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## 本編目次

## 第1部 特集「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか

## 第1章「スマートICT」の進展による新たな価値の創造

第1節 新たなICTトレンド＝「スマートICT」が生み出す日本の元気と成長

1 スマートICTが生み出す日本の元気と成長－総論－
(1) ICTと経済成長－その基本的枠組－……2
(2) ICT分野での転換現象とICTの最新トレンド－スマートICT－……6
(3) ICTの最新トレンドを新たな成長の原動力－スマートICT－……9
(4) スマートICTによる日本の元気・成長の加速に向けて……11
(5) ICTへの戦略的取組強化に向けた政府の取組……13
(6) 白書の分析アプローチ……16

2 G空間情報の活用による新たな価値の創造
(1) G空間情報を巡る現状……17
(2) これまでの政府の取組……19
(3) 地方自治体におけるG空間情報の利活用に関する意識……23
(4) G空間×ICTの利活用により目指すべき社会の姿……23
(5) 総務省の取組－G空間×ICT推進会議の開催－…29

3 スマート革命がもたらす事業活動の変化
(1) ICTの進化と「コトづくり」の広がり……31
(2) 新たなICTトレンドによって変わる事業活動……42

● トピック ファブラボについて

第2節 ICT産業の「革新」とグローバル展開

1 我が国のICT産業革新の概況
(1) ICT関連産業の動向……53
(2) モバイル端末市場の動向……54
(3) スマートテレビの動向……56
(4) ベンチャーとICTの動向……58

2 ICT産業におけるグローバル展開
(1) ICT産業のグローバル市場……71
(2) ICT産業におけるグローバル展開モデル……77

(3) 通信レイヤーのグローバル展開 ……79
(4) ICTサービスレイヤーのグローバル展開 ……90
(5) インフラ輸出によるグローバル展開 ……101
(6) 通信機器レイヤーのグローバル展開 ……105

● トピック SDNについて
(7) 上位レイヤーのグローバル展開 ……116
(8) ICT産業におけるグローバル展開の効果推計 121

3 放送産業のグローバル展開と次世代放送の取組
(1) 放送産業のグローバル展開 ……123
(2) 次世代放送サービスの普及に向けた取組（4K／8Kの取組を中心に） ……138

第3節 ビッグデータの活用が促す成長の可能性
1 ビッグデータがもたらす新たな成長
(1) ビッグデータの概念 ……143
(2) ビッグデータの活用が経済成長に与える影響 ……144
(3) 海外における先行研究事例 ……149
(4) ビッグデータの戦略的活用に向けた諸外国の取組 ……150
(5) 我が国におけるビッグデータの実態把握に向けて ……152

2 情報流通・蓄積量の計測（マクロ調査）
(1) フレームワーク ……154
(2) ビッグデータ流通量の推計結果 ……159
(3) ビッグデータ蓄積量の推計結果 ……160
(4) データ流通量とマクロ経済指標との関係性分析 ……161

3 ビッグデータの活用事例と発現効果（ミクロ調査）
(1) フレームワーク ……162
(2) 社会の様々な分野で利用が始まったビッグデータ ……163
(3) 主要分野における活用の実態とその効果 166
(4) ビッグデータ活用の注目事例 ……174
(5) ビッグデータ活用による新たな価値の創造（まとめ） ……178
## 第2章 ICTの活用による社会的課題の解決

第1節 電子行政とオープンデータ
1 電子行政の推進
(1) 電子行政のこれまでの流れ …… 180
(2) 電子行政の強化に向けた戦略的取組 …… 186
(3) 電子政府推進にかかる諸外国の動向 …… 188
2 オープンデータの推進
(1) オープンデータとは …… 195
(2) オープンデータの推進に向けた我が国の取組 …… 196
(3) 地方自治体における先行的取組事例 …… 202
(4) 海外におけるオープンデータに対する戦略的取組 …… 204
3 電子行政推進と国民・地方自治体の認識（アンケート結果）
(1) 電子行政の各サービスに対する利用動向及び認識 …… 209
(2) 地方自治体の認識・取組状況 …… 211
第2節 ICTによる社会インフラの高度化
1 ICTを活用した街づくりの推進
(1) ICTを活用した「街づくり」に係る地方自治体調査 …… 220

(2) 諸外国におけるICT街づくりの事例……225
(3) ICT街づくりの推進に向けた取組……226

2 ICTを活用した生活資源対策
(1) 生活資源を取り巻く社会情勢……229
(2) 生活資源問題とICT……236
(3) 総務省の取組……240

トピック 災害に強い情報通信ネットワークの実現に向けて

第3節 超高齢社会におけるICT活用の在り方

1 超高齢社会の現状
(1) 高齢化の進展……245
(2) 超高齢社会がもたらす課題……246

2 超高齢社会における新たな潮流
(1) 変わる高齢者像 ーアクティブシニアの出現ー……249
(2) 進む高齢者のICT利活用……249
(3) ICT利活用の動向……251
(4) 諸外国との連携……256

3 総務省の取組ーICT超高齢社会構想会議の内容ー……257

## 第3章 安心・安全なICT活用環境の実現と研究開発戦略

第1節 ビッグデータ活用とパーソナルデータ
1 パーソナルデータの利用・流通による可能性とその
課題
(1) パーソナルデータの利用・流通の現状と可能性
(2) パーソナルデータの利用・流通に関する制度
とこれまでの取組
(3) パーソナルデータの適正な利用・流通の促進
に向けた課題
2 パーソナルデータの取扱いに関する利用者意識の国
際比較
(1) パーソナルデータの取扱いに係る認識・272
(2) サービス提供事業者の利用方法に対する利用
者の意識
(3) パーソナルデータの取扱いに関する許容範囲
275

(4) サービス提供事業者にパーソナルデータを提供する条件……277
(5) パーソナルデータ保護のための対策の実施状況（日本のみ）……277
(6) スマートフォンにおける利用者情報収集に関する意識……278
(7) パーソナルデータの利用・流通のための条件……279
(8) プライバシー保護のために必要と思う政策……280

3 政府の取組
(1) IT総合戦略本部の取組……282
(2) 総務省の取組－パーソナルデータの利用・流通に関する研究会の開催－……282

第2節 情報セキュリティと安心・安全な利用
1 高度化・複雑化するサイバー攻撃
(1) 情報セキュリティに関する脅威の動向…285
(2) 諸外国における情報セキュリティに係る最新動向…289

2 情報セキュリティに係る利用者の意識
(1) 情報セキュリティ被害の経験とインターネット利用への不安感…291
(2) インターネット上の脅威への認知度…292
(3) 情報セキュリティ対策の実施状況…294
(4) スマートフォンの情報セキュリティ…294
(5) 情報セキュリティに係るリテラシー…296

3 我が国における情報セキュリティに係る取組
(1) 新たな情報セキュリティ戦略の策定…299
(2) 情報セキュリティ分野における各国・地域との協議…299
(3) 総務省の取組…300

第3節 ICTによるイノベーションを推進する研究開発
1 イノベーション創出に向けた現状と課題

(1) 研究開発投資の低迷 …… 305
(2) 新たな産業の創出の低迷 …… 307
(3) ニーズの変化への対応の遅れ …… 307
(4) 自前主義への拘り …… 307
(5) 人材の不足 …… 308
(6) 心理的障壁 …… 308
(7) 知財戦略の遅れ …… 309
(8) 社会構造の障壁 …… 310
我が国におけるイノベーション創出に向けて
(1) 課題解決の方向性 …… 311
(2) 国による具体的な取組方策 …… 311
(3) 今後取り組むべき技術分野 …… 311
(4) パイロットプロジェクト …… 312
読者参加コラム：ICTの戦略的活用でいかに日本
に元気と成長をもたらすか

## 第2部 情報通信の現況・政策の動向

## 第4章 情報通信の現況

第1節 情報通信産業の動向
1 情報通信産業の経済規模
(1) 市場規模（国内生産額）……318
(2) 国内総生産（GDP）……319
(3) 経済成長への寄与……321
(4) 雇用者数……321
2 情報通信産業の経済波及効果……322
第2節 情報通信業の活動実態
1 情報通信業基本調査
(1) 情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果）……323
(2) 電気通信業、放送業……326
(3) 放送番組制作業……327
(4) インターネット附随サービス業……327
(5) 情報サービス業……329
(6) 映像・音声・文字情報制作業……329
第3節 インターネットの利用動向
1 インターネットの普及状況
(1) 主な情報通信機器の普及状況（世帯）…331
(2) インターネットの利用状況……331
(3) インターネットの利用目的……333

(4) インターネットで購入する際の決済方法・購入最高金額……335

2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題

(1) インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点……335

(2) インターネット利用に伴う被害経験……336

(3) 迷惑メールへの対策……337

(4) 情報セキュリティ対策……339

(5) 個人情報保護対策……340

(6) 青少年のインターネット利用……340

トピック 情報通信メディアの利用時間と情報行動

3 行政情報化の推進

(1) 電子行政の推進……345

(2) 地方情報化の推進……346

第4節 クラウドサービスの利用動向

1 国内におけるクラウドサービスの利用動向

(1) 国内におけるクラウドサービスの利用状況……347

(2) クラウドサービスの利用内訳……347

(3) クラウドサービスの導入理由……348

(4) クラウドサービスを導入しない理由……348
2 クラウドサービス利用の日米比較
(1) 利用実績（日米比較）……349
(2) クラウドサービスの利用内訳（日米比較）350
(3) クラウドサービスに関する浸透度と利用実
態・利用動向……350

第5節 電気通信事業

1 電気通信市場
(1) 市場規模……352
(2) 事業者数……353

2 電気通信サービスの提供状況
(1) 概況……353
(2) 固定通信……356
(3) 移動通信……357
(4) 専用線等……358
(5) 電気通信料金……359
(6) 電気通信サービスの事故発生状況……361

3 電気通信の利用状況
(1) 通信回数・通信時間……361
(2) トラヒックの状況……363
(3) 電気通信サービスに関する相談・苦情等366
(4) 支出状況……367
(5) IPv6対応に係る現状……367

第6節 放送事業

1 放送市場
(1) 放送市場の規模……369
(2) 事業者数及び放送サービスの提供状況…371
(3) NHKの状況……373
(4) 放送における安全性・信頼性の確保…373

2 放送サービスの利用状況
(1) 加入者数……374
(2) 家計の放送関連支出……375
(3) 視聴時間……375

第7節 電波利用

1 使用状況及び無線局数
(1) 我が国の電波の使用状況……376

## 第5章 情報通信政策の動向

第1節 東日本大震災からの復旧・復興
1 震災後の通信インフラの復旧状況について
(1) 通信関係の復旧 …… 397
(2) 放送関係の復旧 …… 397

(2) 無線局 …… 377
(3) 通信衛星 …… 377
(4) 衛星移動通信 …… 378

2 電波監視による重要無線通信妨害等の排除 … 379
第8節 コンテンツ市場の動向

1 我が国のコンテンツ市場の現状
(1) 我が国のコンテンツ市場の規模 …… 381
(2) マルチユースの状況 …… 381
(3) 通信系コンテンツ市場の動向 …… 382
(4) 放送系コンテンツの市場動向 …… 383

2 家計におけるコンテンツ利用状況 …… 385
第9節 研究開発

1 情報通信産業の研究
(1) 研究開発費 …… 386
(2) 情報通信分野の研究開発における産学連携
…… 386

2 技術貿易 …… 387

3 研究者数 …… 387

第10節 郵便・信書便事業

1 郵便事業
(1) 郵便事業株式会社の財務状況 …… 388
(2) 郵便事業関連施設数 …… 388
(3) 引受郵便等物数 …… 388

2 信書便事業
(1) 売上高 …… 389
(2) 事業者数 …… 389
(3) 取扱実績 …… 389

第11節 海外の動向

1 海外の情報通信政策の動向
(1) 米国の情報通信政策の動向 …… 390
(2) EU諸国の情報通信政策の動向 …… 391
(3) 中国の情報通信政策の動向 …… 394
(4) 韓国の情報通信政策の動向 …… 394
(5) インドの情報通信政策の動向 …… 395

2 情報通信・放送における震災対応について
(1) 災害対策用移動通信機器の配備 …… 398
(2) 臨時災害放送局の開設 …… 398
(3) 庁舎、避難所等における情報通信手段の確保 …… 398
(4) 被災した地方公共団体の情報通信基盤の復旧
..... 399
(5) 地上アナログ放送の停波延期 ..... 399
3 ICTによる創造的復興支援について
(1) 被災地域情報化推進事業 ..... 399
(2) 被災自治体の復興街づくり計画支援 ..... 401
第2節 総合戦略の推進
1 国家戦略の推進 ..... 402
2 クラウドサービスの展開
(1) ジャパン・クラウド・コンソーシアムの活動 ..... 402
(2) ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会 402
(3) 「クラウドテストベッドコンソーシアム」の活動 ..... 403
(4) 研究開発・標準化等 ..... 403
(5) クラウド政策対話等 ..... 403
3 ICTによる生産性向上
(1) ICTベンチャーの創出・成長支援 ..... 404
(2) 中小企業技術革新制度（SBIR制度）による支援 ..... 404
第3節 情報通信政策の展開
1 電気通信事業政策の展開
(1) ブロードバンドの普及促進 ..... 405
(2) IPv6の推進 ..... 406
(3) 公正な競争環境の整備 ..... 407
2 放送政策の展開
(1) 地上デジタル放送移行後の放送政策の展開 ..... 407
3 電波政策の展開
(1) 電波政策概況 ..... 409
(2) 電波利用の高度化・多様化に向けた取組 410
(3) 電波利用環境の整備 ..... 411
4 情報通信分野の事業者間紛争の処理
(1) 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等 ..... 413
(2) 総務大臣による協議命令・裁定 ..... 414
5 インフラの安全・信頼性の確保
(1) 電気通信インフラの安全・信頼性の確保 415
(2) 放送インフラにおける安全・信頼性の確保 ..... 415
第4節 国民の暮らしを守る安心・安全
1 電気通信サービスに関する消費者行政

(1) 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題への対応 …… 416
(2) スマートフォン時代の安全・安心な利用環境整備 …… 416

2 消防防災分野における情報化の推進
(1) 災害に強い消防防災通信ネットワークの整備 …… 419
(2) 全国瞬時警報システム（J－ALERT）の整備 …… 420
(3) 情報化の今後の展開 …… 420

第5節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献

1 教育・医療等の分野におけるICT化の推進
(1) 教育分野におけるICT利活用の推進 …… 421
(2) 健康医療分野におけるICT利活用の推進 422
(3) テレワークの推進 …… 423

2 情報通信基盤を活用した地域振興等
(1) ICT地域活性化の総合的な支援体制の整備 …… 423
(2) コンテンツ流通の促進
(1) コンテンツの製作・流通環境の整備 …… 424
(2) 新しいコンテンツの流通プラットフォームの検討 …… 424

4 情報バリアフリー環境の整備
(1) 障害者のICT利活用支援の促進 …… 424
(2) 視聴覚障害者向け放送の普及促進 …… 424
(3) 利用環境のユニバーサル化の促進 …… 425

5 地球環境問題に関するICTの貢献
(1) Green of ICT・Green by ICTの推進 …… 425
(2) ICTの地球環境問題に関する研究の実施 426

6 ICT人材の育成
(1) 高度なICT人材の育成 …… 426
(2) ICTリテラシーの向上 …… 427

第6節 行政情報化の推進

1 電子政府の推進
(1) 電子行政の実現 …… 429

2 電子自治体の推進
(1) 災害・事故等に強い地方公共団体のICT基盤構築 …… 430
(2) 国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実 …… 430

第7節 研究開発の推進

1 研究開発戦略の推進 …… 432
2 次世代をリードする研究開発の充実・強化

(1) ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等 …… 432

(2) 新世代通信網テストベッド（JGN－X）の着実な構築・運用等 …… 432

(3) 競争的資金の強化 …… 432

3 グリーンイノベーション、ライフィノベーションへの貢献

(1) スマートグリッドの通信ネットワーク技術高度化実証事業 …… 433

(2) フォトニックネットワーク技術に関する研究開発 …… 433

(3) 脳の仕組を活かしたイノベーション創成型研究開発 …… 434

4 ICT国際連携推進研究開発プログラム

(1) 外国政府と連携した戦略的な国際共同研究 …… 434

(2) JGN－Xによる国際研究の促進 …… 435

(3) 研究者の国際交流推進 …… 435

5 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化 …… 435

6 その他の研究開発

(1) ユニバーサル・コミュニケーション基盤技術 …… 435

(2) 未来ICT基盤技術 …… 436

(3) 電磁波センシング基盤技術 …… 436

第8節 國際戦略の推進
1 國際政策における重点推進課題
(1) ICT 海外展開の推進 …… 437
(2) ICT 海外展開のための環境整備 / 円滑な情報流通の推進のための環境整備 …… 439
2 國際的な枠組における取組
(1) 多国間の枠組における国際政策の推進・440
(2) 二国間関係における国際政策の展開・445
第9節 郵政行政の展開
1 郵政行政の推進 …… 447
2 国際分野における郵政行政の推進
(1) 万国郵便連合（UPU）関係 …… 447
(2) 郵便インフラシステムの海外展開 …… 447
(3) 信書便事業の推進 …… 448
## 一 給与勧告制度の仕組みと本年のポイント一

平成25年8月

人事院
## 目 次

① 給与勧告の対象職員 …… 1

② 給与勧告の手順 …… 2

③ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較) …… 3

④ 民間給与との較差 …… 4

⑤ 給与制度の総合的見直し …… 5

⑥ 雇用と年金の接続 …… 6

[資料1] 国家公務員(行政職(一)及び指定職)モデル給与例 …… 7

[資料2] 最近の給与勧告の実施状況(行政職(一)関係) …… 8
## ① 給与勧告の対象職員

公務員には、国家公務員約63.9万人と、地方公務員約277.6万人がいます。そのうち、人事院の給与勧告の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」の適用を受ける一般職の国家公務員約27.5万人です。

給与法適用職員約27.5万人

一般行政職員、外交官、

稅務署職員、刑務官、

海上保安官、医師、

看護師等
## ② 給与勧告の手順

人事院では、国家公務員と民間の4月分の給与（月例給）を調査した上で、精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告を行っています。

また、特別給についても、民間の特別給（ボーナス）の過去1年間（前年8月から当年7月まで）の支給実績を精確に把握し、民間の年間支給割合に国家公務員の特別給（期末・勤勉手当）の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っています。
## ③ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較)

月例給の民間給与との比較(ラスパイレス比較)においては、個々の国家公務員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額(A)が、国家公務員の支給総額(本年の場合、給与減額支給措置による減額前(B)及び減額後(C))に比べてどの程度の差があるかを算出しています。

具体的には、以下のとおり、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与(注1)と、これと条件を同じくする民間の平均給与(注2)のそれぞれに国家公務員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しています。

（注1）平成25年国家公務員給与等実態調査の結果を基に算出

（注2）平成25年職種別民間給与実態調査の結果を基に算出

（注3）「減額前」は給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置による減額前のもの、「減額後」は同措置による減額後のものをいう。
## ④ 民間給与との較差

給与改定・臨時特例法により、平成24年4月1日～平成26年3月31日の2年間、「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が講じられていることから、昨年と同様、減額前と減額後の国家公務員給与を把握した上で、民間給与との比較を行いました。その較差は、減額前は76円（0.02%）、減額後は29,282円（7.78%）でした。

○ 勧告の前提となる較差は、昨年と同様、減額前の給与額に基づくものとしました。これは、給与減額支給措置が民間準拠による改定とは別に、東日本大震災に対処するため、臨時特例として行われているものであることを踏まえたものです。

○ 本年の較差は小さく、俸給表等の適切な改定が困難なため、改定を行わないこととしました。

なお、給与減額支給措置が終了する平成26年4月以降の給与については、民間準拠による給与水準が確保される必要があると考えます。

民間給与
## ⑤ 給与制度の総合的見直し

平成18年度から平成22年度にかけて段階的に実施した給与構造改革で、地域における公務員給与水準の是正や年功的な給与上昇の抑制等を進めてきましたが、我が国の社会経済情勢の変化の下、一層の取組を進めるべき課題が種々生じてきています。

国家公務員の給与に対する国民の理解を得るとともに、公務に必要な人材を確保し、職員の士気や組織の活力を維持・向上していくために、俸給表構造、諸手当の在り方を含め、早急に給与制度を総合的に見直す必要があります。給与減額支給措置終了後、給与制度の総合的見直しを実施できるよう準備に着手します。

## 具体的な検討課題

## （1） 民間の組織形態の変化への対応

民間企業の従業員の給与の状況をより広く把握するため、基幹となる役職段階（部長、課長、係長、係員）の間に位置付けられる従業員について、来年から官民の給与比較の対象とする方向で検討します。

## (2) 地域間の給与配分の在り方

地域の公務員給与については、民間賃金の低い地域を中心に、依然として高いのではないかとの指摘があるところ、民間賃金水準が低い方から1／4となる12県を一つのグループとして求めた官民較差と全国の較差との率の差を見ると、2ポイント台半ばとなっています。

地域における官民給与の実情を踏まえ、更なる給与配分の見直しについて検討することとしますが、その際、転勤等の人事管理上の要請も含め、同じ国家公務員の中でどこまで差を設けることが適当かという観点も踏まえて検討します。

## (3) 世代間の給与配分の在り方

世代間の給与配分を更に適正化する観点から、民間賃金の動向も踏まえ、（2）の見直しと併せて、50歳台、特に後半層の給与水準の在り方を中心に、俸給表構造の見直しを検討します。

## (4) 職務や勤務実績に応じた給与

人事評価の適切な実施と給与への反映、技能・労務関係職種の給与の在り方、諸手当の在り方等についても、必要な見直しを検討します。
## ⑥ 雇用と年金の接続

## 公的年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引上げスケジュール

～24年度	25～27年度	28～30年度
60歲	61歲	62歲

37年度～

65歳

※ 平成25年度以降年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、定年退職後に無収入となる期間が発生。雇用と年金の接続は官民共通の課題

「国家公務員の雇用と年金の接続について」

（平成25年3月閣議決定）

当面、現行の再任用の仕組みにより年金支給開始年齢に達するまで希望者を再任用

## 雇用と年金の確実な接続のための取組

○ 年金支給開始年齢が62歳に引き上げられる平成28年度までには、平成26年度からの再任用の運用状況を随時検証しつつ、人事院の意見の申出(平成23年9月)に基づく段階的な定年の引上げも含め再検討がなされる必要

○ それまでの間、閣議決定を踏まえ、各府省において現行の再任用を活用した雇用と年金の確実な接続を図る必要

○ 雇用と年金の確実な接続のための取組

職員に対する十分な周知、職員の希望や意欲、能力等の適切な把握

## →

再任用職員の職域の拡大や働き方の多様化のための工夫及び能力と経験をいかせる職務への配置

再任用に関する苦情への適切な対応

高齢期雇用を契機とした人事管理全体及び行政事務の執行体制の見直しや、職員が公務で培った能力・経験の公務内外での活用

## 再任用職員の俸給水準や手当の見直し

○ 民間の公的年金が全く支給されない再雇用者の給与の具体的な実態を把握した上で、公務における再任用職員の職務や働き方等の人事運用の実態等を踏まえ検討
〔資料1〕 国家公務員(行政職(一)及び指定職) モデル給与例

職務段階	年齡	家族構成等	減額前	減額後	減額前と減額後の年間給与の差
月額	年間給与	月額	年間給与
係員	18歳	独身(一般職試験(高卒)初任給)	円140,100	円2,226,000	円133,418	円2,093,000	円△133,000
22歳	独身(一般職試験(大卒)初任給)	172,200	2,736,000	163,987	2,572,000	△164,000
25歳	独身	182,400	2,898,000	173,700	2,725,000	△173,000
30歳	配偶者	231,400	3,660,000	220,983	3,449,000	△211,000
係長	35歳	配偶者、子1人	291,000	4,652,000	269,905	4,285,000	△367,000
40歳	配偶者、子2人	323,400	5,163,000	300,293	4,761,000	△402,000
地方機関課長	50歳	配偶者、子2人	447,800	7,040,000	414,383	6,476,000	△564,000
本府省課長補佐	35歳	配偶者、子1人	459,044	7,344,000	428,211	6,794,000	△550,000
本府省課長	45歳	配偶者、子2人	732,662	11,870,000	663,726	10,742,000	△1,128,000
行政職(一)平均	-	-	405,463	6,510,000	376,257	5,999,000	△511,000
本府省局長	-	-	1,076,160	17,244,000	971,020	15,559,000	△1,685,000
事務次官	-	-	1,413,640	22,652,000	1,275,528	20,439,000	△2,213,000

（注）1 モデル給与例の月額及び年間給与は、俸給、扶養手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当及び地域手当を基礎に算出

○ 地方機関課長：俸給の特別調整額（減額前 46,300円、減額後 41,670円）

○ 本府省課長補佐：本府省業務調整手当（39,200円）及び地域手当（18%）

○ 本府省課長：俸給の特別調整額（減額前 130,300円、減額後 117,270円）及び地域手当（18%）

☐ 本府省局長·事務次官：地域手当（18%）

2 「減額前」は給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置による減額前のもの、「減額後」は同措置による減額後のものをいう。
## 〔資料2〕最近の給与勧告の実施状況(行政職(一)関係)

国家公務員の給与は、民間賃金が厳しい状況にあったことを反映して、平成19年を除き、月例給又は特別給の減額による年間給与の減少又は据置きが続いています。

月例給	特別給(ポーナス)	行政職(一)職員の平均年間給与
勧告率	年間支給月数	対前年比増減	増減額	率
平成11年	0.28%	4.95月	△ 0.30月	△ 9.6万円	△ 1.5%
平成12年	0.12%	4.75月	△ 0.20月	△ 7.0万円	△ 1.1%
平成13年	0.08%	4.70月	△ 0.05月	△ 1.6万円	△ 0.2%
平成14年	△ 2.03%	4.65月	△ 0.05月	△ 15.2万円	△ 2.3%
平成15年	△ 1.07%	4.40月	△ 0.25月	△ 16.5万円	△ 2.6%
平成16年	-	4.40月	-	-	-
平成17年	△ 0.36%	4.45月	0.05月	△ 0.4万円	△ 0.1%
平成18年	-	4.45月	-	-	-
平成19年	0.35%	4.50月	0.05月	4.2万円	0.7%
平成20年	-	4.50月	-	-	-
平成21年	△ 0.22%	4.15月	△ 0.35月	△ 15.4万円	△ 2.4%
平成22年	△ 0.19%	3.95月	△ 0.20月	△ 9.4万円	△ 1.5%
平成23年	△ 0.23%	3.95月	-	△ 1.5万円	△ 0.2%
平成24年(注)	-	3.95月	-	-	-
平成25年(注)	-	3.95月	-	-	-

（注）国家公務員給与は、給与改定・臨時特例法により、平成24年4月1日～平成26年3月31日の2年間、「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が講じられ、上記とは別に、2年間で101.7万円の減額となっている（行政職(一)平均）。
# インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011 年第 13 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 10.02（患者報告数 48,290）となり、2 週連続で減少した。第 12 週に続いて岩手県の一部と福島県からの報告はなかった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約47万人（95%信頼区間：41万人～52万人）となり、年齢群別では5〜9歳約16万人（34.0%）、0〜4歳約9万人（19.1%）、10〜14歳約8万人（17.0%）、20代約4万人（8.5%）、30代約4万人（8.5%）の順であった。5〜14歳の年齢層の減少が続いている。

都道府県別では宮崎県（26.41）、大分県（25.67）、石川県（21.10）、福岡県（19.34）、高知県（18.35）、山口県（17.51）、広島県（17.23）、山梨県（17.15）の順である。報告のなかった福島県を除く46都道府県中33都道府県で定点当たり報告数の減少が認められた。増加が認められた13県のうち、東北地方では青森県、宮城県の定点当たり報告数が微増した。

警報レベルを超えている保健所地域は114箇所（31道府県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は78箇所（30道府県）と共に減少した。なお第13週は、東京都においては、集計後にデータの修正操作が行われたことにより、その後の患者数推計値及び地図作成にデータが反映されていない。

2011 年第 9～13 週の 5 週間のインフルエンザウイルス検出報告件数は、AH3 亜型（A 香港型）が最多であり、次いで B 型、AH1pdm の順である。2011 年第 7 週以降は AH3 亜型の検出数が最多となっていたが、B 型の検出割合も増加してきている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年13週(3月28日～4月3日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	48,290	10.02
北 海 道	3,326	14.59
青 森 県	596	9.17
岩 手 県	100	1.79
宮 城 県	95	0.99
秋 田 県	169	3.07
山 形 県	285	5.94
福 島 県	…	…
茨 城 県	380	3.17
栃 木 県	329	4.33
群 馬 県	1,266	12.92
埼 玉 県	2,600	10.83
千 葉 県	1,295	6.29
東 京 都	3,183	7.76
神 奈 川 県	1,920	5.96
新 潟 県	990	10.31
富 山 県	326	6.79
石 川 県	1,013	21.10
福 井 県	416	13.00
山 梨 県	686	17.15
長 野 県	1,142	12.98
岐 阜 県	1,245	14.31
静岡 県	858	6.65
愛知 県	1,877	9.58
三重 県	921	12.79
滋賀 県	444	8.38
京都 府	741	6.02
大阪 府	2,434	8.17
兵庫 県	1,628	8.18
奈良 県	398	7.24
和歌山 県	392	7.84
鳥取 県	389	13.41
島根 県	461	12.46
岡山 県	1,187	14.13
広島 県	1,982	17.23
山口 県	1,208	17.51
徳島 県	96	2.46
香川 県	254	5.18
愛媛 県	811	13.30
高知 県	881	18.35
福岡 県	3,829	19.34
佐賀 県	309	7.92
長崎 県	560	8.00
熊本 県	703	8.79
大分 県	1,489	25.67
宮崎 県	1,558	26.41
鹿児島 県	937	10.08
沖縄 県	581	10.02
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	9週	10週	11週	12週	13週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総数	13.85	16.81	17.25	12.33	10.02
北海道	12.76	17.43	20.49	17.96	14.59
青森県	7.74	11.88	11.62	9.09	9.17
岩手県	6.75	6.33	5.34	2.44	1.79
宮城県	5.89	…	1.58	0.93	0.99
秋田県	7.38	9.51	9.15	5.42	3.07
山形県	11.52	11.68	12.75	6.13	5.94
福島県	7.59	…	…	1.50	…
茨城県	8.43	8.58	6.98	3.62	3.17
栃木県	7.00	7.87	8.55	5.34	4.33
群馬県	11.63	11.70	15.12	14.95	12.92
埼玉県	16.31	20.28	21.28	15.48	10.83
千葉県	14.34	18.56	15.94	8.31	6.29
東京都	13.47	16.26	15.28	9.74	7.76
神奈川県	17.15	19.68	16.52	8.05	5.96
新潟県	17.93	18.16	16.46	11.75	10.31
富山県	27.48	26.27	24.23	12.53	6.79
石川県	16.15	19.46	26.50	20.88	21.10
福井県	12.06	12.13	13.72	11.44	13.00
山梨県	11.50	19.55	25.53	21.55	17.15
長野県	18.70	21.74	24.68	20.17	12.98
岐阜県	25.00	29.98	30.59	20.87	14.31
静岡県	11.75	13.63	16.48	11.03	6.65
愛知県	32.31	35.64	31.55	17.53	9.58
三重県	27.53	30.96	29.38	17.64	12.79
滋賀県	11.89	16.49	15.53	14.23	8.38
京都府	6.21	6.50	8.48	6.41	6.02
大阪府	8.74	10.79	12.15	9.23	8.17
兵庫県	9.35	11.56	13.40	10.37	8.18
奈良県	8.27	9.71	9.62	8.53	7.24
和歌山県	3.28	5.22	8.08	7.04	7.84
鳥取県	4.76	7.24	11.69	12.97	13.41
島根県	11.42	13.66	19.45	17.89	12.46
岡山県	15.81	18.93	21.38	15.82	14.13
広島県	18.44	23.25	27.71	21.92	17.23
山口県	37.94	43.96	48.87	27.76	17.51
徳島県	3.62	2.67	2.71	2.85	2.46
香川県	9.39	8.08	7.41	5.73	5.18
愛媛県	9.46	11.20	12.38	12.69	13.30
高知県	8.42	11.35	17.46	15.38	18.35
福岡県	22.39	27.79	29.81	21.73	19.34
佐賀県	4.00	5.64	6.31	6.90	7.92
長崎県	6.46	5.83	6.56	7.44	8.00
熊本県	6.46	7.30	8.88	8.61	8.79
大分県	29.21	37.67	41.55	32.84	25.67
宮崎県	5.69	6.93	11.95	18.12	26.41
鹿児島県	5.04	6.96	9.18	8.69	10.08
沖縄県	4.71	5.60	7.62	10.21	10.02
第3-3-3図 大手小売チェーンの贈呈相当額の推移

(備考) 大手小売チェーン H P により作成。
分 析 表

推計新規入院件数、推計平均在院日數

及び推計1入院当たり医療費
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて後期高齢者の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成23年度の状況を都道府県別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1．で示すように推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

$$ 入院受診延日数 = 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 $$

推計新規入院件数＝入院受診延日数÷推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ \begin{aligned}& 推計平均在院日数 =1 件当たり日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり日数 }\\ &\\ &1 件当たり日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 }\\ &\\ & 月の日数 = 当該期間の日数 \div 当該期間の月数 \\ \end{aligned} $$

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

$$ 推計 1 入院当たり医療費 = 推計平均在院日数 \times 入院の 1 日当たり医療費 $$

$$ \begin{aligned} 入院医療費 &= 入院受診延日数 \times 入院 \emptyset1 日当たり医療費 \\&= 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 \times 入院 \emptyset1 日当たり医療費 \\&= 推計新規入院件数 \times 推計 1 入院当たり医療費 \end{aligned} $$

4．推計平均在院日数に関する留意事項

（1）概算医療費の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

①入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外
に、概算医療費には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。

## ②算定方法の違い

概算医療費の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

③退院日が含まれるかどうかの違い

概算医療費の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

④当月中に退院・再入院した患者の入院日数を通算するかどうかの違い

当月中に退院・再入院した患者について、退院までの入院日数と再入院以後の入院日数は、概算医療費の推計平均在院日数では1回の入院の入院日数として扱い、通算する。病院報告の平均在院日数と患者調査の退院患者平均在院日数では別々の入院の入院日数として扱い、通算しない。

（２）入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

（3）概算医療費の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

## (参考) 具体的な計算手順

①レセプト統計から入院の1件当たり日数を計算する。

1件当たり日数＝受診延日数÷レセプト件数

②推計平均在院日数を１件当たり日数を用いて、上記２．の方法により計算する。

なお、「月の日数」は、平成23年度（366日）分の統計なので、366÷12（30.5日）とする。

③推計新規入院件数を、上記1．の方法により計算する。

④推計１入院当たり医療費を、上記３．の方法により計算する。
## 第 14 章 業務改善命令の発動状況

## I 業務改善命令の趣旨

預金者、保険契約者、有価証券の投資者等を保護するためには、金融機関等の業務の適切性、健全性の確保を図ることが必要である。このため、当庁では、立入検査、報告の徴求等により事実関係を把握し、必要があると認められた場合には業務改善命令を発動することにより金融機関等の業務の適切性、健全性の確保に努めている。

## Ⅱ 業務改善命令の業態別発動件数

平成 15 事務年度における業務改善命令の業態別発動件数は以下のとおり。

※ 【】内の件数は公表しているもの

① 銀行等 : 52 件 【37 件】

② 信用金庫 : 11 件 【4 件】

③ 信用組合 : 16 件 【4 件】

④ 労働金庫 : 10 件 【10 件】

⑤ 保険会社 : 5 件 【4 件】

⑥ 証券会社 : 16 件 【16 件】

⑦ 商品投資販売業者 : 2 件 【2 件】

⑧ 抵当証券会社 : 1 件 【1 件】

## Ⅲ 業務改善命令の発動内容

平成 15 事務年度に公表を行った業務改善命令の発動内容は資料 14－1 を参照。

なお、業務改善命令の公表／非公表を判断するにあたっては、公表によりルールの周知徹底が図られ規範の確立に資する等のメリットと、公表により金融機関等の経営改善を却って阻害する等のデメリットを比較衡量するが、具体的には以下の取扱を原則としている。

① コンプライアンスに係るものについては、原則公表

② 財務に係るものについては、原則非公表

③ 上記①、②のいずれかに分類し難いものについては、公表によるメリット・デメリットを比較し個々の事案の内容等に則して判断
第4－1－1図 地域別人口増減数の推移

(備考) 1．総務省「国勢調査」より作成。

2．地域区分はA。首都圏は東京、神奈川、千葉、埼玉（南関東と同じ）。
第 4 - 1 - 2 表 全国及び首都圏人口の推移

年	全国人口（A）	增減率（%）	首都圈人口（B）	增減率	構成比（B/A）
1950	84,114,574	13,050,647	15.5%
60	94,301,623	12.1	17,863,859	36.9	18.9%
70	104,665,171	11.0	24,113,414	35.0	23.0%
80	117,060,396	11.8	28,698,533	19.0	24.5%
90	123,611,167	5.6	31,796,702	10.8	25.7%
2000	126,925,843	2.7	33,418,366	5.1	26.3%
01	127,316,043	(0.3)	33,687,162	0.8	26.5%
02	127,485,823	(0.1)	33,904,514	0.6	26.6%
03	127,694,277	(0.2)	34,147,519	0.7	26.7%
04	127,786,988	(0.1)	34,327,612	0.5	26.9%
05	127,767,994	(△0.0)	34,478,903	0.4	27.0%
06	127,770,000	(0.0)	34,634,000	0.4	27.1%
07	127,771,000	(0.0)	34,826,000	0.6	27.3%
08	127,692,000	(△0.1)	34,990,000	0.5	27.4%
09	127,510,000	(△0.1)	35,080,000	0.3	27.5%
10	128,057,352	0.9(0.4)	35,618,564	1.5	27.8%

（備考）１．総務省「国勢調査」、「人口推計」より作成。

2．上表の増減率は括弧抜きが対10年前の増減率、括弧内が前年比増減率。

３．下図の増減率は、直近５年間の増減率。
第4－1－3図 人口集中の推移

人口密度（人/km²）	1950年	1970年	1990年	2010年
1位	东京都	3,091	东京都	5,328	东京都	5,430	东京都	6,258
2位	大阪府	2,126	大阪府	4,110	大阪府	4,637	大阪府	4,670
3位	神奈川県	1,054	神奈川県	2,295	神奈川県	3,308	神奈川県	3,745

45位	秋田県	113	秋田県	107	秋田県	106	秋田県	93
46位	岩手県	88	岩手県	90	岩手県	93	岩手県	87
47位	北海道	55	北海道	66	北海道	72	北海道	66
首都圈	978	1,799	2,347	2,665

人口集中指数	1950年	1970年	1990年	2010年
30.0	38.5	41.1	43.2

ジニ系数	1950年	1970年	1990年	2010年
0.436	0.527	0.556	0.581

（備考）1．総務省「国勢調査」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（2010年）より作成。

２．１９５０年、１９７０年、１９９０年の値は国勢調査より引用。

3.2010年は「国勢調査」と「全国都道府県市区町村別面積調」（2010年）より内閣府にて作成。

４．首都圏は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。（南関東と同じ）

5．人口集中指数 $ =\frac{1}{2}\sum|x_{i}-y_{i}| $

$ x_{i} $ : 各都道府県人口の全国に対する割合、 $ y_{i} $ : 各都道府県面積の全国に対する割合、i: 都道府県（人口密度の低い順）

6. ローレンツ曲線は、横軸に都道府県面積の全国に占める百分率、縦軸に人口の累積百分率を取り、各都道府県を人口密度が小さい順に右方向へ並べて、人口の百分率を上方向に累積させてグラフ化。

人口が地域的により均一に分布していれば、グラフは45度線により近づく。

7．ジニ係数は、横軸と45度線で囲まれる三角形の面積に対するローレンツ曲線がなす弓型の面積(グラフ中の塗りつぶし部分の比率で求められる。グラフが下方に凸の形状（グラフ中の塗りつぶし部分）が大きいほど、人口集中の度合いが大きい。ジニ係数$\Sigma(x_{i}\cdot y_{i+1})-\Sigma(x_{i+1}\cdot y_{i})$

$ x_{i} $ :面積、 $ y_{i} $ :人口、i:都道府県（人口密度の低い順）
第 4 - 1 - 4 図 首都圏の転入・転出数と移動効果係数

$$ 2\ \text{．}\left(\ 移動 効果 係数 \ \right)\ =\ \frac{\left(\ 転入数 \ \right)\ -\left(\ 転出数 \ \right)}{\left(\ 転入数 \ \right)+\left(\ 転出数 \ \right)} $$

（備考）１．総務省「住民基本台帳人口統計」より作成。
第 4 - 1 - 5 図 各地域の一人当たり所得の推移

(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」より作成。

2．首都圏を100とした場合の、各地域の一人当たり県民所得の比率。

3．首都圏は1都3県。（南関東と同じ）

4．地域区分はA。
第 4 - 1 - 6 図 年齢層別都道府県間移動の比率

(備考) 1. 総務省「国勢調査」より作成。

２．常住者のうち５年前の住所が県外であった者の割合を示す。

３．各年とも１０月１日現在。
第 4 - 1 - 7 図 ベビーブーム世代の人口分布の推移

☐特別区 ☐首都圈（除. 特別区） ☐その他都市圈（大阪、兵庫、京都、愛知） ☐その他

(備考) 1. 総務省「国勢調査」より作成。

２．ベビーブーム世代（1947-49年生まれ）を含む1946-50年生まれのコーホートを対象。
第 4 - 1 - 8 図 首都圏の出生数・死亡数等の推移

（備考）総務省「国勢調査」及び厚生労働省「人口動態統計」より作成。
第 4 - 1 - 9 図 女性の未婚率の推移

（備考）1．総務省「国勢調査」より作成。

2．全国、首都圏、東京都特別区のデータ。
第 4 - 1 - 10 図 首都圏の合計特殊出生率の推移

（備考）1．厚生労働省「人口動態統計」より作成。
首都圈	北海道	東北	北関東	東海
人口	老年人口	老年人口比率	人口	老年人口	老年人口比率	人口	老年人口	老年人口比率	人口	老年人口	老年人口比率	人口	老年人口	老年人口比率
1970年	24,113	1,257	5.2	5,184	299	5.8	11,392	857	7.5	8,101	673	8.3	11,778	802	6.8
80年	28,664	2,002	7.0	5,574	452	8.1	12,021	1,224	10.2	9,086	933	10.3	13,313	1,152	8.7
90年	31,643	2,990	9.4	5,634	675	12.0	12,199	1,742	14.3	9,749	1,308	13.4	14,205	1,607	11.3
2000年	33,333	4,806	14.4	5,657	1,032	18.2	12,287	2,524	20.5	10,111	1,857	18.4	14,747	2,420	16.4
10年	35,262	7,247	20.6	5,498	1,358	24.7	11,655	3,002	25.8	9,948	2,355	23.7	15,007	3,330	22.2

北陸	近畿	中国	四国	九州	沖縄
人口	老年人口	老年人口比率	人口	老年人口	老年人口比率	人口	老年人口	老年人口比率	人口	老年人口	老年人口比率	人口	老年人口	老年人口比率	人口	老年人口	老年人口比率
1970年	2,776	232	8.4	17,401	1,145	6.6	6,997	648	9.3	3,904	386	9.9	12,072	1,033	8.6	945	62	6.6
80年	3,016	333	11.0	19,504	1,695	8.7	7,584	867	11.4	4,161	502	12.1	12,960	1,400	10.8	1,105	86	7.8
90年	3,104	452	14.6	20,341	2,283	11.2	7,735	1,158	15.0	4,188	661	15.8	13,273	1,901	14.3	1,214	121	10.0
2000年	3,125	622	19.9	20,819	3,395	16.3	7,728	1,590	20.6	4,151	907	21.8	13,431	2,672	19.9	1,309	183	14.0
10年	3,048	761	25.0	20,710	4,743	22.9	7,501	1,927	25.7	3,940	1,060	26.9	13,128	3,222	24.5	1,385	241	17.4

(備考) 1．総務省「国勢調査」より作成。

2．首都圏は東京、神奈川、千葉、埼玉（南関東と同じ）。

3. 地域区分はA。
# Annual Report on Trends in Forests and Forestry

Fiscal Year 2007

(Summary)

Forestry Agency

The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan
## Table of Contents

Chapter I New challenges for forestry ..... 1
Chapter II Accelerating forest carbon-sink measures to achieve Kyoto Protocol commitment .. 9
Chapter III Promotion of forest management and conservation for diverse and healthy forests ..... 11
Chapter IV Supply/demand of wood and wood industry ..... 13
Chapter V Measures for the “Forests for the People” in the National Forest ..... 15
Appendix ..... 17