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平成23年3月11日

內閣府特命担当大臣（金融）自見 庄三郎

日本銀行総裁 白川 方明

## 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する 金融上の措置について

今回の平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

さて、今回の地震による被害者の皆様に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関等に要請しましたのでお知らせします。

### 1. 金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請

（1）預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。

(2) 届出の印鑑のない場合には、掴印にて応ずること。

(3) 事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。

(4) 今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。

(5) 災害時における手形の不渡処分について配慮すること。

(6) 汚れた紙幣の引換えに応ずること。

(7) 国債を紛失した場合の相談に応ずること。

(8) 災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。

(9) 休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。

また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。

(10) （1）～（9）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。

（11）営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭揭示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

### 2. 証券会社への要請

(1) 届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置を講ずること。
(2) 有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすること。

(3) 被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの便宜措置を講ずること。

(4) 窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

(5) その他、顧客への対応について十分配意すること。

### 3. 生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請

（1）保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。

(2) 生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。

(3) 生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。

(4) 窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

### 4. 火災共済協同組合への要請

（1）共済契約証書、届出印鑑等を喪失した共済契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。

(2) 共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。

(3) 共済掛金の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。

(4) 窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗揭示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

(本件に関する照会先)

金融庁監督局総務課

電話 03-3506-6000（内3380、2688）

日本銀行本店

電話 03-3277-2369

以上
平成23年3月22日

## 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置の更なる周知徹底等について

標記について、平成23年3月20日付で、金融庁監督局長から関係金融機関に対し、また、東北財務局長及び関東財務局長からそれぞれの管内関係金融機関に対し、下記を内容とする要請文書を発出しましたので、お知らせします。

## 記

平成23年（2011年）3月11日に、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請したところであるが、当該要請の内容について改めて各営業店への周知徹底を図るとともに、本部の指揮の下、本支店間の連携を密にし、必要に応じ他の金融機関とも連携をとり、各営業店において、被災者の方々の要請内容を踏まえ、被災者の状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努められたい。

その際、被災に遭われた事業者における期末資金等の必要資金に係る融資申込みに対しては、それぞれの実情を踏まえ、融資審査に際しての提出書類等を必要最小限のものとするなど、弾力的・迅速な対応を行うよう努められたい。

また、被災に遭われた中小企業者及び住宅ローン借入者からの貸付条件の変更等の申込みに対しては、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、積極的な対応を徹底するよう努められたい。

以上

(本件に関する照会先)

金融庁監督局総務課

03－3506－6463

金ヶ崎、津村
## 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について

標記について、平成23年3月23日付で、金融庁監督局長から関係金融機関に対し、また、各財務（支）局長及び沖縄総合事務局長からそれぞれの管内関係金融機関に対し、要請文書を発出しましたので、お知らせします。

平成23年3月11日に内閣府特命担当大臣（金融）及び日本銀行総裁より、また、3月20日には金融庁監督局長より、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置を適切に講ずるよう要請したところであるが、今後、手形決済等が増加する年度末の資金需要期を迎えることから、中小企業等の事業者に対する、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっている。

ついては、改めて、貴協会傘下金融機関及びその各営業店に対して、下記事項を周知徹底するとともに、適切な対応に努められたい。

## 記

(1) 全手形交換所において、今回の災害のため不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等を猶予することとなったことを踏まえ、災害時における手形の不渡処分について配慮すること。

(2) 今回の災害の影響を直接、間接に受けている顧客から、返済猶予等の貸付条件の変更等やつなぎ資金の供与等の申込みがあった場合には、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、できる限りこれに応じるよう努めること。

(3)上記(1)及び(2)を含む当局からの要請内容やこれに関連する各金融機関の対応方針等について、可能な限り顧客に対し広く周知するよう努めること。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局総務課監督調查室

（内線3379、3314）

金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government

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## 一般社团法人 全国銀行協会

## 全銀協ニュース

木一厶

全銀協ニュース

平成23年

平成23年3月12日

全国銀行協会

会長 奧 正之

## 「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置」への対応について

この度、発生した「東北地方太平洋沖地震」においては、東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が生じており、お亡くなりになられた方々に対して衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々には、先ず以て心からお見舞いを申し上げます。

こうした極めて深刻な事態に鑑み、今般、自見内閣府特命担当大臣（金融）、白川日本銀行総裁の連名により、全国銀行協会に対して、地震の被災者の方々への適切な対応を求める「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置」に係る要請がありました。

これを受けて、全国銀行協会としては、「（1）預金通帳、証書、届出の印鑑等を紛失した場合でも、預金者ご本人の確認を前提に預金の払い戻しを行うことや、定期預金等の期日前払い戻し等についても、個々のご事情に応じて対応すること」、「（2）被災された個人、法人のお客さまからの新規融資や既存借入の返済等に関するご相談についても柔軟に対応すること」、「（3）休日営業等について積極的に取り組むとともに、店舗の営業状況等についても、速やかに店頭掲示、インターネット等の手段を通じて告示すること」などをはじめ、必要な金融上の措置を講じ、被災地域における銀行取引の円滑化に万全を期すよう、会員銀行に対して、要請内容の周知徹底を行いました。

また、全手形交換所において、今回の災害のため呈示期間が経過した手形でも交換持出等を行うことや不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等を猶予することを、3月11日から当分の間、実施することを通知致しました。

今後、金融庁、日本銀行からの要請も踏まえ、被災地域における金融及び経済の安定を維持すべく、会員銀行が一丸となり、全力で対応を図って参ります。

一日も早い被災者の方々の心の平穏の回復と被災地の復旧を心よりお祈り申し上げます。

以上
平成23年3月14日

東北地方太平洋沖地震への地方銀行の対応について

社团法人 全国地方銀行協会

会長 小川 是

平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により、お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。

地方銀行としては、政府による「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について」の要請を踏まえ、預金通帳、証書、届出の印鑑等を紛失した場合でも、預金者ご本人と確認ができれば払い戻しを行うなど、今回の被災者の皆さまに対して適切な対応をしていく所存でございます。

一方、13日に東京電力株式会社より「計画停電（輪番停電）」の措置が発表されました。地方銀行では、停電が発生した場合でも、自家発電設備等の活用により業務継続できるよう、最大限努力してまいりますが、電力供給の状況等によっては、一時休業等の対応をとらざるを得ない営業拠点が出てくる可能性があります。

営業状況につきましては、各行の店頭の揭示等で速やかにお伝えするよう努力してまいります。お客さまには大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。
また、地方銀行では、災害お見舞いの義援金の受付について、順次取り扱いを開始してまいりますので、お近くの地方銀行の窓口にご相談ください（全国の地方銀行（63行）の本支店で振込手数料を無料で取り扱いをしております。対象口座につきましては、地銀協ホームページhttp://www.chiginkyo.or.jp/09_notice/02saigai.shtmlでもお知らせしております）。

地方銀行は一丸となって、被災地域における銀行取引の円滑化および被災地経済の一日も早い復興のために、全力で対応してまいります。

以上
「東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置」への対応について

# 社团法人 第二地方銀行協会

会長小島信夫

この度、発生した「東北地方太平洋沖地震」においては、東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が発生しており、お亡くなりになられた方々に対して衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々には、心からお見舞い申し上げます。

こうした極めて深刻な事態に鑑み、今般、自見内閣府特命担当大臣（金融）、白川日本銀行総裁の連名により、当協会に対して、地震の被災者の方々への適切な対応を求める「東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置」に係る要請がありました。

これを受けて、当協会としては、①預金通帳、証書、届出の印鑑等を紛失した場合でも、預金者ご本人の確認を前提に預金の払い戻しを行うことや、定期預金等の期日前払い戻し等についても、個々の事情に応じて対応すること、②被災された個人、法人のお客様からの新規融資や既存借入の返済等に関するご相談についても柔軟に対応すること、③休日営業等について積極的に取り組むとともに、店舗の営業状況等についても、速やかに店頭掲示、インターネット等の手段を通じて告示することなどをはじめ、必要な金融上の措置を講じ、被災地域における銀行取引の円滑化に万全を期すよう、会員行に対して、要請内容の周知徹底を行いました。

今後、金融庁、日本銀行からの要請も踏まえ、被災地域における金融および経済の安定を維持すべく、会員行が一丸となり、全力で対応を図ってまいります。

一日も早い被災地の復旧を心よりお祈り申し上げます。

以上
平成23年3月13日

各位

社团法人 全国信用金庫協会

東北地方太平洋沖地震に係る金融上の措置への対応について

このたび発生しました東北地方太平洋沖地震においては、東北地方をはじめ東日本を中心に大きな被害が生じており、被害を受けられた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

今回の地震による被害発生に伴い、本会に対し、自見内閣府特命担当大臣（金融）、白川日本銀行総裁の連名により、地震の被災者の方々への適切な対応を求める「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置」に係る要請がありました。

本要請を受けまして、本会では各信用金庫に対し、預金証書・通帳を紛失した場合の払戻し、貸出の迅速化や返済猶予、手形の不渡処分についての配慮、休日営業等に関する措置など、被災者の方々の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう、下記のとおり要請しております。

今後、私ども信用金庫は、被災地域の復興に少しでもお役に立てるべく、全力で対応を図ってまいります。

皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

## 記

（１）預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。

（２）届出の印鑑のない場合には、掴印にて応ずること。
（３）事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。

（４）今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。

（５）災害時における手形の不渡処分について配慮すること。

（６）汚れた紙幣の引換えに応ずること。

（7）国債を紛失した場合の相談に応ずること。

（8）災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。

（９）休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。

また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。

以上

お問合せ先

業務部：03-3517-5713

広報部：03-3517-5722
各位

社团法人 全国信用组合中央協会

東北地方太平洋沖地震に係る金融上の措置について

今回の東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

今般、自見内閣府特命担当大臣（金融）、白川日本銀行総裁の連名により、本会に、今回の地震による被害者の皆様に対しまして適切な対応を求める「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置」に係る要請がありました。

これを受けまして、本会は、会員信用組合に対しまして、本地震により影響を受けられた取引先等に対し、状況に応じて預金の払戻し・中途解約に関する措置、手形交換に関する措置、災害関係の融資に関する措置、休日営業等に関する措置等、状況に応じ金融上の措置を適切に講ずるよう下記のとおり要請しておりますのでお知らせいたします。

なお、具体的な対応につきましては、お取引信用組合にお問い合わせくださいますようお願いいたします。

今後、わたくしども信用組合は、被災地域における金融及び経済の安定に資すべく、会員信用組合が一丸となり、全力で対応を図って参ります。

一日も早い被災者の方々の心身のご回復と被災地の復旧を心よりお祈り申し上げます。

## 記

1．預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。

2．届出の印鑑のない場合には、掴印にて応ずること。

3．事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。

4．今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。

5. 災害時における手形の不渡処分について配慮すること。
6．汚れた紙幣の引換えに応ずること。

7．国債を紛失した場合の相談に応ずること。

8．災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。

9．休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。

また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。

以上

お問合せ先

業務企画部 03-3567-2455

広報部03-3567-2452
## 一般社团法人 全国銀行協会

## 全銀協ニュース

木一厶

全銀協ニュース

平成23年

平成23年3月17日

全国銀行協会

会長 奧 正之

## 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る義援金口座宛の振込手数料について

この度の「東北地方太平洋沖地震」においては、東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が生じており、お亡くなりになられた方々に対して衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。

現在、わが国において、この国難を乗り越えるべく、国の総力を挙げた取り組みがなされているなか、その一環として、銀行では義援金の受付口座を開設しております。

こうした義援金の取扱い趣旨に鑑み、既に別紙記載の義援金口座を取り扱っている会員銀行では、当該口座への自行宛振込手数料を無料扱いとさせていただいているところです。

今回、その取り組みを拡大することとし、本日、当協会は全ての会員銀行に対し、お客さまから別紙記載の義援金☑座に対する銀行窓口でのお振込みの依頼があった場合、平成23年3月22日（火）から当該口座の取扱期間終了までの間、他行宛振込手数料についても無料扱いとするよう要請しました。これを受け、各会員銀行では、無料扱いの対応を予定しておりますので、お知らせ申し上げます。

以上

窓口振込手数料が無料となる義援金口座（一覧）PDF
## 一般社团法人 全国銀行協会

## 全銀協ニュース

木一厶

全銀協ニュース

平成23年

平成23年4月8日

各位

一般社团法人全国銀行協会

会長 奧 正之

## 東日本大震災に係る義援金口座宛の振込手数料について（対象口座の追加）

この度の東日本大震災においては、東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が生じており、お亡くなりになられた方々に対して衷心よりお悔やみを申しあげますとともに、被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。

大震災を受け、国の総力を挙げた取り組みがなされているなか、その一環として、銀行では義援金の受付口座を開設しているところです。当協会では、本年3月17日、全ての会員銀行に対し、対象となる義援金口座宛の銀行窓口でのお振込みの依頼があった場合、自行宛振込手数料に加え、他行宛振込手数料についても、無料扱いとするよう要請するとともに、対象口座を公表いたしました。

今般、国民一人ひとりの被災された方々に対する思いとして義援金の取扱いが広く浸透しているなか、当協会では、3月17日に公表した無料扱いの対象口座を拡大することとし、本日、全ての会員銀行に対して、お客さまから別紙配載の義援金口座に対する銀行窓口でのお振込みの依頼があった場合、平成23年4月13日（水）から当該口座の取扱期間終了までの間、自行宛振込手数料に加え、他行宛振込手数料についても無料扱いとするよう要請いたしました。これを受け、各会員銀行では、無料扱いの取り組みを予定しておりますので、お知らせ申し上げます。

以上

（別紙）窓口振込手数料が無料となる義援金口座（一覧）PDF
## 一般社团法人 全国銀行協会

## 重要なお知らせ

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重要なお知らせ

東北地方太平洋沖地震にかかる災害により休業している手形交換所の当面の手形交換の取扱いについて

この度の地震により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申しあげます。

この度の災害により休業している手形交換所（以下「休業手形交換所」という。）の当面の手形交換の取扱いについて、緊急の措置として、下記Iのとおり、宮城県および福島県の主要手形交換所において手形交換参加地域を拡大し、休業手形交換所参加銀行の店舗が支払場所となっている手形を含めて、手形交換を実施しております。

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

なお、岩手県においては、下記IIのとおり、現在休業している手形交換所はありません。

I. 休業している手形交換所の当面の手形交換の取扱いについて（休業手形交換所緊急措置）

II. 岩手県、宮城県および福島県の手形交換所の状況

平成23年6月3日更新

### I. 休業している手形交換所の当面の手形交換の取扱いについて (休業手形交換所緊急措置)

### 1. 宫城県

仙台手形交換所の手形交換参加地域を拡大し、現在休業している女川手形交換所の参加金融機関の店舗を下記のとおりカバーします。

休業手形交換所名	金融機關	支店
女川	七十七銀行	女川支店
仙台銀行	女川支店

### 2. 福島県

(1) 福島手形交換所の手形交換参加地域を拡大し、現在休業している浪江手形交換所および富岡手形交換所に参加している金融機関の店舗を下記のとおりカバーします。

休業手形交換所名	金融機關	支店
浪江	東邦銀行	浪江支店、双葉支店
福島銀行	浪江支店
富岡	東邦銀行	大熊支店、富岡支店、檔葉支店
福島銀行	富岡支店
東北労働金庫	富岡支店

(2)郡山手形交換所の手形交換参加地域を拡大し、現在休業している浪江手形交換所および富岡手形交換所に参加している金融機関の店舗を下記のとおりカバーします。
休業手形交換所名	金融機關	支店
浪江	大東銀行	浪江支店
富岡	大東銀行	富岡支店

(3)相馬手形交換所の手形交換参加地域を拡大し、現在休業している浪江手形交換所および富岡手形交換所に参加している金融機関の店舗を下記のとおりカバーします。

休業手形交換所名	金融機関	支店
浪江	あぶくま信用金庫	浪江支店、双葉支店
相双信用組合	浪江支店
富岡	あぶくま信用金庫	大熊支店、富岡支店、広野支店、夜の森支店
相双信用組合	大熊支店、富岡支店

### I I. 岩手県、宮城県および福島県の手形交換所の状況

手形交换所名	设置场所	营业状况	参考
岩手県
0301	盛岡手形交换所	社团法人岩手県銀行協会内	営業
0302	花巻手形交换所	岩手銀行花巻支店内	営業
0303	北上手形交换所	岩手銀行北上支店内	営業
0304	水沢手形交换所	岩手銀行水沢支店内	営業
0305	一関手形交换所	岩手銀行一関支店内	営業
0306	釜石手形交换所	岩手銀行釜石支店内	再開	再開日:6月6日(月)
0307	宮古手形交换所	岩手銀行宮古中央支店内	再開	再開日:4月4日(月)
0308	遠野手形交换所	岩手銀行遠野支店内	営業
0310	陸前高田手形交换所	岩手銀行高田支店内	廃止	廃止日:6月3日(金)
旧参加店舗は大船渡手形交换所に新規参加(6月6日(月)付)
0311	大船渡手形交换所	岩手銀行大船渡支店内
⇒一時的に設置場所を
岩手銀行盛支店内に移動	再開	再開日:5月23日(月)
0312	久慈手形交换所	岩手銀行久慈中央支店内	営業
0313	二戸手形交换所	岩手銀行二戸支店内	営業
宮城県
0401	仙台手形交换所	社团法人宮城県銀行協会内	営業
0402	石巻手形交换所	七十七銀行石巻支店内	再開	再開日:4月15日(金)
0404	古川手形交换所	七十七銀行古川支店内	営業
0405	気仙沼手形交换所	七十七銀行気仙沼支店内
⇒一時的に設置場所を
旧気仙沼商工会議所に移動	再開	再開日:6月6日(月)
0406	白石手形交换所	七十七銀行白石支店内	営業
0407	大河原手形交换所	七十七銀行大河原支店内	営業
0408	船岡手形交换所	七十七銀行船岡支店内	営業
0410	涌谷手形交换所	七十七銀行涌谷支店内	再開	再開日:3月16日(水)
0411	女川手形交换所	七十七銀行女川支店内	休業	⇒上記1の緊急措置対象
0412	佐沼手形交换所	七十七銀行佐沼支店内	再開	再開日:3月28日(月)
0414	角田手形交换所	七十七銀行角田支店內	営業
0415	栗原手形交换所	七十七銀行榮館支店內	再開	再開日:3月15日(火)
0417	加美手形交换所	七十七銀行中新田支店內	再開	再開日:3月18日(金)
福島県
0701	福島手形交换所	社団法人福島県銀行協会內	営業
0703	二本松手形交换所	東邦銀行二本松支店內	営業
0711	郡山手形交换所	東邦銀行郡山支店內	営業
0712	須賀川手形交换所	東邦銀行須賀川支店內	営業
0713	船引手形交换所	東邦銀行船引支店內	再開	再開日:3月23日(水)
0714	白河手形交换所	東邦銀行白河支店內	営業
0715	石川手形交换所	東邦銀行石川支店內	営業
0716	棚倉手形交换所	東邦銀行棚倉支店內	営業
0717	塙·矢祭手形交换所	東邦銀行塙支店內	営業
0718	本宮手形交换所	東邦銀行本宮支店內	営業
0719	小野手形交换所	東邦銀行小野支店內	再開	再開日:3月23日(水)
0721	会津若松手形交换所	東邦銀行会津支店內	営業
0731	いわき手形交换所	東邦銀行平支店內	再開	再開日:3月24日(木)
0741	原町手形交换所	東邦銀行原町支店內	再開	再開日:5月16日(月)
0742	相馬手形交换所	東邦銀行相馬支店內	再開	再開日:3月25日(金)
0743	浪江手形交换所	東邦銀行浪江支店內	休業	⇒上記1の緊急措置対象
0744	富岡手形交换所	東邦銀行富岡支店內	休業	⇒上記1の緊急措置対象

※ 4桁の番号は手形面の右上に記載の「統一手形交換所番号」

【本件照会先】

事務システム部 Tel.03-5252-3750
## 一般社团法人 全国銀行協会

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重要なお知らせ

## 東日本大震災において被災された方による取引金融機関以外での預金の払戻しについて

今回の震災や原発事故に伴い、被災地域から避難されている方々が、取引金融機関が近隣にない避難先において、預金払戻しを受けられるよう、取引金融機関以外の金融機関（受付金融機関）の窓口でも預金払戻しができる取扱いを行っています。

取引金融機関・受付金融機関の範囲および手続きの概要等は以下のとおりです。

### 1. 取引金融機関（避難されている方が預金をお持ちの金融機関）

22金融機関

銀行	荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、東邦銀行、常陽銀行、筑波銀行、きらやか銀行、北日本銀行、仙台銀行、福島銀行、大東銀行
信用金庫	宮古信用金庫、杜の都信用金庫、石巻信用金庫、気仙沼信用金庫、ひまわり信用金庫、あぶくま信用金庫
信用組合	石巻商工信用組合、いわき信用組合、相双信用組合

※ 上記金融機関の照会先は、後掲「4. 照会先」をご参照ください。

### 2. 受付金融機関（避難されている方が預金払戻しが可能な金融機関）

119金融機関

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、みずほコーポレート銀行、埼玉りそな銀行、イオン銀行、北海道銀行、青森銀行、みちのく銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、東邦銀行、群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、東京都民銀行、横浜銀行、第四銀行、北越銀行、山梨中央銀行、八十二銀行、北陸銀行、富山銀行、北國銀行、福井銀行、静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行、大垣共立銀行、十六銀行、三重銀行、百五銀行、滋賀銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、池田泉州銀行、南都銀行、紀陽銀行、但馬銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行、福岡銀行、筑邦銀行、佐賀銀行、十八銀行、親和銀行、肥後銀行、大分銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行、琉球銀行、沖縄銀行、西日本シティ銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、北洋銀行、きらやか銀行、北日本銀行、仙台銀行、福島銀行、大東銀行、東和銀行、栃木銀行、京葉銀行、東日本銀行、東京スター銀行、神奈川銀行、大光銀行、長野銀行、富山第一銀行、福邦銀行、静岡中央銀行、岐阜銀行、愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行、第三銀行、関西アーバン銀行、大正銀行、みなと銀行、島根銀行、トマト銀行、もみじ銀行、西京銀行、徳島銀行、香川銀行、愛媛銀行、高知銀行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、熊本ファミリー銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行、沖縄海邦銀行、八千代銀行

### 3. 取扱いの概要

対象となる預金	原則、普通預金、当座預金等の流動性預金。
(定期預金については、取引銀行にお問い合わせください)
払長し金額等	原則、法人、個人とも、1日10万円。
取扱時間	受付銀行の営業店の平日営業時間内。
取扱いに必要な	預金証書・通帳、届出の印鑑、およびご本人が確認できる資料(運転免許証等)。
書類	ただし、上記の資料などをお持ちでない場合でも、ご本人の確認ができれば払戻しは可能です。
ご留意事項	預金の払戻しには、通常より時間がかかる場合や翌営業日の取扱いとなる場合がありますので、予めご了承ください。
また、受付銀行の営業店には、相談専門店舗など、本件の取扱いのできない店舗もありますので、ご了承ください。

(ご参考)取扱フロー(※)

A. 避難先の受付金融機関において、取引金融機関の預金払戻しを希望する旨お申出ください。

B. 所定の払戻し依頼書、ご本人を確認できる資料等を受付金融機関に提示いただきますと、受付金融機関から取引金融機関に払戻しの可否について確認を依頼します。

C. 払戻し可であれば受付金融機関からお客さまに対して預金の払戻しが行われます。

（注）取扱いに必要な書類を所持されている場合の原則的な取扱いを示しています。

### 4. ご照会先

金融機関	照会先	照会受付時間
荘内銀行	コンタクトセンター	0120-1032-39	平日9時～17時
山形銀行	テレフォンセンター	0120-170-585	平日9時～17時
岩手銀行	ダイレクトバンキングセンター	0120-788-506	平日9時～17時
東北銀行	お客様相談室	019-651-6161	平日9時～17時
七十七銀行	事務管理部	0120-170-677	平日9時～17時
東邦銀行	事務企画部	024-541-2160	平日9時～17時
筑波銀行	事務部	029-831-8111	平日9時～17時
常陽銀行	お客様相談室	0120-001-769	平日9時～17時
きらやか銀行	相談受付ダイヤル	0120-379-305	平日9時～17時
北日本銀行	被災相談センター	0120-836-236	平日9時～17時
仙台銀行	事務管理課	0120-863-989	平日9時～17時
福島銀行	お客様相談所	0120-294-091	平日9時～17時
大東銀行	総合相談窓口	024-925-1111	平日9時～17時
宮古信用金庫	総合企画部	0193-62-2400	平日9時～17時
杜の都信用金庫	事務統轄部	022-222-8179	平日9時～17時
石巻信用金庫	事務部事務課	0225-95-4111	平日9時～17時
気仙沼信用金庫	事務管理課	0226-22-6830	平日9時～17時
ひまわり信用金庫	事務部	0246-23-8500	平日9時～17時
あぶくま信用金庫	相談窓口	0244-23-5132	平日9時～15時
石巻商工信用組合	事務管理課	0225-94-1725	平日9時～17時
いわき信用組合	総務部	0246-92-4111	平日9時～17時
相双信用組合	相双信組本部	0244-36-5561	平日9時～17時
社团法人 全国信用金庫協会

東日本大震災に伴う被災地域の信用金庫のお客さまに対する銀行での預金払出しの取扱開始について

全国の信用金庫では、このたびの震災や原発事故による被災により、一時的にお住まいの地域を離れて避難されている被災地域の信用金庫のお客さまを対象とする、預金の払出しをさせていただいております。

お客さまの更なる利便性向上のため、これに加えまして、来たる4月22日（金）から全国の銀行においても、下記の信用金庫の預金払出しについて、取り扱いが開始される運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

なお、詳しくは、最寄りの銀行の窓口までお問い合わせください。

## 記

1. 対象となるお客さま

次の信用金庫に預金口座をお持ちのお客さま

· 宫古信用金庫 (岩手県宮古市)

・杜の都信用金庫（宮城県仙台市）

· 石卷信用金庫 (宮城県石卷市)

· 気仙沼信用金庫 （宮城県気仙沼市）

・ひまわり信用金庫（福島県いわき市）

・あぶくま信用金庫（福島県南相馬市）

（）内は本店所在地

2. 取报開始日

4月22日（金）

以上

【お問合せ先】

業務部：03-3517-5713

広報部：03-3517-5722
## 「受付銀行」一覧

(平成23年4月22日時点)

金 融 機 関 名
みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、みずほコーポレート銀行、埼玉りそな銀行、イオン銀行、北海道銀行、青森銀行、みちのく銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、東邦銀行、群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、東京都民銀行、横浜銀行、第四銀行、北越銀行、山梨中央銀行、八十二銀行、北陸銀行、富山銀行、北國銀行、福井銀行、静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行、大垣共立銀行、十六銀行、三重銀行、百五銀行、滋賀銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、池田泉州銀行、南都銀行、紀陽銀行、但馬銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行、福岡銀行、筑邦銀行、佐賀銀行、十八銀行、親和銀行、肥後銀行、大分銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行、琉球銀行、沖縄銀行、西日本シティ銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、北洋銀行、きらやか銀行、北日本銀行、仙台銀行、福島銀行、大東銀行、東和銀行、栃木銀行、京葉銀行、東日本銀行、東京スター銀行、神奈川銀行、大光銀行、長野銀行、富山第一銀行、福邦銀行、静岡中央銀行、岐阜銀行、愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行、第三銀行、関西アーバン銀行、大正銀行、みなと銀行、島根銀行、トマト銀行、もみじ銀行、西京銀行、徳島銀行、香川銀行、愛媛銀行、高知銀行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、熊本ファミリー銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行、沖縄海邦銀行、八千代銀行

【計 119 金融機関】
各位

社团法人 全国信用組合中央協会

東日本大震災に伴う被災地域の信用組合のお客さまに対する

銀行での預金払出しの取扱開始について

全国の信用組合では、このたびの震災や原発事故による被災により、一時的にお住まいの地域を離れて避難されている下記の3信用組合のお客さまを対象とする、預金の払出しをさせていただいております。

今般、お客さまの更なる利便性向上のため、これに加えまして、来たる4月22日(金)より、全国の銀行のご協力をいただき、3信用組合の預金の払出しについて、これらの銀行の営業店窓口で取扱いが開始されることになりましたので、ご案内申しあげます。

詳しくは、最寄りの銀行窓口までお問い合わせください。

## 記

1. 対象となるお客さま

次の信用組合に預金口座をお持ちのお客さま

· 石卷商工信用組合（宮城県石巻市）

・いわき信用組合 （福島県いわき市）

· 相双信用組合 （福島県相馬市）

（）内は本店所在地

2. 取报開始日

4月22日（金）

以上

【お問合せ先】

業務企画部：03-3567-2455

広報部：03－3567－2452
## 「受付銀行」一覧

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、

みずほコーポレート銀行、埼玉りそな銀行、イオン銀行、北海道銀行、青森銀行、みちのく銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、東邦銀行、群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、東京都民銀行、横浜銀行、第四銀行、北越銀行、

山梨中央銀行、八十二銀行、北陸銀行、富山銀行、北國銀行、福井銀行、靜岡銀行、スルガ銀行、清水銀行、大垣共立銀行、十六銀行、三重銀行、百五銀行、滋賀銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、池田泉州銀行、南都銀行、紀陽銀行、但馬銀行、

鳥取銀行、山陰合同銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行、福岡銀行、筑邦銀行、佐賀銀行、十八銀行、親和銀行、

肥後銀行、大分銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行、琉球銀行、沖縄銀行、

西日本シティ銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、北洋銀行、

きらやか銀行、北日本銀行、仙台銀行、福島銀行、大東銀行、東和銀行、栃木銀行、京葉銀行、東日本銀行、東京スター銀行、神奈川銀行、大光銀行、長野銀行、

富山第一銀行、福邦銀行、静岡中央銀行、岐阜銀行、愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行、第三銀行、関西アーバン銀行、大正銀行、みなと銀行、島根銀行、トマト銀行、

もみじ銀行、西京銀行、徳島銀行、香川銀行、愛媛銀行、高知銀行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、熊本ファミリー銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、

南日本銀行、沖縄海邦銀行、八千代銀行

【計119銀行】
## 一般社团法人 全国銀行協会

## 重要なお知らせ

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重要なお知らせ

## 平成23年東日本大震災に係る親族等本人以外への預金払出しについて

今般の震災を受けて、現在、被災地を中心に、預金者御本人の死亡や行方不明時に、当面の生活資金等を目的として、親族等御本人以外への預金払出しに関し、柔軟な対応を求める声が数多く寄せられております。このような場合には、適正・公正な相続の確保の観点から、本来、法定相続人を戸籍で確認する等の手続きを経たうえで、進められる必要があります。

しかしながら、会員銀行の中には、今般の被災者の方々の危機的状況を鑑み、銀行独自の経営判断で、例えば、預金者の親族に限定し、預金者御本人の氏名、生年月日や来店者の本人確認、預金者との関係等の事実を確認したうえで、ご事情を踏まえ、きめ細かく、弾力的な対応に努めているところもございます。

全国銀行協会では、すでに本対応を実施している銀行における取組みの継続を促すと共に、これらの取組みを参考事例（別紙PDFご参照）として会員各行に周知し、柔軟な取組みを行うよう要請しております。

親族等本人以外への預金払出しの主な事例 PDF
＜親族等本人以外への預金払出しの主な事例＞

事例分類	払出し対象	払出し手続き時の留意点(※)	払出し金額	備考	銀行
一般	親族(親・子ども・配偶者に限定)	親族と面談の上「預金者本人の氏名・生年月日等」「預金者との関係」等を確認	原則10万円まで	・預金者本人が死亡・行方不明や入院等により来店できない場合などに対応・左記以外についても、事情をお伺いした上で柔軟な対応を検討	A行
<行方不明の場合>親族(行員が面識ある親・子どもに限定)	親族と面談の上、事情を確認	必要な金額	B行
<行方不明の場合>親族(推定相続人に限定)	推定相続人と面談の上、「預金者本人の情報」「行方不明の状況」「預金者との関係、ご家族の状況」を確認	一人当り30万円まで	・例えば、三人からの申出であれば計90万円まで払出し	C行
生活費の払出し	親族(親・子ども・配偶者で同一生計の者)	親族と面談の上、「預金者本人の氏名・生年月日等」「同居の有無」等を確認	原則10万円まで	・預金者本人が死亡・行方不明等に対応。・左記以外についても、事情をお伺いした上で柔軟な対応を検討	D行
親族(同居者に限定)	親族と面談の上、「預金者本人の氏名・生年月日等」「同居の有無」等を確認	当面の生活費	E行
入院費用の払出し	親族(同居者に限定)	親族と面談の上、「預金者本人の氏名・生年月日等」等を確認	当面の入院費	・本来は行員が病院を往訪し、預金者と面談の上対応・上記対応が不可な場合、左記対応を実施	E行
葬儀費用の払出し	遺族(親・子ども・配偶者など)	遺族と面談の上「預金者本人が亡くなられた状況」「必要な費用」等を確認	葬儀費用(100万円程度)	・遺族の方の事情をお伺いした上で柔軟な対応を検討	D行
遺族(親・子ども・配偶者など)	遺族と面談の上、「死亡を確認できる書類」「葬儀費用」等を確認	葬儀費用(請求額の範囲内)	・遺族の方の事情をお伺いした上で柔軟な対応を検討	B行

（※）相続対象者であることの確認等の他、来店者の本人確認を実施
## ＜親族等本人以外への預金払出しの主な事例（追加）＞

事例分類	払出し対象	払出し手続き時の留意点(※)	払出し金額	備考	銀行
一般	配偶者または成年の子	預金者本人との関係がわかる書類の受理(健康保険証等)	原則30万円まで	・他行への振込に限定	F行
親族(親・子供・配偶者等同居家族)	預金者の住所、氏名、生年月日、連絡先(電話番号)を確認	原則10万円まで	・左記以外は個別対応	G行
親族(合理的理由があれば親族以外も可)	「預金者本人の住所・氏名・生年月日等」「預金者との関係」「預金者が来店できない合理的理由」	原則10万円まで	・左記以外についても事情をお伺いしたうえで柔軟な対応を実施	H行
親族等(家族以外の来店者も含む)	家族とそれ以外の者に区分し、以下の条件を考慮し払出可否および上限金額を決定・通帳・届出印の有無・本人確認書類(本人、来店者)の有無・電話等による預金名義人の意思確認の有無	条件に従って下記上限を設定・全額・100万円・10万円	・遠隔地に避難している等により、家族以外の者による払出が発生する可能性も考慮	I行
親族(親・子・配偶者)	通帳・印鑑・本人確認書類を所持している場合とない場合に分けて対応(例)・請求人から名義人との関係、取引内容、家族構成など名義人に関する情報を聴き取る・請求人から名義人の漢字氏名・住所・生年月日・届出電話番号・取引内容のほか、家族のみが知りうる事項を聴き取る	合理性のある必要な金額	・預金者が行方不明の場合にも対応・事業主で従業員給料支払など合理性のある必要な金額にも対応・上記以外についても、事情を聴き取り柔軟に対応	J行
親族等	・通帳、届出印有無の確認・親族であることの確認・依頼人の本人確認・避難先の確認・電話等による本人の意思確認	通帳、届出印があり、留意点の他の事項が確認できれば必要に応じた金額	以下の場合に対応・預金者が高齢・病気で避難先から出られない・預金者が仕事中で来店できない・預金者(子供名義)の両親	K行
・資金の必要性	留意点の確認においては、できる限りの手段を講じて対処し、金額においても、事情を聴取し人道的見地を重視し、柔軟に対応
手続き上、特段特定せず、個別に判断	来店者と面談の上、被災状況・事情等を確認	原則10万円まで	・相談を受けた営業店が本部の専用照会窓口宛て照会し、本部側で個別案件毎に対応可否を検討	L行
親族(親・子ども・配偶者に限る)	・来店した親族の確認資料
・預金者本人とのつながりを確認できる資料(持参していない場合は、面談のうえ、預金者との関係等を確認。また、預金者本人の住所・氏名・生年月日等を聴き取りし、登録内容との一致を確認。)	特例支払として、1日10万円まで	・預金者本人が死亡・行方不明や入院等により来店できない場合などに対応
・左記以外についても、事情をお伺いした上で、柔軟な対応を実施	M行
生活費の払出し	親族(配偶者等)	・預金名義人の情報(預金者の住所、氏名、生年月日等を含む)・関係および本人確認(運転免許証、保険証等)を実施
・状況に応じて預金者本人の預金払戻しの意思確認を実施	原則10万円まで	・手続等で定められていない事象が生じた場合は個別対応	N行
入院費用の払出し	親族等(家族以外の来店者も含む)	本人との連絡が取れず、意思確認が出来ない状態においては手続者の本人確認書類の有無等、一定の条件を満たした場合、一定金額を限度として支払	上限10万円	・入院等により、本人・家族以外の来店者による払出を想定	I行
親族(親・子ども・配偶者に限る)	・来店した親族の確認資料
・預金者本人とのつながりを確認できる資料(持参していない場合は、面談のうえ、預金者との関係等を確認。また、預金者本人の住所・氏名・生年月日等を聴き取りし、登録内容との一致を確認。)	特例支払として、1日10万円まで	・入院先に事実関係を確認	M行
葬儀費用	親族(親・子供・配偶者	死亡された親族の預金の払出しについては、	都度判断	G行
の払出し	等同居家族)	原則、相続預金の取扱となることを説明し、最大でも法定相続分が基本となることをご理解いただく
相続人前提	「やむを得ない理由」を確認したうえで対応	右記	・払出し金額は、申出人から徴求する請求書もしくは領収書の記載金額	H行
家族等(親・子・配偶者)	死亡診断書、火葬許可証などを確認他は「一般」の留意点と同じ	葬儀業者の請求書等の金額の範囲内	J行
相続人前提	・新聞、被災地役場のホームページで確認・相続人であることの確認・依頼人の本人確認	葬儀費用としては地域相場を想定(領収書等で確認)。また、被災者事情にも配慮	・行政そのものも被災しており、死亡証明、戸籍等証憑書類が取れず、相続人全員の確認は困難な状況・生活資金をあわせ払出す場合は1か月10万円程度	K行
法定相続人(配偶者、子供、親など)	遺族と面談の上「預金者の死亡を確認できる書類」、「法定相続人であることが確認可能な書類」、「葬儀費用額が確認可能な書類」等を確認	葬儀費用	・上記「一般」と同じ・特に、確認書類については、被災状況をお伺いした上で、柔軟な対応を検討	L行

（※）相続対象者であればその確認等の他、来店者の本人確認を実施
各位

社团法人 全国信用金庫協会

平成２３年東日本大震災に係る親族等本人以外への預金の払出しについて

このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

今般の震災を受けて、現在、被災地を中心に、預金者ご本人の死亡や行方不明時に、当面の生活資金等を目的として、親族等ご本人以外への預金の払出しに関し、柔軟な対応を求める声が寄せられております。

このような場合には、適正・公正な相続の確保の観点から、本来、法定相続人を戸籍で確認する等の手続きを経たうえで進められる必要があります。

しかしながら、会員信用金庫の中には、今般の被災者の方々の危機的状況を鑑み、独自の経営判断で、たとえば、預金者のご親族に限定し、預金者本人の氏名、生年月日や来店者の本人確認、預金者との関係等の事実を確認したうえで、ご事情を踏まえ、弾力的な対応に努めている事例もございます。

本会といたしましては、こうした弾力的な対応を行っている金融機関の取り組みを参考事例（別添ご参照）として会員信用金庫に周知しました。引き続き被災者の方々の生活資金の確保に対し積極的な取組みを進めてまいります。

以上

【お問合せ先】

業務部：03-3517-5713

広報部：03-3517-5722
## ＜別添資料：親族等本人以外への預金払出し事例＞

### 1. 払出し対象

## （１）親族の場合

①親・子ども・配偶者に限定

②同居者に限定

③職員が面識のある親・子どもに限定（行方不明の場合）

④推定相続人に限定（行方不明の場合）

## （２）遺族の場合

親・子ども・配偶者などに限定

## 2 ．払出し金額

①原則１０万円まで

②葬儀費用（1 00 万円程度）

③当面の生活費

④当面の入院費

### 3. 払出し手続き時の留意点

## （１）親族の場合

①面談のうえ、「預金者本人の氏名・生年月日等」「預金者との関係」「同居の有無」等を確認

②面談のうえ、事情を確認

## （2） 遗族

遺族と面談のうえ、「預金者が亡くなられた状況」や「必要な費用」等を確認

※相続対象者であることの確認等の他、来店者の本人確認を実施

## 4 ．その他の事由

預金者本人が死亡・行方不明・入院等により来店できない場合などでも対応

以上
平成23年4月7日

各位

社团法人 全国信用组合中央協会

平成23年東日本大震災に係る親族等本人以外への預金払出しについて

この度の東日本大震災によりお亡くなりになられた方々に、衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

今般の震災を受けて、現在、被災地を中心に、預金者ご本人の死亡や行方不明時に、当面の生活資金等を目的として、親族等ご本人以外への預金払戻に関し、柔軟な対応を求める声が寄せられております。このような場合には、適正・公正な相続の確保の観点から、本来、法定相続人を戸籍で確認する等の手続きを経た上で、進められる必要があります。

しかしながら、会員組合の中には、今般の被災者の方々の危機的状況を鑑み、組合独自の経営判断で、例えば、預金者のご親族に限定し、預金者本人の氏名、生年月日や来店者の本人確認、預金者との関係等の事実を確認した上で、ご事情を踏まえ、弾力的な対応に努めている組合もございます。

全国信用組合中央協会といたしましては、こうした弾力的な対応を行っている金融機関の取組みを参考事例（別添ご参照）として会員組合に周知しました。引き続き被災者の方々の生活資金の確保に対し積極的な取組みを進めてまいります。

以上

【お問合せ先】

経営管理部:03-3567-2457

広報部:03-3567-2452
## ＜別添資料：親族等本人以外への預金払出し事例＞

### 1. 払出し対象

## （１）親族の場合

①親・子ども・配偶者に限定

②同居者に限定

③職員が面識のある親・子どもに限定（行方不明の場合）

④推定相続人に限定（行方不明の場合）

## （２）遺族の場合

親・子ども・配偶者などに限定

## 2 ．払出し金額

①原則１０万円まで

②葬儀費用（100万円程度）

③当面の生活費

④当面の入院費

### 3. 払出し手続き時の留意点

## （１）親族の場合

①面談のうえ、「預金者本人の氏名・生年月日等」「預金者との関係」「同居の有無」等を確認

②面談のうえ、事情を確認

## （2） 遗族

遺族と面談のうえ、「預金者が亡くなられた状況」や「必要な費用」等を確認

※相続対象者であることの確認等の他、来店者の本人確認を実施

## 4 ．その他の事由

預金者本人が死亡・行方不明・入院等により来店できない場合などでも対応

以上
## 一般社团法人 全国銀行協会

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重要なお知らせ

## 東日本大震災に係る被災者預金口座照会制度の創設について

平成23年5月31日更新

全銀協では、今回の震災によりお亡くなりになられたお客さまや行方不明になられたお客さまの預金口座について、その取引金融機関がわからないためにお困りのご遺族やご親族からの要望を踏まえ、そのようなご遺族・ご親族が、当該預金者の口座の有無を一括して照会できる窓口を4月28日（木）から設けました。

照会窓口の概要は下記のとおりです。

## 記

### 1. 相談窓口

被災者預金口座照会センター

[電話番号]0120-751557(フリーダイヤル)

[受付時間] 月曜日～金曜日（祝日を除く）午前9時～午後5時

### 2. ご照会いただける金融機関

原則、国内に本支店を有する銀行、農林中央金庫、信用金庫、信用組合、農業協同組合（含む連合会）、漁業協同組合（含む連合会）、商工組合中央金庫（詳細は別紙 PDF のとおり）

（※）下線部分に関するご照会は5月31日（火）から受付を開始しました。

### 3. ご照会いただくに当たっての留意事項

A. 本センターをご利用いただける方は、東日本大震災によってお亡くなりになった方のご遺族、もしくは行方不明の状態にある方のご親族の方（配偶者・親・子・兄弟姉妹・孫）に限らせていただきます。

B. ご照会にあたってご提供いただいた照会者および預金者の個人情報につきましては、お取引の有無を確認するため、本制度に参加する照会対象となった金融機関・団体に提供されます。

C. 本センターを通じて確認いただけるのは、預金取引（金銭信託取引を含む）に限らせていただきます。

D. お取引が確認できた場合には、ご照会いただいてから10営業日を目途に、取引のある金融機関からご連絡いたしますが、お取引が確認できない場合には、ご連絡できませんのであらかじめご了承ください。

E. 電話回線の状況やご照会の集中などの影響で、該当口座がある場合のご連絡が、想定日数よりもかかる場合があります。また、ご不在等により連絡がつかない場合には、ご照会いただいた日から20営業日まではご連絡いたしますが、それ以降のご連絡は致しかねますのであらかじめご了承ください。

F. 取引のある金融機関から連絡する際は、該当口座があることの連絡にとどまり、残高等お取引内容は金融機関における所定の手続きを経たのちにお伝えさせていただくこととなります。そのため、お手続きをとっていただいたにもかかわらず、預金残高がご期待に沿わない金額である可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

G. 該当する預金者の口座がある場合でも、ただちに当該金融機関において預金の払戻しを受けられるということではなく、各金融機関所定の手続が必要となります。

H. センターへのご照会後、該当する可能性のある金融機関から、直接、追加的な情報をお尋ねする場合があります。

I. ご提供いただく情報の内容等によっては、照会をお受けできない場合があります。

以上
平成23年5月30日

各位

社团法人 全国信用金庫協会

東日本大震災に係る「被災者預金団座照会制度」への参加について

東日本大震災で被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

社団法人全国信用金庫協会では、この度の東日本大震災によりお亡くなりになられたお客さまや行方不明になられたお客さまの預金口座について、ご遺族やご親族が当該預金者の預金口座の有無を一括して照会できる、一般社団法人全国銀行協会が創設した「被災者預金口座照会制度」に、5月31日（火）から参加することといたしました。

同日以降、以下の「被災者預金口座照会センター」において、信用金庫の預金口座についてもご照会いただけますので、ご報告申し上げます。

全国銀行協会が運営する「被災者預金口座照会センター」

[電話番号] 0120-751557（フリーダイヤル）

[受付時間] 月曜日～金曜日（祝日を除く） 午前9時～午後5時

※詳しくは、次の全国銀行協会ホームページをご覧ください。

URL : http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/05/30150000.html

以上