Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付注15 主要製品・部品における要素技術に関する調査の概要

## 1 概要

本アンケート調査は、主要な情報通信関連製品及び自動車、NC工作機械の2つの比較対象製品について、各製品に用いられている要素技術に詳しいと回答した日本の専門技術者を対象に、インターネットを用いて実施した。調査期間は、平成19年3月20日から3月24日までで、回答者数は、以下のとおりであった。

通信関連端末	デジタル端末	デバイス	比較対象製品
デスクトップパソコン	液晶テレビ	液晶パネル	自動車
184	86	84	97
ノートパソコン	プラズマテレビ	プラズマパネル	NC 工作機械
183	85	80	73
サーバー	DVD プレイヤー	HDD
179	92	172
ルーター/スイッチ	ビデオカメラ	CPU / MPU
171	89	94
携帯電話	デジタルカメラ	DRAM
180	89	87
ASIC
84
多層セラミックコンデンサ
76

## 2 要素技術の定義

各製品において用いられる要素技術を、次の9つに分類した。

材料技術	製品(部品)の機能や品質、効率、外観を高めるのに必要な材料に関する技術
半導体技術	半導体の回路設計、微細化製造、省電力の技術など
光学部品・電子部品技術	光学部品のレンズ設計・製造技術、各電子部品の高機能・高効率・高精度、小型化の技術など
機器技術	機器の小型・薄型・軽量化、高対衝撃性の技術など
金型技術	部品や機器製造における金型技術
ソフトウェア技術	OSでは高機能、高速、アプリケーションでは快適なインターフェース技術や操作性、利便性向上の技術など
組込ソフトウェア技術	機器に組み込まれた特定の機能を実現するための、コンピュータシステム上のソフトウェアに関する技術
通信技術	高速・高感度・高SN化技術、信号処理技術、ワイヤレス化技術など
システム化技術	複数の機能をまとめ、効率よく最適に目的達成する技術

## 3 調査方法

次の4種類の設問について、対象の技術者に回答を求めた。

Ⅰ．各製品を製造するために必要とされる要素技術及び各製品を製造するために必要とされる要素技術の各製品の

競争力に対する重要度

※選択肢：①その製品の競争力を決定的に左右するくらい重要

②その製品の競争力にとって重要だが決定的ではない

③その製品の競争力にとってそれほど重要ではない

④その製品の製造にとって必要ではない

Ⅱ．日本の技術力は海外の技術力よりもどの程度優れているか（製品ごと）

※選択肢： ①十分に優れている ②まあまあ優れている ③どちらでもない ④やや劣っている ⑤劣っている ⑥判断できない

Ⅲ．最も技術力が高いと思う国・地域（製品ごと）

※選択肢： ①日本 ②米国 ③欧州 ④アジア（日本以外） ⑤その他
## 4 集計方法

アンケートを元に、本文中の各図表を以下のように作成した。

## Ⅰ．图表1-2-72、图表1-2-73

対象となった技術者に占める各回答の割合を集計した。

## Ⅱ．図表1-2-74

3 の設問Ⅳで、日本がもっとも技術力が高いと回答した人の割合を製品ごとに計算し、その平均値を求めた。平均値よりも日本の技術力が高いと回答した人の割合が高い製品を「強みあり」とし、逆に低い製品を「強みなし」とした。米国についても同様に区分した。回答者が日本の技術者であるため、自国である日本の強みを高く評価する傾向がある可能性があり、相対的な評価で強みの有無を分けることで、日米間のバイアスを緩和した。

## Ⅲ．図表1-2-75

まず、3の設問Iで、①その製品の競争力を決定的に左右するくらい重要：3点、②その製品の競争力にとって重要だが決定的ではない：2点、③その製品の競争力にとってそれほど重要ではない：1点、④その製品の製造にとって必要ではない：0点と点数付けを行い、平均的な回答者がどのような回答をしているのかを考察するため、各製品のそれぞれの要素技術ごとに、平均点を求めた。

次に、各製品が他の製品に比べてどのような要素技術が重要とされているのかを調べるため、要素技術ごとに偏差値に換算した。算出した偏差値は、表iのようになった。その上で、偏差値60以上は $ ^{®} $ 、55以上60未満は $ ^{○} $ 、50以上55未満は $ ^{△} $ とした。

## Ⅳ．图表1-2-76、图表1-2-77

図表1-2-74において日米それぞれの強みで区分した製品別に、図表1-2-75の作成時に算出した偏差値を要素技術別に平均した。

## V ．図表1-2-78

3 の設問 I で、回答者が「①その製品の競争力を決定的に左右するくらい重要」「②その製品の競争力にとって重要だが決定的ではない」と回答した要素技術の数を集計し、まずは、集計した値を製品別に平均し、表iiを作成した。次に、図表1-2-74において日米それぞれの強みで区分した製品別に、その値を平均した。

表i 要素技術の重要度

材料技術	半導体技術	光学部品・電子部品技術	機器技術	金型技術	ソフトウェア技術	組込ソフトウェア技術	通信技術	システム化技術
通信関連機器	デスクトップパソコン	43.3	47.4	47.2	54.2	50.9	65.2	48.1	56.2	59.3
ノートパソコン	50.8	49.1	50.0	59.7	61.4	63.5	48.0	56.0	59.7
サーバー	38.7	43.1	44.7	50.5	44.0	62.3	48.5	59.9	65.6
ルーター/スイッチ	35.9	37.4	40.4	46.5	42.7	51.4	57.4	70.5	49.6
携帯電話	54.2	49.3	53.6	60.9	68.4	59.5	68.2	71.0	61.7
デジタル映像端末	液晶テレビ	54.2	54.8	53.1	54.9	57.0	53.2	55.8	51.6	54.8
プラズマテレビ	53.6	52.1	54.7	55.8	57.6	53.5	56.9	51.8	56.5
DVD プレイヤー	42.6	50.1	59.8	54.8	51.6	50.5	57.6	44.7	51.2
ビデオカメラ	44.1	54.8	67.7	60.3	58.7	53.5	59.4	47.3	53.2
デジタルカメラ	42.9	56.4	69.3	61.5	60.6	52.3	59.6	47.8	51.6
デバイス	液晶パネル	66.2	51.8	52.2	48.2	49.8	40.3	41.5	41.6	39.6
プラズマパネル	64.3	50.3	55.2	46.2	48.5	41.0	41.8	41.3	43.1
HDD	57.2	43.5	50.7	58.0	52.4	43.6	45.6	44.9	43.1
CPU/MPU	46.2	62.7	36.3	34.1	33.7	51.7	50.4	42.3	46.2
DRAM	46.7	66.2	37.3	34.6	35.6	35.6	33.8	38.4	33.3
ASIC	39.5	58.5	35.7	32.7	37.4	44.2	49.0	46.8	52.8
多層セラミックコンデンサ	69.7	22.6	42.2	37.1	39.7	28.9	28.5	37.8	28.7

比較対象製品	自動車	71.1	39.9	53.8	69.0	81.7	58.7	58.5	59.6	66.4
NC工作機械	59.8	30.0	43.1	72.1	67.9	55.9	58.1	47.0	59.4
表ii 各製品における重要な要素技術数

日本

決定的に重要	重要
「強みあり」製品群	液晶テレビ	3.2	1.8
プラズマテレビ	3.3	1.7
ビデオカメラ	3.3	1.7
デジタルカメラ	3.5	1.7
ノートパソコン	3.3	1.9
携帯電話	4.4	1.6
DVD プレイヤー	2.7	1.9
プラズマパネル	2.6	1.2
液晶パネル	2.6	1.3
多層セラミックコンデンサ	1.5	0.7
「強みなし」製品群	デスクトップパソコン	2.7	2.2
サーバー	2.8	1.7
ルーター/スイッチ	2.5	1.7
HDD	2.5	1.6
CPU/MPU	2.1	1.3
DRAM	1.7	0.9
ASIC	2.1	1.3

比較対象製品

決定的に重要	重要
比較対象製品	自動車	3.77	2.72
NC 工作機械	3.15	2.08

米国

決定的に重要	重要
「強みあり」製品群	サーバー	2.8	1.7
ルーター/スイッチ	2.5	1.7
デスクトップパソコン	2.7	2.2
ノートパソコン	3.3	1.9
CPU/MPU	2.1	1.3
HDD	2.5	1.6
ASIC	2.1	1.3
携帯電話	4.4	1.6
液晶テレビ	3.2	1.8
プラズマテレビ	3.3	1.7
「強みなし」製品群	DVD プレイヤー	2.7	1.9
ビデオカメラ	3.3	1.7
デジタルカメラ	3.5	1.7
液晶パネル	2.6	1.3
プラズマパネル	2.6	1.2
DRAM	1.7	0.9
多層セラミックコンデンサ	1.5	0.7
付注16 ICT関連学科の卒業者数について

ICT関連学科の卒業者数は、用いた統計の学科区分に基づき、下記を対象としている。

日本
(文部科学省「学校基本調査」)	<学士、修士、博士>
•電気通信工学
米国
(U.S. Department of Education
「Digest of Education Statistics」)	<学士、修士、博士>
•Computer and Information Sciences and support Services
•Communications Technologies, total
•Engineering and Engineering technologies
- Computer engineering, general
- Computer software engineering
- Computer engineering, other
- Electrical, electronics and communications engineering
- Electrical / electronic / communications eng. technology / technician
- Telecommunications technology / technician
- Electrical / electronic eng. technologies / technicians, other
- Computer engineering technology / technician
- Computer technology / computer systems technology
- Computer software technology / technician
- Computer engineering technologies / technicians, other
インド	<学士>
•コンピュータサイエンス
•電子
•通信
<修士>
•MCA (Master of Computer Applications)
中国	<学士、修士、博士>
•インフオメーション及びコンピュータ・サイエンス
•GIS
•エレクトロニクス・インフオメーション・サイエンス及びテクノロジ
•エレクトロニクス・インフオメーション・サイエンス及びテクノロジに係る
新しい専攻
•オートメーション
•エレクトロニクス・インフオメーション・エンジニアリング
•ネットワーク・エンジニアリング
•インフオメーション・カウンターメジャー (Countermeasure)・テクノロジ
•インフオメーション・セキュリティ
付注17 ICTベンチャーの実態把握と成長に関する調査研究の概要

## 1 調査の目的

情報通信産業の成長の担い手として期待されるICTベンチャーについては、これまで必ずしも実態が明らかでなかったことから、従来の産業分類にとらわれない形でICTベンチャーを把握し、これにより我が国のICTベンチャーの現状を調査する。併せて、ベンチャー企業の成長に大きい役割を果たすと考えられるベンチャーキャピタルの投資状況を日米で比較することにより、その違いを明らかにする。

## 2 調査の方法

平成6年以降に設立され、平成11年以降に上場した企業をベンチャー企業とし、そのうち、東証1部、2部、マザーズ、ヘラクレス、JASDAQに上場した全業種の企業を抽出した。さらに、これらの企業の業務内容を各社のウェブサイトや有価証券報告書などを基にして精査し、従来の情報通信産業分類される上場企業に加え、インターネットがなければ成立しえないビジネスを中核にしている上場企業を加えて、「ICTベンチャー」185社を抽出し、リストを作成した。この企業リストを基に、各企業の各種財務データ、株主に関するデータ、取引先に関するデータなどを収集してICTベンチャーのデータベースを構築した。財務データ等は日経メディアマーケティング株式会社の保有するデータセットを用いた。

なお、ベンチャーキャピタルの投資状況については、日本に関しては財団法人ベンチャーエンタープライズセンター公表の「ベンチャーキャピタル等投資動向調査報告／ファンド・ベンチマーク調査報告」（平成15～18年度）米国に関してはPrice water house Coopers / Thomson Venture Economics / National Venture Capital Associationの"MoneyTree™ Survey"、国際比較に関しては、“OECD Science, Technology and Industry Outlook 2004”のデータを参照した。
## 付注18 情報流通センサス調査概要

## 1 調查目的

情報流通センサス調査は、我が国全体及び各都道府県における各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握するものである。

## 2 調査対象メディア

平成16年度調査で対象としたメディアは70メディアであり、これらのメディアは、情報流通における物理的特性により、電気通信系、輸送系、空間系の3つのメディアグループ（系）に分類される。また、一般にメディアは、パーソナルメディアとマスメディアに分類することができる。

メディアグループ	メディア名称
電気通信系	パーソナルメディア	1 加入電話
2 携帯・自動車電話
3 PHS
4 無線呼出し
5 加入回線ファクシミリ
6 テレビ番組配信(地上波テレビ局への配信)
7 テレビ番組配信(ケーブルテレビ局への配信)
8 ラジオ番組配信(地上波ラジオ局への配信)
9 新聞紙面伝送
10 専用サービス(電話)
11 専用サービス(ファクシミリ)
12 専用サービス(データ伝送)
13 デジタルデータ伝送サービス
14 ISDN(電話)
15 ISDN(ファクシミリ)
16 ISDN(データ伝送)
17 ISDN(画像映像伝送)
18 電報
19 構内電話(構内通信)
20 LAN
21 私設無線
22 有線放送電話
23 オフトーク通信
24 MCA無線
25 AVM
26 パソコン通信
27 データベース
28 インターネット $ ^{*} $
マスメディア	29 地上波テレビ放送
30 ケーブルテレビ放送
31 BSテレビ放送
32 CSデジタルテレビ放送
33 衛星デジタルテレビ放送
34 衛星データ放送
35 AMラジオ放送
36 FMラジオ放送
37 衛星ラジオ放送
38 有線ラジオ放送
39 文字放送
40 FM文字多重放送
41 構内放送

メディアグループ	メディア名称
輸送系	パーソナル メディア	42 封書
43 はがき
44 電子郵便
45 手書き文書
46 ワープロ文書
47 コンピュータ文書
48 パソコン文書
49 文書コピー
マスメディア	50 新聞
51 雑誌
52 書籍
53 その他印刷物
54 CD-ROM
55 ピデオソフト
56 オーディオソフト
57 DVDソフト
58 コンピュータソフト
59 パソコンソフト
60 図書館
61 レンタルピデオ
62 レンタルオーディオ
空間系	パーソナル メディア	63 学校教育
64 社会教育
65 会議
66 対話
マスメディア	67 掲示伝送
68 講演・演劇・コンサート
69 スポーツ観戦
70 映画上映

※ インターネットは電子メール、WWW、ファイルダウンロードで構成し、平成15年度からプログを加えた

※ インターネットについては、通信系メディアとしてのパーソナルメディア的な性質と放送系メディアとしてのマスメディア的な性質の双方を有するが、便宜上パーソナルメディアとした
## 3 情報流通量

情報流通センサスでは、5つの情報流通量を計量している。これらの情報流通量の定義は、以下のとおりである。

情報流通量の項目	定義
原発信情報量	各メディアを通じて流通した情報量のうち、当該メディアとしての複製や繰り返しを除いたオリジナルな部分の情報の総量
発信情報量	各メディアの情報発信者が、1年間に送り出した情報の総量。複製を行って発信した場合及び同一の情報を繰り返し発信した場合も含む
選択可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供された情報の総量
消費可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供されたもののうち、メディアとして消費が可能な情報の総量 $ ^{*} $
消費情報量	各メディアを通じて、1年間に情報の消費者が実際に受け取り、消費した情報の総量

※ 消費可能情報量の「消費可能」とは、個別メディアごとでの情報の消費可能を意味している

多くのメディアにおいて、選択可能情報量と消費可能情報量は、原則同じ情報流通量をとるが、いわゆる「放送系メディア」においては、二つの情報流通量は異なる値となる（例：テレビ放送）

情報量	テレビ放送における考え方
選択可能情報量	テレビ受像機台数×平均受信可能チャンネル数×1チャンネル当たり平均放送時間×換算比価
消費可能情報量	テレビ受像機台数×各チャンネルのうちの最大放送時間×換算比価

## 4 計量概念

代表的なメディアにおける情報流通量の計量概念は、以下のとおりである。

電気通信系	輸送系	空間系
原発信情報量	電話で発信者が話した情報量、新たに放送された放送番組の情報量	郵便・書籍の原稿の情報量、CD・ビデオソフトの原盤の情報量	対話で話し手が話した情報量、初公開された映画・演劇等の作品の情報量
発信情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは原発信情報量に等しい
各放送事業者から送信された全番組の情報量	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話で話し手が話した情報量、各地の映画館・劇場で1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
選択可能情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい
全国の設置受信機で選択可能な全放送番組の情報量の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
消費可能情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい
全国の設置受信機で消費可能な全放送番組の情報量の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
消費情報量	電話の受信者、テレビ放送の視聴者等情報の消費者が実際に接した情報の総量	各人が書籍・CD・ビデオソフトを読んだり視聴して接した情報の総量	対話の聞き手、映画館・劇場の入場者がそこで見聞きした情報の総量
## 5 情報形態の計量単位からワードへの換算比価

情報流通センサスは、各メディアによる情報流通を共通の尺度で計量することで、情報流通量全体に対する定量的把握を可能としている。実際の計量においては、文字や動画等の様々な情報形態の情報量を、各メディアに共通な尺度として日本語1語（文節相当）を基礎とする「ワード」に換算している。

メディアによりその情報量は量的にも差異があるため、実測・実験等を基に、詳細な区分に対して換算比価（換算値）を取り決めた。換算比価は以下のとおりである。これらの換算比価を各情報形態の計測単位に乗ずることで「ワード」への換算が可能となる。

なお、1 ワード = 約53.3 ビットとして換算している。

情報形態	計測単位	換算比価
記号情報	書き言葉	かな文	字	0.220
漢字かな文	字	0.300
話し言葉	分	71
パターン情報	音楽	分	120
静止画	白黒	枚	80
カラー	枚	120
動画	カラー	直視	分	1,200
TV	分	672
HDTV	分	1,032
映画	分	1,032
## 調查概要

・オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究

①日本企業のオフショアリングの活用実態に関するアンケート（郵送調査）
調査対象	上場企業及び情報サービス関連企業
実施時期	2007年2月	有効回答数	514
調査概要	企業におけるオフショアリングの活用の現状を明らかにすることを目的に、オフショア開発、海外へのBPOの活用状況、対象業務やその効果、課題等を調査
②米国企業のオフショアリングの活用実態に関するアンケート（ウェブ調査）
調査対象	オフショア開発、海外へのBPOのいずれかを実施している従業者規模300人以上の米国企業
実施時期	2007年2月	有効回答数	160
調査概要	米国企業におけるオフショアリングの活用状況、日本企業の活用状況との違いを明らかにすることを目的に、米国企業におけるオフショア開発、海外へのBPOの活用状況等を調査

● ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査

①日本企業のICT活用実態に関するアンケート(郵送調査)
調査対象	上場企業
実施時期	2007年1月~2月	有効回答数	402
調査概要	企業におけるICTシステムの導入と業務・組織改革の実施状況、及びICTシステムのマネジメント体制とマネジメントプロセスの整備状況等を業務領域別に調査
②日本企業のICT活用実態に関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象	製造業、流通業、金融・保険業で従業者規模50人以上の企業のICT担当者
実施時期	2007年1月~2月	有効回答数	282
調査概要	企業におけるICTシステムの導入と業務・組織改革の実施状況、及びICTシステムのマネジメント体制とマネジメントプロセスの整備状況等を調査。日米比較のため、業種及び規模を③の米国企業調査と合わせている
③米国企業のICT活用実態に関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象	製造業、流通業、金融・保険業で従業者規模50人以上の企業のICT担当者
実施時期	2007年1月~2月	有効回答数	278
調査概要	企業におけるICTシステムの導入と業務・組織改革の実施状況、及びICTシステムのマネジメント体制とマネジメントプロセスの整備状況等を調査。日米比較のため、業種及び規模を②の日本企業調査と合わせている

● 我が国の社会生活におけるICT利用に関する調査

①社会生活におけるICTの利用状況に関する調査（郵送調査）
調査対象	全国の男女15歳～64歳の個人
実施時期	2007年1月～2月	有効回答数	1,135
調査概要	情報通信技術の進展が消費者のコミュニケーション及び社会生活に与える影響について明らかにすることを目的に、情報通信機器の利用実態、社会生活の変容意識等を調査

● 我が国におけるICT利活用の進展に伴う情報力格差に関する調査

①ユビキタスネットワーク社会の進展状況に関する調査（郵送調査）
調査対象	全国の男女15歳～64歳の個人
実施時期	2007年1月～2月	有効回答数	1,135
調査概要	情報通信技術の進展に伴い、利活用が進んでいる消費者と進んでいない消費者との間の格差を明らかにすることを目的に、情報通信機器の利用実態・利用リテラシー等を調査
## 用語解說

索引	用語	用語解説	主な使用箇所
A	ARPU	Average Revenue Per Userの略。加入者1人当たりの平均利用月額	第2章 第1節
ASP	Application Service Providerの略。ビジネス用アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客に提供する事業者を指す。また、当該事業者がビジネス用アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客に提供するサービスを「ASPサービス」という	第1章 第2節 第2章 第1節
B	BS放送	静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星（Broadcasting Satellite）を用いるもの。なお、通信衛星（Communication Satellite）を用いて行われる放送はCS放送という	第1章 第2節 第2章 第2節
C	CGM	Consumer Generated Mediaの略。インターネット等を活用して利用者が自ら情報を発信するメディアの総称	第1章 第1節 第1章 第3節
CIO	Chief Information Officerの略。組織における情報戦略を考え、実現する責任者。特に、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議におけるCIOは、組織・予算・制度を含む行政情報化関連施策全般にわたり、各部局等を総合調整し、府省内全体の行政情報化を推進する者	第1章 第2節
CS放送	→BS放送の欄を参照	第1章 第2節 第2章 第2節
D	DBMS	DataBase Management Systemの略。データベースを管理し、データに対するアクセス要求に応えるソフトウェア	第1章 第2節
DSL	Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモディア等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称	第1章 第3節 第3章 第4節
E	EA	Enterprise Architectureの略。組織の全体最適の観点から、業務・システムの最適化を図る設計手法	第3章 第4節
EDI	Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略。異なる企業間で、受発注や決済等の取引に関する情報を広く合意された規約に基づきコンピュータ間で交換すること。このうち、インターネットの通信環境を利用したものが「インターネットEDI」である	第1章 第2節
ERP	Enterprise Resource Planningの略。経営資源の有効活用の観点から、企業全体を統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法や概念のこと	第1章 第2節
ETC	Electronic Toll Collection（自動料金支払いシステム）の略。有料道路の料金所に設置されたアンテナと車両に搭載した車載器との間の無線通信により、車両を停止することなく自動的に料金の支払いを処理するシステム	第3章 第2節
e-ラ-ニング	インターネット等の電磁的手段を利用した学習形態。広義での通信教育の一つ。必要な学習内容だけを受講できることや、教師と生徒がリアルタイムでやりとりできること、動画・音声を利用した学習教材の利用が容易であること等が特長	第3章 第1節
F	FMC	Fixed-Mobile Convergenceの略。固定電話（Fixed）と移動電話（Mobile）を融合（Convergence）させるサービス。利用者は固定通信網と移動通信網を意識することなく利用できる	第1章 第2節 第3章 第2節
FTTH	Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数10～最大100Mbps程度の超高速インターネットアクセスが可能	第1章 第3節 第3章 第4節
G	GPS	Global Positioning Systemの略。全地球測位システム。米国が打ち上げた24個の人工衛星からの電波を利用して正確な軌道と時刻情報を取得することにより、現在位置の総経度や高度を測定するシステム	第1章 第2節 第3章 第3節
H	HDTV	High Definition Televisionの略。SDTVよりも走査線の数が多く、解像度の高い鮮明な映像が得られるテレビを示す	第2章 第2節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
I	IMT-2000	International Mobile Telecommunications-2000の略。第3世代移動通信システム。主な特徴は、①世界共通に分配された主に2GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用できるグローバル通信サービス、②最大2Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質な通信	第1章 第2節第2章 第1節
IP	Internet Protocolの略。インターネットによるデータ通信を行うための通信規約	第1章 第2節第2章 第1節
IPTV	放送番組等の映像コンテンツをIPネットワークを通じて配信するサービスのこと。テレビ(標準画質・ハイビジョン画質)以上の映像品質を保証し、テレビ受像機での視聴を前提とした映像配信サービスを限定的に指すこともある。配信スタイルも様々で、予定された番組編成に沿って配信し続けるマルチキャスト方式や、見たいときに視聴者が番組を選べるVOD方式・ダウンロード方式等がある	第1章 第2節第3章 第4節
IPv6	Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル(IPv4)の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる※ IP:インターネットによるデータ通信を行うための通信規約。ネットワークに参加している機器の住所付け(アドレッシング)や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定(ルーティング)をするための方法を定義している	第3章 第2節
IP-VPN	Internet Protocol-Virtual Private Networkの略。電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能	第1章 第2節第2章 第1節
IP電話	通信ネットワークの一部又は全部においてIP(インターネットプロトコル)技術を利用して提供する音声電話サービス	第2章 第1節
IPマルチキャスト	IPマルチキャストで、複数の相手を一括指定して同じデータを配信する方式で、単一の相手を個別に指定する通常の方式に比べ、効率良くデータを配信することができる。IPTVにおいて多チャンネル放送を実現する際等に用いられる	第1章 第2節第3章 第2節第3章 第4節
ITS	Intelligent Transport Systems(高度道路交通システム)の略。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等道路交通問題の解決を図るもの	第3章 第2節
L	LAN	Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク	第1章 第1節第1章 第2節
Linux	UNIX互換のオープンソース(無料)OS。他のOSに比べて、低い性能のコンピュータでも軽快に動作し、ネットワーク機能やセキュリティに優れ、安定性が高いという特徴を持つ	第1章 第2節第3章 第2節第3章 第4節
M	MVNO	Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。周波数の割当てを受けず、既存の移動系電気通信事業者の提供する電気通信サービスを利用して、エンドユーザーに対して移動通信サービスを提供する電気通信事業者	第3章 第2節第1章 第3節第2章 第5節第1章 第2節第1章 第2節第2章 第4節第1章 第2節第2章 第4節第1章 第2節第
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
S	SNS	Social Networking Service (Site) の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス(サイト)。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある	第1章 第1節第1章 第3節
U	UWB無線システム	無線通信の方式の一つで、広帯域の周波数を利用した無線通信技術。データ通信に加え、位置測定やレーダーの機能も併せ持っている	第3章 第2節
V	VOD	Video On Demandの略。利用者からの要求に応じて、映像コンテンツを配信するサービス	第2章 第8節
W	WAN	Wide Area Networkの略。遠隔地間で構築されるネットワーク	第1章 第1節
W-CDMA	Wideband Code Division Multiple Accessの略。ITUの勧告によるIMT-2000の無線方式の一つ。我が国と欧州がそれぞれITUに提案した方式を一本化したもの	第1章 第2節
あ	アクセシビリティ	情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広沢な人に利用可能であるかをあらわす語。特に、高齢者や障害者等ハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかということを意味する	第3章 第4節
こ	コロケーション	企業が使用する通信機器や情報発信用のコンピュータサーバーを、通信事業者等の回線設備の整った施設に設置するサービス	第2章 第6節
コンテンツ	情報の内容、中身	第2章 第4節
コンピュータウイルス	インターネット等を介してコンピュータに入り込み、意図的に悪影響を及ぼすように作られたプログラム。悪質なものは、プログラム、データ等のファイルの破壊等を引き起こす	第1章 第3節
さ	サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー、メールサーバー等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する	第1章 第3節
す	スパムメール	受信者の都合を無視し、無差別にメールを大量配信すること。インターネットの公共回線に負荷がかかる点でも問題となっている	第1章 第3節
た	第3世代携帯電話	「IMT-2000」規格に準拠したデジタル方式の携帯電話。NTT DoCoMoの「FOMA」シリーズ、auの「CDMA2000 1x」「CDMA 1x WIN」シリーズ、SoftBankの「SoftBank 3G」シリーズ等が該当	第1章 第3節第2章 第1節
タイムスタンプ	電子文書が作成された時刻を証明する技術。作成した電子文書が作成された時刻だけでなく、その時点からいかなる人にも改ざんされていないことを証明するもの	第3章 第3節
ち	地上デジタル放送	地上波を用いたデジタル方式によるテレビジョン放送。既存のアナログ放送に比べて映像、音声の高品質な放送が可能であり、コンピュータ等との相互接続が容易であるほか、電波の有効利用が図られるのが特長	第1章 第2節第2章 第8節
て	デジタル・ディバイド	インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差	第1章 第3節
テレワーク	ITを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方であり、企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスでの勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自营型テレワーク（例：SOHO、在宅ワーク）に大別される※テレワーカー：ITを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方を週8時間以上する人	第1章 第1節第3章 第4節
電子タグ	ICチップとアンテナを内蔵したタグ。この中に個別の識別情報等を格納しておくことで、電波を利用し、接触することなく近接した距離において格納されたデータを読み書きすることが可能となる	第1章 第1節第1章 第2節第3章 第1節
と	ドメイン	インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子で、インターネット上の住所のようなもの	第3章 第2節
は	バイオメトリクス	生体情報認証技術。指紋や顔等の身体的特徴や特性を利用して、個人の識別を行う技術又はそのための情報	第2章 第5節
バックボーン	加入者系回線を相互に接続するための基幹通信回線	第3章 第5節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
は	番号ポータビリティ	携帯電話の利用者が、加入している事業者を変更する際にこれまでと同じ番号を引き続き使用できる制度	第3章 第2節
ひ	非接触型ICカード	アンテナが内蔵され、外部の読取装置が発信する弱い電波を利用してデータを送受信するICカード。読取装置に近づけるだけで高速なデータ処理が可能。動作原理は電子タグと同様	第1章 第2節第2章 第3節
ふ	ファイアウォール	インターネットに接続したシステムが、外部から不正アクセスを受けるのを防ぐシステムやソフトウェアのこと	第1章 第3節
フィッシング	金融機関等からの電子メールを装い、電子メール受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページでクレジットカード番号・ID・パスワード等の個人の金融情報を入力させるなどして、個人情報を不正に入手する行為	第1章 第3節
フィルタリングソフト	インターネットのウェブページ等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等の選択的な排除等を行うソフトウェア	第1章 第3節
不正アクセス	政府機関、企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経ずに不正に侵入する行為	第1章 第3節
プロードバンド	FTTH、DSL、ケーブルインターネットをはじめとした高速・超高速通信を可能とする回線→ナローバンド回線	第1章 第3節
プログ	Weblog（ウェブログ）の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサイト等が作成・公開されている	第1章 第1節第1章 第3節
ほ	ポータルサイト	インターネットに接続した際に最初にアクセスするウェブページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている	第2章 第1節
ま	マスメディア集中排除原則	放送局の開設や出資に関する規制。少数の者により複数の放送局が支配されることを防ぎ、多くの者が表現の自由と言論の多様性を享受できるようにするため、複数の放送局に対する出資を制限している	第3章 第1節
む	無線LAN	無線を使って構築されるLAN。通信方式は、2.4GHz帯を用いるIEEE802.11b（最大伝送速度11Mbps）や、5.2GHz帯を用いるIEEE802.11a（最大伝送速度54Mbps）等	第1章 第3節
も	モジュール	ソフトウェアやハードウェアを構成する要素を機能単位ごとに分割したもの	第1章 第1節第1章 第2節
ゆ	ユニバーサル・サービス	郵便をはじめ、電話、電気、ガス、水道等生活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金等の適切な条件で、誰もが全国どこにおいても公平かつ安定的に利用できるよう提供することをいう	第2章 第8節第3章 第2節
ユニバーサルデザイン	バリアフリーは、障害によりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインするという考え方であり、ノースカロライナ州立大学（米国）のロナルド・メイスが提唱	第3章 第1節
ユビキタスネットワーク	「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」アクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉	第1章 第1節第1章 第3節
る	ルーター	異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ネットワークを流れてきたデータについて、あて先アドレスから通信経路を選択し、他のネットワークへ中継を行うもの	第1章 第2節
わ	ワンセグ	携帯電話等の移動通信機器向けに配信される地上デジタル放送。地上デジタル放送では、一つのチャンネルが13のセグメントに分割されており、そのうちの1セグメントを用いることからワンセグと呼ばれる	第1章 第2節第1章 第3節第3章 第2節
## 参考文献

Aspray, William, Mayadas Frank and Vardi Moshe Y.(2006) Globalization and Offshoring of Software" A Report of the ACM Job Migration Task Force, Association for Computing Machinery

Chandler, Alfred D., Jr. (2000) The Information Age in Historical Perspective, in Alfred D. Chandler and James W. Cortada, eds., A nation transformed by information: How information has shaped to the present, New York, NY: Oxford University Press

Jorgenson, Dale W. and Motohashi, K. (2005) Information Technology and the Japanese Economy, "Journal of Japanese and International Economics, Vol.19, Issue 4, December 2005

Lutz Prechelt(2000") An Empirical Study of Working Speed Differences between Software Engineers for Various Kind of Task" IEEE Transactions on Software Engineering

Romer, David(2006) Advanced Macroeconomics, McGraw-Hill Irwin.

Shapiro, Carl and Hal, Varian(1999) Information Rules: A strategic Guide to the Network Economy, Harvard Business School Press（千本倖生監訳『ネットワーク経済』の法則, IDG ジャパン、1999年）

World Bank(2005") India and the Knowledge Economy: Leveraging Strengths and Opportunities"

アルビン・トフラー(1982)「第三の波」中央公論新社

板野慎哉、黒田祥子、鈴木有美、蓑谷千凰彦(2004)[応用計量経済学Ⅲ]多賀出版

今井賢一(1984)「情報ネットワーク社会」岩波新書

梅棹忠夫(1963)[情報産業論]『放送朝日』1月号(『情報の文明学』所収)

梅棹忠夫(1988)「情報の文明学」中央公論社

金堅敏(2005)「日経企業による対中国オフショア開発の実態と成功の条件」富士通総研経済研究所

川又貴洋(2005)「情報通信分野の制度と技術の共進化─モバイル通信の技術融合と業際競合一」電気通信普及財団研究調査報告書第20号

熊坂有三、峰滝和典(2001)「Ⅱエコノミー—情報技術革新はアメリカ経済をどう変えたか—」日本評論社

公文俊平(1998)[2005年日本浮上]NTT出版

公文俊平(2004)「情報社会学序説」NTT出版

国領二郎(1999)「オープン・アーキテクチャ戦略—ネットワーク時代の協働モデル」ダイヤモンド社

小島真(2004)「インドのソフトウェア産業─高収益復活をもたらす戦略的ITパートナー」東洋経済新報社

財団法人国際通信経済研究所(2007)「海外通信白書2007」NTT出版

財団法人国際通信経済研究所「ワールド・テレコム・アップデート」各号

坂村健(2005)「グローバルスタンダードと国家戦略」NTT出版

佐藤文昭(2006)[日本の電機産業再編へのシナリオーグローバル・トップワンへの道」かんき出版

篠M 彰彦(1996)「米国における情報関連投資の要因・経済効果分析と日本の動向『調査』第208号、日本開発銀行

篠M 彰彦(1998)「日本における情報関連投資の実証分析『国民経済』No.161、日本経済研究協会

篠M 彰彦(2003a)「通信産業における設備投資の経済効果分析─生産・雇用誘発力と外部効果の計測─」『InfoCom Review』Vol.31、情報通信総合研究所

篠M 彰彦(2003b)「情報技術革新の経済効果─日米経済の明暗と逆転─」日本評論社

篠M 彰彦、情報通信総合研究所(2007)「メディア・コンバージェンス2007」翔泳社

嶋中雄二(2006)「ゴールデン・サイクルー「いざなぎ超え」の先にあるものー」東洋経済新報社

社団法人日本経済研究センター(2000)「日本経済の再出発Ⅱ—Ⅱ革新の衝撃とその評価—」

情報通信総合研究所(2006)「情報通信アウトルック2007—ICTが創造する新時代—」NTT出版

新清士、井上明人(2007)「広がるゲーム世界2[産業]─市場と開発体制—『智場108号』国際大学グローバルコミュニケーションセンター

総務省「通信利用動向調査報告書」各年版

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007a)『ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査』(委託先 富士通総研)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007b)『ICTの経済分析に関する調査』(委託先 アクシスリサーチ研究所)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007c)『ICTベンチャーの実態把握と成長に関する調査研究』(委託先 富士通総研)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007d)『オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究』(委託先 三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング)
総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007e)『海外アウトソーシング企業の実態に関する調査』(委託先 富士通総研)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007f)「主要国のICT政策等に関する調査」(委託先 国際通信経済研究所)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007g)『情報通信産業におけるビジネスモデルの海外進出に関する調査研究』(委託先 KDDI総研)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007h)『情報通信による経済成長に関する調査』(委託先 情報通信総合研究所)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007i)『情報通信産業の経済動向調査分析報告書』(委託先 情報通信総合研究所)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007)『平成17年度情報流通センサス報告書』(委託先 財団法人未来工学研究所)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007k)『ユビキタス環境下における新たなサービスの展開に関する調査研究報告書』(委託先 日本総合研究所)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(20071)『ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究』(委託先情報通信総合研究所)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007m)『我が国企業の海外企業活用の実態把握に関する調査』(委託先 三菱UFJ リサーチ & コンサルティング)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007n)『我が国におけるICT利活用の進展に伴う情報力格差に関する調査研究』(NTTデータ経営研究所)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007o)『我が国のICT分野の主要製品・部品における要素技術に関する調査研究』(委託先 富士通総研)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007p)『我が国の社会生活におけるICT利用に関する調査』(NTTデータ経営研究所)

総務省情報通信政策研究所(2004)「次世代ネットワーク構築に向けたITベンダーの発展について」ITベンダー研究会報告

総務省情報通信政策研究所(2007a)「情報通信による地域経済や地域産業に与えるインパクトに関する調査研究」

総務省情報通信政策研究所(2007b)「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

ダニエル・ベル(1975)「脱工業社会の到来—社会予測の一つの試み—」ダイヤモンド社

鶴田俊正、伊藤元重(2001)「日本産業構造論」NTT出版

トーマス・フリードマン(2006)「フラット化する世界」日本経済新聞社

內閣府(2005)「平成18年度版年次経済財政報告書」

中谷巌(1996)「入門マクロ経済学 第3版」日本評論社

日経ビジネス(2005)「強さの研究─シスコシステムズ 日本発で攻める覇者」『日経ビジネス 2005年10月17日号』日経BP社

日経ビジネス(2006)「復活の研究ーノキア 多品種大量で勝つ」「日経ビジネス 2007年2月5日号」日経BP社

日本政策投資銀行(2006)「半導体産業の国際競争力回復に向けた方策」

日本貿易振興機構(2006)「欧州企業の中国戦略」

橋本寿朗(2000)「現代日本経済史」岩波書店

浜本賢一(2006)「変換期を迎えたディスプレイ関連産業」「知的資産創造 2006年1月号』野村総合研究所

林雄二郎(1969)「情報化社会ーハードな社会からソフトな社会へー」講談社

増田米二(1985)「原典 情報社会─機会開発者の時代へー」TBS ブリタニカ

松村岐夫、奥野正寛編(2002)「平成バブルの研究 上」東洋経済新報社

宮澤健一(1988)[制度と情報の経済学]有斐閣

宮田加久子(2005)「きずなをつなぐメディアーネット時代の社会関係資本」NTT出版

元橋一之(2005)「ITイノベーションの実証分析」東洋経済新報社

ガートナー社の著作権物の使用については、事前許諾を得て掲載(GJ07273)
## 資料13 承認TLOの経営状況の推移

承認ＴＬＯの経営状況については、平成２０年度において、国立大学法人及び学校法人内部の承認ＴＬＯ（大学内部ＴＬＯ）以外の３３機関における経常利益は、１５機関（４５％）が赤字の状況となっており、平成１７年度から平成２０年度にかけて、これらの承認ＴＬＯにおける赤字機関数は年々増加している。

平成20年度の経常利益は15機関が赤字

※ 調査機関は国立大学法人及び学校法人内部の承認TLOを除いた33機関。

平成17年度から平成20年度にかけて赤字機関数は増加傾向

※ 調査機関数は、国立大学法人及び学校法人内部の承認TLOを除いた機関

## 資料14 民間企業との共同研究における大学等の受入額の推移

・民間企業との共同研究による受入総額は平成15年から平成20年にかけて大幅に増加。

・しかし、1件あたりの受入額はほとんど変わっておらず、230万円程度のまま。

【民間企業との共同研究の推移】

出典 文部科学省平成20年度大学等における産学連携等実施状況調査
## 資料15 共同研究における直接経費に対する間接経費の割合

・国公私立の多くの大学において、共同研究における直接経費に対する間接経費の割合を10％と規定。

間接経費を0％としている大学もあり、共同研究を行うほど、人件費や光熱費等の大学側の持ち出しが増し、共同研究を抑制する方向に機能するおそれ。

【共同研究における間接経費が規定されている大学における、その数値別の大学数の比率】

※その他とは、間接経費の割合が範囲として規定されており、他に分類できないもの

出典 文部科学省平成20年度大学等における産学連携等実施状況調査

## 資料16 米国における間接経費

・米国における間接経費（Facilities & Administration cost rate）は主要大学では軒並み50％を超えている。

Harvard	71.0
MIT	67.0
Yale	65.0
Johns Hopkins	64.0
Cornell	59.0
Stanford	58.0
U Washington	56.0
U of Illinois	55.0
UCLA	54.5
UC San Diego	54.5
Chicago	53.5
UC Berkeley*	52.0

【Sponsored Researchにおける間接経費比率の算出（UC Santa barbara の例）】

July 1, 2007 through June 30, 2008	% of Direct Costs
On-campus	Off-campus	おおよその中身
Facilities	・建物の減価償却、土地の改良
Building Depreciation	6.4	・研究関連の負債の利息
Building Interest	5.4	・政府資金で購入されていない設備の原価消却
Equipment	3.4	・自然科学のプラント稼働・メンテナンス費用
Operation & Maintenance	8.7	・図書館費用
Libraries	1.6
Facilities Total	25.5
Administration
General Administration	5.7	5.7	・一般的な役員・管理事務所経費
Departmental Administration	16.7	16.7	・カレッジ・スクール及び学科レベルでの研究プログラム支援・管理経費
Sponsored Program Admin	3.0	3.0	・研究・トレーニングを支援・管理する組織の経費
Student Services Admin	0.6	0.6	・学生向けサービス
Administration Total	26.0	26.0
Total Rate	51.5	26.0

出典：An Introduction to Indirect Costs at UC Santa Barbara

$ ^{*} $ UC Berkeley では、民間の財団・企業でも連邦政府からの研究資金でも基本的にこの rate を利用。

ただし、民間の財団・企業ではoverheadを認めていないところも一部ある(例: Gates foundation)。(文部科学省調べ)
## 資料17 大学等における知的財産の戦略的管理・活用

・特許出願件数は、平成15年度から20年度にかけて約4倍に増加。

・特許実施許諾件数は、平成15年度から20年度にかけて約29倍に増加。

【大学等の特許出願件数】

【大学等の特許実施許諾件数】

出典 文部科学省平成20年度大学等における産学連携等実施状況調査

## 資料18 日米の大学の特許権実施料等収入の比較

平成20年度において、我が国の大学等の特許、ノウハウ等ライセンス収入は24億円にまで増加してきたものの、米国大学のおよそ100分の1にとどまっている。

※ 米国のデータは、AUTM Licensing Surveyより（ノウハウを除いた特許権実施料等[ソフトウェア、MTA等含む]

※ 日本のデータは、平成16～17年度は特許権（受ける権利を含む）のみを対象とし、実施許諾及び譲渡による収入を計上。

平成18年度以降は全ての特許権等実施収入を含む（ソフトウェア、MTA、ノウハウ等）文部科学省大学等における産学連携等実施状況調査※邦貨への換算はIMF為替レートによる
・大学等の特許が増加してきている一方で、大学等の特許の利用率は、20％程度。

・民間企業における利用率（50％程度）と比較すると低い水準。

出典：特許庁「知的財産活動調査（20年度）」

## 資料20 大学等の保有特許の共有特許率

・大学等の保有特許件数に占める共有特許の割合は平成20年度において国内・外国出願合わせて37.5%。

・特許法では、他の共有者の同意を得なければ特許権の譲渡・ライセンスを行うことができないため、共有特許の活用が課題。

【大学等の保有特許全体に占める共有特許の割合】

出典 文部科学省平成20年度大学等における産学連携等実施状況調査

## 特許法

## (共有に係る特許権)

第七十三条 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。

2 特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。

3 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができない。