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## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務行政の情報化	番号	22	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	958,700	1,095,372
A	2	東日本大震災復興特別	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	81,094	78,548
●	3
●	4
小計	1,039,794	1,173,920
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	1,039,794	1,173,920
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について (総括表)

(所管)内圏所 組織)營業廠

注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2.下段<->外書きは、複数の政策にまたがる計数(例:施設整備費等)及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し

合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4.千円未満の計数がある場合には「0」で表示し 該当計数が皆無の場合は「-」で表示している。

5.交付税及び譲与税配付金特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府 (組織)警察庁

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 市民生活の安全と平穏の確保	190,841(62,918,563)の内数	-	-	-	190,841(82,515,192)の内数	177,821(36,678,787)の内数	-	13,019(7,940,830)の内数
警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	190,841	-	-	-	190,841	177,821	-	13,019
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(10,250)の内数	-	-	-	(10,250)の内数	(10,250)の内数	-	-
警察庁	科学警察研究所	研究 縮定等に必要な経費	(803,787)の内数	(1,001)の内数	-	-	(804,788)の内数	(724,704)の内数	-	(80,084)の内数	>
警察庁	科学技術戦略推進費	科学技術戦略推進に必要な経費	(83,374)の内数	-	-	-	(83,374)の内数	(78,755)の内数	-	(4,618)の内数	>
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(18,325,809)の内数	-	-	-	(37,921,436)の内数	(27,068,453)の内数	(1,827,344)の内数	(0,025,639)の内数	>
警察庁	東日本大震災復旧 復興警察活動基盤整備費	東日本大震災復旧 復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	(3,595,343)の内数	-	-	-	(3,595,343)の内数	(8,696,624)の内数	(26,068,230)の内数	(8,830,488)の内数	>
2 犯罪捜査の確な推進	621,887(62,918,563)の内数	-	-	-	621,887(82,515,192)の内数	554,606(36,678,787)の内数	-	67,280(7,940,830)の内数
警察庁	刑事警察費	犯罪捜査の確な推進に必要な経費	621,887	-	-	-	621,887	554,606	-	67,280
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(10,250)の内数	-	-	-	(10,250)の内数	(10,250)の内数	-	-
警察庁	科学警察研究所	研究 縮定等に必要な経費	(803,787)の内数	-	-	-	(804,788)の内数	(724,704)の内数	-	(80,084)の内数	>
警察庁	科学技術戦略推進費	科学技術戦略推進に必要な経費	(83,374)の内数	-	-	-	(83,374)の内数	(78,755)の内数	-	(4,618)の内数	>
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(18,325,809)の内数	(9,595,627)の内数	-	-	(37,921,436)の内数	(27,068,453)の内数	(1,827,344)の内数	(0,025,639)の内数	>
警察庁	東日本大震災復旧 復興警察活動基盤整備費	東日本大震災復旧 復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	(3,595,343)の内数	-	-	-	(3,595,343)の内数	(8,696,624)の内数	(26,068,230)の内数	(8,830,488)の内数	>
3 組織犯罪対策の強化	70,345(162,918,563)の内数	-	-	-	70,345(182,515,192)の内数	52,171(36,678,787)の内数	-	18,173(7,940,830)の内数
警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の強化に必要な経費	70,345	-	-	-	70,345	52,171	-	18,173
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(10,250)の内数	-	-	-	(10,250)の内数	(10,250)の内数	-	-
警察庁	科学警察研究所	研究 縮定等に必要な経費	(803,787)の内数	(1,001)の内数	-	-	(804,788)の内数	(724,704)の内数	-	(80,084)の内数	>
警察庁	科学技术技術戦略推進費	科学技术技術戦略推進に必要な経費	(83,374)の内数	-	-	-	(83,374)の内数	(78,755)の内数	-	(4,618)の内数	>
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(18,325,809)の内数	(9,595,627)の内数	-	-	(37,921,436)の内数	(27,068,453)の内数	(1,827,344)の内数	(0,025,639)の内数	>
警察庁	東日本大震災復旧 復興警察活動基盤整備費	東日本大震災復旧 復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	(3,595,343)の内数	-	-	-	(3,595,343)の内数	(8,696,624)の内数	(26,068,230)の内数	(8,830,488)の内数	>
4 安全かつ快適な交通の確保	24,550,294(62,808,313)の内数	588,915(9,596,629)の内数	-	-	25,139,209(82,404,942)の内数	21,308,566(36,568,537)の内数	2,322,699(27,895,574)の内数	1,507,942(7,940,830)の内数
警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	19,482,971	588,915	-	-	20,071,886	17,445,675	1,221,312	1,404,897
警察庁	東日本大震災復旧 復興交通警察費	東日本大震災復旧 復興に係る安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	1,394,013	-	-	-	1,394,013	274,075	1,052,545	67,393
警察庁	地域自主戦略推進費	地域自主戦略の推進に必要な経費	3,673,310	-	-	-	3,673,310	3,588,816	48,842	35,652	内間本所から移替3,673,310千円
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	科学警察研究所	研究 縮定等に必要な経費	(803,787)の内数	(1,001)の内数	-	-	(804,788)の内数	(724,704)の内数	-	(80,084)の内数	>
警察庁	科学技术技術戦略推進費	科学技术技術戦略推進に必要な経費	(83,374)の内数	-	-	-	(83,374)の内数	(78,755)の内数	-	(4,618)の内数	>
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(18,325,809)の内数	(9,595,627)の内数	-	-	(37,921,436)の内数	(27,068,453)の内数	(1,827,344)の内数	(0,025,639)の内数	>
警察庁	東日本大震災復旧 復興警察活動基盤整備費	東日本大震災復旧 復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	(43,595,343)の内数	-	-	-	(43,595,343)の内数	(8,696,624)の内数	-	(26,068,230)の内数	>
## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【一般会計】

## 様式2

(所管)内閣府 (組織)警察庁

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	読出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	読出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
5 国の公安の維持	12,799,650	-	-	-	12,799,650	12,285,796	146,504	367,349
(62,918,563)	の内数	(9,596,629)	の内数	(82,515,192)	の内数	(36,678,787)	の内数	(17,940,830)	の内数
警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	11,915,647	-	-	-	11,915,647	11,676,676	-	238,970
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	3,734	-	-	-	3,734	1,313	-	2,420	内閣本府から移替3,734千円
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	東日本大震災復旧復興推進調整費	東日本大震災復旧復興に係る推進調整に必要な経費	146,504	-	-	-	146,504	-	146,504	-	復興庁所管から移替146,504千円
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	皇宮警察本部	護衛警備に必要な経費	733,765	-	-	-	733,765	607,807	-	125,957
-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(10,250)の内数	-	-	-	(10,250)の内数	(10,250)の内数	-	-	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	科学警察研究所	研究鑑定等に必要な経費	(803,787)の内数	(1,001)の内数	-	-	(804,788)の内数	(724,704)の内数	-	(80,084)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	科学技术術戦略推進費	科学技术術戦略推進に必要な経費	(83,374)の内数	-	-	-	(83,374)の内数	(78,755)の内数	-	(4,618)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(18,325,809)の内数	(9,595,627)の内数	-	-	(37,921,436)の内数	(27,068,453)の内数	(1,827,344)の内数	(0,025,639)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	東日本大震災復旧復興警察活動基盤整備費	東日本大震災復旧復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	(43,595,343)の内数	-	-	-	(43,595,343)の内数	(8,696,624)の内数	(26,068,230)の内数	(8,830,488)の内数	>
6 犯罪被害者等の支援の充実	1,816,444	-	-	-	1,816,444	1,813,408	-	3,035	文部科学省所管から移替83,374千円
(62,808,313)の内数	(9,596,629)の内数	-	-	(82,404,942)の内数	(136,568,537)の内数	(27,895,574)の内数	(17,940,830)の内数
警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	1,816,444	-	-	-	1,816,444	1,813,408	-	3,035
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	科学警察研究所	研究鑑定等に必要な経費	(803,787)の内数	(1,001)の内数	-	-	(804,788)の内数	(724,704)の内数	-	(80,084)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	科学技术術戦略推進費	科学技术術戦略推進に必要な経費	(83,374)の内数	-	-	-	(83,374)の内数	(78,755)の内数	-	(4,618)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(18,325,809)の内数	(9,595,627)の内数	-	-	(37,921,436)の内数	(27,068,453)の内数	(1,827,344)の内数	(0,025,639)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	東日本大震災復旧復興警察活動基盤整備費	東日本大震災復旧復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	(43,595,343)の内数	-	-	-	(43,595,343)の内数	(8,696,624)の内数	(26,068,230)の内数	(8,830,488)の内数	>
7 安心できるIT社会の実現	227,291	-	-	-	227,291	197,822	-	29,468	文部科学省所管から移替83,374千円
(62,808,313)の内数	(9,596,629)の内数	-	-	(82,404,942)の内数	(136,568,537)の内数	(27,895,574)の内数	(17,940,830)の内数
警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策に必要な経費	227,291	-	-	-	227,291	197,822	-	29,468
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	科学警察研究所	研究鑑定等に必要な経費	(803,787)の内数	(1,001)の内数	-	-	(804,788)の内数	(724,704)の内数	-	(80,084)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	科学技術戦略推進費	科学技術戦略推進に必要な経費	(83,374)の内数	-	-	-	(83,374)の内数	(78,755)の内数	-	(4,618)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(18,325,809)の内数	(9,595,627)の内数	-	-	(37,921,436)の内数	(27,068,453)の内数	(1,827,344)の内数	(0,025,639)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	東日本大震災復旧復興警察活動基盤整備費	東日本大震災復旧復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	(43,595,343)の内数	-	-	-	(43,595,343)の内数	(8,696,624)の内数	(26,068,230)の内数	(8,830,488)の内数	>
合計	203,195,315	20,185,545	-	-	223,380,860	173,068,980	30,364,778	19,947,101

(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数の政策にまたがる計数 (例: 施設整備費等) 及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の 内数 , で掲記し

合計欄において本書きに含めている。

3.計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し 該当計数が皆無の場合は「-」で表示している。
## 樣式3

## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省交付税及び譲与税配付金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
4 安全かつ快適な交通の確保	73,314,568	-	-	-	-	73,314,568	68,892,929	-	4,421,639
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
交通安全对策特別交付金勘定	交通安全对策特別交付金	交通安全对策特別交付金必要な経費	73,314,568	-	-	-	-	73,314,568	68,892,929	-	4,421,639
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

合計	73,314,568	-	-	-	-	73,314,568	68,892,929	-	4,421,639

(注)1.政策評価の対象となる計数を掲記している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3.千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「-」で表示している。

4.交付税及び譲与税配付金特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。
平成２１年度一般会計補正予算（第１号）等について

平成21年4月27日

(单位 百万円)

## 第一 一般会計予算の補正

## 1 歳出の補正額

## (歳出の追加額)

(1) 経 済 危 機 対 策 関 係 経 費 14,698,742

① 雇 用 対 策 1,269,771

② 金 融 対 策 2,965,921

③ 低 炭 素 革 命 1,577,501

④ 健 康 長 寿 · 子 育 て 2,022,061

⑤ 底力発揮・21世紀型インフラ整備 2,577,489

⑥ 地域 活性 化 等 198,079

⑦ 安全 · 安心 確保 等 1,708,920

⑧ 地方公共団体への配慮 2,379,000

(2) 国債整理基金特別会計へ繰入 76,816

計 14,775,558

## (歳出の修正減少額)

経 济 緊 急 対 応 予 備 費 の 減 額 △ 850,000

合計 13,925,558
## 2 歳入の補正額

(歳入の追加額)

(1) そ その 他 収 入 3,109,233
① 財政投融資特別会計受入金 3,100,000
② そ その 他 9,233
(2) 公 債 金 10,819,000
① 公 債 金 7,332,000
② 特 例 公 債 金 3,487,000
計 13,928,233

(歳入の修正減少額)

そ　　の　　他　　収　　入　　△　　2,675
合　　計　　13,925,558

（備考）上記の補正により、平成21年度一般会計歳入歳出予算総額は、それぞれ102,473,560百万円となる。

## 第二 特別会計予算の補正

国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など11特別会計について、所要の補正を行う。

## 第三 政府関係機関予算の補正

株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行う。
## 第7節 安心・納得して働くことのできる環境整備

## 1 安心・納得して自らの働き方を選択できる環境整備

## （1） 正社員以外の方々の雇用の安定や待遇改善

## 1 ）労働者派遣制度の見直し

労働者派遣制度については、職を求める方々のニーズと、迅速に人員を確保したい企業のニーズの双方を結び付け、短期的な雇用を実現する制度として一定の役割を果たしている一方で、近年、日雇派遣等の社会的に問題のある派遣形態が出てきているほか、やむを得ず派遣労働を選択する人の存在や、いわゆる偽装請負や禁止業務への派遣等の違法派遣やそれに伴う指導監督件数が増加しているところである。

また、一昨年の秋以降、我が国の雇用情勢は急激に悪化し、派遣先が派遣元との労働者派遣契約を途中で解除する、いわゆる「派遣切り」が多く発生し社会問題化するなど、派遣労働者をめぐる雇用環境に大きな変化が生じた。

これらに的確に対応した措置を講じ、派遣労働者の保護の仕組みを強化し、派遣労働者が安心・納得して働くことが出来るような環境を整備することが課題となっている。このため、2009（平成21）年10月に厚生労働大臣から労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）に対して、今後の労働者派遣制度の在り方について諮問し、同年12月28日に、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止や、違法派遣の場合に派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす制度の創設、派遣労働者の待遇の改善等を内容とする答申がまとめられた $ ^{*1} $ 。

厚生労働省としては、この答申を踏まえ、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「労働者派遣法改正案」）」を、第174回通常国会に提出したが、継続審議となった。
## 図表 2-7-1 労働者派遣法改正案の概要

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について

常時雇用される労働者以外の労働者派遣や製造業務への労働者派遣を原則として禁止するとともに、派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を図る等、労働者派遣事業に係る制度の抜本的見直しを行う。

事業規制の強化

いわゆる「派遣切り」の多発や、雇用の安定性に欠ける派遣形態の横行

・登録型派遣の原則禁止（専門26業務等は例外）

・製造業務派遣の原則禁止（常時雇用（1年を超える雇用）の労働者派遣は例外）

・日雇派遣（日々又は2か月以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）の原則禁止

・グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止

派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善 → 派遣労働者の不透明な待遇決定、低い待遇の固定化

・派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化

・派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合（いわゆるマージン率）などの情報公開を義務化

・雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示

違法派遣に対する迅速・的確な対処 偽装請負などの違法派遣の増加、行政処分を受ける企業の増加

・違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす

・処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備

※ そのほか、法律の名称に「派遣労働者の保護」を明記し、「派遣労働者の保護・雇用の安定」を目的規定に明記

施行期日：公布の日から6か月以内の政令で定める日（登録型派遣の原則禁止及び製造業務派遣の原則禁止については、改正後の公布の日から3年以内の政令で定める日（政令で定める業務については、施行からさらに2年以内の政令で定める日まで猶予））

## 2 ）パートタイム労働者の均衡待遇確保等と短時間正社員制度の導入・定着促進

## ①パートタイム労働者の均衡待遇の確保と正社員転換の推進

近年、パートタイム労働者は増加し、2009年には1,431万人と雇用者総数の約26.9%にも達し、従来のような補助的な業務ではなく、役職に就くなど職場において基幹的役割を果たす者も増加している。一方で、パートタイム労働者の待遇がその働き・貢献に見合ったものになっていない場合もあり、正社員との不合理な待遇の格差を解消し、働き・貢献に見合った公正な待遇を確保することが課題となっている。

こうしたことから、パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成5年法律第76号）に基づき、事業主への相談・支援や行政指導等を実施するとともに、パートタイム労働者の雇用管理の改善に取り組む事業主等に対して助成金を支給する等、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保、正社員転換の実現のための取組みを推進している（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の概要については、http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1i.pdfを参照）。
図表 2-7-2 短時間労働者均衡待遇推進等助成金の概要

○申請ができる事業主：労働保険適用事業主

パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や正社員への転換制度等を導入し、実際に制度利用者が出た事業主等に対して助成金を支給。

支給対象×ニュー-	支 給 額
大企業	中小企業
①正社員と共通の処遇制度	計50万円	制度利用者が出た時	25万円	計60万円	制度利用者が出た時	25万円
6カ月経過後	25万円	6カ月経過後	35万円
②パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度	計30万円	制度利用者が出た時	15万円	計40万円	制度利用者が出た時	15万円
③正社員への転換制度
④教育訓練制度	6カ月経過後	15万円	6カ月経過後	25万円
⑤健康診断制度

短時間正社員制度を導入し、制度利用者が出た事業主に対して、制度利用者の10人目まで助成金を支給。

支給対象×ニューヨーク	支 給 額
大規模事業主	中小規模事業主
①短時間正社員制度の導入（1人目）	計30万円	制度利用者が出た時	15万円	計40万円	制度利用者が出た時	15万円
6カ月経過後	15万円	6カ月経過後	25万円
②短時間正社員制度の定着（2人目～10人目）	1人につき15万円	1人につき20万円

※中小規模事業主：常時雇用する労働者が300人を超えない事業主／大規模事業主：中小規模事業主以外の事業主

## ② 短時間正社員制度の導入・定着促進

短時間正社員制度については、育児・介護や地域活動など個々人のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待されるものであり、2010（平成22）年6月に仕事と生活の調和推進官民トップ会議において決定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020（平成32）年には29%の企業での導入が目標として設定されたところである。

こうした中、厚生労働省では、事業主における短時間正社員制度の導入・定着を支援するべく助成金を支給するほか、短時間正社員制度の概要や取組事例等の情報提供を行うWebサイトを運営するとともに、同制度の導入マニュアル等により、制度の周知・啓発に努めている（詳細は「短時間正社員制度導入支援ナビ」http://tanjikan.mhlw.go.jp/参照）。

## 3 ）有期労働契約（期間を定めて締結される労働契約）に係る施策の方向性の検討

有期契約労働者は、1985（昭和60）年の447万人から2009年には751万人（雇用者総数の13.8%）に増加している $ ^{*2} $ 。

これら有期契約労働者の雇用管理の改善が図られるよう有期契約労働者を雇用する事業主が講ずべき必要な事項や配慮すべき取組をガイドラインとして取りまとめ、周知、啓発に努めるとともに、中小企業事業主が有期契約労働者を正社員に転換する制度、又はフルタイム有期契約労働者に対し正社員と共通の処遇制度若しくは教育訓練制度を導入した場合に助成金を支給し、その取組みを支援している。

さらに、雇用の安定、公正な待遇等を確保するため、有期労働契約のルールの在り方を検討することが課題となっており、2009年2月から、「有期労働契約研究会」において、有期労働契約に係る施策の方向性の検討を行っている。今後は、その成果も踏まえ、労働政策審議会における審議につなげ、必要となる施策を検討することとしている。
## 図表 2-7-3 中小企業雇用安定化奨励金の概要

中小企業雇用安定化奨励金は、中小企業事業主が労働協約又は就業規則により、有期契約労働者（期間の定めのある労働者）を対象とした①正社員転換制度、②正社員と共通の処遇制度、③同じく共通の教育訓練制度を導入した場合に奨励金を支給することにより、有期契約労働者の雇用管理の改善と雇用の安定化を促進するものです。

## ①正社員転換制度導入に対する支援

## 1 事業主につき

## 40 万円

なお、奨励金の受給に当たっては、正社員転換制度を設け、その雇用する有期契約労働者を実際に1人以上正社員に転換することが必要です。

## 1 労働者につき 20 万円

上欄の正社員転換制度を活用し、3年以内2人以上転換した場合、対象労働者1人につき上記金額を最大10人まで支給します。なお、母子家庭の母等を正社員に転換した場合は、支給額が30万円となります。

## ③共通の教育訓練制度導入に対する支援

40 万円

## ②共通の処遇制度導入に対する支援

なお、奨励金の受給に当たっては、10時間以上の教育訓練（Off-JTに限る）を、その雇用するフルタイム有期契約労働者の3割以上に対して実施することが必要です。

共通の教育訓練制度とは、カリキュラム内容、時間等について正社員と同様の教育訓練制度のことを言います。

## 1 事業主につき

60 万円

なお、奨励金の受給に当たっては、処遇制度について、3段階以上の等級区分を設け、その雇用するフルタイム有期契約労働者1人以上に適用することが必要です。

## 共通の処遇制度とは

基本給、職能給、職務給、賞与等の待遇について、職務（責任度等）又は職能（仕事の難易度等）に応じ、正社員と共通の評価を行い、処遇する制度をいいます。

[職能（仕事の難易度等）]

〔職務（責任度等）〕

## (2) 職場における男女雇用機会均等の推進

## 1 ）女性労働者の現状

総務省統計局「労働力調査」によると、2009（平成21）年の女性の労働力人口は2,771万人（前年差9万人増）と、2年ぶりに増加し、生産年齢（15～64歳）の女性の労働力率も、62.9％と前年に比べ0.6％ポイント上昇し、7年連続上昇となった。女性の労働力率も、48.5％と前年に比べ0.1％ポイント上昇し、3年ぶりの上昇となった。また、女性の雇用者数は2,311万人（前年差1万人減）で、7年ぶりの減少となったが、雇用者総数に占める女性の割合は42.3％と上昇傾向にある。 $ ^{*3} $

## 2 ）雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進

## ① 男女雇用機会均等法の確実な施行

2009（平成21）年度における「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」）」の施行状況を見ると、相談件数は約2万3千件で、内容を見ると、職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する相談が多くなっている（図表2-7-4）。また、法違反の企業に対しては、是正指導を行っている（2009年度約1万3千件）。さらに、労働者と事業主の間の紛争については、都道府県労働局長による紛争解決援助及び機会均等調停会議による調停により円滑かつ迅速な解決を図っている。

## ② 職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進

企業における実効あるセクシュアルハラスメント対策の徹底を図るとともに、男女雇用機会均
# 図表 2-7-4 男女雇用機会均等法に関する相談内容の内訳

等法に沿った対策が講じられていない企業に対し指導を行い、必要に応じて、具体的取組事例やノウハウを提供している。また、都道府県労働局に寄せられた相談に対しては、専門の相談員が適切に対応している。

## ③ 妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いへの厳正な対処

妊娠・出産したことや産前産後休業を取得したこと等を理由とする不利益取扱いについて相談があった場合は、労働者からの相談への丁寧な対応を行い、相談者にとって最も適切な方法により紛争の円滑かつ迅速な解決を図るとともに、男女雇用機会均等法違反が認められる場合には事業主に対し、迅速かつ厳正な指導を行っている。

## ④ 実質的な均等の確保を目指した取組みの推進

法制度の整備は着実に進展しているものの、女性労働者の就業を取り巻く現状を見ると、依然として男性と比べて女性の勤続年数は短く、管理職比率も低い水準にとどまっている。また、継続就業を希望しながらも出産・育児等により離職を余儀なくされている者も多く、就業を継続するに際して具体的な見通しを持ちにくくなっている状況が見られることから、なお実質的な機会均等が確保されたとは言い難い状況にある。今後の少子化の進展に伴う労働力人口の減少が見込まれる中で、経済社会の活力を維持・向上させていくためにも、働く意欲と能力を持つすべての人の就業を実現していくことが重要である。

今後とも、前述した改正育児・介護休業法の施行等の仕事と生活の調和の実現に向けた取組み（第4節7参照）や、ポジティブ・アクションの推進など女性の職業キャリアの継続が可能となる環境整備（第6節5参照）と併せて、実質的な機会均等の確保へ向けて、総合的な対策を推進していくこととしている。
## 2 仕事と生活の調和の実現

## （1） 仕事と生活の調和の実現に向けた取組み

2010（平成22）年6月29日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」 $ ^{*4} $ の改定案について、政労使トップによる合意がなされた。これは2007（平成19）年12月に策定された「憲章」・「行動指針」を施策の進捗状況や経済情勢の変化を踏まえ、見直したものである。これを踏まえ、厚生労働省においては、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等に向けた企業の取組みを促進するとともに、育児・介護休業制度の周知など仕事と家庭の両立支援等を社会全体として推進している。

企業の取組みの促進については、仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成や、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進などによって、社会全体で働き方の改革を進めてきた。具体的には、社会的気運の醸成のため、

・我が国を代表する企業における仕事と生活の調和の実現に向けた取組みや成果を広く周知する「仕事と生活の調和推進プロジェクト」の展開

・労使や学識経験者等を参集した「仕事と生活の調和推進会議」を都道府県ごとに設置し、仕事と生活の調和の実現についての理解と関係者相互の合意形成の促進

・仕事と生活の調和に積極的に取り組む都市を対象とした「仕事と生活の調和推進宣言都市」の

図表 2-7-5 職場意識改善助成金の概要

助成金制度の概要
中小企業が、職場意識の改善に積極的に取り組み、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等の必要な措置を講じ、効果的に実施した場合に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善を図るものである。※「労働時間等の設定の改善」とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対して、労働時間等をより良いものとしていくことをいう。
助成金支給の要件等
(1) 支給対象中小企業であって、労働時間等の設定改善をするために必要な事項を盛り込んだ計画（2年間）を策定していること。
(2) 支給対象となる取組以下の措置を講じて、効果的な取組を実施した場合①実施体制の整備のための措置（例：労使の話し合いの機会の整備等）②職場意識改善のための措置（例：管理職に対する研修の実施等）③労働時間等の設定の改善のための措置（例：ノー残業デーの取組や年次有給休暇取得計画表作成の措置等）
(3) 上乗せ助成の支給対象（拡充）○上乗せ助成を1年度目にも追加【1年度目】労働時間等の「制度面」にまで踏み込んだ改善を実施した場合（新規）（※）「制度面」にまで踏み込んだ改善例年次有給休暇の取得状況の確認制度を導入し、かつ年間5日以上の年次有給休暇の計画的付与制度を導入するか、14日以上の連続休暇制度（年次有給休暇の計画的付与が3日以上ある場合は10日以上の連続休暇制度で可）を導入した場合【2年度目】2カ年にわたり効果的な取組を実施し、顕著な成果を上げた場合
支給額（1年度目）
○計画に基づき、取組を効果的に実施→50万円○制度面に踏み込んだ改善を実施→+50万円（新規）	○計画に基づき、1年度目よりさらに取組を効果的に実施→50万円○顕著な成果を上げた場合→+50万円
## 奚励

等を行ってきたところである。

また、個々の中小企業における取組みの促進のため、

・労働時間等の見直しに向けた職場意識の改善に積極的に取り組む中小企業を支援する職場意識改善助成金の支給等を行っている。

さらに、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（2009（平成21）年12月8日閣議決定）等を踏まえ、年次有給休暇の取得の促進を図るため、「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針 $ ^{*5} $ ）を改正する（2010（平成22）年4月1日から適用）とともに、職場意識改善助成金を拡充した（下記コラム 習う、楽しむ、働く、笑う〜ワーク・ライフ・バランスの推進〜参照）。

*5 「労働時間等設定改善法」に基づく指針で、労働時間等の設定の改善（長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等、労働者の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応できるよう労使で自主的に取り組んでいくこと）について事業主等が適切に対処するために必要な事項を定めたもの。

## コラム

## 習う、楽しむ、働く、笑う ~ワーク・ライフ・バランスの推進~

皆さんは休日をどのように過ごしていますか？とりわけ、お父さん方はどのように過ごしていますか？

子どもがいる夫婦で、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向にあるといったデータがあることを御存知でしょうか？ $ ^{1} $

もちろん、休みがとれないと話が始まりません。現状はどうなのでしょうか。右のグラフをご覧ください。年次有給休暇の取得率は、残念ながら5割にも達していません。

休みをとることは、家事、育児、趣味など個

## 年次有給休暇の取得率付与日数の推移

資料：厚生労働省「就労条件総合調査」（1999（平成11）年以前は「賃金労働時間制度等総合調査」による）（注）1）「対象労働者」は「常用労働者」から「パートタイム労働者」を除いた労働者である。

2）「付与日数」には、線越日数を含まない。「取得率」は、全取得日数／全付与日数×100（%）である。

3）2006（平成18）年以前の調査対象：「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」→2007（平成19）年以降の調査対象：「常用労働者が30人以上の民営企業」

（参考）2006 年以前の調査方法による 2007 年の平均取得率 47.7% 2008（平成 20）年の平均取得率 48.1%
人の生活にとって大変重要であることはいうまでもありませんが、実は、アイデアが得られたり、健やかであることで生産性の向上にもつながったり、企業にとっても大きなプラスなのです。その上、社会全体で休みをとる日数が増えると、経済・雇用面へのよい効果も期待できます。

このようなことから、休みをもっととれるようにという願いをこめて、2010（平成22）年3月に「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）を見直しました。

皆さんもぜひ休みをとって、これからの人生や社会をより豊かにしていきましょう！

今、子育てを積極的に楽しむお父さんが、「イケメン」ならぬ「イクメン」と呼ばれ注目されています。お父さんも、「イクメン」に挑戦してみませんか！

「労働時間等見直しガイドライン」の改正ポイント

$ ^{*} $ 年次有給休暇について、事業主に対して次のような改善を促しています！

① 労使で年次有給休暇の取得状況を確認する制度を導入するとともに、取得率向上への具体策を検討しましょう

② 取得率の目標設定を検討しましょう

③ 計画的付与制度の活用を図る際、連続した休暇の取得促進に配慮しましょう

※「計画的付与制度」とは、年次有給休暇のうち、5日を超える分については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度

④ 2週間程度の連続した休暇の取得促進を図る際、全労働者が取得できるような制度の導入に向けて検討しましょう

(2010 (平成22) 年 4 月 1 日から適用)

(参照)

○厚生労働省の「労働時間等見直しガイドライン」のホームページ

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/index.html#guide

## (2) 仕事と家庭の両立支援

男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる環境を整備することを目的に、2009（平成21）年6月24日に育児・介護休業法の一部を改正する法律が成立した。主な改正内容は、①3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度を設けることを事業主の義務とするとともに、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化すること、②父母がともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間を延長すること、③介護のための短期の休暇制度を創設すること、④実効性を確保する観点から、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停を創設すること、である（第4節7（189ページ）参照）。

また、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主に対しては、図表2-7-6の助成金により支援を

図表2-7-6 両立支援に取り組む事業主への助成金（平成22年度）

中小企業子育て支援助成金

育児休業取得者の利用者が初めて出た中小企業事業主（労働者数100人以下）に助成金を支給する（平成18年度から6年間の特別措置）。

事業所內保育施設設置・運営等助成金

労働者のための保育施設を事業所内に設置、増築等を行う事業主・事業主団体に、その費用の一部を助成する。

## 両立支援レベルアップ助成金

以下のような仕事と家庭の両立支援に関する取組を行った事業主に対し、助成金を支給する。

・代替要員確保コース・休業中能力アップコース

・子育て期の短時間勤務支援コース・育児・介護費用等補助コース

（注）中小企業子育て支援助成金及び事業所内託児施設設置・運営等助成金は都道府県労働局雇用均等室において支給、両立支援レベルアップ助成金は財団法人21世紀職業財団において支給
している。

## （3） 企業における次世代育成支援の取組み

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号。以下「次世代法」）に基づき、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている。

次世代法では、常時雇用する労働者が301人以上の企業に対し、労働者の仕事と子育ての両立支援に関する取組みを記載した一般事業主行動計画（以下「行動計画」）を策定し、その旨を厚生労働大臣に届け出ることが義務づけられている。また、適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受け、「くるみんマーク」を使用することができるとされているところである。

次世代認定マーク「くるみん」

2010（平成22）年3月末現在における、従業員301人以上の企業の届出数は13,156社（届出率94.7%）、努力義務である300人以下企業の届出数は23,278社、2010年3月末現在の認定企業は845社となっている。

さらに、地域や企業の更なる取組みを促進するため、2008（平成20）年12月に次世代法が改正されたところであり、常時雇用する労働者数が301人以上の企業が、2009年4月1日以降に労働者の仕事と子育ての両立支援に関する行動計画を策定又は変更した場合に、同計画の公表及び労働者への周知が義務づけられた。これに伴い、厚生労働省では、企業において改正法に沿った行動計画の公表及び労働者への周知がなされるよう、「両立支援のひろば」等の周知と併せ、法の履行確保を図った。

また、2011（平成23）年4月1日から、行動計画の策定・届出等が義務となる企業が、常時雇用する労働者が301人以上企業から101人以上企業へ拡大することとなったことから、厚生労働省では、次世代育成支援対策推進センターや地方公共団体と連携し、多くの企業において行動計画の策定・届出が行われるよう周知・啓発を行うとともに、次世代法に基づく認定の取得促進を図った。
## コラム 1 日当たりの男性の就業時間と女性の合計特殊出生率との相関関係に関する研究

みずほ情報総研「少子高齢社会等調査検討事業に係る調査研究」（平成21年度厚生労働省委託）によると、1日当たりの男性の就業時間のデータと合計特殊出生率のデータを都道府県別に組み合わせると、図のようになり、このデータから、全体的には、男性の平均就業時間が短い（長い）ほど合計特殊出生率が高い（低い）傾向にあると分析している。

なお、過去の厚生労働白書では、1997（平成9）年のデータを用いて「長時間労働者の比率の高い地域の方が出生率が低い」とした分析を行ったものもある（参照：2007（平成15）年版厚生労働白書（P99～101））。

【合計特殊出生率×男性の平均就業時間（除く沖縄）】

資料：みずほ情報総研株式会社「統計データで見た少子高齢社会」（平成21年度厚生労働省少子高齢社会等調査）

注1）縦軸の男性の平均就業時間は、2006（平成18）年の社会生活基本調査のデータを使用

横軸の合計特殊出生率は、2006（平成18）年の人口動態調査のデータを使用

01 北海道、02 青森県、03 岩手県、04 宮城県、05 秋田県、06 山形県、07 福島県、08 茨城県、09 栃木県、10 群馬県、11 埼玉県、12 千葉県、13 東京都、14 神奈川県、15 新潟県、16 富山県、17 石川県、18 福井県、19 山梨県、20 長野県、21 岐阜県、22 静岡県、23 爱知県、24 三重県、25 滋賀県、26 京都府、27 大阪府、28 兵庫県、29 奈良県、30 和歌山県、31 鳥取県、32 島根県、33 岡山県、34 広島県、35 山口県、36 徳島県、37 香川県、38 愛媛県、39 高知県、40 福岡県、41 佐賀県、42 長崎県、43 熊本県、44 大分県、45 宮崎県、46 鹿児島県

(合計特殊出生率が他の都道府県より高い沖縄県を除く)

## （4） テレワークの普及促進

適正な労働条件下でのテレワーク $ ^{*6} $ の普及促進のため、「在宅勤務ガイドライン（情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン）」について、2008（平成20）年に事業場外みなし労働時間制 $ ^{*7} $ の適用要件等の明確化などの改正を行い、事業主への周知・啓発を行った。また、全国5都市（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）に相談センターを設置するとともに、事業主・労働者等を対象としたセミナーを全国7都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）で実施している。

在宅ワーク $ ^{*8} $ については、情報通信技術の普及等により、データ入力やテープ起こしといっ
た他の者が代わって行うことが容易な業務の付加価値が低減する一方で、個人情報保護の要請が高まる等、在宅ワークを取り巻く環境は大きく変わってきている。

このため、2010（平成22）年に、在宅ワークの発注者が在宅ワーカーと契約を締結する際に守るべき最低限のルールとして周知に努めてきた「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を改正し、適用対象の拡大、発注者が文書明示すべき契約条件の追加等を行い、周知・啓発を行っている（「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の概要については、http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/zaitaku/aramashi.htm）。

## 3 安心・安全な職場づくり

## (1) 労働条件の確保・改善等

## 1 ）労働条件の確保・改善

依然として厳しい経済・雇用情勢の下、全国の労働基準監督署には、賃金の不払、解雇・雇止め、労働条件の引下げ等に関する申告・相談が数多く寄せられている。このため、すべての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことができるよう、事業主等の法令遵守意識をより一層高めていくことが必要である。

このため、法定労働条件の履行確保を図るための的確な監督指導等を行うとともに、申告・相談がなされた場合には、申告・相談者が置かれている状況に意を払い、その解決のため迅速かつ的確な対応を図っている。また、万一企業倒産、事業場閉鎖等が起こった場合であっても、賃金不払等の事態が起こらないようにするため、賃金・退職金の支払、社内預金の保全等についても早い段階から的確な対応を行っている。

また、「労働基準法の一部を改正する法律（施行日：2010（平成22）年4月1日）」の円滑な施行について、使用者及び労働者、民間団体等広く国民に周知・徹底を図っている。

## ①現下の経済情勢における労働基準行政の対応

現下の厳しい経済・雇用情勢において、派遣労働者や有期契約労働者等の非正規労働者を中心に雇用調整の対象とされ解雇等が行われている状況が見られるほか、労働基準監督署への申告・相談についても数多く寄せられている状況にある。いかなる経済情勢の下においても、労働基準法等で定める法定労働条件は確保されなければならず、また、解雇や雇止め、労働条件の切下げ等は、労働者の生活に重大な影響を生じさせる問題であることから、労働契約法や裁判例等を踏まえ適切な対応が図られることが重要である。

このため、都道府県労働局及び労働基準監督署においては、①解雇等について、労働基準法等を遵守することはもとより、労働契約法や裁判例に照らし不適切な取扱いが行われることがないよう、あらゆる機会を通じて、パンフレット等を活用した啓発指導を実施し、②大量整理解雇等を行う事業場等に対しては、解雇以外の方法がないか慎重に検討するよう説明を行うとともに、法令の遵守についての指導を行っている。

特に、解雇予告や賃金の支払などの労働基準法の遵守を徹底させるため、労働基準法に違反する事業場に対しては、速やかに監督指導を実施し、その是正を図らせている。

また、企業倒産に伴い賃金の支払を受けられないまま退職した労働者の救済を図るため、未払賃金立替払制度により迅速かつ適正な立替払の実施に努めているところである。
図表 2-7-7 申告受理件数の推移

## ②改正労働基準法の周知

少子高齢化が進行し労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に対応し、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保することができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっている。

このような課題に対応するため、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和がとれた社会を実現する観点から、労働時間に係る制度について見直した「労働基準法の一部を改正する法律」が2010年4月1日から施行された。主な改正内容は次のとおりである（図表2-7-8）。

今後は、改正労働基準法の周知徹底に引き続き努めるとともに、改正法の規定の履行確保による長時間労働の抑制を図ることとしている。

## ③ 労働時間に関する法定基準等の遵守

豊かでゆとりある国民生活を実現するためには、昨今社会問題となっている長時間労働の抑制等を図っていくことが必要である。

このため、労使協定（いわゆる「36（サブロク）協定」）により可能となっている時間外労働についても、時間外労働の限度基準（労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準）が遵守されるよう、使用者、労働組合等の当事者に対し、周知・指導を行っている。

また、賃金不払残業は労働基準法違反であり、あってはならないものであることから、その解消を図るため、2001（平成13）年4月6日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し、あらゆる機会を通じて、同基準の周知・徹底を図るとともに的確な監督指導等を実施している。

*****賃金不払残業について*****

1 賃金不払残業に関しては、これまでも的確な監督指導等を実施することなどにより、その解消のため重点的に取り組んできたところである。これに加え、2003（平成15）年5月に「賃
図表 2-7-8 労働基準法の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 89 号）の概要

金不払残業総合対策要綱」を策定し、同要綱に基づき、各企業において労使が労働時間管理の適正化と賃金不払残業の解消のために講ずべき事項を示した「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知を図るなど総合的な対策を推進している。

2008（平成20）年4月から2009（平成21）年3月までの1年間に全国の労働基準監督署において、時間外労働に対する割増賃金が支払われていないため労働基準法第37条違反として是正を指導し、その結果、不払の割増賃金の支払が行われたもののうち、1企業当たり合計100万円以上の割増賃金の支払額となったものは、企業数1,553社、対象労働者数180,730人、支払われた割増賃金の合計額約196億円となっている。

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## ④司法処分について

労働基準監督機関が行った監督指導の結果、重大又は悪質な事案が認められた場合には、司法処分を含め厳正に対処しており、2009年における送検件数は1,110件となっている。
## 労働基準監督官の仕事 〜大阪南労働基準監督署のエピソード〜

コラム

労働基準監督官は、労働基準法、労働安全衛生法などの労働基準関係法令に基づいて、あらゆる職種の事業場に立ち入り、事業主に法に定める基準を遵守させることにより、労働条件の確保・向上、労働者の安全や健康の確保を図っています。また、事業主が重大又は悪質な法令違反を犯した場合には、特別司法警察員として犯罪捜査を行い、検察庁に送検します。

大阪市西成区にある大阪南労働基準監督署は、大阪市南部の6区（阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区）を管轄し、面積・人口とも大阪市の約3分の1を占めています。

管内の労働基準関係法令の適用事業場数は約25,000で、そのうち78%の事業所は9人以下の事業所です。対象労働者数は約249,000人です。

では、大阪南労働基準監督署の労働基準監督官はどのような仕事をしているのでしょうか？

まず、労働基準監督官の一番重要な仕事として、臨検監督があります。労働基準法、労働安全衛生法などの法律に基づいて、定期的にあるいは働く方からの相談などを契機として、工場や事業場などに立ち入り、機械・設備や帳簿などを検査して、そこで働く方の労働条件について調査を行い、法律違反が認められた場合には事業主などに対しその改善を指導するほか、危険性の高い機械・設備などについてはその場で使用停止などを命ずる行政処分を行っています。

次に、司法警察事務があります。労働基準法、労働安全衛生法などには罰則が設けられており、これらの法律違反のうちで、重大又は悪質な事案について、労働基準監督官は刑事訴訟法に基づき、特別司法警察員として取調べ等の任意捜査や捜索・差押、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検しています。

大阪南労働基準監督署の管内で、賃金不払いが常習的な事業場で働く外国人の方が就労ビザの切れる直前1カ月は賃金が不払になり、そのまま帰国するため賃金が受け取れない、といった事案がありました。この事案については、働く方からの相談を待たず、捜査を行い、検察庁に送検しました。

また、港で荷物を取り扱う事業場においてフォークリフトにひかれて死亡する、痛ましい労働災害がありました。そのような時は、労働安全衛生法に照らし、どのような違反があったのかを中心に捜査します。この災害では、フォークリフトに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならなかったのですが、守られていませんでした。

こうした仕事以外にも、働く方からの申告について、事業主など責任者の来署を求めて事情聴取したり、未払賃金の立替払 $ ^{1} $ 申請の受付処理を行うなど、忙しく働いています。

先輩労働基準監督官の横では、新人の労働基