Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 資料21 医学系大学産学連携ネットワーク （東京医科歯科大学、札幌医科大学、慶應大学 他）

・医学系大学の産学連携協力体制の構築により、医学系産学連携機能強化、全国レベルの向上と活性化に寄与。・医療分野特許の成立や技術移転の困難性、特殊な契約、遵守すべき法令・倫理など、特殊な課題に対し、共通認識・解決策を策定する他、関係情報を一元的に集約し発信を図る。さらに協業による大型産学連携・国際産学連携の実践を目指す。

## 資料22 東海イノベーションネットワーク（東海iNET）（静岡大学・豊橋技術科学大学）

東海i NETは、静岡県から愛知県東部に至る地域の産業発展・イノベーション創出のためにバリューチェーンを構築し、地域の参加研究機関が保有する知的財産の産学官連携による活用を支援。

## 東海イノベーションネットワークの役割

★ 大学・試験研究機関・自治体による産学官連携の場の形成

★ 知財担当者の交流による大学・自治体の人材育成

★ 拠点校を中心として近隣の大学等の産学連携活動を支援

★ 知財人材雇用のための連携

★ 地域の異分野を融合する連携事業の構築

## オープンイノベーション

東海i NETにより、知財基盤整備が不十分な研究機関へのサポート、大学間の情報共有化、自治体・地域企業との連携、地域クラスター間の連携を円滑に進めることが可能となるとともに、連携機関同士の人材交流により若手人材の育成を推進
岩手大学においては、平成16年5月に岩手銀行、日本政策投資銀行と共同で地域産業の活性化・雇用の創出を目的として「リエゾンー」を設置。

金融機関の行員が研究機関の研究シーズを企業に紹介し、共同研究創出を図るとともに、産学で共同研究を実施する企業に対して、1千万円/年を上限として資金面での支援も実施。

現在、連携機関は、岩手大学、岩手県立大学、岩手医科大学、岩手銀行、日本政策投資銀行、北日本銀行、県内公設試験研究機関等に拡大。

## 資料24 Proprius 21 (東京大学)

東京大学においては、共同研究に入る前の段階で大学と産業界とで研究の目的、期間、分担者、アプローチ方法、期待される成果等について議論を重ね、共同研究のスコープを共有した上で共同研究を戦略的・計画的に実施する「Pro prius 21（プロプリウス 21）」を導入。
大阪大学においては、大学と企業が協議し、産業化を見据えた研究内容・期間を設定し、研究内容に合わせた研究スタッフを配置し、共同研究に専念する「共同研究講座」を導入することにより、社会の発展に資する学問領域の拠点を産業界と共同して大学内に確保。

## 産学連携の新たな制度

●共同研究に専念

## 共同研究講座の特徴

大学と企業が協議し、講座を運営

◇産業化を見据えた研究内容・期間の設定

◇研究内容に合わせた研究スタッフの配置

◇知的財産、成果は共有

## 他制度との相違

◇寄附講座は大学主体による講座運営

◇共同研究は個別開発の研究

資料26 デザイン戦略を組み入れた有機エレクトロニクス研究の推進 （山形大学、（株）ルミオテック社他）

## [山形大学、(株)ルミオテック社等]

山形大学において有機EL照明に関する基礎研究を、山形県の有機エレクトロニクス研究所において応用研究をそれぞれ推進し、有機EL照明デザイン公募等によりデザイン力を活用し、(株)ルミオテック社等で照明用有機ELパネル及び照明器具を開発。

山形県有機エレクトロニクスバレー構想

2008有機EL照明デザイン公募最優秀作品「ELRING」
## 資料27 共同研究創出を目指した取組事例（東京工業大学）太陽熱発電国際共同研究プロジェクト

◆ 太陽熱発電は、太陽光を集光し、光を熱に変換し、この熱により発電を行うもので、CO_{2}を排出しない再生可能エネルギーとして国際的には実用化推進が行われているが、国内では研究開発が行われていない状況。東工大産学連携推進本部では本技術に関して玉浦裕教授のタワー型(ビームダウン式)についての研究成果を国際特許出願。

◆ 世界各国から優れた技術を集結し、先端エネルギー技術により持続可能な環境を確立することを目的とするマスダール計画を推進中であるアラブ首長国連邦アブダビフューチャーエネルギー社(UAE、ADFEC)に対してビームダウン式技術の共同研究を提案。ADFECは、本学技術を次世代技術として高く評価するに至る。

◆産学連携推進本部では、本学の既存特許の実施許諾、必要な共同研究費用など契約面でのサポートを行い、2007年12月にADFEC、コスモ石油との共同研究契約を締結。円滑なプロジェクト推進のための技術会議開催に関する支援、展示会・報道機関などへの外部発表等での支援を実施。

◆ 海外を含めた5機関による大型の共同プロジェクトのため、メンバー間の意思疎通を図るための技術会議を頻繁に開催し（2年間足らずの期間で30回を越える会議）、ADFECの担当者も含めて緊密なコミュニケーションを維持。半年ごとのアプダビでの技術会議への出席、国内でのヘリオスタットおよび中央反射鏡タワーそれぞれの工場立会検査への参加などプロジェクト全体が円滑に、問題なく推進できるように共同研究担当者のサポートを実施。

◆プロジェクト期間：2007年12月～2010年9月（第1フェーズ）、実証実験の評価結果により第2フェーズを検討

◆ 実証プラント建設場所：マスダール・シティー（アブダビ国際空港に隣接したCO2フリー地区）

資料提供：東京工業大学産学連携推進本部

資料28 産学金連携橫町（山形大学、米沢信用金庫 他）

山形大学においては、地域金融機関6機関と連携協力協定を締結。研修を受講し審査基準を満たした金融機関の職員をコーディネータとして認定し、企業の悩みをくみ取り、大学へつなぐコーディネータ制度「産学金連携横町」を導入。

※地域金融機関の地域密着型金融の実施に不可欠な地域企業の成長を支援できる人材の育成に主眼を置いたコーディネータシステム

## 【産学金連携コーディネータ業務フロー】
## 資料29 客員社会連携コーディネータ制度【山梨大学、山梨中央銀行他】

山梨大学と包括連携協定を結んでいる自治体や金融機関等のネットワークを活用して、より的確な産学官連携活動を展開し、大学の研究成果を地域で有効利用するとともに、社会連携活動の推進に携わる人材の育成を図り、更なる地域の活性化を図っている。

■ 山梨大学の研究シーズを企業などに紹介 ■ 大学のシーズと企業ニーズとのマッチング ■ ベンチャー企業の育成

客員社会連携コーディネーター数内訳

当初、8名からスタートした客員社会連携コーディネーターは、平成21年度までに10機関から84名の客員社会連携コーディネーターが委嘱されるなど、年々その規模を増し、より一層の地域貢献が期待される。

山梨県中小企業団体中央会の機関紙「中小企業タイムズ」や、山梨中央銀行の「ビジネスチャンス」直行便！などを発行。

連携機関：山梨大学、山梨中央銀行、山梨信用金庫、甲府信用金庫、富士吉田商工会議所、長野県岡谷市等

## 資料30 ナノテクものづくりクラスター関連の特許ポートフォリオ形成（名古屋大学・産業技術想像研究所 他）

ナノテク・材料分野において、名古屋大学等で保有する特許が、東海地域の広域で効果的に活用されることを目指し、特許ポートフォリオ形成に豊富な経験を有する産業技術総合研究所の支援を受けて特許ポートフォリオ形成を行い、応用分野別に強い特許網の構築と活用を図る。

知的クラスター創成事業における一研究グループのパテントマップ例
## 資料31 中国地域産学官連携コンソーシアム「面的特許・技術マップ」（岡山大学・鳥取大学 他）

従来型の技術検索では、それぞれの機関が得意とする技術分野や、技術の相関関係を比較しながら探すことが困難であったため、これまでのキーワード等による技術検索エンジンとは別に集合型技術提案資料「面的特許&技術マップ」を作成し、各研究機関が保有する複数の技術を相対的に把握できるように工夫。

新素材関連分野

自動車関連分野

## 資料32 研究環境をめぐる課題

近年の競争的資金の増加に応じた、資金獲得に向けての作業や資金獲得後のマネジメントの時間の増大、産学官連携活動や地域社会貢献活動の活性化による業務の増加により、平成15年度に比べて平成19年度においては、大学教員の研究に関する活動の時間が減少してきており、研究者がよりいっそう研究に注力できるよう、研究マネジメント体制を整備していくことが課題。

出典：科学技術政策研究所 NISTEP REPORT NO.122 「第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究

『日本の大学に関するシステム分析一日英の大学の研究活動の定量的比較分析と研究環境（特に、研究時間、研究支援）の分析一』」（平成21年3月）
・日本の研究者一人あたりの研究支援者の平均人数は欧米の2分の1程度であり、研究者が研究に専念できる環境が諸外国と比較して不十分。

【主要国等の研究者一人あたりの研究支援者数】

資料：日本：総務省統計局「科学技術研究調査報告」

インド：UNESCO Institute for Statistics S&T database

その他：OECD「Main Science and Technology Indicators Vol 2009/1」
## イ 多様な農業者の確保

## (農家、特に主業農家が大きく減少)

農業所得の減少が続くなか、販売農家数は、平成2年（1990年）の297万戸から平成21年（2009年）には170万戸に減少しています（図3-37）。特に、主業農家は82万戸から35万戸に減少し、この20年間で6割減少しています。また、準主業農家も95万戸から39万戸に減少し、主業農家同様、20年間で6割減少しています。一方、副業的農家や自給的農家は1～2割の減少幅にとどまっています。

図 3－37 農家類型別の農家数等の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

注：1)増減戸数の内訳は、各類型別農家の1990～95年、1995～2000年、2000～05年の移動を下記により求めた合計

他農家移動等=(他農家からの移動－他農家への移動)+(不明世帯（入）－不明世帯（出）)

離農＝新設農家－離農世帯

2) 新設農家とは、調査時に農家でなかったが、次回調査時には農家であった世帯

3)離農世帯とは、調査時に農家であったが、次回調査時には農家でなくなった世帯

4) 不明世帯とは、転居した世帯のうち、転居先及び転居元が不明の世帯

5)*は2008年の数値
平 成 19 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成19年度政府関係機関予算参照書添付)

第 166 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成19年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成19年度政府関係機関予算参照書

平成19年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

123
# 平成19年度政府関係機関予算目録

予算総則
1

甲号収入支出予算
5

国民生活金融公庫
5

農林漁業金融公庫
5

中小企業金融公庫
5

公營企業金融公庫
6

沖縄振興開発金融公庫
6

日本政策投資銀行
7

国際協力銀行
7
平成 19 年度政府関係機関予算参照書目録

平成19年度政府関係機関収入支出予定計算書	(参 考)
国民生活金融公庫	コード番号について 123
甲号収入支出予定計算書	9
農林漁業金融公庫	21
甲号収入支出予定計算書	21
中小企業金融公庫	33
甲号収入支出予定計算書	33
公營企業金融公庫	71
甲号収入支出予定計算書	71
沖縄振興開発金融公庫	79
甲号収入支出予定計算書	79
日本政策投資銀行	95
甲号収入支出予定計算書	95
国際協力銀行	105
甲号収入支出予定計算書	105
平 成 19 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 19 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成１９年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 生 活 金 融 公 庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

沖縄振興開発金融公庫

日本政策投資銀行

国際協力銀行

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 生 活 金 融 公 庫	借 入 金 1,953,900,000千円
国 民 生 活 債 券 270,000,000
農 林 漁 業 金 融 公 庫	借 入 金 180,551,000
農 林 漁 業 金 融 公 庫 債 券 23,000,000
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金 899,100,000
中 小 企 業 債 券 360,000,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公 营 企 業 債 券 1,540,000,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 78,969,000
政府以外の者からの借入金 4,500,000
沖縄振興開発金融公庫債券 20,000,000
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券 207,500
2 財務大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。

3 第1項に規定する国民生活債券、農林漁業金融公庫債券、中小企業債券、公営企業債券、沖縄振興開発金融公庫債券及び沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。

( 収入支出予算の弾力条項 )

第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、財務大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額を超えて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。

公庫又は銀行	要件	経費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本政策投資銀行又は国際協力銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費

2 中小企業金融公庫において、次の表の左欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。

保 険 金	限 度 額
「中小企業信用保険法」及び「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく保険金
「中小企業金融公庫法」に基づく保険金	「中小企業金融公庫法」第23条の3第2項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第3項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
「中小企業金融公庫法」附則第8項の規定による機械保険経過業務運営基金の金額と同法附則第13項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
予算総則 3

保 険 金	限 度 額
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく保険金	「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第9条第1項の規定による破綻金融機関等関連特別保険等準備基金の金額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
(保険契約等の限度額)
第4条 中小企業金融公庫の次の表の左欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成19年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
根 拠 規 定	限 度 額
「中小企業金融公庫法」第19条第5項及び第25条の4第2項	保証金額の総額 84,000,000千円
保険価額の総額 19,663,000,000
貸付金の総額 636,814,000
受益権の譲渡により調達する資金の総額 182,000,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	保険価額の総額 86,000,000
(流用の制限)
第5条 日本政策投資銀行又は国際協力銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本政策投資銀行法」第36条第1項又は「国際協力銀行法」第38条第1項の規定により財務大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準を超えてみだりに増加し又は支給してはならない。
(補則)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関が平成19年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成18年5月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。
甲号 收入支出予算
政府関係機関	収	入	支
款	項	金額(千円)	項
国民生活金融公庫	事業益金	事業益金	181,289,545	事業損金予備費	144,819,267
雑収入	一般会計より受入	7,166,386	1,447,000
工本ルギー対策特別会計より受入	6,261,555
運用収入	915
雑収入	7,845
合計	896,071
農林漁業金融公庫	事業益金	事業益金	188,455,931	合計	146,266,267
基金収入	基金収入	48,315,896	事業損金予備費	92,809,243
雑収入	基金収入	110,500	550,000
一般会計より受入	42,211,948
運用収入	41,928,000
雑収入	29,230
合計	254,718
中小企業金融公庫	事業益金	90,638,344	合計	93,359,243
112,208,338	事業損金	132,775,608
6 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
公營企業金融公庫	保 險 料 収 入回 収 金基 金 収 入雑 収 入合 計事 業 益 金雑
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本政策投資銀行	雑業益金	一般会計より受入	4,367,801
エネルギー対策特別会計より受入	4,105,000
住宅資金貸付手数料等収入	17,020
運用収入	204,801
雑収入	4,442
36,538
28,408,473	合計	29,321,998
285,746,268	事業損金	307,656,303
285,746,268	予備費	450,000
45,617,889
1,683,963
43,933,926
331,364,157	合計	308,106,303
641,989,874	事業損金	717,235,879
641,989,874	予備費	370,000
238,456,989
20,000,000
5,998,065
212,458,924
880,446,863	合計	717,605,879
(添 付)

平 成 19 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算 参 照 書
平 成 19 年度 2010 国民生活金融公庫甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	188,455,931	177,810,554	10,645,377
2 支 出	146,266,267	136,630,740	9,635,527
(収入支出予定額内訳)(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会计より受入	181,289,545	171,327,378	9,962,167	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
7,166,386	6,483,176	683,210
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 一般会計より受入	6,261,555	5,283,275	978,280	1 第三者保証人特例措置等に係る補給金の一般会計からの受入見込額を計上
2 新政策金融機関統合準備に係る補助金の一般会計からの受入見込額を計上
3 危機対応円滑化業務準備補助金の一般会計からの受入見込額を計上
4 生活衛生資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
5 小企業等経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
0204-00 工ネルギー対策特別会計より受入	915	1,125	△	210 工ネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金のエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0204-01 工ネルギー対策特別会計より受入
0202-00 運用収入	7,845	391	7,454	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-01 運用収入	896,071	1,198,385	△	302,314
0203-00 雑収入	233,155	318,159	△	85,004 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-02 労働保険料被保険者負担金
0203-03 受託手数料	98,347	89,858	8,489	独立行政法人福祉医療機構からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-01 雑収入	564,569	790,368	△	225,799 宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び債券発行諸費予 備 費	69,120,830709,8464,487,78270,500,8091,447,000	70,434,537737,0074,419,55459,592,6421,447,000	△1,313,70727,16168,22810,908,1670	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2 国民生活債券の利息及びその発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予 備 費	予 備 費	1,447,000	1,447,000	0
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	0204-00	工本ルギー対策特別会計より受入
0100-00 事 業 益 金	0204-01	工本ルギー対策特別会計より受入	915	1,125	△ 210
0101-00 事 業 益 金	0202-00	運 用 収 入
0101-01 貸 付 金 利 息	181,289,545	171,327,378	9,962,167	0202-01	運 用 収 入	7,845	391	7,454
0200-00 雑 収 入	7,166,386	6,483,176	683,210	0203-00	雑 収 入	896,071	1,198,385	△ 302,314
0201-00 一般会計より受入	0203-02	労働保険料被保険者負担金	233,155	318,159	△ 85,004
0201-01 一般会計より受入	6,261,555	5,283,275	978,280
12 国民生活金融公庫

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0203-03 受託手数料	98,347	89,858	8,489	2-07 旅費	1,311,643	1,370,388	△ 58,745
0203-01 雑 収 入	564,569	790,368	△ 225,799	3-08 業務諸費	17,861,244	17,784,057	77,187
収 入 合 计	188,455,931	177,810,554	10,645,377	9-09 交際費	1,040	1,130	△ 90
支 出	9-10 債権保全費	292,918	292,918	0
01 事業損金	144,819,267	135,183,740	9,635,527	3-11 税金	709,846	737,007	△ 27,161
1-01 役員給	157,978	162,986	△ 5,008	5-12 業務委託費	4,487,782	4,419,554	68,228
1-02 職員基本給	25,141,875	24,941,129	200,746	9-13 支払利息	69,135,442	58,068,698	11,066,744
1-03 職員諸手当	11,196,759	12,250,111	△ 1,053,352	9-14 債券発行諸費	1,365,367	1,523,944	△ 158,577
1-04 超過勤務手当	2,520,607	2,578,679	△ 58,072	9-15 賠償償還及払戾金	100	100	0
1-05 退職手当	3,647,527	3,823,296	△ 175,769	09予備費(9-.)	1,447,000	1,447,000	0
5-06 諸支出金	6,989,139	7,229,743	△ 240,604	支出合計	146,266,267	136,630,740	9,635,527
# 国 民 生 活 金 融 公 庫

平成19年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	8	157,978	俸給額欄の金額には非常勤の理事等(2人分)の給与を含む。
総裁	1
副総裁	2
理事	4
監事	1
職員	107(6箇月)88(6箇月)4,721	23,603,635
合計	107(6箇月)88(6箇月)4,729	23,761,613
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平 成 19 年 度 事 業 計 画

1. 平成 19 年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 2,765,300,000 千円、うち生活衛生資金貸付として 180,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、財政融資資金からの借入金 1,944,400,000 千円、産業投資特別会計からの借入金 9,500,000 千円、国民生活債券の発行による収入 270,000,000 千円、貸付回収金等 541,400,000 千円、計 2,765,300,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成19年度において独立行政法人福祉医療機構から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 19 年 度 資 金 計 画

支
出	收
入
区	分	金
額(千円)	区	分	金
額(千円)
貸
付
金	2,765,300,000	前 期 未 現 金 預 付 金	33,800,622
普
通
貸
付	2,340,000,000	借
入
金	1,953,900,000
生
活
衛
生
資
金
貸
付	180,000,000	財
政
融
資
資
金
借
入
金	1,944,400,000
恩
給
担
保
貸
付	35,000,000	產
業
投
資
借
入
金	9,500,000
記
名
国
債
担
保
貸
付	300,000	国
民
生
活
債
券	270,000,000
教
育
資
金
貸
付	210,000,000	貸
付
回
収
金	3,102,871,000
財
政
融
資
資
金
借
入
金
償
還	2,290,650,000	普
通
貸
付
回
収
金	2,670,500,000
債
券
償
還
金	310,000,000	生
活
衛
生
資
金
貸
付
回
収
金	170,071,000
固
定
資
產
取
得
費	3,766,091	恩
給
担
保
貸
付
回
収
金	35,600,000
事
業
損
金	144,819,267	記
名
国
債
担
保
貸
付
回
収
金	200,000
事
務
費	69,830,676	教
育
資
金
貸
付
回
収
金	226,500,000
業
務
委
託
費	4,487,782	事
業
益
金	181,289,545
国民生活金融公庫 15

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
借 入 金 利 息	51,324,851	一 般 会 計 占 リ 受 入	6,261,555
債 券 利 息	17,810,581	工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 占 リ 受 入	915
受 託 金 支 払 利 息	10	受 託 手 数 料	98,347
債 券 発 行 諸 費	1,365,367	雑 収 入	805,569
予 備 費	1,447,000
期 末 現 金 預 付 金	33,045,195
合 計	5,549,027,553	合 計	5,549,027,553
(備考) 1 上記の資金計画には、独立行政法人福祉医療機構から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額400,000,000千円)が含まれている。3 生活衛生資金貸付には、小企業等設備改善資金特別貸付(貸付予定額15,000,000千円)が含まれている。
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## 損益計算書

損失	利
益
科目	平成17年度
決算額(円)	平成18年度
予定額(円)	平成19年度
予定額(円)	科目	平成17年度
決算額(円)	平成18年度
予定額(円)	平成19年度
予定額(円)
経 常 費 用	201,081,239,381	205,566,149,419	223,298,799,651	経 常 費 益	201,334,574,076	205,566,149,419	223,298,799,651
借 入 金 利 息	39,205,527,921	39,817,596,319	57,053,080,000	貸 付 金 利 息	167,644,579,258	169,625,098,928	182,043,922,000
債 券 利 息	10,568,119,188	12,756,254,491	17,485,697,000	普 通 貸 付 利 息	131,935,843,568	134,402,125,076	144,175,799,000
受 託 金 支 払 利 息	0	10,000	10,000	生活衛生資金貸付利息	15,777,658,820	15,121,664,661	16,412,313,000
業務委託費	3,464,997,240	4,388,359,658	4,444,409,000	恩 給 担 保 貸 付 利 息	289,009,021	387,743,589	557,548,000
委託金融機関等手数料	3,292,586,212	4,128,972,658	4,185,022,000	記名国债担保貸付利息	1,955,525	2,563,416	5,645,000
調 查 委 託 費	172,411,028	259,387,000	259,387,000	教育資金貸付利息	19,632,514,123	19,705,676,186	20,892,617,000
事 務 費	67,882,504,855	70,531,278,300	69,831,075,000	保 証 履 行 口 利 息	7,598,201	5,326,000	0
債 券 発 行 諸 費	819,847,153	1,216,269,000	1,365,367,000	受 託 手 数 料	94,522,995	92,261,785	98,347,000
債 却 費	49,643,428,591	41,320,890,000	39,365,344,000	一 般 会 計 占 归 受 入	5,545,744,000	5,283,275,000	6,261,555,000
貸 付 金 償 却	47,413,173,829	39,000,000,000	37,000,000,000	工本ルギー対策特別会計占归受入	0	1,125,000	915,000
20固定資産減価償却費	2,052,998,773	2,140,650,000	2,197,931,000	預 付 金 利 息	228,358	1,125,000	1,125,000
債 券 発 行 差 金 償 却	177,255,989	180,240,000	167,413,000	有 価 証 券 益
貸 倒 引 当 金 繰 入	29,341,548,706	34,088,491,651	32,306,817,651	有 価 証 券 利 息	188,187	3,840,000	6,720,000
雑 損	155,265,727	0	0	雑 収 入	905,305,514	1,217,875,000	797,724,000
予 備 費	0	1,447,000,000	1,447,000,000	貸 倒 引 当 金 戻 入	27,144,005,764	29,341,548,706	34,088,491,651
特 別 損 失
固 定 資 産 除 却 損	253,334,695	0	0
当 期 利 益 金	0	0	0
合 計	201,334,574,076	205,566,149,419	223,298,799,651	合 計	201,334,574,076	205,566,149,419	223,298,799,651
(注) 平成17年度決算額及び平成18年度予定額は、平成19年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。
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## 貸 借 対 照 表

資產部
科目	平成17年度末決算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成17年度末決算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)
貸付金	8,984,777,118,451	8,720,028,118,451	8,345,457,118,451	借入金	7,113,050,000,000	6,747,150,000,000	6,410,400,000,000
普通貸付	7,088,765,700,275	6,807,965,700,275	6,445,065,700,275	財政融資資金借入金	6,784,750,000,000	6,418,850,000,000	6,072,600,000,000
生活衛生資金貸付	755,237,859,987	784,088,859,987	790,117,859,987	匯業投資借入金	0	0	9,500,000,000
恩給担保貸付	38,889,732,328	41,489,732,328	40,489,732,328	一般会计借入金	328,300,000,000	328,300,000,000	328,300,000,000
記名国债担保貸付	167,592,805	367,592,805	467,592,805	債券	1,550,000,000,000	1,640,131,000,000	1,600,131,000,000
教育資金貸付	1,100,466,811,259	1,084,966,811,259	1,068,266,811,259	受託金	40,996	40,996	40,996
保証履行口	1,249,421,797	1,149,421,797	1,049,421,797	貸付受入金	21,148,910,000	21,148,910,000	21,148,910,000
現金預付金	41,399,598,449	29,063,069,328	28,358,558,107	未払費用	10,860,951,532	9,572,435,000	14,968,926,000
有価証券	0	2,100,419,121	2,049,503,342	未払借入金利息	7,969,645,681	5,857,933,000	11,586,162,000
代理店勘定	2,637,133,884	2,637,133,884	2,637,133,884	未払債券利息	2,457,778,509	3,122,014,000	2,833,649,000
未収收益	9,890,257,287	10,160,826,000	10,915,203,000	未払委託手数料	433,527,342	592,488,000	549,115,000
未収貸付金利息	9,866,193,072	10,136,762,000	10,891,139,000	雑勘定	3,827,278,698	3,777,720,998	3,741,600,998
未収受託手数料	24,064,215	24,064,000	24,064,000	(負債合計)	8,698,887,181,226	8,421,780,106,994	8,050,390,477,994
雑勘定	1,826,204,053	1,826,204,053	1,826,204,053	資本金
20固定資產	56,200,592,701	58,604,242,701	60,172,402,701	一般会计出資金	369,486,000,000	369,486,000,000	369,486,000,000
繰延勘定	(資本合計)	369,486,000,000	369,486,000,000	369,486,000,000
債券発行差金	983,825,107	934,585,107	767,172,107
貸倒引当金	△29,341,548,706	△34,088,491,651	△32,306,817,651
資產合計	9,068,373,181,226	8,791,266,106,994	8,419,876,477,994	負債・資本合計	9,068,373,181,226	8,791,266,106,994	8,419,876,477,994
（注）固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成17年度末

決算額(円)

28,738,248,326

平成18年度末予定額(円)30,878,898,326

平成19年度末予定額(円)33,076,829,326
平 成 17 年度国民生活金融公庫
財 產 目 錄(平成18年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庁 の 部)	雑 勘 定
貸 付 金	2,978,006口	8,984,777,118,451	仮 拟 金
普 通 貸 付	1,482,318口	7,088,765,700,275	固 定 資 庁
生 活 衛 生 資 金 貸 付	177,449口	755,237,859,987	業 務 用 固 定 資 庁
恩 給 担 保 貸 付	99,373口	38,889,732,328	土 地	622筆 269,855m²
記 名 国 債 担 保 貸 付	158口	167,592,805	建 物	547棟 延277,396m²
教 育 資 金 貸 付	1,217,361口	1,100,466,811,259	機 械 器 具 備 品	自動車 金 庫 交換機 その他	59両 27台 162台 10,169点
保 証 履 行 口	1,347口	1,249,421,797
現 金 預 付 金	41,399,598,449	借 地 権	3口	18,224,000
現 金	409,960,189	敷 金	1,352口	2,740,472,802
預 付 金	40,989,638,260	固 定 資 庁 仮 拟 金	1,352,990,582
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外 10 センター	664,398,203	繰 延 勘 定
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外 410店	40,325,240,057	債 券 発 行 差 金	983,825,107
代 理 店 勘 定	2,637,133,884	貸 倒 引 当 金	△ 29,341,548,706
代 理 店 勘 定 普通口 北海道銀行本店外 436店	656,452,901	資 座 合 計	9,068,373,181,226
代 理店勘定代理店教育一般口 みずほ銀行本店外 205店	1,882,745,983	(負 債 の 部)
代 理店勘定教育郵貯口 日本郵政公社	36,005,000	借 入 金	141口	7,113,050,000,000
代 理店勘定年金教育口 年金資金運用基金	61,930,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	101口	6,784,750,000,000
未 収 収 益	9,890,257,287	一 般 会 計 借 入 金	40口	328,300,000,000
未 収 収 付 金 利 息	9,866,193,072	債 券
未 収 受 託 手 数 料	24,064,215	債 券 発 行 高 第3回~第17回国民生活債券、第1回~第24回国民生活債券(財投機関債)	1,550,000,000,000
20 国民生活金融公庫

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
受 託 金	40,996	未払年金教育貸付手数料	921,247
貸 付 受 入 金	21,148,910,000	未 払 回 収 手 数 料	26,422,859
未 払 費 用	10,860,951,532	雑 勘 定	3,827,278,698
未 払 借 入 金 利 息	7,969,645,681	仮 受 金	3,633,074,483
未 払 債 券 利 息	2,457,778,509	仮 受 金	2,892,586,415
未 払 委 託 手 数 料	433,527,342	貸 付 内 入 金	740,488,068
未 払 普 通 貸 付 手 数 料	64,657,393	前 受 収 益	192,767,515
未払生活衛生貸付手数料	80,547,572	未 払 金	1,436,700
未払恩給担保貸付手数料	208,950	負 債 合 計	8,698,887,181,226
未払代理店教育一般貸付手数料	260,646,725	正 味 財 産	369,486,000,000
未 払 郵 貯 貸 付 手 数 料	122,596
平 成 19 年度 2030 農林漁業金融公庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	90,638,344	98,035,221	△	7,396,877
2 支 出	93,359,243	101,755,555	△	8,396,312
[收入支出予定額內訳]
収 入
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 基金収入0201-00 基金収入0201-01 預託基金利息収入0300-00 雑収入0301-00 一般会计より受入	48,315,896	55,751,198	△	7,435,302	貨付金残高を基礎として利息の収入見込み算出
110,500	84,500	26,000	非補助小団地等土地改良事業助成基金に係る財政融資資金からの利息の受入見込み算出
42,211,948	42,199,523	12,425
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 一般会計より受入	41,928,000	41,928,000	0	業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上
0302-00 運 用 収 入	29,230	4,010	25,220	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0302-01 運 用 収 入	254,718	267,513	12,795
0303-00 雑 収 入	46,508	63,636	17,128	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0303-02 労働保険料被保険者負担金	208,210	203,877	4,333	職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息及び債券発行諸費	14,558,422	14,633,541	75,119	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等1財政融資資金及び簡易生命保険資金からの借入れに伴う支払利息2農林漁業金融公庫債券の利息及びその発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	550,000	550,000	0
收入支出予定额科目别表

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	1-01役員給	137,610	145,156	△7,546
0100-00事業益金	1-02職員基本給	4,794,546	4,927,266	△132,720
0101-00事業益金	1-03職員諸手当	2,469,883	2,521,872	△51,989
0101-01貸付金利息	48,315,896	55,751,198	△7,435,302	1-04超過勤務手当	486,920	505,345	△18,425
0200-00基金収入	1-05退職手当	811,332	884,903	△73,571
0201-00基金収入	5-06諸支出金	1,452,379	1,499,615	△47,236
0201-01預託基金利息収入	110,500	84,500	26,000	2-07旅費	448,183	457,823	△9,640
0300-00雑収入	42,211,948	42,199,523	12,425	3-08業務諸費	3,879,429	3,613,331	266,098
0301-00一般会计より受入	9-09交際費	1,040	1,130	△90
0301-01一般会计より受入	41,928,000	41,928,000	0	9-10債権保全費	77,000	77,000	0
0302-00運用収入	3-11税金	176,702	187,611	△10,909
0302-01運用収入	29,230	4,010	25,220	5-12業務委託費	10,173,554	9,534,461	639,093
0303-00雑収入	254,718	267,513	△12,795	9-13支払利息	67,765,167	76,704,258	△8,939,091
0303-02労働保険料被保険者負担金	46,508	63,636	△17,128	9-14債券発行諸費	135,398	145,684	△10,286
0303-01雑収入	208,210	203,877	4,333	9-15賠償償還及払戾金	100	100	0
収入合計	90,638,344	98,035,221	△7,396,877	09予備費(9-.)	550,000	550,000	0
支出
01事業損金	92,809,243	101,205,555	△8,396,312	支出合計	93,359,243	101,755,555	△8,396,312
# 農 林 漁 業 金 融 公 庫

平成19年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	8	137,610
総裁	1
副総裁	1
理事	5
監事	1
職員	外內	21(6簡月)15(6簡月)904	4,670,998
合計	外內	21(6簡月)15(6簡月)912	4,808,608
# 農林漁業金融公庫

# 平 成 19 年 度 事 業 計 画

1. 平成 19 年度における貸付計画額は、次のとおり 350,000,000 千円である。

貸 付 対 象 事 業	平成19年度予定額(千円)	前 年 度 予 定 額(千円)	比較増△減額(千円)
經營構造改善	150,870,000	157,970,000	△ 7,100,000
基盤整備	46,951,000	50,847,000	△ 3,896,000
一般施設	86,179,000	94,383,000	△ 8,204,000
經營維持安定	61,000,000	81,800,000	△ 20,800,000
災害	5,000,000	5,000,000	0
合計	350,000,000	390,000,000	△ 40,000,000

2. 平成 19 年度における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち 208,470,916 千円及び平成 18 年度貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となっている 91,529,084 千円、計 300,000,000 千円を予定している。

3．上記の原資としては、一般会計からの出資金100,000千円、財政融資資金からの借入金170,000,000千円、食料安定供給特別会計からの借入金10,551,000千円、農林漁業金融公庫債券の発行による収入23,000,000千円、貸付回収金等96,349,000千円、計300,000,000千円を予定している。

## 平 成 19 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	300,000,000	前 期 末 现 金 预 付 金	34,976,708
借 入 金 償 還	261,471,721	一 般 会 計 出 資 金	100,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	245,707,240	借 入 金	180,551,000
簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金 償 還	7,470,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	170,000,000
26 農林漁業金融公庫

支 出	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金	额(千円)
食 料 安 定 供 絡 借 入 金 償 還	8,294,481	食 料 安 定 供 絡 借 入 金	10,551,000
債 券 償 還 金	32,000,000	農 林 漁 業 金 融 公 庫 債 券	23,000,000
固 定 資 償 取 得 費	652,894	寄 託 金	3,790,000
事 業 損 金	92,809,243	貸 付 回 収 金	358,000,000
事 務 費	14,735,124	事 業 益 金	48,315,896
業 務 委 託 費	10,173,554	基 金 収 入	110,500
借 入 金 利 息	65,208,235	一 般 会 計 占 収 受 入	41,928,000
債 券 利 息	2,556,932	雑 収 入	283,948
債 券 発 行 諸 費	135,398
予 備 費	550,000
期 末 現 金 預 付 金	3,572,194
合 計	691,056,052	合 計	691,056,052
非補助小団地等土地改良事業助成基金增減計画表
区 分	平成18年度予定額(千円)	平成19年度予定額(千円)	区 分	平成18年度予定額(千円)	平成19年度予定額(千円)
年 度 首 基 金	6,500,000	6,500,000	(払 出)
(受 入)	利息軽減の損失補てん充当	13,000	110,500
運 用 益	13,000	110,500	差 引 翌 年 度 へ 繰 越 額	6,500,000	6,500,000
計	6,513,000	6,610,500
# 農 林 漁 業 金 融 公 庫

## 損益計算書

損失	利
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
経 常 費 用	131,791,838,341	107,946,414,330	93,405,666,535	経 常 費 益	131,852,601,219	107,946,414,330	93,405,666,535
借 入 金 利 息	81,999,946,361	67,580,905,386	64,478,534,000	貸 付 金 利 息	73,108,516,700	50,732,008,627	45,071,106,000
債 券 利 息	1,644,084,509	2,005,229,609	2,539,096,000	一 般 会 計 占 归 入	37,792,000,000	40,722,000,000	41,928,000,000
業 務 委 託 費	8,988,089,814	8,617,958,800	9,738,936,000	基 金 預 託 利 息	649,109	13,000,000	110,500,000
事 務 費	14,122,685,419	14,555,769,000	14,735,124,000	預 付 金 利 息	2,154,296	26,880,000	26,600,000
債 券 発 行 諸 費	97,744,125	125,028,000	135,398,000	有 価 証 券 益	2,400,000	2,400,000	2,630,000
償 却 費	9,885,376,069	8,499,411,000	511,724,000	有 価 証 券 利 息	2,400,000	2,400,000	2,400,000
貸 付 金 償 却	9,396,506,763	8,000,000,000	0	有 価 証 券 益	0	0	230,000
20固定資産減価償却費	475,269,306	485,351,000	499,424,000	雑 収 入	1,917,056,052	1,597,200,000	254,718,000
債 券 発 行 差 金 償 却	13,600,000	14,060,000	12,300,000	貸 倒 引 当 金 庁 入	19,029,825,062	14,852,925,703	6,012,112,535
貸 倒 引 当 金 繰 入	14,852,925,703	6,012,112,535	716,854,535	特 別 利 益
雑 損	200,986,341	0	0	固 定 資 産 専 却 益	6,384	0	0
予 備 費	0	550,000,000	550,000,000
特 別 損 失	60,769,262	0	0
固 定 資 産 専 却 損	197,736	0	0
固 定 資 産 除 却 損	60,571,526	0	0
当 期 利 益 金	0	0	0
合 計	131,852,607,603	107,946,414,330	93,405,666,535	合 計	131,852,607,603	107,946,414,330	93,405,666,535