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## ② 温暖化対策税の検討・国民的議論の展開

地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しにおいて温暖化対策税が必要とされた場合に備え、温暖化対策税について、その効果、国民生活や産業に与える影響などの論点を含め引き続き検討するとともに、国民的議論を展開し、国民や関係者の理解と協力を求めていきます。

【主な予算措置】百万円

・温暖化対策税導入の対策効果及び経済活動への影響等に関する

検討調査費 50(24)

【主な税制措置】

・我が国の実情に合った温暖化対策税の具体的な制度の在り方を引き続き検討

## ③ 米国や途上国との環境協力を含む地球環境保全対策の推進

京都議定書以後(2013年以降)の仕組みについての国際交渉が2005年から開始されることを念頭に、米国や途上国が参加する共通のルール構築に向けて、各国との政策対話を始めとした、国際的な地球温暖化対策の推進を図ります。

このほか、アジア・太平洋地域における持続可能な開発に資する環境協力やフロンの回収・破壊等の地球環境の保全に向けた取組を推進します。

【主な予算措置】百万円

・日米気候変動問題セミナー実施事業費 20(15)

・(新)アセアン連携強化事業費 13(0)

・対中環境保全協力促進費 67(40)

・(新) 我が国のQDA及び民間海外事業における

環境配慮強化調査費 20(0)

・（新）断熱材フロン回収・破壊システム実証調査費 37(0)
## 3 ．循環型社会の実現に向けた廃棄物・リサイクル対策の推進

## 1 ,794億円(1,542)

現在の大量生産・大量消費型の社会経済活動は、廃棄物の排出量の高水準での推移、最終処分場の残余容量の逼迫、不法投棄の多発といった問題を発生させています。その解決のため、社会の在り方を改革し、天然資源の消費が抑制され環境への負荷の低減が図られた循環型社会の構築を目指して、「循環型社会形成推進基本計画」に基づく廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用及び処分を総合的かつ計画的に推進します。

## ① 産業廃棄物不適正処理対策の強化と支障除去の計画的実施

産業廃棄物の不適正処理を防止するため、本年6月の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正により明確化された国の責任の下、地方環境対策調査官事務所も活用し、環境パトロール活動・立入調査の実施や関係都道府県等との不法投棄防止のネットワーク構築を進めるとともに、GPSを活用したシステム導入の検討、電子マニフェストの普及拡大等を進めます。

また、優良な処理業者の育成等を進め、循環型社会ビジネスの振興と安全で安心できる産業廃棄物の適正処理を推進します。さらに、過去に不適正処分された産業廃棄物について、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」に基づき支障の除去を計画的に実施します。

## 【主な予算措置】

・(新)産業廃棄物不法投棄防止ネットワーク強化事業 20(0)

· 廃棄物適正処理監視等推進費 332(211)

・(新)電子マニフェスト普及促進事業費 249(0)

· 産業廃棄物処理業優良化推進事業費 51(40)

## ② 循環型社会の基盤となる廃棄物処理・リサイクル施設の効果的整備等

一般廃棄物処理施設に関し、ダイオキシン対策に重点を置いた方向性を転換し、地球温暖化対策や循環型社会構築に向けた政策誘導に特に重点を置き、効果的な施設整備と技術開発を進めます。

- 逼迫した最終処分場について、公共関与により効果的な整備を行うとともに、廃棄物処理施設整備の一環として、廃止された廃棄物焼却炉の円滑な解体を促進します。

また、長期にわたり保管が続いてきた PCB 廃棄物の早期かつ円滑な処理を進めるため、拠点的処理施設の整備をはじめ、全国的な処理体制の整備を着実に進めていきます。

このほか、本年3月に策定した「循環型社会形成推進基本計画」に基づき、地域コミュニティにおける廃棄物等の発生抑制や再使用等の促進を図るとともに、各種リサイクル法の見直しに備えた実態把握や分析を行います。また、環境と経済の統合に資する物質フローム会計の国際共通手法の開発に向けた国際的共同研究等の取組を主導的に推進します。
【主な予算措置】百万円

· 廃棄物処理施設整備費〔公共〕 170, 565(147, 305)

・ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備費 1,500(517)

・(新)産業廃棄物処理施設の立地促進策検討調査事業費 28(0)

・(新)リサイクル制度の体系化・高度化推進事業費 140(0)

・（新）循環基本計画に係る物質フロー会計の拡充と国際的展開 41(0)

・エコ・コミュニティ事業経費（再掲）

## 【主な税制措置】

・再商品化設備等に係る特別償却制度及び廃棄物再生処理用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を延長するとともに、その対象を拡充し、新たに建設污泥再生処理装置を追加

## ③市町村における浄化槽の整備推進事業の促進

地域の特性に応じた効率的効果的な污水処理施設の整備を図り、健全な水循環の確保と水質浄化を進めるため、浄化槽市町村整備推進事業を中心に浄化槽の整備を拡充します。特に浄化槽市町村整備推進事業の全国的展開を図るため、都道府県による支援体制の強化による事業の普及啓発と計画的推進を図るとともに、水質保全の観点から浄化槽の管理体制の向上を図ります。

【主な予算措置】百万円

・浄化槽整備事業の促進

(廃棄物処理施設整備費補助のうち)[公共] 25, 659(21, 146)

·（新）浄化槽整備支援等事業費 286(0)
## 4 ．環境汚染の防止、安全・安心な生活の確保

現代の社会においては多種多様な化学物質が使われ、様々な汚染物質が環境中に放出されています。その中には適切な管理が行われない場合には環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすものがあります。

このような環境汚染を防止し、生態系を保全するとともに、国民が安全で安心な生活を送れるようにすることは環境省として極めて重要な責務であり、この責務を果たすために幅広く取組を進めます。

## ① 改正化学物質審査規制法に基づく審査・規制の強化とリスクコミュニケーションなど化学物質対策の推進

• 本年5月の化学物質審査規制法の改正を踏まえた動植物への影響に着目した審査・規制等の強化や既存化学物質の安全性点検などを実施します。

また、本年公開されたPRTRデータを環境リスク評価及び管理に的確に活用するとともに、化学物質に係る分かりやすい情報の整備や効果的なリスクコミュニケーション手法の開発と普及を図るなど、リスクコミュニケーションを推進します。

【主な予算措置】百万円

· 既存化学物質安全性点檢調查 264(9)

・内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発及び

国際共同研究等推進経費 2,002(1,288)

・水環境における有害物質リスク管理手法検討調査 150(85)

·（新）POPs廃農薬等無害化処理技術檢証事業 102(0)

·（新）特定農薬環境安全性調查 80(0)

· 化学物質環境安全社会推進費 92(49)

・(新)ダイオキシン類対策総合検証事業 60(0)

## ② 環境基準の達成に向けた自動車排出ガス対策の一層の推進等

平成22年までに環境基準を概ね達成すること等の目標達成に向け、自動車排出ガス規制の一層の強化を図るとともに、地域における低公害車の一層の普及やディーゼル微粒子除去装置（DPF）の装着の促進、使用過程車のNOx・PMの排出実態の把握、局地における大気汚染改善対策等を総合的に推進します。

自動車NOx・PM法の円滑な施行のため、買い換え等を行う事業者に対する支援措置について、関係府省と連携しつつ担保条件の緩和など拡充を図ります。

また、浮遊粒子状物質(SPM)の削減に向け、自動車以外の発生源も含めて総合的な取組を進めるための追加的措置を講じます。
【主な予算措置】	百万円
・低公害（代工ネ・省工ネ）車普及事業（石油特会）	600(300)
・ディーゼル車排出ガス低減対策推進費補助	400(210)
・(新)大気環境保全対策中小企業金融公庫出資金	100(0)
・自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費	500(298)

## 【主な税制措置】

・環境負荷の少ない自動車の普及及び事業者負担軽減のため、自動車税のグリーン化及び自動車取得税の税率軽減措置を延長・拡充（再掲）

・エネルギー需給構造改革投資促進税制における低公害車及び低公害車用燃料供給設備に係る特別償却制度又は税額控除措置を延長するとともに、その対象を拡充し、新たに燃料電池自動車及び水素ステーションを追加（再掲）

大都市圏を中心に、都市における人工排熱の増加、緑地の減少などによりヒートアイランド現象が生じているため、関係府省と連携しつつ都市環境の改善に向けてメカニズムの解明調査や先駆的な地方公共団体の事業の支援を進めます。また、花粉症対策のための花粉予測体制整備、黄砂対策のための移送モデル開発などの取組を推進します。

【主な予算措置】	百万円
・ ヒートアイランド対策に関する調査	50(23)
・ 花粉観測・予測体制整備費	112(102)
・ 黄砂対策推進費	48(26)

## ③ 健全な水循環・水環境等の確保に向けた取組の推進

健全な水循環の確保に向け、統合的な水管理を促進するために、水環境の健全指標の開発や流域ごとの水循環計画策定への支援などの措置を講じるとともに、優れた水環境保全活動の普及啓発を進めます。また、世界水フォーラムにおける国際約束を具体化するため、アジア地域での水環境管理に関する情報及び知見の共有化を図ります。

さらに、有明海・八代海の再生に向けた取組を推進するほか、閉鎖性水域における水質悪化の機構解明を進めるとともに、土壤汚染対策法の円滑な運用を図ります。

【主な予算措置】	百万円
・（新）水環境の健全性指標検討調査	50(0)
・水循環計画策定等調査費	250(46)
・（新）水環境保全活動の普及支援事業	44(0)
・（新）アジア水環境パートナーシップ構築事業	130(0)
・（新）有明海・八代海再生方策検討調査	112(0)
## ④ 旧軍毒ガス問題への対応

茨城県神栖町における旧軍毒ガス由来と考えられる有機ヒ素化合物による健康影響の発生に対し、引き続き緊急措置事業を実施していくとともに、原因の究明を含め適切な対応を着実に進めます。また、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図るため、昭和48年全国調査のフォローアップ調査の結果を踏まえ法制度の整備を含めた検討を行い、これらに基づき必要な管理施策を進めます。

【主な予算措置】

百万円

・(新)茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策

2,785(0)

## ⑤ 環境汚染防止等に係る国際的対応

廃棄物の海洋投入処分に係る条約（ロンドン条約）議定書の締結に向けた法制度の整備、船舶からの大気汚染物質等の排出規制などに係る国際条約（MARPOL条約附属書VI）の締結に向け関係府省と連携して対応を図るとともに、生態系への影響が懸念されるバラスト水に係る基礎的な調査を進めます。

また、地球規模での化学物質による環境リスクの低減に向けて、アジア太平洋地域における残留性有機汚染物質（POPs）汚染実態把握を推進するとともに、国際協調による取組を強化します。

【主な予算措置】百万円

・（新）ロンドン条約96年議定書国内対応事業費 30(0)

・（新）バラスト水条約対応基礎調査費 15(0)

· POPs条約総合推進費 317(276)

## ⑥ 公害健康被害の補償・予防

「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき、公害健康被害者の救済及び健康被害の予防の着実な推進を図るとともに、環境保健サーベイランス調査を拡充し、幹線道路沿道の局地的大気汚染による健康影響について調査研究等を一層推進します。また、水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業など、平成7年12月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施します。
## 5 ．生物多様性保全の総合的推進と自然との共生

平成 14 年3月に改定された生物多様性国家戦略に基づき、従来から自然再生への取組や遺伝子組換え生物の使用の規制等を行うカルタヘナ議定書国内担保法制定などの取組を進めてきましたが、移入種対策や国立公園の魅力の向上、里地里山の保全等更に取り組むべき課題が残されていることから、今後これらの取組を着実に進めていきます。

## ①移入生物対策等野生生物との共生に向けた総合的・体系的施策の推進

生態系への新たな脅威となりうる移入種について総合的・体系的な対策を実施するため、生物多様性への悪影響を予防・軽減するための措置など移入種対策に関する法制度の整備に取り組むとともに、緊急性の高いものについては駆除作業を進めるなどの対応を図ります。

また、本年6月に成立した「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づき、遺伝子組換え生物のリスク評価や影響の監視、情報基盤の整備などを推進します。

このほか、トキの野生復帰に向けて必要な順化施設の整備を進めるとともに、鳥獣の保護や管理のため、広域種対策や特定鳥獣保護管理計画を推進するほか、動物の愛護及び適正な管理の強化を図ります。

【主な予算措置】	百万円
・移入生物対策費	289(80)
・遺伝子組換え生物対策事業	100(31)
・トキ野生順化施設整備費	702(71)
・(新)広域分布型鳥獣保護管理指針策定事業	30(0)
・特定鳥獣等保護管理対策費補助	150(138)
・(新)家庭動物の終生飼養推進事業	20(0)

## 【主な税制措置】

・狩猟者登録税と入猟税を一本化し、新たな目的税「狩猟税（仮称）」を新設するとともに、第1種銃猟免許登録を受けた者が空気銃を使用する場合の空気銃に係る「狩猟税（仮称）」の非課税措置を新設。

## ② 世界に誇れる国立公園づくりと自然体験学習の推進

国立公園において、観光立国の実現、都市と農山漁村の共生・対流の視点も踏まえ、自然環境保全、持続可能かつ適正な公園利用等の推進の観点から、地域が一体となって推進する先駆的な事業について、温暖化・廃棄物対策等を含む関連施策を総合的・重点的に講ずるとともに、山岳浄化、安全対策等を推進することにより、世界に誇れる国立公園へと魅力の向上を図ります。また、世界自然遺産の追加登録に向けた調査・検討を行います。
また、損なわれた地域固有の生態系等の自然環境を取り戻すため、関係機関やNGOと連携し、先駆的に自然再生事業を実施するなど、積極的に自然再生を推進します。

さらに、自然系の環境教育の推進のため、国立公園でのインタープリター（自然解説者）などの人材育成を実施するとともに、雇用の促進の観点も含め地域の自然保護の現場における人材の積極的な活用を図るとともに、エコツーリズムの推進や温泉の保護と適正な利用の推進を図ります。

【主な予算措置】百万円

·（新）国立公園先駆的環境保全型拠点整備計画策定調查費 45(0)

· 山岳環境等淨化 · 安全対策緊急事業費補助 100(50)

·（新）世界自然遺產候補地等檢討調查費 15(0)

・(新)やんばる地域国立公園指定計画策定調査費 11(0)

· 自然公園等事業費〔公共〕 16, 100(14, 278)

うち自然再生事業関係費 1,221(1,002)

· 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動

· 国立公園自然系環境教育推進事業費（再掲）

・環境保全型自然体験活動（エコツーリズム）推進事業費（再掲）

## ③ 里地里山の保全・再生の推進等

身近な自然とのふれあいの場であり、生物多様性の宝庫でもある我が国の都市近郊なども含めた里地里山について、関係府省と連携し、自治体・市民等でこれらの保全と持続的利用を図るためのモデル的な事業を行います。

また、生態的ネットワークの形成や自然再生の更なる推進を図るとともに、都市住民も親しみ得るような身近な生物の生息空間（ビオトープ）の整備による自然と共生した生活環境の形成を図ります。さらに、生物多様性保全施策の基本となる長期的・継続的モニタリング調査等を推進します。

【主な予算措置】百万円

・（新）里地里山保全・再生モデル事業調査費 100(0)

・（新）生態的ネットワーク基本構想策定費 15(0)

· 自然共生型地域整備推進事業費補助 119(119)

(モニタリングサイト1000) 500(400)

· 自然再生情報整備・市民活動支援推進費（再掲）
(参考 1 )

## 平成16年度概算要求における石油特別会計によるCO₂排出抑制対策

13,000 (6,000)

1. 温暖化防止のまちづくりなどの地域の温暖化対策の推進

4,920(1,400)

○ 環境と経済の好循環を目指して行われる代エネ省エネ対策によるまちづくりを促進

○ 民生 運輸部門を中心に一層の CO₂削減を進める観点から、地域におけるバイオエタノール、燃料電池、太陽光発電及び風力発電等を普及

○ 余剰エネルギー利用設備やディーゼル車からの CO₂を削減する超低硫黄軽油を普及

・地球温暖化を防ぐまちづくり事業

〈16 要求案〉〈15 予算〉

1,200(0)

1,000(400)

・地方公共団体率先対策補助事業のうち

対策技術率先導入事業

低公害（省エネ・代エネ）車普及事業

・余剰エネルギー連携利用設備整備補助事業

・超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業

1 , 0 2 0 ( 7 0 0 )

6 0 0 ( 3 0 0 )

2 0 0 ( 0 )

7 0 0 ( 0 )

2．温暖化対策ビジネス振興と先端的な温暖化対策技術の開発

4,480(2,100)

先見性 先進性が高い温暖化対策ビジネスの普及のため、新たな温暖化対策ビジネスの起業支援を推進

燃料電池やバイオマスエネルギーの活用など、水素社会の構築に向けた先端的な温暖化対策技術の開発・普及を推進し、世界に先駆けた技術による環境と経済の統合を促進等

・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業

・地方環境研究所による技術開発事業

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業

1 , 0 0 0 ( 0 )

1 8 0 ( 0 )

1 , 0 0 0 ( 5 0 0 )

3. CO₂排出抑制のための京都メカニズムの活用

1,900(1,410)

○ 我が国の事業者によるCDM／J事業の実施を支援するため、事業調査、設備補助、受入国の人材育成支援などを実施等

·CDM/JI事業調査

·CDM/JIに関する途上国等人材育成支援事業

800(600)

500(210)

4．国民各界各層による活動推進のための体制整備

1,600(1,010)

○ 全国地球温暖化防止活動推進センターや都道府県地球温暖化防止活動推進センターを活用して、地域の CO₂ 排出抑制対策を推進等

· 温暖化防止活動支援事業

900 (410)

その他 事務費、予備費 100（80）
## 平成16年度 環境省 財政投融資に関する要求の概要

### 1. 環境事業団(独立行政法人環境再生保全機構)関係

## 要求金額(単位:億円)

(16年度)	(前年度)	前年度比
事業計画	59	(51)	17.5%增
財投借入	10	(10)	(前年度同額)
財投機関債	70	(50)	40.0%增

### 2. 政策金融関係

## ☐ 日本政策投資銀行

## ① 现行制度

地球温暖化対策、公害防止対策及び廃棄物対策等のための出融資制度に係る資金を確保。

## ② 制度改正

環境への配慮に対する取組が十分になされていると認められる企業に対する融資及び社債の保証に係る制度の新設

## ☐ 国民生活金融公庫 中小企業金融公庫

## ① 現行制度

中小企業者に対する低公害車等の普及促進、土壌汚染の調査・対策等に係る資金を確保。

## ② 制度改正

自動車NOx・PM法に対応し車を買い換える事業者に対する中小企業金融公庫融資の担保条件の緩和措置の新設
## 平成16年度環境省 税制改正要望の概要

## 1 地球温暖化対策及び大気環境保全対策の推進

自動車の低公害化、低燃費化の促進

① 自動車税のグリーン化の適用期限を延長。

〔現行措置〕

軽課：平成15年度に以下の自動車を購入した場合、購入年度の翌年度について、自動車税を以下のとおり軽減。

・電気自動車（燃料電池自動車を含む）

天然ガス自動車、メタノール自動車

：概ね50%軽減

・低燃費かつ低排出ガス認定車（☆☆☆）（LPG車を含む）

：概ね50%軽減

※☆☆☆は、排出ガスが最新規制値の1/4以下の自動車

※ 低燃費車：改正省エネ法に基づく2010年（ディーゼル車は2005年）新燃費基準達成車。

○ 重課：以下の自動車（低公害車及び一般乗合用バスは除く）

・車齢 1 1 年超のディーゼル車 : 概ね 10%重課

・車齢 13 年超のガソリン車 : 概ね 10%重課

② 自動車NOx・PM法における対策地域内での窒素酸化物排出基準等適合車への買替えに係る自動車取得税の税率の軽減措置を拡充（17年規制車について、対象に追加するとともに軽減率を引き上げ）。

〔現行措置〕

· 対象車両 平成 10, 11, 12, 13, 15, 16 年規制適合車

· 対策地域内 2 . 3 % 軽減 H14.3.2 ~ H15.3.31

1 . 9 % 軽減 H15.4.1 ~ H17.3.31

1 . 5 % 軽減 H17.4.1 ~ H19.3.31

1 . 2 % 軽減 H19.4.1 ~ H21.3.31

③ 最新排出ガス規制適合車に係る自動車取得税の税率の軽減措置を拡充（17年規制車（ディーゼル車のみ）について、対象に追加するとともに軽減率を引き上げ）〔現行措置〕

（15年規制適合車：ディーゼル中量トラック、ディーゼル重量トラック）

・規制開始前（H14.4.1～H15.9.30）：税率を1.0%軽減

・規制開始後（H15.10.1～H16.2.29）：税率を0.1%軽減

（16年規制適合車：車両総重量12t超のディーゼルトラック・バス）

・規制開始前（H15.4.1～H16.9.30）：税率を1.0%軽減
④ 一定の排出ガス性能（☆☆☆認定）を有する低燃費車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置（課税標準を取得価額から30万円控除）の適用期限を延長。

⑤ 工ネルギー需給構造改革投資促進税制における低公害車及び低公害車用燃料供給設備に係る特別償却制度又は税額控除措置の延長及び拡充（対象設備に燃料電池自動車、水素ステーションを追加）。

〔現行措置〕

基準取得価額の7％相当額の税額控除、又は、普通償却に加えて基準取得価額の30％相当額を限度として償却できる特別償却のいずれかを選択。

## 2 循環型社会の実現に向けた廃棄物・リサイクル対策の推進

## (1) リサイクル施設の整備推進

○ 再商品化設備等に係る特別償却制度及び廃棄物再生処理用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を延長及び拡充（建設污泥再生処理装置を追加）。

〔現行措置〕

・特別償却率の割合

再生資源利用製品製造設備：初年度14%

再商品化設備及び再資源化設備：初年度23%

（家電リサイクル処理装置は、初年度17.25%

特定再生資源利用製品製造設備：初年度23%

再生資源分別回収設備：初年度14%

・固定資産税：課税標準　当初3年間　3／4（一部の設備は、2／3）

## (2) その他廃棄物対策の推進

① P C B 廃棄物処理施設の解体・撤去費用の積み立て（P C B 廃棄物処理施設撤去積立準備金）について、積立金を損金又は必要経費に算入する制度を新設。

② P C B 廃棄物処理施設に係る耐用年数の短縮措置を新設。

③ 改正廃棄物処理法に規定する広域的処理に係る環境大臣の認定を受けた者の事業の用に供する施設等に係る事業所税の非課税措置及び課税標準の特例措置を拡充。
④ 最終処分場の埋立終了後の維持管理費用の積み立て（維持管理積立金）について、積立金を損金又は必要経費に算入する制度の適用期限を延長。

⑤ 廃棄物処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を延長。

⑥ 広域臨海環境整備センターが産業廃棄物の処理等の業務の用に供する土地に係る特別土地保有税の非課税措置の適用期限を延長。

⑦ 「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」に基づき特定周辺整備地区の指定を受けて整備される特定施設の用に供する土地等に係る特別土地保有税及び事業所税の非課税措置の適用期限を延長。

⑧ 「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に規定する特定施設（廃棄物海面処分場延命化施設）に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を延長。

## 3 生物多様性保全の総合的推進と自然との共生

## 野生鳥獣の保護・管理の推進

猟猟者登録税と入猟税を1本化し、新たな目的税「狩猟税（仮称）」を新設するとともに、第1種銃猟免許登録を受けた者が空気銃を使用する場合の空気銃に係る「狩猟税（仮称）」の非課税措置を新設。

## 4 環境汚染の防止、安全・安心な生活の確保

## 公害防止対策の推進

①揮発性有機化合物排出抑制設備に係る特別償却制度及び減価償却資産の耐用年数の短縮措置、並びに固定資産税・事業所税の課税標準の特例措置を新設。

② 以下の公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限を延長。

・ダイオキシン類排出削減装置

・指定物質（^ン、トリ加エ、トラ加エ）回収設備

〔現行措置〕

・特別償却率の割合：初年度16％
③ 以下の公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を延長。

・窒素酸化物抑制施設

・ばい煙処理施設（高煙突を含む）

・一般粉じん処理施設

・ダイオキシン類排出削減装置

・指定物質（ $ ^{ぺ} $ ン、トリ加I、テラ加I）の排出又は飛散の抑制に資する施設

・ 污水処理施設

・ 水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設（瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法のみなし施設を含む）

・湖沼水質保全特別措置法の指定施設から生じる污水の処理施設

・土壌浄化施設

・水質汚濁防止法の有害物質により汚染された地下水を浄化する施設

## 5 その他

(1)民間団体による環境保全活動の促進

○ 公益の増進に著しく寄与する法人（特定公益増進法人）の範囲を拡大し、地球温暖化防止、循環型社会形成等についてすぐれた環境保全活動を行う者に対する助成金の支給又は環境保全に関する普及啓発を主たる目的とする公益法人を追加。

(2)その他

大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る特別土地保有税の非課税措置及び事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を延長。

〔現行措置〕

· 特別土地保有税：非課稅

・事業所税：資産割の課税標準 新設された日から5年間 1／2控除

## 6 検討事項

(1)地球温暖化対策税制についての検討

○ 我が国の実情に合った温暖化対策税の具体的な制度の在り方を引き続き検討。

(2)産業廃棄物税制についての検討

○ 地方自治体による産業廃棄物に係る独自の税制上の取組の動向を踏まえ、国としての対応の在り方について検討。
## 第4章 図書館の自己評価、外部評価及び運営の状況に関する情報提供の状況

## 第 1 節 図書館の自己評価、外部評価の状況

図書館評価については既に 1980 年代から研究対象として取り上げられており、これまでも多くの研究実績が報告されている。図書館評価の問題は 20 年以上前からのテーマであるとともに、現在においても注目されているテーマとなっている。

こんな中、今回実施したアンケート調査では、図書館独自の取り組みとして運営状況に関する自己評価・外部評価を行っているとした図書館は全体の21.0%であった。一方、行政評価などの一環として評価が行われているとした図書館が48.0%と半数近くにのぼっている。現状では、図書館評価は主として行政評価目的で行われており、図書館独自の取り組みとしての自己評価・外部評価は、まだ広く行われているとは言えない状況であった。また、評価を開始した時期を見ると、平成20年度からという回答が23.0%と多く、評価結果に基づいて実際に業務改善を行ったり、評価を行ってその問題点を改善したりする段階にはいたっていない図書館が多いものと推察される。

評価主体としては、図書館職員による評価が最も多いものの（82.1%）、図書館協議会や第三者評価委員会などによる評価も行われており、評価の客観性・透明性確保に向けた取り組みも一部に見られる。評価方法は、日報や月報など業務統計をベースに評価するとした館が8割と多くなっているが、利用者の視点を取り入れるため入館者へのアンケート調査を併用したり（51.3%）、全国的な水準に照らして自館の取り組みを確認・評価するため他の類似の図書館と比較を行ったりするなど（35.1%）工夫も見られる。

評価に当たっては、自らが設定した目標に対してその達成状況がどうであったのかなどを分析することで、業務改善に向けてより有用な情報を得ることができる場合も多い。そこで、事業計画で定めた目標の達成状況について評価を実施しているかについて聞いたところ、「数値目標、定性目標の両方を評価している。」とする館が21.8%である一方、「事業計画では目標を設定していない。」とした図書館が39.2%あり、評価を実施しているもののＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Action）のサイクルが構築されていない図書館も見られる。

このように、図書館独自の取り組みとして自己評価・外部評価を行っている図書館・行っていない図書館、行っている図書館の中でも取り組みを始めたばかりの図書館、行っていない図書館の中でも来年度から実施しようとしている図書館など、図書館評価はさまざまな段階にあり、その中で試行錯誤が行われている状況にある。今回の調査では、自己評価・外部評価を既に行っている図書館に対するインタビュー調査を実施しているが、これらの館も多くが「試行錯誤の中にある」ということを強調されていた。自館にあった評価制度を確立するため、評価のための体制や評価項目・評価指標、実施の手順などについて常に見直しを行い、結果の公表や職員への還元などにより業務改善につなげていくための努力がなされていた。そのような中、各館から指摘された図書館評価を巡る課題としては次のようなものがあった。

ひとつは評価項目・評価指標の設定の難しさに起因する課題である。どのような項目・指標が自館の存在意義を最も端的に表し、具体的な業務改善につなげていくために有用なのかについて、常に議論が行われている。また、目標設定に当たっては、その水準が妥当であるのか、常に右肩上がりの目標設定でよいのか、設定した目標がノルマ的になり職員のサービス向上に対するモチベーションを低
下させるのではないか、など不安の中で評価を行っている。このようなことから、全国的な評価項目・評価指標の設定や目標数値に関する基準、目標数値に関するコンセンサスの確立などを求める意見が聞かれた。

もうひとつは、評価結果の活用に関する課題である。評価結果をもとに業務改善を行っていくためには、より現場に近い職員が評価に参加することが必要であるが、人員が厳しい中、いかに職員に負担の少ない評価制度を確立していくべきか、職員の評価に対する意識をどう高めていくべきか、評価結果に対するインセンティブをどう関連付けていくのかなどの問題が指摘された。図書館サービスの質を向上させ、地域での存在意義を高めていくためには、評価の継続性を確保したうえで、その結果を業務改善に生かすことが必要である。そのための館内体制、職員意識、インセンティブを評価制度とリンクさせていくことが課題として指摘されている。

## 第2節 図書館の運営状況に関する情報提供の状況

今回のアンケート調査では、運営状況に関する情報を住民等へ提供しているとした図書館は1,381館（全体の75.2%）、情報提供を行っていないとした図書館が455館（全体の24.8%）であった。また、運営状況に関する情報を住民等へ提供していないとした455館のうち、今後は情報提供を行う予定があるとした図書館は37館にとどまっており、408館が「予定なし」、10館が無回答となっている。今回のアンケート調査では分館を含めて聞いていること、分館の中には正規職員が配置されていない館もあることなどが影響しているものと推察される。

情報提供の方法としては「ホームページ」を活用しているとの回答が79.1％と最も多く、「図書館内での揭示、関連資料の閲覧等」が66.0％、「図書館の広報誌」が56.9％などとなっている。提供している情報の内容としては、「概要」（92.5%）や「利用状況等に関する統計数値」（75.3%）とする回答が多くなっている。また、情報提供の体制として「専任ではないが情報提供の担当者がいる。」とした図書館が全体の40.0％であった。

自らが行っている情報提供について、「地域住民やその他関係者から充実していると評価されていると考えるか」という問いに対しては、約4割の図書館が「評価されている」（「高く評価されている。」と「概ね評価されている。」の合計。）と考えており、評価されていないとした図書館（「あまり評価されていない。」と「まったく評価されていない。」の合計。144 館、10.6％）の4倍となっている。しかも、今後さらに情報提供の取り組みを強化していく（「これまで以上に強力に推進していく。」と「これまでの取り組みを踏襲しつつ、さらに強化していく。」の合計）としている図書館が6割近くになっている。

このように、各館が積極的に情報提供に取り組む中、情報提供に関する課題としては、予算や人員面での制約がある中で、いかに効果的に情報を伝えるのか、また、そのために司書がより高い専門性を身につけていくことがインタビュー調査では指摘されている。ホームページやメールマガジンなど情報発信手段が多様化・高度化するなかで、情報を作る司書の育成が重要となっている。
參考図表 1 神奈川県立図書館（自己評価）

目標	基本指標	単位
(1)付加価値の高い情報発信	① レファレンスサービス総件数	件
② 集会活動	講座等開催回数	回
参加者数	人
③ 職員研究活動及び成果発信件数	件
(2)ネットワークのセンター的機能の強化	④ 市町村立図書館職員等対象の研修参加者数	人
(3)資料・情報の提供サービスの充実	⑤ 入館者数及び文献複写枚数	人枚
⑥ 資料貸出数	個人貸出数	点
図書館等への図書貸出数	冊
⑦ ホームページへのアクセス数及びOPACアクセス数	回

（資料）神奈川県立図書館の活動評価（平成19年度）より作成。

參考図表 2 大分県立図書館（自己評価）

項目	積算の基礎
1 県民ニーズに基づく図書館運営	入館者数(全体)	閲覧室等、研修室、視聴覚ホール、学習室利用者、視察者等
貸出点数(個人貸出)	一般、郷土、児童部門の貸出冊数、大分県教育改革プランの指標の1要素
登録者数(新規登録者)	新規登録者数
2 図書館資料の充実	全資料数	一般、児童、調査相談、郷土、団体用図書
児童資料数	購入、寄贈資料等
調査相談資料数	購入、寄贈資料等
3 課題解決機能の充実	レファレンス件数(簡易なものを除く)	口頭、直接、電話、FAX、メール、文書
「調べ学習コンクール」応募作品数	「調べ学習コンクール」応募作品数
4 情報発信の充実	報道機関等への報道(新聞等の掲載件数)	新聞、雑誌等の掲載件数
報道機関等への報道(テレビ等への掲載件数)	テレビ、ラジオで放送された事業件数
ホームページアクセス件数(一般)	一般(総合目録、オリーブ、大分合同新聞記事見出しを除く)
5 多様な学習機会の提供	学習機会の提供(事業総数)	読書週間、おはなし会、読み聞かせ研修会、文化公演会、公開講座等
学習機会の提供(事業参加者数)	上記事業の参加者数
項目	積算の基礎
6 読書活動の推進	貸出点数(児童図書)	児童1人当たりの貸出冊数
学習機会の提供(児童・生徒対象、事業数)	おはなし会、アニメ上映会、ミニ研修会、地域研修会、ステップアップ講座、めざせ図書館名人等
学習機会の提供(児童・生徒対象、事業参加者数)	上記事業の参加者数
7 市町村図書館等への支援	協力貸出	市町村図書館、公民館図書室への貸出件数
職員研修回数	市町村図書館等関係職員の研修会開催回数
8 図書館ネットワークの推進	総合目録参加館数	県内総合目録参加館
オリーブ利用館数	市町村図書館、公民館図書室等

(資料) 大分県立図書館資料より作成。

參考図表 3 茨城県立図書館（自己評価）

目標	指標
1 県民サービスに必要な資料を確保し、提供する	① 年間発行点数に対する個人貸出用一般図書購入点数の割合
② 年間発行点数に対する個人貸出用児童図書購入点数の割合
③ 所蔵資料点数
④ 個人貸出用一般図書における参考図書(統計・事典・図鑑等, 調査研究に用いる図書)の割合
⑤ 所蔵映像資料の内、映画・アニメ以外のものの割合
⑥ 音響資料の内, ポピュラー以外のものの割合
⑦ 個人貸出用資料貸出点数
⑧ 県民への還元
(貸出数×資料平均単価-図書館費)÷県人口
2 県域全体へのサービス	① 遠隔地利用者返却システムによる返却点数
② ホームページのアクセス件数
③ 茨城県図書館情報ネットワークアクセス件数
④ レファレンス件数
(館内で受けたもの及び市町村図書館から受けたものを除く)
⑤ レファレンス回答率
(館内で受けたもの及び市町村図書館から受けたものを除く)
3 茨城コレクションの充実とそれを用いたサービス(郷土資料)	① 郷土資料蔵書数
② 郷土レファレンス件数
③ 郷土レファレンス回答率
④ レファレンスデータベース郷土関係入力件数
4 障害を持った方及び外国人へのサービス
(1) 障害を持った方へのサービス	① 大活字本の所蔵
② 大活字本の貸出冊数
③ 対面朗読室利用回数
目標	指標
(2) 外国人へのサービス	① 外国語資料の所蔵数
② 外国語資料の貸出冊数
5 地域支援サービス
(1) ビジネス支援	① 講座等の参加定員に対する参加者の割合
② 商用データベース導入数
③ パスファインダー作成(更新含)数
(2) その他の地域支援サービス	① 講座等の参加定員に対する参加者の割合
6 利用満足度	① 満足度調査
7 市町村立図書館への支援	① 相互貸借貸出点数
② 市町村からのレファレンス件数
③ 市町村からのレファレンス回答率
④ レファレンスデータベース入力件数
⑤ 県立図書館関与研修にかかる対象館数に対する参加館数の割合
8 図書館未設置市町村への支援	① 図書館未設置市町村への相互貸借貸出数
② 貸出文庫用図書の貸出点数
③ 読書会用図書の貸出点数
9 市町村図書館からの信頼度	① 信頼度調査
10 多様な学習機会の提供(課題解決支援,情報活用能力の向上)	① レファレンス件数
② レファレンスの回答率
③ 図書館利用に関する事業数(特得講座・見学ツアー等)
④ パスファインダーの作成(更新含)数
11 職員・予算	① 有資格者率
② 研修の実施回数
③ 外部で行われた研修への参加人数
④ 資料購入費(単位 千円)

(資料) 茨城県立図書館資料より作成。

参考図表 4 千葉県立図書館（外部評価）

区分	サービス評価指標	説明
1 所蔵資料の充実	① 資料購入冊数	・ 県立図書館が, 一般流通している図書の中から県民に役に立つ資料をどれぐらい購入しているかを測る指標。
② 寄贈資料受入冊数	・ 県立図書館が, 書店等では入手できない専門的な図書資料を寄贈資料としてどれだけ集めているかを測る指標。
③ 千葉県関係資料の受入冊数	・ 千葉県に関する図書, 雑誌, 新聞など様々な資料は, 官公庁刊行物や自費出版物など一般に流通していないことが多く散逸しやすい。購入と寄贈とも一層
区 分	サービス評価指標	説 明
の収集に努め,将来にわたって提供できるよう資料を収集している度合いを示す指標。
2 来館利用・情報アクセスの充実	④ 来館者数	・県立図書館サービスを受けるため,どのくらい県立図書館に直接来館して利用しているかを示す指標。
⑤ 来館者満足度	・県立図書館サービス等に対し,来館した利用者がどのくらい満足しているかを示す指標。(これまでの満足度[非常に満足+満足+やや満足]から満足度[非常に満足+満足]に変更する。)
⑥ ホームページへのアクセス件数	・インターネットの急速な普及に伴い,県立図書館ホームページの情報発信サービスの充実度を把握するため,その利用の度合いを示す指標。
3 レフアレンスサービスの充実	⑦ レフアレンス件数	・県内の中核的調査研究図書館として機能しているか測る指標。(メールレフアレンスは,非来館型のサービスであり,まだ増加する可能性がある。)
⑧ 調査研究支援ツールの充実	・国立国会図書館レフレンス協同データベースにどのくらい情報を提供できたかを示す指標。・県民の調査研究を支援するためのパスファインダーの作成状況を示す指標。
⑨ 外部データベース件数	・県民の調査研究に役立つよう,外部データベースの提供をどのくらい図っているかを示す指標。
4 千葉県関係情報の充実	⑩ 千葉県関係情報の発信	・県民の調査研究を支援する千葉県関係情報の質的充実が図れたかを示す指標。・ホームページにデータベースを公開している千葉県歴史関係雑誌記事索引,千葉県新聞雑誌記事索引のほか,千葉県関係のテーマ企画展,県民ニーズが高い課題やテーマについての定期的な情報発信を示す指標。
⑪ 資料の電子化	・県民の調査研究に資するため,千葉県関係資料の電子化の進展の度合いを示す指標。
5 学校教育支援・家庭教育支援の充実	⑫ 学校教育支援・家庭教育支援の質的充実	・学校教育や家庭教育を支援するため,学校図書館の運営や子どもの読書活動の推進に向けた支援用マニュアルの作成や連携の仕組みづくりの取り組みを示す指標。
6 児童サービスの充実	⑬ 児童サービスの研修内容の質的充実	・児童サービスの研修内容の質的充実の度合いを示す指標。
7 障害者サービスの充実	⑭ 録音図書貸出タイトル数	・視覚障害者等活字による読書の困難な利用者の資料要求にこたえるため,県立図書館がどのくらい録音図書の貸出しサービス(自館製作,全国の公共・点字図書館から取寄せによる提供)を実施しているかを示す指標。
8 市町村援助・図書館ネットワー	⑮ 相互協力貸出冊数	・県民が,県立図書館の所蔵資料を取り寄せ,身近な図書館(*)を通じて利用する度合いを示す指標。県
区分	サービス評価指標	説明
クの充実	外の図書館の依頼に応じて県立図書館の所蔵資料を貸し出しする度合いを示す指標。*市町村立図書館,図書館未設置市町村読書施設,高等学校図書館等
⑯協力レファレンス件数	市町村立図書館等で解決しにくいレファレンスの質問を県立図書館が回答処理した件数で,県立図書館の中核的調査研究機能による援助の度合いを示す指標。
9職員研修等の充実	⑰体系的·実践的な研修の実施	図書館法の改正により図書館職員の研修の充実方策が課題となっており,体系的·実践的な研修の充実化の度合いを示す指標。
⑱図書館ボランティアの育成	音訳ボランティアをはじめ,活動に必要な知識や技術を習得した図書館ボランティアを育成するために開催した講座の回数で,育成の度合いを示す指標。(図書館音訳者養成講座[3館],子どもの本の読み聞かせ講座[中央],図書館ボランティア養成講座·体験講座[西部]の参加人数)

(資料) 千葉県立図書館資料より作成。
## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健医療施策

政府は2000年に、“Healthy People 2000”を改定し、“Healthy People 2010”を策定した。“Healthy People 2010”は、アメリカ国民に対し500以上にわたる健康に関する目標値を示し、今後10年の間、アメリカ国民が健康的で質の高い生活を持続し、健康を害する行為を減少させることを目的に策定された。これまでの“Healthy People 2000”で取り上げられていた、がん、HIV、喫煙などといった事項に加え、慢性的な腎臓疾患、呼吸器疾患、医療器具の安全性なども取り上げられ、官民協力して、健康的な生活習慣の普及、健康で安全な地域社会の構築、一人ひとりの健康及び公衆衛生に関する制度の改善そして疾病や障害の予防と治療を推進していくことを目指している。

こうした政策目標を達成するため、国立衛生研究所(National Institutes of Health)において疾病・ウィルスの研究等を行っており、研究費予算は、2009年度で306億ドルとなっている。

なお、喫煙予防・たばこ管理施策に関しては、2009年6月に、オバマ大統領の署名により、連邦保健・福祉省の食品医薬品局(Food and Drug Administration)内に新たにたばこ製品センターを設立してたばこに係る規制権限を付与するなど、対策を強化する法律が成立した。

## (2) 医療施設

アメリカでは、患者は通常、まず近所で診療所を開業するプライマリケア医を受診し、その後プライマリケア医の推薦する専門医を受診することとなる。アメリカの専門医は病院に雇用されている勤務医ではなく、病院の近くに自前の事務所を抱える独立事業主となっている場合が多い。病院の多くもオープン病院のシステムを採用しており、専門医は自らの契約する病院の機器、病床を使って治療や手術等を行い、退院後は自らの事務所に患者を通院させるか、その他のリハビリ施設に通わせることとなる。

アメリカ病院協会(American Hospital Association: AHA)の調査によれば、2007年における登録病院数は全米で5,708病院となっており、このうち急性期病院(short term hospital)が4,897病院、長期病院(long term hospital)が136病院となっている。

急性期病院を開設主体別に見た場合、2,913病院が民間非営利病院であり、1,111病院が自治体立病院、873病院が民間営利病院となっている。また、こうした病院の病床数は95万床となっている。

## (3) 医療従事者

2009年時点で、全米で約94万人の医師が実際に働いていると推計される。

看護師については、登録看護師数は2004年で約290万人となっているが、このうちフルタイムの雇用が72.2%、パートタイムの雇用が20.4%と推計されている。

## 4 公的扶助制度

日本の生活保護制度のような、連邦政府による包括的な公的扶助制度はない。高齢者、障害者、児童など対象者の属性に応じて各制度が分立している。また、州政府独自の制度も存在している。

主要な制度は、貧困家庭一時扶助(Temporary Assistance for Needy Families: TANF)、補足的所得保障(Supplement Security Income: SSI)、メディケイド、補足的栄養支援(Supplemental Nutrition Assistance Program: SNAP(2008年10月より食料スタンプ(Food Stamp)から名称変更))、一般扶助(General Assistance: GA)の5つである。

また、広義の所得保障として勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit: EITC)がある。

このうち補足的保障所得と補足的栄養支援は連邦政府直轄事業であり、貧困家庭一時扶助とメディケイドは連邦政府が定める比較的緩やかな基準の下で州政府が運営し、連邦政府は費用の一定割合の補助金を交付する。

貧困家庭一時扶助は、州政府が児童や妊婦のいる貧困家庭に対して現金給付を行う場合に、連邦政府が州政府へ定額補助を行うものであり、「個人責任及び就労機会調整法」などによる1996年の福祉改革の一環として創設された制度で、「福祉から就労へ」を促進することを目指している。
# 第3章

財政的には、州の裁量により連邦政府から交付される補助金の使途の大部分を定めることができることとなった。給付の内容については州が独自に定めることができる。

延べ5年間扶助を受給した世帯は受給資格を失うことになり、受給者数は、2007年度において約396万人、170万家族となっている。また、平均給付月額は一世帯当たり344ドル(2006年度)となっている。

補足的所得保障は、連邦政府による低所得者に対する現金給付制度であり、65歳以上の高齢者又は障害者のうち資産および所得に関する受給資格要件を満たす者が対象となる。新規無資産受給者に対する連邦の所得保障の給付上限月額は、674ドル（2009年）である。2009年5月現在の連邦SSIの受給者は約760万人であり、連邦は41億ドル支出している。なお、他からの収入がある場合やOASDIなど他から給付所得がある場合には、補足的所得保障の給付額は減額される。また、多くの州において連邦所得保障に州独自の上乗せ支給を行っている。

補足的栄養支援は、連邦政府が低所得者世帯に対し食料購入に使用できる一種のクレジットカードを支給し、カードの持ち主がそのカードで買い物をすると代金が本人の補足的栄養支援口座から引き落とされる制度となっており、農務省(USDA)が所管・運営している。政府からの給付金は毎月、補足的栄養支援口座に振り込まれることとなる。給付金の額は世帯構成員や所得の大きさによって異なり、2人世帯の場合、最高で367ドル（他の所得無しとみなされた場合）となっている。上述のSSIなどの公的扶助と併給も可能となっている。2007会計年度には、平均で1,179万世帯、2,647万人が利用し、毎月平均25億ドルを給付した。

## 5 社会福祉施策

## (1) 高齢者福祉施策

アメリカでは、日本のような公的な介護保障制度は存在しないため、医療の範疇に入る一部の介護サービス (Skilled Nursing Homes 等) がメディケアでカバーされるに過ぎず、介護費用を負担するために資産を使い尽くして自己負担ができなくなった場合に初めて、メディケイドがカバーすることになる。また、食事の宅配、入浴介助等医療の範疇に入らない介護サービスについては、アメリカ高齢者法 (Older Americans Act) によって、一定のサービスに対する連邦政府等の補助が定められているが、この予算規模はきわめて小さいものとなっている。また、アメリカにおける高齢者介護サービスは、民間部門 (特に営利企業) の果たしている役割が大きいのが特徴である。

高齢者介護サービスについては、施設サービスに偏りがちになっていること、個々のサービスが有機的に統合されていないこと、予防に係る取組みが重要になっていること等の課題が指摘されており、連邦保健・福祉省は、高齢者や障害者が利用可能なサービスを一覧できるワンストップ・ショップの機能を持つセンターの創設や、根拠に基づく予防施策、ナーシングホームへの入居を未然に防ぐための施策等を推進している。

なお、オバマ政権の医療制度改革においては、5年間保険料を納付すればコミュニティ一生活支援サービスを必要とする状態になった際に一定の金銭給付を受けることができる任意加入の全国的保険プログラムを新たに創設することも議論されている。

## (2) 障害者福祉施策

障害者に対する保健福祉サービスとしては、障害年金の給付や補足的保障所得による現金給付、メディケア及びメディケイドによる医療保障が中心である。また、障害保健福祉施策を総合的に提供する組織は存在しない。なお、1999年12月には、それまで就労による所得上昇等によってメディケイド等の医療保険の対象でなくなってしまっていた障害者に対し、州の判断で医療保障を適用することを可能とし、障害者の雇用促進を図ることとされた。

オバマ大統領は、2009年6月に、2009年をコミュニティ一生活推進年間とするとともに、障害者がコミュニティ一で生活を送ることを支援するための新たなイニシアティブを推進していくことを発表した。

## (3) 児童健全育成施策

児童及びその家庭に対する福祉施策としては、児童を養育する低所得家庭を対象とする貧困家庭一時扶
助のほか、里親、養子縁組及び児童の自立支援の提供、児童虐待対策、保育施策、発達障害児童対策などが行われている。また、児童扶養強制プログラムにより、親の捜索、確定及び児童扶養経費の支払命令を実施し、また、養育を行っていない親からの養育費徴収を行っている。なお、子供を養育する全家庭を対象とした児童手当制度は実施されていない。

保育サービスについては、全国統一的な保育制度は整備されておらず、州政府が施設整備、職員配置基準などを定めている。連邦政府は連邦保健・福祉省(Department Health and Human Services; HHS)内に保育の専門部局(保育局:CCB; Child Care Bureau)を設置し、州・地域などで低所得の家族が良質の保育サービスを享受できるよう、財政的支援を行っている(2006会計年度で連邦は約48億ドルを支出して、州に支援している。州(及びさらに州から財源移譲を受けた郡、市町村)は、この金額を大きな財政的基礎にして、各種サービスを実施する)。例えば、「チャイルドケアバウチャー」を経済的に恵まれない親に支給し、親はそのバウチャーで各種チャイルドケアサービスを入手する。バウチャー制度は州によって異なっているが、制度の監督・整備は連邦保健・福祉省保育局の大きな任務になっている。

## 6 近年の動き・課題等

## (1) 社会保障給付費(Trust Fund)の財政状況

公的年金制度であるOASDIと公的医療保険制度であるメディケアは、Trust Fundという特別会計によって運営されているが、このTrust Fundについては、毎年、財政報告書が出されている。

2009年の報告書によれば、OASDIとメディケアのうち入院保険であるHI(パートA)の財政状況と今後の予測は以下のとおりである。ベビーブーマー世代の高齢化のほか、近時の景気後退や予想を上回る死亡率の低下により、今後急激に財政が悪化することが予想されている。

それぞれのTrust Fundの赤字分を社会保障税率に換算すると、OASDIでは2.00%、HIでは3.88%であり、今後75年間にわたり財政均衡させるためには、理論上は、直ちにこれだけ社会保障税率を引き上げるか、給付水準をOASDIで13%、HIで53%削減することが必要な状況にある。

〈図2-3〉 収入と支出率（課税給与総額の割合）

※将来的に支出が収入を上回ることが予測されている。

〈表2-102〉社会保障給付費の今後の推移

OASI	DI	OASDI	HI
支出が収入を上回る初年	2017	2005	2016	2008
支出が収入を上回る初年(金利を含めた場合)	2025	2009	2024	2008
積立金が枯渇する年	2039	2020	2037	2017

特に深刻なのはメディケアの財政悪化であり、HIは2008年から金利を含めても単年度収支で赤字となっており、積立金については、2008年の推計より2年早く2017年に枯渇することが予測されている。また、メディケアパートB及びパートDについては一般会計で負担することとなっており（75％財政負担）、これらとHIを合わせた公的医療費は今後も増大し続けることが見込まれていることから、喫緊の改革が必要とされているところである。

〈図2-4〉CDPに占める利子収入以外の割合予測