 34,803,454,565 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。

(5) 従来、資産の部「現金預け金」の内訳科目である「別段預け金」にて計上されていた銀行預金については「預け金」に、同じく「現金預け金」の内訳科目である「譲渡性預け金」にて計上されていた譲渡性預金については「預け金」に、本年度より計上することとした。

(6) 従来、資産の部「出資金」の内訳科目である「出資金」に計上されていた出資2口(計1,592,643,750円)については、本年度より「外貨出資金」に計上することとした。

## 5 重要な会計方針の変更

「貸倒等引当金」については、従来、「負債及び資本の部」に計上していたが、本年度から「資産の部」に対象資産から一括控除する方法により表示することとした。

なお、当該変更により、従来と同一の基準によった場合に比べ、「資産の部」及び「負債及び資本の部」はそれぞれ34,640,366,864円減少している。
事業年度末総括財産目錄(平成13年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	5,093口	21,056,660,008,948	未 収 貸 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息
貸 付 金	3,907口	16,389,283,148,173	未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息
外 貸 貸 付 金	1,186口	4,667,376,860,775	雑 勘 定
出 資 金	23口	156,233,514,718	仮 拟 金
株 式 出 資 金	18口	151,775,754,036	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金
外 貸 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金
外 貸 出 資 金	4口	3,316,400,755	為 替 換 算 調 整 スワッブ取引に係る為替換算差額
有 価 証 券	そ の 他 雑 勘 定
国	政府短期証券1口	105,418,502,095	動 座 不 動 座
帳簿価額19,997,260,000円	営業用土地建物動産
帳簿価額(5年)及び利付国庫債券(10年)	土地39箇所44,160m²の35%、5,519m²の312,753/552,066及び52,864m²
現 金 預 付 金	364,549,702,658	建 物 63棟外延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,565m²(共有)及び延50,091m²外
現 金	1,027,145
預 付 金	188,720,756,502	什 器 6,040点
当 座 預 付 金 日本銀行外2行	18,715,665,424	一括償却資産
普 通 預 付 金 三和銀行外3行	112,005,091,078	建 設 仮 拟 金
讓 渡 性 預 付 金 東京三菱銀行外1行	58,000,000,000	繰 延 勘 定
外 貸 預 付 金	175,827,919,011	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金
外 貸 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外1行	15,771,593,030	債 券 発 行 費 債券の発行費
外 貸 普 通 預 付 金 日本興業銀行	586,029,711	支 払 承 諾 見 返 債務保証498件に対する見返額
外 貸 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外3行	159,470,296,270	貸 倒 等 引 当 金
未 収 収 益	220,071,368,921	合 計
事業年度末国際金融等勘定

総 括 財 産 目 録 (平成13年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	3,043口	10,339,143,827,283	未 収 収 益
貸 付 金	1,857口	5,671,766,966,508	未 収 償 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息
外 貨 貸 付 金	1,186口	4,667,376,860,775	未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息
出 資 金	雑 勘 定
外 貨 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	倣 払 金
有 価 証 券	前 払 金 外貨建取引に係る前払金
国	政府短期証券1口帳簿価額19,997,260,000円(5年)及び利付国庫債券(10年)	105,418,502,095	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金
為 替 換 算 調 整 スワッブ取引に係る為替換算差額
そ の 他 雑 勘 定
現 金 預 付 金	297,529,206,502	動 産 不 動 産
現 金	636,325	営業用土地建物動産
預 付 金	121,700,651,166	建設仮払金
当 座 預 付 金 日本銀行外2行	16,695,560,088	繰 延 勘 定
普 通 預 付 金 住友銀行外3行	105,005,091,078	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金
外 貨 預 付 金	175,827,919,011	債 券 発 行 費 債券の発行費
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外1行	15,771,593,030	支 払 承 諾 見 返 債務保証498件に対する見返額
外 貨 普 通 預 付 金 日本興業銀行	586,029,711	貸 倒 等 引 当 金
外 貨 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外3行	159,470,296,270	合 計
事業年度末國際金融等勘定
一 般 勘 定 財 產 目 錄 (平成13年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	金 額(円)
貸 付 金	3,043口	10,339,143,827,283	未 収 収 益	123,555,111,684
貸 付 金	1,857口	5,671,766,966,508	未 収 償 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	110,509,636,068
外 貨 貸 付 金	1,186口	4,667,376,860,775	未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	13,045,475,616
出 資 金	雑 勘 定	262,917,830,320
外 貨 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	仮 拟 金	319,845,296
有 価 証 券	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	11,628,276,692
国	政府短期証券1口帳簿価額20,000,000,000円帳簿価額19,997,260,000円年)	99,988,557,047	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	24,741,984,000
為 替 換 算 調 整 スワッブ取引に係る為替換算差額	225,427,327,813
そ の 他 雑 勘 定	800,396,519
現 金 預 付 金	297,524,115,424	動 座 不 動 座	22,438,329,440
現 金	636,325	営業用土地建物動産	22,095,695,018
預 付 金	121,695,560,088	建 設 仮 払 金	342,634,422
当 座 預 付 金 日本銀行外2行	16,695,560,088	繰 延 勘 定	3,720,723,774
普 通 預 付 金 住友銀行外3行	105,000,000,000	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	3,333,318,793
外 貨 預 付 金	175,827,919,011	債 券 発 行 費 債券の発行費	387,404,981
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外1行	15,771,593,030	支 払 承 諾 見 返 債務保証498件に対する見返額	425,345,385,551
外 貨 普 通 預 付 金 日本興業銀行	586,029,711	貸 倒 等 引 当 金	△ 35,829,682,418
外 貨 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外3行	159,470,296,270	合 計	11,539,945,558,032
事業年度末國際金融等勘定
特 別 勘 定
財 產 目 錄(平成13年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
有 価 証 券	預 付 金 普通預付金三和銀行	5,091,078
国 債 利付国庫債券(10年) 1口 面 5,101,500,000円	5,429,945,048	合 計	5,435,036,126
現 金 預 付 金
事業年度末海外經濟協力勘定
財 產 目 錄 (平成13年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	2,050口	10,717,516,181,665	未 収 貸 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	96,516,257,237
出 資 金	22口	155,092,154,791	雑 勘 定	540,319,140
株 式 出 資 金	18口	151,775,754,036	仮 拟 金	198,337,024
外 貨 出 資 金	4口	3,316,400,755	そ の 他 雑 勘 定	341,982,116
現 金 預 け 金	67,020,496,156	動 座 不 動 座	7,823,981,700
現 金	390,820	営業用土地建物動產	7,668,165,672
預 け 金	67,020,105,336	建設仮払金	155,816,028
当 座 預 け 金 日本銀行外2行	2,020,105,336	繰 延 勘 定
普 通 預 け 金 三和銀行	7,000,000,000	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	25,000,000
讓 渡 性 預 け 金 東京三菱銀行外1行	58,000,000,000	貸 倒 等 引 当 金	△ 34,640,366,864
未 収 収 益	合 計	11,009,894,023,825
(参考) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	322,444,605,000	0	0
1-01 役員給	191,305,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
# 平成21年度 水産の動向

平成22年度

水産施策

概要
この文書は、水産基本法（平成13年法律第89号）第10条第1項の規定に基づく平成21年度の水産の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成22年度において講じようとする水産施策について報告を行うものである。
## 未利用魚の活用 ~MOTTAINAI~

○水産物の流通過程においては、魚体のサイズが不揃いであったり、漁獲量が少なくロットがまとまらないなどの理由から、非食用に回されたり、低い価格でしか評価されない、いわゆる「未利用魚」が発生。近年、この未利用魚を有効活用しようとする動きが拡大。

○未利用魚の活用は、食べ物を粗末にしない、資源を無駄なく利用するという点で、「MOT T A I N A I」 $ ^{*1} $ の精神につながるもの。

○産地の手取りの向上、魚介類の消費拡大を通じた食料自給率の向上のために、水産物の生産から流通、消費に至る各段階の関係者の積極的な取組が重要。

※1 「MOTTAINAI」とは、2004年にノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイ氏が、環境を守る世界共通語として広めることを提唱した日本語。

## 卸売市場が未利用魚を活用 〔長崎県〕

卸売市場が未利用魚を使った食堂を開設、インターネットでも加工品を販売し、利用者に好評。

## 未利用魚で手取り向上 〔静岡県〕

スーパーが漁協から未利用魚を含む定置網の漁獲物を買い取り、販売することで漁業者の手取り向上。消費者からも鮮度が抜群と好評。

## 加工技術で未利用魚を活用 〔茨城県〕

まき網漁業者と水産加工会社が連携し、学校給食や外食向けの加工品を開発。

## 未利用部位で商品開発〔鹿児島県〕

株式会社Ｋが養殖魚のフィレー加工の過程で生じる中落ち肉等を有効活用し、新商品を開発。

## ファストシーフード（ファストフード＋シーフード）で自給率アップ

○回転寿司店の間では、地場産品の積極的な利用や廃棄率の削減等に取り組む動きが活発化。

○ハンバーガーチェーンでも、消費者の健康志向や安全・安心志向に対応し、食材に国産魚介類を使ったシーフードバーガーを提供。

○国産水産物の消費の喚起による自給率の向上が重要。

演出にもこだわる回転寿司店

イカを使ったハンバーガー
## 3

## 大型クラゲの出現

○平成21年の大型クラゲ出現は、大規模で、出現時期が早く、広範囲にわたったことが特徴。

○黄海や東シナ海での環境変化により、クラゲの発生に有利な条件が揃ったことなどが大量発生の原因。

○水産庁では、出現状況の把握及び情報提供、改良漁具等の導入促進、クラゲカッターや大型クラゲ洋上駆除用水中ポンプ等を用いた駆除に要する経費の助成、陸上処理及び有効利用に要する経費の助成等の措置を実施。また、日中韓共同のモニタリング調査により出現予測技術の高度化を図るなど、周辺国との連携を強化。

定置網に入網した大型クラゲ

平成21年の大型クラゲの漂流経路

資料：水産庁・(社)漁業情報サービスセンター

## マグロ類の保存管理をめぐる世界の動き

○2007年（平成19年）の我が国のマグロ類の漁獲量は、世界の14%（24.8万トン）を占め、世界第1位。また、我が国へのマグロ類の供給量（我が国の漁獲量と輸入量の合計）は47.3万トンで、世界最大のマグロの消費国。

○我が国は世界に5つあるすべての地域漁業管理機関（RFMO）に加盟。

〇クロマグロについては大西洋まぐろ類保存国際委員会や中西部太平洋まぐろ類委員会で保存管理措置が強化。

○2010年（平成22年）3月にドーハで開催されたワシントン条約締約国会議では、提案されていた大西洋クロマグロの附属書Ⅰへの掲載は見送り。しかし、相当数の国が附属書Ⅰへの掲載を支持しており、RFMOの資源管理が十分ではないとの問題意識。

○我が国は世界一のマグロ消費国として、RFMOのルールを遵守しないマグロの輸入は一切認めない方針。また、国際的なリーダーシップを発揮し、乱獲防止の先頭に立つことが重要。

マグロ類の地域漁業管理機関

マグロ類の資源状況

地域漁業
管理機関
魚種	ICCAT	IOTC	IATTC	WCPFC	CCSBT
クロマグロ	東大西洋：
低位/減少
西大西洋：
低位/横ばい	—	—	中位/横ばい	—
ミナミマグロ	—	—	—	—	低位/横ばい
メバチ	低位/横ばい	中位/横ばい	低位/横ばい	中位/減少	—
キハダ	中位/横ばい	中位/減少	中位/横ばい	中位/横ばい	—
ビンナガ	北大西洋：
低位/增加
南大西洋：
中位/減少	中位/横ばい	—	北太平洋：
高位/横ばい
南太平洋：
高位/減少	—

資料：水産庁「平成21年度 国際資源の現況」
○国際捕鯨委員会（IWC）は、鯨類資源の利用をめぐる立場から持続的利用推進国と反捕鯨国とに二極化し、機能不全の状況。正常化に向け、IWCの将来に関する包括的合意を目指す「IWCの将来に関する検討」が2008年（平成20年）に開始。

○2010年（平成22年）2月には、IWC議長の報告書として、今後10年間を対象に、商業捕鯨、調査捕鯨といった分類を取り払った上で、現状より削減された捕獲頭数の下での捕鯨活動を認める等の暫定措置を導入する合意枠組の案が公表。

○近年、南極海で鯨類捕獲調査に従事している我が国の調査船団に対し、反捕鯨団体によって行われる妨害活動が問題。

○平成21年／22年（2009年／2010年）の調査時には、反捕鯨団体シーシェパードによって、酪酸入りのビンの投込み、調査船のスクリューを狙ったロープの海中への投入、失明のおそれもあるレーザー照射等による妨害。さらに、妨害船による調査船団の調査船に対する衝突、シーシェパードの活動家が調査船に乗り込むといった事案が発生。

○我が国が実施している国際捕鯨取締条約に基づく正当な調査活動が妨害されることのないようシーシェパード所属の妨害船の船籍国等の関係国に対し、今後も引き続き責任ある対応を求めることが重要。

調査船（左側）に対して

妨害行為を行うシーシェパード（右側）

## 6

## 天然資源に依存しないウナギの生産～完全養殖を目指して～

○(独)水産総合研究センターでは、平成22年、人工飼育下で、ウナギの採卵からふ化、育成、採卵までのライフサイクルの完結に成功。

ウナギの産卵回遊

出典：(独)水産総合研究センター

完全養殖サイクル

出典：(独)水産総合研究センター
# 漁業・漁村の置かれている現状

## (我が国の沿岸地域を支える漁業・漁村)

○我が国沿岸には、津々浦々に漁村・漁港が立地し、漁村は海岸線5.6kmごと、漁港は12.1kmごとに立地する計算。

①漁業集落：6,298集落（海岸線 5.6kmごと） ②漁港数：2,914港（海岸線 12.1kmごと）

## (漁村の多くは条件不利地域に立地)

☐漁港背後集落の2割が離島地域、3割が半島地域に位置し、離島地域では3割の集落が高齢化率50%以上。

○漁港背後集落の3割が急傾斜地に位置し、集落背後地形も5割が崖や山が迫る狭隘な地形。このため、生活基盤整備が立ち遅れているほか、大規模地震や津波等の災害に対し脆弱。

漁港背後集落の地域指定

離島地域	半島地域	過疎地域	計
漁港背後集落数	790
(17.0%)	1,468
(31.5%)	2,645
(56.8%)	4,653
(100%)
65歳以上の高齢者が
50%以上を占める集落数	210
[26.6%]	192
[13.1%]	399
[15.1%]	494
[10.6%]

資料：水産庁調べ（平成21年）

漁村及び全国の高齢化率の比較

漁港背後集落の立地特性

資料：総務省「国勢調査」及び水産庁調べ

資料：水産庁調べ（平成21年）

背後に崖が迫る狭隘な土地に立地する漁村

山と海の間に位置し、町と隔絶された立地の漁村
## 第2節

# 我が国の魚食文化を支えてきた漁業・漁村

## （1） 自然環境によって形成されてきた漁業・漁村と食文化

○我が国は、亜寒帯から亜熱帯気候までまたがる多様な自然環境の下にあり、世界三大漁場の一つに数えられる豊かな漁場が形成。

○我が国の沿岸には、独自の伝統文化や集落景観を有する個性豊かな漁村が津々浦々に形成。

○我が国周辺水域の豊かな海は、地域ごとに特色ある「魚食文化」を形成。

世界三大漁場

水産物を使った農山漁村の郷土料理の例

大分県／ブリのあつめし

資料：農林水産省「農山漁村の郷土料理百選」

## (2) 日本の漁業・漁村の歴史を振り返って

○古代には、海人・海部と呼ばれる人々が漁業のみならず、海運や交易に携わり、広く近隣諸国とも交流。

○中世以降は、海民は漁労のみならず、海運、水軍にも従事するなど、複合的な経営体として成長。江戸時代に盛んになった沿岸捕鯨は、「鯨一頭獲ると、七浦うるおう」といわれ、食肉加工、鯨油・肥料・漁具生産などの裾野を持つ漁業・漁村の一大産業を形成。

○江戸時代に入ると幕府の政策などにより、定住化と専業化が進み、漁村の形成が進行。また、

たわらもの

俵物と呼ばれる海産物の乾物が盛んに輸出。

○明治以降は、沿岸から沖合、遠洋へと展開し、外貨獲得や国民への食料の安定供給に寄与。

## 漁業・漁村の歴史（古代から近世、近代まで）

## 古代

・勅令「山川藪沢之利（さんせんそうたくのり）、公私之（こうしこれ）を共（とも）にす。」

中世後期

・海民の役割：漁業・通商・水軍

・寺院等による貢租の強化と漁場の独占権による定住型漁業の浸透

・各地域の武士による漁民の一部の支配

・網元・船主の出現

## 近世

・移動型漁業及び家船の定住化

「磯猟（いそりょう）は地付（じつき）根付（ねつき）次第なり、沖は入会（いりあい）」磯付村（半農半漁の村）、浦方（漁業専門の村）

## 近代

・産業資本の形成

・欧米の技術導入による漁業の近代化

明治

大正昭和（

・沿岸から沖合、沖合から遠洋への展開

水産大国ニッポンの時代

・沿岸国の200海里設定など国際規制の強化による産業規模の縮小

資料：羽原又吉「日本古代漁業経済史」（改造社）ほかに基づき水産庁で編集
## すおうおきかむろ 周防大島沖家室 〜海は世界へ通じるみち〜 〔山口県周防大島町〕

一本釣りで栄えた山口県周防大島町の沖家室島の漁師は漁場を求め、九州、対馬や台湾、そしてハワイ諸島までと果敢な出漁を展開し、海を通じて各地とつながり、移住地を形成。

現在、高齢化率は66％にまで達するが、今日でも盆や正月には島を出た元島民が集い、“盆に沈む島”と呼称。

現在の沖家室

## 離島の温泉は、各地の漁業者の交流の場〔長崎県五島市〕

昭和40年代まで土地に定着せず、「家船」と呼ばれる船に居住し、漁獲物を販売しながら移動しつつ漁労に従事する漁民が存在。

五島沖の漁場への拠点として、また、悪天時の避難港として知られる長崎県五島市の荒川港の近くには、荒川温泉が湯気を上げ、各地から集まった漁民たちが共同浴場の番台にタオルや石けんの入った風呂桶をリザーブし、漁模様について情報交換を行う姿が健在。

漁港に係留中の家船（写真中央）

## （3） 我が国の漁業管理のルーツ

○奈良時代には、水産資源の私的独占や、池干しや毒の使用により魚を根こそぎ獲るなどの

「酷漁」が問題になり、「山川藪沢之利、公私之を共にす」との勅令が発出。

○江戸時代には、幕府により「磯 猟は地付根付次第なり、沖は入会」の原則が示され、現在の漁業権制度の基礎となる考えが確立。

江戸時代の漁場管理の概念図

資料：金田禎之「漁業法のここが知りたい」（成山堂書店）に基づき水産庁で編集

江戸前の漁業政策に関し、幕府は、農民が専業的な漁民になることを制限し、従来からの漁業従事者のみに専業的な漁業を許可、このような専業的な漁業従事者が暮らす集落は浦と呼称。一方、船を使用しない自家消費用の採捕だけが認められる、いわゆる半農半漁の世帯が中心の集落は磯付村と呼称。

漁業従事者や漁村の数を限定したり、磯付村での漁獲物の売買を禁止したりするなど、江戸時代にも漁場管理が胎動。

出典：「江戸湾の漁業」（神奈川大学非文字資料研究センター蔵）
## 第3節

## 漁業・漁村に求められるもの

## (国民は漁業・漁村に多様な役割を求めている)

○漁業生産活動の基地となる漁村は、住民の生活の場であるとともに、そこに人が暮らし漁業を営むことで発揮される、いわゆる「多面的機能」を保有。

○消費者は、漁業が担う役割として、「食料供給」のほかに、「生態系保全」、「伝統的文化の継承」、「海洋環境の保全」等を重視。

○漁業・漁村の活性化のためには、都市住民等との交流の中で、漁村の魅力を再発見し、それを活用し、付加価値の向上を図っていくことが重要。

農業・森林・水産業の有する多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成

漁業が担う役割のうち、重要な機能（複数回答）

資料：農林水産省「漁業の担い手の確保・育成に関する意識・意向調査結果」（平成21年）

## (資源の持続的利用が求められている)

○漁業・漁村の多面的機能の発揮には、水産資源の適切な管理と持続的な利用が不可欠。

○地先の水産資源を共同管理するという我が国独自の手法は、現代においても引き継がれ、地域の存立に貢献。

○各地には、漁業法に基づく公的規制とあわせ、地元漁業者らが自主的な協定を締結し、資源管理を行いつつ、地域の存立を図っている事例が存在。
# 地域資源とともに生きる漁業地域のつけ 〔北海道野付半島〕

ホッカイシマエビを持続的に利用するため、動力船の使用制限、漁期前の資源調査、禁漁区の設定等の資源管理を実施。漁業収入の安定により、高齢化率は4.4％と、全国の34.2％と比較し低い状況。

野付漁業地区における漁業者の年齢別構成

資料：農林水産省「漁業センサス」(2008年)

## 積極的挑戦と意思の疎通が地域を結ぶ 〔静岡県駿河湾〕

サクラエビの資源管理のため、地区合同で共同操業。水揚金額の共同配当等を実施。

実効性ある資源管理が認められ、関係漁協はマリン・エコラベル・ジャパンを取得。

駿河湾におけるサクラエビの漁獲量の推移

資料：静岡県調べ

## (海運・貿易・水軍から遊漁案内業、旅館・民宿業へ)

○沿岸漁家においては、農業のほか、遊漁案内業、旅館・民宿業、水産加工業など、漁業以外の経済活動の複合的な営み。

○多様な役割を担っていた中世から近世の漁業・漁村と同様、役割が多様化。

沿岸漁家の経営組織別経営体（平成15年）

資料：農林水産省「漁業センサス」（2003年）に基づき水産庁で作成

## (女性など多様な人材の活用が求められている)

☐ 漁家の手取り向上や漁村の活力の向上のため、女性の力を活用した水産物直売所や加工販売の取組の促進が重要。

○地域外からの移住者やUターン者の力を活かして、漁業・漁村を含む地域資源を活用した地域活性化に取り組む地域や、移住者の就労環境の整備により漁業の担い手の育成・確保につなげる地域も出現。

○他地域との活発な交流により、新たな知恵や技術を取り入れて発展してきた漁業・漁村の歴史を再認識し、交流を基礎とした漁業・漁村の活性化策が課題。

# 島全体が“自然学校” おちかじま 〔長崎県小値賀島〕

NPO法人が農林漁家民泊、シーカヤック等の体験観光を推進し、島内外の若者を雇用。

# “浜で生きる” 漁とサーフィン かもがわ 〔千葉県鴨川市〕

女性組合長の下で、サーファーが漁業に就業し、趣味と仕事を両立。
## 第4節

# 漁業・漁村の6次産業化に向けて（まとめ）

○水産加工、水産物直売、漁家レストラン、漁家民宿、体験・観光漁業、遊漁、ダイビング等の漁業・漁村の6次産業化の取組が活発化。

## 遊漁〔京都府〕

京都府では、漁協と遊漁関係団体の間で、採捕禁止区域や時間の設定等のルールづくりが進捗。

和歌山県那智勝浦町では、漁業者がホエールウォッチング事業に取り組み、温泉地である地域の活性化にも貢献。

## 体験・観光漁業 〔和歌山県那智勝浦町〕

## 漁家民宿〔福井県〕

福井県常神半島の漁家民宿では、地魚料理、体験学習などに積極的に取り組み、観光収入で漁業収入を下支え。

福岡県の糸島漁協管内では、大都市に隣接している地の利を活かし、牡蠣をはじめとする海産物をイートインできる「牡蠣小屋」を開設し、人気。

## 水產物直壽〔福岡県〕

○水産物水揚港周辺には、水産加工業、冷凍・冷蔵倉庫業、肥料製造業など、関連産業が集積し、漁業は地域資源活用型産業の要として機能。

○圈域内の加工・流通業者等との連携を深め、実需者の望む水産物の供給や新規商品の開発、販路開拓等に取り組むことにより、地域経済の浮揚を図っていくことが重要。

## 刺身用の大型サンマを使った 高級缶詰の開発 〔宮城県気仙沼市〕

宮城県気仙沼市では、漁業者、缶詰業者、醤油業者が連携して、脂の乗った刺身用の大型サンマを使った缶詰を開発・販売。

## 産業基盤としての水産業

大規模な水産物水揚港のある地域にとって、水産業は重要な基盤産業。例えば、静岡県焼津市では海面漁業就業者数は767人と、全産業の従業者数65,135人に占める割合（1.2%）は大きくないが、これら漁業に関連する産業の従業者は、焼津市の全産業の2割を占めるに至り、漁業を核とした産業クラスターが展開。

## 焼津市における漁業を取り巻く産業

資料：農林水産省「漁業センサス」（2008年）

平成18年事業所・企業統計調査（焼津市）
## 第 1 章 組織

### 1. 公認会計士・監査審査会

公認会計士・監査審査会（以下、「審査会」という。）は、公認会計士法（以下、「法」という。）第35条第1項及び金融庁設置法第6条に基づき、金融庁に設置された合議制の行政機関である（平成16年4月設置。P38資料1－1参照）。

審査会は、公認会計士に関する事項について理解と識見とを有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された、会長及び9人以内の委員により組織される。委員は非常勤であるが、うち1人については常勤とすることができる。任期は3年である（法第36条、37条の2、37条の3）。

会長及び委員は独立してその職権を行い、また、法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない（法第35条の2、37条の4）。

平成22年4月1日から、友杉会長、廣本常勤委員のほか、非常勤委員8人の計10人の構成で、第3期（平成22年4月～平成25年3月）の審査会として活動している。(P40資料1－2参照)。

審査会の主な業務は以下のとおりである。

① 公認会計士・監査法人及び外国監査法人等（注）並びに日本公認会計士協会（以下、「協会」という。）に対する検査等

② 公認会計士試験の実施

③ 公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の調査審議

（注）我が国に有価証券報告書等を提出する外国会社等の財務書類について監査証明業務を行う外国所在の者をいう。

### 2. 事務局

審査会には、審査会の事務を処理するために事務局が置かれている（法第41条第1項）。

事務局は、事務局長の下、総務試験室及び審査検査室で構成され、総務試験室は、公認会計士試験の実施及び公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議並びに事務局全体の総合調整を所掌し、審査検査室は、監査法人等の監査業務の運営状況に関する審査や協会の事務の適切性についての審査、監査法人等及び外国監査法人等並びに協会に対する検査を所掌している。

事務局の定員は、平成16年4月発足時40人であったが、その後順次増員
され、平成23年度末の定員は、総務試験室14人及び審査検査室43人の計57人となっている。

《事務局の定員の推移》

(年度末ベース)

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
総務試験室	11	12	12	12	12	14	14	14
審査検査室	29	29	31	35	39	41	44	43
主任公認会計士
監査検査官	4	4	4	4	5	5	7	7
公認会計士
監査検査官	18	18	20	24	26	28	28	27

《公認会計士・監査審査会の機構図》
# 世界経済の潮流 2014年 I <2014年上半年 世界経済報告>

# 新興国経済のリスクと可能性 (概要)

2014年6月

內閣府

経済財政分析・海外担当
## ねらい

●世界経済は、14年以降は中国及びその他新興国等一部で弱さもみられるものの、アメリカの緩やかな回復とヨーロッパの持ち直しにより全体としては緩やかに回復（14年は3％程度の成長の見込み）。各国・地域の景気の現状や今後の見通しについて考察。

アメリカ：個人消費等の増加に伴い、景気の緩やかな回復傾向が持続。

➢ヨーロッパ：ドイツ及び英国のけん引により全体としては持ち直し。

➤アジア：中国は金融市場の不安定性もみられる中で景気の拡大テンポは緩やかに。

●また、中国の発展及び成長力低下が世界経済に与える影響という観点から、新興国の成長力について今後の世界との連関を中心に概観。

## 第1章 主要国・地域の景気動向と見通し

第1節 世界経済の概観

第2節 主要国・地域の経済の現状

## 第2章 新興国経済のリスクと可能性

第1節 新興国の成長鈍化の背景

第2節 世界貿易における新興国の位置付け

第3節 新興国経済とグローバル企業

第4節 まとめ
● 世界経済は中国及び新興国等一部で弱さもみられるものの、アメリカの緩やかな回復とヨーロッパの持ち直しにより全体としては緩やかに回復。(第1～2図)

●先進国では物価上昇率が低位に落ち着いている一方、新興国では物価上昇率に高止まり傾向。また、一部の先進国では住宅価格の上昇等がみられている。(第3～4図)

第1図 G20の実質経済成長率

第3図 物価の動向

第2図 世界の生産・貿易動向

(1)先進国

(2) 新興国

第 4図 住宅価格の変化と名目経済成長率の差
## ●世界経済 緩やかな回復が続く

中国や新興国等一部で弱さがみられるものの、アメリカの緩やかな回復やヨーロッパの持ち直し等、全体として緩やかに回復。

先行き:アメリカ経済の緩やかな回復、ヨーロッパ経済の持ち直しが続くこと等により、緩やかな回復が続く(14年の実質経済成長率:おおむね3%)

リスク: (1) アメリカの金融緩和縮小による影響、(2) ユーロ圏の低インフレの長期化、(3) 中国の金融市場をめぐる動向、(4) その他の新興国における金融市場の不安定化、(5) 地政学的リスク

## アメリカ 景気の緩やかな回復が持続

雇用・所得環境の改善や住宅価格、株価の上昇等を背景に、消費は緩やかな増加傾向にある等、景気は緩やかに回復。

先行き 緩やかな回復が持続 (14年の実質経済成長率 : 2% 台後半程度)

下振れリスク:(1)資産購入額縮小に伴う住宅投資等の減少、(2)新興国経済の減速長期化

➢ 上振れリスク:(1)資産価格の上昇、(2)信用リスクの低下
## ●ヨーロッパ 持ち直しが続く

英国で回復していることに加え、ユーロ圏もドイツがけん引する形で持ち直しの動きが続く。

先行き :金融市場の緊張緩和及び財政再建ペースの減速による消費や投資の増加に加え、アメリカ等の域外経済の回復に伴って輸出が増加することによって、持ち直しが続く(14年の実質経済成長率:1%程度)

リスク : (1) 政府債務問題の再燃、(2) アメリカ、アジア経済等の減速による輸出の減少、(3) 雇用情勢の更なる悪化、(4) 低インフレの長期化

## ●アジア:一部に弱さがみられる

中国では、景気の拡大テンポは緩やかに。韓国、台湾では、景気は持ち直し。ASEAN諸国の景気は足踏み状態。インドでは、景気は底ばい状態。

先行き:低めの成長率 (14年の実質経済成長率:中国は7%台半ば、韓国・台湾は3%台半ば、ASEAN諸国は4%台前半、インドは5%前後)

リスク: (1)中国での不動産価格の大幅な下落とそれに伴う金融市場をめぐる動向、(2)アメリカの金融政策の変更の影響、(3)中国経済の減速の影響
● 量的緩和のコスト(過度なリスクテイク)、ベネフィット(失業等の遊休資源 (スラック)の解消)を踏まえ、市場との対話を通じ市場が大きな変動なく推移することが重要。(第5～7図)

● ユーロ圏では、物価上昇率の低下がみられるが、デフレリスクは中程度。景気は、持ち直しが着実さを増していくことが見込まれているが、想定外の需要面でのショックが起きた場合には、デフレに陥るリスクも。(第8～9図)

第 5図 ハイイール ド漬発行額の動向

第6図 短期失業率と賃金上昇率

第7図 非自発的パートタイム労働者

第 8図 ユーロ圏及び各国の消費者物価上昇率
● 新興国の通貨は断続的に下落、資本流出の動きも。外貨準備積増しや為替自由化等を背景に、過去の資金流出と比べると影響は比較的軽微。(第10～11図)

● 経常赤字等ファンダメンタルズの弱さを反映した動きに加え、心理面でリスク回避が高まり、新興国通貨から先進国通貨に逃避が見られた局面も。(第12図)

● ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの高まりにより、一時的にロシアの通貨下落等がみられたが、国際金融市場への影響は限定的。(第13～14図)

第10図 新興国の耐性について

為替贏落率(%)
(5月22日以降)	為替贏落率(%)
(12月17日以降)	经常収支
(GDP比、%)	对外債務
(GDP比、%)	外貨準備高
(GDP比、%)	前回危機時	世界のGDPに
占めるシェア
(%)
インドネシア	▲ 17.8	5.1	▲ 3.1	30.4	11.4	7.7	1.2
トルコ	▲ 13.9	▲ 3.3	▲ 7.0	47.3	18.0	9.6	1.1
プラジル	▲ 7.7	4.8	▲ 3.6	14.2	16.2	6.0	3.0
南アフリカ	▲ 9.5	▲ 0.8	▲ 5.9	42.6	13.1	1.9	0.5
インド	▲ 6.0	5.2	▲ 2.8	27.4	17.2	1.3	2.5
タイ	▲ 9.0	▲ 1.1	12.9	38.0	43.2	17.3	0.5
アルゼンチン	▲ 53.4	▲ 27.3	▲ 0.7	22.5	5.0	5.4	0.7
ロシア	▲ 9.9	▲ 4.4	2.0	35.5	24.9	2.9	2.8
ウクライナ	▲ 45.8	▲ 43.5	▲ 8.9	75.7	11.2	17.1	0.2

第11図 過去の経常赤字反転の例 (実質経済成長率の推移）

第12図 VⅨとの相関 (円、ユーロ、スイスF、新興国)

第14区 V区指数
● 中国経済の減速の背景として、シャドーバンキングによる過剰な信用拡大と、それを抑制する取組により不動産価格や金融市場等で不安定な動きも。(第15～16図)

●シャドーバンキング部門からの資金への依存度合いが比較的高いとみられる中小の製造業、不動産業等を中心に、リスクプレミアムの上昇や融資の縮小等が大きければ、経済活動を下押しする可能性。信用供給を総してみれば、理財商品等を減らし銀行貸出を増やす動きも。(第17～18図)

第15図 地方債務と不動産価格の上昇率

第16図 短期金利の上昇と製造業の活動
平成23年1月13日

## 平成２３年度文部科学省原子力関係予算案について

平成２３年度文部科学省原子力関係予算案について別添の通りご報告いたします。

单位：億円

平成22年度当初予算額	平成23年度予算額(案)	比較増△減対前年度比
全 体	2,478	2,441	△37	98.5%
一般会计	1,067	1,092	26	102.4%
工本ルギー対策特別会計	1,412	1,349	△63	95.5%
電源立地対策電源利用対策	2941,118	2631,086	△31△32	89.6%97.1%
(参考)日本原子力研究開発機構	1,790	1,740	△50	97.2%
一般会计特別会計	7261,065	7011,039	△25△25	96.6%97.6%

<担当>文部科学省研究開発局原子力課

課長

篠崎 資志（内線4560）

課長補佐

池田一郎（内線4541）

電話：03-5253-4111（代表）

03-6734-4160（直通）