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額」を計上している。

② 「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算された額を計上している。

③ 「利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構への貸付けに係る受取利息を計上している。

④ 「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上している。

⑤ 「納付金収入」には、国際協力銀行及び中小企業金融公庫並びに日本政策投資銀行からの国庫納付金を計上している。

⑥ 「配当金収入」には、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社からの配当金を計上している。

⑦「その他の財源」には、国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

⑧ 「資産評価差額」には、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額（強制評価減にかかるものを除く。）について純額で計上している。

⑨ 「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」と一致する。

## <合算区分別収支計算書>

①「償還金収入」には、本年度における貸付金の回収額を計上している。

② 「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構への貸付けに係る受取利息を計上している。

③ 「納付金収入」には、国際協力銀行及び中小企業金融公庫並びに日本政策投資銀行からの国庫納付金を計上している。

④ 「配当金収入」には、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社からの配当金を計上している。

⑤ 「出資回収金収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの出資回収金を計上している。

⑥ 「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

⑦「その他の収入」には、国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

⑧ 「NTT無利子貸付金の回収による収入」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行・沖縄振興開発金融公庫等からの償還金を計上している。

ア．「港湾整備特別会計からの受入」には、「旧港湾整備特別会計法」の規定により社会資本整備勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

イ．「道路整備特別会計からの受入」には、「旧道路整備特別会計法」の規定により社会資本整備勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ウ．「治水特別会計からの受入」には、「旧治水特別会計法」の規定により社会資
本整備勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

エ．「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、「旧都市開発資金融通特別会計法」の規定により社会資本整備勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

オ．「収益回収公共事業資金貸付金償還金」には、独立行政法人都市再生機構等が行う事業に要する「社会資本整備特別措置法」の規定による貸付金の償還金の受入額を計上している。

力．「民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金」には、民間事業者が実施する施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等への貸付金の償還金の受入額を計上している。

⑨ 「一般会計からの受入（貸付財源）」には、NTT無利子貸付事業の貸付財源として一般会計から受け入れる金額を計上している。

⑩ 「前年度剩余金受入」には、前年度の歳入額から歳出額の差引額を計上している。

ア．「積立金からの受入」には、前々年度までの各年度の利益の積立金の受入額を計上している。

イ．「前年度利益」には、前年度の預託金利子収入と国家公務員共済組合負担金の返納額等を加えた額から事務費を差し引いた額を計上している。

ウ．「償還金」には、前年度中に受け入れた償還金等のうち、一般会計に繰入れが行われていない額を計上している。

エ．「貸付財源」には、収益回収特別貸付金等の貸付財源のうち、前年度から本年度に繰越した額を計上している。

⑪ 「産業投資支出」には、中小企業金融公庫等への出資金を計上している。

⑫ 「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

⑬ 「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

⑭ 「その他の支出」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

⑮ 「NTT無利子貸付けによる支出」には、社会資本整備勘定より各特別会計への繰入金及び日本政策投資銀行等への貸付金を計上している。

ア．「貸付けによる支出」には、「N T T無利子貸付金」のうち、各事業に要する資金の貸付けの財源に充てるため、社会資本整備勘定より他会計に繰り入れた額及び日本政策投資銀行等に直接貸し付けた額を計上している。

(i)「道路整備特別会計繰入金」には、道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入額を計上している。

( ii )「宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金」には、独立行政法人都市再生機構等に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

(iii)「民間能力活用施設整備事業資金貸付金」には、民間事業者が実施する
民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金

の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付額を計上している。

⑯ 「一般会計への繰入(産業投資勘定)」には、一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

⑰ 「一般会計への繰入（社会資本整備勘定）」には、社会資本整備勘定において、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等からの償還金並びに前年度中に受け入れた償還金や返還金及びNTT無利子貸付事業の清算金の他会計からの受入額のうち、一般会計に繰入れが行われていない額の本年度一般会計に繰り入れた額を計上している。

⑱ 「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を差し引いた額を計上している。

⑲ 「本年度収支」には、本年度における収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を計上している。

②0 「翌年度歳入繰入」には、翌年度における前年度剩余金受入額を計上している。

21 「資金本年度末残高」には、資金として保有されている現金預金を計上している。

22 「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (6) 連結について

産業投資特別会計産業投資勘定においては、政策的な投資を業務としており、「特別会計財務書類の作成基準」が、連結の対象について、「政策的な投資を業務としている特別会計から財政支出を受けている特殊法人等、特別会計が政策的に保有することとなった株式等を発行している特殊法人等については、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いと考えられる」としていることに則り、投資先の特殊法人等については連結対象とはしていない。

## 4 ．その他

金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合は「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「 -」で表示している。
## 附属明細書

### 1. 合算貸借対照表項目に関する明細

(1) 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
<資産の部>
現金・預金	114,983	39,147	154,131
有価証券	0	-	0
未収収益	12	73	86
貸付金	5,779	299,944	305,724
他会計繰戻未収金	-	1,076,356	1,076,356
有形固定資産	-	2	2
物品	-	2	2
無形固定資産	11	-	11
出資金	11,347,693	-	11,347,693
資産合計	11,468,482	1,415,524	12,884,006

<負債の部>
未払金	0	-	0
賞与引当金	4	0	4
退職給付引当金	63	5	68
他会計繰戻未済金	-	1,415,122	1,415,122
負債合計	67	1,415,128	1,415,195

<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	11,468,414	396	11,468,811
負債及び資産・負債差額合計	11,468,482	1,415,524	12,884,006

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金（日銀預金）	39,581
財政融資資金預託金	114,550
計	154,131

## ② 有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位: 百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本航空株式	1	△ 1	-	-	0	-	0
(单位: 百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本航空株式	3,954 株	0	0	0

## ③ 貸付金の明細

(单位: 百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
(産業投資勘定)
(独)医薬基盤研究所	887	-	114	772	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構	1,681	-	1,681	-	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
(独)農業・食品産業技術総合研究機構	-	1,681	461	1,220	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	3,701	-	1,216	2,484	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
(独)情報通信研究機構	1,940	-	637	1,302	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
小計	8,210	1,681	4,112	5,779
(社会資本整備勘定)
(独)都市再生機構	13,272	174	1,119	12,327	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
(独)水資源機構	337	-	59	277	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
(独)緑資源機構	533	-	107	425	林道事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	6,341	591	777	6,155	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
日本政策投資銀行	321,384	8,398	60,439	269,342	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
茨城県住宅供給公社	747	-	45	701	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	184	-	26	157	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	343	-	25	318	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	358	-	31	327	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
沖縄県住宅供給公社	27	-	2	25	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	215	-	18	197	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	40	-	3	36	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	382	-	29	352	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	127	-	8	118	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	350	-	25	325	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	455	-	12	442	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	876	-	28	848	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	69	-	9	59	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	96	-	10	85	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	289	-	-	289	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	7,696	-	567	7,128	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
小計	354,131	9,163	63,350	299,944
合計	362,342	10,845	67,463	305,724

（注）独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構は、平成18年4月1日に独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所及び独立行政法人農業者大学校と統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構となっている。

## ④ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	道路整備特別会計	1,013,543	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の道路整備特別会計への繰入残高
治水特別会計	2,398	治水事業に要する資金の貸付けの財源の治水特別会計への繰入残高
港湾整備特別会計	11,249	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源の港湾整備特別会計への繰入残高
都市開発資金融通特別会計	9,915	民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の都市開発資金融通特別会計への繰入残高
空港整備特別会計	39,248	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源の空港整備特別会計への繰入残高
合計	1,076,356
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位: 百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
貸付金	-	-	-	-	-	-
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	362,342	△56,617	305,724	-	-	-
合計	362,342	△56,617	305,724	-	-	-

（注）貸倒引当金は、債権ごとの回収可能性を勘案し、計上していない。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
物品(社会資本整備勘定)	2	-	-	0	-	2
(無形固定資産)
ソフトウェア(産業投資勘定)	14	-	-	3	-	11
合計	16	-	-	3	-	13

## ⑦ 出資金の明細

出資金の増減の明細（市場価格のあるもの）

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本たばこ産業株式会社	2,070,000	△2,020,000	-	-	2,845,000	-	2,895,000
日本電信電話株式会社	2,678,520	△2,413,320	-	-	3,039,192	-	3,304,392
合計	4,748,520	△4,433,320	-	-	5,884,192	-	6,199,392

(单位：百万円)
## 出資金の増減の明細（市場価格のないもの）

(单位：百万円)

出資先	前年度末残高	評価差額の歩入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公庫
(証券化支援特別勘定)	99,500	-	-	-	△ 4,969	-	94,530
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	-	-	16,600
中小企業金融公庫	6,114	-	22,317	-	80,609	-	109,041
(融資勘定)	5,330	-	-	-	80,379	-	85,710
(証券化支援買取業務勘定)	783	-	22,317	-	230	-	23,331
沖繩振興開発金融公庫	2,748	-	-	-	2,331	-	5,079
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	-	-	111,826
日本政策投資銀行	1,272,286	-	-	-	1,115,686	-	2,387,972
國際協力銀行
(國際金融等勘定)	985,500	-	-	-	815,514	-	1,801,014
(独)都市再生機構
(都市再生勘定)	14,004	-	-	-	23,079	-	37,084
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	45,100	-	-	-	194,782	-	239,882
(建設勘定)	45,100	-	-	-	194,782	-	239,882
(海事勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(独)石油天然ガス·金属鉱物資源機構
(金属鉱業備蓄·探鉱融資等勘定)	18,201	-	-	-	3,788	-	21,990
(独)医薬基盤研究所	5,419	-	1,377	-	△ 169	1,399	5,228
(研究振興勘定)	305	-	1,377	-	-	1,399	283
(承縱勘定)	5,114	-	-	-	△ 169	-	4,944
(独)農業·生物系特定產業技術研究機構
(民間研究促進業務勘定)	9,537	-	-	32,213	-	△ 22,675	-
(独)農業·食品產業技術総合研究機構	-	-	32,401	-	△ 46	26,501	5,853
(民間研究促進業務勘定)	-	-	4,288	-	△ 46	-	4,241
(特例業務勘定)	-	-	28,113	-	-	26,501	1,611
(独)中小企業基盤整備機構	37,458	-	1,648	-	8,028	-	47,134
(施設整備等勘定)	28,133	-	1,648	-	2,626	-	32,407
(工業再配置等業務特別勘定)	1,461	-	-	-	6,504	-	7,965
(出資承縱勘定)	7,863	-	-	-	△ 1,101	-	6,761
(独)奄美群島振興開発基金	5,515	-	300	-	△ 1,464	-	4,351
(独)科技術振興機構
(文獻情報提供勘定)	18,845	-	600	-	△ 5,227	-	14,217
(独)情報処理推進機構	14,085	-	-	-	△ 690	24	13,370
(事業化勘定)	27	-	-	-	-	24	2
(特定プログラム開発承縱勘定)	10,058	-	-	-	361	-	10,419
(地域事業出資業務勘定)	4,000	-	-	-	△ 1,051	-	2,948
(独)新工本ルギー·産業技術総合開発機構	33,654	-	2,023	4,439	△ 2,658	-	28,579
(基盤技術研究促進勘定)	10,402	-	2,023	-	△ 2,226	-	10,199
(研究基盤出資經過勘定)	4,439	-	-	4,439	-	-	-
(鉱工業承縱勘定)	18,312	-	-	-	△ 614	-	17,697
(特定事業活動等促進經過勘定)	500	-	-	-	183	-	683
(独)情報通信研究機構	28,887	-	3,460	-	△ 1,408	3,672	27,266
(出資勘定)	2,972	-	-	-	△ 306	-	2,665
(基盤技術研究促進勘定)	7,048	-	3,460	-	-	3,672	6,836
(通信·放送承縱勘定)	18,866	-	-	-	△ 1,101	-	17,764
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	30,294	-	131,894
関西国際空港株式会社	43,337	-	-	-	2,045	-	45,382
合計	2,870,223	-	64,126	36,652	2,259,526	8,922	5,148,301

（注1）独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構は、平成18年4月1日に独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所及び独立行政法人農業者大学校と統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構となっている。

（注2）強制評価減欄の△は、独立行政法人の統合に伴い出資金の再評価を行ったため、過去に実施した強制評価減額の戻入れを計上したものである。
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	產投出資累計額	貸借对照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
中小企業金融公庫
(融資勘定)	85,710	85,710	80,379	12年度、14年度及び16年度
(証券化支援買取業務勘定)	23,258	23,331	157	16年度
沖縄振興開発金融公庫	4,958	5,079	2,209	14年度
(独)都市再生機構(都市再生勘定)	61,200	37,084	47,195	16年度
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構(海事勘定)	5,700	-	5,700	15年度
(独)医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	2,977	283	2,693	17年度、18年度
(承継勘定)	30,626	4,944	25,512	17年度
(独)農業·食品產業技術総合研究機構(特例業務勘定)	28,113	1,611	26,501	18年度
(独)中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	51,271	32,407	21,489	16年度
(工業再配置等業務特別勘定)	4,360	7,965	2,898	16年度
(独)奄美群島振興開発基金	6,600	4,351	784	16年度
(独)科学技術振興機構(文献情報提供勘定)	73,000	14,217	53,554	15年度
(独)情報処理推進機構
(事業化勘定)	267	2	264	16年度、17年度及び18年度
(特定プログラム開発承継勘定)	48,150	10,419	38,091	15年度
(独)新エネルギー·産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	51,637	10,199	39,211	15年度、16年度及び17年度
(独)情報通信研究機構
(出資勘定)	5,350	2,665	2,377	16年度
(基盤技術研究促進勘定)	54,891	6,836	48,054	16年度、17年度及び18年度
関西国際空港株式会社	62,200	45,382	18,862	13年度

## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員等	0
## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残額
退職手当に係る引当金	30	-	2	33
整理資源に係る引当金	37	3	0	35
合 計	68	3	3	68

## ③ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	1,415,122

## 2 ．合算業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 勘定別の業務費用の明細

(单位: 百万円)

産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
人件費	58	11	69
賞与引当金繰入額	4	0	4
退職給付引当金繰入額	3	0	3
一般会計への繰入	120,200	-	120,200
庁費等	14	8	23
その他の経費	5	0	5
減価償却費	3	0	3
資産処分損益	1,071	-	1,071
出資金評価損	8,922	-	8,922

本年度業務費用合計	130,282	21	130,304

### 3. 合算資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

產業投資勘定	社会資本整備勘定	產業投資特別会計
前年度末資產·負債差額	7,794,728	131	7,794,859

本年度業務費用合計	△ 130,282	△ 21	△ 130,304

財源	93,570	286	93,857
自己収入	93,570	286	93,857
利子収入	271	-	271
預託金利子収入	500	286	787
産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
納付金収入	37,671	-	37,671
配当金収入	55,128	-	55,128
その他の財源	0	0	0

資産評価差額	3,710,398	-	3,710,398

本年度末資産・負債差額	11,468,414	396	11,468,811

## (2) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

## (3) 資産評価差額の明細

(单位: 百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券
(市場価格のあるもの)	△ 1	0	△ 0	時価評価
出資金
(市場価格のあるもの)	△ 4,433,320	5,884,192	1,450,872	時価評価
(市場価格のないもの)	-	2,259,526	2,259,526	価格改定
合計	△ 4,433,321	8,143,719	3,710,398

## 4 ．合算区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) 勘定別の区分別収支の明細

(单位: 百万円)

産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
Ⅰ業務収支
1 財源
償還金収入	2,430	-	2,430
貸付金利子収入	277	-	277
納付金収入	37,671	-	37,671
配当金収入	55,128	-	55,128
出資回収金収入	3,368	-	3,368
預託金利子収入	498	213	712
その他の収入	0	0	0
N T T無利子貸付金の回収による収入	-	151,889	151,889
他会計からの受入	-	88,539	88,539
港湾整備特別会計からの受入	-	5,216	5,216
産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
道路整備特別会計からの受入	-	80,101	80,101
治水特別会計からの受入	-	934	934
都市開発資金融通特別会計からの受入	-	2,285	2,285
償還金収入	-	63,350	63,350
収益回収公共事業資金貸付金償還金	-	2,133	2,133
民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	-	61,216	61,216
一般会計からの受入(貸付財源)	-	48,054	48,054
前年度剩余金受入(産業投資勘定)	167,808	-	167,808
前年度剩余金受入(社会資本整備勘定)	-	59,635	59,635
積立金からの受入	-	144	144
前年度利益	-	△ 9	△ 9
償還金	-	14,206	14,206
貸付財源	-	45,294	45,294
財源合計	267,182	259,792	526,975
2 業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資支出	△ 31,913	-	△ 31,913
人件費	△ 65	△ 12	△ 78
庁費等の支出	△ 14	△ 8	△ 23
その他の支出	△ 5	△ 0	△ 5
NTT無利子貸付けによる支出	-	△ 55,551	△ 55,551
貸付けによる支出	-	△ 55,551	△ 55,551
他会計繰入金	-	△ 46,388	△ 46,388
道路整備特別会計繰入金	-	△ 46,388	△ 46,388
貸付金	-	△ 9,163	△ 9,163
宅地開発関連公共施設整備事業資金 收益回収特別貸付金	-	△ 174	△ 174
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	-	△ 8,989	△ 8,989
一般会計への繰入(産業投資勘定)	△ 120,200	-	△ 120,200
一般会計への繰入(社会資本整備勘定)	-	△ 165,071	△ 165,071
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 152,199	△ 220,645	△ 372,844
業務収支	114,983	39,147	154,131

本年度収支	114,983	39,147	154,131
翌年度歳入繰入	114,983	39,147	154,131
資金本年度末残高	0	-	0
本年度末現金・預金残高	114,983	39,147	154,131
## (2) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
資金	0	-	-	0
### 4. 中東・北アフリカ地域

中東・北アフリカ地域は、世界の石油埋蔵量の約5割、天然ガス埋蔵量の約4割を占めており、世界のエネルギーの一大供給地です。日本の石油資源の約9割を中東・北アフリカ地域に依存している上、日本と欧州とを結ぶ貿易の中心となる航路は中東地域を経由しており、日本の経済とエネルギーの安全保障という意味からも極めて重要な地域となっています。

また中東・北アフリカ地域は2011年から2012年にかけて、大きな政治的変動を経験しました。長期政権が崩壊した多くの国で選挙や憲法改正などが行われ、おおむね平穏に民主化プロセスが進んでいます。

しかし、経済的・社会的な状況は依然として改善したとはいえず、改革はこれからが正念場です。また、これらの地域の中には未だに情勢が不安定な国もあります。そうした国の改革努力を、経済的支援を通じて後押しし、地域の安定に貢献していくことは、その国自身や周辺諸国だけでなく、世界全体の平和と安定にもつながります。

## ＜日本の取組＞

中東・北アフリカ地域には、パレスチナ問題に加え、アフガニスタンやイラクなど、生活・社会基盤の荒廃や治安の問題を抱える国や地域が多く存在します。これらの国や地域の平和と安定は、地域全体、さらには国際社会全体の安定と繁栄にも大きな影響を及ぼしかねないことから、これらの国・地域に対しては、持続的な平和と安定の実現、国づくりや国家の再建のために国際社会が一致団結して支援していくことがとても重要です。以上のような中東・北アフリカ地域の位置付けからも日本として積極的に支援を行う大きな意義があります。

また、2010年12月以降、チュニジアを発端としてさらに人口に占める若者の割合が高く、高い経済成長を続ける国が多いことも中東・北アフリカ地域の特徴であり、そうした伸び盛りの国が今後も安定した成長を実現できるよう援助していくことも重要です。

社会的な課題を克服する必要があるため、域内各国はこれからたいへん重要な時期を迎えることになるといえます。この地域の平和と安定を保つ上でも、このような諸改革や体制の移行を安定的に実現させることが肝心であり、そのためにも国際社会による一層の支援が必要となっています。2011年5月に開催されたG8ドーヴィル・サミット(フランス)においても、出席した各国首脳は、この地域で起こっている変革の動きを「アラブの春」と呼んだ上で、この歴史的な変革を歓迎し、G8としてその努力を支援していくことを互いに確認しました。

中東・北アフリカ地域には、所得水準が高い産油国

中東・北アフリカ域内の各国・地域で市民による大規模デモが頻繁に起こりました。特にチュニジアとエジプトにおいては、そのデモによって旧政権が倒れ、民主的な政治プロセスへの道が開かれるなど、この地域はまさに歴史的な変革期に入っています。一方で、これらの中東・北アフリカ諸国における様々な改革や体制移行の動きはまだ始まったばかりです。今後、「政治体制の民主化」だけでなく、高い失業率、食料価格の上昇、貧富の差の拡大など、多くの経済的・

ヨルダンでの現地政府パートナー職員の能力向上を目指した研修の様子（写真：加藤香子）
から、所得の低い後発開発途上国、あるいは紛争後の復興期にある国まで、その経済状況は様々です。日本としては、アフガニスタンやイラクにおける平和と安定の実現、中東和平の実現は、国際社会全体の平和と安全にかかわる問題であり、また、ODA大綱の基本方針である「人間の安全保障」ならびに「平和の構築」の実現という点からも意義が大きいと考え、国際社会と連携しつつ、積極的に支援しています。また、産油国においては、順調な経済発展を続けながら、産業の多角化を推進することで、石油に依存する経済から脱して、安定した経済基盤が構築できるように協力します。

また、石油等の天然資源がない低中所得諸国に対しては、貧困の削減に取り組むとともに、持続的な経済成長のための支援を引き続き実施していきます。特にG8ドーヴィル・サミット以降のハイレベル会合において、日本も、この地域で起こっている変革の動きに対して国際社会と連携して対応し、アジアの成長と安定に貢献してきた経験等を活かし、政府や民間企業が連携して、以下のような取組によって、この地域の安定的な体制移行および国内諸改革に向けた各国の自助努力を積極的に支援していくことを表明しました。

すなわち日本としては、①公正な政治・行政の運営、②人づくり、③雇用促進・産業育成を中心に支援していくとともに、④経済関係の強化と、⑤相互理解の促進にも取り組んでいくこととしています。これを受け、日本は2011年9月に10億ドルの円借款による支援を表明し、既に14億ドルの新規インフラ整備支援を決定または表明済みです。さらに、貴重な水資源の管理は地域の安定に影響を与える中東・北アフリカ地域の各国共通の重要課題です。日本は、国ごとに支援の分野や対象の重点を適切に配慮し、中東・北アフリカ地域の経済的・社会的安定と中東和平達成に向けた環境づくりのための支援を積極的に行っています。

重視していく点は、次のとおりです。

① 平和の構築支援(イラク、アフガニスタン、パレスチナ)

② 中東和平プロセス支援のための協力(対パレスチナ支援、周辺アラブ諸国支援など)

③ 公正な政治・行政運営のための支援(エジプト、チュニジアに対する選挙支援、格差是正と安定化支援(農村開発、貧困削減、水資源、防災、テロ・治安対策等)を含む)

④ 人づくりや雇用促進・産業育成に役立つ経済社会インフラ整備支援

(アフガニスタン、イラクおよびパレスチナについては110ページ以降を参照)

## オマーン

# 電力省エネルギーマスタープラン策定プロジェクト 開発計画調査型技術協力(2012年1月～実施中)

オマーンでは、電力需要の90％以上を自国産天然ガスによる火力発電でまかなっており、電力料金も低く設定されてきたことから、節電に対する意識は高くありません。しかし、近年の人口増加と経済成長により電力消費は急激に拡大していて、夏場には計画停電を行うこともあります。このため省エネルギーが重要な課題となっています。かつて日本はオマーンを対象に「電力合理化システム需給管理計画調査」(1997～1998年)を実施し、需要に合った電力系統を最適に管理するシステムを提言、電力供給側の改善に協力してきましたが、電力の消費側に対する取組がほとんど行われてきませんでした。

そこでオマーン政府は、消費側の省エネルギーの推進に関する協力を日本に要請し、2012年2月から「電力省エネルギーマスタープラン策定プロジェクト」をスタートしました。

このプロジェクトでは、現地調査やエネルギー診断を通じて、工場・事業所やビル、店舗、家庭の電力の使用実態を把握し、日本の経験・技術を紹介した上で、たとえば、企業のエネルギー消費管理、高効率電化製品の基準づくり・普及、省エネ意識の啓発などの施策の有効性や、導入の優先順位の検討を進めています。2013年3月までに、2020年までの行程表を含めた「電力省エネルギーマスタープラン」を提案する予定です。(2012年12月時点)

日本側専門家とオフィスビルの電力管理状況を調査（写真：JICA）
## 中東・北アフリカ地域における日本の国際協力の方針

図表 III-11 中東・北アフリカ地域における日本の援助実績

2011年

(支出純額ベース、単位：百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額	計
うち国際機関を通じた贈与
1	アフガニスタン	686.12	598.99	64.22	750.34	-	-	-	750.34
2	イラク	5.81	2.51	10.48	16.29	360.92	7.01	353.91	370.21
3	[パレスチナ自治区]	64.60	36.23	10.23	74.83	-	-	-	74.83
4	モロッコ	1.74	-	10.16	11.90	86.68	68.47	18.21	30.11
5	トルコ	12.44	-	8.71	21.15	204.64	200.14	4.50	25.66
6	チュニジア	0.16	-	7.68	7.85	101.02	83.90	17.13	24.97
7	イエメン	12.39	1.25	2.26	14.66	-	2.08	-2.08	12.58
8	リビア	8.13	8.13	0.05	8.18	-	-	-	8.18
9	レバノン	3.65	2.52	1.84	5.49	10.03	8.83	1.20	6.69
10	アルジェリア	0.01	-	1.42	1.43	-	-	-	1.43
11	イラン	7.22	6.00	8.53	15.75	-	31.12	-31.12	-15.37
12	シリア	8.92	-	12.02	20.94	-	55.22	-55.22	-34.27
13	エジブト	0.14	-	34.88	35.02	80.27	206.57	-126.30	-91.29
14	ヨルダン	11.42	0.14	13.88	25.30	2.40	131.57	-129.16	-103.86
中東・北アフリカの複数国向け	1.56	1.39	0.91	2.47	-	-	-	2.47
中東・北アフリカ地域合計	824.32	657.17	190.09	1,014.42	845.97	908.00	-62.04	952.38

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 2 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

$ ^{*} $ 3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助を含む

$ ^{*} $ 4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す

$ ^{*} $ 5 合計は卒業国向け援助を含む
# 災害に強いネットワークを実現するための技術の研究開発

Research and development of technologies for realizing disaster-resilient networks

代表研究責任者 安達文幸 国立大学法人東北大学

研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

## 【Abstract】

The Great East Japan Earthquake destroyed communications networks and caused serious disruption of transfer of the safety and goods supplies information in the evacuation centers. If municipalities could have private communications networks that are disaster-resilient and infrangible, the social counter-measures against disasters can promptly be established. Therefore, the purpose is to develop the technologies to realize disaster-resilient and infrangible private communications networks. The goal is to realize wireless nodes (hereafter called the "Community Network Nodes") which, in spite of a disaster, can transfer regional and disaster-prevention information to smartphones via wireless LANs. In this R&D project, the comprehensive technology was developed to realize a disaster-resilient multilayered communication network. The multilayered communication network is designed to immediately reconfigure surviving network resources using automatically collected connectivity data of the community network nodes and wired communications lines and detour the traffic of a destructed community network by using relaying through neighboring community network nodes. Also carried out in this R&D project were demonstrative tests and practical technologies development, using the test-bed implemented in the Tohoku region by the National Institute of Information and Communications Technology (NICT).

## 1 研究開発体制

○ 代表研究责任者 安達 文幸（国立大学法人 東北大学）

研究分担者 研究分担者名 竹内 和則（株式会社 KDDI 研究所）

研究分担者名 岸洋司（KDDI 株式会社）

研究分担者名 浜口 雅春（沖電気工業株式会社）

研究開発期間 平成23年度～平成24年度

研究開発予算 総額 1,095 百万円

(内訳)

平成23年度補正

1,095 百万円

## 2 研究開発課題の目的および意義
東日本大震災では、通信網の損壊等により、避難所等における安否情報や物資情報の伝達に支障が生じた。このような場合においても、災害に強く壊れない自営網を市町村等が有していれば、災害対応の体制を速やかに立ち上げることが可能となる。このため、自営網向けの災害に強く壊れないネットワークを構築する技術を確立することを目標とする。災害時に、地域ネットワークノード及びその有線通信回線の疎通状況を自動的に把握し、有線通信回線が損壊した地域ネットワークノードに対して、近隣の地域ネットワークノードが無線による通信データの中継を行うことで通信を維持するなど、災害後に生き残ったネットワーク資源を直ちに再構成する技術等を確立し、災害に強く壊れない「重層的通信ネットワーク」の実現を目指す。具体的には、災害に強い地域ネットワークノードの高信頼化技術及び電力状況等の情報を活用した最適ルーティング技術を確立する。さらに、災害時のパケットロスが多い劣悪な通信環境下でも音声通信や画像伝送を可能とする技術を確立する。これにより、災害時においても無線LAN等を通じてスマートフォン等に地域情報や防災情報の提供が可能となる。また、独立行政法人情報通信研究機構（N I C T）が東北地方に構築するテストベッドを活用することにより、実用化を見据えた技術の開発及び実証実験を行う。

## 3 研究開発成果

本研究開発では、災害に強く壊れない「重層的通信ネットワーク」を実現するための総合技術（ネットワークノード高信頼化技術（課題ア）、ネットワークの最適ルーティング技術（課題イ）、及びネットワークの負荷軽減や安全確保に資する高能率通信方式技術（課題ウ）を開発した。また、グループ通信や個人を特定した救難情報などを提供するための安全安心なセキュア通信技術（課題エ）を開発した。

これにより、災害時に公衆通信ネットワークが損壊による通信不能や深刻な輻転状態に陥ったときに、生き残った地域ネットワークを連携させて即座に迂回通信路を構成することで通信機能を早期に復旧させることが可能となり、安否確認や災害救助などを即座に行えるようになった。これにより、社会の大混乱や甚大な経済的損失を避けることができるようになった。

### 3.1 課題ア） 地域ネットワークノード高信頼化技術の研究開発

災害時に自律的にネットワークを再構成可能なネットワークの実用化に向けて、地域ネットワークノードの高信頼化に必要な要素技術を開発する。具体的には、災害時など、いくつかの地域ネットワークノードが完全に機能停止した場合においてもネットワークへの接続継続性を担保するため、複数の地域ネットワークノードが連携して送受信を行うことのできる連携ダイバーシチ技術の開発を行う。また、地域ネットワークノードは災害時の無線通信を確保するために無線LANや地域WiMAXなど複数の周波数帯を利用できることが必要である。伝送距離を伸ばし、データを中継する地域ネットワークノード数を削減して遅延やスループットを改善するため、指向性を変化させることのできる小型アンテナが必要となる。このため、複数の周波数帯（UHF帯、2.4GHz帯、2.5GHz帯、5GHz帯等）に適用可能で、指向性を変化可能な小型広帯域アンテナ技術（10 cm程度）の開発を行う。

加えて、当該ネットワークが災害時に有線通信回線及び近隣地域ネットワークノードの損壊等により孤立した際に、直ちに衛星ネットワーク等と接続して通信の確保を可能とする技術の開発を行う。併せて、災害時に自律的かつ迅速にネットワークを復旧・拡張するための可搬型地域ネットワークノード構成技術を開発する。

「重層的通信ネットワーク」では、災害時に生き残った地域ネットワークを連携させて即座に迂回通信路を構成することを目指している。そこで、課題アー1）では、生き残った地域ネットワークの混雑状況
や端末(中継装置)周辺の電波状況などを基に、繋がるネットワークを選択する技術を開発した。また、課題アー2）では、地域ネットワークノードのエントランス回線が災害によって切断されてしまったときに、近傍の地域ネットワークノードと無線リレー技術を用いて即座に復旧させる技術を開発した。さらに、課題アー3）では、広域にわたって地域ネットワークが壊滅してしまったような災害地へ機動性の高い車両を複数投入して臨時の地域ネットワークを形成する技術を開発した。

地域ネットワーク自身も災害に強くできれば、「重層的通信ネットワーク」全体を災害により強くできる。そこで、課題アーティストワークノードを高信頼化し災害に強くするための基盤技術を確立した。具体的には、一時的に緊急情報を収集・保存できる低消費電力・高機能ネットワークノード、複数の地域ネットワークノードが連携して送受信を行う連携ダイバーションチ技術、無線LANや地域WiMAXなど複数の周波数帯を利用できる小型の可変指向性アンテナを開発した。

以上により、地域ネットワークノードの高信頼化を可能とし、災害時に生き残った地域ネットワークを連携させて即座に迂回通信路を構成して通信機能を早期に復旧させることができ、安否確認や災害救助などを即座に行えるようになった。

## アーリー1）地域ネットワークノード接続制御技術の研究開発

重層的通信端末模擬装置経由時に、従来技術よりも通信を疎通させることが、災害時の通信手段に求められる。そこで、地域ネットワークノードの高信頼化の指標として、地域無線ネットワークの電波資源逼迫時の一定時間内に生じた通信の中で、所定の品質を満たさない通信の割合を通信品質低下率と定義し、この指標を従来技術に対して1/10に低減することを目標とする。

従来の携帯電話の技術では、LTE や Wi-Fi のように複数のネットワークが利用できる場合に、端末はあらかじめ指定された順序に従うか、あるいは電波の強いネットワークに接続する動作を行う。そのため、東日本大震災のようにネットワークの輻軫が発生している場合、電波の強いネットワークに接続を試み、通信が困難な状態に陥ってしまうことがあった。「重層的通信ネットワーク」では、災害時に複数の地域ネットワークを連携させ、それぞれの地域ネットワークの混み具合を端末(中継装置)が受け取る。これにより、端末が受信している電波の強弱に加え、直近のネットワークの混雑状況までを考慮し、繋がるネットワークに接続することが可能となった。通信品質劣化率は従来技術に対して1/10の低減を検証した。

さらに、災害時には車両ネットワークなど臨時に新たなネットワークが設置されることがあるが、今の携帯電話では新たなネットワークに自動的に切り替わらない問題点があった。本研究開発により、ネットワークの混雑状況に応じて、臨時の無線ネットワークを利用した方が良い場合に、端末に臨時のネットワークの情報を知らせることで、被災者は接続設定やその存在を意識することなくそのネットワークの利用ができるようになった。

## アーニ）近傍地域ネットワークノードの電波を用いたエントランス回線復旧技術の研究開発

課題アー2では、地域 WiMAX や地域 Wi-Fi などの地域ネットワークノードのエントランス回線が被災した際に、被災を免れた近傍地域ネットワークと無線 LAN リレーを用いることにより、早期に復旧するエントランス回線復旧技術を確立する。具体的な到達目標は、以下の通りである。

・無線リレーネットワークでの多段接続技術：

無線リレーネットワークにより、被災を免れた地域ネットワークノードから、多段接続により 5km
以上離れた被災地域ネットワークノードのエントランス回線を復旧させる。

• 近傍でかつ異種の基地局の電波を用いた接続技術の確立：

二つ以上の地域ネットワークと二つ以上の無線方式を混在させた、エントランス回線の復旧技術の確立。

無線リレーネットワークでの多段接続技術については、4.9GHz 帯で運用される無線 LAN 装置を用いて、栃木県小山市、および宮城県仙台市において、長距離（最大 1.75km）の対向伝送試験、並びに無線多段接続のフィールド実験を実施した。その結果、最大 10 ホップまでの無線多段中継接続により、5 km 以上離れた WiMAX 基地局のエントランス回線として十分な伝送速度と遅延特性を達成可能であることを検証した。

近傍でかつ異種の基地局の電波を用いた接続技術については、地域ネットワークの有力な手段である地域 WiMAX 基地局、地域 Wi-Fi アクセスポイントのエントランス回線を、近傍の地域 WiMAX 基地局と無線 LAN リレーネットワークを用いて復旧する技術を開発した。本技術については、実内実験環境での検証のみならず、宮城県仙台市内でのフィールド実証実験を行った。その結果、地域 WiMAX と無線 LAN リレーを組み合わせることにより、約 5km 離れた東北大学青葉山、片平両キャンパス間で、地域 WiMAX エントランス回線の迂回経路の構築し、被災により孤立した地域ネットワークノードを復旧可能であることを明らかにした。

## アー3）車両を地域ネットワークノードとする災害時ネットワークの研究開発

ネットワークインフラが損壊等した際でも、2km 四方内のエリアに存在する避難所、病院、自治体等の間の通信手段を 30 分以内に確保できるようにすることを目的とした、可搬型地域ネットワークノードの開発・実証。

平時に ITS として利用できる無線方式として、現在実用化および検討が進んでいる 700MHz ITS、5.8GHz 国内 DSRC、5.8GHz 帯 OFDM 方式（海外 DSRC 方式を参考としたもの）の 3 つを車両通信方式として採用した。現状の車両通信方式には、地域ネットワークノードとして通信路を構築するためのネットワークプロトコルが存在しないため、MANET（Mobile Ad-hoc NETworks）の OLSR 方式をベースとした車両ネットワーク方式を検討し、3 種類の車両通信方式と組み合わせることにより、2km エリア内の拠点間を結ぶ通信路構築方式を開発した。また通信路構築を短時間で達成するために、隣接ノード間における車両通信方式の適応選択機能を追加して、制御パケット発生を抑制するようにネットワークプロトコルを改良し、コンピュータシミュレーションを中心にその方式の有効性を確認した。

さらに、3種類の車両通信方式を収容して各無線方式間のゲートウェイ機能を追加した可搬型路側機と車載器を開発した。ユーザーの通信端末としては、Wi-Fi接続によるスマートフォンを想定したため、可搬型路側機と車載器にはWi-Fi通信機能も搭載した。実車実験は、神奈川県横須賀市YRP地区と東北大学青葉山キャンパスにて通信エリアなどの通信基本性能を検証し、2kmエリア内のポイント間にて車両アドホックネットワークが構築できることを確認した。また東北大学青葉山キャンパスを災害現場に見立てて、実際に車両を道路上に配置した環境において、約10分程度にて拠点間の通信路を確保可能であることをスマートフォンによる通信にて実証した。

## アーカー4）災害に強い地域ネットワークノードの高信頼化のための基盤技術の研究開発