Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 電気通信の利用状況

## 1 総通信回数・総通信時間

2004年度における我が国の総通信回数は1264.8億回（対前年度比2.7%減）、総通信時間は46.7億時間（同10.1%減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別に見ると、携帯電話発の通信回数が516.8億回（対前年度比2.5%増）と引き続き増加している一方、固定端末 $ ^{6} $ 発の通信回数は730.7億回（同5.6%減）、PHS発は17.2億回（同19.2%減）と減少している。総通信回数における割合では、携帯電話発信への移行が続いている（図表2-1-20）。

発信端末別の通信時間では、固定端末発が28.5億時間（対前年度比14.1%減）と前年度に引き続き大幅に減少しているのに対し、携帯電話発は16.7億時間（同0.8%増）と増加しているが、PHS発は1.5億時間（同31.7%減）と大幅に減少している（図表2-1-21）。

2004年度における1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が5分34秒（対前年度1分18秒減）、ISDNは17分56秒（対前年度2分29秒減）、IP電話が4分2秒であった。また、移動通信では、携帯電話が3分16秒（同12秒減）、PHSが5分15秒（同1分42秒減）であった。

図表2-1-20 通信回数の推移（発信端末別）

PHS ……46.9……35.9……26.2……22.2……21.3……17.2

攜帶電話…333.9…438.3…452.4…474.5…504.4…516.8

固定端末…963.2…973.3…905.4…827.2…774.4…730.7

総回数…1,344.0…1,447.5…1,384.0…1,323.9…1,300.0…1,264.8

※「固定端末」は加入電話、公衆電話及びISDNの総計（なお、2004年度集計からIP電話を含む。）

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

図表2-1-21 通信時間の推移（発信端末別）

PHS……1.0……1.1……1.2……1.5……2.3……1.5

攜帶電話……10.4……13.4……15.2……16.0……16.6……16.7

固定端末……50.2……55.7……49.4……40.0……33.2……28.5

総時間……61.5……70.3……65.7……57.5……52.0……46.7

※「固定端末」は加入電話、公衆電話及びISDNの総計（なお、2004年度集計からIP電話を含む。）

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

図表2-1-22 1契約当たりの1日の通信時間の推移

※ IP電話は、2004年度から集計。そのため、2003年度以前の数値には含まれていない

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

6 「固定端末」は加入電話、公衆電話及びISDNの総計（なお、2004年度集計からIP電話を含む。）
## 5 支出状况

電話通信料の支出額は対前年比1.5%減の120,556円、世帯消費支出に占める割合は3.35%から3.34%とほぼ横ばいとなっている。内訳を見ると、移動通信への支出が増加しており、固定通信の1.7倍になっている。

年代別に見ると、20代以下と40代の支出額が多くなる一方で、60代以上の支出額は他の年齢層の半分以下と低くなっている。

図表2-1-31 電話通信料の推移と世帯支出に占める割合

(年)	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
電話通信料	67,944	73,959	82,165	83,853	90,676	98,373	103,504	110,486	118,783	122,453	120,556
(うち)固定電話通信料	-	-	-	-	-	69,791	64,894	54,828	51,034	48,829	43,912
(うち)移動電話通信料	-	-	-	-	-	28,582	38,610	55,658	67,749	73,624	76,644
世帯消費支出	3,948,741	3,946,187	3,999,759	3,938,235	3,876,091	3,805,600	3,704,298	3,673,550	3,631,473	3,650,436	3,610,841
世帯消費に占める電話通信料の割合(%)	1.72	1.87	2.05	2.13	2.34	2.58	2.79	3.01	3.27	3.35	3.34

総務省「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））により作成

図表2-1-32 世帯主年齢別の移動電話通信料への年間世帯支出の推移

総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））により作成
## 4 電気通信料金

## 1 国内料金

日本銀行「企業向けサービス価格指数（2000年基準）」によると、固定電話の料金は対前年3.3ポイント減、携帯電話とPHSを合わせた移動電気通信の料金は対2000年10.4ポイント減となっている。

市内通話料の水準は、8円／3分程度であり、2割程度低下している。一方、長距離通話料金は、1985年と比較して5分の1まで低下した（2006年3月末時点）。実際には、多様な料金体系や各種割引サービスもあるため、更に低い水準となる。

図表2-1-33 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移

総平均……100.0…97.7…95.6…94.2…93.8…93.2

固定電気通信……100.0…91.4…86.9…85.4…84.1…81.6

固定電話……100.0…90.0…85.3…83.9…82.3…79.0

専用線……100.0…95.5…95.3…95.3…95.3…95.0

固定データ伝送……100.0…94.5…85.8…81.4…80.2…79.9

総平均……100.0…97.7…95.6…94.2…93.8…93.2

移動電気通信…100.0…95.7…92.9…90.8…89.9…89.6

携帯電話……100.0…93.5…91.3…89.8…89.4…89.3

PHS……100.0…99.9…99.9…99.9…99.9…99.3

日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成

図表2-1-34 東・西NTT加入電話の市内通話の料金水準の推移

テレコムデータブック2006、NTT資料により作成
## 平成25年度 財務省定員要求の概要

財務省としては、定員要求基準に沿って、差引97人を要求

① 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲1，329人を削減

② 新たな行政需要に対応するため、1,426人を要求

[内訳]

本省：差引8人 $$ 10人：削减 $ \blacktriangle2 $ 人 $$

・外貨資産運用に関する体制強化

・復興予算編成、復興債管理のための体制整備【時限】等

財務局：差引20人 [113人：削減▲93人]

・中小企業支援（中小企業を支援する金融機関等の認定）

・投資一任業者等に対する検査・監督体制の強化

・国有財産の売却促進に向けた体制の強化等

税関：差引24人 $$ 198人：削減▲174人 $$

・ＬＣＣ等新規航空需要に対応するための体制整備

・海上コンテナー貨物に係る積荷情報のリスク分析体制整備

（治安対策（テロ対策）強化）等

国税厅：差引45人 $$ 1，105人：削减 $ \blacktriangle1 $ ，060人 $$

・納税環境整備（調査手続法定化等）に伴う体制整備

・消費税に係る納税相談及び転嫁・価格表示の相談

・マイナンバー制度導入に伴う法人付番事務に係る体制整備

・調査・徴収事務の複雑化への対応 (滞納整理事務困難化への対応等)

（参考）24年度末定員

本省：1,842人

財務局：4,691人

税 関：8，778人

国税厅：56，194人

合計：71,505人
## ☐ 平成22年度補正予算（特第1号）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
空 港 使 用 料 収 入	204,496	-	-	204,496
一 般 会 計 占 収 入	112,618	2,855	-	115,473
地方公共団体工事費負担金収入	3,405	-	-	3,405
償 還 金 収 入	88,199	-	-	88,199
配 当 金 収 入	14,464	-	-	14,464
空港等財産処分収入	540	-	-	540
独立行政法人納付金収入	3,282	-	-	3,282
雜 収 入	26,654	-	-	26,654
前年度剩余金受入	7,642	-	-	7,642
合 計	461,300	2,855	-	464,155

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
空港等維持運營費	147,635	-	-	147,635
空港整備事業費	156,495	1,200	-	157,695
北海道空港整備事業費	8,674	-	-	8,674
離島空港整備事業費	468	-	-	468
沖縄空港整備事業費	6,754	1,655	-	8,409
航空路整備事業費	23,548	-	-	23,548
関西国際空港株式会社補給金	7,500	-	-	7,500
地域公共交通維持·活性化推進費	19	-	-	19
空港等災害復旧事業費	592	-	-	592
業務取扱費業務勘定へ繰入	3,135	-	-	3,135
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,617	-	-	2,617
国债整理基金特別会計へ繰入	103,518	-	-	103,518
予備費	345	-	-	345
合計	461,300	2,855	-	464,155

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・
「特別会計に関する法律」の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるため

· 借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由

(借入金の額) 88,199 百万円

(公債発行収入金の額) —

(証券発行収入金の額) —

(理由)

「特別会計に関する法律」の規定による空港整備事業に係る施設の整備の財源に充てるため
## 第2章

## 地域によって様々な国民生活の姿と 地域の取組み

## 第1節

## 高齢者を取り巻く地域の状況と取組み

介護保険制度と地域差の要因

## （１）介護保険制度の沿革

## 1 ）介護保険制度以前の老人福祉施策の発展

戦後間もない時期は、我が国の高齢者福祉施策は、ごく一部の低所得者を対象に、生活保護法に基づいた養老施設などがある程度であった。しかし、1955（昭和30）年以降、高齢者の増加、産業構造の変化による高齢者の就業機会の減少、人口の都市集中に伴う家族制度の変化など、高齢者を取り巻く環境が変化し、身体障害者の福祉制度などと同様に、高齢者の福祉を幅広く推進し発展させていくための独立した制度が期待されるようになった。このため、1963（昭和38）年に老人福祉法が制定され、特別養護老人ホーム、老人家庭奉仕員の派遣などが規定された。しかしながら、特別養護老人ホームの実際の入所者の実態は、低所得者等が優先され、一般の人にとって必ずしも利用しやすいものではなかった。

1970年代になると、高齢者福祉では、寝たきり高齢者の数やその生活実態の深刻さが明らかにされ、社会福祉施設緊急整備5カ年計画が策定されるなど、特別養護老人ホームを中心に、量的な整備が徐々に図られてきた。一方、老人医療の分野においては、老人医療費の無料化の影響により、老人医療費が著しく増大し、福祉施設などに受け皿がないために病院へ入院するなどによるいわゆる「社会的入院」の問題が指摘されるようになった。

1980年代になって、通所介護、短期入所生活介護が制度化されるなど、在宅福祉に力が入れられるようになったが、在宅介護の充実にとって大きな節目となったのが1989（平成元）年に策定された「高齢者保健福祉推進十カ年戦略（ゴールドプラン）」であった。同計画において、数値目標をもって、在宅福祉事業が積極的に進められるとともに、同計画を円滑に推進するため、1990（平成2）年に老人福祉法等が改正され、全市町村及び都道府県が「老人保健福祉計画」を策定することが義務づけられた。これらにより、市町村において、在宅サービスと施設サービスが一元的かつ計画的に提供できるような体制が整えられた。さらに、全国の地方公共団体で作成された老人
保健福祉計画の内容を踏まえて、1994（平成6）年には、計画の内容を見直して一層の充実を図る「新・高齢者保健福祉推進十カ年戦略（新ゴールドプラン）」が策定された。

## 2 ）介護保険制度の導入

1990年代に入り高齢者保健福祉の基盤整備が強化されたが、我が国における急速な高齢化の進展に伴い、寝たきりの高齢者などが急速に増加し、介護ニーズが急速に増大することが見込まれる一方で、核家族化の進展等による家族の介護機能が低下し、高齢期の介護が家族にとって身体的、精神的に大きな負担となってきた。

これまで、高齢者に対する介護サービスは、一部は老人福祉法に基づいて行政側がサービスの内容を決める、いわゆる「措置」に基づくサービスとして提供され、また、一部は老人医療の中で担われてきた。しかし、従来の公費による措置制度では、その性格上、予算の制約の下で、行政機関によってサービスの利用対象者や内容が決められ、これ以上の介護サービスの飛躍的な拡充が期待し難かった。また、措置制度では、世帯収入に応じた利用者負担が求められることから、中高所得層にとって利用しにくい面があった。一方、老人医療においても、いわゆる社会的入院の問題を抱え、限られた資源が医療本来の機能のために有効に使われていないという課題を抱えていた。

これを踏まえ、高齢者の介護の問題を一部の限られた問題としてとらえるのではなく、高齢者を等しく社会の構成員としてとらえながら、国民皆で高齢者の介護の問題を支える仕組みとして、1997（平成9）年に介護保険法が成立し、2000（平成12）年4月から介護保険制度が施行され、要介護認定を受ければ、利用者がいつでも介護サービスを受けられるようになった。

介護保険制度は、住民に最も身近な地方自治体である市町村が保険者となって運営や財政責任を担い、市町村ごとに給付と負担が連動する地方分権的な仕組みとなっており、各市町村が地域内の介護サービスの見込み量を積み上げた計画を自ら策定し、それぞれの市町村の介護サービスの見込み量に基づいて保険料を算出することとしている。また、保険給付の範囲を超える上乗せサービス、横出しサービス $ ^{注} $ について地方自治体の選択による実施を認めているなど、地域の実情に応じたサービスを行うことができる制度となっている。さらに、介護保険法では、サービスの内容や水準は、
要介護状態となった場合においても、可能な限り、在宅において、能力に応じ自立した生活ができるように配慮することとしており、制度発足当初から、自立支援や在宅重視の理念を掲げている。

## 図表2-1-1 介護保険制度の概要

## 1 目的

○ 老後の最大の不安要因である介護を国民皆で支える仕組みを創設

○ 社会保障方式により給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得られやすい仕組みを創設

○ 従来の縦割りの制度を再編成し、利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス・福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設

○ 介護を医療保険から切り離し、社会保障構造改革の皮切りとなる制度を創設

## 2 保険者

保険者は、市町村及び特別区とし、国、都道府県、医療保険者、年金保険者が重層的に支え合う制度となっている。

## 3 被保険者

第1号被保険者	第2号被保険者
対象者	65歳以上の者	40歳以上65歳未満の医療保険加入者
受給権者	·要介護者
·要支援者	左のうち、初老期認知症、脳血管障害等の老化に起因する疾病によるもの
保険料負担	市町村が徴収	医療保険者が医療保険料として徴収し、納付金として一括して納付
賦課・徴収方法	·所得段階別定額保険料（低所得者の負担軽減）
·老齢退職年金給付18万円以上は年金天引、それ以外は普通徴収	·健保：標準報酬及び標準賞与×介護保険料（事業主負担あり）
·国保：所得割、均等割等に按分（国庫負担あり）

## 4 利用手続

○ 市町村が、介護認定審査会の審査判定結果に基づき要介護認定・要支援認定
介護認定審査会は、被保険者の心身の状況等の調査結果、主治医の意見書に基づき審査判定。

※ 要介護認定基準は全国一律に客観的に定める。

→ 要介護度に応じた給付額（在宅の場合は支給限度基準額）を設定。

○ 本人の需要に適応したサービスを総合的・計画的に提供する観点から、介護サービス計画（ケアプラン）の作成が基本

## 5 保険給付の内容

○ 居宅サービス：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与等

○ 施設サービス：介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設

## 6 利用料

○ 1 割の定率負担 + 入院・入所者は食事の標準負担

○ 1 割負担が高額になる場合は高額介護サービス費により負担上限を設定

○ 食事の標準負担及び高額介護サービス費については、低所得者に配慮

7 保険料

○ 第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じた負担を求める観点から、原則として各市町村ごとの所得段階別の定額保険料とし、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとする。

○ 第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険者ごとの算定方法により算定される。(第2号被保険者1人当たりの平均負担額は同じ)

## 8 費用負担

☐ 介護給付に必要な費用は、国が全体の25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%を負担し、残りの50%が被保険者の保険料により賄われる。なお、国費の5％分は市町村間の財政力の格差の調整のための調整交付金に充てられる。

## (介護保険の利用者数は増加)

介護保険の制度導入以来利用者数が増加しており、この状況をみると、介護保険スタートの2000（平成12）年4月から4年後の2004（平成16）年4月にかけて、第1号被保険者数が2,165万人から2,453万人へ288万人増加（13％増）するとともに、要介護認定者数は218万人から387万人へ169万人増加（78％増）している。また、サービス利
図表2-1-2

用者数は、2000年4月の149万人から2004年4月の307万人と4年間で約2倍に増加しており、そのうち居宅サービスは97万人から231万人と大きく増加（138％増）している。そして、要支援・要介護1といった軽度者が84万人から185万人へ大幅に増加（120％増）し、要介護認定者数全体の48％を占めている。

図表2-1-2 要介護認定者数の推移

資料：☑厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

さらに、保険給付について、2003（平成15）年度における支給額の総額は5兆653億円であり、2000年度における支給額3兆2,291億円から57%増となっている。支給額の内訳をみると、居宅介護（支援）サービスは2兆3,568億円、施設介護サービスは2兆7,085億円となり、その割合は居宅サービス46.5%、施設サービス53.5%となっている。2000年度における割合が居宅サービス33.9%と施設サービス66.1%であったことと比較すると、居宅サービスの割合が大幅に上昇してきている。

## 3 ）介護休暇制度の法制化

高齢化の急速な進展、核家族化等に伴い、家族の介護が重要な問題であり、労働者が仕事と家族の介護を両立できる環境を整備することが求められるという状況を受けて、1995（平成7）年に、育児休業等に関する法律の改正により、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が制定され、1999（平成11）年から介護休業制度が法制化された。
## （２）介護サービスの地域差とその要因

（介護保険給付費、保険料、要介護認定率に地域差がある）

次に、介護サービスについて、地域において多様な状況であることを検証するため、地域ごとの介護保険給付費、保険料、要介護認定率などの違いをみていく。

介護保険の給付費について、2003（平成15）年度において、被保険者1人当たり給付月額を都道府県別にみると、沖縄県の22,604円から埼玉県の12,762円まで1.8倍の差があり、九州、中国、四国地方が高く、関東、東北地方が低いという状況である。図表2-1-3

図表2-1-3 第1号被保険者1人当たり介護保険サービス給付月額

(注)☑厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」(2003年度)より厚生労働省政策政策統括官付政策評価官室作成

また、保険者ごとにみると、被保険者1人当たり介護保険給付費の最も高い地域は沖縄県与那国町の35,635円で、最も低い地域は千葉県下総町の7,795円であり、その差は4.6倍となっている。これは、小規模な市町村において、施設サービス受給者割合が極めて高いために給付費の高騰等の事態が生じ、特異な数値を示したものである。

さらに、市町村ごとに定められる介護保険の保険料基準額 $ ^{注} $ （2005（平成17）年度）について、保険者ごとにみると、北海道鶴居村の5,942円から千葉県下総町の1,785円まで3.3倍の差があり、都道府県ごとの平均の保険料基準額をみると、沖縄県の4,501円から茨城県の2,520円まで1.8倍の差がある。
## 第2章 審査及び検査

### 1. 概説

## ○ 制度の概要

資本市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する観点等から、平成15年6月の法改正により、監査法人等に対する監視・監督の機能の充実・強化策として、それまで自主規制として行われていた協会による監査法人等に対する品質管理レビュー（注）が法定化され、審査会が当該レビューをモニタリングすることとされた。

また、平成19年6月の法改正においては、我が国の金融資本市場の健全性を確保していくため、金融商品取引法による開示規制の対象となる外国会社等の監査を行う外国監査法人等について、我が国当局の検査・監督の対象とされ、報告徴収及び立入検査を審査会が行うこととされた。

具体的には、審査会は、金融庁長官の権限のうち、

協会による会員の法第2条第1項業務（監査又は証明業務）の運営状況の調査の結果報告の受理に関する事務（法第46条の9の2第2項）

上記報告に関して行う協会及び公認会計士・監査法人に対する報告徴収及び検査等（法第46条の12第1項、49条の3第1・2項）

外国監査法人等に対する報告徴収、検査（法第49条の3の2第1・2項）

について委任されている（法第49条の4第2・3項）。

これらを受けて、審査会では、品質管理レビューに関する報告の審査等を行い、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、報告徴収、検査を行うこととしている（P49 資料 2－1 参照）。

また、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告することとしている（法第41条の2）。

## （注）品質管理レビュー

品質管理レビューとは、監査の品質管理状況のレビューとして協会が行うものであり、公認会計士法第46条の9の2で規定している「協会による法第2条第1項業務の運営状況の調査」の趣旨を踏まえ実施されているものである。

具体的には、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、協会が監査法人及び公認会計士事務所（以下、「監査事務所」という。）の行う監査の品質管理の状況を調査し、必要に応じ改善を勧告し、当該勧告に対する改善状況の報告を受けることである。
《審査及び検査の概要》

## ① 品質管理レビューの報告

協会は原則として3年に一度（協会が必要と認めた場合は2年に一度等に短縮）、法令、監査基準等及び協会の会則・規則等への準拠状況を事後的に調査しており、審査会はその調査結果に関して報告を受ける。

## ② 審査

審査会は、協会から報告を受け、主として、協会の品質管理レビュー制度の運営が適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを確認する。

審査会は、審査の過程において、必要があると認める場合には、協会又は監査事務所に対して報告又は資料の提出を求める。

## ③ 検査

審査会は、審査の結果、協会の事務の適正な運営を確保するため必要があると認める場合、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める場合には、協会、監査事務所、その他監査事務所の業務に関係のある場所（被監査会社等）に対して検査を行う。

## ④ 勧告

審査会は、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、監査事務所の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するために行うべき行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告する。

（注）外国監査法人等に対する報告徴収・検査については、後記「3.（6）外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する考え方」（P17）を参照。
## 2 ．審査及び検査の基本方針等

## （１）審査及び検査の基本方針

審査会は、第3期（平成22年4月～平成25年3月）においては、第1期（平成16年4月～平成19年3月）及び第2期（平成19年4月～平成22年3月）の審査及び検査の実績を踏まえ、「審査及び検査の基本方針一監査の品質の一層の向上のために一」を策定、公表した（平成22年6月。平成23年3月及び平成24年4月に一部改正。詳細はP50資料2－2参照）。

## ① 基本方針の策定の背景と基本的な考え方

第2期に実施した審査及び検査の結果、監査に関する品質管理基準等に対する監査事務所の準拠性については、個別の監査事務所において、品質管理のシステムの整備が依然として不十分等の事例が散見されていることから、第3期の基本方針においては、以下の視点及び目標を基本として、審査及び検査を実施することとしている。

## ② 基本方針の内容（平成24年4月改正後）

## ○ 視点

審査会が実施する審査及び検査においては、常に国民の視点という公益的立場に立ち、審査会の有する権能を最大限に発揮して、監査の品質の確保・向上を積極的に図っていくこととする。また、審査及び検査で得られた有益な情報については、協会等の関係先との意見交換において提示するほか、IFIAR等を通じ各国当局との連携を図り、国際的動向に積極的に対応するなど、国内外に対する情報発信に努めることとする。

## 目標

審査会が実施する審査及び検査は、個別監査意見そのものの適否を直接主眼とするのではなく、協会による品質管理レビューの一層の機能向上を公益的立場から促していくとともに、監査事務所及び外国監査法人等における業務の適正な運営の確保を図っていくこととする。

## ☐ 審查基本方針

審査会は、協会の品質管理レビューに係る報告書を受理し、あわせて関連する報告・資料について徴求を行い、また様々な資料を活用し、これらの内容について審査を行う。

審査は、次の考え方に基づき実施することとする。
## ・監査の品質管理の確実な定着

品質管理のシステムの整備等が依然として不十分である監査事務所が散見されることから、品質管理が監査事務所において適切に実施されているかどうかに重点を置いた審査を実施することとし、その際、このような監査事務所に対しては、重点的検証（報告徴収）等の機会を通じて、適切な品質管理の定着を促していくこととする。

## 協会の品質管理レビューの機能向上

協会の品質管理レビューは、監査事務所における適正な業務運営を確保する上で基本となる制度であることから、審査・検査の結果を踏まえての制度及び運営状況の適切性の検証や意見交換等の機会を設けての協会と双方向の議論等を行い、品質管理レビューの一層の機能向上を促すこととする。

## 効果的な審査の実施

協会からの品質管理レビュー報告書に加え、関係先から得られた様々な情報を総合的に勘案し、また、法令、監査基準等の改正や監査業界を巡る横断的なテーマ等については、審査を実施する上で特に留意すべき事項であることから、このような共通の課題のある監査事務所を一体的に、かつ、検証すべき分野や事項を特定するなど、効果的な審査の実施に留意することとする。

さらに、監督当局に行政処分その他の措置をとるよう勧告した検査案件以外で、検査結果として通知した問題点について、その後の品質管理の状況を確認する観点から、検査結果通知から一定期間経過後に、必要に応じて、報告を求めることとする。

## ☐ 検査基本方針

審査会は、審査基本方針に掲げた協会の品質管理レビューに係る報告の審査結果に基づき、必要と認められる場合に、検査を実施する。

検査基本方針においては、法の規定に基づき立入検査を実施する先を類型化するとともに、どのような場合に検査が必要と認められるかについて、それぞれの類型に応じて具体的に記載し、別途定める「公認会計士・監査審査会の実施する検査の基本指針」に従って実施することとする。

また、外国監査法人等に対する報告徴収及び検査については、平成21年9月に公表した「外国監査法人等に対する検査結果の考え方」及び平成22年1月に公表した「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」に従って実施することとする。
## (参考) 審査及び検査の基本方針（第1期及び第2期）

第1期においては、審査会活動の基本となる視点や目標に加え、審査の基本的考え方や検査の枠組み等を示した「監査の信頼性確保のために一審査基本方針等一」を策定し、公表した（平成16年6月）。これを踏まえ、第1期においては、「監査の品質の確保と実効性の向上に対する期待への積極的対応」と「監査業務への継続監視と協会による品質管理レビューの一層の機能向上」を基本的考え方とし、審査及び検査を実施した。

第2期においては、第1期の審査及び検査の実績を踏まえ、「監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一」を策定し、公表した（平成19年6月）。これを踏まえ、第2期においては、「これまでに指摘した事項に対する改善の確実な定着」と「新しい事態への対応」を基本的な考え方とし、審査及び検査を実施した。

## （２）審査基本計画及び検査基本計画

審査会は、毎年度、当該年度における審査・検査の方向性を示すものとして、審査基本計画及び検査基本計画を策定している。

平成24年度においても、上記の審査及び検査の基本方針を踏まえ、個別監査業務に係るリスクの所在を的確に分析し検証項目を絞り込むことにより、業務運営上の本質的な問題に焦点を当てたメリハリのある検証を行うこと等を盛り込んだ「平成24年度の審査基本計画及び検査基本計画」を策定し、平成24年4月9日に公表した（P56資料2－3参照）。

## く審査基本計画及び検査基本計画の概要>

審査会検査や協会の品質管理レビューの結果、一部の監査事務所について、依然として品質管理のシステムの整備等や自主的な改善が不十分な事例が確認されている。

審査基本計画においては、協会の品質管理レビューに係る報告書等のほか、協会等関係先との意見交換を行い、監査事務所や個別監査業務に係るリスクを的確に把握する審査を実施することとしている。

また、監査の品質管理について、その適切な定着を促す観点から、品質管理に関する指摘が広範に認められる監査事務所や自主的な改善を促す必要があると認められる監査事務所における品質管理のシステムの整備状況等について重点的に検証することとしている。

さらに、協会の品質管理レビューの一層の機能向上により、監査事務所において適切な監査の品質管理の定着がなされ、その結果、監査の品質の向上が図られることが重要であることから、協会の品質管理レビュー制度の適切性を総括的に検証することとしている。

協会の品質管理レビューは、大手監査法人に対しては2年に1度の頻度で実施されている。検査基本計画においては、このような大手監査法人（上
場会社 100 社以上を被監査会社とする、又は、常勤の監査実施者が 1,000 名以上在籍する監査法人）については、その資本市場における役割や監査監督を巡る国内外の動向等を踏まえ、協会からの品質管理レビュー報告の審査結果に基づき、原則として検査を実施することとしている。また、比較的多数の上場会社を被監査会社としている監査事務所についても、必要に応じて検査を実施することとしている。

これらの検査に当たっては、監査事務所における品質管理や個別監査業務に関する重要度の高い情報を入手し、これまでの検査結果や海外業務提携先による監視活動等を踏まえ、個別監査業務に係るリスクに着目し、当該リスクの所在を的確に分析し検証項目を絞り込むことにより、業務運営上の本質的な問題に焦点を当てたメリハリのある検証に務めることとしている。

中小規模監査事務所については、最近の審査・検査や品質管理レビューの結果において、会計監査人の交代に伴うリスク評価、新設の監査法人における業務管理体制の整備及び品質管理レビューの指摘事項に対する改善姿勢等に問題がある事例が散見されている。このため、検査基本計画においては、このような監査事務所に対し、監査契約の締結、業務管理体制の整備、品質管理レビューに対する改善への取組み等の状況を確認するため、効果的かつ機動的に対応し、協会からの報告に係る審査結果等を踏まえ、必要に応じて検査を実施することとしている。

審査及び検査の事後的な対応として、検査結果通知後、一定期間を経過した監査事務所について、必要に応じて、品質管理の状況を確認・検証するため、報告徴収を実施することとしているほか、検査結果の分析に基づく業界横断的な問題点等を抽出し、協会等関係先との意見交換等を実施することとしている。

### 3. 審査及び検査の状況

## （１）協会による品質管理レビューの状況

平成24年度の協会による品質管理レビューは、95件（監査法人56件（公認会計士共同事務所6件を含む。）、公認会計士39件）に対して実施されており、平成25年3月31日までに、73件についての報告を受けた（注）。なお、品質管理レビューの状況は以下のとおりである。

（注）品質管理レビューに関する報告（月次報告書）の主な内容

・品質管理レビュー報告書

改善勧告書

・改善勧告書に対する改善計画書

レビュー調書等
## ① 品質管理レビューの実施状況

品質管理レビューの実施状況は以下のとおりである。

《品質管理レビューの実施状況》

品質管理レビュー実施年月	24年	25年
7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
品質管理レビュー実施監査事務所数	14	17	1	14	23	13	10	3	0	95

## ② 品質管理レビューの実施結果

審査会に報告された73件に対する品質管理レビューの結果のうち、全件に改善勧告事項があり、その実施結果に基づく結論の状況は以下のとおりである。

・限定事項のない結論62件（監査法人35件、公認会計士27件）

限定事項付き結論11件（監査法人3件、公認会計士8件）

・否定的結論 該当なし

また、平成24年度は、フォローアップ・レビュー（注）が71件（監査法人63件、公認会計士8件）に対して実施されており、平成25年3月31日までに報告を受けた61件のフォローアップ・レビュー実施結果は以下のとおりである。

• 改善措置済み 60 件（監査法人 53 件、公認会計士 7 件）

改善措置が不十分1件（監査法人1件）

## （注）フォローアップ・レビュー

フォローアップ・レビューとは、協会の品質管理レビューの一環として実施する改善措置の状況の確認である。具体的には、前回の品質管理レビューにおいて提出された改善計画書に記載の改善措置の内容に従って監査事務所が実施した、品質管理のシステムの変更の状況、監査実施者への教育・訓練を含む伝達の状況及び品質管理のシステムの監視等による是正措置の状況等を確かめることにより、改善措置の状況を確認する。

## （２）品質管理レビューに対する審査の状況

## ① 審査の対象及び観点

平成24年度の審査対象は、協会が平成23年度及び平成24年度に実施した品質管理レビューであり、うち平成23年度品質管理レビューの実施結果に基づく結論は次のとおりである。なお、平成24年度品質管理レビューについては、平成25年3月31日までに報告を受けた73件について、順次審査に着手している。
《品質管理レビュー報告書（平成23年度）》

(監査事務所数)

区 分	限定事項のない結論	限定事項付き結論	否定的結論	計
(a)	a/c	(b)	b/c	-	(c)
監査法人	65	91.5%	6	8.5%	-	-	71
公認会計士	12	80.0%	3	20.0%	-	-	15
合計	77	89.5%	9	10.5%	-	-	86

（注）上記 86 件全てに改善勧告事項がある。

審査会の審査は、品質管理レビューに関する報告の分析、ヒアリングや報告徴収結果の検証等を行っており、その観点は以下のとおりである。

協会による品質管理レビューの適切性

・監査事務所における、監査業務の品質を合理的に確保するための、品質管理のシステムの整備・運用状況

個々の監査業務について、監査事務所の設けた品質管理のシステムの準拠性

## ② 報告徵收

## イ重点的検証に係る報告徴収

審査会は、審査基本計画（P56 資料 2－3 参照）において、「監査の品質管理について、監査事務所に対してその適切な定着を促す観点から、協会の品質管理レビューの結果を踏まえ、品質管理に関する指摘が広範に認められる監査事務所や自主的な改善を促す必要があると認められる監査事務所における品質管理のシステムの整備状況等について、重点的に検証する」とし、これに基づき、監査事務所を選定し、報告徴収を実施してきたところである。

平成24年度においては、限られたリソースの中、より多くの監査事務所における品質管理のシステムの整備状況を検証するため、例年よりも報告徴収先数を増やすとともに、監査業界を取り巻く課題（監査人交代時における引継状況、監査人と監査役とのコミュニケーションの状況等）に係る実態把握を行うため、報告徴収内容の拡充も行なった（平成24年10月実施）。

## 口 実態把握に係る報告徴収

審査会は、審査基本方針（P50 資料 2－2 参照）において、「監査業界を巡る横断的なテーマ等については、共通の課題のある監査事務所を一
体的に、かつ、検証すべき分野や事項を特定するなど、効果的な審査の実施」を行うこととしており、当該基本方針に基づき、監査事務所や個別監査業務に係るリスクを的確に把握するため、審査を実施してきたところである。

平成24年度においては、新たな取組として、上記イ（重点的検証に係る報告徴収）実施先以外の監査事務所に対しても、監査業界を取り巻く課題（監査人交代時における引継状況、監査人と監査役とのコミュニケーションの状況等）に係る実態把握を行うため、報告徴収を実施した（平成24年10月実施）。

《重点的検証及び実態把握に係る報告徴収実績》

24年度報告徵收实績
報告徵收実施先数(a)	23年度品質管理レビュー実施先数(b)	報告徵收実施率a/b
重点的検証	実態把握
監査事務所	58	51	7	86	67.4%
監査法人	50	43	7	66	75.8%
個人事務所(注)	8	8	0	20	40.0%

（注）公認会計士共同事務所を含む。

23 年度報告徵收実績
報告徵收
実施先数
(重点的
検証)
(c)	22 年度
品質管理
レビュー
実施先数
(d)	報告徵收
実施率
c/d
31	99	31.3%
23	52	44.2%
8	47	17.0%

## 八 検査結果通知後の報告徴収

審査会は、審査基本方針（P50 資料 2－2 参照）において、「検査結果として通知した問題点について、その後の監査事務所における対応状況等を把握するため、必要があると認めるときは、監査事務所の品質管理の状況等について報告を求める」とし、これに基づき、監査事務所を選定し、報告徴収を実施してきたところである。

平成24年度においては、平成23年度に審査会が検査結果を通知した監査事務所9件のうち5件に対して報告徴収を実施し、新たな取組みとして、指摘の内容等を踏まえた監査事務所における課題や、監査業界を取り巻く課題（監査人交代時における引継状況、監査人と監査役とのコミュニケーションの状況等）についても報告を求めるなど、報告徴収内容の拡充を図った。

## ③ 審議

審査会は、品質管理レビューに関する審査結果に基づき、監査事務所に対する検査の実施等について審議し、また、監査事務所に対する検査結果に基づき、行政処分その他の措置について金融庁長官への勧告等
について審議することとしている。

平成24年度においては、平成23年度品質管理レビュー（対象：監査事務所86件）について審議し、監査事務所10件に対して検査を実施するとともに、平成22年度品質管理レビューに基づく報告徴収結果についても審議し、検査における機動的な対応として、監査事務所1件に対して検査を実施した。また、検査の結果につき審議し、監査事務所2件（平成23年度品質管理レビューに係るもの2件）について金融庁長官に対して勧告した。

《協会の品質管理レビューに係る審議状況》（平成25年3月31日現在）

平成23年度	平成24年度
i.品質管理レビューに係るもの(注)	99	86
ii.監査事務所への検査の実施を議決したもの	9	10
iii.行政処分その他の措置について金融庁長官への勧告を議決したもの	2	2

（注）原則として、前年度に実施された品質管理レビューに係るものを審議することとしている。

## （３）監査事務所に対する検査の状況

平成24年度において、審査会は、「平成24年度の審査基本計画及び検査基本計画」(P56資料2－3参照)に基づき、平成23年度品質管理レビューに係るものとして監査事務所10件に対して、また、平成22年度品質管理レビューに係るものとして監査事務所1件に対して検査を実施している。

## （４）金融庁長官に対する勧告の状況

審査会は、阪神公認会計士共同事務所の構成員である公認会計士2名を検査した結果、当該公認会計士の業務の運営が著しく不当なものと認められたことから、金融庁長官に対し、法第41条の2の規定に基づき、以下のとおり、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した（平成24年11月22日。P59資料2－4参照）。

① 当該公認会計士は、日本公認会計士協会から監査受嘱リスクの評価に係る不備を指摘される中で、監査業務の受嘱に当たっては、監査受嘱リスクを慎重かつ十分に検討する必要があることを認識し、当該リ
スクの評価を慎重に行う旨の改善報告書を提出している。また、当該公認会計士は、当該改善報告書の提出以降も、被監査会社と前任監査人との間の意見相違や前任監査人による意見不表明等の事実から監査リスクが高いことが想定される監査業務を決算日後又は期中において繰り返し受嘱している。しかしながら、当該公認会計士は、これらの監査業務の受嘱に際し、前任監査人に対する質問等により把握した事実から想定される監査受嘱リスクを識別していないなど、その監査業務受嘱態勢は著しく不適切かつ不十分である。

② 当該公認会計士においては、日本公認会計士協会から監査証拠の十分性に係る不備を繰り返し指摘されているにもかかわらず、当該改善勧告等の趣旨を十分に理解しておらず、当該不備を是正するために必要な措置を適切に立案・実施していない。

また、当該公認会計士は、売上や会計上の見積りの監査及び継続企業の前提に関する検討等において、被監査会社の主張を批判的に検討することなく、是認しているなど、監査業務の実施に当たり、職業的専門家としての正当な注意を払っておらず、懐疑心を保持していない。

さらに、当該公認会計士は、他の監査責任者が行った監査上の判断の妥当性や監査手続の十分性及び適切性について互いに十分な検証を行っていないほか、審査を委託している外部の公認会計士に対して、実施した監査手続の内容を監査調書に基づき具体的に説明しておらず、実施した監査手続の十分性及び適切性について有効な審査を受けるための措置を講じていないなど、監査の品質を維持・向上するための態勢も確保していない。

このようなことから、リスク・アプローチに基づく監査計画を適切に策定していないほか、売上や会計上の見積りの監査及び継続企業の前提に関する検討等の重要な監査手続において、十分かつ適切な監査証拠を入手していないなど、監査の基準に準拠した監査手続が行われていない監査業務が広範にみられる。

③ 当該公認会計士において、品質管理のシステムを適切に整備・運用することにより監査の品質を確保しようとする意識が欠けていることなどから、品質管理に関する内部規程を形式的に整えるだけで、その運用において独立性に係る年次の一斉確認を実施していないほか、実効性のある日常的監視や定期的な検証を実施していないなどの不備がみられており、当該監査事務所の品質管理体制は著しく不適切かつ不十分である。
## （5） 情報発信等

## ① 「監査事務所検査結果事例集」の作成・公表

審査会は、監査事務所の監査の品質の維持・向上を図る観点から、平成20年2月に公表した事例集について毎年度見直しを行っており、平成24年度においては、平成23年度までの検査で確認された事例や会計基準等の改訂等を踏まえ、事例の追加・削除等の見直しを行い、平成24年8月に公表した（P61資料2－5参照）。また、英語版についても同様に見直しを行い同時期に公表した（P108資料2－6参照）。

なお、今回の改訂では、「監査の品質の維持・向上に向けた自主的な取組の促進」に加え、「審査会としての期待水準の提示」及び「上場会社等の取締役・監査役や一般投資家等の市場関係者に対する参考情報の提供」という観点から、構成を品質管理編と個別監査業務編に分けた上で、検査における着眼点、検査結果の概要、監査事務所に求められる対応等を新たに記載するとともに、名称を「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」から「監査事務所検査結果事例集」へ変更した。

## ② 検査結果（事例集）についての講演等の実施

審査会は、適切な監査手続の実施に資するため、検査結果について、協会等の関係機関が実施する研修会に積極的に参加し、講演等を行っている。

平成24年度においては、監査の品質の維持・向上に向けた自主的な取組みの促進のため、公認会計士を対象に、協会において、平成24年10月から12月の間にかけて、全国5か所で6回講演を行った。

また、外部監査の実態の把握等のために広く参照されるよう、監査役を対象に、日本監査役協会において、平成24年11月に2回講演を行ったほか、上場会社の役職員を対象に、東京証券取引所及び大阪証券取引所が主催するセミナーにおいて、平成25年2月及び3月に講演を行った。

このほか、事例集が、監査事務所等において参考資料として積極的に活用されるよう、関係機関の機関紙等に掲載するなど、内容の周知を行った。

## ③協会等の関係先との連携

審査会は、協会による品質管理レビューの一層の機能向上を公益的立場から促していくため、審査・検査を実施しており、監査の品質管理向上のため、審査・検査を通じて把握した問題点等について、協会の会長等幹部やレビューアーとの間で双方向の議論を行うなど、協会との情報共有、連携の強化に取り組んできている。

また、審査会は、検査等を通じて監査の信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性・透明性を高めることを使命としており、検査
結果等から得られる監査に関する業界横断的な問題点等について、協会や金融庁の関係部局、証券取引所等との間で積極的な意見交換を行うなどの連携を図った。

## （６）外国監査法人等に対する検査・監督に関する枠組み

## ① 外国監査法人等の届け出

外国会社等が金融商品取引法の規定により提出する財務諸表について外国監査法人等が公認会計士法に定める監査証明業務に相当すると認められる業務を行うときは、あらかじめ、内閣総理大臣（法の規定により金融庁長官に委任）に届け出ることが求められている（平成25年3月31日現在、29か国、79監査法人）。

## ② 外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する考え方

審査会は、外国監査法人等に対する対応について、「平成21年度の審査基本計画及び検査基本計画」に基づき、金融庁と連名で「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」を策定し、平成21年9月に公表した(P163資料2－7、P166資料2－8参照)。

また、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」等を踏まえ、外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する具体的な実施手続や留意事項等について定めた「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」を平成22年1月に公表した（P171資料2－9、P184資料2－10参照）。

当該考え方及び基本指針では、外国監査法人等の所属する国の監査制度や監査監督体制が我が国と同等であり、情報交換等に係る取り極めにより必要な情報が得られ、かつ、相互主義が担保される場合には、審査会は、当該国当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、外国監査法人等に対する報告徴収及び検査を原則として実施しないこととしている。

## ③ 監査監督上の協力に関する書簡交換

金融庁・審査会において、情報交換を含む監査監督上の協力のあり方等について諸外国の監督当局と交渉を行っているところであり、平成24年10月3日にマレーシア監査監督委員会（AOB: Audit Oversight Board）との間で、平成25年3月26日にオランダ金融市場庁（AFM: the Netherlands Authority for the Financial Markets）との間で、監査監督協力のための情報交換取極めを締結し、書簡を交換した（P200資料2-11、P203資料2-12参照）。
## （参考）これまでの書簡交換の実績

- 平成 23 年 10 月 6 日 米国公開会社計監督委員会（PCAOB：Public Company Accounting Oversight Board）

- 平成 24 年 3 月 23 日 カナダ公共会計責任委員会（CPAB : Canadian Public Accountability Board）

## ④ 外国監査法人に対する報告徴収

審査会は、金融庁に届け出を行っている外国監査法人のうち、当該国当局の検査・監督に依拠することが見込まれない6か国・23の外国監査法人に対して、平成24年10月に公認会計士法に基づく報告徴収を行った。

《外国監査法人等の届出状況》

(平成25年3月31日現在)

国・地域数	監査法人等数
北米	2	7
中南米	3	9
欧州	13	37
アジア・大洋洲	10	25
中東	1	1
計	29	79

### 4. 今後の課題

① 協会による品質管理レビューの一層の機能向上

審査会は、平成16年度から協会の品質管理レビューの一層の機能向上を公益的立場から促すことを目標とし、品質管理レビュー制度及び運営状況の適切性の検証や協会と双方向の議論等を継続的に行っているところである。現在では、検査結果が監査事務所を通じて協会に報告される枠組みとなっていることから、審査・検査を通じて把握した問題点等がより具体的に協会と共有され、協会との双方向の意見交換を通じて、品質管理レビューの問題点等について、認識の共有等を図っている。

協会の品質管理レビューについては、平成15年5月の法改正による法定化から9年が、また、平成19年4月の上場会社監査事務所登録制度の導入から5年が経過していることから、協会において、品質管理レビュー制度の更なる充実に向けた検討が行われているところである。審査会としても、引き続き、協会との双方向の意見交換や検査結果等を通じて、審査会の活動結果を、直接的・間接的に、協会にフィードバックする取組み等を強力
に推進していくことが必要であると考えている。

## ② 情報収集分析体制の強化

審査会では、協会の品質管理レビューに関する報告を受理した後、様々な情報を活用し、審査・検査を実施しているところであるが、より効率的・効果的な審査・検査を実施するためには、情報収集並びに事前及び事後の情報分析体制の強化を図っていくことが必要である。

このため、審査会としては、品質管理レビューに関する報告のほか、監査事務所等に関する情報に加え、市場関係の情報も積極的に収集することとし、協会や金融庁の関係部局等の関係先との連携をより進めていく必要があると考えている。

また、このほか、報告徴収の一層の充実強化及び検査結果通知後の監督当局との緊密な連携等も行い、質、量の両面における情報収集分析体制の強化を図っていくことが重要な課題と考えている。

## ③ 検査の機能向上

大手監査法人については、監査事務所における品質管理や個別監査業務に関する重要度の高い情報を入手し、これまでの検査結果や海外業務提携先による監視活動等を踏まえ、個別監査業務が抱えるリスクに着目し、当該リスクの所在を的確に分析し、検証項目を絞り込むことにより、効果的かつ機動的な対応を行い、業務運営上の本質的な問題に焦点を当てたメリハリのある検査を実施することが重要な課題と考えている。

また、それ以外の監査事務所については、新たに品質管理レビューの対象となった監査事務所を含む中小監査事務所にみられる体制に起因して生じる業務運営や品質管理に関する責任といった問題点に留意した検査を実施していくことが重要な課題と考えている。

さらに、これらの検査を通じて、業界横断的な問題点の実態把握を行うとともに、当該問題について、協会や金融庁の関係部局等の関係先と意見交換を行うなど情報の共有化を図っていくことが重要な課題と考えている。

## ④ 情報発信の強化

審査会は、監査事務所による監査の品質の維持・向上を図るための自主的な取組みを促すため、検査で把握した監査事務所の問題点を事例集に取りまとめて公表し、協会における研修の一環として事例集の説明会を実施するなど、情報発信を行っているところである。

審査・検査で把握した監査事務所の問題点については、監査事務所における自主的な改善だけではなく、全体像を俯瞰して業界横断的な問題点等を検査結果から抽出するような分析を行うとともに、当該問題点等については、協会や金融庁の関係部局等の関係先との意見交換を通じて、当該関
係先へ提言していくことが重要な課題と考えている。

また、事例集については、市場関係者に対する参考情報の提供等の観点も加えた改訂を行い、説明会等を通じ、積極的に情報発信を行っていくことが重要な課題と考えている。

## ⑤ 会計監査を巡る課題に対応した体制の充実

会計監査を巡っては、国内においては、国際監査・保証基準審議会（IAASB）におけるクラリティ・プロジェクトを踏まえた改正実務指針等の適用に加え、監査における不正リスク対応基準の設定や会社法制の見直しなど、新たな法令諸基準の適用等の考慮すべき事項が見受けられる。また、国外に目を向けると、米国PCAOB、カナダCPAB、マレーシアAOB及びオランダAFMとの間で監査監督上の協力に関する書簡の交換を行うなど、海外当局との連携も進んでいる。こうしたことから、引き続き制度改正や国際的な動向に留意し研修内容の充実を図るとともに、協会レビューアーの研修への参加など、効果的な研修を実施していくことが重要な課題と考えている。さらに、こうした状況に対応し、検査が適切に実施されるため、更に海外当局との連携を強化するための人材確保の充実を図っていくことが、引き続き重要な課題と考えている。