Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ハビリ支援、各種税制の減免・料金の割引等を実施するとともに、障害者の雇用促進のために、障害者雇用義務制度(民間:法定雇用率2%、国家及び公共:3%)の実施、障害者雇用促進の支援、就業あっせん及び職業訓練の実施等を行っている。また、重症障害者に対する基礎障害年金の導入、障害者の長期療養補償制度の導入を推進する一方、昨今の経済危機に際し、障害者雇用事業の拡充を進めている。

## (4) 児童・青少年施策

## a 児童・青少年活動政策

児童・青少年活動政策は、児童・青少年が幸福な生活を営むための基本的な才能開発支援を目標としており、入学試験が主軸となる教育政策による多様な活動機会の不足、週5日授業制の全面実施による活動需要の増大等により、その重要性がますます増加している。

児童・青少年活動政策の主な内容としては、民主市民としての基本的力量を強化するための基本的権利の保護・増進、共同体としての意識涵養のためのボランティア活動支援を行うとともに、参加委員会等の参加機構の運営を通じて、児童・青少年が政府政策や児童・青少年施設の運営に携わることを支援している。また、児童・青少年の潜在能力開発のため、学校外の修練活動、地域単位の文化活動やサークル活動を支援しており、このためのインフラ（修練施設、青少年指導士等）整備も進めているところである。さらに、国際社会を主導する世界市民意識とグローバルな力量を兼備するための条件及び機会を拡大させている。

## b 児童・青少年福祉政策

韓国の児童・青少年福祉は、①脆弱階層の児童・青少年に公平なスタート機会を提供するための保護及び自立支援サービス、②危機青少年の社会復帰を支援するための保護及び適応支援、③失踪、有害薬物、性犯罪等の有害環境からの保護等を主な内容としている。

具体的な内容を紹介すれば、

(a)両親による養育が困難な要保護児童を健全な社会人に育成するため、児童福祉施設(285か所)及びグループホーム(348か所)等を通じ、2万人余りの児童・青少年を保護した。

(b) 低所得階層の児童に対する貧困の相続を防止し、均等なスタート機会を提供するための「児童・青少年保健福祉統合サービス（ドリームスタート）」を実施し、資産形成基盤を確保するため、児童発達支援口座(CDA) $ ^{注3} $ 制度を導入している。

(c) 学校不適応、家出、家庭崩壊等の危機に直面した青少年に対しては、地域社会が相談、医療支援、法律相談等の支援をワンストップで提供する「危機青少年社会安全網 (CYS-net)」の構築を通じ、逸脱防止及び社会復帰の支援体系を強化している。

(d) さらに、失踪児童の早期発見体制の構築、青少年に対する有害環境の点検・取締り活動の強化、児童・青少年を対象とした性犯罪の予防及び処罰の強化等、児童・青少年が健全で安全に成長できる環境を整備するための政策を推進している。

## c 保育政策

韓国の保育政策はここ数年で急速に発展した。保育予算の大幅な増加(2009年現在1.7兆ウオン、2004年比で4倍)により、保育料支援の拡大、保育施設等のインフラ拡充が加速した。

また、2009年7月より、保育料全額支援の対象を所得下位50％以下の世帯に拡大するとともに、保育施設・幼稚園を利用しない一定収入以下世帯の満0～1歳の幼児について、月10万ウオンの養育手当を支給する等、子女養育費用の負担軽減のための各種施策を導入している。

また、保育教師の処遇改善のため、保育教師の休暇・休職、補講教育等、やむを得ず不在とする際の代替人力支援を行うとともに、農漁村地域の保育教師等に対し、月11万ウオンの特別勤務手当を支給している。

さらに、保育施設の安全基準の改善、保育プログラムの開発・普及、評価・認証の活性化、保育施設の均衡配置を通じた保育サービスの品質向上のための多様な政策を推進するとともに、多文化家庭の幼児保育サービスの強化、障害児に対する保育施設の利用便宜向上、共稼ぎ両親のための保育サービス支援、家庭内の子女養育サービス支援等、保育脆弱階層に対する
るオーダーメード型の保育サービス支援も強化している。

加えて、保育サービスの伝達体系の効率化を図るため、保育料の選定基準を簡素化・合理化している。子どもがオリニチプ（「子供の家」の意、保育施設のこと。）に通う低所得家庭を支援するため、現行、補助金形式でオリニチプに直接支給していた政府支援の保育料を、利用券(電子バウチャー)の形態で両親に支給し、両親が保育料(政府支援金＋両親負担金)をオリニチプに納付(電子決済)する保育電子バウチャー(子供愛カード)制度の導入を準備している(2009年9月施行予定)。また、保育政策の効果的な支援体系を用意するため、保育政策の研究機能を強化するとともに、保育事業の支援機構の効率的な改編を計画している。

## 6 近年の動き・課題・今後の見込み等

社会福祉関係予算の拡充及び福祉政策の充実は、OECD加盟国として他の先進諸国レベルの国民生活水準を達成し、来る高齢化社会に備えるためにも重要な課題となっている。

家族構成が変化する中、女性の社会進出・地位向上、母性保護、出産・育児と社会参加の両立支援が重視されている。2001年には女性施策を担当する中央官庁として設立された女性部が2005年6月から女性家族部に改編され、それまで政府各官庁に散在していた家族政策を所管してきたが、2008年2月の大々的な政府組織改編により、青少年委員会所管の青少年保護業務と女性家族部所管の保育及び家族業務を保健福祉部に移管し、保健福祉家族部として新たにスタートした。

2005年の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が妊娠可能な期間（15～49歳）に出産する子供の平均数）は1.08人（過去最低）となり、OECD加盟国の中でも最下位の水準である。このような問題に全政府的に対応するため、2005年9月に「低出産・高齢社会基本法」を制定及び関連部署と民間専門家等が参加する「低出産・高齢社会委員会」を設置し、それまで各部署において推進してきた低出産・高齢化政策を全政府の一貫した目標として推進することとした。

また、2008年12月には、「第1次低出産・高齢社会基本計画」(いわゆる「セロマジplan 2010」2006年8月)に変化する政策環境を反映させ、修正・補完版を発表した。補完版には、結婚・妊娠・出産に対する支援、多様な育児支援サービスの拡大、貧困児童の自活・自立支援、公的年金制度を通じた老後所得保障体系の強化、独居老人保護の強化、外国籍同胞の滞在支援等が含まれており、2006～2010年までに合計40兆ウォン(低出産対策19兆ウォン、高齢化対策15兆ウォン、成長動力部門6兆ウォン)を投入する計画である。

2020年には合計特殊出産率のOECD平均（1.6人）まで回復することを目標に、結婚・出産・育児に対する社会的責任の強化、仕事と家庭の両立及びファミリーフレンドリー社会文化の醸成、健全な未来世代の育成、国民の認識改善等を進めており、合計特殊出生率は、2005年の1.08から2006年1.12、2007年1.25と徐々に高まってきたが、2008年には1.19人に減少した。

また、2008年7月より、認知症、中風等の重症疾患をもつ高齢者を扶養する家庭の経済的負担を緩和するため、高齢者長期療養保険制度を導入し高齢者を保護している。

(注1) 保健福祉家族部は厚生行政を所管する韓国の中央部署である。

(注2) 敬老年金とは、国民年金制度においては加入期間の不足等により年金を受けることができない低所得高齢者（基礎生活保障受給者は除外）に対し、保険料納付を求めずに支給する年金である。

(注3) 児童発達支援口座とは、17歳までの支援対象児童が3万ウオンを貯蓄すれば政府が同じ金額を支援するものであり、18歳以降の学資金、就業・住居等の自立資金として使用できる。
# 平成14年度予算執行に関する手続等について

平成14年3月29日

閣 議 決 定

## (予算の移替え)

1．各省各庁の長は、平成14年度一般会計予算予算総則第12条及び第13条の規定による予算の移替えを必要とするときは、当該予算の移替要求書を財務大臣に送付し、その承認を経るものとする。

財務大臣は、前項の予算の移替えを承認したときは、その旨を当該各省各庁の長及び会計検査院に通知する。

## (予算の流用)

2．各省各庁の長は、旅費の類に属する各目の相互間及び庁費の類に属する各目の相互間における流用については、財務大臣の指定する経費及び科目を設置した経費を除き、財政法第33条第2項の規定による財務大臣の承認を経たものとして相互に流用することができる。

前項により予算を流用した場合においては、各省各庁の長は、流用したものの科目及び金額を各四半期経過後、速やかに、財務大臣に通知するものとする。

## (目の細分)

3. 各省各庁の長は、財務大臣の指定する公共事業費等の使用に当たっては、財務大臣に協議して目を更に細分するものとする。

## (補助金等の交付の手続等)

4．補助金等の交付の手続等については、財務大臣が、補助金等適正化中央連絡会議の意見を聴いて、決定するところによるものとする。
「平成14年度予算執行に関する手続等について」（平成14年3月29日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について

「平成14年度予算執行に関する手続等について」（平成14年3月29日閣議決定）第2号（予算の流用）に規定する財務大臣の指定する経費及び第3号（目の細分）に規定する財務大臣の指定する公共事業費等を別表のように定める。

## 别 表

1．予算の流用についての旅費及び庁費の類の指定経費

区分	旅費の類の目	庁費の類の目
(1) 各省各庁の一般会計、特別会計に共通のもの	施設施工旅費受託業務のための調査、試験、研究等の旅費赴任、帰国等の旅費航海日当食卓料委員、講師等の旅費入校生、研修生、修習生、留学生、研究員等の旅費外国人の招へい、留学等の旅費証人、参考人等の旅費被収容者、患者、遺族等の旅費	施設施工庁費受託業務のための調査、試験、研究等の庁費測量庁費地図調製庁費啓発広報費通信専用料印紙類製造費手数料土地、建物、電子計算機等の借料招へい費建物、工作物等の補修費及び修繕費航空機及び船舶運航費捜査費及び活動費食糧費用地処理事務費工事雑費自動車重量税消費税
区 分	旅 费 の 類 の 目	庁 費 の 類 の 目
(2) 一般会計の
各所管に特有
なもの
国 会	議 員 旅 費
議員文書通信交通滞在費
議 会 雑 費
職 務 雑 費	国会活動啓発費
通 信 費
議案類印刷費
裁 判 所	執 行 官 旅 費	特別送達料
内 閣 府	募 集 等 旅 費
帰住招集等旅費	褒賞品製造費
警 察 装 備 費
車 両 購 入 費
警察通信機器整備費
(組織)防衛本庁の庁費の類
駐留軍等労働者福利費
法 務 省	護 送 旅 費	訴訟用印紙類購入費
矯正管理業務庁費
送 還 諸 費
外 務 省	啓 発 宣 伝 費
送 還 費
在外公館交流諸費
財 務 省	通閲電子情報处理組織使用料
文部科学省	政府開発援助外国人留学生教育費
教科書購入費
区分	旅費の類の目	庁費の類の目
厚生労働省	遺骨収集等外国旅費	あへん購入費
農林水産省	捕鯨国際監視員派遣旅費	医薬品買上費
乗船監督旅費	引揚者援護費
国土交通省	河川管理旅費	地価調査費
外地抑留者引取旅費	河川管理費
船舶気象通報料
静止気象衛星製作費
静止気象衛星打上費
静止気象衛星追跡管制費
(3) 各特別会計	特許	流通業務取扱費
に特有なもの
食糧管理
特許
## 2 ．目の細分についての公共事業費等の指定経費

一般会計

内閣府所管

沖縄開発事業費（特別会計への線入分を除く。）、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費

総務省所管

情報通信格差是正事業費

厚生労働省所管

水道施設整備費(補助率差額を除く。)

## 農林水産省所管

海岸事業費(補助率差額を除く。)、農業生産基盤整備事業費(補助率差額及び特別会計への繰入分を除く。)、牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費(補助率差額を除く。)、農地等保全管理事業費(補助率差額及び特別会計への繰入分を除く。)、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費(補助率差額を除く。)、農業施設災害復旧事業費(特別会計への繰入分を除く。)、農業施設災害関連事業費(補助率差額を除く。)、森林環境保全整備事業費(補助率差額及び特別会計への繰入分を除く。)、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費(補助率差額を除く。)、緑資源公団事業費、森林居住環境整備事業費(補助率差額及び特別会計への繰入分を除く。)、山林施設災害復旧事業費(特別会計への繰入分を除く。)、山林施設災害関連事業費(補助率差額及び特別会計への繰入分を除く。)、水産基盤整備費(補助率差額を除く。)、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費(補助率差額を除く。)、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費(補助率差額を除く。)

经济產業省所管

工業用水道事業費

国土交通省所管

小笠原諸島振興開発事業費（小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。）、水資源開発事業費（特
別会計への繰入分を除く。）、急傾斜地崩壊対策等事業費(補助率差額を除く。）、海岸事業費（補助率差額を除く。）、港湾事業費(特別会計への繰入分を除く。）、住宅建設等事業費(補助率差額及び特別会計への繰入分を除く。）、都市環境整備事業費(補給金、出資金及び特別会計への繰入分を除く。）、都市計画事業費(補助率差額を除く。）、河川等災害復旧事業費、河川等災害関連事業費(補助率差額を除く。）、離島振興事業費(特別会計への繰入分を除く。）、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市環境整備事業費（特別会計への繰入分を除く。）、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費(特別会計への繰入分を除く。）、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費(特別会計への繰入分を除く。）、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、国土総合開発事業調整費、都市再生プロジェクト事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費、航路標識整備事業費

環境所管

廃棄物処理施設整備費(補助率差額を除く。)、自然公園等事業費

特別会計

農林水産省所管

国有林野事業特別会計

治 山 勘 定

治山事業費(補助率差額を除く。)、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費

国营土地改良事業特別会計

土地改良事業費、北海道土地改良事業費、離島土地改良事業費、沖縄土地改良事業費、農業用施設災害復旧事業費

国土交通省所管

道路整備特別会計
道路事業費(補助率差額を除く。)、北海道道路事業費、街路事業費、北海道街路事業費、建設機械整備費、北海道建設機械整備費、離島道路事業費、沖縄道路事業費、道路環境整備事業費、北海道道路環境整備事業費、離島道路環境整備事業費、沖縄道路環境整備事業費

## 治水特別会計

## 治 水 勘 定

河川事業費(補助率差額を除く。)、北海道河川事業費、河川総合開発事業費(補助率差額を除く。)、北海道河川総合開発事業費、砂防事業費(補助率差額を除く。)、北海道砂防事業費、建設機械整備費、北海道建設機械整備費、離島治水事業費、沖縄治水事業費、都市水環境整備事業費、北海道都市水環境整備事業費

特定多目的ダム建設工事勘定

多目的ダム建設事業費、北海道多目的ダム建設事業費、沖縄多目的ダム建設事業費

港湾整備特別会計

港湾整備勘定

港湾事業費(補助率差額を除く。)、北海道港湾事業費、離島港湾事業費、沖縄港湾事業費

特定港湾施設工事勘定

エネルギー港湾施設工事費

空港整備特別会計

空港整備事業費(補助率差額を除く。)、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費、航空路整備事業費
# Annual Report on Trends in Forest and Forestry

Fiscal Year 2008

(Summary)

Forestry Agency

The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan
## Table of Contents

Preface ..... 1
Topics ..... 2
Chapter I Low-Carbon Society and Forest ..... 5
Chapter II Forest Management ..... 13
Chapter III Forestry and Mountainous Areas ..... 17
Chapter IV Wood Supply/Demand and Wood Industry ..... 21
Chapter V National Forest Management for “Forest for the People” ..... 25
Appendix ..... 29
## Preface

In 2008, the first commitment period of the Kyoto Protocol began. To meet the removal target of 13 Mt-C/year through forest carbon sinks for the achievement of 6% emission reduction commitment in the Protocol, Japan has been implementing a six-year forest thinning promotion project (from FY 2007 to FY 2012), with the target area of 3.3 million hectares. The annual target of 550 thousand hectares is 200 thousand hectares larger than the previous level of 350 thousand hectares.

Meanwhile, the Government experimentally introduced the “Integrated Domestic Market of Emissions Trading” and launched the “Offsetting Credit (J-VER)” scheme with the aim to realize a low-carbon society. In these schemes, new mechanisms to create value from forests are introduced by generating carbon credits through emission reduction by woody biomass utilization and/or carbon sequestration by forest management activities.

Woody biomass including forest residues has large potential as a resource. In order to utilize this resource, research programs have been carried out for the development of innovative methods to produce materials and fuel such as nanocarbon and ethanol. With the business opportunities based on these innovations, the economy of communities in mountainous areas is expected to revitalize.

While there are growing potentials in forest management and wood utilization as mentioned above, many changes have been observed since $ 4^{th} $ quarter of 2008: decrease in new housing starts, weak wood demands and increase in job applicants in forestry sector, caused by global economic downturn. Furthermore, global supply and demand of wood will be significantly affected by, among others, Russia’s increase in export tax on logs and China’s economic growth.

This Annual Report on Trends in Forest and Forestry is developed with a view to raise national awareness and understandings on forest, forestry and related policy measures, while taking account of recent trends.

At the outset of the report, the Report provides five notable topics in 2008: including “Low-carbon society and forest,” “Job creation in forestry sector” and “Decline of Russian log import and substitution with domestic supply.” The first chapter focuses on the low-carbon society and forest. The following chapters introduce major trends on forest, forestry and mountainous areas, forest products and wood industries and the National Forest.
## Topics

1. Low-carbon society and forest

2. Job creation in forestry sector

3. Decline of log import from Russia and substitution with domestic logs

4. Utilization of thinned wood in paper manufacturing

5. Restoration efforts in earthquake-affected area
### 1. Low-carbon society and forest

In 2008, the Government experimentally introduced the “Integrated Domestic Market for Emissions Trading” and launched the “Offsetting Credit (J-VER)” scheme with the aim to realize a low-carbon society.

Under these two new schemes, carbon credits can be generated through emission reduction of $ CO_{2} $ by woody biomass utilization. Moreover, under the Offsetting Credit (J-VER) scheme, carbon credits can also be generated through carbon sequestration by forest management activities.

With the use of these carbon credits generated by woody biomass utilization and/or forest management activities, forest owners are expected to share the part of the revenues arising from these credits. This will contribute to revitalization of forestry industry and communities in mountainous areas and promotion of proper forest management for the mitigation of global warming.

### 2. Job creation in forestry sector

The number of forestry workers continues to fall and the share of those aged 65 or older have been increasing while the profitability of forestry industry becomes worse.

The Forestry Agency started the vocational training project named as “Green Employment,” where new entrants in forestry industry learn basic skills and knowledge of forestry. As a part of this initiative, job fairs were held in major cities in January 2009. Given the poor job climate caused by economic downturn, these fairs attracted much more participants than the previous year.

In Response to the expectation to the “Green Employment” project, the Forestry Agency launched additional supports to improve forestry workers’ skills.
### 3. Decline of log import from Russia and substitution with domestic logs

With Russia’s increase in export tax on logs since July 2007 and China’s growing demand on Russian logs, Japan’s log import from Russia has sharply declined. Japan’s plywood and lumber industry have been substituting domestic logs for Russian logs as input material.

Russian Export Tax on Logs

- June 2007	6.5%
July 2007-	20%
April 2008-	25%
January 2010- $ ^{*} $	80%

$ ^{*} $ Originally scheduled for January 2009 but Russian Government postponed the final hike for one year.

Vessel of Russian logs

Imported Russian logs

### 4. Utilization of thinned wood in paper manufacturing

In January 2008, the “recycled-pulp scandal” occurred. Major paper manufacturing companies were accused of faking the ratio of recycled-pulp in recycled paper to meet the government procurement standard. In response to the scandal, the Government revised its procurement standard under the “Act on Promotion of Procurement of Eco-Friendly Goods and Services by the State and Other Entities.” From the FY 2009, copier paper containing pulp manufactured with thinned wood and/or wood obtained from certified forests is also subject to government procurement, in addition to copier paper containing recycled pulp.

The Forestry Agency implemented a study to promote the use of thinned wood in paper manufacturing. Stakeholders in three areas in Japan started voluntary projects to ensure the reliable supply of thinned wood.

Log production

Transportation

Carrying -in

Chips

### 5. Restoration efforts in earthquake-affected area

“The Iwate-Miyagi Nairiku earthquake” hit the north-eastern part of Japan on 14 $ ^{th} $ June, 2008. The earthquake caused large-scale landslides and other severe damages. The total amount of damages reached as much as 100 billion yen. The Forestry Agency immediately dispatched conservation engineers to the devastated areas and began restoration operation such as field investigation, planning and emergency engineering works. Currently, permanent restoration works are under way to keep the region safe and secure.

Landslide in Ichinonobara Area

Landslide near Aratozawa Dam

Field Investigation
## Chapter I Low-Carbon Society and Forest

### 1. Global Warming and Forest

## (1) Global Warming

According to the IPCC’s Fourth Assessment Report (AR4), warming of the climate system is unequivocal and very likely caused by the observed increase in anthropogenic greenhouse gas concentrations.

The average temperature in Japan has risen by $ 1.11^{\circ} $ C for the past 100 years. In particular, high temperatures have been frequently recorded since 1990. If global warming worsens, wide range of adverse effects is likely to occur, including changes in rice yield, expansion of pests and diseases, increase of infectious disease risk, shrinking of suitable habitats for beech (Fagus crenata) forests.

Observed Changes	Expected Changes
- Global surface temperature has risen by 0.74 [0.56 to 0.92] $ ^{\circ} $ C for the past 100 years (1906-2005). Global average sea level has risen at an average rate of 1.8 [1.3 to 2.3] mm/yr since 1961-Mountain glaciers and snow cover on average have declined. Cold days, cold nights and frosts have become less frequent. Frequency of hot days and hot nights has increased. Frequency of heavy precipitation events has increased- Earlier timing of spring events and poleward and upward shifts in plant and animal ranges	- Expected increase in global average surface temperature in 2090-2099 relative to 1980-1999 ranges from 1.8 to 4.0 $ ^{\circ} $ C. Sea level rise ranges from 18 to 59cm.- Contraction of snow cover area, decrease in sea ice extent, increase in frequency of hot extremes, heat waves and heavy precipitation- Increase in coral bleaching, species range shifts, wildfire risk, risk of species extinction

## (2) Contribution of Forest to the Mitigation of Global Warming

Forest contributes to the mitigation of global warming through the following functions.

- Sequestration and storage of carbon

- Carbon storage in wood products (Carbon in wood products remains stored for a long period of time).

- Substitution of wood products for more energy-intensive materials (production and manufacturing of wood products requires less fossil fuel than those of other materials)

- Reduction of $ CO_{2} $ emission by the use of wood as energy source (Emitted carbon in $ CO_{2} $ from wood was once sequestrated from the air)
2. Actions against Global Warming and Challenges toward the “Low-Carbon Society”

## (1) Actions against Global Warming

Since the late 80's, various actions against global warming have been taken internationally, notably under the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) and the Kyoto Protocol.

The Kyoto Protocol sets legally binding targets of greenhouse gas emission reduction by at least 5% for 37 industrialized countries and the European Community during the first commitment period 2008-2012. Japan’s emission reduction commitment is 6%.

Greenhouse gas removals by sink resulting from afforestation, reforestation and “forest management” may be accounted for to meet the emission reduction commitment. Japan is allowed to account for up to 13 Mt-C (47.67 Mt- $ CO_{2} $ ) of removal per year from forest carbon sink.

Kyoto Protocol Overview

Commitment	Establishing legally binding commitment for the reduction of greenhouse gas emission by industrialized countries
Greenhouse Gases	$ CO_{2}, CH_{4}, N_{2}O, HFC, PFC, SF_{6} $
Base year	1990
Commitment period	2008-2012
Target	6% reduction for Japan, 7% for the USA, 8% for the EU. At least 5% reduction for aggregate industrialized countries
Carbon sink	Forest carbon sink etc. may be accounted for to meet reduction commitment

(2) Challenges toward the “Low-Carbon Society”

Afforestation and Reforestation: forestation to land that was not forest in 1990 Forest Management: a system of practices aimed at fulfilling multiple functions of forest in a sustainable manner

Global greenhouse gas emissions increased by 70% during the period between 1970 and 2004. The current level of emission exceeds the twice of carbon absorption in the nature. Japan's greenhouse gas emissions increased by 8.7% in 2007, compared with the base year of 1990.

In June 2008, Prime Minister Fukuda expressed Japan’s long-term goal to reduce $ CO_{2} $ emission by 60 to 80 percent by 2050, so as to halve the global $ CO_{2} $ emission (“Fukuda Vision”). The government materialized the Vision and developed the “Action Plan for Achieving a Low-Carbon Society.” This plan intends to lower the greenhouse gas emissions to the level of natural absorption while maintaining the standard of living.

Japan’s Greenhouse Gas Emissions for FY 2007

Source: Ministry of the Environment

Action Plan for Achieving a Low-Carbon Society

II. Disseminating innovative and advanced technologies

III. Moving Japan toward a low-carbon society

- Emissions trading

- “Visualization” of greenhouse gas emissions

IV. Support for regional and citizens' initiatives

- Reducing carbon by using the functions of agriculture, forestry and fisheries

• Mountainous areas play crucial roles in bringing about a low-carbon society as a source of biomass supply and forest carbon sinks.

• Forest management, increased use of locally-harvested wood in housing construction, expansion of product and energy use of untapped biomass resources
3. Actions toward the “Low-Carbon Society”

## (1) Forest Sink

Japan set the domestic target of removal by forest at 13 Mt-C/year (3.8% of the total emissions in the base year 1990). There is little land eligible for afforestation and reforestation since almost 70% of total land area is covered with forests. Therefore, in order to ensure the domestic removal target of 13 Mt-C/year, most of the removal has to be achieved through “forest management” by conducting adequate thinning and other forestry practices on existing forests.

Japan’s Definition of “Forest Management” Applicable to the Carbon Sequestration Accounting under the Kyoto Protocol

Ikusei-rin Forest (humanly regenerated forest)

Removal by forest carbon sink under the Kyoto Protocol was 10.15 Mt-C in FY 2006, equivalent to 3.0% of the total emissions in the base year of 1990.

To meet the domestic removal target of 13Mt-C/year from forest carbon sink, 3.3 million hectares of thinning, or 550 thousand hectares per year, has to be conducted from FY 2007 to FY 2012. The annual thinning area of 550 thousand hectares is 200 thousand hectares larger than the previous level of 350 thousand hectares. In FY 2007, 520 thousand hectares of thinning was successfully accomplished.

In FY 2008 and thereafter, the Government continues to promote thinning and other forestry practices steadily and comprehensively through organizing the “National Campaign on Fostering Beautiful Forests” and by taking measures based on the “Act on Special Measures for Promotion of Thinning.”
## (2) Wood Use

Wood contributes to the realization of the low-carbon society as sequestrated carbon remains in wood and $ CO_{2} $ emission is reduced through wood use for energy and product substitution for more energy-intensive materials. Wood can be used in multi-stages from building materials and furniture, board and paper, chemical products, and finally as fuel.

In order to expand wood use as building materials, the Forestry Agency undertakes measures to ensure reliable supply of wood products that meet consumers' needs. Promotion of long-term use of wood is also important.

Woody biomass can be categorized into forest residues, sawmill residues and construction waste woods. Although the introduction of wood-fired boilers and generators and the production of wood pellet have been steadily increasing in recent years, large amounts of woody biomass, in particular forest residues, still remain unused. For the utilization of unused woody biomass, the Forestry Agency initiated research projects to develop innovative technologies to produce materials and fuel such as nanocarbon and ethanol.

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Nanocarbon, typically known as carbon nanotubes and buckytubes, has various characteristics. Small portions of nanocarbon to plastic materials increase the strength and electric conductivity of plastic materials and blocks electromagnetic waves. This research project intends to produce nanocarbon by gasification of heated wood chips and precipitation of the hydrocarbon gas.
(3) New Initiatives

## a) Emissions Trading

In October 2008, in accordance with the “Action Plan for Achieving a Low-Carbon Society,” the Government experimentally introduced the “Integrated Domestic Market for Emissions Trading.”

Under the experimental introduction, participating corporations voluntarily set their emission reduction target by themselves and reduce emissions to achieve their target. Participating corporations are allowed to use i) allowances of other corporations' emission reduction, ii) Domestic Credits or iii) Kyoto Mechanism credits, to meet their own target. The result of the emission reduction through this scheme is reflected to the achievement of the emission reduction under the Kyoto Protocol commitment.

Domestic Credits are issued on the basis of emission reduction achieved by joint projects between participating corporations and other non-participating enterprises including small- and medium-sized enterprises, agriculture, forestry and other services. The “Domestic Credits Verification Committee” prepares a list of emission reduction methodologies for project design.

“Boiler Fuel Conversion,” one of the emission reduction methodologies, includes fuel conversion from fossil fuel to woody biomass. Domestic Credits are issued if $ CO_{2} $ emission reduction is achieved by the fuel conversion and certified by the Committee. As of March 2009, two hot spring resorts in Fukuoka Prefecture and one town office in Yamagata Prefecture had applied for registration of “Boiler Fuel Conversion” project where fuel is converted from heavy oil into woody biomass.

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A hot spring resort in Fukuoka Prefecture introduced a wood-fired boiler with financial assistance of a general trading company and a power company. $ CO_{2} $ emission will be reduced by $ 610t-CO_{2} $ a year from FY 2008 to FY 2012 and Domestic Credits will be issued accordingly.