Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 －2－4表 男女別飲酒の頻度・1日当たりの飲酒量

(平成18年)

①飲酒の頻度

総 数	男 子	女 子
人員 (構成比)	人員 (構成比)	人員 (構成比)
総	数	7,751	(100.0)	3,556	(100.0)	4,195	(100.0)
每	日	1,441	(18.6)	1,185	(33.3)	256	(6.1)
週	5 ～ 6 回	492	(6.3)	340	(9.6)	152	(3.6)
週	3 ～ 4 回	426	(5.5)	253	(7.1)	173	(4.1)
週	1 ～ 2 回	624	(8.1)	298	(8.4)	326	(7.8)
月	1 ～ 3 回	763	(9.8)	292	(8.2)	471	(11.2)
や	め	160	(2.1)	101	(2.8)	59	(1.4)
ほとんど飲まない	3,845	(49.6)	1,087	(30.6)	2,758	(65.7)

② 1 日当たりの飲酒量

総 数	男 子	女 子
人員 (構成比)	人員 (構成比)	人員 (構成比)
総 数	3,741 (100.0)	2,365 (100.0)	1,376 (100.0)
1 合 未 満	1,508 (40.3)	754 (31.9)	754 (54.8)
1 ～ 2 合 未 満	1,229 (32.9)	831 (35.1)	398 (28.9)
2 ～ 3 合 未 満	624 (16.7)	482 (20.4)	142 (10.3)
3 ～ 4 合 未 満	214 (5.7)	173 (7.3)	41 (3.0)
4 ～ 5 合 未 満	73 (2.0)	50 (2.1)	23 (1.7)
5 合 以上	93 (2.5)	75 (3.2)	18 (1.3)

注 厚生労働省の「平成18年国民健康・栄養調査報告」による。

先に述べたように，「多量飲酒者」をどのように定義するかは様々な考え方がある。

「健康日本21」においては，「1日平均3合（純アルコールで約60g）以上飲酒する者」を多量飲酒者と定義している22が，その目標策定時の基準値として用いられた平成8年の健康・体力づくり事業財団による意識調査では，この定義による多量飲酒者の割合は，成人男子4.1%，同女子0.3%であったところ16，目標達成度の中間評価に用いられた16年の国民健康・栄養調査等の全国調査による中間実績値は，成人男子5.4%，同女子0.7%と増加している11,23。また，多量飲酒者の定義がやや異なるが，前記の清水らによる調査（平成13年）では，「ほとんど毎日3合以上を飲酒する者」を多量飲酒者と定義し，同調査では，成人男子の5.8%，同女子の0.5%がこの定義による多量飲酒者に該当した38。さらに，前記の樋口らによる調査（平成15年）及び同人らによる「成人の飲酒と生活習慣に関する実態調査研究」における全国調査（平成20年）では，「ふだん飲酒するときの1日飲酒量が純アルコール60g以上を飲酒する者」を多量飲酒者と定義しているが，これらの調査では，平成15年は成人男子の12.7%，同女子の3.4%が，20年は成人男子の12.0%，同女子の3.1%が，この定義による多量飲酒者に該当した24,25。
## 第3節 飲酒と犯罪

先に述べたように，飲酒と犯罪との間には広範かつ多様な関連が考えられるところであるが，我が国においては，犯罪者の飲酒問題の実態に関する全国規模の調査・統計は極めて少なく，わずかに飲酒運転に関するものや検挙者中のアルコール中毒者の比率といった限定的なものがあるにすぎない。

以下，これら若干の既存の調査・統計を紹介する。

1－3－1図は，違反態様別飲酒関連道路交通法違反送致件数の推移（平成5年以降）を見たものである。

酒気帯び・酒酔い運転ともに，減少傾向が見られる。平成14年6月，飲酒運転に対する罰則が強化されるとともに，酒気帯び運転となる飲酒レベルを呼気中アルコール濃度0.25mg以上から0.15mg以上に拡げる改正道路交通法が施行されているが，その後も減少を続けている。

1－3－1図違反態様別飲酒関連道路交通法違反送致件数の推移

注 1 警察庁交通局の統計による。

2 「送致件数」は，非反則事件として直接送致手続をとった件数である。
1－3－2図は，交通事故の第1当事者の飲酒の有無別死亡事故件数の推移（平成5年以降）を見たものである。

第 1 当事者が飲酒していた死亡事故は，平成 5 年には 1,480 件だったものが，21 年には 292 件にまで減少している。

1－3－2図 第1当事者の飲酒の有無別死亡事故件数の推移

注 1 警察庁交通局の統計による。

2 軽車両及び自転車を除く。

3 「第1当事者」は，最初に交通事故に関与した車両等（列車を含む。）の運転者又は歩行者のうち，当該交通事故における過失が重い者をいい，また過失が同程度の場合には人身損傷程度が軽い者をいう。

前記の樋口らによる調査（平成20年）によると，我が国における飲酒運転の生涯経験率は，男性30.1%，女性8.0%にも上っている $ ^{25} $ 。近時，こうした飲酒運転のまん延を背景に，飲酒酩酊者の危険な運転による悲惨な事故が社会の耳目を集め，危険運転致死傷罪の新設や道路交通法の罰則強化といった立法につながり，平成19年4月には，内閣府，法務省，警察庁，国土交通省，経済産業省及び厚生労働省による「常習飲酒運転者対策推進会議」が立ち上げられ，様々な対策や今後の取組への方針がまとめられている。
1－3－3図は，アルコール中毒者の一般刑法犯検挙人員（平成元年から21年までの21年間の累計）の罪名別構成比を，一般刑法犯検挙人員全体の構成比と比較して見たものである。

アルコール中毒者の検挙人員は，窃盜（42.8%），傷害（13.0%），詐欺（12.5%）の順で数が多いが，全体の構成比と比較すると，凶悪犯，放火，暴行，傷害，器物損壊，詐欺等の比率が高く，窃盜，遺失物等横領等の比率は低い。

１－３－３図 主要罪名別アルコール中毒者の一般刑法犯検挙人員の構成比

注 1 警察庁の統計による。

2 「アルコール中毒者」は，慢性アルコール中毒症状（アルコールの影響による手の震え，言語障害等の身体的症状及びアルコールの影響による抑制力，理解力，判断力が減退し，被害もう想的な幻聴が起こるなどの精神的状況）を有し，酒に依存しなければならない状態にある者をいう。

3 「凶悪犯」は，殺人及び強盗をいい，「その他粗暴犯」は，凶器準備集合，脅迫及び恐喝をいい，「性犯罪」は，強姦，強制わいせつ及び公然わいせつをいう。

4 危険運転致死傷を除く。
法務総合研究所でも，飲酒と犯罪の関係に着目した調査を幾つか実施している。

1－3－4図は，平成20年版犯罪白書において，高齢犯罪者についての特別調査を実施した際，主に19年中に東京地方検察庁及び東京区検察庁において受理された者を対象として，窃盗及び傷害・暴行事犯者の犯行時の飲酒の影響を調査したものである。

犯行時に飲酒していた者の比率は，窃盗では，非高齢者が7.0%，高齢者が11.5%にすぎなかったが，傷害・暴行では，非高齢者が72.0%，高齢者が53.7%と高かった。

1－3－4図 窃盗及び傷害・暴行の犯行時の飲酒の影響

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「非高齢者」は，事件受理時に65歳未満の者をいう。

3 「高齢者」は，事件受理時に65歳以上の者をいう。

4 「酩酊状態」は，犯行時に飲酒のある者のうち，当該事件の確定記録上，酔って記憶がないなど酩酊状態をうかがわせる甚だしい供述等がある場合を指し，「非酩酊状態」は，それ以外の場合を指す。

5 （　）内は，実人員である。

6 調査の対象範囲については，法務総合研究所編「平成20年版犯罪白書」270ページ参照。

また，平成19年版犯罪白書において，殺人再犯者（平成19年5月1日現在，殺人（強盗殺人を含む。）により受刑中であって，過去にも殺人により受刑したことがあり，そのうち1回以上は既遂事案である者）のうち，殺人の犯行前に飲酒していた者について調査したところ，初度（過去の殺人事犯）・再度（現に受刑中の殺人事犯）別の犯行動機・原因ごとに，犯行前に飲酒していた者の比率を見ると，犯行動機・原因が「性的動機」の者が，初度で8人中4人の50.0%，再度で6人中4人の66.7％と最も高く，次いで，「憤まん・激情」の者が，初度で37人中18人の48.6%，再度で32人中21人の65.6％と高かった6。
# 平成23年度食料・農業・農村施策

## 概說

施策の背景、施策の重点、財政措置、立法措置、組織の再編整備、税制上の措置、金融措置、政策評価

## I 東日本大震災対策

当面の復旧対策

• 本格的復興に向けた対策

## Ⅱ 食料自給率向上に向けた施策

• 食料自給率向上に向けた取組

主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策

## Ⅲ 食料の安定供給の確保に関する施策

食の安全と消費者の信頼の確保

国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化

食品産業の持続的な発展

総合的な食料安全保障の確立

• 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応

## Ⅳ 農業の持続的な発展に関する施策

戸別所得補償制度と生産・経営関係施策の実施

農業・農村の6次産業化等による所得の増大

・ 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

優良農地の確保と有効利用の促進

農業災害による損失の補てん

• 農作業安全対策の推進

農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備

持続可能な農業生産を支える取組の推進

## V 農村の振興に関する施策

農業・農村の6次産業化の推進

都市と農村の交流等

都市及びその周辺の地域における農業の振興

農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全
## V I 食料・農業・農村に横断的に関係する施策

技術・環境政策等の総合的な推進

・「農」を支える多様な連携軸の構築

## Ⅶ 団体の再編整備等に関する施策

農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

農業委員会組織の体制強化に関する施策

農業共済団体の組織体制強化に関する施策

土地改良区の再編整備に関する施策

## Ⅷ 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

• 官民一体となった施策の総合的な推進

国民視点に立った政策決定プロセスの実現

• 財政措置の効率的かつ重点的な運用
## 海外の情報通信に関する国家戦略

## 海外でも国家戦略の策定、見直しが進む

海外においても、我が国同様、情報通信の進展に応じ、情報通信に関する新たな国家戦略の策定や従来の戦略の見直しが行われている。

例えば、韓国においては、2004年5月、8大新規情報通信サービスを早期に導入して活性化させることで、3大ネットワークインフラに対する投資を誘導し、その結果最先端機器や端末、コンテンツ産業といった9大新成長動力産業がシナジー効果により共に成長することを目指す「IT 839戦略」を策定した。

図表 海外の情報通信に関する国家戦略

国名	プロジェクト名(括弧内は策定年月)	期間	概 要
米国	Networking IT R&D(NITRD)(2001年7月)	2001年～	以下を統合した、情報通信技術分野の長期的な研究開発を行うための省庁横断プロジェクト①「HPCC(High Performance Computing and Communication)」(高性能コンピュータ及びコンピュータ通信の開発)②「IT²(Information Technology for the 21st Century)」(コンピュータ及び科学技術と社会等、広範囲に渡る長期的な研究開発計画)→大統領の諮問機関であるPITAC(President's Information Technology Advisory Committee)の主導の下、12省庁が参加。2006年度大統領予算教書付属書においては、以下の研究開発項目が挙げられている【内容】ハイエンドコンピューティングインフラストラクチャとその応用/ハイエンドコンピューティングの研究開発/ヒューマンコンピュータ相互作用及び情報管理/大規模ネットワーキング/高信頼ソフトウェア及びシステム/ソフトウェアデザイン及び生産性/社会、経済、労働へのITのかかわり及びIT労働力の開発
欧州(EU)	eEurope 2005 アクションブラン(2002年6月)	2002～2005年	2000年6月に採択された「eEurope 2002アクションブラン」の改訂版。EU加盟国に対し2005年までに実現すべき項目を提言【内容】最新のオンライン公共サービス(e政府・eラーニング・eヘルス)/活発なeビジネス環境/プロードバンドアクセスが低料金で広く利用可能/安全な情報通信インフラ等
第6次フレームワーク研究開発プログラム(2002年6月)	2002～2006年	同フレームワークの重点七分野の一つとしてIST計画が推進中であるが、フレームワーク予算総額162億7,000万ユーロのうち、情報通信関係は22%(36億2,500万ユーロ)が充てられている【内容】全ての市民へのプロードバンドアクセス/次世代移動通信システム/グローバルな信頼性及びセキュリティフレームワーク/ナノエレクトロニクス等
イギリス	UK Online(2000年9月)	2000～2005年	官民共同の下、情報化社会の構築を目指すもの【内容】2002年までに世界で最も電子商取引に適した国になること/2005年までに全国民にインターネットを普及/2005年までにすべての行政サービスをオンライン化/中小企業が電子商取引利用で世界最高水準になること/情報通信産業・エレクトロニクス産業・コンテンツ産業の競争力の強化
フランス	RE/SO2007計画(情報社会におけるデジタル共和国のために)	2002～2007年	1998年に策定されたPAGSI(情報社会へ向けた政府行動計画)を引き継ぎ更に発展させ、情報化社会の新たな飛躍を目指すもの【内容】プロードバンド・インフラの一層の充実/地方自治体によるインフラ整備のための権限の議渡・政府による財政支援の実施/家庭及び企業へのパソコン導入のための啓発活動やパソコン教育の充実/教育機関及び文化施設へのプロードバンドアクセスの促進/医療分野における高速インフラの整備・電子カルテの利用促進
ADELE計画(2004年2月)(Administration Electronique 2004/2007)	2004～2007年	行政サービスの向上と国民生活の利便を目標とする電子政府推進プロジェクト。140の措置から構成される。2003年2月に新設された電子政府推進庁(ADAE)がプロジェクト推進の調整役を担当【内容】公文書申請、税金の申告、家族手当等に関する行政手続等の電子化/全公共機関に共通のコールセンター開設/公共調達における電子手続導入の義務付け/情報システムのセキュリティ強化/電子政府化による行政コストの削減
国名	プロジェクト名(括弧内は策定年月)	期間	概 要
ドイツ	21世紀の情報社会におけるイノベーションと雇用(1999年9月)(Innovation und Arbeitsplätze in der Informations-gesellschaft des 21. Jahrhunderts)	1999年～	情報通信技術の活用により、経済生活の根本的変革による経済成長と雇用増を目的に、30億マルクを投じる行動計画を策定【内容】電子商取引等のインターネット利用を促進するための法制度の整備/情報技術革新の促進/国民へのインターネットの普及/教育の情報化/人材育成と雇用機会の創出/電子政府の推進/情報通信基盤の整備→2000年9月、情報化社会促進行動計画「Internet für Alle(Internet for All)」を策定【内容】インターネット技能に関する教育の一般教育への導入/学校・教育機関へのパソコン設置/失業者へのインターネット教育/通信料金低下に向けた加入者回線網市場の事業者間競争の促進/インターネットの個人利用促進のための非課税措置/電子政府「BundOnline 2005(連邦オンライン2005)」の構築/電子商取引促進に向けた法制度の整備/インターネットの安全性/自主規制に基づく産業界の責任強化
ドイツ情報社会2006(2003年12月(Informations-gesellschaft Deutschland 2006)	2003年～	2003年12月、「Informations-gesellschaft Deutschland 2006」(ドイツ情報社会2006)という行動計画を策定【内容】成長と競争を目指すデジタル経済/教育、研究及び機会均等/電子政府による行政の近代化及び官僚主義の縮減/健康管理のより良い提供のための電子医療/情報通信セキュリティ
韓国	Broadband IT Korea Vision 2007(2003年12月)	2003～2007年	世界最高の開かれた電子政府とデジタル福祉社会を実現して、広帯域統合網構築及びIT新成長動力の戦略的な発掘・育成により、所得2万ドル時代を早期に実現させることを目標とする【内容】知識情報社会の全面的実現(2007年までにインターネット普及率を90%に拡大等)/知識情報社会の土壤造成/IT新成長動力創出基盤造成/グローバル情報社会に向けた国際協力の強化
IT839戦略(2004年5月)	IT産業のバリューチェーンを活用し、8大新規情報通信サービスを早期に導入して活性化させることで、3大ネットワークインフラに対する投資を誘導し、その結果最先端機器や端末、コンテンツ産業といった9大新成長動力産業がシナジー効果により共に成長することを目指す【内容】8大新規情報通信サービス(WiBro、DMB、ホームネットワーク、テレマティクス、RFID、W-CDMA、地上波DTV、VoIP)/3大インフラ(BcN(広帯域統合網)、USN(Uセンサーネットワーク)、IPv6)/9大新成長動力(次世代移動通信、デジタルテレビ、ホームネットワーク、ITシステム・オン・チップ、次世代PC、Embeddedソフトウェア、デジタルコンテンツ、テレマティクス、知能型ロボット)/マスタープランの作成、産官学専門家のワーキンググループによる諮問機関/効果的に推進されているか点検
シンガポール	Connected Singapore(2003年3月)	2003年～	情報通信産業の活性化、地域ハブ機能の強化を通じた、より高度な情報通信社会の実現が目標【内容】プロードバンド化の推進(2006年までにプロードバンド世帯普及率50%等)/3年間で1億シンガポールドルの新規技術開発・導入実験プログラム/トップクラスの電子出版・ソフトウェア企業の誘致/情報通信産業のGDPへの寄与率を2012年までに10%に向上/第二次電子政府化計画の推進による統合サービスの高度化/物流、サービス産業の情報化推進など
## 世界の電気通信利用状況及び市場規模

## （１）インターネットの利用状況

## アジアの利用者数が北・南米地域を逆転

世界のインターネット利用者数は、引き続き増加している。国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）が公表している推計によれば、2003年末現在のインターネット利用者数は約6億8,757万人に達している（図表 $ ^{①} $ ）。

地域別の内訳では、アジア地域が2億4,814万人(36.1%)で、北・南米地域注)の2億2,289万人(32.4%)を抜き、第1位になっている。(図表 $ ^{②} $ )また、インターネット利用者数の地域別比率の推移をみると、北・南米の比率が減少している一方で、アジア地域の比率が増加を続けている(図表 $ ^{③} $ )

図表 $ ^{①} $ 世界のインターネット利用者総数の推移

図表② 世界のインターネット地域別利用者数（2003年末時点）

地域	利用者数（人）
アフリカ	1,254万
北・南米※	2億2,289万
アジア	2億4,814万
欧州	1億9,028万
オセアニア	1,372万
合計	6億8,757万

※ 中米を含む

図表③ 世界のインターネット地域別利用者比率の推移

図表①～③ ⅡU ホームページ、ITU「The Portable Internet(2004年9月)」により作成
## 2

## 世界の電気通信利用状況及び市場規模

## （２）固定及び移動電話の利用状況

## 固定電話の回線数、移動電話の加入数ともに40％はアジア

世界の電気通信サービスの利用は、2003年に固定電話回線数（公衆電話を含む）が11億4,871万回線、移動電話加入数が13億6,752万である。世界の移動電話加入数は、2002年に固定電話回線数を超えて、なお急速な増加を続けている（図表 $ ^{①} $ ）。

地域別には、固定電話、移動電話ともに、アジア地域の占める比率が増大しており、2003年では、固定電話回線数、移動電話加入数ともに、全世界の約40%を占めている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 世界の各種電気通信サービス回線数等の推移

図表② 世界の各種電気通信サービス回線数等の地域別比率の推移

※「北・南米」は、中米を含む

図表①、② ITU ホームページ、ITU「The Portable Internet(2004年9月)」により作成
## 世界の電気通信利用状況及び市場規模

## （3） 電気通信市場規模

### 移動通信市場の伸びにより、2002年に5.2％増の1兆190億ドルに成長

世界の電気通信市場規模は、国際電気通信連合（ITU）によると、2002年には1兆190億ドル（対前年比5.2%増）に成長しており、2003年には1兆690億ドルとなる見通しである（図表 $ ^{①} $ ）。このうち、固定通信市場は、2002年には4,650億ドル（対前年比1.5%減）であり、2003年も微減の見通しである一方、移動通信市場は、2002年には3,640億ドル（対前年比14.8%増）と

図表 $ ^{①} $ 世界の電気通信市場規模の推移

大幅に増加している。電気通信市場に占める移動通信市場の比率は、2002年には35.7%（対前年比3.0ポイント増）となり、2003年にさらに増加する見通しとなっている（図表 $ ^{②} $ ）。

電気通信市場規模の地域別の構成比では、2003年に北・南米、欧州及びアジアが世界全体の98.3%を占める（図表 $ ^{③} $ ）。

図表② 世界の電気通信市場規模の役務別内訳の推移

固定通信 移動通信 その他電気通信サービス

内訳 (億ドル)	1998	1999	2000	2001	2002	2003(予測)
固定通信	4,560	4,760	4,770	4,720	4,650	4,550
移動通信	1,720	2,230	2,780	3,170	3,640	4,140
その他電気通信サービス	1,390	1,550	1,650	1,800	1,900	2,000

図表①、② ⅡUホームページにより作成

図表③ 世界の電気通信市場規模の地域別構成比（2003年）

※「北・南米」は、中米を含む

ITU「World Telecommunication Indicators Database(2004年6月)」により作成
## 海外の通信事業者の動向

## 大規模合併、事業再構築による新たな市場の構図の出現

米国では、2005年1月、地域通信事業者のSBCが長距離事業者であるAT&Tを買収する旨の発表を行っており、実現すれば、売上ベースで米国内第1位の電気通信事業者がベライゾンコミュニケーションと入れ替わることになる。移動体通信の分野においては、2004年2月に移動電話加入者数において米国第2位のシンギュラー・ワイヤレスが米国第3位のAT&Tワイヤレスを買収することを発表し、同年10月に正式妥結した。これに伴い、ベライゾンワイヤレスを抜き、米国内第1位の移動体通信事業者となった。さらに、加入者数4位のスプリントと6位のネクステルが合併を発表しており、この合併が実現すれば、米国第2位の移動体通信事業者となり、ベライゾンワイヤレスは第3位となる。

英国では、BTが、海外投資や第3世代移動体通信（3G）免許の獲得に伴い2001年に約280億ポンドあった負債を、資産売却等により2004年3月で約12億ポンドまで削減させるなど各社とも財務内容を回復させている。また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）によるサービスが活発化している。バージングループの傘下にあるバージン・モバイルは、2004年3月末現在で400万弱の加入者を獲得しており、小売業者のテスコや移動体事業を分離したBTもMVNOにより移動体通信事業に再参入するなど新規事業者の参入が相次いでいる。

フランスでは、国際進出戦略の失敗によりフランステレコム（FT）に巨額な負債が生じていたが、その後再建計画を策定し、拡大戦略の見直し、事業資産の売却、事業再構築を進めた結果、2002年末に680億ユーロであった負債が、2004年3月に442億ユーロに削減された。また、2003年12月、政府の持ち株比率を50%以下に引き下げることができる「FT定款改正法」が成立し、2004年9月、政府保有のFT株を売却し、政府保有株式の比率が42%になった。

ドイツでは、最大手のドイツテレコムが事業戦略の失敗等により2002年に537億ユーロの売上高、246億ユーロの損失となり過去最大の赤字を記録した。その後、事業再建に取り組んだ結果、2003年12月に2年振りに13億ユーロ黒字となった。移動体分野では、2003年12月現在でMVNO契約数が約27%（携帯電話契約数約6,480万）を占めており、2004年以降もMVNOによる移動体通信市場への参入は増加している。

図表 米国の電気通信業界の動向（概要）

(※) FCC、及びFTCによる審査
## 米国の情報通信政策の動向

## アンバンドル規制の緩和、電波有効利用のための制度整備が進む

## 1 ブロードバンド政策

連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）は、2001年12月から2002年3月にかけてプロードバンド普及促進のため、①地域競争促進のため既存地域事業者（ILEC：Incumbent Local Exchange Carrier）に課されているアンバンドル規制（競争事業者へのネットワーク要素ごとの開放を義務付ける規制）をプロードバンドサービスに関しどこまで緩和することが可能か、②ケーブルモデムによるプロードバンドアクセスサービスを非規制の情報サービスと位置づける規制のあり方などについて一連の調査を開始した。

このうち、アンバンドル規制について、FCCは2003年8月に規則を公表しており、ブロードバンド競争が活発化していることや競争主体間の競争（インターモダル競争）が増加しているという市場の実態を踏まえ、ILECに対して、マス市場向けの光ファイバについては開放義務を緩和し、回線共用（ラインシェアリング）についてもアンバンドル義務を廃止した。

同規則は、2004年3月、ワシントンDC連邦控訴裁判所により本決定の一部破棄等が決定されており、FCCは2005年2月、設備ベース競争から生じる技術革新と投資を促進することを目的とした最終規則を公表した。具体的には、マス市場における交換機、ビジネス市場におけるダークファイバのアンバンドル義務の廃止にまで踏み込んでいる。

また、ケーブルモディムによるプロードバンドアクセスサービスについて、FCCは2002年3月に「情報サービス」に分類する決定を採択したが、連邦第9巡回控訴裁判所は2003年10月、当該サービスは「情報サービス」及び「電気通信サービス」の両方から構成されるものであり、電気通信事業者と同様のアクセス開放等の義務を求める判断を下した。この判断に対してFCCはブロードバンド政策推進を妨げるものとして連邦最高裁判所に上告しており、現在、係争中である。

この他、いわゆるIP電話の規制問題について、FCCは2003年12月にVoIPフォーラムを開催した上で、2004年2月にIP関連サービスに関する規制の枠組等に関する意見招請を開始するなど、検討に着手した。IP電話の規制主体については、2004年11月にボネージによって提供されるIP電話について、州ではなく、連邦の規制下に置かれるものとしてFCCが判断を下しているが、IP電話全般に関する規制の在り方については、今後の議論を待つこととなる。

## 2 電波政策

FCCは2002年6月、電波政策に対する評価及び改善策についての勧告を行う横断的組織である「電波政策タスクフォース」を設置し、電波政策について検討を行った上で、2002年11月に報告書を発表した（図表）。FCCではこの報告を受け、これらの具体的な導入の可否について検討し、可能なものから順次手続を開始することとしている。

また、FCCは、無線通信サービスの発展により周波数に対する需要が増加していることを受け、免許人の未使用・不必要な周波数を自由にリース可能にする制度を導入し、さらに、2003年5月、免許の移転及び譲渡手続を簡素化することで周波数需要に対応する無線周波数の供給を確保するため、広範な無線通信サービスに周波数リース制度を導入する「周波数二次市場」に関する報告及び命令を採択した。
## EUの情報通信政策の動向

## 電子通信規制パッケージの実施と新たな改革への取組

## 1 新たな電子通信規制パッケージ

EUは、競争の促進や通信と放送の融合等、EUの域内における電子通信市場をダイナミックで競争力のあるものとするため、電気通信分野における従来の規制の枠組を見直し、2002年4月に（ローカルループ・アンバンドリング規則については2000年12月、プライバシー及び電子通信指令については2002年7月、競争指令については2002年9月に）、一連の新たな電子通信規制パッケージを公布・施行した（図表）。

各加盟国は、5つの指令について2003年7月までに（プライバシー及び電子通信指令については2003年10月までに）国内の法制化作業を終えることが併せて義務付けられている。イギリス・フィンランド・デンマーク等20カ国では、2004年10月までに法整備が完了したが、法整備の遅れているベルギー、ギリシア、ルクセンブルグの3カ国に、欧州司法裁判所において違背是正手続きの審理が行われている。

## 2 英国における「電気通信の戦略的見直し」

英国において、OFCOMが、2004年4月、英国の電気通信市場の長期的な改革の方向性を示す「電気通信の戦略的レビュー」（Strategic Review of Telecommunications）を開始した。2004年11月、二回目の報告書を公表し、その中で、経済的ポトルネックの問題に着目しつつ、新たな規制の原則として、①インフラの最深レベルにおける競争の促進、②アクセスの実際の平等性の確保、③競争条件を踏まえた上での規制の撤廃、④投資に適した環境の促進と技術革新の刺激、⑤商品・地域の特性に応じた規制、⑥経済的ポトルネックを解消し得る市場参入の創出、⑦ボトルネック不存在部分の規制の軽減を打ち出した。最終報告書は、2005年夏に公表される予定である。

また、OFCOMは、2004年11月、「周波数枠組レビユー」(Spectrum Framework Review)報告書を公表し、周波数監理において規制緩和を目指しつつ、①免許不要周波数、②周波数取引と自由化を導入する周波数、③従来のコマンド&コントロール型により監理する周波数に分けて、中期（5年）及び長期（10年）に渡る周波数監理の方向性について意見募集をした。最終報告書は、2005年春又は夏に公表される予定である。

OFCOMは他に、「公共サービス放送レビュー」（Review of Public Service Television Broadcasting）を実施し、2005年2月に最終報告書が公表された。

図表 EUの電気通信規制パッケージの概要

指令・決定・規則の名称	概 要
競争指令	電子通信ネットワーク及びサービスの提供に伴う特別な権利の廃止等基本的事項を規定
枠組指令	電子通信ネットワーク及びサービス等の規制に関するEU域内における調和の取れた簡素な規制の枠組を確立するため、①各国規制機関の任務・責務（周波数取引市場の創設）②重大な市場支配力（SMP）を有する事業者に対する規制、③市場における競争状況の分析手続、④事業者間の紛争手続等を規定
認可指令	事業参入資格の認可についてのEU内での手続の簡素化を図るため、一般認可により付与される権利及び条件等を規定
アクセス指令	電子通信ネットワーク及び関連設備へのアクセス並びに相互接続に関する規制の在り方を調和させるため、事業者に関する権利・義務、枠組指令に基づき指定された重大な市場支配力を有する事業者の責務等を規定
ユニバーサル・サービス指令	有効な競争及び選択を通じて、EU全域に良質なユニバーサル・サービスが提供されることを確保するため、ユニバーサル・サービスの範囲、費用算定、資金調達等を規定
プライバシー及び電子通信指令	個人情報の処理におけるプライバシー保護を確保し、個人情報、電子通信サービスの自由な移動を確保する規定の調和を図るため事業者へのセキュリティ確保の責務、特定の個人情報の取扱い等を規定
無線周波数決定	周波数政策の調整及び周波数の効率的な使用の確保を規定
ローカルループ・アンバンドリング規則	電子通信サービスの競争促進のため、加入者回線へのアンバンドルされたアクセスに係る条件として、SMPを有する固定系事業者に対し主に以下の義務を規定①加入者回線のアンバンドリングに係る接続約款（RO）の公表（ネットワーク要素、コロケーションの情報、システムの情報等を含む）②加入者回線への接続要望に対する透明、公正、無差別な条件による対応

200 平成17年版 情報通信白書
## アジアの情報通信政策の動向

## I CTを中心として発展するアジア

## 1 中国

中国における電気通信市場の成長は依然として著しく、2004年12月、固定電話の加入数が3億1,244万に、携帯電話の加入数が3億3,482万となり、加入数で世界第1位となった。また、インターネット利用者数は9,400万人となり、世界第2位と推定される。

情報通信政策面では、中国は、2001年12月にWTOへの正式加入を果たし、法制度の整備とともに、電気通信市場の開放を進めている。法制度については、2000年9月に制定された「電信条例」において、電気通信事業を「基礎通信業務」と「付加価値通信業務」に分類し、「基礎通信業務」への外国からの投資を49%まで認めるとともに、「付加価値通信業務」では外国からの投資制限規定を設けないなど、電気通信市場の開放に関して一定の努力をしている。

なお、外資と中国企業との合弁によって電気通信事業に参入する際の条件や手続等を規定した「外商投資電信企業管理規定」が2002年1月より施行されるなど外資参入の促進を図る政策が引き続き進められている。

また、中国国内におけるデジタル・ディバイドが拡大しているため、情報産業部は、2020年までに各戸に1本の回線を整備するという目標を立てており、そのために「電信普遍服務管理条例」（いわゆるユニバーサルサービス基金）を制定することにより資金調達を行うこととしている。

図表① 中国電気通信関連組織・事業体の変遷
## 2 韓国

韓国では、DSLを利用したブロードバンドサービスの加入者が引き続き増加しており、韓国情報通信部によると、2004年末のインターネット利用者数は、3,158万人（人口比で70.2%）に達している。

情報通信政策面では、2003年12月、「Broadband IT Korea Vision 2007」を公表し、①知識情報社会の全面的実現（2007年までにインターネット普及率を90%に拡大等）②知識情報社会の土壤造成、③IT新成長動力創出基盤造成、④グローバル情報社会に向けた国際協力の強化に取り組み、国民所得2万ドル時代の実現を目指すこととしている。

さらに、2004年5月、「Broadband IT Korea Vision 2007」を基に、情報通信産業のバリューチェーンを活用し、8大新規情報通信サービスを早期に導入し、3大ネットワークインフラに対する投資を誘導し、その結果、最先端機器や端末、コンテンツ産業などの9大新成長動力産業（IT Growth Engine）がシナジー効果により共に成長することを目指す「IT839戦略」を公表した。同戦略では、マスタープランを作成し、サービス開始時期、必要な技術開発等の指標を公表し、政府関係者を含む専門家のワーキンググループを諮問機関として設置することで、戦略の推進に一貫性を持たせる体制を整えるよう配慮されている。

## 図表 $ ^{②} $ Broadband IT Korea Vision 2007の概要

## Broadband IT Korea Vision 2007

1. 知識情報社会の全面化

①革新的な電子政府推進

②デジタル経済の拡大

③デジタル福祉社会の実現

④平等な情報アクセス権の拡大

2. 知識情報社会の土壌造成

3. IT新成長動力創出基盤の造成

①知識情報社会型法体系への転換革新的な電子政府推進

②知識情報社会の安全性・信頼性保障

③競争力のあるIT人的資源の拡充

④国家情報社会化の成果管理体系構築

①広帯域IT技術開発

②次世代情報通信インフラストラクチャーの高度化

③IT中小ベンチャー企業の競争力強化

4. グローバル情報社会に向けた国際協力強化

①北東アジアのビジネス中心国家への飛躍

②グローバルIT協力の主導的推進

③IT輸出拡大と海外進出支援

## 図表③ Ⅱ839戦略の概要

## 韓国 IT839戦略

(2004年5月19日策定)

世界のIT市場でシェアを拡大し、国民所得2万ドル達成を目標とし、8大新規サービスを導入し、3大インフラを構築し、9大新成長動力を立ち上げるべく、情報通信部が策定

8大新規サービス

・ワイヤレスブロードバンドサービス

● 地上デジタルTV放送

• W-CDMAサービス

• DMBサービス

・テレマティックスサービス

• ホームネットワークサービス

• インターネット電話 (VoIP)

RFID活用サービス

3大インフラ

• 広帯域統合網 (BcN)

• U-センサーネットワーク

• IPv6導入

9大新成長動力

- 次世代移動通信

- デジタルコンテンツ

・エンベッディドソフト

・デジタルTV

・ホームネットワーク

• ITSoC

● 知能型ロボット

- テレマティックス

- 次世代PC
## 3 インド

インドにおける電話加入者数は2004年には前年比40%を超える伸び率を記録し、2004年3月末現在で7,654万人に達し、電話普及率も5.1%から7.0%に増加している。なかでも、携帯電話の加入者の伸びは前年比160%（固定電話：同3%）と目覚ましく、総加入者数の44%（WLLによる移動体通信も含む）を占めるに至っている。

こうした電気通信市場の発展は、インド政府による一連の競争政策を通じて達成されている。既に市内通信に関しては1997年、長距離通信に関しては2000年にそれぞれ自由化されており、国有系企業BSNLとMTNLの独占体制から、民間参入業者の市場シェア（含む携帯電話及びWLLによる移動体通信）が2003年には21％に、2004年には39％にまで上昇している。また国際通信については2002年に自由化されている。

なお、電気通信市場の拡大に伴うデジタル・ディバイド（電話普及率（2004年）：都市部20.8%、地方部1.6%）の解消に向けての施策として2002年3月、電気通信局が「ユニバーサルサービス支援の為のガイドライン（Guideline for Implementation of Universal Service Support）」を発表した。同ガイドラインに沿って、2002年会計年度より、ユニバーサルサービス基金の運用が開始されている。同基金は、ルーラル地域における高コストの回線敷設に利用されている。

情報通信分野においては、ソフトウェア・サービス産業は成長するインド経済にあって引き続き牽引役を務め、2003年度におけるGDPの2.6%、輸出額の21.3%を占めている。政策面では、電子政府推進のための国家計画「National Action Plan for eGovernance」を策定し、通信情報技術省情報技術局（DIT）の下にNational Informatics Centre（NIC）が設置され、全国ICTネットワーク網の整備を進めている。
# 平成 16 年度環境省重点施策

平成15年8月

環境省
# <平成16年度環境省重点施策>

くはじめに>

今日の環境問題を突き詰めていくと、国民の日常生活や通常の事業活動から生じる環境負荷があまりに大きくなっており、それが原因で問題が生じているということに行き着きます。したがって、その解決のためには、私たちのライフスタイルや事業活動の在り方を根本から見直し、社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。

そのためには、環境の保全と経済の活性化とを一体化させるための取組を進めることが重要となっています。国民各界各層による積極的な環境対策こそが、新たな技術や産業を生み出す力となり、環境保全と経済発展が同時に実現する途を開くといえます。そして、現に、日々の活動の中で環境を強く意識して行動しようという萌芽は至るところに現れており、環境と経済の統合に向けた下地は整いつつあります。

環境省は、このような認識の下、環境大臣の主催により、「環境と経済活動に関する認談会」を開催し、本年6月には同懇談会が「環境と経済の好循環を目指して」と題する報告書をとりまとめました。この中では、環境と経済が一体となって向上する社会（環境と経済の統合）の実現のための施策の基本的方向について、企業・消費者双方の環境行動の促進、環境行動が経済的利益につながる基盤の整備、技術革新の促進と成果の普及等に戦略的に取り組むべきである旨提言されています。

環境省としては、平成16年度において、この報告書の提言の具体化に積極的に取り組み、環境と経済の統合を世界に先駆けて実現する持続可能な社会への新たな展開を目指して、環境ビジネスの育成・振興、環境経営の促進や選択的・集中的な環境技術開発の促進を中心として、環境と経済の間に好循環を生み出していきます。

また、環境問題の解決のためには日常生活や地域社会における足元からの自発的な環境保全の取組が極めて重要であることから、環境教育・人材育成の推進、民間環境保全活動の支援とパートナーシップ（各主体の連携・協働）の促進、まちづくりの促進などにより、取組の前提となる「地域環境力」（地域全体としての環境保全の取組の意識と能力）の醸成と向上を目指します。

こうした分野横断的な新たな視点を念頭に置きつつ、地球温暖化対策を始めとする地球環境保全対策、循環型社会の構築に向けた廃棄物・リサイクル対策、環境汚染の防止・安全安心な生活の確保、生物多様性保全と自然との共生についても更に積極的に施策を推進します。

環境省としては、こうした施策の実施に当たり、これまでの環境行政が築いてきたものを大切にします。同時に、新たな時代のニーズに合わせ環境行政の積極的な展開を図ります。その際、国民、民間団体、事業者、地方公共団体など各主体とのパートナーシップを構築し、幅広い力の結集に努めるとともに、国民に対し積極的に情報を提供し、環境行政の透明性の確保に努めます。
# <平成１６年度環境省重点施策の構成>

1. 環境と経済の統合に向けた基盤づくりと足元からの取組による地域環境力の発揮—持続可能な社会への新たな展開を目指して—

(1) 企業経営・産業活動からの「環境と経済の統合」に向けた取組の推進

(2) 地域からの環境問題への取組の促進

2．地球温暖化

対策の推進

3．廃棄物・

リサイクル

対策の推進

4．安全・安心

な生活の確保

5．生物多様性

の保全と自然

との共生

6. 環境行政推進のための基盤強化
## <平成 16 年度環境省重点施策目次>

平成16年度環境省概算要求・要望の概要
## ＜平成１６年度環境省概算要求・要望の概要＞

平成 16 年度概算要求・要望額（非公共 + 公共） 3,103 億円 （対前年度 480 億円増 18.3% 増）

(非公共)

平 成 15 年 度予 算 額	平 成 16 年 度要求・要望額	对前年度比
一般政策經費等	億円	億円	%
その他施設費	9 25	1,066	115.3
石 油 特 会	22	40	180.9
60	130	216.7
計	1,007	1,236	122.7

(公 共)

平 成 15 年 度予 算 額	平 成 16 年 度要求 · 要 望 額	对 前 年 度 比
廃 棄 物	億円	億円	%
自 然 公 園	1,473	1,706	115.8
143	161	112.8
計	1,616	1,867	115.5

合計

平 成 15 年 度予 算 額	平 成 16 年 度要求・要望額	对前年度比
合 計	億円2,623	億円3,103	%118.3

* 石油特会：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

※ 公共事業（廃棄物）については、上記の他に、地域計上分（北海道、沖縄、離島）として、111億円（16年度要求・要望額）が他府省に計上されている。
## 1 ．環境と経済の統合に向けた基盤づくりと足元からの取組による地域環境力の発揮—持続可能な社会への新たな展開を目指して—266億円(197)

## ○ 企業経営・産業活動からの「環境と経済の統合」に向けた取組の推進

環境を良くすることが経済を発展させ、経済が活性化することによって環境も良くなるという好循環を生みだし、環境と経済が一体となって向上する社会、すなわち「環境と経済の統合」に向けた取組を進め、環境保全と経済発展の同時達成による持続可能な社会への新たな展開を図ります。このため、その原動力となる意識の革新、社会経済システムの革新、技術の革新の3つの革新を起こしていきます。

## ○ 地域からの環境問題への取組の促進

また、今日の環境問題は、日常生活や地域社会の在り方と大きな関わりを有していることから、その解決のためには、環境教育・啓発を担う人材を育成しつつ、各主体による日常生活や地域社会における足元からの自発的な環境保全の取組を一層促進していくことが不可欠です。このため、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(以下「環境保全活動・環境教育推進法」という。)の成立や「地域環境力」を活用した足元からの取組を念頭に、地域からの取組と人づくりを進めます。

## （１）企業経営・産業活動からの「環境と経済の統合」に向けた取組の推進

249億円(183)

## ①環境と経済の好循環を生み出す環境ビジネスの育成・振興

環境ビジネスの育成・振興を通じて、雇用の確保や地域の活性化を図りつつ、地域発での環境と経済の好循環を創出することを狙いとしたモデル事業を実施します。

また、先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの普及のため、新たな温暖化対策ビジネスの起業支援を推進します。

さらに、これらの取組を進めていくために不可欠となる消費者や企業など各主体の環境行動の促進に向けた「意識の革新」に資するため、全国レベルにおいて中長期的な視点に立った環境と経済の統合に関する国家的な将来ビジョンの普及啓発活動を展開します。

## 【主な予算措置】

・(新)環境と経済の好循環のまちモデル事業 180(0)

・(新)地球温暖化を防ぐまちづくり事業(石油及びエネルギー需給

構造高度化対策特別会計(以下「石油特会」という。) 1,200(0)

・(新)地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター

（起業支援）事業（石油特会） 1,000(0)

・(新)「環境と経済の統合」将来ビジョン普及啓発推進費 28(0)
## ② 企業の環境経営の促進と産業活動のグリーン化

企業の環境経営の促進、産業活動のグリーン化を図り、「社会経済システムの革新」を進めるため、企業の環境会計手法の精緻化、環境報告書の普及促進と第三者認証制度の整備・構築、環境格付け手法の検討、金融のグリーン化方策の検討など環境経営に対する社会や市場における評価基盤の整備を図るとともに、中小の事業者等を対象とした簡易な環境マネジメントシステムであるエコアクション21の第三者認証制度を整備・構築します。

その一環として、環境報告書の信頼性・比較可能性の向上を始めとした、積極的な環境経営が社会や市場の中で高く評価されるような条件整備のための制度的対応を図ります。

【主な予算措置】百万円

・環境経営促進のための社会・市場評価基盤整備事業 157(45)

・エコアクション21第三者認証推進事業 40(10)

## ③ 選択的・集中的な環境技術開発の促進と先進的な環境技術の普及

世界に先んじた「技術の革新」につながる基礎研究等の取組を進めるとともに、ナノテク等の先端技術、自然共生型の流域圏や都市の再生を狙いとした技術、循環型社会を支える廃棄物処理技術等を対象に選択的・集中的な環境技術開発を促進します。

また、先進的な環境技術の普及を図るため、技術の環境保全効果等の第三者による客観的な実証を行います。さらに、地域における環境研究の推進を図るとともに、優秀な若手研究者・技術者の支援や地域産官学等の連携・交流を推進します。

このほか、石油特会を活用し、燃料電池やバイオマスエネルギーの活用など、水素社会の構築に向けた先端的な温暖化対策技術の開発・普及を推進し、世界に先駆けた技術による環境と経済の統合を促進します。

【主な予算措置】百万円

・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 400(300)

·環境研究総合推進費（競争的資金） 5,443(3,730)

· 廃棄物処理等科学研究費補助金（競争的資金） 1,678(1,150)

・環境技術実証モデル事業 251(250)

・(新)地域環境研究・技術開発推進モデル事業費 50(0)

・（新）地方環境研究所による技術開発事業（石油特会） 180(0)
① 環境教育の推進、環境保全を担う人材育成の推進（環境「人づくり」の推進）

・ 環境保全活動・環境教育推進法の制定を受け、人材認定等事業の登録制度等の構築を図ります。

次世代を担う子どもたちへの環境教育・環境学習について、教材にも工夫をこらしつつ更なる推進を図るほか、自然体験活動などの実践や愛知万博などの機会を通じた取組を拡充します。また、国立公園などを活用した自然系環境教育推進のための事業などにより自然体験学習やエコツーリズムを推進します。

また、環境教育・環境学習の担い手となる環境カウンセラーについては、活動実績の把握や活動の場・機会の拡大等により制度の一層の活用を進めます。加えて、化学物質アドバイザー制度の充実、国立公園等のインタープリター（自然解説者）の育成など環境関係の各分野の専門家育成の観点から総合的な展開を図ります。

このほか、「国連持続可能な開発のための教育の10年」の実施に向けた国際実施計画に対応した取組を行います。

【主な予算措置】百万円

·（新）環境教育等人材認定等事業登錄事業 18(0)

·（新）環境体験学習上級指導者等育成方策検討調查費 10(0)

·環境教育 ·環境学習推進活動基盤整備事業 70(32)

・環境保全型自然体験活動（エコツーリズム）推進事業費 22(11)

・(新)愛知万博における環境教育・環境学習の啓発事業 27(0)

·（新）国立公園自然系環境教育推進事業費 150(0)

・環境カウンセラー活用推進事業 58(19)

・(新)持続可能な開発のための教育の10年ガイドライン策定事業 20(0)

② 民間環境保全活動の基盤づくりと地域におけるパートナーシップの促進（取組の「ネットワーク」の構築）

国民、民間団体、事業者などの各主体間のパートナーシップの形成を促進するため、東京・青山に設置されている地球環境パートナーシッププラザに加え、地方における情報の収集・提供機能や民間団体等の交流・研修の場としての機能を有する活動拠点を整備するとともに、地域におけるパートナーシップ促進を支援する人材の育成を行います。また、NGO／NPOからの環境政策に関する幅広い提言の募集・活用を図るとともに、自然再生のための市民活動の地域的な連携を促進します。
【主な予算措置】百万円

・(新)地方環境パートナーシッププラザ整備事業 86(0)

· NGO/NPO環境政策提言推進調查費 27(5)

· 自然再生情報整備 · 市民活動支援推進費 75(45)

③ 地域環境資源を活かしたまちづくり・コミュニティづくりの促進(「地域環境力」の発揮)

地域の環境資源の把握・活用と各主体間の連携により得られる「地域環境力」を活用して、地域発の環境と経済の好循環を生み出すまちづくりを進めます。

また、地域の特色を活かし、地域の関係者が一体となって行う創意工夫に満ちた実践（リユースカップの地域的導入の実践など）を通じた循環型のコミュニティづくりを支援します。

【主な予算措置】百万円

・エコ・コミュニティ事業経費 330(59)

・(新)環境と経済の好循環のまちモデル事業（再掲）

・(新)地球温暖化を防ぐまちづくり事業（石油特会）（再掲）
### 2. 地球温暖化対策を始めとする地球環境保全対策の推進

京都議定書の発効を見据えて、更には平成17年から始まる地球温暖化対策大綱に基づく取組の第2ステップに向けて、京都議定書の6％削減約束の達成のため政府全体としての更なる対策の実行が求められています。また、米国や途上国を含む国際的な温暖化対策の共通ルールの構築などが課題となっており、これらの点を中心に重点的に取組を進めます。

## ① 第2ステップに向けた京都議定書の6％削減約束達成のための取組強化

平成17年からの第2ステップに向けて、温室効果ガス排出量・吸収量をより正確かつ迅速に把握し、地球温暖化対策推進大綱に基づく対策・施策の進捗状況を評価するとともに、必要な対策・施策を追加します。

また、効果的な温暖化対策技術を普及に結びつけるため、温暖化対策ビジネスの起業支援を推進し、民生・運輸部門を中心に一層のCO₂削減を進める観点から、地域におけるバイオエタノール、燃料電池、太陽光発電及び風力発電の普及、余剩エネルギー利用設備及び超低硫黄軽油の普及を図るとともに、ライフスタイルの変革に向けた国民運動の展開などを推進します。

さらに、事業者の行うクリーン開発メカニズム事業や共同実施事業の支援を行うとともに、国際的な動向を見据えつつ排出量取引の検討を進めます。

【主な予算措置】百万円

・温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費 319(248)

・森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費 76(27)

· 地域協議会対策促進事業（石油特会） 1,000(400)

・（新）余剩エネルギー連携利用設備整備補助事業（石油特会） 200(0)

・（新）超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業

（石油特会）700(0)

· 温暖化防止活動支援事業（石油特会） 900(410)

・温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査費 94(49)

・(新)地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター

（起業支援）事業（石油特会）（再掲）

## 【主な税制措置】

・環境負荷の少ない自動車の普及及び事業者負担軽減のため、自動車税のグリーン化及び自動車取得税の税率の軽減措置を延長・拡充

・エネルギー需給構造改革投資促進税制における低公害車及び低公害車用燃料供給設備に係る特別償却制度又は税額控除措置を延長するとともに、その対象を拡充し、新たに燃料電池自動車及び水素ステーションを追加