Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) 『技術に関する施策評価』の導入

○ 異なる年度に別々に行われていた関連する事業の中間・終了時評価を同一年度に束ねて実施することとした(平成20年度に導入)。

〇 分野全体の方向性を勘案しつつ、同様の目的を有する事業のまとまりを俯瞰し、各事業の相互関係の明確化を図る。

○ 平成20年度に「宇宙産業プログラム」、「CO2固定化・有効利用分野」、平成21年度に「情報通信機器関連分野」、「航空機関連分野」、「クリーンコール技術分野」及び「核燃料サイクル関連分野」について実施。

従来の事業評価(例)

技術に関する施策評価(例)
## (2) 産構審評価小委での事前評価の試験的導入

## ①今回の試験的導入の趣旨

「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(内閣総理大臣決定、平成20年10月改訂)により、新規研究開発事業について外部有識者による事前評価を導入。

これを踏まえ、経済産業省では、平成22年度概算要求において新規の研究開発事業毎に外部有識者による事前評価を導入。

新成長戦略(本年6月閣議決定)において、世界をリードするグリーン・イノベーション及びライフ・イノベーションの推進等の方針を提示。

経済産業省として、技術の複合化やシステム化の流れを踏まえ、研究開発と成果の実用化、普及のための措置が一体となった、課題解決に直結する研究開発事業を推進。

〇こうした状況を踏まえ、平成23年度概算要求における新規の研究開発事業について、主として専門的観点からの事業毎の事前評価に加え、これを補完する目的で、産業構造審議会・産業技術分科会・評価小委員会においても試験的に事前評価を行うこととした。

## 評価小委の役割

①新産業創出に向けて、技術の複合化等の動きを踏まえ、産業横断的な観点から事業の必要性、成果の活用の見通し等を評価

②新規事業を横断的に評価することによるベストプラクティスの活用
## (2) 産構審評価小委での事前評価の試験的導入

産業構造審議会産業技術分科会評価小委員会(外部評価)

·評価報告書(案)を審議、必要に応じ修正を加えて了承後、評価報告書を公開
## 參 考 資 料

# 参考1. 平成23年度概算要求における事前評価の対象案件

參考2. 產業構造審議会 產業技術分科会

評価小委員会 委員名簿

参考3. 平成22年度 技術評価実施計画
## 参考1 平成23年度概算要求における事前評価の対象案件

## [情報通信]

1 次世代半導体微細加工評価基盤技術開発

2 ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発

3 超低消費電力型光電子ハイブリッド回路技術開発事業

4 次世代高品質・高効率照明の実現に向けた基盤技術開発

5 リチウムイオン電池の用途多様化のための応用開発事業

6 組込みシステム基盤開発事業

## [ライフサイエンス]

7 幹細胞評価技術の国際標準化に向けた研究開発事業

8 診断・創薬の一体的開発促進事業

9 バイオオープンイノベーション促進事業

10 ライフサイエンスデータベースプロジェクト

11 微細藻類等を用いたものづくり基盤技術開発

12 密閉型植物工場を活用した遺伝子組み換え植物ものづくり実証研究開発

13 革新的医療機器実用化促進のための国際共同研究開発事業

14 医療機器安定供給加速化研究開発事業

15 医療機器等の開発・実用化促進のためのガイドライン策定事業

## [環境]

16 二酸化炭素回收・貯蔵実証総合推進事業(二酸化炭素分離膜モジュール研究開発)

17 高効率ノンフロン型空調機器技術の開発
## 参考1 平成23年度概算要求における事前評価の対象案件(続き)

## [ナノテク・材料]

18 ナノ材料の安全・安心確保のための国際先導的安全性評価技術の開発

19 新たな化学物質規制に必要な国際先導的有害試験法の開発

## [ものづくり技術]

20 次世代印刷エレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開発

21 グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発

(次世代グリーン・イノベーション評価基盤技術開発)

22 太陽熱エネルギー活用型住宅システムの開発

23 革新的創エネガラスパネル技術開発

24 打上げロケット用LNG推進系利用促進に係る技術開発

25 革新炭素繊維製造技術の開発

## [エネルギー]

26 グリーンセンサ統合制御システム実証プロジェクト

27 鉄道直流き電に活用できる超電導直流送電システムの実証

28 海洋エネルギー技術研究開発

29 新エネルギー系統対策蓄電システム技術開発

30 重質油等高度精製技術開発

31 重質油等高度精製技術開発委託事業

32 高効率水素製造等技術開発費補助金

33 戦略レアメタルのための人工知能を用いた自律制御分離・精製システム技術開発

34 次世代型双方向通信出力制御実証事業

35 太陽光兇電出力予測技術開発実証事業
## 產業構造審議会產業技術分科会 評価小委員会委員名簿

平澤池村大島

泠漸道

まり

俊介

陽子

(平成22年8月末日現在)

東京大学名誉教授

長浜バイオ大学バイオサイエンス学部教授

東京大学大学院情報学環教授

東京大学生産技術研究所教授

横浜国立大学大学院工学研究院教授

青山学院大学法学部長・大学院法学研究科長

早稲田大学研究戦略センター教授

政策研究大学院大学教授

北海道大学名誉教授

株式会社SRA先端技術研究所

リサーチディレクター

東京理科大学理工学部経営工学科教授

三菱UFJリサーチ&コシリティグ株式会社

経済・社会政策部主任研究員

(委員長除き、五十音順)
## 平成22年度技術評価実施計画

### 1. 平成22年度評価実施件数

中間評価	終了時評価	計
技術に関する施策評価	8	8
13	12	25
技術に関する事業評価	制度評価	0	2	2
(追跡評価)	(1)	(1)

### 2. 技術に関する施策・事業評価対象一覧

No.	技術に関する施策	評価時期
技術に関する事業

1	CO2固定化·有効利用分野	プログラム方式二酸化炭素固定化·有効利用技術開発	プロジェクト終了評価

2	情報IT(ソフトウェア)関連分野(仮称)	IT投資効率向上のための共通基盤開発プロジェクト	プロジェクト終了評価
情報大航海プロジェクト	プロジェクト終了評価
システムエンジニアリング高度化事業	プロジェクト終了評価
中小企業システム基盤開発環境整備事業	プロジェクト中間評価
次世代高信頼・省エネ型IT基盤技術開発・実証事業	プロジェクト中間評価

No.	技術に関する施策	評価時期
技術に関する事業

3	情報セキュリティ関連分野(仮称)	コンピュータセキュリティ早期警戒体制の整備事業	プロジェクト中間評価
企業・個人の情報セキュリティ対策促進事業	プロジェクト中間評価
グリーンIT加速化事業(新世代セキュアクラウド研究開発事業)	プロジェクト終了評価

4	石油精製備蓄·利用技術関連分野(仮称)	石油燃料次世代環境対策技術開発	プロジェクト中間評価
石油精製高度機能融合技術開発費補助金	プロジェクト終了評価
将来型燃料高度利用技術開発	プロジェクト終了評価
革新的次世代石油精製等技術開発	プロジェクト中間評価
## 平成22年度技術評価実施計画(続き)

### 2. 技術に関する施策・事業評価対象一覧（つづき）

No.	技術に関する施策	評価時期
技術に関する事業

5	クリーンコール分野	低品位炭改質技術	プロジェクト終了評価

6	発電技術関連分野（仮称）	高効率ガスタービン実用化技術開発	プロジェクト 中間評価
噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	プロジェクト 終了評価
先進超タ臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金	プロジェクト 中間評価

No.	技術に関する施策	評価時期
技術に関する事業

7	原子力技術関連分野(仮称)	次世代軽水炉等技術開発費補助金	プロジェクト中間評価
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	プロジェクト中間評価
革新的実用原子力技術開発費補助金【競争的研究資金】	プロジェクト中間評価
発電用新型炉等技術開発委託費	プロジェクト中間評価
戦略的原子力技術利用高度化推進費補助金	プロジェクト中間評価

8	放射性廃棄物関連分野(仮称)	地層処分技術調査等委託費	プロジェクト中間評価
放射性廃棄物共通技術調査等委託費	プロジェクト終了評価
管理型処分技術調査等委託費	プロジェクト中間評価

### 3. 研究開発制度評価対象一覧

No.	技術に関する事業名	評価時期
1	省エネルギー型化学技術創成研究開発補助事業	制度終了時評価
2	中小企業・ベッチャー挑戦支援事業	制度終了時評価

### 4. 追跡評価一覽

No.	分野名
1	太陽光発電研究開発
## 参考4 「情報IT(ソフトウェア)関連分野(仮称)」の各事業

商務情報政策局情報経済課	ITイノベーションプログラム	IT投資効率向上のための共通基盤開発プロジェクト(h20-22)	IT投資の効率性を高めるため、情報家電、携帯電話、カーナビ等に搭載する共通的な制御ソフトウェアの技術開発を行うとともに、生産管理等に関する共通基盤的な情報システム開発に向けた取組を進める。(情報経済課)
商務情報政策局情報処理振興課	ITイノベーションプログラム	情報大航海プロジェクト(h19-21)	インターネットに限らず存在する多種多様な大量の情報の中から、必要な情報を簡便かつ的確に検索・解析するための次世代情報検索・解析技術を開発するとともに、それら技術を公開するための社会基盤を構築する。また、先導的な分野において、開発された技術を用いたモデルサービスの実証を行う。(情報処理振興課)
システムエンジニアリング高度化事業(h16-21)	ソフトウェアの信頼性及び開発効率を向上させる実践的なソフトウェアエンジニアリング手法を開発するとともに、その手法を適用して高信頼の車載制御用基盤ソフトウェアや統合システム用設計ツールの開発を行う。(情報処理振興課)
中小企業システム基盤開発環境整備事業(h22-h25)	中小企業でも信頼性・生産性の高いシステム開発を行えるような開発手法を標準化するとともに、中小ソフトウェア企業等による高信頼な組込みシステムの技術開発等を実施する。(情報処理振興課)
次世代高信頼・省エネ型基盤技術開発・実証事業(h22-h25)	IT関連の資本・人材の確保が困難な中小企業にも利便性が高く、高信頼・高い互換性がつつ省エネ型の次世代IT基盤を提供できるよう技術開発・実証を実施する。(情報処理振興課)
【IPA交付金】産学連携ソフトウェア工学実践拠点(h16-21)O	ソフトウェアの信頼性及び開発効率を向上させる実践的なソフトウェアエンジニアリング手法の研究・開発等を行う産学官が結集した拠点を整備する。(情報処理振興課)
【IPA交付金】オープンソフトウェア利用促進事業(h20-24)O	誰もが利用できる標準化されたソフトウェアの活用を促進するため、その利用のための技術的なガイド(技術参照モデル(TRM))の普及・改良や相互運用性を評価するための体制の整備等を進める。(情報処理振興課)
【IPA交付金】中小企業経営革新ベンチャー支援事業(h20-21)O	優れた技術シーズをもとにASPサービス、SaaSの新しいビジネスモデルや技術を活用して事業化を目指す中小ITベンチャー企業を発掘し、そのビジネスモデルを実現するための開発等に係る支援を行う。(情報処理振興課)
別記様式第5－8－3号

材 料 使 用 明 細 書
認 証 番 号	契 約 者(引渡者)	(住 所)
認 証 年 月 日	(会 社 名)
補 給 部 隊 名	(氏 名)
項 目 番 号	物品整理番号及び品名	単 位	使用数量	摘 要

上記のとおり使用したことを確認する。

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

地方防衛局長等

官職 氏 名

備考：本様式は、防衛装備庁長官官房会計官（確認調定第1又は同第2係）に提出するものであり、航空機等の製造、修理等の契約に係るものに適用する。
## 平成 25 年度 終了評価書

：日本電信電話(株)、東北大学、NTT コミュニケーションズ(株)

研究機関

富士通(株)

研究開発課題

： 大規模災害時における通信ネットワークに適用可能な

リソースユニット構築・再構成技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 年度～24 年度

代表研究責任者：日本電信電話(株) 高原 厚

■ 総合評価(SABCD の5段階評価)：評価 A

☑ 総合評価点：23点／30点

(総論)

リソースユニットの実現に関しては当初計画を達成している。可搬性、省電力等も含めて、リソースユニット開発の意義は大きい。

(コメント)

● 一刻も早い商品化展開を図って頂きたい。

● リソースユニットと被災したネットワークとの相互連携が必要。被災したネットワークの再構築に向けた技術や運用面などの課題への今後の取組を期待する。

● 災害時に短時間にネットワークを復旧させる重要な技術であり、導入計画を具体化して欲しい。
## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

大規模災害時の被災地において爆発的に発生する情報通信需要に迅速に適応するための技術の確立を目的としており、政策的にも極めて重要と認められる。

(コメント)

● 今後も巨大災害の発生が予測される今日、巨大災害発生時にネットワークの迅速な復旧を果たす上で、リソースユニットの研究開発の重要性はますます高まっている。

● 目的、政策的な重要性、国の方針(科学技術基本計画、東日本大震災からの復興の基本方針)との整合性はとれている。

● 災害時に残ったインフラを用いて、最小限のネットワークを確保する技術の開発は重要である。

(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

(SABCD の5段階評価) ： 評価B

評価点：3点

(総論)

推進会議を定期的に開催し、プロジェクトが一体となって効率的に研究開発が推進されるような体制としている。適切に運営されている計画である。

(コメント)

● 目的を達成するための研究開発マネジメントがよく行われてきた。
## (3) 研究開発成果の目標達成状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

リソースユニット自体の機能の実現は当初の計画を達成している。リソース再構築の時間等では目標を上回っており、期待を大幅に上回る成果も上がっている。

(コメント)

光接続に要する時間等、目標を上回る成果が得られている。

● 光接続に要する時間等、目標を上回る成果が得られている。

● 当初の目標をクリアしたほか、リソースユニットのガイドライン(適用編・設計編)を策定した点は評価できる。

● ただし、実際の被害状況は多種多様であると予測される。想定範囲をできる限り拡げて、いかなる災害にも対応可能として頂きたい。

● 被災したネットワークの機能を迅速かつ最適に再構成する技術に関しては、今後の課題である。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点 ： 4点

## (総論)

需要に関する情報収集と分析が適切に実施されている。学会でのセッション企画等、成果発表も積極的である。

(コメント)

● 通信事業者社員、自治体職員、省庁職員など 100 名以上に対するヒアリング調査を実施し、自己評価を行った点は評価できる。

● 公開デモンストレーションを複数回計画、実施し、国内外の関係者から評価、意見を得ている。

● ITU-T FGへの寄書提案ほか、数多くの国際会議、国内学会等での活動実績は評価できる。

● 学会でのセッション企画等、成果発表も積極的に行われている。
# (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：4点

## (総論)

社会展開に向けた技術の完成度向上も計画されており、個々の研究機関の今後の取組方針・計画は評価できる。

(コメント)

● 本研究開発成果を、平成24年度補正予算の総務省委託研究「被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式ICTユニットに関する研究開発」へ取り込みを計画している。

● 本研究開発期間中に実施した各方面のヒアリング活動によって構築された人的ネットワークを活用し、研究成果のアピールを継続的に図っていくことが計画されている。

● 今後は、4研究機関が密な連携を図りながら、いかなる大災害発生時にも対応可能なリソースユニットの商用化展開に向けて努力して頂きたい。

● 個別の成果の社会展開だけではなく、システムとしての導入戦略を早期に企画して欲しい。逆に、機能を限定したユニットについては、社会への早期導入を図って欲しい。
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01(復興庁共通費)
95(復興庁一般行政)	95016-122-08 職員旅費外8目	1,754,251	0	0	0	1,754,251
福島原子力災害避難区域等帰還·再生加速事業費
福島原子力災害避難区域等帰還·再生加速事業必要な経費	95016-125-14 福島原子力災害避難区域等帰還·再生加速事業委託費	0	20,805,813	0	20,805,813	20,805,813	市 町 村
08治安復興政策費
95警察活動基盤の整備に必要な経費	95014-815-16 都道府県警察費補助金	578,673	0	25,271	25,271	553,402	(うち復興財源に充てるための削減額)
11消費生活復興政策費
95消費者政策に必要な経費	390,222	0	24	24	390,198
95016-129-06 諸 謝 金	211	0	24	24	187
95016-122-08 職員旅費外3目	390,011	0	0	0	390,011
15教育·科学技術等復興政策費	30,147,368	100,949	361,976	261,027	29,886,341
11義務教育費国庫負担金に必要な経費	11071-815-16 義務教育費国庫負担金	2,166,000	0	2,000	2,000	2,164,000	(うち復興財源に充てるための削減額)
15私立学校の振興に必要な経費	7,572,694	100,949	0	100,949	7,673,643
15071-715-16 私立大学等经常費補助金	7,572,694	0	0	0	7,572,694
15071-715-16 私立高等学校等经常費助成費補助金	0	100,949	0	100,949	100,949	都 道 県 定 額
13産学官連携の推進及び地域科技術の振興に必要な経費	1,504,000	0	359,976	359,976	1,144,024
13073-715-16 地域産学官連携科技術振興事業費補助金	1,500,000	0	359,976	359,976	1,140,024
13073-129-06 科学技术技術振興謝金外3目	4,000	0	0	0	4,000
(その他の事項)	18,904,674	0	0	0	18,904,674
20社会保障等復興政策費	70,898,195	50,000,000	737,659	49,262,341	120,160,536
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
20 (社会保障等復興)政策費
(その他の事項)	57,285,536	0	0	0	57,285,536
21 社会保障等復興事業費
04 母子家庭等の自立支援に必要な経費	04083-959-23 母子寡婦福祉貸付金	800,000	0	400,000	400,000	400,000
23 農林水産業復興政策費	60,570,389	26,710,891	4,139,258	22,571,633	83,142,022
65 国産農畜産物·食農連携強化対策に必要な経費	126,000	23,185,000	37,800	23,147,200	23,273,200
65061-125-14 国産農畜産物·食農連携強化対策調査等委託費	126,000	0	37,800	37,800	88,200
65061-865-16 国産農畜産物·食農連携強化対策事業費補助金	0	23,185,000	0	23,185,000	23,185,000	福島県営農再開支援事業費福島県定額

65 農業経営対策に必要な経費	10,744,737	0	706,618	706,618	10,038,119
65061-955-16 農業経営金融支援対策費補助金	1,813,900	0	661,415	661,415	1,152,485
65061-405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	75,270	0	45,203	45,203	30,067
65061-715-16 農業経営対策事業費補助金外4目	8,855,567	0	0	0	8,855,567
95 農業生産基盤保全管理等推進に必要な経費	0	700,000	0	700,000	700,000
95061-123-09 土地利用調整等調査費	0	192,000	0	192,000	192,000	雑役務費
95061-815-16 農業生産基盤保全管理等推進地方公共団休事業費補助金	0	508,000	0	508,000	508,000	地方公共団休等定額

65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	190,217	1,299,394	0	1,299,394	1,489,611
65061-125-14 農山漁村6次産業化対策調査等委託費	90,000	0	0	0	90,000
65061-815-16 農山漁村6次産業化対策事業費補助金	100,217	1,299,394	0	1,299,394	1,399,611	福島発農産物等戦略的情報発信事業費福島県定額

95 森林整備·保全に必要な経費	1,914,570	1,526,497	0	1,526,497	3,441,067
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43(港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入
港湾災害復旧事業工事諸貫財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入に必要な経費	49053-306-00	港湾災害復旧事業工事諸貫財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	255,616	0	△	6,797	△	248,819	△ 6,797千円
(その他の項)	750,269,257	0	0	0	750,269,257
総務省	553,901,960	121,383,815	△	838,318	120,545,497	674,447,457
総務本省	553,366,975	121,383,815	△	827,700	120,556,115	673,923,090
01総務本省共通費
95総務本省一般行政に必要な経費	95016-115-16	国家公務員共清組合負担金	5,661	0	△	1,700	△	1,700	3,961
03地方交付税交付金
31地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入	31021-306-22	交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	549,029,789	121,383,815	0	121,383,815	670,413,604
04電子政府・電子自治体推進費
95電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	95016-123-09	情報処理業務庁費	826,000	0	△	826,000	△	826,000	0

(その他の項)	3,505,525	0	0	0	3,505,525
総合通信局
21総合通信局共通費
95総合通信局一般行政に必要な経費	21,026	0	△	5,037	△	5,037	15,989
95063-111-02 職員基本給	14,078	0	△	3,555	△	3,555	10,523
02-01 職員俸給	12,458	0	△	2,828	△	2,828	9,630
02-02 扶養手当	824	0	△	528	△	528	296
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
21(農林水産技術会)議共通費
13(農林水産技術会議の運営に必要な経費)	13089-111-05 子どものための金銭の給付	2,520	0	△	765	△	1,755
13061-123-09 庁費	57	0	0	0	0	57
地方農政局
31地方農政局
95地方農政局一般行政に必要な経費	185,814	0	△	19,827	△	19,827	(うち復興財源に充てるための削減額)
95061-111-02 職員基本給	118,356	0	△	9,579	△	9,579	108,777
02-01 職員俸給	102,530	0	△	8,255	△	8,255	94,275
02-02 扶養手当	7,020	0	△	660	△	660	6,360
02-03 地域手当	8,806	0	△	664	△	664	8,142
95061-111-03 職員諸手当	49,312	0	△	5,092	△	5,092	44,220
03-01 管理職手当	596	0	△	59	△	59	537
03-07 期末手当	27,787	0	△	3,313	△	3,313	24,474
03-08 勤勉手当	14,428	0	△	1,720	△	1,720	12,708
03-03 通勤手当外3目細	6,501	0	0	0	0	6,501
95061-111-04 超過勤務手当	10,397	0	△	876	△	876	9,521
95089-111-05 子どものための金銭の給付	7,560	0	△	4,280	△	4,280	3,280
95061-123-09 庁費	189	0	0	0	0	189
林野庁	3,644,501	0	△	27,649	△	27,649	3,616,852
41林野庁共通費
95林野庁一般行政に必要な経費	154,501	0	△	27,649	△	27,649	126,852
95061-111-02 職員基本給	77,578	0	△	14,184	△	14,184	63,394
02-01 職員俸給	61,922	0	△	10,601	△	10,601	51,321
02-02 扶養手当	3,822	0	△	1,417	△	1,417	2,405
# 加瀬沼ため池

# （かせぬまためいけ）

石割護岸

春のため池

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地

宮城県多賀城市、塩竈市、宮城郡利府町

## ☐ ため池の特徴

加瀬沼ため池は、奈良時代には多賀城北側の外堀として防備の役割を担っていた池を、江戸時代初期、400年前に農業用ため池として築造したものです。多賀城市の重要なかんがい用水源として現在に至るまで水田76haを潤しています。

冬には白鳥、鴨などの渡り鳥が訪れる豊かな自然が残る貴重な場所で、多賀城の自然と野鳥を守る会により、水鳥の餌付けなどが行われ、四季を通じて多くの人で賑わっています。

また、春の桜、晩秋の紅葉の見所として有名で、堤体の護岸は、周辺の緑豊かな自然や景観に配慮し石割護岸が取り入れられています。

農業用施設としての役割のほか、歴史、景観等に優れる市民の憩いの場としても親しまれておりボランティア活動に意欲を持つ人々がふれあいサポーターの認定を受け、継続的な緑化・清掃活動を行っています。
# 平成 22 年度予算（案）

## 概 要

平成22年1月

内 圈 府
(单位: 億円)

部 局 等	平成22年度予算(案)(A)	平成21年度予算(B)	比 较增△减额(A-B)
内 閣 府 本 府	4,061.7	4,665.2	△603.5
[主な内訳]
1.経済財政政策・科学技術政策等の推進	236.8	202.3	34.4
(1)経済財政政策の推進等	35.7	43.8	△8.1
(2)科学技術の戦略的推進	3.9	4.6	△0.7
(3)原子力政策の推進	2.1	2.4	△0.3
(4)日本学術会議活動の推進	11.5	12.3	△0.8
(5)化学兵器禁止条約の実施	183.6	139.2	44.4
2.行政刷新、規制改革の推進、公文書等の管理・保存体制の充実強化等	35.3	31.9	3.5
(1)行政刷新会議	2.2	-	2.2
(2)経済の活性化のための規制改革等	9.0	10.2	△1.2
(3)公文書管理体制の整備等	24.1	21.7	2.5
3.暮らしと社会、国民の安全・安心の確保	48.8	50.5	△1.7
(1)少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進	21.0	22.0	△1.0
(2)男女共同参画社会の実現	4.3	4.0	0.3
(3)共生社会の形成	5.7	5.9	△0.2
(4)交通安全対策の推進	2.7	3.3	△0.7
(5)食品の安全性の確保	12.2	15.2	△3.0
(6)消費者委員会の運営	2.9	-	2.9
4.地域主権・地域活性化の推進	1,036.7	1,486.2	△449.5
(1)地域主権の推進	1.3	-	1.3
(2)地域活性化の推進	1,035.4	1,485.1	△449.7
(3)地方分権・道州制特区の推進	0.1	1.2	△1.1
5.沖縄政策・北方対策の推進、防災対策の充実等	2,368.5	2,517.3	△148.8
(1)沖縄振興への取組	2,297.9	2,446.9	△149.0
(2)北方領土問題の解決の促進	11.8	10.4	1.4
(3)防災対策の充実	50.4	51.5	△1.1
(4)原子力の安全確保	8.4	8.5	△0.1
6.その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	28.4	29.3	△0.9
(2)政府広報・広聴活動の推進	49.8	90.6	△40.7
(3)国際平和協力業務等の実施	7.3	7.4	△0.1
(4)民間人材登用・再就職適正化の推進	5.7	-	5.7

(四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。)
## = 目 次 =

1. 経済財政政策・科学技術政策等の推進……1
（1）経済財政政策の推進等
（2）科学技術の戦略的推進
（3）原子力政策の推進
（4）日本学術会議活動の推進
（5）化学兵器禁止条約の実施

2. 行政刷新、規制改革の推進、公文書等の管理・保存体制の充実強化等……3
（1）行政刷新会議
（2）経済の活性化のための規制改革等
（3）公文書管理体制の整備等

3. 暮らしと社会、国民の安全・安心の確保……4
（1）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進
（2）男女共同参画社会の実現
（3）共生社会の形成
（4）交通安全対策の推進
（5）食品の安全性の確保
（6）消費者委員会の運営

4. 地域主権・地域活性化の推進……7
（1）地域主権の推進
（2）地域活性化の推進
（3）地方分権・道州制特区の推進

5. 沖縄政策・北方対策の推進、防災対策の充実等……8
（1）沖縄振興への取組
（2）北方領土問題の解決の促進
（3）防災対策の充実
（4）原子力の安全確保

6. その他の主な政策……12
（1）栄典事務の適切な遂行
（2）政府広報・広聴活動の推進
（3）国際平和協力業務等の実施
（4）民間人材登用・再就職適正化の推進
### 1. 経済財政政策・科学技術政策等の推進

23, 676 (20, 233)

経済財政に関する重要課題への対応、経済社会活動に関する研究等の実施に取り組む。

「第3期科学技術基本計画」等に基づき、科学技術・イノベーション政策を強力に推進するとともに、「第4期科学技術基本計画」の策定に向けた検討を進める。

我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」に基づく原子力の研究開発利用を推進するため、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に推進する。

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進する。

（1）経済財政政策の推進等 3,568（4,381）

・ 中長期の戦略と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 447（918）

・ 景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 314 （ 351）

・経済活動・社会活動についての経済理論等を用いた研究の実施 340 （342）

・国民経済計算の推計及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月13日閣議決定）に示された国民経済計算に関する諸課題の検討の推進

・景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施 255（260）

（２）科学技術の戦略的推進 ３８７（４５８）

・第4期科学技術基本計画の策定など総合科学技術会議における調査・審議の充実、研究成果の社会還元の促進及び積極的な情報発信 129（132）

・世界最先端の研究を強力に支援するための「最先端研究開発支援プログラム」の推進

7（新規）

・欧米、アジア、アフリカ諸国との閣僚級政策協議を始めとした国際的な政策対話の実施など、国際活動の展開 48（62）
## （３）原子力政策の推進

212 (240)

「平和利用を前提とした原子力の研究開発利用の推進」という我が国の考え方を国際的な原子力政策に反映させていくため、ＩＡＥＡ総会・アジア原子力協力フォーラム等へ積極的に参画するとともに、我が国の原子力の平和利用、核不拡散、安全確保等の取組を着実に推進

## （４）日本学術会議活動の推進

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための調査・審議の充実、G8学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の充実強化や、地方も含めた科学者のネットワークの構築

## （５）化学兵器禁止条約の実施

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進

(主な内訳)

1 ハルバ嶺事業関連経費（試験廃棄処理設備の導入、試掘等）

9,358（5,207）

2 移動式処理設備関連事業費(導入及び運転等) 2,900(1,464)
## 2 ．行政刷新、規制改革の推進、公文書等の管理・保存体制の充実強化等

3,534 (3,186)

行政刷新会議において、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討を進める。また、経済の活性化のための規制改革を引き続き継続する。

「公文書等の管理に関する法律」（平成21年7月1日公布）の施行に向け、国立公文書館を中心とした公文書管理体制の整備等を推進する。

## （1） 行政刷新会議

222（新規）

行政刷新会議において、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討の推進

（２）経済の活性化のための規制改革等 898（１,０２１）

・規制改革会議が 21 年度末の設置期限を迎える後における規制改革の取組の実施

14（新規）

・競争原理に基づいた公共サービスの質の向上と経費削減のため、官民競争入札等（市場化テスト）による公共サービス改革の推進 111（114）

・NPO・企業・学者等による対話・協働の場として、「新しい公共」を実現する円卓会議の開催、「新しい公共」の目指す生活の安心や満足度に関する調査の実施等

59（新規）

・「特定非営利活動促進法」に基づく認証業務等の着実な実施、情報提供など、市民活動の促進

190 ( 293)

・従来の公益法人（特別民法法人）の新制度への移行等のための審査・監督体制の整備、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人等関係者への制度の周知・相談対応など、公益法人制度改革の推進 523 （574）

## （３）公文書管理体制の整備等 2,414（2,166）

「公文書等の管理に関する法律」（平成21年7月1日公布）の施行に向け、各種基準・ガイドライン等の作成、公文書管理委員会の運営、新たな移管制度等に対応するための国立公文書館を中心とした公文書管理体制の整備及び公文書等のデジタルアーカイブ化の推進等
### 3. 暮らしと社会、国民の安全・安心の確保

4,875 (5,045)

少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、障害者施策、食育、犯罪被害者等施策、自殺対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

また、交通安全対策の推進、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

（１）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進 2,100（2,197）

・地域や職場における子育て支援の一層の推進を図るため、子育て支援連携推進事業や結婚・家族形成等に関する調査研究、国際意識調査等の実施 140（191）

・仕事と生活の調和に関する調査研究等関係施策の推進 33（73）

「子ども・若者育成支援推進大綱」の策定や社会生活を円滑に営む上での困難を抱える子ども・若者に関する調査研究、地域における人材育成も含めた若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」（平成21年7月8日公布。1年以内に施行）に基づく取組の推進 327（300）

・「青少年インターネット環境整備法」（平成21年4月施行）及び同法に基づく基本計画の見直しに資するため、諸外国の現状や取組等を調査 35（52）

・ A S E A N 各国と連携した東南アジア青年の船事業等の実施による青年リーダーの養成

1,565 (1,580)

## （２）男女共同参画社会の実現

・経済・社会情勢の変化や課題を踏まえた男女共同参画基本計画（第3次）の策定及び新たな計画の周知

21（新規）

・地域における男女共同参画の推進、男女共同参画推進連携会議の全国的なネットワークを活用した全国各地でのセミナー等の開催等を通じた、地方・民間団体等との連携の推進

97（128）
・国連の会議をはじめとする各種国際会議への積極的な参画やA P E Cにおける男女共同参画関連会合の日本での開催等による、国際交流・国際協調の推進

109 ( 43)

・女性に対する暴力の予防啓発として、特に、将来において暴力の被害者にも加害者にもならないようにするための若年層に対する予防啓発の促進等、女性に対する暴力の根絶に向けた取組の推進 76（77）

（３）共生社会の形成 571（５９５）

・長生きを喜び、楽しむことのできる社会の実現に向けて、高齢者の安心を確保し、その知恵と経験を活かす仕組みづくりのため、高齢者の住宅と意識第7回国際比較調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進 79（64）

・障害者権利条約締結国における差別等に対する主要国の国民意識調査等の実施、「障害者基本計画」を受けた障害者の生活分野別差別防止事案集の作成など、障害者施策の推進

74（101）

・子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、国民が生涯にわたって健全な心身を培うため、食育に関する政策研究など、食育を推進 58（102）

・犯罪被害者等への支援の充実のため、関係機関・団体の連携強化、民間団体の人材育成や地方公共団体の取組への支援、研修の実施など、犯罪被害者等施策の推進

121（153）

・自殺の防止に資する調査研究、自殺予防相談体制の整備や自死遺族支援のための研修事業など自殺総合対策の推進

98（91）

・諸外国における支援制度の調査、多言語による情報提供など、定住外国人施策の推進

14（新規）

## （４）交通安全対策の推進 266（３３３）

交通ボランティアをはじめとする人材育成や交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究の実施など、交通安全対策の推進
## （５）食品の安全性の確保

・食品健康影響評価の的確な実施に資するため、研究領域を設定し公募を行う「競争的研究資金制度」による食品健康影響評価技術研究の着実な実施

343 (323)

・国民の食品安全に対する理解の醸成を図るため、意見交換会の開催や、より積極的な情報発信等を実施 54（100）

## （６）消費者委員会の運営 288（新規）

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」の運営
[单位：百万円]

## 4 ．地域主権・地域活性化の推進

103, 674 (148, 621)

地方分権改革を推進し、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」への転換を図るとともに、活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。

## （１）地域主権の推進

130（新規）

地域主権戦略会議を設置し、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進

## （２）地域活性化の推進

103,539（148,506）

・地方公共団体の自主的、自立的な取組による地域活力の再生を効果的に推進するため、地域の裁量性が高い地域再生基盤強化交付金を活用して地域における経済基盤強化や生活環境整備を支援 103,389（144,608）

〔交付金の種類〕

道整備交付金（市町村道、広域農道、林道）

汚水処理施設整備交付金（公共下水道、集落排水施設、浄化槽）

港整備交付金（地方港湾の港湾施設、第一種漁港及び第二種漁港の漁港施設）

・投資誘発、地域経済活性化、雇用創出等を目標に、金融面での支援として行う地域再生支援利子補給金の支給の実施 73 （61）

## （３）地方分権・道州制特区の推進

・将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の委譲を進める道州制特区の推進 5 （6）
## 5 ．沖縄政策・北方対策の推進、防災対策の充実等

236,852 (251,729)

沖縄の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に十分配慮し、残り２か年となる沖縄振興計画を着実に実施するため、沖縄の自立型経済の構築に向けてより一層効果的な施策の推進を図る。

北方対策については、北方領土返還要求運動を推進するとともに、北方四島交流等の施策を着実に実施する。

地震防災対策の推進や中央防災無線網の整備など、防災対策の充実を図る。

原子力安全規制の科学的合理性を一層向上するための安全研究の実施など、原子力安全確保対策の推進を図る。

## （１）沖縄振興への取組

229, 794 (244, 693)

## ①自立型経済の構築に向けた取組

・情報通信産業の集積・高度化等の推進を図るとともに、それらを担う高度な人材の育成を実施

884（946）

・質の高い観光・リゾート地の形成に向けて、これを支える高度な観光人材の育成、課題となっている外国人観光客の誘客促進、沖縄の文化を活かした観光資源の育成、環境共生型の観光地形成支援などを実施 280（269）

・沖縄の地域特性や資源を活用した情報、バイオ、環境などベンチャー企業の創出や産学官共同研究の支援、多様な文化や芸能などを活用した文化コンテンツ産業の育成を実施

1,052 (1,022)

・産業の振興と一体となった雇用の安定を確保するため、県内雇用環境の改善を図るための戦略プログラムの推進、託児機能付きの研修・講座を通じた母子家庭の母等の就職の支援などを実施 201（120）

・観光リゾート産業や情報産業を担う専門人材の育成を行うとともに、これからの沖縄を担う多様な人材を育成するため、アジア青年の家事業や、科学技術への理解を深めるための子供科学力養成塾などを実施 333 (330)

## ②科学技術の振興・国際交流拠点の形成

沖縄において世界最高水準の研究・教育を行う沖縄科学技術大学院大学の平成24年度までの開学に向け、(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構が進める先行的研究事業やキャンパス施設整備を支援。また、大学院大学を核とする知的クラスターの形成に向けて、県内研究機関等による共同研究を推進するための研究拠点の構築等を実施 13,553 (11,232)
$$ \begin{pmatrix}1& 公共事業関係費 &176,767&(196,905)\\2& 沖縄教育振興事業費 &11,982&(9,888)\\3& 沖縄保健衛生等対策諸費 &1,340&(1,342)\\4& 沖縄農業振興費 &2,978&(2,978)\end{pmatrix} $$

## ③環境共生型社会の基盤づくり

環境共生型の観光地を形成するための自然環境の適切な保全などを促進

338 (430)

## ④県土の均衡ある発展のための取組

・離島地域の活性化のため、島の自然や文化など、それぞれの島の持つ魅力を活かした取組や離島間の連携による活性化の取組の支援を行うとともに、情報通信格差是正のための情報通信基盤の整備等を実施 906（338）

・北部地域の活性化に資する振興事業の推進のため、沖縄北部活性化特別振興事業及び沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業を実施 7,000（10,000）

*うち公共3,500（5,000）、非公共3,500（5,000）

## ⑤基地負担の軽減と跡地利用の推進

駐留軍用地跡地利用の推進のため、長期的展望に立った跡地利用の推進策の検討、アドバイザー派遣及び跡地利用計画の策定支援などを実施。また、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業の継続中の一事業については、完了するまで引き続き実施 545（366）

## ⑥安全・安心な生活の確保のための取組

・離島やへき地における医師確保の取組や医療施設の整備に対する支援などを実施

1,294 (1,296)

・不発弾等の処理をできるだけ早期に行っていくため、広域探査発掘事業の一層の加速化・効率化を図るとともに、磁気探査機器を民間事業者等に無償貸与する等の事業を新たに創設するなど、不発弾等対策の抜本的な拡充を実施 803（457）

## ⑦沖縄の着実な発展を支える基盤づくり 198, 209 (216, 623)

産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業により沖縄振興計画を着実に推進

(主な内訳)

## *再掲分を含む
## ⑧その他

・沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づく施策、事業全般について総点検を行うとともに、鉄軌道の可能性を含めた将来の公共交通システムのあり方など、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うために必要な総合的な調査を実施

200 (170)

・沖縄県の厳しい経済情勢や雇用状況等に鑑み、経済雇用対策など緊急の課題に機動的・弾力的に対応するため、平成22年度については、沖縄特別振興対策調整費等において特別に3,000百万円を増額 8,000 (5,000)

## （２）北方領土問題の解決の促進

北方領土問題の解決に向けて、官民一体となった返還要求運動の全国的な発展強化を推進。特に、次代を担う若い世代に向けた施策の充実を図るため、元島民後継者対策事業を着実に実施するとともに、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致等を推進し、修学旅行等の体験を生かした北方領土教育モデルに関する調査研究を実施。併せて、老朽化している北方領土返還要求啓発施設（北方館、別海北方展望塔）の改修等を実施。

また、自由訪問事業の回数増を図ることや後継船舶の確保により四島交流等事業の一層の充実を推進。

## （３）防災対策の充実

・「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」に基づき、防災に関する意識啓発事業、地域における防災への取組の推進、災害時に企業が重要業務を継続するためのBCP（事業継続計画）策定の推進、防災ボランティア活動の環境整備など、「日頃からの災害への備え」を社会全体で実践する国民運動の展開

114（116）

・中山間地等の孤立集落対策を含む地方都市等における地震防災対策や首都直下地震対策における避難者・帰宅困難者等対策、中部圏・近畿圏直下地震対策、大規模水害対策など、地震防災対策等の推進 1,414（1,320）

・災害時における政府専用の情報通信網である中央防災無線網の適切な管理と運用、災害対策本部予備施設の防災情報共有機能や通信バックアップ機能の強化など、中央防災無線網の整備等を推進 1,738（1,986）
「兵庫行動枠組」（国連防災世界会議採択）の具体化に向けたアジア・太平洋各国との防災協力の推進、アジア防災センターを通じた域内防災協力の推進、日中韓防災協力の推進など、我が国の知識、技術を活かした国際防災協力の推進

164 (166)

（４）原子力の安全確保 841 （ 848）

・最新知見の収集及び評価、原子力災害等緊急事態対応能力の強化など、原子力安全確保対策の推進

730（848）

「原子力の重点安全研究計画（第2期）」（平成21年8月策定）に基づき、我が国の原子力安全に関する研究全体を俯瞰した上で、必要とされる安全研究の実施111（新規）
### 6. その他の主な政策

（１）栄典事務の適切な遂行 2,842（２,930）

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典関連事務の適切な実施

（２）政府広報・広聴活動の推進 ４, ９８４（９, ０５８）

テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動の実施

（３）国際平和協力業務等の実施 730 （739）

国際社会において責任ある役割を果たすための国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動等に対する協力の実施

## （４）民間人材登用・再就職適正化の推進

567（新規）

官民人材交流センター及び再就職等監視委員会を廃止し、天下りあっせんの根絶及び独立行政法人役員の公正な登用等を図るための組織を整備。

## ※ 内閣府における政治主導体制の強化

○ 副大臣を 2 人增員

277（新規）

○ 大臣政務官を7人 (*) 増員

☐ 政務調査官を5人新設

*国家公安委員会委員長たる大臣を補佐する大臣政務官（1人）を含む。
## 主な増額事項

○化学兵器禁止条約に基づく、中国における遺棄化学兵器処理の着実な実施【拡充】 44.4
○沖縄特別振興対策調整費等【拡充】 30.0
○沖縄教育振興事業費(学校耐震化)【拡充】 20.9
○沖縄科学技術大学院大学の開学準備【拡充】 20.8
○南北大東地区地上デジタル放送推進事業【新規】 7.3
○民間人材登用・再就職適正化の推進【新規】 5.7
○沖縄不発弾等対策事業【拡充・新規】 3.5
○沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業【新規】 2.9
○消費者委員会運営経費【新規】 2.9
○内閣府における政治主導体制の強化に要する経費【新規】 2.8
○公文書等の管理に関する法律の施行に向けた体制整備等に必要な経費【拡充】 2.5
○行政刷新会議運営経費【新規】 2.2
○北方領土問題についての国民世論啓発のための北方領土返還要求啓発施設の改修【新規】 1.4
○地域主権推進に要する経費【新規】 1.3
○原子力の安全研究の推進【新規】 1.1
## 主な減額事項

〇公共事業費の縮減（地域再生基盤強化交付金、沖縄関係経費） △ 613.6

〇政府広報に必要な経費の削減 △ 40.7

〇地方の元気再生事業の廃止 △ 37.5

〇沖縄北部振興事業（非公共）の見直しによる削減 △ 15.0

〇官民人材交流センターの廃止 △ 10.3

〇民間資金活用等経済政策推進費の廃止 △ 3.5

〇地方分権改革推進委員会の廃止 △ 1.1

〇再就職等監視委員会の廃止 △ 1.1

〇官民パートナーシップ確立のための支援事業の廃止 △ 1.1

〇原子力の安全確保総合調査経費の削減 △ 1.0
平 成 2 2 年 度 予 算 ( 案 ) 総 括 表

区 分	平 成 22 年 度
予 算 (案)
(A)	平 成 21 年 度
予 算 额
(B)	对 前 年 度
比較增△減額
(A-B)
皇 室 費	億円	億円	億円
内 閣 府 所 管	64.8	67.1	△ 2.3
内 閣 府 本 府	4,061.7	4,665.2	△ 603.5
宮 内 庁	107.2	109.8	△ 2.6

（注）1. 内閣府本府の平成21年度予算額は、消費者庁への移行相当分を除いている。

2. 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
### 2. Promoting postal service administration in the international field

## (1) Relations with the Universal Postal Union (UPU)

The 25th UPU Congress held in Doha, Qatar, in September and October 2012, adopted several documents stipulating rules for international post and other matters (UPU Constitution and General Regulations and Postal Payment Services). The Doha Postal Strategy, a roadmap for the next four years, incorporated a proposal from Japan on the promotion of disaster-response policies. Japan makes human and financial contributions to the UPU disaster-response policy project and provides information to the world's countries.

## (2) Deploying Japan's postal infrastructure systems abroad

As emerging and developing countries tackle modernizing and advancing their postal operations, MIC is working to deploy Japan’s postal infrastructure systems to these countries. By providing Japan’s superb knowledge and technology in the area of postal operations, we hope to further social and economic development in partner countries and strengthen bilateral ties.

### 3. Promoting the correspondence delivery business

The Act on Correspondence Delivery by Private-Business Operators (Law No. 99 of 2002) paved the way for private enterprises to enter the correspondence delivery business, which had been monopolized by the state.

Correspondence delivery falls into two categories: general correspondence delivery businesses, which provide general correspondence services nationwide, and specified correspondence delivery businesses, which offer limited correspondence delivery services that do not undermine the provision of universal postal mail services. Around 400 operators have already entered the specified correspondence delivery business.