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# 第3章

## (2) オバマ政権の医療制度改革

アメリカは先進国で唯一構造的に無保険者を抱えている国であり、無保険者となって事故や病気により破産の危機に瀕するというのは、福祉を必要とする層だけでなく、中流階級の国民すべてに起こり得る問題となっている。また、医療保険に加入している国民も、解雇や転職等により保障を失い、病気になったときに必要な保障が支払われなくなる可能性がある脆弱なシステムに依存している。一方で、1人当たり医療費は他の先進国の約1.5倍となっており、保険料が高騰して特に中小企業は医療保険の提供をあきらめ、企業の競争力が削がれているほか、無保険者の治療費用は隠れたコストとして保険加入者の保険料に転嫁される悪循環となっている。また、メディケア、メディケイド等は財政的に持続不可能であり、医療制度の問題は財政赤字の問題に直結している。

オバマ大統領は、就任後、内政上の重要課題の一つとして医療制度改革を挙げ、①医療保険に加入している者により大きな保障と安定を付与する、②医療保険に加入していない者に医療保険を提供する、③医療費の伸びを抑制するという3つの基本原則の下、議会と協力しつつ改革に取り組んでいる。具体的には、①については、既往症による保険加入拒否の禁止、不合理な保険料設定の禁止など、民間保険会社に対する規制を強化すること、②については、医療保険エクスチェンジを創設して、保険提供側に既往症による保険加入拒否の禁止等の制約を課す一方、保険購入側には低所得層に対する医療保険料控除の仕組みを設け、無保険者に対する保険市場が機能する環境を整備する一方で、個人に医療保険加入を義務付け、事業主に“Play or Pay”（従業員に自ら保険を提供するか、資金を拠出するか）を義務付けること、③については、メディケア、メディケイド等の無駄・濫用を省き、効率化することが議論されている。なお、オバマ大統領は、医療制度改革は財政赤字を拡大するものであってはならないという立場を明確にしている。

議会においては、内容の異なる法律案が2009年11月に下院、12月に上院をそれぞれ通過し、2010年1月以降、両法案の一本化作業が進められている。医療保険エクスチェンジにおける民間保険会社の競争相手として、新たに公的医療保険プランの選択肢を創設するかどうか、中絶をカバーする医療保険プランをどのように賄うか、今後10年間で8,000億ドル以上の改革の財源をどのように賄うか等が、特に争点となっている。

オバマ大統領は、改革案の具体的な内容は議会の議論に委ねる姿勢をとってきたが、2009年9月に上下両院合同本会議において異例の演説を行って以降、関与の度合いを強めてきており、上下両院を通過した法案の一本化作業に当たっては、大統領自ら民主党上下両院指導部と長時間にわたり会議を行って調整に当たっている。

医療制度改革法案については、1月下旬の一般教書演説前の法案成立が理想とされていたが、1月19日のマサチューセッツ州連邦上院特別選挙において、共和党が民主党の議席を奪取し、これにより民主党系は上院で審議打ち切り動議に必要な60票に1票足りない59議席しか確保できない事態となったことから、医療制度改革法案の帰趨は不透明な情勢となっている。

(注1) 日本の社会保険料に相当。アメリカの公的年金であるOASDIは、現役世代が支払う社会保障税が、その時点の高齢者に年金として支払われる賦課方式で運営されている。

(注2) キャッシュバランス・プラン

一定の算定式により年金給付額が計算されるため法律上の位置付けは給付型年金プランであるが、従業員個人ごとに仮想の勘定を設け、勤務年数の経過とともに当該勘定に一定の額（拠出及び利息）を定期的に賦与し、仮想口座の残高に応じて年金給付の額が計算されるもの。拠出型年金プランと同様、掛金拠出額が安定的なため、企業は将来の負担の急増を回避することができる。

(注 $ ^{3} $ ) 平均保険料は月額30.36ドル(2009年度)。

連邦政府の定める給付内容の最低基準(2009年度)は以下のとおり。

年間薬剤負担額	給付内容
年間295ドル以下の部分	免責(全額加入者自己負担)
295ドル超2,700ドル以下の部分	75%給付(自己負担は25%)
2,700ドル超6,135.75ドル以下の部分	全額自己負担
6,135.75ドル超の部分	95%給付(自己負担は5%)

(注 $ ^{4} $ ) メディケア・パート C（メディケア・アドバンテージ：Medicare+Advantage）

a 給付内容

政府に代わって民間の保険者がパートAの給付と同等以上の給付を請け負う。

b 加入要件

パートA及びパートBの双方に加入している者。

c 保険者による保険の仕組み

民間保険者は、会員制健康医療団体(Health Maintenance
## 7 月梅雨前線豪雨による被害状況等について（第26報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部については前回からの変更箇所

平 成 1 6 年 3 月 1 2 日
1 0 時 0 0 分 現 在
内 閣 府

## 1 ．大雨の概況（気象庁情報）

日本列島上の梅雨前線の活動は、7月後半に入ってから活発化した。18日（金）は西日本の所々で日雨量100ミリを超える大雨となった。

梅雨前線は、九州北部に停滞し、19日（土）未明には太宰府で1時間104ミリを記録するなど、福岡県を中心に激しい雨が降り、日雨量は300ミリに達した。四国でも日雨量で400ミリに達する大雨となった所があった。その後も梅雨前線は、九州北部に停滞を続け、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、前線の活動がさらに活発化し、19日（土）の夜半から20日（日）の明け方にかけては、水俣の1時間81ミリをはじめとして、長崎・熊本・宮崎・鹿児島の各県を中心に局地的に非常に激しい雨が降り、日雨量は200ミリを超えた。21日（月）には、東日本から西日本にかけての広い範囲で、大気の不安定な状態が続き、福島・新潟・大分・長崎の各県で日雨量100ミリを超える大雨となった。

## これまでの雨量実況

## • 1 時間雨量

福岡県 太宰府 104 ミリ（7月19日4時50分）

飯塚 82 ミリ（7月19日4時50分）

熊本県 水俣 81 ミリ（7月20日1時50分）

大分県 前津江村釈迦岳 81 ミリ（7月21日4時）

佐賀県 相知町八幡岳 73 ミリ（7月19日4時50分）

長崎県 諫早市五家原岳 64 ミリ（7月20日7時）

長崎県 福江 63 ミリ（7月21日8時20分）

山口県 豊田町西市 51 ミリ（7月21日1時）

・総雨量（7月19日00時~21日24時）

宮崎県 えびの市加久藤 431 ミリ

福岡県 太宰府 340 ミリ

飯塚 300 ミリ

長崎県 諫早市五家原岳 291 ミリ

小浜町雲仙岳 269 ミリ

大分県 前津江村釈迦岳 287 ミリ

佐賀県 太良町多良岳 272 ミリ

熊本県 水俣 263 ミリ
## ２．主な河川の状況（国土交通省調べ:7月22日7時30分現在）

・計画高水位を超えた河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
九州	遠賀川	穂波川	現在は超えていない

・危険水位を超えた河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
九州	遠賀川	穂波川	現在は超えていない
遠賀川	現在は超えていない

## ・警戒水位を超えた河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
中国	江の川	江の川	現在は超えていない
九州	六角川	牛津川	現在は超えていない
嘉瀬川	嘉瀬川	現在は超えていない
筑後川	城原川	現在は超えていない
松浦川	松浦川	現在は超えていない
遠賀川	遠賀川	現在は超えていない
彦山川	現在は超えていない
穂波川	現在は超えていない
川内川	川内川	現在は超えていない
羽月川	現在は超えていない

3．避難の状況（消防庁調べ：9月9日18時30分現在）

（1）避難指示

都道府県名	市町村	世帯	人数	備考
福岡県	赤池町	8	21	避難継続中
頻田町	97	268	7月19日17:00解除

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	備考
広島県	広島市安佐北区可部町勝木地区	17	52	7月19日11:20解除
大野町前空地区	3	7	7月19日20:00解除
福岡県	北九州市若松区	36	90	7月21日16:30解除
福岡市	16	28	7月19日14:40解除
頻田町	2	8	7月21日17:00解除
大野城市仲畑地区	35	70	7月19日11:00解除
直方市境・感田	19	39	7月19日16:00解除
飯塚市	101	281	7月19日15:55解除（帰宅等）
穂波町	2	2	7月20日10:00解除
筑穂町	48	140	7月20日8:00解除（帰宅等）
庄内町	6	20	7月19日13:00解除
桂川町	3	6	7月21日10:00解除
太宰府市	147	7月21日14:00解除
長崎県	佐世保市日野町	1	3	9月1日14:00解除
熊本県	水俣市全域	12,382	30,545	7月20日16:40解除（解除後も8世帯22人が避難継続中→市営住宅等へ一時転居→仮設住宅等へ入居）
芦北町湯浦地区	35	69	7月20日16:15解除
鹿児島県	菱刈町大山口集落	10	17	7月24日17:00一部解除（解除後も7世帯10人が避難継続中→仮設住宅等へ入居）
菱刈町前田集落	42	110	7月20日17:00解除
吉松町四ツ枝	130	290	7月21日14:00解除
吉松町般若寺・山下	160	390	7月21日7:10解除
吉松町中津川	283	668	7月21日7:10解除
吉松町川添	246	637	7月21日7:10解除
横川町宮下	6	13	7月21日18:00解除

## ４．被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：9月9日18時30分現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不睹	負傷者	全壊	半壊	一部破損	浸水
重傷	軽傷	床上	床下
岡山県	3
広島県	1	2	1	10
山口県	2	70	12	164
徳島県	1	84	190
愛媛県	6
高知県	13
福岡県	1	6	5	26	52	68	3,305	3,308
佐賀県	3	8	1	21
長崎県	1	1	2	7	3	63
熊本県	19	4	3	21	4	6	149	353
宮崎県	8
鹿児島県	2	1	3	49
合計	23	10	15	51	56	161	3,558	4,188

(主な被害の状況)

7月19日福岡県（飯塚市、福岡市、穂波町、志免町、太宰府市等）で床上浸水3,305棟、床下浸水3,308棟（7月20日昼頃までには水は引いている。）。

・7月19日福岡県太宰府市三条で発生した土石流により死者1名

・7月20日長崎県琴海町形上郷の町道を走行中の軽自動車が流され死者1名

・7月20日熊本県水俣市宝川内集地区で発生した土石流により死者15名

・7月20日熊本県水俣市深川新屋敷地区で発生した土石流により死者4名
・7月20日鹿児島県菱刈町前目でがけ崩れにより死者2名

（2）土砂災害（国土交通省調べ：9月8日17時00分現在）

• 土石流等12箇所（徳島2、福岡5、熊本3、鹿児島2）

- がけ崩れ85箇所（島根1、広島2、山口29、徳島6、福岡39、佐賀1、長崎5、熊本1、鹿児島1）

（３）道路（国土交通省調べ：９月８日１５時００分現在）

·通行規制箇所

箇所数	備考
高速自動車国道	5	すべて解除
直轄国道	8	すべて解除
都道府県管理国道	19	すべて解除
都道府県道	89	9月8日15:00現在通行規制6箇所
有料道路	1	すべて解除

（４）鉄道関係（国土交通省調べ：８月４日９時現在）

九州地方においては、福岡市交通局1号線博多駅が冠水したため、中州川端駅～福岡空港駅間において7月19日6:10から20日10:38まで運転中止したほか、JR九州筑豊本線や肥薩線の土砂流出及びJR鹿児島本線等の雨量規制のため、878本が運転を中止した。

また、中国・四国地方においてもJR四国牟岐線やJR西日本山陽線等で道床流出等により運転中止した。

現在、全線復旧済。

（５）水道の被害状況（厚生労働省調べ：９月８日１２時現在）

・水道の断水戸数等

都道府県	延べ戸数	断水中の戸数	備考
熊本県	1,261	0	8月13日に復旧
福岡県	8,925	0	7月21日に21時に復旧

（6）通信・放送関係（総務省調べ：7月23日17時現在）

箇所	備考
電気通信事業者関係 (固定電話)	5局	7月23日までに復旧
電気通信事業者関係 (携帯電話)	50基地局	7月23日までに復旧
放送関係	11事業者、20局	7月20日までに復旧
ケーブルテレビ事業者関係	2事業者、2施設	7月19日までに復旧
郵政事業関係 (郵便局等)	5局	7月21日までに復旧
（7）公共土木施設（国土交通省調べ：16年1月15日12時現在）

· 被災箇所数（7月17日～22日）

箇所数
河川	1,258
砂防施設	136
道路(橋梁を含む)	1,120
下水道	1
公園	29
計	2,544

（8）農林水産業関係（農林水産省調べ：16年1月10日現在）

· 被災箇所数（7月18日～22日）

箇所数
農地	4,062
農業用施設	3,357
治山施設	11
林地	636
林道	944
計	9,010

（9）文教施設（文部科学省調べ：7月23日15時現在）

· 被災箇所数

箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	59
社会教育·体育、文化施設等	16
文化財等	17
計	93

## 5 ．政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備等

①内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（7月20日8時00分）

・内閣府企画官を団長とする内閣府情報先遣チーム 3 名を熊本県水俣市内へ派遣（7月20日14時30分～7月22日）

②警察庁の対応

• 警察庁災害警備連絡室設置（7月20日7時45分）

熊本県警察通信部より、九州管区機動通信隊に出動要請（7月20日10時11分）

九州管区機動通信隊、熊本県に向け出発（7月20日12時05分）

九州管区機動通信隊、熊本県警察機動通信隊と共に被災地（水俣市宝川内地区）へ向け出発（7月21日5時45分）
九州管区機動通信隊は、熊本県警察機動通信隊と連携を図り被災地（水俣市宝川内地区）を撮影した地上映像を警察庁及び官邸に配信（7月21日9時47分）

九州管区機動通信隊及び熊本県警察機動通信隊は、被災地（水俣市宝川内地区）における撮影を再開し、地上映像を警察庁及び官邸に配信（7月22日8時05分）

## ③防衛庁の対応

• 防衛庁災害対策連絡室を設置し、情報収集体制を強化（7月20日8時00分）

- 陸自西部方面隊の九州各県の部隊が情報所を開設。地方自治体等からの情報収集にあたるとともに、要請に備え初動対処部隊を待機

現地のヘリコプター映像を官邸等へ配信（7月21日13時20分、16時35分、22日11時00分）

## ④総務省の対応

・福岡県飯塚市、太宰府市、志免町、穂波町及び熊本県水俣市に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げ交付（8月15日）

## ⑤消防庁の対応

• 総務省消防庁災害対策室設置（第1次応急体制）（7月20日8時00分）

・熊本県防災消防へリコプター出動（7月20日8時50分）

総務省消防庁災害対策本部設置（第2次応急体制）（7月20日12時00分）

・消防庁から広域応援対策官他2人を熊本県へ派遣（7月20日16時20分）

• 消防庁は熊本県から災害現場の映像（録画）を受信し、内閣府及び官邸へ配信（7月20日20時～20時30分）

• 消防庁は鹿児島県から災害現場の映像（録画）を受信し、内閣府及び官邸へ配信（7月22日9時30分～9時38分）

・災害対策本部から災害対策室に移行（7月26日13時30分）

• 災害対策室閉鎖（8月14日15時30分）

## ⑥文部科学省の対応

• 文部科学省災害情報連絡室設置（7月20日13時45分）

## ⑦厚生労働省の対応

• 厚生労働省被害情報収集体制（7月19日14時00分）

⑧農林水産省の対応

・農林水産省防災課災害対策室長、林野庁治山課山地災害対策室長を現地に派遣（7月21日）

## ⑨経済産業省の対応

・九州経済産業局において、災害に係る相談窓口を設置（7月22日）
## ⑩資源エネルギー庁の対応

## ・電気料金に係る特別措置

災害救助法適用地域における電気料金の支払期限延長等の特別措置に係る九州電力(株)からの申請を受け、即日認可（7月22日）

## ・ガス料金に係る特別措置

災害救助法適用地域におけるガス料金の支払期限延長等の特別措置に係る飯塚ガス(株)からの申請を受け、即日認可（7月23日）

## ⑪ 中小企業庁の対応

・政府系中小企業金融機関、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び九州経済産業局に対し、災害に係る相談窓口設置を指示するとともに、災害救助法適用に伴い政府系中小企業金融機関に対して災害復旧貸付の要請（7月22日14:00）

・政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に対し、貸付手続の迅速化、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じた対応を行うよう指示（7月22日14:00）

・8月29日、信用保証協会による経営安定関連保証の保険限度額の別枠化等の措置を官報で告示（災害救助法適用日に遡及適用）

## ⑫ 国土交通省の対応

· 国土交通省警戒体制（7月19日4時20分）

・国土交通省災害対策用ヘリコプター「はるかぜ号」による現地調査を実施（7月19日、20日、21日）

・国土交通省衛星通信車を現地派遣（7月20日11時56分）現地画像を官邸及び関係機関に配信中。その他照明車等派遣。

・国土交通省砂防関係職員3名（砂防部保全課担当者1名、国土技術政策総合研究所砂防研究室2名）の現地派遣（7月20日～21日）

・国土交通省河川局防災課総括災害査定官他1名を緊急調査のため現地へ派遣（7月21日～）

・国土交通省所有の排水ポンプ車について、9台を現地に派遣（7月19日～20日）

・国土交通省注意体制へ切り替え（7月22日19時00分）

・国土交通副大臣が現地を視察（7月29日）

・国土交通省警戒体制へ切り替え（7月30日2時00分）

・国土交通省注意体制へ切り替え（7月30日17時30分）

· 国土交通省注意体制解除（7月31日9時30分）

## ⑬気象庁の対応

• 気象庁警戒体制（7月19日6時00分）

福岡管区気象台災害警戒本部設置（7月20日11時35分）

福岡管区気象台災害警戒本部解散（7月22日17時00分）
- 土砂崩れ等による二次災害防止の観点及び自治体の避難勧告等の事前対策を講じやすくするため当分の間、熊本県芦北地方の水俣市を対象とする大雨注意報・警報の暫定基準による運用開始（7月25日11時00分）

## ⑭海上保安庁の対応

・水俣市災害対策本部から要請（7月20日19時28分）を受け、第十管区海上保安本部が巡視船艇4隻及び航空機2機により海上捜索実施。

・7月22日巡視船艇5隻及び航空機1機により捜索

・7月23日巡視船艇4隻及び航空機1機により捜索。この他長崎県琴海町の行方不明者が海上へ流されているおそれもあることから、巡視艇1隻にて河口付近の捜索実施。

・7月24日巡視船艇3隻及び航空機1機により捜索

・7月25日巡視船艇等により捜索

・7月26日行方不明者が全員発見されたことから巡視船艇等による捜索終了

## （２）災害対策関係省庁連絡会議の開催（７月２０日１５時）

下記を中心に、災害応急対策および情報収集に万全を期すことを確認。

①行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

②今後も被害が拡大するおそれがあるので、関係機関は引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、関係地方公共団体も含め、緊密な連携を図り、警戒態勢に万全を期すること。

③これまでに生じた被害に対する応急対策等適切な対応を続け、復旧が速やかに進められるよう対応すること。

④事態の推移に応じ必要があれば、今後においても災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと。

## （３）政府調査団の派遣

・鴻池防災担当大臣を団長とする政府調査団11府省庁34名を熊本県及び鹿児島県へ派遣（7月22日）

## （４）自衛隊の災害派遣

## 7 月19日から（福岡県への派遣）

・7月19日6:15福岡県知事から陸自第4師団長に災害派遣要請

·7月19日6:49以降連絡要員を飯塚市、直方市、穂波町、小竹町等へ派遣

・7月19日8:25以降第4後方支援連隊から人員約110名を宇美川へ派遣、土のう作成を実施

・7月19日9:15第4後方支援連隊から人員14名を宇美町へ派遣、給水支援を実施

・7月19日9:36第2高射特科群・第2施設群から人員約40名を飯塚市へ派遣、じ後、孤立者救助を実施

・7月19日9:55以降第2施設群・第5施設団から人員約50名を穂波町へ派遣、孤立者救助を実施

・7月19日10:00第4飛行隊からOH - 6 × 1機離陸

・7月19日13:25第4化学防護隊から人員6名を志免町へ派遣、給水支援を実施

· 7月20日6:00撤收要請
・7月20日14:30福岡県知事から第2高射特科団長に災害派遣要請

・7月20日14:30第2高射特科団から人員約250名を飯塚市へ派遣、災害ゴミの収集撤去を実施

・7月21日14:27第2高射特科団から人員約20名を飯塚市へ派遣、給食支援を実施

・7月21日19:00 21日の活動を終了

・7月22日7:30第2高射特科団から人員約350名、車両約60両を飯塚市へ派遣、災害ゴミの収集撤去を実施

・7月22日19:00 22日の活動を終了

・7月23日7:30第2高射特科団から人員約350名、車両約50両を飯塚市及び穂波町へ派遣、災害ゴミの収集撤去を実施

・7月23日13:50穂波町における活動終了

・7月23日18:30 23日の活動終了

・7月24日7:30第2高射特科団から人員約320名、車両約50両を飯塚市へ派遣、災害ゴミの収集撤去を実施

·7月24日13:30撤收要請

※ 派遣規模（延べ）：人員約1,750名、車両約280両、渡河ボート18隻、航空機2機

## 7 月20日から（熊本県、鹿児島県への派遣）

・7月20日5:20熊本地連から連絡要員4名を水俣市役所へ派遣

・7月20日7:00第8特科連隊から連絡要員2名を水俣市役所へ派遣

・7月20日7:15熊本県知事から陸自第8師団長に災害派遣要請

・7月20日7:25陸自第8師団から連絡要員2名を熊本県庁へ派遣

・7月20日7:26以降海自護衛艦「おおよど」から連絡要員3名を水俣市役所へ派遣、その後人員60名を水俣市へ派遣、救出活動を実施（20日20:00終了）

・7月20日7:35第8特科連隊から人員9名を派遣、地上からの被害状況の偵察を実施

・7月20日8:00以降第8特科連隊等から人員約190名を水俣市へ派遣、救出活動を実施

・7月20日10:30以降第8師団司令部等から連絡要員約10名を水俣市役所へ派遣

・7月20日14:30鹿児島県知事から陸自第12普通科連隊長に災害派遣要請。陸自第12普通科連隊から連絡要員3名を菱刈町役場へ派遣

・7月20日15:00第12普通科連隊から人員約50名を菱刈町へ派遣

・7月20日15:30以降第8後方支援連隊等から人員約20名を水俣市へ派遣、給水活動を実施

・7月20日19:30鹿児島県菱刈町における20日の活動を終了（熊本県水俣市においては夜間も救助活動を実施）

・7月21日7:00鹿児島県菱刈町において救助活動を開始

・7月21日9:00海自護衛艦「おおよど」（人員約120名）により水俣川河口付近の海上捜索を開始（21日19:00終了）

・7月21日9:19陸自U H-1×1機、O H-6×1機が離陸。上空からの映像の撮影（13:20から官邸へ録画配信）

・7月21日10:20鹿児島県知事から陸自第12普通科連隊長に撤収要請
・7月21日15:35陸自U H - 1 × 2機が離陸。上空からの映像を撮影（16:30から官邸へライブ配信）

・7月21日18:00熊本県水俣市における救助活動を終了

・7月21日21:00熊本県水俣市における給水支援活動を終了

・7月22日8:00熊本県水俣市において救出活動、給水支援活動を開始（人員約200名、車両約30両）

・7月22日10:23陸自OH-6×1機が離陸。上空からの捜索を実施

・7月22日10:29陸自U H - 1 × 2機が離陸。上空からの捜索を撮影（11:00から官邸へライブ配信）

・7月22日17:00熊本県水俣市における救助活動を終了

・7月22日21:00熊本県水俣市における給水支援活動を終了

・7月23日8:00熊本県水俣市において救出活動、給水支援活動を開始（人員約130名、車両約40両）

・7月23日9:30陸自OH - 6 × 1機が離陸。上空からの捜索を実施

・7月23日16:55熊本県水俣市における給水支援活動を終了

・7月23日18:00熊本県水俣市における救出活動を終了

・7月24日8:00熊本県水俣市において救出活動を開始（人員約130名、車両約40両）

・7月24日10:00陸自OH-6×1機が離陸。上空からの捜索を実施

・7月24日19:00熊本県水俣市における救出活動を終了

・7月25日8:00熊本県水俣市における救出活動を開始（人員約120名、車両約30両）

・7月25日10:00以降陸自OH-6×1機が離陸。じ後上空からの捜索を実施

・7月25日15:14以降陸自CH-47×1機が離陸。じ後上空からの捜索を実施。

・7月25日17:00熊本県水俣市における救出活動を終了

・7月26日8:30熊本県水俣市における救出活動を開始（人員約90名、車両約20両）

· 7月26日10:42撤收要請

※ 派遣規模（延べ）：（陸自）人員約1,320名、車両約370両、航空機13機（海自）人員約180名、艦艇1隻

## （5） 広域応援

警察庁において福岡県警察広域緊急援助隊42人を熊本県に派遣を決定（7月20日17時55分）

福岡県警察広域緊急援助隊が現場（宝川内地区）に向け出発（7月21日2時45分）

福岡県警察広域緊急援助隊42人水俣市宝川内地区に到着、活動開始（7月21日7時55分）

・ 福岡県警察広域緊急援助隊は、被災地において行方不明の捜索を開始（7月22日8時00分）

## （6） 災害救助法関連

・福岡県飯塚市、福岡市、太宰府市、穂波町及び志免町に対し、福岡県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日7月19日）
・熊本県水俣市に対し、熊本県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日7月20日）。熊本県では、水俣市に応急仮設住宅14戸建設（8月14日より入居）。

## （7） 被災者生活再建支援法関連

・被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を熊本県水俣市に適用。（7月25日報告 適用日7月20日）

・被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を福岡県福岡市、飯塚市、太宰府市、志免町、穂波町に適用。（8月1日報告 適用日7月18日）

## （８）激甚災害の指定

・「平成15年7月18日及び同月22日までの間の豪雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置等を適用（9月2日閣議決定、5日公布・施行）。

## （９）局地激甚災害の指定

「平成15年7月18日から同月21日までの間の豪雨による災害」として、福岡県嘉穂郡頴田町及び田川郡金田町、長崎県西彼杵郡西彼町並びに熊本県水俣市及び葦北郡芦北町について、特定地域に係る激甚災害（局地激甚災害）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等を適用（16年3月9日閣議決定、12日公布・施行）。

## 6 ．その他の機関の対応

（1）独立行政法人防災科学技術研究所

・熊本県水俣市宝川内地区の現地調査のため、研究員1名を派遣（7月23日）

## （２）日本郵政公社の救援対策

全国の郵便局において被災者の救助等を行う団体あて救助用郵便物の無料引受けを行っているほか、被災者が差し出す通常郵便物の料金免除や、被災者に対する郵便貯金及び簡易保険の非常取扱い等を実施（7月22日～）

（郵便にかかる対策については、12月31日までにすべて終了。郵便貯金にかかる対策については、郵便振替による災害義援金の無料送金サービスのみ実施中。簡易保険にかかる対策については、8月29日までに終了。）

## （３）日本赤十字社の救護活動

・本社において、第1次救護体制のもと、関係各支部と連絡をとり、被災状況及び救護対応の状況について情報収集。

・福岡県、熊本県、鹿児島県の被災した自治体に救援物資（毛布、日用品セット等）を配布（7月19日、20日）

· 熊本県水俣市へ救護班派遣
## （４）日本放送協会の対応

・福岡県飯塚市、穂波町、福岡市、太宰府市及び志免町（7月19日）、熊本県水俣市（7月20日）において、災害救助法の適用を受けた地域の放送受信契約者のうち、受信機を設置している建物の災害の程度が床上浸水以上の被害を受けたものの放送受信料を免除

## （５）住宅金融公庫の対応

・災害復興住宅融資の受付開始（7月23日）

## （６）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（7月23日）

## （７）政府系中小企業金融機関等の対応

・災害救助法適用に伴い九州七県における政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店及び信用保証協会が災害復旧相談窓口を設置（7月22日）

・政府系中小企業金融機関（同上）の各支店及び信用保証協会が貸出手続の迅速化、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じた対応を実施（7月22日）

· 政府系中小企業金融機関（同上）が災害復旧貸付を実施（7月22日）

・信用保証協会による経営安定関連保証の保険限度額の別枠化等の措置の実施（災害救助法適用日に遡及適用）

## （８）義援金の募集受付

・日本赤十字社による水俣市豪雨災害義援金（7月22日～8月29日）及び7．18福岡県大雨災害義援金（7月24日～8月29日）の募集受付

・熊本県共同募金会による義援金募集の実施（7月23日～8月22日）、また災害等準備金の拠出による「水俣市災害ボランティアセンター」を通じたボランティア活動支援のため、100万円の配分を決定
付注2-1 地域区分について

## 地域区分A

11地域分類

① 北海道 : 北海道

② 東北 : 青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟

③ 北関東 : 茨城、栃木、群馬、山梨、長野

④ 南関東 : 埼玉、千葉、東京、神奈川

⑤ 東海 : 静岡、岐阜、愛知、三重

⑥ 北陸 : 富山、石川、福井

⑦ 近畿 : 滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫

⑧ 中国 : 鳥取、島根、岡山、広島、山口

⑨ 四国 : 徳島、香川、愛媛、高知

⑩ 九州 : 福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島

⑪ 沖縄 : 10地域分類

① 北海道

② 東北

③ 関東

④ 東海

⑤ 北陸

⑥ 近畿

⑦ 中国

⑧ 四国

⑨ 九州

⑩ 沖縄

## 地域区分B

①北海道：北海道

②東北：青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島

③関東：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川

新潟、山梨、長野、静岡

④中部：富山、石川、岐阜、愛知、三重

⑤近畿：福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

⑥中国：鳥取、島根、岡山、広島、山口

⑦四国：徳島、香川、愛媛、高知

⑧九州：福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島

⑨沖縄

## 地域区分C

10 地域分類

① 北海道 : 北海道

② 東北 : 青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島

③ 関東 : 茨城、栃木、群馬、山梨、長野、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡

④ 東海 : 岐阜、愛知、三重

⑤ 北陸 : 富山、石川、福井

⑥ 近畿 : 滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫、福井

⑦ 中国 : 鳥取、島根、岡山、広島、山口

⑧ 四国 : 徳島、香川、愛媛、高知

⑨ 九州 : 福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島

⑩ 沖縄 : 沖縄

*地域区分Cで福井は北陸と近畿の両地域に区分されている。

## 地域区分D

①北海道

②東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

③南関東：埼玉、千葉、東京、神奈川

④北関東・甲信：茨城、栃木、群馬、山梨、長野

⑤北陸：新潟、富山、石川、福井

⑥東海：岐阜、静岡、愛知、三重

⑦近畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

⑧中国：鳥取、島根、岡山、広島、山口

⑨四国：徳島、香川、愛媛、高知

⑩九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

## 地域区分E

地域区分Aの10地域分類で、東海と北陸を中部、九州と沖縄を九州と区分した8地域分類。

## 地域区分F

地域区分Cで、近畿から福井を除き、九州と沖縄を九州と区分した9地域分類。
## 輸出入価格関数の推計

## （１）輸出価格関数の推計

$$ \mathrm{ln}\left(\mathrm{EXP}\right)=\mathrm{CONST}+\alpha\mathrm{ln}\left(\mathrm{NEER}\right)+\beta\mathrm{D}\mathrm{ln}\left(\mathrm{NEER}\right)+\gamma\mathrm{ln}\left(\mathrm{WPIJ}\right) $$

EXP:財貨・サービスの輸出デフレーター（円ベース）

NEER：名目実効為替レート

(名目実効為替レートは円建て。大きくなれば円安、小さくなれば円高)

WPIJ：日本の企業物価指数

D: 円安局面ダミー

## （２）輸入価格関数の推計

$$ \mathrm{In}\left(\mathrm{IMP}\right)=\mathrm{CONST}+\alpha\mathrm{In}\left(\mathrm{NEER}\right)+\beta\mathrm{D}\mathrm{In}\left(\mathrm{NEER}\right)+\gamma\mathrm{In}\left(\mathrm{WPIJ}\right) $$

IMP:財貨・サービスの輸出デフレーター（円ベース）

NEER : 名目実効為替レート

WPIJ：日本の企業物価指数

(国内企業物価低下の影響をコントロールするために説明変数とした)

D: 円安局面ダミー

誤差項に一階の系列相関を仮定。

## 推計結果

說明変数	輸出価格関数	輸入価格関数
83年4Q-93年3Q	93年4Q-03年4Q	83年4Q-93年3Q	93年4Q-03年4Q
ln(NEER)	0.43 (21.51)	0.43 (12.54)	0.59 (7.07)	0.49 (9.04)
ラグ1	-0.06 (2.68)	-0.06 (1.87)
ラグ2	-0.01 (0.59)	-0.08 (2.44)
円安ダミー項	0.00 (0.49)	0.00 (0.71)	0.00 (0.18)	0.00 (0.41)
ラグ1	0.00 (1.69)	0.00 (0.96)
ラグ2	0.00 (1.37)	0.00 (0.35)
ln(WPIJ)	0.88 (3.39)	0.41 (1.03)	6.31 (4.31)	0.66 (1.10)
定数項	4.88 (8.06)	-125 (0.00)	-4.81 (1.45)	6.17 (4.86)
Adj-R²	0.99	0.97	0.98	0.88

括弧内の数字は t 値
## 輸出入関数の推計

## (1) 輸出関数の推計

$$ 1n\left(REX\right)=CONST+\alpha\ln\left(EER\right)+\beta D\ln\left(EER\right)+\gamma\ln\left(USRGDP\right) $$

REX: 実質輸出

EER：実質実効為替レート

(大きくなれば円安、小さくなれば円高)

USRGDP：米国の季節調整済み実質GDP

D：円安局面ダミー

## （２）輸入関数の推計

$$ 1n\left(RIM\right)=CONST+\alpha\ln\left(IMDF/GDPDF\right)+\beta D\ln\left(IMDF/GDPDF\right)+\gamma\ln\left(JPRGDP\right) $$

RIM: 実質輸入

IMDF：輸入デフレーター

GDPDF : GDPデフレーター

JPRGDP：日本の季節調整済み実質GDP

D: 円安局面ダミー

說明変数	輸出関数	輸入関数
83年4Q-93年3Q	93年4Q-03年4Q	83年4Q-93年3Q	93年4Q-03年4Q
価格項	1.48 (6.60)	2.45 (4.34)	-0.22 (2.81)	-1.19 (3.98)
円安ダミー項	-0.01 (1.22)	-0.07 (3.79)	0.19 (2.21)	0.68 (2.52)
所得項	1.90 (14.66)	1.13 (11.04)	0.18 (8.04)	3.18 (20.85)
定数項	-4.73 (5.00)	-4.73 (5.00)	-8.14 (3.50)	-31.10 (15.55)
Adj-R²	0.96	0.96	0.99	0.98

(備考) 1. 括弧内の数字は t 一値、Newey-West HAC 標準偏差を使用

2．価格項は輸出関数では説明変数ln(EER)のラグ5までの係数の合計、輸入関数ではln(IMDF/GDPDF)のラグ8までの係数の合計。

3．円安ダミー項は、各関数の価格項と同数のラグの係数の合計

4．所得項は輸出関数では説明変数 $ ln(USRGDP) $ 、輸入関数では説明変数 $ ln(JPRGDP) $ 。
大山 [1998] を参考に、為替レートの企業収益に対する影響度を産業毎に以下の推計式により推計した。その際、為替レートの係数を可変パラメータとして、カルマン・フィルターを用いて推計し、為替レートが企業収益に与える影響度の変化を捉える。なお、カルマン・フィルターによる推計にあたってはパラメータ一の変化パターンに関しランダム・ウォークモデルを採用した。

$$ MARGIN\quad=\quad C\quad+\quad\alpha*CAP\quad+\beta*DEP+\quad\delta*JINKEN+\quad\gamma_{t}*EX $$

MARGIN: 壳上高粗利益率

CAP : 稼働率指数

DEP ： 減価償却費売上高比率

JINKEN：人件费壳上高率

EX : $ \ln(\text{名目実効為替レート}) $

売上高粗利益率、人件費売上高率は、財務省「法人企業統計」の資本金10億円以上の企業に関する1990年第1四半期から2003年第4四半期までの四半期データより作成した。稼働率指数、名目実効為替レートはそれぞれ経済産業省ホームページ、日本銀行ホームページによる。

## 推計結果

名目実効レートのパラメーターは第3－2－10図の上の3つのグラフ上の収益弾性値のことである。このパラメーターは為替レートの売上高利益率に対する影響度の推移を表している。影響度は90年代を通して、輸送機械では大幅に低下し、電気機械でやや低下し、一般機械ではやや上昇という結果となった。

他の説明変数の係数及びそのt値は下の表のとおりである。

說明変数	輸送機械	電気機械	一般機械
CAP	0.00	(0.00)	0.10	(4.48)	0.04	(1.93)
DEP	-0.32	(0.60)	-0.71	(2.96)	-0.91	(1.86)
JINKEN	-0.42	(2.51)	-0.01	(0.22)	0.09	(1.27)
定数項	57.94	(3.80)	24.31	(2.42)	38.79	(2.91)
推計期間	90年1Q-2003年4Q	90年1Q-2003年4Q	90年1Q-2003年4Q

括弧内の数字は t 值
## 付注3-3 海外進出企業の「存続・撤退」の決定要因

海外進出をした企業の現地法人が存続する、あるいは撤退する要因が何によるものなのかを明らかにするため、海外事業活動調査による個票データ、および進出先国のマクロ指標を用い、ステップワイズ法による変数選択を、存続を0・撤退を1としたロジスティック回帰分析で行った。

(存続=0、撤退=1)

スラッフリズム法によるロジスティック中図分析の結果(※数値は選択された変数のパラメータの値)	全体	地拠別	業務別
北米	アジア	ヨーロッパ	一般機械
99年	02年	99年	02年	99年	02年	99年	02年	99年	02年
切片[1]	3.73	2.92	3.63	2.80	4.52	3.10	4.01	3.17	4.54	3.06
標準化総資産負債比率(3年前差)	0.32	19.30	5.23	5.72	34.46
標準化疑似徴主資本コスト(3年前差)	0.12	0.12	1.63
標準化定上高人件費比率(3年前差)	1.06	1.21	10.89
標準化出資比率(3年前差)	-0.24	0.37	-0.21	0.61	-0.81	-0.28	-0.17	0.57	-1.27	0.90
標準化現地販売比率(3年前差)	6.63	0.67	8.59	0.66	2.60	0.60	7.03	0.60	0.77
標準化日本向け輸出比率(3年前差)	4.72	0.46	6.63	0.55	0.39	5.73	0.32	0.38
標準化現地調達比率(3年前差)	0.34	0.42	0.37	0.70	0.55	0.37	0.46
標準化日本からの仕入比率(3年前差)	0.31	0.24	0.19	0.67	0.27	0.52	0.36
標準化アシケート回答子・該会性数(3年前差)	0.28	0.13	0.21	0.12	0.25	0.22
標準化・人当たりGDP価価率(3年平均)	-0.79	-0.12	-0.80	-0.33	-0.49	0.62
標準化对外直接投資累積对GDP比(3年前差)	-0.13	0.08	1.06

(存続=0、撤退=1)

スラブリイス法によるロジスティック回帰分析の結果
(*数値は選択された変数のパラメータの値)	業務別	アジア地域の業務別
電気機械	輸送川機械	アジア・一般機械	アジア・電気機械	アジア・輸送川機械
99年	02年	99年	02年	99年	02年	99年	02年	99年	02年
切片[1]	3.69	4.07	6.40	4.55	80.30	3.65	4.61	4.83	400.14	4.75
標準化総資産負債比率(3年前差)	7.11	18.35	1358.88	19.51	15.65	4920.14	5.87
標準化鉄鉄主資本コスト(3年前差)	6.21
標準化定上高人件費比率(3年前差)	7.12	17.20	9.64
標準化出資比率(3年前差)	-0.44	0.52	-1.06	0.82	-2.28	-1.42	1.03	1.37
標準化処地販定比率(3年前差)	7.95	0.56	13.50	1.00	1.09
標準化日本向け輸出比率(3年前差)	6.45	0.45	0.97	0.42
標準化処地調達比率(3年前差)	0.42	0.28	0.75	0.81	161.18
標準化日本からの任人比率(3年前差)	0.47	0.29	1.27	0.53	0.39
標準化アシーート同答子・保会社数(3年前差)	0.54	-140.85	0.88
標準化・人当たりGDP価値率(3年平均)	-0.96	-0.53	1.13
標準化对外直接投资累積対GDP比(3年前差)	0.30	1.22	1.63

(備考)1．経済産業省「海外事業活動調査」(1997年7月・2000年6月・2003年7月調査)、IMF「International Financial Statistics」により作成。

2. ステップワイズ法（変数増減法）によるロジスティック回帰において、モデルに変数を追加あるいは除去するための統計量にはWald検定量を用い、回帰の推定値は反復最尤法を用いて計算した。変数を増加させるP値は0.15、変数を除去するP値は0.10とした。

3．各説明変数については、全ての調査に回答している同一の海外現地法人財務データを用いて算出した各比率の3年前差、および進出先国のマクロ変数をもとに算出した各比率の3年前差・3年平均値を標準化した。標準化にあたっては、各変数の平均を引き標準偏差で割ることにより求めた。

4．疑似株主資本コスト＝配当金／株主資本 ×100（%）
グローバル化、なかでも輸入による消費者のメリットは、単純化してみると（国産品と輸入品は同質で完全代替。我が国の輸入は世界価格に影響を及ぼさないという“小国モデル”を前提。）、次のようなものである（下図参照）。

すなわち、国内における財の供給曲線をSS、需要曲線をDDとした場合、輸入が全くなく、国産品しか手に入らない状態だとすると、当該財の価格と需要量はA点で決まる。このとき、消費者にとってのメリット、いわゆる消費者余剰は、三角形ABCの部分である。

次に、貿易を通じて海外から輸入品が世界価格 P w で自由に手に入る状態になると、全体としての需要量は D 点となり、その時の輸入量は DE、国産品の供給量は EF となる。このとき、消費者余剩は三角形 DFC の部分となり、貿易のない場合と比べた消費者余剩の増加分は台形 ADFB である。これが、グローバル化から消費者が得られる最大限のメリットである。

しかし、現実には、輸入品には関税が掛かったり、輸入品が流入しにくい非関税障壁（数量制限、商慣行など）があるため、輸入品は世界価格P wよりも高めの価格Pで消費者の手に渡ることになる。その時の均衡点はGで、輸入量はGH、国産品の供給量はHIとなる。

このとき、消費者余剰は三角形GICの部分である。貿易のない場合と比べた増加分は減少し、台形AGIBの部分にとどまっている。

次に関税や非関税障壁が撤廃された場合、家計が受けとるメリットを考えてみよう。輸入品が消費者の手に渡る価格はPではなくPwまで下落する。海外から輸入品が価格Pw
で自由に手に入るのであれば、消費者は輸入品と完全代替関係にある国産品についても、もはや価格PではなくPwでしか買わないようになる。その結果、内外価格差（P—Pw）が解消して、需要量はG点からD点に変わる（輸入量はDE、国産品の供給量はEF）。これに伴って、消費者余剰も三角形GICから三角形DFCに拡大する。消費者余剰の増加分は台形GDFIの部分で表される。

したがって、現時点で発生している内外価格差の大きさは、長方形G J F Iの部分で近似され、現在の消費量G I（輸入量GHと国内品の供給量HIの合計）に単位あたりの内外価格差（P—Pw）を掛けることによって計算することができる。
## 付注3-5 家計調査における購入価格指数の算出

## （1） 購入数量指数の算出

購入数量指数は、内訳である個別品目の数量について1987年を基準として指数化し、それを1987年の支払金額でウェイト付けして加重平均することにより算出した。

例えば、衣料については、個別品目（ズボン、スカートなど）の購入数量を指数化し、支払金額で加重平均することにより、衣料全体の購入数量指数を算出した。

## （２）購入価格指数の算出

購入価格指数は、支払金額指数（1987年を基準に指数化）を購入数量指数で除することにより算出した。
ここでは、佐々波・浦田・河井（1996）の手法を参考に、2000年時点における食料と衣料の内外価格差を計測した。

### 1. 分析の考え方

(1)輸入品と国産品の間で、統計上読み取れる範囲で同一の品目を抽出して突き合わせ、その価格差を計測する。用いる単価は、輸入品はCIF表示価格（運賃、保険料込みの着港渡し価格。関税は含まない。）、国産品は生産者価格（生産者出荷時点の価格。国内流通業者のマージンは含まない。）とし、それを直接に比較して得られる差額を本分析における内外価格差と定義した。

(2) 品目の抽出にあたっては、日本関税協会「貿易月表」および総務省「平成12年産業連関表」を用いた。また、貿易月表の分類が詳細品目に区分（小分類）されているのに対し、産業連関表の分類はこれより上位の分類となっていることから、前者を産業連関表の10桁分類（中分類）を基準として集計し、比較した。

（3）以上により算出した単位あたりの内外価格差をもとに、2000年時点において、内外価格差がどの程度の大きさであったかを試算する。なお、内外価格差の大きさの考え方については、付注3－4を参照。

### 2. 計測方法

（1）国産品の単価は、中分類での金額合計を数量合計で除することにより求める。

(2) 輸入品の単価は、小分類商品をそれと同一の品目と考えられる国産品の中分類ごとに集約したのち、以下により小分類商品ごとの輸入金額でウェイト付けし、中分類での単価を求める。

$$ \mathrm{P}=\sum\quad(\mathrm{P}_{i}\times\mathrm{V}_{i})\quad/\sum\quad\mathrm{V}_{i} $$

P ：中分類商品の単価

$ P_{i}, V_{i} $ : 小分類商品の単価、金額

また、国産品の分類を集約する必要がある場合も、同様の手法を用いて集計する。

（3）以上により得られた単価から、中分類商品ごとの単位あたり価格差を算出し、これに国内生産量と輸入量の合計を乗じることにより、内外価格差の大きさを試算する。

### 3. 留意事項

（1）ここでの分析は、あくまでも「部分均衡的な分析」である。すなわち、ある一時点（2000年）において、内外価格差の存在による消費者の負担を計測したものである。実際の経済においては、関税障壁や非関税障壁が撤廃されて輸入品が世界価格で自由
に手に入るようになると、当該財への需要が増える一方で、輸入の影響を受けない財への需要が減少するといった消費の振り替わりが生じる可能性がある。また、ある財の価格が低下すれば、消費者の実質所得は増加することになるため、増加した所得の一部がさらなる消費に振り向けられるといった副次的効果も考えられる（こうした点まで含めた分析を「一般均衡的な分析」という）。

(2)輸入品と国産品は同質で完全代替という前提を設けて、両者の価格差を計測したが、現実には品質の差が無視できない場合もある。輸入品と国産品で用途が異なれば、両者の間にある程度の価格差があるかもしれない。ここでの分析では、できる限り同質なもの同士を比較するよう努めたが、それでも何らかの品質差が価格差につながっているケースも完全には排除できていない可能性がある。中分類段階で輸入品の単価が国産品の単価よりも高くなった品目については、こうした品質差が排除し切れなかったものと考えられることから、分析の対象から除外している。

（3）輸入品も国産品も、付加価値ベースではなく、生産高もしくは輸入高を計測したため、中間投入が二重にカウントされている可能性がある。トマトを例にとると、トマトの一部は生食用に消費されるが、一部は加工されてケチャップとして最終消費される。したがって、内外価格差の大きさを計測する際に、トマトの生産高をすべて含めてしまうと、ケチャップの生産高でも同様な計算をしているため、二重にカウントしてしまうことになる。このため、ここでの分析で計測した値はこうしたダブルカウントの影響によって、大きめの金額となっている可能性がある。

（4）また、統計にデータが明記されておらず、単価を算出することができない品目については、比較が不可能であるため、分析の対象から除外している。
# おんかりかルテート

犬を飼うときのマナー、法律で決まっていること、犬の病気、そして犬から人へと感染する病気について学ぶために、カードゲームを利用した教材をつくりました（対象年令5オ以上）。家族や友だちなどと遊びながら、基本的な情報が得られます。また、社会で活躍する犬（ほじょ犬）について理解が広まるよう、紹介しています。パンフレットでは、遊び方とカードの内容をより詳しく解説しています。

## おうちにやってきた

犬を飼う前には、家族全員で、よく話し合いましょう。どのくらいまで大きくなるのか、どんな世話をすればよいのか、どんな病気があるのかなどよく調べてみましょう。本を読んだり、同じ犬を飼っている人に話を聞いてみたり、実際に世話のお手伝いをさせてもらうことも良いでしょう。犬の平均寿命は約15年です。亡くなるまで毎日世話をして、一緒に暮らすことになります。

1. なまえ

2. ずっといっしょ

3. おせわ

4. さんぽ

参考「ほんとうに飼えるかな？(子ども向け)」(環境省)

URL : http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/1911b.html

「銅い主の方やこれからペットを飼う方へ」(環境省)

URL : http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/owner.html

## おやくそく

日本では、犬や人が狂犬病（赤のカード参照）にならないように、法律（狂犬病予防法）によって、①生後3か月以上の犬は居住地の市区町村役場へ登録すること、②犬は毎年1回狂犬病予防注射をすること、③犬には登録済みと予防注射済みの証明の鑑札と注射済票をつけておくことが義務づけられています（鑑札や注射済票をつけていると迷子になったときに保健所で保護されても飼い主に連絡がつき、早く見つけることができます）。これらを守らなかった場合には、罰金の対象となります。

日本国内の予防接種率が75％以下になると、国外から狂犬病が入ってきた時に、国内の犬などに感染が広がるおそれがあります。平成19年では、登録されている犬の予防接種率は75.6%（厚生労働省）、飼育頭数から推定した予防接種率では41%（日本獣医師会）と報告されています。

1.30日

2. なふだ

3. ちゅうしゃ

4. しるし
## しつけ・けんこう

犬を飼うことは、その命を預かることです。犬が快適・健康に暮らせるようにするとともに、社会や近隣に迷惑をかけないようにする責任があります。犬と人が共に生きていける社会の実現には、飼い主のモラルとマナーが必要です。環境省は動物の愛護及び管理に関する法律を定めています。

1. おいで

2. おすわり

3. まて

4. トイレ

1. しょくよく

2. けなみ

3.はな

4. ふん

参考「動物の愛護及び管理に関する法律のあらまし」

URL : http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/1903.html

## いぬがびょうきになったら

犬が感染しやすい病気は、犬回虫症、パルボウイルス感染症、ジステンパー、フィラリア症などがあります。犬回虫症は、子犬が感染していることが多く、検便し、もし感染していたらお薬を飲ませて治療します。パルボウイルス感染症も子犬が感染しやすく、重症になると亡くなることもあります。犬の病気予防のため、一般的に5種（ジステンパー、パルボウイルス感染症、伝染性肝炎、伝染性咽頭気管支炎、犬パラインフルエンザ）混合ワクチンを接種します。フィラリア症は、蚊に刺されて感染するため、夏の間予防薬を飲ませます。

1. めやに

2. 世き

3. げり

4. おなか

## きをつけよう

犬とその環境を清潔に保つことは病気の予防につながります。シャンプーやブラッシングで清潔にする、ノミなどを駆除（くじょ）する、小屋やケージを掃除し敷物を洗って細菌が繁殖しないようにします。

また、犬には病気をおこさなくても、人に病気をおこす病原体（細菌やウイルス）を体内にもっていることがあるので、どんなにかわいくても、口移しでえさを与えてはいけません。犬の口の中には色々な病原体がいます。また、知らない間にだ液などにふれていることがあるので、さわった後は必ず手を洗いましょう。