Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
同法第198条第15号等
(内部者取引)	同社株式を売り付け。
(行為者)同業他社社長	11.10.29(東京高裁)
懲役1年2月(執行猶予3年)
罰金200万円
2 3	11.3.4	証取法第159条第1項、第2項
同法第197条等
(相場操縦)	昭和化学工業株式の価格を高騰させ、
自ら売り抜けることを目的とした十数
名の名義による仮装売買、買上がり買
付け等。
(行為者)金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)
金融業者役員
懲役1年6月(執行猶予3年)
金融業者
罰金400万円
2 4	11.6.30	証取法第197条第1号等
(有価証券報告書
の虛偽記載)	日本長期信用銀行(株)は、関連親密先企
業への融資に関して適正な引当・償却
を行わないことにより粉飾経理を行い
、虛偽の記載をした有価証券報告書を
提出。
(行為者)日本長期信用銀行頭取、
副頭取	公判係属中(東京地裁)
2 5	11.8.13	証取法第197条第1号等
(有価証券報告書
の虛偽記載)	日本債券信用銀行(株)は、取立不能と見
込まれる貸出金に関して適正な引当・
償却を行わないことにより粉飾経理を
行い、虛偽の記載をした有価証券報告
書を提出。
(行為者)日本債券信用銀行会長、
頭取、副頭取	公判係属中(東京地裁)
2 6	11.12.3	証取法第159条第1項第1号、第2
項第1号、第4項
同法第197条第8
号等
(相場操縦)	ヒューネット株式の価格を高騰させ、
自ら売り抜けることを目的とした数名
の名義による仮装売買等。
(行為者)会社社長、役員	12.5.19(横浜地裁)
会社社長
懲役1年6月(執行猶予3年)
2 7	11.12.27	証取法第198条第4号等
(半期報告書の虛
(半期報告書の虛	(株)ヤクルト本社は、ブリンストン債が
償還済であるという事実を隠蔽し、資
産及び収益を過大に計上する方法で、	公判係属中(東京地裁)
偽記載)	虛偽の記載をした半期報告書を提出。
(行為者)ヤクルト本社副社長、クレスベール・インターナショナル・リミテッド会長
2 8	12. 1. 31	証取法第 197 条第 1 号等
(有価証券報告書の虛偽記載)	(株)テスコンは、架空売上の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。
(行為者)テスコン社長、役員	13. 1. 30 (横浜地裁)
テスコン社長
懲役 1 年 6 月 (執行猶予 3 年)
2 9	12. 3. 21	証取法第 158 条
同法第 197 条第 6 号等
(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、プリンストン債を販売するため「当局の承認が得られている商品である」旨の虛偽の資料を使用。
(行為者)クレスベール・インターナショナル・リミテッド役職員	12. 3. 22 (東京簡裁)
役職員 2 名
罰金 30 万円 (略式命令)
3 0	12. 3. 22	証取法第 158 条
同法第 197 条第 6 号等
(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、プリンストン債を販売するため、投資家に虛偽の説明。
(行為者)クレスベール・インターナショナル・リミテッド会長	公判係属中 (東京地裁)
3 1	12. 5. 26	証取法第 166 条第 3 項等
同法第 198 条第 15 号
(内部者取引)	(株)ピコイが和議開始の申立てを行うこと (重要事実)を知り、同社株式を売り抜け。
(行為者)取引先役員	12. 7. 19 (東京地裁)
懲役 8 月 (執行猶予 3 年)
罰金 100 万円
追徴金約 449 万円
3 2	12. 11. 28	証取法第 166 条第 3 項等
同法第 198 条第 15 号
(内部者取引)	(株)プレナスが子会社の異動を伴う株式の取得を行う (重要事実)ことを知り、同社株式を買い付け。
(行為者)当該会社役員の姉	12. 11. 28 (東京簡裁)
罰金 50 万円 (略式命令)
追徴金約 158 万円
3 3	12.12.4	証取法第158条等
同法第197条第1
項第5号等
(風説の流布、虛
偽大量保有報告書
提出)	(株東天紅の株価を高騰させるため、公
開買付けをする旨の虛偽発表をすると
ともに、虛偽の大量保有報告書を提出
。(行為者)会社役員等	12.12.4(東京簡裁)
会社役員ら3名
罰金 50万円(略式命令)
会社役員1名、公判係属中
(東京地裁)
3 4	12.12.4	証取法第27条の23
第1項同法第198
条第5号
(大量保有報告書
の不提出)	会社役員は、(株東天紅株の大量保有者
になったのにもかかわらず、期限まで
に大量保有報告書を提出しなかった。
(行為者)会社役員	公判係属中(東京地裁)
3 5	13.3.12	証取法第166条第
1項等
同法第198条第15
号
(内部者取引)	武藤工業(株)が他社と資本業務提携を行
う(重要事実)ことを知り、同社株券
を買い付け。
(行為者)提携先社員(公認会計士)	13.5.29(東京地裁)
提携先社員
懲役1年(執行猶予3年)
罰金 100万円
追徴金約1414万円
3 6	13.4.27	証取法第159条第
1項第1号、第2
項第1号
同法第197条第1
項5号
(相場操縦)	アイカ工業(株)の株価を高騰させること
を目的とした複数名義による買上がり
買付け、仮装売買等。
(行為者)会社社長	公判係属中(名古屋地裁)

（注）関係条文は、犯則行為時点のもの。
## 2 - 2 檢查実施状況一覧表

## 1 検査実施状況

区 分	8年7月~9年6月	9年7月~10年6月	10年7月~11年6月	11年7月~12年6月	12年7月~13年6月
証券会社検査	83社	79社	80社	86社	96社
国内証券会社(委員会)(財務局長等)	80社(12社)(68社)	72社(7社)(65社)	68社(6社)(62社)	72社(6社)(66社)	82社(9社)(73社)
外国証券会社(委員会)(財務局長等)	3社(3社)(0社)	7社(7社)(0社)	12社(12社)(0社)	14社(14社)(0社)	14社(14社)(0社)
支店単独検査	26支店	31支店	27支店	28支店	27支店
登録金融機関(委員会)(財務局長等)	7機関(0機関)(7機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	3機関(2機関)(1機関)
金融先物取引業者(委員会)(財務局長等)	0機関(0機関)(0機関)	1機関(0機関)(1機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)
自主規制機関(委員会)(財務局長等)	0機関(0機関)(0機関)	1機関(1機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)

（注）１．上記の計数は、着手件数である。

２．「支店単独検査」とは、支店の検査のみを実施するものである。

3．登録金融機関は、平成10年12月以前は証券業務の認可を受けた金融機関。
## 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位: 人·日)

区分	8年7月~9年6月	9年7月~10年6月	10年7月~11年6月	11年7月~12年6月	12年7月~13年6月
国内証券会社	109	111	120	115	100
外国証券会社	81	49	50	108	97
登錄金融機関	12	-	-	-	54
金融先物取引業者	-	20	-	-	-
自主規制機関	-	85	-	-	-

（注1）臨店期間分について算出したものである。

（注2）登録金融機関は、平成10年12月以前は証券業務の認可を受けた金融機関。
## 3 検査結果の状況

(单位: 社、機関)

区 分	8年7月~9年6月	9年7月~10年6月	10年7月~11年6月	11年7月~12年6月	12年7月~13年6月
検査終了会社及び機関	86	97	78	94	97
証 券 会 社	79	96	76	94	95
登録金融機関	7	1	-	-	2
金融先物取引業者	-	-	1	-	-
自主規制機関	-	-	1	-	-
問題点が認められた会社及び機関数	38	74	70	80	62
市場ルール等関係	34	73	63	72	53
営業姿勢関係	10	11	19	28	10
内部管理体制関係	15	48	50	57	42
その他	-	-	1	-	-

（注）1．「検査終了会社及び機関数」とは、当該検査年度中に検査結果通知書を交付し、検査が終了した会社・機関の数をいう（前検査事務年度着手分を含む）。

2．登録金融機関は、平成10年12月以前は証券業務の認可を受けた金融機関である。

3．「問題点が認められた会社及び機関数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社・機関の数をいう。

4．「取引ルール関係」、「営業姿勢関係」、「内部管理体制関係」及び「その他」は、各々の項目で問題点が認められた会社・機関の数をいう。したがって、各項目で重複する会社・機関があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社及び機関数」の数値とは一致しない。
監視委員会と金融庁検査局（大蔵省、金融監督庁）との同時検査等の実施状況

9事務年度	10事務年度	11事務年度	12事務年度
国内	三洋証券(9.8.19)和光証券(9.11.10)工-刈証券(9.11.10)山-証券(9.11.25)	新日本証券(10.8.20)第一証券(10.11.16)	勧角証券(11.11.10)	明光刈刈証券(12.11.6)日興証券(13.1.17)日興ビーンス証券(13.1.17)みずほ証券(13.3.12)新光証券(13.4.12)
外証	-	レ对-・ライオ-トベツ証券東京支店(10.8.20)	メリリチ証券東京支店(12.2.7)	シ-ア化-シ-証券東京支店(12.11.13)ボ-アジ証券東京支店(12.11.13)日興加モン・スス・ハ-ニ-証券東京支店(13.1.17)汚-刈-証券東京支店(13.1.17)
計	4社	3社	2社	(注2)9社
登録金融機関	-	-	-	第一勧業銀行(13.4.12)富士銀行(13.5.14)
計	-機関	-機関	-機関	2機関

(注1)（）書は、検査着手日。

(注2)12事務年度においては、金融庁検査部が実施した銀行・保険会社グループ検査と連携し、ファースト・

シか・トゥヨウ・マリン 証券東京支店及びジシェ ジイ初証券東京支店等に対して検査を実施している。(注3)和光証券及び新日本証券は、現在の「新光証券」、ユニバーサル証券及び第一証券は、

現在の「つばさ証券」である。
4 平成１２検査事務年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧 告	同時検査
委員会	国内	1	大和証券	H12.8.23	H12.10.6	H12.10.31
2	大和エスピ-キピクル・マ-ケッツ証券	H12.8.23	H12.10.6	H12.11.7	○
3	野村フアドネット証券	H12.10.12	H12.10.18	H12.11.7
4	明光ナショナル証券	H12.11.6	H12.12.8	H13.1.16	○
5	日興証券	H13.1.17	H13.3.16	H13.4.27	○	○
6	日興ビーンズ証券	H13.1.17	H13.1.26	H13.2.27	○
7	東京三菱証券	H13.2.14	H13.3.8	H13.5.22	○
8	みずほ証券	H13.3.12	H13.4.5	H13.5.18	○	○
9	新光証券	H13.4.12	H13.6.1	H13.6.29	○	○
外証	1	ウェストエルビー証券東京支店	H12.6.20	H12.7.21	H12.9.12	○
1	ファ-スト・シ加・東京海上証券東京支店	H12.8.31	H12.9.22	H12.10.3
2	J.P.モルガン証券東京支店	H12.9.13	H12.10.20	H12.11.17
3	現代証券東京支店	H12.10.11	H12.10.20	H12.11.7
4	チェ-ス証券東京支店	H12.11.1	H12.11.22	H12.12.19
5	C I B C証券東京支店	H12.11.13	H12.12.11	H13.3.6	○	○
6	ラボ・アジア証券東京支店	H12.11.13	H12.12.7	H13.1.26	○	○
7	ルティイスフ-ストホスト証券東京支店	H12.11.13	H12.12.8	H12.12.27
8	UB S ウオ-バーグ証券東京支店	H12.11.21	H12.12.8	H13.2.16	○
9	コメルツ証券東京支店	H12.12.15	H13.1.26	H13.2.16	○
10	日興リモン・スス-ニ-証券東京支店ほか	H13.1.17	H13.3.2	H13.4.3	○
11	シティコ-プ証券東京支店	H13.1.17	H13.1.31	H13.2.13	○
12	ソシエテ ジエネラル証券東京支店ほか	H13.4.12	H13.5.25	H13.6.19	○
13	K B C ワイソシヒル・プログリ証券東京支店	H13.5.14	H13.6.7	H13.6.22
登金	1	第一勧業銀行	H13.4.12	H13.4.27	H13.6.18
2	富士銀行	H13.5.14	H13.5.31	H13.6.20

(注1)区分欄の「国内」は国内証券会社、「外証」は外国証券会社、「登金」は、登録金融機関である。

(注2)斜字体数字は、平成11検査事務年度に検査を実施した法人である。

(注3)勧告欄及び同時検査欄の○は、それぞれ勧告または金融庁検査局との同時検査を行ったものである。
担 当	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧 告	同時検査
関 東	1	東洋証券	H12.4.11	H12.5.26	H12.8.1	○
2	千代田証券	H12.5.15	H12.6.9	H12.7.7
3	三木証券	H12.5.15	H12.6.9	H12.7.18
4	丸国証券	H12.5.15	H12.6.7	H12.7.18
5	エイチ・アイ・エス協立証券	H12.5.15	H12.6.13	H12.10.6	○
6	上田短資証券	H12.6.13	H12.6.16	H12.7.24
1	山根プレボン証券	H12.7.11	H12.7.14	H12.8.23
2	日短プローカーズ証券	H12.7.11	H12.7.14	H12.8.23
3	松井証券	H12.8.21	H12.9.8	H12.10.19
4	一成証券	H12.8.21	H12.9.8	H12.11.9
5	金十証券	H12.8.21	H12.9.8	H12.11.29
6	室清証券	H12.8.21	H12.9.8	H13.3.13	○
7	ワールド日栄証券	H12.8.22	H12.9.20	H12.12.22	○
8	コアパシフィック山ー証券	H12.9.25	H12.10.6	H13.4.12	○
9	中原証券	H12.10.2	H12.10.20	H12.11.22
10	山和証券	H12.10.2	H12.10.20	H12.12.7
11	日本グローバル証券	H12.10.2	H12.10.30	H13.5.22	○
12	城南証券	H12.10.11	H12.10.20	H12.11.15
13	大成証券	H12.10.16	H12.10.27	H12.12.12
14	国府証券	H12.10.17	H12.10.27	H12.11.30
15	アクシーズ・ジャパン証券	H12.10.23	H12.10.27	H12.12.6
16	日本インベスターズ証券	H12.11.13	H12.11.17	H12.12.12
17	黒川木徳証券	H12.11.13	H12.12.12	H13.2.20	○
18	日商岩井証券	H12.11.27	H12.12.8	H13.4.12
19	三田証券	H12.11.27	H12.12.15	H13.6.22	○
20	新和証券	H12.11.28	H12.12.15	H13.6.26	○
21	よこはま証券	H12.12.4	H12.1.15	H13.1.17
22	十字屋証券	H12.12.4	H12.12.15	H13.3.27	○
23	臼木証券	H12.12.5	H12.12.15	H13.1.16
24	スパークス証券	H12.12.11	H12.12.15	H13.1.15
25	丸和証券	H13.1.15	H13.2.8	H13.5.21	○
26	今川三澤屋証券	H13.1.16	H13.2.8	H13.5.14	○
27	長野証券	H13.1.16	H13.2.2	H13.2.23
28	丸金証券	H13.1.23	H13.2.9	H13.6.26
29	小田原証券	H13.1.30	H13.2.6	H13.2.28
30	極東証券	H13.2.20	H13.3.16	H13.6.28
31	オリックス証券	H13.2.26	H13.3.16	H13.6.15
32	赤木屋証券	H13.2.26	H13.3.9	H13.4.4
33	山二証券	H13.3.5	H13.3.16	H13.6.11	○
34	伊藤忠キピタル証券	H13.3.5	H13.3.9	H13.4.13
35	日立クレジット証券	H13.3.5	H13.3.9	H13.4.4
36	三条証券	H13.3.6	H13.3.16	H13.4.23
37	丸福証券	H13.4.10	H13.4.27	H13.5.29
近 畿	1	大中証券	H12.4.5	H12.4.21	H12.8.1	○	○
2	三京証券	H12.5.15	H12.6.2	H12.8.11	○
3	さくらルト証券大阪支店	H12.6.6	H12.6.16	H12.8.1	○
1	西脇証券	H12.7.11	H12.7.19	H12.8.21
2	塚本証券	H12.8.22	H12.9.12	H12.11.2
3	エスシーエス証券	H12.9.5	H12.10.6	H13.1.30	○	○
4	高木証券	H12.9.26	H12.10.25	H13.2.19	○
5	相生証券	H12.10.11	H12.10.24	H12.11.30
6	日の出証券	H12.11.7	H12.12.7	H13.5.14	○
7	キングコモディティ証券	H12.11.28	H12.12.15	H13.4.16	○
担 当	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧 告	同時検査
8	都証券	H13.1.11	H13.1.30	H13.5.22	○
9	国際証券大阪支店	H13.2.19	H13.4.10	H13.6.12	○
10	光証券	H13.2.20	H13.3.2	H13.5.29	○	○
11	エンゼル証券	H13.5.23	H13.6.8	H13.6.29	○
北海道	1	つばさ証券函館支店	H12.10.11	H12.10.25	H12.11.16
2	さくらフルド証券札幌支店	H12.11.27	H12.12.8	H12.12.20
3	野村証券釧路支店	H13.3.5	H13.3.16	H13.4.9
4	函館証券	H13.5.23	H13.6.13	H13.6.28	○
東 北	1	新光証券郡山支店	H12.5.18	H12.6.2	H12.7.12
1	荘内証券	H12.10.11	H12.10.27	H12.12.20
2	国際証券仙台支店	H12.11.27	H12.12.8	H13.4.12
3	野村証券郡山支店	H13.2.14	H13.2.28	H13.5.15
4	つばさ証券盛岡支店	H13.3.13	H13.3.28	H13.5.15
5	さくらフルド証券八戸支店	H13.5.29	H13.6.8	H13.6.21
東 海	1	岐阜第一証券	H12.8.23	H12.9.5	H12.11.28
2	アーク証券	H12.9.26	H12.10.27	H13.6.8	○
3	六二証券	H12.10.23	H12.11.2	H12.12.21
4	大石証券	H12.11.20	H12.12.1	H13.4.5
5	丸八証券	H13.1.10	H13.2.1	H13.6.29	○
6	国際証券津支店	H13.5.9	H13.5.18	H13.6.28
7	寿証券	H13.5.15	H13.6.4	H13.6.28
8	野村証券静岡支店	H13.5.29	H13.6.8	H13.6.28
北 陸	1	富証券	H12.9.26	H12.10.6	H12.11.16	○
2	石動証券	H12.10.27	H12.11.9	H12.11.22
3	つばさ証券金沢支店	H12.11.24	H12.12.7	H12.12.25
4	野村証券福井支店	H13.2.27	H13.3.16	H13.4.10
5	三津井証券	H13.5.24	H13.6.8	H13.6.28
中 国	1	新光証券尾道支店	H12.6.6	H12.6.16	H12.7.12	○
1	野村証券松江支店	H12.9.26	H12.10.6	H12.11.30
2	ウツミ屋証券	H12.11.6	H12.12.8	H13.2.28
3	つばさ証券下関支店	H13.3.6	H13.3.16	H13.4.18	○
4	津山証券	H13.5.15	H13.5.30	H13.6.27	○
四 国	1	国際証券高松支店	H12.9.25	H12.10.6	H12.12.15	○
2	新光証券高松支店	H12.10.16	H12.10.27	H12.11.20
3	野村証券高知支店	H12.11.21	H12.12.6	H13.3.16
4	愛媛証券	H13.2.14	H13.3.7	H13.4.9	○
5	阿波証券	H13.5.22	H13.6.8	H13.6.28
九 州	1	つばさ証券大分支店	H12.5.29	H12.6.9	H12.7.3
1	野村証券宮崎支店	H12.10.2	H12.10.13	H12.11.13
2	新光証券熊本支店	H12.11.22	H12.12.6	H13.1.15
3	さくらフルド証券中津支店	H13.2.20	H13.3.2	H13.3.23
4	岡三証券熊本支店	H13.3.15	H13.3.29	H13.4.17
5	国際証券大分支店	H13.4.17	H13.4.27	H13.6.12	○
福 岡	1	野村証券久留米支店	H12.9.28	H12.10.12	H12.11.20
2	つばさ証券福岡支店	H12.10.30	H12.11.14	H12.12.25
3	野村証券佐賀支店	H12.11.29	H12.12.12	H13.2.7
4	国際証券北九州支店	H13.2.13	H13.2.27	H13.4.2
5	飯塚中川証券	H13.3.12	H13.3.28	H13.5.16
沖 縄	1	沖縄証券	H13.5.10	H13.5.25	H13.6.5

(注1)斜字体数字は、平成11検査事務年度に検査を実施した法人である。

(注2)勧告欄及び同時検査欄の○は、それぞれ勧告または財務局等理財部(財務部検査課)との同時検査を行ったものである。
証監委第 1 8 7 号

平成 13 年 6 月 14 日

（上席）証券取引検査官殿

各財務（支）局長 殿

沖縄総合事務局長 殿

# 証券取引等監視委員會事務局長 五味 廣文

証券会社に係る検査マニュアルについて

我が国証券市場は、一連の金融システム改革、情報通信技術の進展等により大きな変革を遂げているところであり、市場における明確かつ透明なルールの存在とその厳格かつ的確な適用によって市場の公正を担保し、市場に対する信頼を得ることの重要性はますます増大している。こうした中で、監視委員会及び財務局監視官部門が行う検査は、発足以来、ルール遵守の監視役としての使命を果たしてきているところである。

このたび監視委員会は金融庁検査局と共同で、証券会社に対する検査に際しての具体的着眼点等を整理した証券会社に係る検査マニュアル（以下「本マニュアル」という。）を別紙のとおり定めたので、本マニュアルのうち取引の公正確保に係る検査に関する部分により検査を実施されたい。

本マニュアルは、監視委員会の検査機能の一層の向上を図るとともに、証券会社の自己責任に基づく経営を促し、もって透明な金融行政の確立に資することを目的としている。

本マニュアルは、あくまでも検査官が証券会社を検査する際に用いる手引書として位置付けられるものである。本マニュアルの各項目は、検査官が証券会社の取引の公正確保に係る法令諸規則の遵守に関する検査を行う際の参考となるべき事項をあくまで例示として掲げたものであり、これらの事項は証券会社に何らの義務を課するものではない。検査において本マニュアルを利用するに当たっては、証券会社の規模、特性及び業務内容を踏まえ、検査官自身の創意・工夫を加味し活用すべきものであり、検査官が本マニュアルの項
目を悉皆的に検証することを目的としたものではなく、各項目を機械的・画一的に検査すれば足りるというものではない。また、本マニュアルが取引の公正確保に係る検査の内容を必ずしもすべて網羅したものではないことに留意する必要がある。

法令諸規則に違反するおそれがある行為が把握された場合は、証券取引法等の関係法令、自主規制機関の諸規則に照らして吟味する必要がある。また、法令諸規則に違反する行為が把握された場合においては、法令等遵守態勢を点検し、法令諸規則に違反する行為が生じた原因、背景等について精査する必要がある。

本通達は、平成１３年１０月１日以降に着手する検査について適用する。

（注）本通達において、「証券会社」とは、証券会社、外国証券会社及び登録金融機関を総称したものをいう。
証監委第188号

平成13年6月14日

（上席）証券取引検査官殿

各財務（支）局長 殿

沖縄総合事務局長 殿

# 証券取引等監視委員會事務局長 五味 廣文

## 意見申出制度について

監視委員会及び財務局監視官部門が行う検査は、証券市場における様々な変革や証券会社に係る検査マニュアルの導入などを背景として、これまで以上にその質的水準の向上及び手続の透明性の確保を図ることが求められており、また、これらに努めることが監視委員会及び財務局監視官部門に対する信頼に結び付くものであると考えられる。

今般、検査において検査官と被検査法人との間に意見相違が生じた場合における被検査法人からの意見申出制度を下記のとおり実施することとしたので、了知の上、検査に際して被検査法人に周知願いたい。

## 記

### 1. 適用対象検査

本通達は、平成13年10月1日以降に着手する検査マニュアルを適用した検査について適用する。

### 2. 意見申出書提出期限

被検査法人に対する当該検査の講評が終了した日から3日（行政機関の休日を除く。）を経過した日を意見申出書の提出期限とする。
## 3 ．意見申出書の記載事項等

被検査法人からの意見申出は、検査中の意見交換において検査官と被検査法人との間に意見相違が明らかになった事項について、事実関係及び被検査法人の意見を申出書に記載させ、必要な疎明資料等を添付させた上で、被検査法人の代表者名により事務局長あてに提出させる。

なお、検査中に充分議論を尽くした上で意見相違となった事項に限り意見申出ができることとし、それ以外の新たな論点、新たな主張については認めないこととする。また、検査官個人に関する意見は認めないものとする。

## 4 ．意見申出書等の提出先

意見申出書等（疎明資料を含む。）は、原則として担当主任検査官が受領することとする。財務局長、福岡財務支局長又は沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）が検査を実施した場合は、担当主任検査官が意見申出書等を受領し、直ちに財務局長等から監視委員会へ送付するものとする。

## 5 ．意見申出事項の審理方法

意見申出事項の審理は、監視委員会（総務検査課情報処理調整官の所掌事務とする。）において行うものとする。

審理は提出された意見申出書等に基づき行うが、必要がある場合は主任検査官及び被検査法人から事情を聴取するものとする。

## 6 ．審理結果の回答方法

審理結果の被検査法人に対する回答方法は、検査結果通知に包含した形で処理する。

財務局長等が検査を実施した場合は、監視委員会から審理結果を財務局長等へ通知し、財務局長等において当該審理結果に基づきそれを包含した形で検査結果通知を作成するものとする。

### 7. その他

個別検査に係る意見申出の有無、意見申出の内容等については、公表しないものとする。
## 2 - 3 勧告実施状況一覧表

## 1 勧告実施件数一覧表

(单位:件)

区 分	4年7月~8年6月	8年7月~9年6月	9年7月~10年6月	10年7月~11年6月	11年7月~12年6月	12年7月~13年6月
勧告件数	30	11	※40	36	37	34
検査結果に基づく勧告	28	11	36	34	37	33
監視委員会の行った検査に基づく勧告	10	1	7	4	12	11
財務局長等の行った検査に基づく勧告	18	10	29	30	25	22
犯則事件の調査に基づく勧告	2	0	5	2	0	1

※ うち1件の鶴姫は検査結果・犯則事件調査の双方に基づく勧告であり、それぞれに計上しているため、合計は一致しない。
## 勧告件数（法令違反等の内容別）

(单位: 件)

法令違反等の内容	勧告対象の別	4年7月～8年6月	8年7月～9年7月	9年7月～10年7月	10年7月～11年7月	11年7月～12年7月	12年7月～13年7月	合計
向い呑み及び呑み行為	会社及び役職員	0	3	1	1	1	6
会社のみ	1	2	1	4
役職員のみ	0	0
取引報告書の不交付又は虛偽記載	会社及び役職員	0	1	1	2	4
会社のみ	0	1	1	1	3
役職員のみ	0	0
法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	1	1	2
役職員のみ	0	0
断定的判断を提供して勧誘する行為	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	0
役職員のみ	1	1	2
取引一任勘定取引契約の締結	会社及び役職員	0	1	1	2	4
会社のみ	0	6	1	1	8
役職員のみ	13	6	18	17	14	11	79
委託注文に優先する自己の計算による有価証券の売買をする行為	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	1	1
役職員のみ	0	0
有価証券の売買に関する虛偽表示又は重要な事項について誤解を生ぜしめる行為	会社及び役職員	0	1	3	4
会社のみ	0	5	5
役職員のみ	1	2	1	1	1	6
特別の利益を提供することを約して勧誘する行為	会社及び役職員	3	1	2	2	8
会社のみ	0	2	4	6
役職員のみ	1	1
作為的相場形成	会社及び役職員	2	1	4	4	2	13
会社のみ	1	1	2
役職員のみ	1	1	3	2	7
投機的利益追及	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	0
役職員のみ	10	2	10	14	4	5	45
安定操作期間中による買付け	会社及び役職員	0	0
会社のみ	1	1
役職員のみ	0	0
損失補てん等	会社及び役職員	2	9	2	4	1	18
会社のみ	0	1	1
役職員のみ	2	1	4	3	1	1	12
親銀行の使用人とともに同一の顧客を訪問する行為	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	0
通常の取引条件と著しく異なる条件での親法人等との取引	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	2	2
役職員のみ	0	0
引受有価証券の親法人等への売却を行う行為	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	1	1
役職員のみ	0	0
発行者に関する非公開情報を親法人等から受領する行為	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	1	1
有価証券を売却する場合における引受人の信用供与	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	0
法令違反等の内容	勧告対象の別	4年7月～8年6月	8年7月～9年7月	9年7月～10年7月	10年7月～11年7月	11年7月～12年7月	12年7月～13年7月	合計
外務員の職務に関する著しく不適当な行為	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	0
役職員のみ	1	1	2	2	3	9
有価証券の募集のため偽計を用いる行為	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	0
政令の定めるところに違反した空売り	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	1	3	3	7
役職員のみ	0	0
インサイダー取引	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	1	1	2
有価証券報告書の虛偽記載	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	0
一定の配当等の表示を行う行為	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	0
報告徴取に対する虛偽報告	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	0
検査を忌避する行為	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	0

（注）1. 1 件の勧告で複数の法令違反等の指摘を行う場合があるため、勧告件数とは一致しない。

2. 上記のほかに、内部管理上の問題として 4 社に勧告を行っている。
(凡例) 印は、会社及び役職員が勧告の対象となったもの。

○ 印は、会社が勧告の対象となったもの。

・印は、役職員が勧告の対象となったもの。

区分欄中段の（検査）とは、検査結果に基づき勧告を行ったもの。（調査）とは、犯則事件の調査結果に基づき勧告を行ったもの。

区分欄下段の表示は、検査を実施した財務局等の略称（表示のないものは、監視委員会の検査）。

（平成12年7月～13年6月）

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	12.7.25(検査)近畿	・取引一任勘定取引の契約の締結さくらフレンド証券の大阪支店第二営業部課長代理は、平成12年1月27日頃、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成12年2月3日から4月4日までの間、取引を受託、執行した(売買回数109回、売買株数約80万株)。	外務員に対する処分未定
2	12.8.1(検査)関東	・一定の配当の表示東洋証券は、名古屋支店長の関与により、平成11年7月下旬から平成12年4月21日までの間、複数の銘柄の株式について、不特定かつ多数の顧客に買付権誇を行うに際し、これらの株式に関し毎年一定額の配当金が供与される旨の表示を行った。	会社に対する処分名古屋支店の株券の売買に係る受託業務の停止2日外務員に対する処分未定
3	12.8.1(検査)近畿	・向い呑み及び呑行為大中証券は、第一営業部部付部長の関与により、平成11年4月12日、特定の銘柄の上場株式について、複数の顧客からの買付けの委託注文を受託しながら、証券取引所の会員に取り次ぐことなく、自己が相手方となって、この株式の売買を成立させた。	会社に対する処分第一営業部の株券の売買に係る受託業務の停止4日外務員に対する処分未定
有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事実につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
大中証券は、第一営業部部付部長の関与により、平成11年4月12日、当社が一定の価格で買い付けた特定の銘柄の株式について、その価格で顧客に付け替えるため、複数の顧客に対し、顧客がその価格よりも安い価格で買付けを行うことが可能であるにもかかわらず、ことさらにその価格の売注文が市場に出されている旨を伝え、顧客がその価格での買注文を出さなければ、市場での買付けができないかのような誤解を与える説明を行った。
特別の利益を提供することを約して舗誘する行為
大中証券は、梅田支店長の関与により、平成9年6月26日、顧客に対し、同社があらかじめ買い付けていた特定の銘柄の株式について、買付価格で顧客に付け替えることにより、顧客が時価よりも安い価格でこの銘柄の株式を買い付けることを可能にすることを約束して、株式の買付けを舗誘した。	外務員に対する処分
未 定
※ 上記第一営業部部付部長と同一人物
4	12.9.12
(検査)	特別の利益を提供することを約して舗誘する行為
ウェストエルビー・セキュリティーズ・パシフィック・リミテッド東京支店は、平成10年3月及び平成11年3月、支店長、金融商品部部長等の関与により、複数の法人顧客(保険会社)に対し、顧客が金融機関から劣後ローンを借り入れると同時に、この劣後ローンの信用リスクに元本等の支払が連動する債券を顧客が取得することにより、劣後ローンの信用リスクを顧客自身に還流させることとなるセットの取引スキームを提示した。
この取引スキームは、実質的には、劣後ローンの借入れが、顧客の保険金支払能力の充実にはつながらず、顧客のソルベンシー・マージン比率を見かけ上増上げすることとなるものであるが、同支店は、このスキームに基づいて取引を実行することを約束して、有価証券取引の舗誘を行った。
【勧告参考資料(1)参照】	会社に対する処分
・東京支店金融商品営業部及び金融商品トレーディング部の全ての業務停止4週間
・東京支店の金銭債権の売買の媒介業務の停止5日・平成12年11月25日までの間、クレジット・デリバティブ取引の承認申請の禁止
・業務改善命令(内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化)
※ 上記処分内容は、金融
庁長官の検査によって認められた法令違反の事実に係る処分を含む。
5	12.10.6
(検査)
関東	○ 取引報告書の不交付
エイチ・アイ・エス協立証券は、平成12年2月21日にインターネット取引により多数の顧客から受託した株式の委託注文について、翌日、市場において取引が成立したにもかかわらず、取引報告書を交付しなかった。
○ 有価証券の売買その他の取引に関し、虛偽の表示をする行為
エイチ・アイ・エス協立証券は、平成12年2月23日以降、インターネット取引を行っている多数の顧客に対し、顧客の預り残高等について、事実と異なる内容の情報をインターネット取引の画面上に表示した。	会社に対する処分
インターネット取引における株券の売買に係る受託業務の停止5日
6	12.10.31
(検査)	· 取引一任勘定取引の契約の締結及び外務員の職務に関する著しく不適当な行為
大和証券エスピーキャピタル・マーケッツの本店事業法人第四部課長代理は、顧客との間で
1.平成11年8月30日から10月26日にかけて、株式及び転換社債の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部又は一部について定めることができることを内容とする契約を複数回にわたり締結した上で、平成11年9月1日から平成12年9月7日までの間、取引を受託、執行した（売買回数118回、売買株数約43万株ほか）。
2.平成11年9月3日、募集・売出しに係る株式及び転換社債の取得の申込み又は買付けの申込みの受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、取得の申込み又は買付けの申込み、銘柄及び数の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年9月8日から平成12年9月19日までの間、取引を受託、執行した（売買回数86回、売買株数約24万株ほか）。
3.平成11年10月29日、投資信託の受益証券の取引の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、取得	外務員に対する処分
職務停止3週間
の申込み又は解約の別、銘柄及び数の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年11月5日から平成12年6月7日までの間、取引を受託、執行した(売買回数3回、売買金額約3193万円)。
7	12.12.12(検査)四国	·取引一任勘定取引の契約の締結
1.国際証券の高松支店歩合外務員は、平成6年10月頃及び平成10年6月頃、複数の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約をそれぞれ締結した上で、平成6年10月5日から平成12年9月4日までの間、取引を受託、執行した(売買回数515回、売買株数約41万株)。
2.高松支店地域営業課長は、平成11年8月10日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年8月12日から平成12年7月6日までの間、取引を受託、執行した(売買回数89回、売買株数約13万株)。	外務員に対する処分
職務停止8週間
8	12.12.19(検査)関東	·取引一任勘定取引の契約の締結
1.ワールド日栄証券の鹿児島支店歩合外務員は、平成11年4月1日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年4月1日から平成12年8月21日までの間、取引を受託、執行した(売買回数308回、売買株数約42万株)。
2.青梅支店歩合外務員は、平成11年4月1日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年4月1日から平成12年9月6日までの間、取引を受託、執行した(売買回数653回、売買株数約92万株)。
3.本店引受部顧問は、平成11年4月1日、顧客との間で	外務員に対する処分
未定
外務員に対する処分
職務停止9週間
、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年4月1日から平成12年7月31日までの間、取引を受託、執行した（売買回数120回、売買株数約38万株）。	職務停止3週間
9	12.12.19
（調査）	・外務員の職務に関する著しく不適当な行為
1.エイチ・アイ・エス協立証券の本店営業部外務員は、平成11年5月25日から平成12年4月19日までの間、株東天紅の株式に係る証券取引法違反の犯則娯疑者から株式の売買の注文を受託する場合において、平成11年7月頃には、この犯則娯疑者が本人名義以外の口座を使用していることを知るに至りながら、その後も注文の受託を行った。
2.日の出証券の北九州支店歩合外務員は、平成9年9月29日から平成12年5月8日までの間、上記犯則娯疑者から二つの口座において株式の売買の注文を受託する場合に、一方の口座については平成9年9月頃には、他方の口座についてはその半年後頃には、これらの口座がこの犯則娯疑者名義以外の口座であることを知るに至りながら、その後も注文の受託を行った。	外務員に対する処分
職務停止6週間
10	13.1.26
（検査）	○有価証券の売買その他の取引に関し、虛偽の表示をする行為
ラボ・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ東京支店は、平成11年9月22日、複数の顧客に債券を販売する際、取引額の多い顧客に対し、取引単価に他の複数の顧客が負担すべき分を含めた経過利子相当額を含んでいるにもかかわらず事実と異なる説明を行って、その取引単価を提示することにより、虛偽の表示を行った。
○利益に追加するため財産上の利益を提供する行為
ラボ・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ東京支店は、平成11年9月22日、複数の顧客に債券を販売する際、一部の顧客について適正な取引単価より低い取引単価で販売することにより、この一部の顧客に対し、約850万円の財産上の利益を提供した。	会社に対する処分
東京支店の全ての業務の停止30日
※上記処分内容は、金融庁長官の検査によって認められた法令違反の事実に係る処分を含む。
1 1	13. 1. 30
(検査)
近畿	○ 有価証券の売買その他の取引に関し、虛偽の表示をし
又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする
行為
1. エヌシーエス証券は、平成12年5月、代表取締役社長
等の関与により、有価証券取引としてCPの証書を媒介
した際、「証券取引法上の有価証券」等と記載した説明
書を作成し顧客に交付したが、その後、このCPの証書
が証券取引法上の有価証券に該当しない事実を認識した
にもかかわらず、この事実を顧客に告げないことにより
、虛偽の表示を行った。
2. エヌシーエス証券は、平成12年7月、代表取締役社長
等の関与により、外国法人が発行する譲渡性預金証書(
以下「CD」という。)の取引の媒介に際し、CDの発
行体と認識していた法人の名称が既に変更されていた事
実を把握したにもかかわらず、この重要な事項を顧客に
告げないことにより、重要な事項について誤解をさせる
ような表示を行った。
○ 内部管理機能の形骸化
上記のような法令違反行為が行われた背景として、エヌ
シーエス証券の内部管理に関連し、以下のような問題が認
められた。
1. 代表取締役社長は、法令遵守の励行等に率先して取り
組むべき立場にあるにもかかわらず、他の役職員に対し
て適切な指示を与えず、自ら法令違反行為の実行者として、有価証券の取扱いに係る社内決定及び内部管理統括
責任者等による取引中止の進言を無視して取引を強行す
るなど、法令遵守意識が著しく欠如している。
2. また、内部管理統括責任者等についても、代表取締役
社長に取引中止の進言はしたものの、最終的には代表取
締役社長の意向に従った取引を行うなど内部管理による
牽制機能が働いていない。
このように、これらの法令違反行為に関与した代表取締
役社長等には法令諸規則の遵守意識が著しく欠如している
と認められるとともに、同社の内部管理機能は形骸化して
おり、証券会社としての業務運営上、重大な不備があると
認められる。
1 2	13. 2. 16
(検査)	実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の
有価証券の売買取引
ユービーエス・ウォーバーグ・ジャパン・リミテッド東
京支店の株式本部トレーディング部ディレクターは、平成
12年5月10日、特定の上場銘柄の株式について、株価を引
き下げる目的をもって、顧客から受託したこの銘柄の株式
の売付注文を利用して成行又は低い指値の一連の売付けを
行い、株価を下落させた。
【勧告参考資料(2)参照】	外務員に対する処分
職務停止8週間
1 3	13. 2. 16
(検査)	実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の
有価証券の売買取引
コメルツ・セキュリティーズ・ジャパン・カンパニー・
リミテッド東京支店の金融派生商品本部エクイティー・デ
リバティブズ・トレーディング部トレーダー及び同部シニ
アトレーダーは、平成12年8月15日、特定の上場銘柄の株
式について、株価を引き下げる目的をもって、顧客から受
託したこの銘柄の株式の売付注文を利用して低い指値の一
連の売付けを行い、株価を下落させた。
【勧告参考資料(2)参照】	外務員に対する処分
・トレーダー
職務停止8週間
・シニアトレーダー
職務停止9週間
1 4	13. 2. 19
(検査)
近畿	取引一任勘定取引の契約の締結及び外務員の職務に関
する著しく不適当な行為
1. 高木証券の本店営業部課長代理は、平成11年3月、顧
客との間で、
(1)株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの
同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部
について定めることができることを内容とする契約を
締結した上で、平成11年4月8日から平成12年8月9
日までの間、取引を受託、執行した(売買回数124回
、売買株数約60万株)。
(2)投資信託の受益証券の取引の受託につき、顧客の個
別の取引ごとの同意を得ないで、取得の申込み又は解
約の別、銘柄及び数の全部について定めることができる
ことを内容とする契約を締結した上で、平成11年4
月19日から平成12年9月25日までの間、取引を受託、
執行した(売買回数73回)。
2. 東京支店営業部課長代理は、平成9年2月13日、顧客	外務員に対する処分
未 定
との間で、
(1) 株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成9年2月20日から平成12年9月18日までの間、取引を受託、執行した（売買回数250回、売買株数約92万株）。
(2) 投資信託の受益証券の取引の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、取得の申込み又は解約の別、銘柄及び数の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成9年2月20日から平成12年3月8日までの間、取引を受託、執行した（売買回数19回）。
• 有価証券の売買その他の取引に関し、虛偽の表示をする行為
東京支店機関投資家部次長は、平成12年4月21日、株式の委託注文の執行に際し、誤って受託数量以上の数量を執行し、約定が成立したが、顧客への約定連絡に当たり、本来顧客に帰属させるべき約定内容とは異なる内容の連絡をした。
しかし、その後、この連絡内容が誤りであることに気付いたにもかかわらず、これを顧客に告げないことにより、虛偽の表示を行った。	外務員に対する処分
職務停止1週間
1 5	13.2.20
(検査)
関東	• 取引一任勘定取引の契約の締結
1. 黒川木徳証券の本店営業開発部営業員は、平成12年4月6日から8月23日にかけて、複数の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約をそれぞれ締結した上で、平成12年5月2日から11月7日までの間、取引を受託、執行した（売買回数61回、売買株数約10万株）。
2. 大阪店第二営業部步合外務員は、平成11年6月16日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年6月16日から平成12年11	外務員に対する処分
未 定
月7日までの間、取引を受託、執行した(売買回数375回、売買株数約43万株)。
16	13.3.6(検査)	○ 特別の利益を提供することを約して舗誘する行為
1. シー・アイ・ビー・シー・ワールド・マーケッツ(ジャパン)インク東京支店は、平成9年11月、法人顧客に対し、顧客の保有するほとんど無価値の債券に生ずる損失を専ら先送りすることを目的として、顧客の追加資金を導入した上で、この損失を転嫁する新たな債券を取得するスキームを提示し、顧客が実現損を表面化させないことを可能にすることを約束して、有価証券の取引の勧誘を行った。
また、この際、海外にある同支店のグループ金融機関の負担により、顧客の追加資金よりも実質価値を高くした債券を取得させるという財産上の利益を提供することも約束して、上記の舗誘を行った。
2. 同支店は、平成10年10月、法人顧客の債券の取引に際し、前受金として当座預金口座に入金させ、この債券の取引を実行させるために、前受金の預入期間について債券の利息相当額を支払うことをこの法人顧客に対し約束して、有価証券の取引の舗誘を行った。
【勧告参考資料(3)参照】	会社に対する処分
・東京支店金融商品部の全ての業務停止5日
・東京支店の有価証券店頭デリバティブ取引の媒介、有価証券関連以外のデリバティブ取引業務の媒介及び金钱債権の売買取引の媒介業務の停止5日
・業務改善命令(内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化)
※ 上記処分内容は、金融庁長官の検査によって認められた法令違反の事実に係る処分を含む。
17	13.3.13(検査)関東	○ 実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなる
ことを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託をする行為
室清証券は、第一営業部付課長の関与により、平成11年4月9日から平成12年8月18日の間の多数の日にわたって、特定の上場銘柄の株式について、顧客がこの銘柄の株価を引き上げることを意図して、成行又は高い指値等の買付注文により、一連の有価証券の売買取引を行っていることを認識しながら、この一連の買付注文を受託、執行した。
また、同社は、この顧客の一連の取引の受託、執行において、適切な管理監督を怠っていた。	会社に対する処分
・第一営業部の株券の売買に係る受託業務の停止9日
・業務改善命令(内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化)
外務員に対する処分
未 定
18	13.3.27	・ 取引一任勘定取引の契約の締結
(検査)
関東	十字屋証券の本店第二投資相談チーム歩合外務員は、平成11年1月18日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年1月19日から平成12年12月1日までの間、取引を受託、執行した(売買回数1137回、売買株数約2042万株)。	外務員に対する処分
職務停止9週間
19	13.4.27
(検査)	有価証券の売買その他の取引に関し、虛偽の表示をする行為
1.日興証券は、平成8年4月から平成9年10月までの間、特定の会社により発行された一連の外国債券を多数の法人顧客に販売している。
その際、一部の銘柄について、債券部外国商品課長及び外国商品課営業員の関与により、投資針誘資料である外国証券内容説明書等の記載内容の一部に、事実と異なる内容を記載し、これを多数の顧客に交付することにより、虛偽の表示を行った。
2.堺支店貯蓄アドバイザー課営業員は、平成10年8月初旬、顧客に外国債券の買付けを訪問している。
その際、この外国債券は元本が保証されていないにもかかわらず、顧客に対する投資針誘資料に、あたかも元本が保証されているかのような事実と異なる内容を記載し、これを顧客に交付することにより、虛偽の表示を行った。【勧告参考資料(4)参照】
利益に追加するため財産上の利益を提供する行為
日興証券は、西宮支店運用コンサルタント課長の関与により、同課長の担当する顧客に対し、有価証券取引につき生じた顧客の利益に追加する目的で、平成11年10月1日から10月6日までの間、値上がりの蓋然性の高い複数の銘柄の新規公開株式を恣意的に集中配分することにより、財産上の利益を提供した。
外務員の職務に関する著しく不適当な行為
宇都宮支店運用コンサルタント課営業員は、平成12年5月、同社が新規公開株式の配分方法について抽選方式を採	会社に対する処分
・業務改善命令(法令遵守意識の徹底、責任の所在の明確化及び内部管理体制の充実・強化等)
外務員に対する処分
未 定(営業員は既に退職)
外務員に対する処分
未 定
外務員に対する処分
未 定
用したことに伴い、顧客が新規公開株式を取得する確率を高めるために、複数の仮名口座を開設している事実を知った。
しかしながら、この営業員は、その事実を知りながら何ら適切な対応をとらず、さらには、複数の新たな仮名口座の開設を許容するなど、平成12年6月19日から12月15日までの間、この顧客がこれらの仮名口座を通じて配分を受けることとなった株式の取得の申込み及び売付けを受託、執行した。
2 0	13.5.14
(検査)
関東	・投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
今川三澤屋証券の豊岡支店歩合外務員は、平成11年4月5日から平成13年1月15日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った(売買回数1188回、売買株数約126万株)。	外務員に対する処分
未 定
2 1	13.5.18
(検査)	○委託注文に優先する自己の計算による有価証券の売買をする行為
みずほ証券は、平成12年1月から平成13年2月にかけて、顧客から株式の委託注文を受けた売買担当者が、この委託注文に係る売買が全て成立する前に、同一の銘柄の自己の計算による注文を発注し、多数回にわたり、この委託注文に係る価格と同一又は有利な価格での自己の計算による売買を成立させた。
○引受有価証券の親法人等への売却を行う行為
みずほ証券は、平成11年8月から平成12年11月にかけて、同社が引受人となった株式など複数の有価証券について、引受人となった日から6月以内に、親法人等に対し、この有価証券の売却を行った。	会社に対する処分
・業務改善命令(法令遵守意識の徹底、責任の所在の明確化及び内部管理体制の充実・強化等)
2 2	13.5.21
(検査)
関東	・取引一任勘定取引の契約の締結
1.丸和証券の溝ノ口支店営業第1課営業員は、平成12年1月20日、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを	外務員に対する処分
未 定