Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管及び組織	項	金額	所管及び組織	項	金額
都道府県労働局	高齢者等雇用安定・促進費	102,900,000	地球温暖化防止等対策費	47,066,600	1,048,000
職業能力開発強化費	12,000,000	下水道防災事業費	1,048,000	683,000
介護保険制度運営推進費	13,700,520	急傾斜地崩壊対策等事業費	9,749,000	9,749,000
高齢者等雇用安定・促進費	2,699,032	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	1,355,000	1,355,000
農林水産省	担い手育成・確保対策費	19,371,429	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	12,000	12,000
農林水産本省	農業生産基盤整備・保全事業費	10,374,013	離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	12,000	12,000
担い手育成・確保対策費	699,941	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	1,499,000	1,499,000
農業生産基盤整備・保全事業費	7,671,000	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	1,280,000	1,280,000
農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	1,703,000	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	47,186,000	47,186,000
農村振興費	200,072	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	5,211,000	5,211,000
農林水産物・食品輸出促進対策費	100,000	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	330,000	330,000
林野庁	治山事業費	8,798,000	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	9,000	9,000
治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	425,000	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	292,000	292,000
森林整備事業費	879,000	海事産業市場整備等推進費	9,000	9,000
森林整備・林業等振興対策費	1,394,000	離島振興事業費北海道開発事業費北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	6,829,000	6,829,000
水産庁	水産業振興費	199,416	觀光庁	6,829,000	203,000
経済産業省	207,602,154	184,830,532	観光庁	40,061	40,061
経済産業本省	地域経済活性化対策費	110,199,940	観光振興費	929,225	929,225
中小企業庁	温暖化対策費	74,630,592	観光振興費	929,225	929,225
中小企業事業環境整備費	22,771,622	観光象庁	929,225	929,225
経営革新・創業促進費	799,572	観光象庁	929,225	929,225
国土交通省	349,587,273	21,972,050	海上保安庁	643,692	643,692
国土交通本省	347,974,295	環境省	船舶建造費	643,692	643,692
国土交通本省施設費	221,695	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	74,630,592
住宅市場整備推進費	223,500,000	合計	999,674,093	999,674,093
水資源開発事業費	1,500,000	合計	999,674,093	999,674,093

(口) 予備費

予備費の予算額は

であって、その使用額は

である。

所管及び組織	項	(単位 千円) 金額
内閣 府
内閣 本府
防 災 政 策 費 30,157,036
総 務 省
総 務 本省
選挙制度等整備費 1,187,100
法 務 省
法 務 本省
訟 務 費 104,126

所管及び組織	項	金額
厚生労働省
厚生労働本省	32,849,227
厚生労働本省共通費	2,749,851
災害救助等諸費	30,099,376
農林水産省
農林水産本省
食の安全・消費者の信頼確保対策費	41,103,355
経済産業省
資源エネルギー庁
所管及び組織	項	金額	所管及び組織	項	金額
資源エネルギー庁共通費	1,697,634	防衛本省	16,916,017
国土交通省	防衛本省共通費	11,781,947
海上保安庁	自衛官給与費	1,514,906
飛騨交通安全及海上治安対策費	485,442	武器車両等整備費	2,528,973
環境省	航空機整備費	282,261
環境本省	艦船整備費	737,131
環境保健対策推進費	40,419,115	人材確保育成費	70,799
防衛省	合計	164,919,052

## （2） 翌年度繰越

翌年度繰越額は 3,211,583,329 千円

であって、その内訳は

「財政法」第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの

2,966,941,658 千円

「財政法」第42条ただし書の規定による事故繰越のもの 244,641,670 千円である。

なお、「財政法」第43条の2第1項の規定による継続費の遅次繰越のものはない。

これを所管別に示せば、次のとおりである。

所	室	管費	明許線越	事故線越	翌年度線越額(計)
皇	室	費	177,757	346,046	523,804
国	判	会	2,173,464	2,099,222	4,272,687
裁	判	所	7,061,845	2,347,424	9,409,269
会	計	檢	查	院	2,880
内	閣	13,965,370	—
内	閣	府	38,566,133	17,450,362
総	務	省	315,385,883	49,240,094
法	務	省	11,796,557	46,449,708
外	務	省	35,533,243	1,715,035
財	務	省	3,194,030	953,866
文	部	科	学	省	251,332,240
厚	生	労	働	省	297,360,284
農	林	水	產	省	289,875,211
経	济	産	業	省	53,896,944
国	土	交	通	省	1,523,459,733
環	境	省	15,398,312	1,343,870
防	衛	省	107,747,341	16,442,225
合	計	2,966,941,658	244,641,670

## (3) 予 算 不用

歳出予算の不用額は

2,144,824,061 千円

である。

これを所管別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)	所	管	金 額
所	管	金 額	財	務	894,231,804
皇	室	費	389,872	文 部 科 学 省	81,118,705
国	会	6,982,512	厚 生 労 働 省	407,131,870
裁	判	所	14,830,338	農 林 水 産 省	181,619,021
会	計	検 查 院	917,664	経 济 産 業 省	35,544,502
内	閣	6,116,539	国 土 交 通 省	192,614,612
内	閣	府	81,670,743	環	境	10,053,030
総	務	省	58,647,701	防	衛	118,858,496
法	務	省	32,936,917	合	計	2,144,824,061
外	務	省	21,159,726
## 図表索引

第1章	労働経済の推移と特徴
第1－(1)－1図	名目、実質GDPの推移 …… 6
第1－(1)－2図	実質GDP成長率の要因分解 …… 7
第1－(1)－3図	求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値） …… 7
第1－(1)－4図	求職理由別完全失業者数 …… 8
第1－(1)－5図	仕事につけない理由別完全失業者数 …… 9
第1－(1)－6図	求人・求職の推移（季節調整値） …… 9
第1－(1)－7図	新規求人数（前年同期比）の産業別寄与度 …… 11
第1－(1)－8図	職業別新規求人数及び構成割合 …… 11
第1－(1)－9図	雇用人員判断DI.と今後の雇用に対する判断 …… 12
第1－(1)－10図	雇用調整実施事業所割合の推移 …… 13
第1－(1)－11図	雇用保険の動向 …… 15
第1－(1)－12図	フリーター等の人数の推移 …… 16
第1－(1)－13図	フリーター等の人数変化の要因分解 …… 16
第1－(1)－14図	地域プロック別完全失業率の推移 …… 17
第1－(1)－15図	地域プロック別有効求人倍率の推移 …… 18
第1－(1)－16図	雇用されている障害者の数と実雇用率の推移 …… 19
第1－(1)－17図	構造的・摩擦的失業、需要不足失業率の推移 …… 21
第1－(1)－18図	ハローワークにおける就職率の推移 …… 22
第1－(1)－19図	就職率変化の要因分解 …… 23
第1－(1)－20図	就職率と充足率の関係 …… 23
第1－(1)－21図	地域、職業から把握するミスマッチの状況 …… 24
第1－(1)－22図	求職意欲の喪失による非労働力化と有効求人倍率との関係 …… 25
第1－(1)－23図	求職意欲の喪失による非労働力人口の推移 …… 25
第1－(1)－24図	常用新規求職者の理由別寄与度 …… 26
第1－(1)－25図	短時間就業の理由別従業者数（対前年同月差） …… 26
第1－(1)－26図	「もともと短時間就業者である者」の推移 …… 27
第1－(1)－27図	世帯主との続柄別労働力率の推移 …… 28
第1－(1)－28図	世帯主吸入の推移 …… 28
第1－(1)－29図	女性配偶者の労働力率推移① …… 29
第1－(1)－30図	女性配偶者の労働力率推移② …… 29
第1－(2)－1図	被災3県の浸水範囲を含む市町村の産業別就業者割合 …… 31
第1－(3)－18図	現地法人（製造業）の推移	58	第1－(5)－16図	年間収入五分位階級別実収入、消費支出及び平均消費性向の動向（全国勤労者世帯 2011年）……94
第1－(3)－19図	海外生産比率の上昇（製造業）	59
第1－(3)－20図	企業が海外に生産拠点を設置する理由	59	第1－(5)－17図	生活意識と消費支出の動向……95
第1－(3)－21図	各国の貿金比較	60	第1－(6)－1図	民間主要企業における春季貫上げ状況の推移……98
第1－(3)－22図	輸出・輸入の高付加価値化	61	第1－(6)－2表	2011年民間主要企業春季貫上げ要求・妥結状況……99
第1－(3)－23図	品目別特化係数の推移	62	第1－(6)－3図	賃金の改定の実施状況別企業割合の推移……99
第1－(3)－24図	雇用者数の増減率見込みと海外現地生産比率変化の関係	63	第1－(6)－4表	産業別・企業規模別1人当たりの平均賃金の改定額及び改定率……100
第1－(3)－25図	海外生産比率変化の要因分解	63	第1－(6)－5図	1人当たりの平均賃金の改定額及び改定率の推移……101
第1－(3)－26図	国内就業者数変化の要因分解	64	第1－(6)－6図	夏季・年末一時金妥結状況の推移……101
第1－(3)－27図	輸入浸透度と生産の関係	65	第1－(6)－7図	雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移……103
第1－(3)－28図	総生産量と国内就業者数の関係	65	第1－(6)－8図	労働組合員数に占める女性の割合……103
第1－(3)－29図	産業分類別輸出出荷割合	66	第1－(6)－9図	パートタイム労働者の推定組織率の推移……104
第1－(3)－30図	輸入浸透度と国内就業者数の関係	66	第1－(6)－10図	非正規労働者に関する取組内容別労働組合割合……105
第1－(4)－1表	内訳別賃金の推移	69	第1－(6)－11図	非正規労働者の組織化を進めていく上での問題点別労働組合割合……105
第1－(4)－2図	所定内給与の増減要因（前年（同期）比）	70
第1－(4)－3表	産業・事業所規模別賞与支給状況	71
第1－(4)－4表	新規学卒者の初任給の状況	72
第1－(4)－5図	景気回復局面における経常利益（人員1人あたり）と賃金（1人あたり現金給与総額）の推移	73
第1－(4)－6図	労働分配率の推移（資本金規模別）	73	第2－(1)－1図	実質経済成長率の見通しと実績の推移……110
第1－(4)－7表	内訳別労働時間の推移	78	第2－(1)－2図	主な需要項目別の推移と実質GDPに占める割合……111
第1－(4)－8図	総実労働時間の増減内訳	79	第2－(1)－3図	実質GDP、人口、労働力の推移（1955年＝100）……112
第1－(4)－9図	生産・残業時間の推移（季節調整値）	79	第2－(1)－4図	日本経済停滯の経済的因果関係……112
第1－(5)－1図	企業物価指数の推移	82	第2－(1)－5図	生活の程度の変遷……113
第1－(5)－2図	企業物価指数（国内需要財）上昇率の需要段階別寄与度	83	第2－(1)－6図	各種統計によるジニ係数の推移……114
第1－(5)－3図	企業向けサービス価格指数の推移	84	第2－(1)－7図	相対的貧困率の推移……115
第1－(5)－4図	消費者物価指数の推移	84	第2－(1)－8図	年収が相対的に低い世帯の推移……115
第1－(5)－5図	賃金と物価の動向	85	第2－(1)－9図	世帯類型別所得金額分布、世帯主の年齢階級別年間収入……116
第1－(5)－6表	家計主要項目（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）と実質消費の増減要因	86	第2－(1)－10図	年収が相対的に低い世帯増加の要因分解……117
第1－(5)－7表	費目別消費支出の推移	87	第2－(1)－11図	雇用者所得の分布（2007年）……117
第1－(5)－8図	乗用車販売台数の推移	88	第2－(1)－12図	雇用者全体の雇用者所得の分布に占める非正規雇用者の割合の変化……118
第1－(5)－9図	旅行取扱額の推移	89	第2－(1)－13図	雇用者所得のMLD要因分解……118
第1－(5)－10図	業態別販売額の推移	89	第2－(1)－14図	年収が一定未満の雇用者比率変化の要因分解……119
第1－(5)－11図	業態別販売額の変化	90	第2－(1)－15図	正規・非正規雇用者数の推移……120
第1－(5)－12図	消費者態度指数の推移	91	第2－(1)－16図	雇用形態別雇用者の年齢分布（男性）……122
第1－(5)－13図	家計動向関連D.I.の推移	92	第2－(1)－17図	雇用形態別雇用者の年齢分布（女性）……123
第1－(5)－14図	個人消費の推移	93	第2－(1)－18図	非正規雇用者比率変化の要因分解……123
第1－(5)－15図	実質消費支出と消費者マインドの推移	93	第2－(1)－19図	景気後退により影響を受けた派遣社員……128
93	第2－(1)－20図	雇用人員判断D.I.と雇用形態別雇用者数の関係……129
第2－(1)－21図	非正规雇用者の貧金の状況（男女計）……130
第2－(1)－22図	正社員以外の労働者の主な収入源の推移……131
第2－(1)－23図	世帯主の就業形態別の家計（1か月当たり）……132
第2－(1)－24図	雇用形態別結婚状況……132
第2－(1)－25図	雇用形態別の平均初婚年齢、第1子時平均年齢……133
第2－(1)－26図	性、雇用形態、配偶者の有無別平均所得の比較……133
第2－(1)－27図	雇用形態別平均の子ども数、希望する子ども数……134
第2－(1)－28図	雇用形態別の結婚、第1子直前における平均年収……134
第2－(1)－29図	就業形態別公的年金加入状況（被保険者別）……135
第2－(1)－30図	不本意非正规雇用者の割合……136
第2－(1)－31図	非正规雇用の労働者のうち正社員になりたい者の割合……137
第2－(1)－32図	正社員を希望する非正规社員の割合と実数の推計……138
第2－(1)－33図	非正规雇用から正规雇用への転換……138
第2－(1)－34図	今後の非正规雇用者の見通し……139
第2－(1)－35図	正社員への転換措置の有無及び目的……140
第2－(1)－36図	正社員への転換実績……140
第2－(1)－37図	長期失業者数の推移……144
第2－(1)－38図	長期失業率と完全失業率の推移……144
第2－(1)－39図	失業期間と求職活動の関係……144
第2－(1)－40表	失業者世帯と勤労者世帯の家計（世帯主59歳以下）……145
第2－(1)－41表	失業者世帯と勤労者世帯の収入内訳（世帯主59歳以下）……146
第2－(1)－42表	無職世帯の収入の推移（世帯主59歳以下）……146
第2－(1)－43図	中年世代に広がる無業者……147
第2－(1)－44図	無業率のコーホート分析……147
第2－(1)－45図	地域別にみた完全失業率と無業率の関係……148
第2－(1)－46表	無業者の就労意欲……149
第2－(1)－47図	世帯類型別被保護世帯数の推移……150
第2－(1)－48図	年齢階級別保護率の推移及び保護率変化の要因分解……151
第2－(1)－49図	母子世帯、その他世帯における保護開始理由の推移……151
第2－(1)－50表	生活保護率に影響を及ぼす要因……152
第2－(1)－51図	母子世帯、その他世帯における保護廃止理由の推移……152
第2－(1)－52図	無貯蓄・少額貯蓄世帯比率の推移……153
第2－(1)－53図	非正规雇用者、無業者、完全失業者を支える家族の高齢化……154
第2－(1)－54図	非正规雇用者、無業者、完全失業者を支える家族の貯蓄、借入金の状況……155
第2－(1)－55図	失業期間の比較……155
第2－(2)－1図	去年と比べた生活の向上感の推移……159
第2－(2)－2図	勤労者世帯における実収入、可処分所得、消費支出の推移……160
第2－(2)－3図	消費水準指数の推移……160
第2－(2)－4図	実質可処分所得と実質消費支出との関係……161
第2－(2)－41図	世帯主の年間収入五分位階級別平均消費性向の推移	190
第2－(2)－42図	二人以上世帯の収入、消費、資産の価在度（ジニ係数及び擬ジニ係数）の推移	191
第2－(2)－43図	収入階級別家計可処分所得と消費支出との関係（二人以上世帯）	192
第2－(2)－44図	失業率、自殺率、一般刑法犯発生率の推移	193
第3章	就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題	198
第3－(1)－1図	人口の推移	198
第3－(1)－2図	生産年齢人口・労働力人口・就業者数・雇用者数の推移	198
第3－(1)－3図	労働力人口の変化要因	199
第3－(1)－4図	性・年齢階級別の非労働力率の推移	200
第3－(1)－5図	性・年齢階級別の非労働力率の変化ポイントの要因分解	201
第3－(1)－6図	就業率変化の要因分解	201
第3－(1)－7図	主要国の就業率の推移	202
第3－(1)－8図	就業者数及び非就業者数の関係の推移	205
第3－(1)－9図	出生数及び合計特殊出生率の推移	206
第3－(1)－10図	学歴別就職者数の推移	207
第3－(1)－11図	新規学卒就職率の推移	208
第3－(1)－12図	高校新規学卒者の職業紹介状況	208
第3－(1)－13図	大卒者の求人総数・民間企業就職希望者数・求人倍率の推移（男女計）	209
第3－(1)－14図	年齢階級別完全失業率の推移	209
第3－(1)－15図	入職率と離職率の推移	210
第3－(1)－16図	学歴別就職率と雇用人員判断	211
第3－(1)－17図	年齢階級別非正规雇用比率の推移	212
第3－(1)－18図	新規学卒者の在職期間別離職率の推移	213
第3－(1)－19図	求職理由別若年失業率の推移	213
第3－(1)－20図	2013年新卒採用予定者の増加理由	214
第3－(1)－21図	企業が採用にあたり重視すること	215
第3－(1)－22図	世代別にみた就業状態（完全失業率及び非正規雇用比率）の推移（男性）	216
第3－(1)－23図	大卒者の離職率変化の要因分解	216
第3－(1)－24図	卒業後3年以内の既卒者の募集状況	217
第3－(1)－25図	大学卒業者のうち就職も進学もしない者の数及び割合の推移	218
第3－(1)－26図	大学の諸属性と卒業者に占める未就職者の割合（2010年3月卒）	219
第3－(1)－27図	就職も進学もしない者の割合（大学学科別）	220
第3－(1)－28図	学科別就職率（2011年3月卒）	220
第3－(1)－29図	産業別就職者数の割合（主な学科別）	221
第3－(1)－30図	職業別就職者数の割合（主な学科別）	222
第3－(1)－70図	定年・退職後の就業形態の希望と状況	258
第3－(1)－71図	企業が高齢者を雇用する理由	259
第3－(1)－72図	65歳より先の雇用確保措置が必要だと考える理由	259
第3－(1)－73図	高齢者の雇用確保に当たっての課題	260
第3－(1)－74図	若者と高齢者の就業率の関係（OECD加盟国）	261
第3－(1)－75図	年齢階級別総額人件費の推移	261
第3－(1)－76図	高齢者の雇用延長と若年新規採用の関係	262
第3－(1)－77図	高齢者の地域社会への参加意識	263
第3－(1)－78図	都道府県別の65歳以上就業率（2000年）と1人当たり後期高齢者医療費	264
第3－(2)－1図	産業別労働生産性の推移（1980年=100）	265
第3－(2)－2図	労働の質を加味した雇用者数（一般労働者）	266
第3－(2)－3表	労働の質の変化に対する学歴、勤続年数、年齢の寄与（一般労働者）	267
第3－(2)－4図	計画的なOJT又はOFF-JTを実施した事業所の割合（産業計）	267
第3－(2)－5表	正社員一人当たりOFF-JT費用の訓練効果に関する一元配置分散分析	269
第3－(2)－6図	正社員一人当たりOFF-JT費用、価値労働生産性別グループの各産業における割合①…270	270
第3－(2)－7図	正社員一人当たりOFF-JT費用、価値労働生産性別グループの各産業における割合②…270	270
第3－(2)－8図	正社員、正社員以外に対する計画的OJT、OFF-JTを実施した事業所割合（産業計）…271	271
第3－(2)－9図	非正社員の活用のあり方の見直しの意向と具体的内容	272
第3－(2)－10図	労働の質を加味した短時間雇用者数	273
第3－(2)－11図	労働の質を加味した雇用者数（一般労働者+短時間雇用者）	273
第3－(2)－12図	労働の質の変化率とOJT実施率	274
第3－(2)－13表	非正社員に対する計画的なOJTの訓練効果の考え方に関する一元配置分散分析…275	275
第3－(2)－14図	産業、非正社員に対する計画的OJT、一人当たり売上高（価値労働生産性）別	275
第3－(2)－15図	企業割合①	275
産業、非正社員に対する計画的OJT、一人当たり売上高（価値労働生産性）別	276
企業割合②	276
第3－(2)－16図	能力開発の責任主体について	280
第3－(2)－17図	正社員の人材育成方策にかかる実施主体となるべき者について	280
第3－(2)－18図	非正社員の人材育成方策にかかる実施主体となるべき者について	281
第3－(2)－19図	重視する教育訓練対象者の範囲	281
第3－(2)－20図	労働者に求める能力にかかる事業所と労働者の認識	282
第3－(2)－21図	人材育成に関する問題点	282
第3－(2)－22図	産業別人材育成に関する問題点別事業所割合	283
第3－(2)－23図	ジョブ・カード制度の推進状況	285
第3－(3)－1図	年間総実労働時間数の国際比較	290
第3－(3)－2図	一般労働者の年間総実労働時間数の推移	290
第3－(3)－3図	一般労働者の1日あたり実労働時間数の推移	291
第3－(3)－4図	脳・心臓疾患の労災補償状況	292
## 付属統計表索引

第1章	付1－(4)－2表	産業・学歴別初任給額 ……379
付1－(4)－3表	産業・事業所規模別の労働時間 ……380
付1－(5)－1表	国内企業物価指数の推移 ……381
付1－(5)－2表	消費者物価指数の推移 ……381
付1－(5)－3表	通信販売の利用回数、利用金額について ……381
付1－(6)－1表	2012年春季労使交渉における産業別組織の主な要求一覧 ……382
付1－(6)－2表	産業別労働組合員数 ……384
付1－(6)－3表	新設、解散別労働組合数及び労働組合員数の推移 ……384
付1－(6)－4表	過去3年間における貿金・退職給付制度の改定事項別にみた改定実施の有無、改定に当たっての労働組合の関与の有無及び関与の仕方別労働組合割合 ……385
付1－(7)－1表	企業規模別の障害者雇用の状況（2011年6月1日現在） ……365
付1－(7)－2表	外国人の雇用状況 ……366
付1－(7)－3表	産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数 ……366
付1－(7)－4表	労働力の過不足状況（「不足」＋「過剰」）の推移 ……367
付1－(7)－5表	雇用調整助成金の制度拡充について ……367
付1－(7)－6表	被災地域の基礎データ ……368
付1－(7)－7表	被災3県における転入・転出超過数の推移（各年3月～翌年2月） ……368
付1－(7)－8表	被災3県の在学（園）者数の推移 ……369
付1－(7)－9表	東日本大震災関連の倒産件数 ……369
付1－(7)－10表	被災3県の新設法人数 ……369
付1－(7)－11表	被災3県の高卒者の就職内定状況 ……370
付1－(7)－12表	輸出・輸入相手国の推移 ……371
付1－(7)－13表	経常収支の推移 ……372
付1－(7)－14表	鉱工業生産指数の過去の景気回復期との比較 ……373
付1－(7)－15表	企業規模別経常利益（製造業） ……374
付1－(7)－16表	産業分類別経常利益（製造業） ……375
付1－(7)－17表	円高関連倒産の推移 ……376
付1－(7)－18表	円高を理由とする非正規僱止め、雇用調整助成金の活用状況 ……376
付1－(7)－19表	アジア諸国の経済成長 ……376
付1－(7)－20表	国内工場立地件数及び立地面積の推移 ……377
付1－(7)－21表	製造拠点の立地理由 ……377
付1－(7)－22表	輸出・輸入における品目別構成比 ……378
付1－(7)－23表	現地法人からの配当金の用途 ……378
付1－(7)－24表	産業・事業所規模別の賃金 ……379
付2－(2)－1表	世帯人員別世帯数の推移	394
付2－(2)－2表	家計金融資産の推移	395
付2－(2)－3表	家計の利子所得の推移	396
付2－(2)－4表	老後の生活を心配する理由（老後を心配している世帯）	397
付2－(2)－5表	老後における生活資金源（世帯主の年齢が60歳以上の世帯）	398
付2－(2)－6表	消費者態度指数と実質GDP成長率の推移（長期）	398
付2－(2)－7表	年齢階級別消費支出額及び増減率の推移	398
付2－(2)－8表	世帯主の年齢階級別にみた世帯数及び構成比の推移と見通し	399
付2－(2)－9表	一人当たり雇用者報酬の推移	399
付2－(2)－10表	労働者の種類別年収の推移（建設業、製造業）	400
付2－(2)－11表	労働者の職種別過不足状況の推移	401
付2－(2)－12表	企業の売上高、経常利益、人件費の推移	401
付2－(2)－13表	不良債権残高の推移	402
付2－(2)－14表	家計調査による金融資産（粗貯蓄）格差の推移（二人以上世帯）	402
付2－(2)－15表	年収五分位階級別消費支出額及び増減率（二人以上世帯）	402
付2－(2)－16表	消費支出の費目別年間収入階級別増加率（二人以上世帯のうち勤労者世帯）	402
付2－(2)－17表	消費支出の費目別年間収入階級別構成比（二人以上世帯のうち勤労者世帯）	403
付2－(2)－18表	収入、消費、資産の上位家計への集中度の推移（二人以上世帯）	403
付2－(2)－19表	所得分布が1999年と同様とした場合の2009年の消費支出等の試算	403
付3－(1)－1表	性別の労働力率及び就業率の推移	404
付3－(1)－2表	18歳人口と大学入学者数等の推移	404
付3－(1)－3表	進学率の推移	405
付3－(1)－4表	雇用・賃金等調整策の具体的内容（2007年以前と2008年以降の比較）	405
付3－(1)－5表	新規学卒者採用枠での正社員の募集時期（企業規模別）	406
付3－(1)－6表	新卒一括採用を行う理由	406
付3－(1)－7表	新規学卒者採用枠に応募可能な卒業後経過期間等の推移（企業規模別）	406
付3－(1)－8表	大学卒業後の進路	407
付3－(1)－9表	最低修業年限で卒業した者及び1年超過して卒業した者の割合の推移	408
付3－(1)－10表	都道府県別大学学校数の変化	408
付3－(1)－11表	文科系、技術系・理科系の大学生・大学院生を採用する立場から、大学教育に期待するもの	409
付3－(1)－12表	大学キャリアセンター（就職部）担当者の感じる未就職卒業者の特徴	409
付3－(1)－13表	就職活動において利用した情報源	409
付3－(1)－14表	学生が企業を選ぶときにもっとも重視した条件	410
付3－(4)-7表 転職入職率と実質経済成長率の関係 ……442

付3－(4)-8表 部門別労働生産性と雇用増減の相関係数 ……442

付3－(4)-9表 入職者の地域間移動に対する労働需給、賃金、労働時間の影響 ……443

付3－(4)-10表 非正社員の比率、労働費用弾力化の方法別「最近」の方が調整がやりやすい理由 ……444

付3－(4)-11表 非正社員の比率、労働費用弾力化の方法別「最近」の方が調整がやりにくい理由 ……445

付3－(4)-12表 GDP弾性値の試算 ……446

付3－(2)－11表	OFF-JTを実施した規模別事業所割合（正社員以外）	426
付3－(2)－12表	自己啓発を実施した者の割合	427
付3－(2)－13表	非正社員に対する計画的なOJTが役に立つか否かについて（産業別）	427
付3－(2)－14表	非正社員に対する計画的なOJTが役に立つか否かについて（規模別・正社員率別・労働生産性の高低別）	428
付3－(2)－15表	非正社員に対するOFF-JTが役に立つか否かについて（産業別）	428
付3－(2)－16表	非正社員に対するOFF-JTが役に立つか否かについて（規模別・正社員率別・労働生産性の高低別）	429
付3－(2)－17表	非正規雇用者の年齢別割合の推移	429
付3－(2)－18表	各国のGDPに対する公的職業訓練支出の割合（2007～2009年）	429
付3－(2)－19表	業界横断的な能力評価基準作成のメリットの内容（複数回答）	430
付3－(2)－20表	「求める能力」の明確化の進展状況と教育訓練方針の策定・取組状況（従業員の認識）	430
付3－(2)－21表	現場の人材育成の環境	430
付3－(2)－22表	過去3年程度の事業環境や事業転換による人材活用に及ぼす影響	431
付3－(2)－23表	今の勤務先におけるOFF-JTについての要望	431
付3－(2)－24表	正社員登用の条件別事業所割合	431
付3－(2)－25表	有期実習型訓練制度への評価①	432
付3－(2)－26表	有期実習型訓練制度への評価②	432
付3－(2)－27表	公共職業訓練の実績について	433
付3－(3)－1表	一般労働者の年間出勤日数の推移	434
付3－(3)－2表	週間就業時間別雇用者割合の推移	434
付3－(3)－3表	年次有給休暇を取り残す理由	435
付3－(3)－4表	年次有給休暇の取得状況（雇用形態別）	435
付3－(3)－5表	年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合	436
付3－(3)－6表	年次有給休暇の時間単位付与制度の評価	436
付3－(3)－7表	労働災害発生件数の変化率と実質経済成長率の関係	436
付3－(3)－8表	強い不安、悩み、ストレスの内容	437
付3－(3)－9表	労働安全・衛生面におけるリスクアセスメントの実施により得られた効果	437
付3－(3)－10表	メンタルヘルス不調者がいる事業所割合	438
付3－(3)－11表	労働組合のメンタルヘルスに関する取組の有無	438
付3－(3)－12表	個別労働鈴争相談の内訳（2011年度）	438
付3－(3)－13表	個別鈴争処理システムの実績	439
付3－(3)－14表	集団的労使鈴争件数の推移	439
付3－(4)－1表	雇用保護指標の国際比較（2008年）	440
付3－(4)－2表	雇用保護指標（第1指標）の国際比較（1985年～2008年）	440
付3－(4)－3表	主要国の常用雇用要因、臨時雇用要因の変化（1985年～2008年）	441
付3－(4)－4表	調整失業率と雇用保護指標の回帰（2003～2008年）	441
付3－(4)－5表	臨時雇用の相対的保護と臨時雇用比率（時系列）	441
付3－(4)－6表	年齢階級別、失業期間別完全失業者数の推移	442
平成4年度物品増減及び現在額総報告

(第 129 回 国 会 提 出)
## 目次

平成4年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

平成4年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 8

電源開発促進対策 …… 8

総理府、大蔵省及び自治省所管 …… 9

交付税及び議与税配付金 …… 9

法務省所管 …… 10

登記 …… 10

大蔵省所管 …… 11

造幣局 …… 11

印刷局 …… 12

資金運用部 …… 13

国債整理基金 …… 14

外国為替資金 …… 15
平成4年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成3年度末現在額は
である。
平成4年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
増加額
を加えると、同年度における増加額の合計額は
となる。
これを平成3年度末現在額に加算した額
が物品の平成4年度末現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成3年度末現在(A)	平成4年度間増減(B)	平成4年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	290	928,073,206	104	184,396,436	30	54,268,300	74	130,128,136	1,468,668	364	1,059,670,010
眾議院	591	1,010,229,134	63	115,533,627	45	83,348,060	18	32,185,567	3,187,533	609	1,045,602,234
参議院	310	557,390,852	35	66,181,086	41	59,572,850	△	6,608,236	1,194,780	304	565,193,868
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	平成3年度末現在(A)	平 成 4 年 度 間 增 減 (B)	平成4年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	2,452	3,416,771,215	280	429,098,590	244	347,231,879	36	81,866,711	15,711,736	2,488	3,514,349,662
会 計 検 查 院	91	260,329,878	13	27,602,521	7	17,114,097	6	10,488,424	3,254,800	97	274,073,102
内 閣	274	459,502,569	36	58,493,630	24	38,602,972	12	19,890,658	891,432	286	480,284,659
総 理 府	262,844	4,702,767,280,628	80,915	2,792,408,986,326	67,620	2,367,397,154,605	13,295	425,011,831,721	4,644,450,290	276,139	5,132,423,562,639
法 務 省	12,542	20,101,308,414	2,599	6,240,408,346	1,046	2,470,122,300	1,553	3,770,286,046	12,113,414	14,095	23,883,707,874
外 務 省	5,189	12,775,081,568	916	2,484,496,286	620	1,493,976,022	296	990,520,264	14,328,977	5,485	13,779,930,809
大 藏 省	15,895	26,769,431,911	2,460	2,875,859,815	1,860	2,380,819,884	600	495,039,931	38,512,994	16,495	27,302,984,836
文 部 省	5,935	14,483,537,578	385	1,086,495,913	91	328,021,186	294	758,474,727	10,206,124	6,229	15,252,218,429
厚 生 省	10,138	23,683,536,447	1,154	2,236,866,311	749	1,208,389,551	405	1,028,476,760	25,414,492	10,543	24,737,427,699
農 林 水 座 省	30,730	72,884,868,812	2,236	4,985,352,329	1,572	3,073,188,497	664	1,912,163,832	69,704,696	31,394	74,866,737,340
通 商 座 業 省	38,319	160,661,596,547	9,560	32,202,081,996	10,022	41,651,729,591	462	9,449,647,595	2,969,085,276	37,857	148,242,863,676
運 輸 省	34,375	133,766,951,904	5,834	32,789,027,800	5,491	36,360,910,607	343	3,571,882,807	113,440,433	34,718	130,308,509,530
郵 政 省	4,487	24,187,370,631	620	3,697,426,410	273	1,302,084,446	347	2,395,341,964	134,395,888	4,834	26,717,108,483
労 働 省	1,112	1,911,784,455	157	185,046,141	106	113,872,321	51	71,173,820	919,905	1,163	1,983,878,180
建 設 省	4,896	24,392,675,076	526	3,501,763,772	328	1,191,491,182	198	2,310,272,590	334,987,453	5,094	27,037,935,119
自 治 省	710	1,924,861,238	51	145,357,136	9	16,792,030	42	128,565,106	10,306,351	752	2,063,732,695
合 計	431,180	5,226,942,582,063	107,944	2,885,720,474,471	90,178	2,459,588,690,380	17,766	426,131,784,091	2,465,404,690	448,946	5,655,539,770,844
(2)特 別 会 計
会 計	平成3年度末現在(A)	平 成 4 年 度 間 增 減 (B)

数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)
電 源 開 発 促 進 対 策	2,046	31,720,999,559	634	4,420,798,018	261	9,820,845,869	373	5,400,047,851	2,365,511,492	2,419	23,955,440,216
交付税及び議与税配付金	5	8,703,500	0	0	0	0	0	0	0	5	8,703,500
登 記	4,340	9,158,647,565	1,037	2,222,951,795	509	1,305,839,263	528	917,112,532	139,252,500	4,868	9,936,507,597
造 幣 局	1,486	14,106,693,663	175	1,239,633,434	64	314,747,452	111	924,885,982	49,213,200	1,597	15,080,792,845
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	平成3年度末現在(A)	平成4年度間增減(B)	平成4年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
印刷局	3,253	50,440,744,910	215	5,775,548,062	153	1,277,278,325	62	4,498,269,737	645,424,592	3,315	55,584,439,239
資金運用部	68	65,736,832	6	5,109,448	3	2,983,000	3	2,126,448	△	301,000	71	67,562,280
国债整理基金	31	42,698,739	3	3,013,606	0	0	3	3,013,606	0	34	45,712,345
外国為替資金	38	40,624,311	2	2,255,597	1	677,800	1	1,577,797	829,633	39	43,031,741
廃業投資	20	18,798,175	6	5,218,313	0	0	6	5,218,313	133,900	26	24,150,388
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	242	11,326,770,902	21	4,150,260,640	20	2,408,583,342	1	1,741,677,298	△	4,139,089,875	243	8,929,358,325
特定国有財産整備	104	128,693,759	79	118,736,341	1	1,310,000	78	117,426,341	927,014	182	247,047,114
国立学校	550,105	1,613,470,693,524	40,804	139,853,386,606	13,946	37,245,275,689	26,858	102,608,110,917	2,272,468,503	576,963	1,718,351,272,944
厚生保険	17,463	66,477,459,497	2,861	14,721,738,719	830	1,883,309,742	2,031	12,838,428,977	10,486,752	19,494	79,326,375,226
船員保険	837	4,122,996,574	62	565,332,574	72	232,567,984	△	10	332,764,590	0	827	4,455,761,164
国立病院	60,233	233,265,844,518	4,809	28,647,635,106	3,169	17,884,567,379	1,640	10,763,067,727	91,572,172	61,873	244,120,484,417
国民年金	2,669	3,782,717,786	408	562,690,392	294	389,150,295	114	173,540,097	△	86,676	2,783	3,956,171,207
食糧管理	1,898	1,507,314,434	488	414,848,245	393	294,059,916	95	120,788,329	0	1,993	1,628,102,763
農業共済再保険	23	27,330,126	1	1,381,230	0	0	1	1,381,230	294,580	24	29,005,936
漁船再保険及漁業共済保険	5	5,042,100	0	0	0	0	0	0	0	5	5,042,100
農業經營基盤強化措置	6	5,035,034	1	611,099	1	698,958	0	△	87,859	35,947	6	4,983,122
国有林野事業	11,031	24,012,786,222	906	1,822,705,628	1,336	2,939,162,144	△	1,116,456,516	680,830	10,601	22,897,010,536
国营土地改良事業	3,041	4,634,753,897	306	514,686,449	383	576,002,839	△	61,316,390	11,232,943	2,964	4,584,670,450
アルコール専売事業	46	66,345,778	5	197,692,708	2	3,050,000	3	194,642,708	0	49	260,988,486
貿易保険	15	15,244,880	0	0	0	0	0	0	0	15	15,244,880
特許	196	409,317,549	10	13,471,370	3	5,595,280	7	7,876,090	0	203	417,193,639
自動車損害賠償責任再保険	1	638,000	3	8,368,750	0	0	3	8,368,750	0	4	9,006,750
港湾整備	2,896	9,285,213,501	281	699,935,309	265	783,093,626	16	△	83,158,317	167,448,856	2,912	9,369,504,040
自動車検査登録	3,608	15,417,971,565	268	1,622,773,460	180	691,090,606	88	931,682,854	28,724,591	3,696	16,378,379,010
空港整備	11,925	51,722,639,815	4,441	41,327,833,911	4,223	40,433,023,185	218	894,810,726	30,422,591	12,143	52,647,873,132
郵政事業	166,552	546,790,737,915	58,156	274,473,037,123	36,596	211,030,931,553	21,560	63,442,105,570	3,870,040,258	188,112	614,102,883,743
( 4 ) 物品増減及び現在額総報告

会計	平成3年度末現在(A)	平成4年度間增減(B)	平成4年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格(円)
労働保険	9,285	13,296,716,812	2,130	2,303,321,467	1,659	1,568,219,840	471	735,101,627	7,239,660	9,756	14,039,058,099
道路整備	22,632	117,582,298,909	3,755	33,456,014,483	2,797	26,089,474,639	958	7,366,539,844	1,348,509,883	23,590	126,297,348,636
治水	25,289	125,256,258,017	3,341	20,564,406,036	2,452	13,249,630,798	889	7,314,775,238	2,374,064,864	26,178	134,945,098,119
合計	901,389	2,948,214,468,368	125,214	579,715,395,919	69,613	370,431,169,524	55,601	209,284,226,395	4,265,509,226	956,990	3,161,764,203,989
(5)

平成 4 年度物品増減及び現在額総計算書
# 平 成 4 年 度 一 般 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	平成3年度末現在(A)	平成4年度間增減(B)	平成4年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	11,901	31,640,022,993	1,521	4,476,973,725	1,340	2,493,436,242	181	1,983,537,483	112,127,856	12,082	33,735,688,332
2 通信機器	45,348	144,689,059,438	5,261	14,668,635,603	3,298	8,751,597,475	1,963	5,917,038,128	127,010,227	47,311	150,733,107,793
3 工作機器	2,310	6,372,152,201	182	395,175,433	161	289,189,776	21	105,985,657	2,121,772	2,331	6,476,016,086
4 木工機器	904	1,555,754,436	104	256,442,707	42	47,679,390	62	208,763,317	988,050	966	1,765,505,803
5 土木機器	301	4,305,070,805	32	1,766,206,780	15	83,924,530	17	1,682,282,250	988,800	318	5,988,341,855
6 試験及び測定機器	79,269	332,174,561,808	10,314	40,599,679,147	9,714	43,527,540,415	600	2,927,861,268	2,180,215,195	79,869	327,066,485,345
7 荷役運搬機器	698	2,011,350,087	52	140,730,482	37	234,442,700	15	93,712,218	6,466,340	713	1,924,104,209
8 産業機器	12,228	29,095,978,695	1,904	6,318,218,645	1,357	4,193,759,207	547	2,124,459,438	53,940,843	12,775	31,274,378,976
9 船舶用機器	848	6,507,453,071	1,038	16,855,951,627	1,058	20,117,771,611	20	3,261,819,984	8,329,400	828	3,253,962,487
10 車両及び軌条	85,947	291,805,042,325	15,081	66,906,383,180	12,461	50,343,490,803	2,620	16,562,892,377	58,205,296	88,567	308,426,139,998
11 医療機器	5,872	23,027,068,552	682	5,763,230,568	317	781,483,589	365	4,981,746,979	7,618,690	6,237	28,016,434,221
12 特殊用途機器	8,431	26,215,191,007	1,349	3,407,129,129	458	3,685,737,528	891	278,608,399	33,360,118	9,322	25,969,942,726
13 雑機器	55,172	122,243,280,283	8,998	20,934,205,711	6,485	20,181,184,999	2,513	753,020,712	239,057,958	57,685	123,235,358,953
14 防衛用武器	25,870	1,768,513,684,553	8,608	778,113,261,414	7,183	579,411,697,797	1,425	198,701,563,617	3,726,100,493	27,295	1,970,941,348,663
15 防衛用施設機器	3,537	77,007,926,371	895	17,367,643,275	615	10,349,532,241	280	7,018,111,034	0	3,817	84,026,037,405
16 防衛用電気通信機器	54,015	1,143,392,250,838	24,159	529,351,398,981	20,450	419,023,645,740	3,709	110,327,753,241	581,689,738	57,724	1,254,301,693,817
17 防衛用航空機用機器	20,528	534,020,877,110	18,874	1,109,993,874,432	17,608	1,062,676,830,019	1,266	47,317,044,413	4,359,708	21,794	581,342,281,231
18 防衛用船舶用機器	1,114	79,819,687,779	624	67,085,630,391	726	77,431,808,688	102	10,346,178,297	0	1,012	69,473,509,482
19 防衛用衛生器材	1,105	14,480,755,065	181	3,094,701,325	53	510,691,360	128	2,584,009,965	0	1,233	17,064,765,030
20 防衛用一般機器	15,782	588,065,414,646	8,085	198,225,001,916	6,800	155,453,246,270	1,285	42,771,755,646	312,501,860	17,067	630,524,668,432
合計	431,180	5,226,942,582,063	107,944	2,885,720,474,471	90,178	2,459,588,690,380	17,766	426,131,784,091	2,465,404,690	448,946	5,655,539,770,844