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平成23年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成27年8月

（平成24年8月は中間報告）

担当部局名：大臣官房秘書課政策評価企画室，

民事局総務課，刑事局総務課企画調査室

施 策 名	社会経済情勢に対応した基本法制の整備	政策体系上の位置付け
I-1-(1)
施 策 の 概 要
(事業の概要)	情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢を反映した犯罪事象に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により,国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と,我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに,事後チェック・救済型社会の基盤を形成し,社会の安定に資するものとする。
予 算 額	平成23年度予算額:139,076千円	評価方式	総合評価方式
政 策 評価の結果の概要	[民事関係]
○民法等の一部を改正する法律
本法は,親権停止制度の創設等を内容とするものであり,第177回国会に提出し,平成23年5月27日に成立し,同年6月3日に公布された。
○民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律
本法は,国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件について,いかなる場合に日本の裁判所が管轄権を有するかを判断する基準を明確化することを内容とするものであり,第176回国会に再提出し,平成23年4月28日に成立し,同年5月2日に公布された。
○非訟事件手続法,家事事件手続法,非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
本法は,非訟事件並びに家事審判及び家事調停の手続を現代社会に適合した内容とするものであり,第177回国会に提出し,平成23年5月19日に成立し,同年25日に公布された。
なお,既に国会に提出した法律案のうち,平成23年度末時点において,成立・公布に至っていないものは以下のとおりである。
○国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案(平成24年3月提出)
[刑事関係]
○情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律
本法は,サイバー犯罪及び強制執行妨害事案に対処するものであり,第177回国会に提出され,平成23年6月17日に成立し,同月24日に公布された。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)
[民事関係]
国民の権利実現のために利用しやすい仕組みの形成や手続の迅速化・効率化に寄与できたものと考えるが,例えば,民法の債権関係の規定について,同法制定以来の社会経済情勢の変化への対応を図り,国民一般に分かりやすいものとする等の観点から,国民の生活や経済活動に関わりの深い契約に関する規定を中心に見直しを図るなど,今後も対応を必要とする課題は多い。これらに速やかに対応しなければ,様々な面で円滑な経済活動に支障を来し,国民生活に影響を及ぼすことになるため,これまでの取組も踏まえ,平成24年度以降においても,引き続き,民事基本法制の整備を進めていくこととしている。
[刑事関係]
サイバー犯罪及び強制執行妨害事案に対しては,「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」が成立し,公布されており,今後も,社会経済情勢を反映した犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備に努めていくこととしたい。
企業の刑事責任の在り方については,両罰規定の漸進的整備とは別に,抜本的に見直す必要があるか見極めるべく,今後も引き続き検討することとする。
施 策 に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合法律支援の充実強化	評価方式	-	番号	2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	26,206,155	31,093,256	31,350,629	31,850,691	29,556,554

補正予算(千円)	2,496,449	0	0	0

線越し等(千円)	0	0	573,961

計(千円)	28,702,604	31,093,256	31,924,590

執行額(千円)	25,533,815	30,330,131	31,878,209

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価の対象となっていない。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	総合法律支援の充実強化	番号	2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	総合法律支援の充実強化に必要な経費	15,448,341	15,636,490
◆	2	一般	法務本省	日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	14,350,700	13,630,313
◆	3	東日本大震災復興特別	法務本省	日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	2,051,650	289,751

小計	31,850,691	29,556,554
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法曹養成制度の充実	評価方式	番号	3
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	471,935	499,244	697,163	588,574	548,408

補正予算(千円)	△6,129	0	△107,948	0

線越し等(千円)	0	0

計(千円)	465,806	499,244	589,215

執行額(千円)	426,282	428,325	537,628

政策評価結果の概算要求への反映状況	司法試験は,裁判官,検察官又は弁護士となるうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験であり,司法試験予備試験は,司法試験を受けようとする者が法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験であり,これら試験を実施する本施策は継続して実施していく必要がある。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法曹養成制度の充実	番号	3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	司法試験の実施に必要な経費	588,574	548,408
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	評価方式	実績	番号	4
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	14,099	12,736	12,671	12,586	12,697

補正予算(千円)	0	0	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	14,099	12,736	12,671

執行額(千円)	6,937	6,751	7,873

政策評価結果の概算要求への反映状況	裁判外紛争解決手続(ADR)の認証制度は,安心して利用することができるADR機関の選択の目安を提供するものであり,ADR事業者が最低限の基準に達しているか否かを分かりやすく示すものであるから,広く国民のニーズがある政策と言えるが,その拡充・活性化はいまだ十分とは言い難いため,引き続き本政策を継続して推進することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	裁判外纷争解决手続の拡充・活性化	番号	4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外纷争解决手続の利用促進に必要な経費	12,586	12,697
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法教育の推進	評価方式	実績	番号	5
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	15,574	8,859	8,323	6,168	16,504

補正予算(千円)	0	0	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	15,574	8,859	8,323

執行額(千円)	7,546	5,419	6,331

政策評価結果の概算要求への反映状況	法教育の推進に関しては,司法制度改革推進計画において明文で求められているほか,平成23年度から順次,法教育の内容の充実が図られた新学習指導要領が実施されている。また,消費者教育推進会議及び法制審議会において,成年年齢の引下げに関連して,消費者被害の拡大を防ぐための法教育充実の必要性が挙げられたり,市民団体による提言において,裁判員制度の見直しに関連して,法教育充実の必要性も挙げられている。これらのことから,引き続き,法律関係機関・団体,教育関係者等と連携を図りつつ,法教育の推進に向け,協議会等における協議,情報収集・発信や,法教育に関する広報活動,協力・支援等の施策を実施していく必要がある。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法教育の推進	番号	5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進等に必要な経費	6,168	16,504
平成23年度事後評価実施結果報告書

(法務省23－(2))

施策名	法教育の推進
(政策体系上の位置付け:I-2-(4))
施策の概要	法や司法を身近なものとし,自由かつ公正な社会の担い手である国民が法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに,裁判員制度を始めとする司法の国民的基盤確立の条件を整備するため,法教育の推進を図る。
達成すべき目標	法曹関係者,学者,教育関係者,有識者等で構成する法教育推進協議会*及び法教育普及検討部会*²(以下「協議会等」という。)を実施し,協議会等において報告された法教育に関する最新の情報,協議の状況等を情報提供することにより,法教育の普及・推進を図る。法教育の意義についての理解を広め,法教育の実践が拡大するよう,広報活動,法教育に関する支援活動・助言等を行い,法教育の普及・推進を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	15,574	8,859	8,323	6,168
補正予算(b)	0	0	0	-
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	15,574	8,859	8,323
執行額(千円)	7,546	5,419	6,331
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○司法制度改革審議会意見書(平成13年6月12日)
第4章-第2-2 司法教育の充実
「学校教育等における司法に関する学習機会を充実させることが望まれる。」
○司法制度改革推進計画(平成14年3月19日閣議決定)
第4章-第2-2 司法教育の充実
「学校教育等における司法に関する学習機会を充実させるための方策を検討し,所要の措置を講ずる。」
測定指標	1 協議会等の活動状況	平成23年度目標
協議会等を開催し,協議,情報交換等を行い,その協議の内容,法教育について有用な情報を提供する。
施策の進捗状況(実績)
協議会等において,法律関係機関・団体,教育関係者等による法教育への取組等について報告がなされたほか,文部科学省所属の委員から,新学習指導要領*の円滑な実施に向けた取組の状況について報告がなされた。
各報告を受けて,法教育の推進に資する施策について協議し,各機関において,今後の実践に活用できるよう,具体的な授業例,教育現場との連携方法の在り方等の有用な情報を
共有するとともに,協議会における協議,情報交換の内容を法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/shingi1/kanbou_houkyo_kyougikai_index.html)や,法教育のポータルサイトである「法教育フォーラム」ホームページ(http://www.houkyouiku.jp/)に掲載するなどして発信した。
参考指標	実績値
協議会等の開催実績(※ 平成19年度及び平成20年度は,法教育の教材作成のための「小学校教材作成部会」及び「私法分野教育検討部会」を開催(平成19年度に8回,平成20年度に20回)したことから,開催実績が突出している。)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
12	22	4	4	8
測定指標	2 法教育に関する広報活動,説明・支援・助言等の実施状況	平成23年度目標
法教育シンポジウムの開催,法教育に関する論文コンクールの実施,各種団体からの講師派遣依頼の募集,法教育の実践に関する支援等を行うことにより,法教育の意義について理解を広め,法教育の実践を拡大させる。
施策の進捗状況(実績)
法教育シンポジウムを開催し,学校現場における法教育の取組の報告や,壇上での公開法教育が行われ,参加者に法教育の意義について理解を深めることができた。また,法教育に関する論文コンクールを実施し,教員等から論文を募集することで,法教育に対する教員等の意識を高め,かつ,先進的な事例を収集することができた。その他,法務省関係機関による法教育授業の実施や,学校への法教育に関する支援・助言等を行った。
参考指標	実績値
1 シンポジウム実施回数(回)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1	1	1	1	1
2 シンポジウム参加者のシンポジウムに対する満足度(%)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	81.0	67.9	80.4	85.4
3 論文コンクール応募総数(通)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	-	69	60
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標1について】協議会等において，法律関係機関・団体，教育関係者等による法教育の取組状況について報告がなされ，その取組を通じて培われた法教育授業のノウハウ，法曹関係者・教育関係者の連携の在り方，法教育の推進に資するための今後の展開等について協議，情報交換を行った。また，文部科学省所属の委員から，法教育の内容の充実が図られた新学習指導要領の円滑な実施に向けた取組についての報告がなされ，法曹関係者との連携や教員研修の重要性について協議，情報交換を行った。各機関においては，今後も法教育の発展に向けた取組を一層充実させるため，協議会等で協議，情報交換された法教育の推進に資する有用な情報を共有し，各機関の今後の実践に活用している。【指標2について】平成23年11月26日に東京において法教育シンポジウム（別添）を開催し，学校現場における法教育の取組状況の報告や，有識者による法教育に関するクロストークが行われたほか，登壇した学生に対する公開法教育授業も行われ，法教育の意義について理解を深めることができた。また，法教育に関する論文コンクールを実施し，教員等から「学校現場において法教育を普及させるための方策について一法教育の授業例を踏まえて一」をテーマとした論文を募集することで，法教育に対する教員等の意識を高めるとともに，優秀な論文を発表し，受賞者による報告を実施することで，学校現場における具体的な実践のノウハウも併せて公開（法務省ホームページ：http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00041.html）することができ，学校現場における法教育の先進的な取組について情報発信することができた。そのほか，学校からの要望に応じて法教育授業を実施したり，法教育授業のための補助教材を作成して法教育授業の実践を支援するなどの取組を実施した。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】協議会等において，法教育授業のノウハウや問題点，法曹関係者・教育関係者との連携の重要性，法教育の推進に資するための今後の展開等について，協議，情報交換を行い，各機関において，これら法教育の推進に資する有用な情報を共有し，学校現場における法教育授業の実践や指導計画策定等を補助するなどの取組を実施する際に活用している。これらのことから，協議会等を開催して協議，情報交換を行うことは効果的であるといえ，また，協議会等は必要最小限の開催としていることからも，効率性も認められる。また，法教育シンポジウムの開催に関しては，参加者160名中，89名から有効回答を得たアンケート調査の結果，参加者の満足度が85.4%
一セントに達したほか，以下のとおり意見が寄せられており，法教育の意義についての理解を深めることができたといえる。
(参加者からの主な意見)
・特に実践報告例は勉強になった。
・まだまだ新しい分野であるということを再認識したように思う。
・法教育の現状がどうなっているのか，抱えている課題は何か，意義について，とても参考になった。
・法教育の対象範囲が狭いと感じた。生まれてから老人までの範囲で考えたい。大変有意義なシンポジウムだった。
・すべての学校にこのような取組をしていただくと，世の中はもっとよくなるし，人生も豊かなものになると思う。
・これからの教育現場での法教育は必要だと感じ，自分も学びたいと思う。
・法教育についての報告を聞いて，自分も中学生や高校生のころからもっと法について興味・関心を持ちたかった。もっと広げるべきだと思った。
・これまで積極的になれなかったが，よりよい社会の実現のためにも，取り組む課題であると実感した。
・学生による法教育授業は「法の見方，考え方」に対する理解を深め，何よりも法曹の卵が法教育を深く理解する点で意義深いと思った。
・学校でも取り組み方が様々にあってよいと思った。普及という面で，ここから数年間の取組が重要と思う。
法教育に関する論文コンクールの実施に関しては，教員，大学院生，弁護士，司法書士等から60通の論文の応募があり，法教育に対する教員等の意識を高め，先進的な取組について情報発信することができたことから，これら取組は非常に効果的であったといえる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
法教育の推進に関しては，司法制度改革推進計画において，「学校教育等における司法に関する学習機会を充実させるための方策を検討し，所要の措置を講ずる。」と明文で求められているほか，平成23年度から小学校において，同24年度から中学校において，法教育の内容の充実が図られた新学習指導要領が実施されており，同25年度から高等学校においても同様に実施される。また，消費者教育推進会議及び法制審議会において，成年年齢の引下げに関連して，消費者被害の拡大を防ぐための法教育充実の必要性が挙げられたり，市民団体による提言において，裁判員制度の見直しに関連して，法教育充実の必要性も挙げられている。
これらのことから，引き続き，法律関係機関・団体，教育関係者等と連携を図りつつ，法教育の推進に向け，協議会等における協議，情報収集・発信や，法教育に関する広報活動，協力・支援等の施策を実施していく必要がある。
する者の知見の活用	平成24年7月27日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	なし
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成25年度予算概算要求への反映内容】諸謝金, 委員等旅費及び速記料等について, 執行実績を反映し経費の削減を図った。
担当部局名	大臣官房司法法制部司法法制課	政策評価実施時期	平成24年8月

## $ ^{*} $ 1「法教育推進協議会」

平成15年7月に，我が国の学校教育等における司法及び法に関する学習機会を充実させるため，これらに関する教育について調査・研究・検討を行うべく，「法教育研究会」が設置され，我が国において目指すべき法教育の在り方について検討が行われ，その成果が報告書として発表された。平成17年には，同研究会における検討の成果を引き継ぎつつ，さらに法教育の普及・推進を図るため，同研究会を改組する形で，法教育推進協議会が設置された。

## $ ^{*} $ 2 「法教育普及検討部会」

法教育懸賞論文コンクールの募集及び審査を行うことを通じて，法教育の普及方法を検討するほか，協議会での議論を踏まえた法教育の普及方法のあり方についての検討を行うため，法教育推進協議会のもとに設置された。

## $ ^{*} $ 3 「新学習指導要領」

法教育に関し，法やきまり，ルールの基本となる考え方を学ぶこと，私法の基本的な考え方を学ぶこと，憲法及び立憲主義の意義を生活と関連付けて学ぶこと及び司法が果たす役割と司法参加（裁判員制度）の意義を学ぶことについて，内容の充実が図られた。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務に関する調査研究	評価方式	事業	番号	6
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	43,209	40,118	34,280	30,834	32,657

補正予算(千円)	0	△3,594	0	0

線越し等(千円)	0	△1,315	1,315

計(千円)	43,209	35,209	35,595

執行額(千円)	34,752	25,460	32,693

政策評価結果の概算要求への反映状況	必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,法務に関するテーマ別研究のための経費を平成25年度概算要求に計上することとした。・性犯罪に関する総合的研究 要求額 2,264千円・非行少年の保護者に関する研究 要求額 1,305千円・外国人犯罪に関する総合的研究 要求額 4,154千円(24年度予算額 507千円)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務に関する調査研究	番号	6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	30,834	32,657
●	2
●	3
●	4
小計	30,834	32,657
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	30,834	32,657
平成23年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成24年8月

施 策 名	法務に関する調査研究（諸外国における位置情報確認制度の研究）	政策体系上の位置付け
I-3-(1)
事業の概要	GPS装置等の電子機器を利用して犯罪者の位置情報を確認する制度について，既に導入している諸外国（7か国）の法制，実務運用，効果・問題点等を包括的に調査分析し，電子機器を利用した新たな再犯防止施策を検討するための基礎資料を提供する。
予算額	平成22年度予算額：7,008千円	評価方式	事業評価方式
政策評価の結果の概要	本研究は，犯罪対策閣僚会議が策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」がGPS装置を利用した再犯防止施策の検討を要請したことを受け，諸外国の位置情報確認制度の調査分析により，新たな再犯防止施策の検討のための基礎資料を提供することを目的とし，外部有識者等で構成される研究評価委員会が研究評価のために設定した「研究評価委員会による評価基準」（以下「評価基準」という。）において，相当程度以上に効果があった（70点満点中56点以上）との評価を得ることを目標とした。犯罪者処遇における位置情報確認技術の利用の在り方は，法務省における審議会や会議でも議論され，効率的・効果的な矯正・更生保護分野における犯罪者処遇や再犯防止施策の検討に密接に関連する時宜にかなった研究であり，本研究のように実務的で網羅的な調査は他の研究機関等では行われておらず，本研究を行う必要性は極めて高かった。研究を行うに当たっては，多様な形で位置情報確認制度を犯罪者の処遇に利用している各国状況を文献調査と現地調査とを組み合わせ非常に効率的に調査している。さらに，その成果は，実務家や研究者以外の者にとっても，分かりやすくまとめられ，法務総合研究所研究部報告として公刊され，法務省ホームページ上でも一般に公開されており，この種の制度の検討や大学等における研究に大いに利用されることが見込まれ，研究結果は有効であった。上記のとおり，本研究は，必要性，効率性，有効性の観点から高く評価され，評点の合計は70点中67点であったことから，評価基準第3の3に基づき，「大いに効果があった」と認められ，諸外国の位置情報確認制度を調査分析することによりGPS装置等を利用した新たな再犯防止施策の検討のための基礎資料を提供するとの目的を達成したものと評価できる。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月22日（犯罪対策閣僚会議決定）	第2－2－9 再犯を防止するために効果的な新たな施策の検討
平成23年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成24年8月

施 策 名	法務に関する調査研究(飲酒(アルコール)の問題を有する犯罪者の処遇に関する総合的研究)	政策体系上の位置付け
I-3-(1)
事 業 の 概 要	飲酒(アルコール)の問題を有する受刑者及び保護観察対象者について,飲酒頻度・飲酒量,飲酒に関連した問題行動等と犯罪との関連を調査・分析することにより,その再犯防止と効果的な処遇を実施する上で必要な基礎資料を提供する。
予 算 額	平成20年度予算額:3,902千円平成21年度予算額:2,006千円	評価方式	事業評価方式
政 策 評価の結果の概要	本研究は,飲酒(アルコール)の問題を有する犯罪者の再犯防止策を検討するための基礎的な資料を提供することを目的とし,外部有識者等で構成される研究評価検討委員会が研究評価のために設定した「研究評価検討委員会における評価基準」(以下「評価基準」という。)において,相当程度以上に効果があった(70点満点中56点以上)との評価を得ることを目標とした。再犯防止施策の充実は法務省の重点施策であるところ,その具体策である犯罪者の問題性に応じた処遇策の一つにアルコールの問題を抱える犯罪者の処遇策が位置付けられることから,本研究は法務省の重点施策に関連するとともに,刑事施設,保護観察所の保有するデータや受刑者及び保護観察対象者等に対する回答に基づく実証的・総合的研究であって,法務省以外での実施は著しく困難なものであり,研究の必要性は高かった。研究では,十分な数の受刑者と保護観察対象者を調査対象とし,また,法務省各部局の保有するデータ等を用いて,費用対効果として合理性のある研究手法を採るなど,調査対象の設定,研究の手法・実施体制等もおおむね適切で効率的なものであった。飲酒の問題を有する犯罪者を扱った初めての実証的研究として,研究の成果が,法務総合研究所研究部報告として公刊され,法務省ホームページ上でも一般に公開されており,刑事施設及び保護観察所における飲酒の問題を有する犯罪者の処遇の在り方等の法務省における施策の立案・検討に用いられているほか,今後も大学等における研究にも利用が見込まれ,研究結果は有効であった。上記のとおり,本研究は,必要性,効率性,有効性の観点から高く評価され,評点の合計は70点中64点であったことから,評価基準第3の3に基づき,「大いに効果があった」と認められ,飲酒(アルコール)の問題を有する犯罪者の実態及びその処遇について調査・分析することにより,その再犯防止と効果的な処遇を実施するのに必要な基礎資料を提供するという目的を達成したと評価できる。
施 策 に 関 係 す る 内 閣 の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画	平成15年12月18日(犯罪対策閣僚会議決定)	第5-(9)刑務所等矯正施設の過剰収容の解消と矯正処遇の強化第5-(10)更生保護制度の充実強化
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)	評価方式	実績	番号	7
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,007,128	3,153,692	2,717,136	3,655,869	3,862,733

補正予算(千円)	0	0	762,230

線越し等(千円)	2,738

計(千円)	3,007,128	3,153,692	3,482,104

執行額(千円)	2,822,597	2,912,762	3,060,714

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ,「捜査における通訳の適正の確保」,「犯罪被害者に対する対応の充実」及び「検察広報の積極的推進」等の事業を積極的に推進することとし,これに必要な経費を引き続き概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)	番号	7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	2	一般	法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	43,414	44,445
A	3	一般	検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	3,587,180	3,793,013
A	4	東日本大震災復興特別	検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	25,275	25,275

小計	3,655,869	3,862,733
対応表において◆となっているもの

小計
対応表において〇となっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
平成23年度事後評価実施結果報告書

(法務省23—(5))

施策名	検察権行使を支える事務の適正な運営(政策体系上の位置付け:Ⅱ-4-(2))
施策の概要	検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるように検察運営の全般にわたって改善を加え,検察機能のより一層の強化を図る。
達成すべき目標	·捜査に関与する通訳人を確保するとともに,通訳人に対して,我が国における基本の人権や適正な刑事手続に関する法制度についての理解を高め,国内における外国人犯罪に適正に対処する。·犯罪被害者等基本法及び同基本計画を踏まえ,検察における犯罪被害者の保護・支援を充実させるために職員の意識や対応技能の向上を図る。·一般市民等に対し刑事手続における検察の機能や役割を周知し,捜査等における証拠収集活動への協力や,裁判員裁判への積極的な参加を促す。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,007,128	3,153,692	2,717,136	3,655,869
補正予算(b)	0	0	762,230	-
繰越し等(c)	0	0	2,738
合計(a+b+c)	3,007,128	3,153,692	3,482,104
執行額(千円)	2,822,597	2,912,762	3,060,714
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第19条*○犯罪被害者等基本計画(平成17年12月27日閣議決定)·V-第2-3-(1)-1-職員等に対する研修の充実等「法務省において,検察官,検察事務官に対する各種研修の機会における「犯罪被害者支援」等のテーマによる講義の実施,犯罪被害者等早期援助団体への検察官の派遣,矯正施設職員に対する犯罪被害者団体等の関係者を招へいしての講義等の実施,更生保護官署職員に対する被害者支援の実務家等による講義,地方検察庁に配置されている被害者支援員を対象とする研修における犯罪被害者等に関する諸問題についての講義・講演及び討議の実施など,職員の犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の充実を図り,職員の対応の改善を進める。」○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定)·第3-4-(5)国際組織犯罪に対する捜査体制の整備「国際的な犯罪に的確に対処するため,通訳・翻訳担当職員の育成強化,有能な民間通訳人の確保等,国際組織犯罪対策の推進に必要な態勢を整備する。」
測定指標	1 検察庁における通訳人体制の充実・強化	平成23年度目標
通訳人に対して,刑事司法手続についての知識や基礎的法律知識の習得につながるセミナーを実施することにより,能力の向上を図る。
施策の進捗状況(実績)
全国から比較的通訳経験の少ない通訳人を参加させて通訳人セミナーを開催し,刑事手続全般についての講義,通訳人講師からの講義及び検察官との座談会等を行い,別添1-1のとおり,セミナー後のアンケートにおいても,参加者全員から「有意義である」旨の回答を得るなど,通訳経験の比較的少ない通訳人の能力の底上げ効果を図ることに貢献し,通訳体制の充実・強化に資するものとなった。
参考指標	実績値
通訳人セミナー参加者に対するアンケート調査結果(セミナーを有意義とする回答率)(%)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	95.4	92.0	95.7	100.0
測定指標	2 被害者支援担当者の育成	平成23年度目標
被害者支援担当者に対して,個々の犯罪被害者に必要とされる支援・保護ができるような知識や技能を習得させる研修を実施し,対応能力を向上させる。
施策の進捗状況(実績)
被害者対応に必要な知識・技能を習得させる目的で,被害者支援担当者を対象とした中央研修を実施した。研修では,専門家等による講義や被害者支援における推奨事例及び問題点等についてのフリーディスカッションを行い,被害者支援担当者の知識・技能の習得に貢献し,対応能力の向上を図ることができた。
参考指標	実績値
被害者支援担当者中央研修参加者に対するアンケート調査結果(研修を有意義とする回答率)(%)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
90.1	94.3	96.2	91.3	95.0
測定指標	3 検察の機能や役割に関する広報活動の実施状況	平成23年度目標
国民に対して幅広く検察活動の意義や役割を理解してもらうため,地域に密着した効果的な広報活動を実施する。
施策の進捗状況(実績)
検察活動の意義・役割について国民に正しく理解してもらう目的で，全国の検察庁において，別添3のとおり広報活動を実施した。特に，法教育の重要性が高まりつつあることから，教育現場を対象とした積極的な広報活動を展開し，検察の意義・役割について，幅広い層の国民の理解を得ることができた。
参考指標	実績値
広報活動の実施回数(回)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
828	1,087	1,339	1,287	1,187
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標1について】平成23年6月2日から6月3日までの2日間，中央研修として，全国の地方検察庁から推薦された通訳人70名が参加する通訳人セミナーを実施した。本セミナーでは，比較的通訳経験の少ない通訳人に絞って参加者を選定した上，刑事手続全般についての講義のほか，通訳の正確性が実際に争われた具体的事案についての講義を行い，搜查通訳人として必要な基本的知識や留意すべき点等の補完と定着に努めた。また，ベテランの通訳人講師から捜査通訳の留意点につき講義を行った上，検察官との座談会（分科会と全体会）により，捜査通訳の経験上疑問に感じた点等について検察官に質問したり，他の通訳人と意見・情報交換を行ったりした。このような一連の講義・座談会を通じて，通訳経験の比較的少ない通訳人の能力の底上げ効果があったといえる。また，セミナー終了後に，セミナーの効果測定を行うとともに，今後のセミナーのカリキュラム等の策定に資するため，セミナー参加者全員に対してアンケート調査を実施したところ，同セミナーに参加した70名全員から回答を得ることができ，全員が，同セミナーについて「有意義である」旨回答した。これは，通訳人による主観的評価ではあるものの，通訳人がこれまで得ていなかった知識等を本セミナーにより得ることができた事実を示すものということができるから，同アンケート結果も，本セミナーが参加通訳人の能力向上に役立ったと評価できる要素であると考える。（別添1-1参照）。さらに，本セミナーの成果を全国で共有するため，通訳人と検察官の座談会において出された意見も含めて，その概要を取りまとめて各庁に情報提供した。各庁においてこれらの概要を各庁に登録された通訳人にも情報提供することで，セミナーに参加したかった通訳人の能力向上にも資すると考える。【指標2について】平成23年11月1日，全国の地方検察庁の被害者支援担当者80名を対象に，被害者支援担当者中央研修を実施した。同研修では，被害者支援に関する諸制度の運用と実情や，民間支援団体等と連携した被害者支援の具体的なモデルケース等に関し，専門家等の講義を行ったほか，被害者支援における推奨事例や問題点等につき，刑事局職員と研修員の間でフリーディスカッションを行うなど，被害者
支援担当者に必要な知識・技能の習得を図った。
研修終了後には,研修の効果測定を行うとともに,今後の研修力リキュラム等の策定に資するため,参加した研修員全員を対象としたアンケートを実施し,79名から回答を得ることができた。
その中で,76名(95.0パーセント)が,同研修を「有意義である」と回答した(別添2-1参照)。
【指標3について】
前年度に引き続き,広報啓発活動を通じて培った経験やネットワークを活用して,検察活動の意義・役割について国民に正しく理解してもらうことを目的とする広報活動を実施した(別添3参照)。
特に,平成23年度から教育現場で実施されている新しい学習指導要領では,国民の司法参加の意義等についての学習内容が充実され,教育現場における法教育の重要性がより一層高まったことから,小学・中学・高校に重点を置き,法教育の趣旨を取り入れた積極的な広報を展開した。
平成23年度の広報活動の実施回数は1,187回であり,活動への参加人数は合計9万2,225人であった(別添3参照)。
なお,広報活動終了後に参加者にアンケートを実施する場合もあり,その際出された意見や感想は,今後の広報活動をより充実したものとするための参考としている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
通訳人セミナーにおいては,比較的通訳経験が少ない通訳人に対し,刑事手続の基本的理解を定着させるとともに,通訳の正確性が争われた実例を紹介するなどした。また,通訳業務に関する通訳人の疑問点解消のための座谈会を設けるなど,セミナーの対象とした比較的経験の浅い参加者にとって,必要な知識・技能を着実に習得させる内容であった。
また,本セミナーを通じて通訳人から出された意見や要望等(通訳人が抱える問題意識や課題等)を適切に把握し,通訳人支援ホームページ(通訳人登録した者が閲覧でき,基本的な刑事手続や過去に問題となった事例などが掲載されているもの)への掲載やその他の方法により,今後,通訳人の知識・技能の習得に役立てるための情報提供を行っていくこととしたい。
被害者支援担当者中央研修においては,被害者支援に関する諸制度の内容や運用状況,実務における問題点等について情報共有するとともに,被害者支援における推奨事例や問題点等についてフリーディスカッションを行うなど,必要な知識・技能を習得させる内容であった。
また,上記いずれの研修も研修後に実施したアンケートにおいて「有意義である」との回答が90パーセントを超えており,各研修員において,必要な知識・技能の習得及び資質の向上に役立ったと考えられ,検察機能の強化という観点から,本取組が有効であったということが認められる。また,中央で研修を行うことにより,全国均一的な能力向上及び統一的な情報の共有を図るとともに講師の時間や費用を最小限に抑えることができ,効率性も認められる。
検察の機能や役割に関する広報活動については,ホームページによる周知のほか,職員等による1,187回に及ぶ幅広い国民に対する広報活動の実施により,検察の機能や役割に関する国民の理解が深まったといえ,有効性が認められる。また,これまでの広報活動によって培った経験やネットワークを活用するとともに,全国統一的なパンフレットを利用し
て職員自らが説明するなど効率的な広報活動を実施した結果，広報活動の際のアンケートでは，多くの参加者から検察の機能や役割を理解した旨の回答をいただいた（広報資料については，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji12.html）を参照）。

こうした取組内容を通じて，社会情勢に対応した検察機能の強化を図り，検察権の適正・迅速な行使のために必要な国民の理解や協力を得ることができたといえる。

【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】

国際化の進展に伴い外国人が関与する事件への対応の重要性が依然として高い上,取調べの適正に対する社会の関心が高まっていることから,外国人が関与する事件を適正に処理するためには通訳の正確性・公平性が担保されることが不可欠であるため,引き続き,全国統一的に,捜査手続における通訳の正確性・公平性を確保する方策が必要であり,内容を検討しながら,本セミナーを継続していくことが必要である。

この点，平成24年度の通訳人セミナーについては，「刑事手続における通訳の遂行に必要な知識及び公正・中立な通訳を行うための心構え等を習得させるだけでなく，同一言語を使用する通訳人間での議論を深めることにより，当該言語に特化した質の高い通訳人の育成を図ること」を目的として，より効果的なセミナーとなるように，通訳言語を特定の言語（中国語（北京語）・ポルトガル語・スペイン語）に限定するなどのカリキュラム変更を行った。

また，かねてより，一部の通訳人に対するセミナーの実施が日本全国にいる通訳人の質の向上につながるのか疑問である旨，委員から御指摘を受けてきたところである。そこで平成24年度からは，セミナーを受けた通訳人らに通訳全般に関わる問題点のほか，言語別の通訳上の問題点を議論してもらい，その議論状況を集約したペーパーをセミナー参加者に限らず全国の通訳人に配布することによって，全国の通訳人の質の向上につなげることとした。平成25年度以降も，別の言語の通訳人を対象に，同様の方式によるセミナーを実施していく予定である。

なお，セミナーにおける議論状況を集約した内容は全国の検察官にも周知する予定である。

平成23年3月に策定された「第二次犯罪被害者等基本計画」では，犯罪被害者等の権利利益の保護が一層図られることを目標としており，犯罪被害者等が刑事手続に適切に関与できる機会を拡充する取組や，犯罪により受けた精神的被害の回復等の取組等が掲げられている。

上記取組の実現には，被害者支援担当者において，犯罪被害者等に適切に対応するための知識と技能を習得することが不可欠であり，そのためには，引き続き，本研修を継続的に実施する必要がある。

なお，次年度の研修カリキュラムの策定に当たっては，アンケート結果等を十分踏まえた上，より実効性のある研修を実現したい。

近時，検察に対して国民の厳しい目が向けられている状況の中で，検察の使命や検察活動の意義・役割について，国民から正しい理解を得るために，引き続き，国民から寄せられる意見・感想を反映し，広報活動の充実を図るとともに，学校教育だけでなく市民教育も含めた幅広い層の国民に対して，法教育の趣旨を取り入れた広報活動を行うなど，多様な広報活動を実施していく必要がある。

よって，今後も引き続き，検察が社会情勢の変化を適切に把握し，的
確に対応できるよう，検察機能のより一層の強化を図るための施策を推進していく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成24年7月27日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要[意見] 通訳人セミナー終了後のアンケートは，セミナーを有意義とする回答へ傾きやすい形式になっており，改善すべきではないか。[反映内容] 平成24年度の通訳人セミナー終了後のアンケートでは，これまでの委員の御指摘を踏まえ，各問に対し，「はい」「どちらとも言えない」「いいえ」のどの選択肢を選んだ場合も，その理由を記載する欄を設けたほか，自由記載欄を設けた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等 ·通訳人セミナー全体及び各講義等についてのアンケートに関する調査結果は，刑事局公安課において保管している。 ·被害者支援担当者中央研修に関するアンケート調査結果は，刑事局総務課において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成25年度予算概算要求への反映内容】 謝金について単価を見直し，経費を削減した。また，通訳人セミナーにおいて，研修内容を見直し，経費を削減した。
担当部局名	刑事局総務課企画調査室	政策評価実施時期	平成24年8月

第19条 国及び地方公共団体は，犯罪被害者等の保護，その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において，名誉又は生活の平穩その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ，犯罪被害者等の負担が軽減されるよう，犯罪被害者等の心身の状況，その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発，専門的知識又は技能を有する職員の配置，必要な施設の整備等必要な施策を講ずるものとする。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設における適正な保安警備及び処遇体制の整備	評価方式	実績	番号	8
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,305,659	4,703,355	4,598,418	5,889,716	5,597,961

補正予算(千円)	1,848,471	0	1,895,655

線越し等(千円)	0	△470	△1,198,120

計(千円)	6,154,130	4,702,885	5,295,953

執行額(千円)	6,079,530	4,566,549	5,041,482

政策評価結果の概算要求への反映状況	矯正施設において，適正な保安警備及び処遇体制を整備することは，刑事司法の最後の巻として国の治安及び平穏な国民生活を確保するものであることから，本政策を継続して推進することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設における適正な保安警備及び処遇体制の整備	番号	8	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	151,661	104,413
●	2	一般	矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	4,866,540	5,492,544
●	3	東日本大震災復興特別	矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	871,515	1,004

小計	5,889,716	5,597,961
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	5,889,716	5,597,961
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	評価方式	実績	番号	9
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	52,133,544	50,869,290	48,572,693	49,157,463	48,182,502

補正予算(千円)	832,766	△202,583	1,465,082

線越し等(千円)	0	△65,618	65,618

計(千円)	52,966,310	50,601,089	50,103,393

執行額(千円)	52,788,003	49,891,312	49,195,554

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ，雇用ニーズを踏まえた情報処理技術化等の職業訓練の拡大・拡充，就労支援スタッフの未配置庁への拡充に必要な予算を重点的に要求する一方，定期刊行物，消耗品等の執行見直しを行うことで経費縮減を図り，予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	9	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	48,182,565	48,172,912	△114,180
●	2	東日本大震災復興特別	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	974,898	9,590
●	3
●	4
小計	49,157,463	48,182,502	△114,180
対応表においてとなっているもの	●	1	一般
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	<	>	>
●	2	一般	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	49,157,463	48,182,502	△114,180
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	9	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	●	1	48,182,565	48,172,912	△ 9,653	△ 114,180	政策評価結果を踏まえ,職業訓練の拡大・拡充,就労支援スタッフの拡充に必要な予算を重点的に要求する一方,定期刊行物,消耗品等の執行見直しを行うことで経費縮減を図り,予算の減額要求を行った。
平成23年度事後評価実施結果報告書

(法務省23—(6))

施策名	矯正施設*における収容環境の維持及び適正な処遇の実施(政策体系上の位置付け:Ⅱ-5-(2))
施策の概要	被収容者の生活条件を含めた収容環境を維持し,被収容者の個々の状況に応じた適切な処遇を実施することにより,その改善更生及び円滑な社会復帰を図り,国民が安全に安心して暮らせる社会を構築する。
達成すべき目標	被収容者の再犯,再非行を防止するためには,出所(院)後の就労の安定が重要であることから,刑事施設*における職業訓練や少年院における職業補導,矯正施設の就労支援スタッフ等を活用した支援などの就労支援の充実を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	52,133,544	50,869,290	48,572,693	49,157,463
補正予算(b)	832,766	△202,583	1,465,082	-
繰越し等(c)	-	△65,618	65,618
合計(a+b+c)	52,966,310	50,601,089	50,103,393
執行額(千円)	52,788,003	49,891,312	49,195,554
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)第84条等*3○少年院法(昭和23年法律第169号)第4条等*4○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(平成20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第2-2-⑤「刑務所等の就労支援スタッフ等を活用し,入所中から就労意欲の喚起を促すとともに,雇用情勢に応じた職業訓練を実施する。また,一般の職業訓練施設と連携するなどして,職業訓練を含めた刑務作業の質の向上を図る。さらに,刑務所,保護観察所等と公共職業安定所とが連携し,担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介の実施,試行雇用制度の活用等の刑務所出所者等就労支援事業を推進する。○子ども・若者ビジョン(平成22年7月子ども・若者育成支援推進本部決定)第3-2(1)③(非行少年に対する就労支援等)「少年院・少年刑務所において,就労に対する心構えを身に付けさせ,就労意欲を喚起する指導等を充実するとともに,社会復帰に資する職業技能の習得や高等学校卒業程度認定試験の受験を奨励する。また,出院及び出所予定者,保護観察に付された少年等を対象として,刑務所出所者等就労支援事業を推進する。○刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組(平成23年7月再犯防止対策ワーキングチーム決定)2-(2)「矯正施設(刑務所・少年院)入所(院)中から出所(院)後の職場定着まで一貫したきめ細かい支援を行うため,平成23年度から実施している雇用主と刑務所出所者等双方のニーズを踏まえた就労の確保や,就労後のフォローアップによる職場定着支援などを行う取組(更生保護就労支援モデル事業)について,適切な効果検証を行い,効果的な就労支援対策を推進する。
また,法務省と厚生労働省とで連携して実施している刑務所出所者等就労支援事業の各種メニューを積極的に活用し,きめ細やかな就業相談・紹介等を一層推進していくことにより,刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。さらに,矯正施設(刑務所・少年院)においては,PF1刑務所等において,民間ノウハウを活用した職業訓練の充実を図るとともに,就労支援スタッフによる効果的かつ効率的な指導を引き続き実施する。J「刑務所出所者等の雇用に理解を示す企業との連携を強化し,矯正施設(刑務所・少年院)において当該企業が求める人材を育成して出所(院)後の就労に直接結び付ける取組につなげるなど,企業ニーズに沿った人材育成体制を構築する。J
測定指標	1 刑事施設における職業訓練の充実度(受講者数,受講率,修了者数,資格・免許等の取得者率)	平成23年度目標値
対前年度増
基準値	実績値(詳細実績については,別添1のとおり)
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
職業訓練受講者数(人)	2,616	3,030	2,917	2,745	2,616	3,101
職業訓練受講率(%)	4.10	4.30	4.30	4.10	4.10	5.00
職業訓練の修了者数(人)	2,248	2,635	2,513	2,343	2,248	2,647
資格・免許等の取得者率(%)	87.4	88.0	85.8	86.5	87.4	88.4
測定指標	2 刑事施設における就労支援スタッフ等による就労支援実施人員の割合	平成23年度目標値
対前年増
基準値	実績値
22年	19年	20年	21年	22年	23年
就労支援実施人員(人)	2,720	-	1,576	2,093	2,720	3,128
割合(%)	9.2	-	5.0	6.9	9.2	11.0
測定指標	3 少年院における就労支援実施人員の割合	平成23年度目標値
対前年増
基準値	実績値
22年	19年	20年	21年	22年	23年