Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1. ブラッシング

2. そうじ

3. てあらい

4. キスしない

## きょうけんびょう

犬も人も症状がでたら100％亡くなる病気として狂犬病があります。人は、狂犬病に感染している犬やネコ、アライグマ、キツネ、スカンク、コウモリなどのほ乳類にかまれて感染します。かまれた後、1か月以上たってから、発熱、頭痛などが始まり、幻覚、水（液体）を飲むとけいれんを起こすなどの症状がです。そして、よだれを流し、呼吸ができなくなって亡くなります。1957年以降国内感染による患者は発生していませんが、2006年に海外で犬にかまれ、帰国後狂犬病の症状がで亡くなった2人の例が報告されています。アジア、アメリカ、ヨーロッパなど、世界で年間3～5万人が亡くなっています。

飼い主は、年に1回4月から6月までの狂犬病予防注射期間に、狂犬病予防注射を受けさせなければなりません。

1. ほにゅうるい

2.100%

3. ちりょう

4. 5 まんにん

参考「動物由来感染症を知っていますか」（厚生労働省検疫所）

URL : http://www.forth.go.jp/mhlw/animal/"http://www.forth.go.jp/mhlw/animal/

「海外旅行者のための感染症情報：狂犬病」（厚生労働省検疫所）

URL : http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/20_rabies.html

## まちでかつやく

まちで活躍する犬の仲間に目や耳やからだの不自由な人のお手伝いをする補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）がいます。公共施設や交通機関、飲食店、スーパーなどのいろいろな場所に同伴し、からだの不自由な人の自立と社会参加を助けています。お店や施設の入口にシールが貼ってあります。補助犬と一緒に暮らせる社会をつくっていきましょう。

1. ほじょけん

2. もうどうけん

参考「ほじょ犬」(厚生労働省)

URL : http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/hojyoken/index.html

3. かいじょけん

4. ちょうどうけん
## カルテットの遊び方

「カルテット (quartett, ドイツ語)」とは、もとはイタリア語からきた言葉で、4つ組、4つ揃いを意味します。ゲームのカルテットは、ドイツではよく遊ばれているトランプゲームの一種で、4枚の絵札を集めて遊びます。

犬をかってから30日いないに、やくしょ

（市町村）へとどけでをしなければなりません

とどけでをしたら、かんさつというなふだを

つけなければなりません

犬はいとし1回、ちゅうしゃをうけなければなりません。（狂犬病予防注射）

ちゅうしゃをしたら、そのしゃしにちゅうしゃがみひょうをつけなければなりません。

・人数は3～5人くらいが適当です。多くなってもゲームはできますが、難しくなります。

・カードは32枚で、ピンク、ミドリ、ミズイロ、オレンジ、ハイイロ、アカ、チャイロ、アオの8つの色にわかれています。

・各色１から４までのいずれかの数字がカードにふってあります。

・全部のカードをよくきって、全員に1枚ずつ裏向きにして全てのカードを配ります。

・じゃんけんで最初のプレーヤーを決め、その人から順に時計回りで進みます。

・プレーヤーは、メンバーの誰かを指名して、自分の必要なカード（例えば「ミドリの1」）を持っているかどうかたずねます。

・聞かれた人は、そのカードを持っていたら渡さなければなりません。このときに「うそ」はつけません。

・カードをもらえた場合は、その人が続けてプレイできます。はずれた場合は次の人に交代します。

・同じ色（例えば「ミドリ」）の1から4までがそろったら「カルテット」と言って自分の前に並べてください。

・全員の手持ちのカードがなくなった時に、もっとも多くの4枚組を自分の前に並べている人が勝ちです。

・慣れてきたら、ほしいカードを「ミドリの30日」「おやくそくの30日」などとパンフレットを参考にたずねると言葉を覚えることができます。

・手持ちのカードがなくなってもゲームに参加し続けることができます。また逆に、手持ちのカードがなくなったら、そのプレーヤーは続けて参加できないようにするルールにもできます。

## ● 遊び方ムービー

URL : http://www.youtube.com/watch?v=1-eWwmGz6WE（「食の安全豆知識」カルテットゲーム）

## ゲームのあとで

カードを色別に数字の順番に並べてみましょう。各カードには言葉とその言葉についての解説が書いてあります。そのカードを取った人や保護者などがカードを参加者にみせながら、読み聞かせてください。

## カルテットいろいろ

感染症予防について生活のなかで身につけることを目的とした「せいかつカルテット」、インフルエンザと新型インフルエンザをテーマとした「パンデミックフル」、エイズ予防を目的とした「WHAT IS AIDS?」、食の安全をテーマとした「食の安全豆知識」、むし歯予防を目的とした「むし歯予防カルテット」などがあります。
ぜっといっしょ

わんわんかルテット

$ E \geq 5 $

おうちに

やってきた

みどり

おやくそく

みずいろ

しっけ

オレンジ

けんこう

苏力

きょうけん

びょう

ちゃいろ

きをつけよう

はいいろ

びょうき

あお

まちで

かつやく

求子

130日

おいで

1 しょくよく

1 ほにゅうるい

1 プラッシング

1 めやに

おすわり

なふだ

2けなみ

2100%

ほじょけん

2 そうじ

2世き

おせわ

3 まで

3 ちゅうしゃ

もうどうけん

3はな

3 ちりょう

3 てあらい

3 けり

かいじょけん

4 さんぽ

4 しるし

4トイレ

4 ふん

4 5 まんにん

5界界界

4キス

4 おなか

4ちょうどうけん
おうちにやってきた

ポ チ

なまえをつけます

いぬをかってから３０日いないに、やくしょ（市区町村）へとだけでをしなければなりません

おうちにやってきた

ずっといっしょ

いぬは１５ねんくらいながいきします

としをとってなくなるまで、いっしょにくらし

ます

おやくそく

なふだ

とどけでをしたら、かんさつ（鑑札）というなふだをつけなければなりません

おうちにやってきた

おせわ

わたしたちがまいにちおせわをします

いぬはまいとし1かい、ちゅうしゃをうけなければなりません（狂犬病予防注射）

おうちにやってきた

さんぽ

こころとからだのけんこうにひつようです

おやくそく

しるし

ちゅうしゃをしたら、そのしるしにちゅうしゃずみひょう（注射清票）をつけなければなりません
けんこう

けなみ

けんこう

はな

1

しっけ

おいで

よんだらくるようにします

2

しっけ

おすわり

アイコンタクト（犬の目をみる）とおやつをつかって「おすわり」をおしえます

3

しっけ

まて

アイコンタクト（犬の目をみる）とおやつをつかって「まて」をおしえます

きまったところで、トイレできるようにしつけます

1

けなみにつやがあるかどうかで、びょうきか

どうかわかります

けんこう

しょくよく

2

ごはんをたべのこしてないか、たべすぎてないかきをつけます

3

ねつがあるかどうか、はな（鼻）でわかります

けんこうふん

ふん（箕）で、びょうきかどうかわかります
きをつけよう

ブラッシング

からだをあらったり、ブラシをかけたりして、

いぬをきれいにします

まちでかつやく

ほじよけん

もうどうけん、かいじょけん、ちょうどうけん

のことを、ほじょけんといいます

きをつけよう

そうじ

いぬのおうちやねどこもきれいにします

まちでかつやく

もうどうけん

め（目）のふじゅうなひとをゆうどうします

きをつけよう

てあらい

せっけんでて(手)をあらって、びょうきがうつらないようにします

からだのふじゅうなひとのてあし（手足）となってはたらきます

きをつけよう

キスしない

いぬとキスをするとびょうきがうつることがあります

みみ（耳）がふじゅうなひとにおと（音）をしらせます
いぬがびょうきになったら

めやに

こいぬがかかることがおおく、めやに、はなみず、ねつなどがでます（ジステンパー）

よぼうちゅうしゃ（予防注射）があります

きょうけんびょう

ほにゅうるい

きょうけんびょう（狂犬病）は、いぬだけでなくねこやこうもりなどのほにゅうるい（哺乳類）のびょうきです

いぬがびょうきになったら

せき

しんぞうのなかにむしがつまって、せきがでたり、おなかにみずがたまったりします（フィラリアしょう）おくすりでよぼうできます

きょうけんびょう

100%

100%

どうぶつもひとも、きょうけんびょう（狂犬病）にかかったら、ほとんど100％なくなってしまいます

いぬがびょうきになったら

げり

はげしいおうと（嘔吐）やげり（下痢）で、なくなることがあります（パルボウイルスかんせんしょう）よぼうちゅうしゃがあります

きょうけんびょう

ちりょう

きょうけんびょう(狂犬病)かもしれないぬなどにかまれたら、すぐにワクチン(ちゅうしゃ)を6かいうちます

いぬがびょうきになったら

おなか

おなかのなかにむしがいると、おうと(嘔吐)や

げり（下痢）、おなかがふくれたりします

(かいちゅうしょう)

きょうけんびょう

5 まんにん

まいとし、アジアやアフリカをちゅうしんに、

5まんにんいじょうがなくなっているといわ

れています
##################################################################################################### 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30. 31. 32. 33. 34. 35. 36. 37. 38. 39. 40. 41. 42. 43. 44. 45. 46. 47. 48. 49. 50. 51. 52. 53. 54. 55. 56. 57. 58. 59. 60. 61. 62. 63. 64. 65. 66. 67. 68. 69. 70. 71. 72. 73. 74. 75. 76. 77. 78. 79. 80. 81. 82. 83. 84. 85. 86. 87. 88. 89. 90. 91. 92. 93. 94. 95. 96. 97. 98. 99. 100
## 目 次

第1章 昭和60年度通信の現況……1
第1節 通信及び情報化の現況……1
1 通信経済の動向……1
2 情報化の進展……26
第2節 通信政策及び通信サービス……51
1 通信高度化のために……51
2 充実する郵便サービス……66
3 進展する電気通信サービス……77
4 放送サービスの拡充に向けて……92
第2章 高度化する通信ネットワーク……105
第1節 情報流通と通信ネットワーク……105
1 通信ネットワークの役割……105
2 通信ネットワークの構造……108
第2節 基幹通信ネットワークの成熟……114
1 通信ネットワークの発展……114
2 郵便ネットワーク……115
3 電気通信ネットワーク……125
4 放送ネットワーク……153
5 有線放送ネットワーク……164
第3節 進化する通信ネットワーク……169
1 通信ネットワークの新たな展開……169
2 ディジタル化の進む通信ネットワーク……188
3 通信ネットワークの結合……196
4 通信ネットワークの高度化の展望……199

第3章 通信とヒューマン・リソース……209
第1節 通信を支える人間……209
1 通信に携わる人々……209
2 人材の育成……234

第2節 通信と資格制度……253
1 無線従事者制度……253
2 電気通信主任技術者制度……258
3 工事担任者制度……262
4 CATV 技術者制度……265

第3節 ヒューマン・リソースの拡充に向けて……267
1 高度情報社会への移行と人材……267
2 企業における人材……271
3 地域間における人材の偏在……275
4 人材育成体制の整備……277
5 新たな人材と資格制度……278
6 高度情報社会と人間……279

資料 編……281
## 图表目次

第1—1表 通信サービスの生産額……2
第1—12回 通信サービスの対GNP比率の推移……3
第1—13回 国内通信の動向……4
第1—14回 1加入当たり年間ダイヤル通話回数の推移……5
第1—15回 主要メディアの利用数の推移……6
第1—16回 国際通信の動向……7
第1—17回 国際テレビジョン伝送サービスの伝送時間の推移……8
第1—18回 国際情報通信交流状況……9
第1—19回 国際情報通信交流の推移……10
第1—20回 マス系国際情報通信交流の推移……11
第1—21回 通信設備数の推移……12
第1—22回 国際電気通信回線数の推移……14
第1—23回 NTTの設備投資額の推移……15
第1—24回 通信事業者数……18
第1—25回 郵便事業の財務状況……19
第1—26回 通信事業者の財務状況……21
第1—27回 通信関連産業の動向……23
第1—28回 メディア別広告費の推移……25
第1—29回 情報流通センサス調査対象メディア……27
第1—30回 情報流通量等の推移……28
第1—31回 情報消費率の推移……32
第1—32回 電気通信系主要メディアの供給情報量の推移……33
第1—33回 情報関係支出の項目……34
第1—34回 情報関係支出の推移……35
第1—35回 情報関係支出の推移（内訳）……36
第1—36回 所得段階別情報関係支出の推移……37
第1—37回 情報通信支出の推移……37
第1—38回 通信費の推移……39
第1—39回 情報通信支援財支出の推移……39
第1—40回 情報通信の視点からみた経済構造……41
第1—41回 情報通信部門及び情報通信支援財部門……42
第1—42回 部門別粗付加価値額の推移……44
第1—43回 主要産業の情報化係数……45
第1—1—34 図 ネットワーク化指標……48
第1—1—35 図 業種別ネットワーク化進展度状況……49
第1—1—36 図 地域別端末設置状況……50
第1—2—1 表 基盤技術研究促進センターからの出資条件……54
第1—2—2 表 基盤技術研究促進センターからの貸付条件……54
第1—2—3 表 基盤技術研究促進センターから出資を受けた電気通信に関する研究開発会社の例……55
第1—2—4 表 61年度の電気通信関連税制……65
第1—2—5 図 総引受郵便物数等の推移……67
第1—2—6 表 郵便物の私人・事業所間交流状況……68
第1—2—7 図 郵便物の内容別利用状況……69
第1—2—8 図 自府県及び他府県あて郵便物の割合……70
第1—2—9 図 電子郵便の取扱通数の推移……72
第1—2—10 表 改定後のダイヤル通話料金……79
第1—2—11 図 航空機公衆電話の構成……86
第1—2—12 図 太平洋地域の光海底ケーブル網……87
第1—2—13 図 青森県八戸—北海道苫小牧間海底光ファイバケーブルの敷設予定ルート……88
第1—2—14 図 宮崎県江差原—沖縄県国頭間海底光ファイバケーブルの敷設予定ルート……89
第1—2—15 図 CATV によるデータ放送のシステム構成……98
第1—2—16 図 スペース・ケーブルネットの概要……100
第1—2—17 表 放送に関する技術開発……103

(第2章)

第2—1—1 図 電電公社の設備投資額……108
第2—1—2 図 通信モデル……109
第2—1—3 表 通信ネットワークの形態別分類……111
第2—2—1 表 通信ネットワークの歴史……116
第2—2—2 表 主要な通信ネットワーク……117
第2—2—3 図 集配ネットワークの構成……118
第2—2—4 表 郵便局・郵便ポスト等の現状……119
第2—2—5 図 輸送ネットワークの構成……120
第2—2—6 図 郵便の輸送路の変遷……121
第2—2—7 図 全国の郵便番号地域区分……123
第2—2—8 図 外国郵便ネットワークの構成……124
第2—2—9 図 外国郵便物の輸送路別構成比の推移……124
第2—2—10 図 電報網の構成……125
第2—2—11図 電報通数の推移……126
第2—2—12図 新電報を通システムの構成……127
第2—2—13図 市内電話網の構成……128
第2—2—14図 市外電話網の構成……129
第2—2—15図 市内交換機方式別端子数の推移……130
第2—2—16図 市外回線数の推移……132
第2—2—17図 加入電話等契約数と新規架設数の推移……133
第2—2—18図 加入電信網の構成……135
第2—2—19図 加入電信契約数の推移……136
第2—2—20図 DDX回線交換網の構成……137
第2—2—21図 DDXパケット交換網の構成……138
第2—2—22表 回線交換網とパケット交換網の特徴……138
第2—2—23図 DDXサービス契約回線数の推移……140
第2—2—24図 ファクシリ通信網の構成……142
第2—2—25図 ファクシリ通信網サービス契約数の推移……143
第2—2—26図 専用回線数の推移……145
第2—2—27図 特定通信回線数とデータ通信システム数の推移……146
第2—2—28図 有線放送電話網の構成……148
第2—2—29図 国際電気通信ネットワークの概要……148
第2—2—30図 我が国の国際電気通信伝送路……150
第2—2—31図 世界の国際電気通信ネットワーク……151
第2—2—32図 主な通信衛星の静止軌道上配置……152
第2—2—33図 テレビジョン放送網の構成……154
第2—2—34図 種類別放送局数の推移……155
第2—2—35図 民間テレビジョン放送のチャンネルプラン……156
第2—2—36図 放送の中継の概要……157
第2—2—37図 NHK総合テレビジョン放送の中継回線の系統図……159
第2—2—38表 ラジオ放送の種類と特徴……160
第2—2—39図 民間中波放送のチャンネルプラン……161
第2—2—40図 民間FM放送のチャンネルプラン……162
第2—2—41図 CATV網の構成……164
第2—2—42図 CATV施設数の推移……165
第2—2—43図 CATV受信契約者数の推移……166
第2—2—44図 有線ラジオ放送網の構成……168
第2—3—1図 電子郵便網の構成……171
第2—3—2表 VANの主な通信処理機能……172
第2—3—3図 VANの通信処理機能に対するニーズ……173
第2—3—4図 VANの発展形態……174
第2—3—5図ビデオテックス通信サービスにおける網構成……175
第2—3—6図移動体電話網の構成……177
第2—3—7図自動車電話の追跡切替えのしくみ……178
第2—3—8図MCAシステムの概要……180
第2—3—9図テレターミナルシステムの概念図……181
第2—3—10図衛星通信網の概要……182
第2—3—11図衛星放送網の概要……184
第2—3—12図文字放送網の構成……185
第2—3—13図新しい通信ネットワークのメディア別分類（例）……187
第2—3—14表交換機及び伝送路のディジタル化率……192
第2—3—15図ディジタル伝送路の現況……192
第2—3—16図通信ネットワークのハード的結合の一形態……197
第2—3—17図考えられる通信ネットワーク結合のモデル……201
第2—3—18図通信ネットワークの発展の概念図……205

(第3章)
第3—1—1図郵便の現業事務の流れ……210
第3—1—2図郵便の現業職員数の推移……211
第3—1—3図通信事業体別の従業員平均年齢の推移……212
第3—1—4表NTTの職種別要員数の推移……214
第3—1—5図NTTの採用者数の推移……214
第3—1—6図KDDの電信・電話等要員数の推移……216
第3—1—7図KDDの採用者数の推移……217
第3—1—8表NHKにおける職種区分……218
第3—1—9表NHKの職種別要員数の推移……219
第3—1—10表民間放送における職種分類……219
第3—1—11図民間放送の従業員数・採用者数の推移……220
第3—1—12図民間放送の職種別従業員比率の推移……221
第3—1—13表有線放送の従業員数の推移……222
第3—1—14図マスコミ関連産業に従事する人間の推移……223
第3—1—15図通信関連製造業等に従事する人間の推移……224
第3—1—16表通信に関連する職種……225
第3—1—17図職種別労働者数の推移（1）……226
第3—1—18図通信関連技能労働者の不足数の推移……227
第3—1—19図職種別労働者数の推移（2）……228
第3—1—20図通信に関連する職種の賃金水準……229
第3—1—21図通信事業体の研究費の推移……230
第3—1—22図特許出願1件当たりの研究費……231
## 图表目次

第3-1-23図 通信事業体の研究者数の推移……232
第3-1-24図 通信事業体の研究者1人当たりの特許出願件数……233
第3-1-25図 通信事業体の研究者1人当たりの研究費……234
第3-1-26図 郵便事業の職員訓練体系図……235
第3-1-27表 郵政大学校及び郵政研修所における訓練の概要……236
第3-1-28図 NTTの職員訓練体系図……238
第3-1-29図 KDDの職員訓練体系図……240
第3-1-30表 電気通信研修所における訓練の概要……242
第3-1-31表 初等中等教育で行われる通信に関連する教育の概要……244
第3-1-32表 通信に関連する学科・課程等の入学者数の推移……246
第3-2-1表 無線従事者の資格の区分……254
第3-2-2図 無線従事者免許付与数の推移……257
第3-2-3表 電気通信主任技術者の種類……259
第3-2-4図 電気通信主任技術者試験の実施状況……261
第3-2-5表 工事担任者の種類……263
第3-2-6図 工事担任者試験の実施状況……264
第3-2-7表 CATV技術証明の実施状況……266
第3-3-1図 通信関連事業体に必要とされる人材……268
第3-3-2図 電気通信関連技術の研究開発水準……270
第3-3-3表 情報通信に関連する技術者の種類別不足状況……273
第3-3-4表 通信に関連する学科・課程等の卒業者数……274
第3-3-5表 情報通信に関連する技術者の企業規模別不足状況……275
第3-3-6表 電子通信学会の地域（支部）別会員数……276
# 昭和61年版通信白書の発表に当たって

今日，情報化は着実に進展し，取り分け企業活動等における「経済の情報化」は目覚ましいものがあります。こうした中で，通信は，我が国の経済活動や国民生活にとってますます不可欠なものとなっております。

今後，通信サービスに対する国民の高度かつ多様なニーズにこたえていくためには，通信事業の一層の効率化・活性化を図り，長期的・総合的視点に立って，通信インフラストラクチャーの高度化を推進していくことが必要です。

今回の白書におきましては，こうした観点から，「通信インフラストラクチャーの飛躍を求めて」を副題とし，その具体的な内容として，通信インフラストラクチャーを通信ネットワークと通信に携わる人材の二つの側面から記述いたしました。

郵政省といたしましては，今後とも，高度情報社会の形成に向けて積極的に取り組んでまいる所存ですが，何よりも国民の皆様の御理解と御協力がなければならないことは言うまでもありません。

本白書が，我が国の通信及び情報化の現状並びに通信分野における各種の施策に対する国民の皆様の御理解を深める上で，一助となりますれば，誠に幸いに存じます。

昭和61年12月

郵政大臣 唐沢俊二郎
## 【別紙2】

平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における独立行政法人・公益法人への交付金等の削減について

○独立行政法人向付交付金等

(单位: 百万円)

交付先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
独立行政法人国立公文書館	2,344	2,579	235	運営費交付金については、予算執行調査を踏まえ広報経費等の見直しを行っているが、公文書管理法の施行に伴なう増員要求等による増額及び施設整備費補助金については、22年度末から耐震工事の着工開始予定のための増額となる。	-
独立行政法人北方領土問題対策協会	972	867	△105	施設整備費補助金については前年度限りの経費・北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金について、平成22年度の貸付の実績及び見直込に応じた計画の見直しによる縮減等	-
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構(平成23年度中に学校法人へ移行予定)	13,309	6,370	△6,939	事業仕分けの評価結果及び予算執行調査を踏まえ、施設整備計画を見直すとともに、契約手法の見直し等により予算の縮減を図った。	2,000
合計	16,625	9,816	△6,809	2,000

※「交付金等」は、全ての運営費交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・交付金・補給金）

○公益法人向付交付金等

(单位: 百万円)

主な交付予定先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
(財)都道府県会館	600	600	0	被災者再建支援法に基づき国の指定を受けた被災者生活再建支援法人(財団法人都道府県会館)が、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、支援金を支給。(基金の拠出額:600億円)基金が支給する支援金の1/2に相当する額を国が補助しているもの。なお、平成19年11月の法改正時における衆・参の災害対策特別委員会の附帯決議により、法改正から4年を目途に制度の見直しなどの総合的な検討を行うこととされている。	-

※「公益法人」は、特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するもの。

※「交付金等」は、交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・補給金）、法人向け競争的研究資金

※交付先を公募等により決定するなどの理由で、交付先が未定の場合には、「主な交付予定先法人名」には、平成22年度、21年度に交付実績のある主な法人を記載。
## 資料 3

# 第2 四半期の取組に対する自己評価（案）

平成22年12月17日

公正取引委員會予算監視・効率化チーム

### 1. 予算執行計画の各取組に対する自己評価

(1) 支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理

☐ 支出負担行為に関する計画の対象経費のうち，計画に対する遂行率が庁費については約6割，外国旅費については1割弱の超過であり，おおむね順調に計画が遂行されている。

職員旅費及び経済実態等調査費はそれぞれ5割弱，4割強の遂行率であり，計画の遂行は低調であった。これは，実際の使用見込額に対して第2四半期にこれらの経費が過大に配分されていたことや，一部の業務について，計画に対する執行の遅れがみられたことが原因であった。今後は，実際の業務をより踏まえた計画を策定するとともに，計画の進捗管理に一層，努める必要がある。

(2) 予算執行上の重要な決定についての事前審査

○ 第2四半期において新たに調達の必要が生じた重要な調達2件について審査し，共に調達することについては問題なしとされたが，うち1件については，随意契約とされている調達方法について再検討することとされた。

(3) 行政事業レビュー

対象となる全3事業について，公正取引委員会予算監視・効率化チームによる検証作業を実施して1事業を廃止，1事業を抜本的に改善することとし，これを平成23年度概算要求に適切に反映させ，事業の見直しに一定の効果を上げた。

(4) 予算執行に関する国民の声の受付

○ ホームページ上に，「予算執行・事業に関する御意見箱」を設け，ホームページのトップページにて周知を行ったが，国民からの意見の提出はなかった。周知が行き届いていない可能性があることから，今後も引き続き周知に努める。

(5) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

○ 予算執行にかかわる担当者の打合世会議では繰り返し，効率的な予算執行を促しており，意識の浸透がみられる。

一般職員向けには，職員の声を募集するための専用メールアドレスを設け，定期的に周知した。また，職員研修のカリキュラムに「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に努めた。引き続き，職員の参画・意識向上に努める。

(6) 予算執行に関する情報開示の充実

平成22年10月27日に第2四半期分（7～9月）の情報について公表した。

## 2 ．予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

行政事業レビューにおいては，一定の事業見直しの成果を上げることができ，公正取引委員会の予算を大胆に見直す機会となった。その成果を平成23年度概算要求に適切に反映させたところである。

支出負担行為に関する計画については，実際の業務と計画とのかい離が明らかになったことから，次年度の計画は慎重に策定することとする。また，一部の業務について，計画に対する執行の遅れがみられたことから，今後，計画の進捗管理に一層，努める。
# 第Ⅰ部 第1章 中国高成長の要因と今後の展望

### 1. 海外からの直接投資を梃子に変貌を遂げた中国経済

● 中国経済は、90年代に高成長を続け、工業製品の輸出を大幅に伸ばしたばかりでなく、ハイテク製品でも世界輸出に占めるシェアを拡大するなど、「世界の工場」へと変貌した。

この背景には、90年代に急拡大した直接投資流入が、(i)非国有部門への資本形成、(ii)技術移転等による生産性の向上、を通じて経済成長に大きな役割を果たしたことがあると考えられる。

● こうした中で「中国経済脅威論」がみられるが、我が国ではやや過敏な反応も含まれている。

## 2 ．直接投資の呼び込みに貢献した政策と経済的条件

直接投資が大幅に流入した政策的背景として、改革にあたり市場経済的な制度を徐々に導入することによって、安定的な経済成長を実現したことなどがある。

- 直接投資が大幅に流入した政策的背景として、改革にあたり市場経済的な制度を徐々に導入することによって、安定的な経済成長を実現したことなどがある。

● 特に、80 年代から輸出志向の外資製造業の誘致を目的にとられた各種優遇措置は、加工・組立に特化した外資企業の進出を促した。

さらに、92年の「南巡講話」を機に改革開放政策が加速され、外資企業は国内市場志向の製造業や不動産業、東部のみならず中西部などにも進出した。

● 経済的条件としては、国際的にも安い人件費、13億の人口を背景に消費規模の拡大余地が大きいこと、があげられる。農村部の過剰労働力と都市部への人口流入を考慮すると、いずれの条件も容易には失われない見込み。

### 3. デフレ圧力は継続する可能性

98年以降続く全国的なデフレ傾向は、国有企業による過剰な生産や過剰な労働力の存在といった、経済の供給面に主因がある。こうした供給面の問題は早期の解決が難しく、今後もデフレ圧力は続くと考えられる。

● 90年代の直接投資流入の拡大にもかかわらず、国有企業の硬直的な生産や過剰な雇用体制は比較的温存されている。

● WTO加盟にともない、より多様な外資企業の進出、輸入関税率の引下げ、非関税措置の削減・撤廃が見込まれる。国有企業や農業部門は国際競争に晒されることとなり、大量の失業者が発生すれば、デフレ圧力を高める可能性がある。

## 4 ．2010年までの中国経済に考えられる2つのシナリオ

● 直接投資の流入が急拡大した 90 年代前半には外国資本が成長に大きく寄与。

● 90 年代の経済成長に国内外の資本が経済成長に果たした役割をもとにすると、投資加速シナリオでは今後の 10 年に年平均 8～9% の成長が達成可能と見込める一方、投資停滞シナリオでは 5～6% の成長にとどまる可能性もある。

● WTO加盟により、これまでの漸進的な手法に比べて急速な国内経済改革の必要性が高まっている。WTO加盟の便益を速やかに手にするために、さらなる市場経済システムの活用を推し進められるかが鍵。
統計 3 - 3 交通事故発生状況の推移(昭和41～平成19年)

年	発生件数(件)	死者数(人)	負傷者数(人)
指数	指数	指数	指数	指数	指数
昭和41年	425,944	59	13,904	83	517,775	53
42	521,481	73	13,618	81	655,377	67
43	635,056	88	14,256	85	828,071	84
44	720,880	100	16,257	97	967,000	99
45	718,080	100	16,765	100	981,096	100
46	700,290	98	16,278	97	949,689	97
47	659,283	92	15,918	95	889,198	91
48	586,713	82	14,574	87	789,948	81
49	490,452	68	11,432	68	651,420	66
50	472,938	66	10,792	64	622,467	63
51	471,041	66	9,734	58	613,957	63
52	460,649	64	8,945	53	593,211	60
53	464,037	65	8,783	52	594,116	61
54	471,573	66	8,466	50	596,282	61
55	476,677	66	8,760	52	598,719	61
56	485,578	68	8,719	52	607,346	62
57	502,261	70	9,073	54	626,192	64
58	526,362	73	9,520	57	654,822	67
59	518,642	72	9,262	55	644,321	66
60	552,788	77	9,261	55	681,346	69
61	579,190	81	9,317	56	712,330	73
62	590,723	82	9,347	56	722,179	74
63	614,481	86	10,344	62	752,845	77
平成元年	661,363	92	11,086	66	814,832	83
2	643,097	90	11,227	67	790,295	81
3	662,388	92	11,105	66	810,245	83
4	695,345	97	11,451	68	844,003	86
5	724,675	101	10,942	65	878,633	90
6	729,457	102	10,649	64	881,723	90
7	761,789	106	10,679	64	922,677	94
8	771,084	107	9,942	59	942,203	96
9	780,399	109	9,640	58	958,925	98
10	803,878	112	9,211	55	990,675	101
11	850,363	118	9,006	54	1,050,397	107
12	931,934	130	9,066	54	1,155,697	118
13	947,169	132	8,747	52	1,180,955	120
14	936,721	130	8,326	50	1,167,855	119
15	947,993	132	7,702	46	1,181,431	120
16	952,191	133	7,358	44	1,183,120	121
17	933,828	130	6,871	41	1,156,633	118
18	886,864	124	6,352	38	1,098,199	112
19	832,454	116	5,744	34	1,034,445	105

注: 指数は昭和45年を100とした値である。
## 平成21年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

法人名：日本環境安全事業株式会社

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	北九州(第2期)建設管理支援業務(平成21年度)	随意契約(競争性無)	2,400,000	2009/4/1
財団法人中部電気保安協会	受変電設備定期点検	随意契約(競争性無)	1,360,800	2009/4/22
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	平成21年度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理技術調査業務(委員会関係)	一般競争入札	34,650,000	2009/6/30
国内総生産(GDP)	国民総所得(GNI)
名総額	目前年比	実質前年比	名前年比	実質前年比
暦年	10億円	%	%	%	%
1955	8,337.5	—	—	—	—
1956	9,386.2	12.6	7.5	12.5	7.4
1957	10,816.8	15.2	7.8	15.1	7.7
1958	11,494.2	6.3	6.2	6.2	6.1
1959	13,139.9	14.3	9.4	14.2	9.3
1960	15,948.5	21.4	13.1	21.3	13.0
1961	19,262.6	20.8	11.9	20.7	11.8
1962	21,858.9	13.5	8.6	13.4	8.6
1963	25,017.3	14.4	8.8	14.4	8.7
1964	29,428.4	17.6	11.2	17.5	11.1
1965	32,740.4	11.3	5.7	11.3	5.7
1966	38,024.2	16.1	10.2	16.2	10.3
1967	44,559.6	17.2	11.1	17.2	11.1
1968	52,772.5	18.4	11.9	18.4	11.9
1969	61,991.2	17.5	12.0	17.5	12.0
1970	73,064.7	17.9	10.3	17.9	10.3
1971	80,393.0	10.0	4.4	10.1	4.5
1972	92,041.4	14.5	8.4	14.7	8.6
1973	112,068.3	21.8	8.0	21.8	8.1
1974	133,731.0	19.3	-1.2	19.1	-1.4
1975	147,760.5	10.5	3.1	10.6	3.2
1976	165,937.0	12.3	4.0	12.3	4.0
1977	184,912.9	11.4	4.4	11.5	4.4
1978	203,623.2	10.1	5.3	10.2	5.4
1979	220,700.3	8.4	5.5	8.5	5.6
1980	239,258.4	8.4	2.8	8.2	2.7
1981	257,194.9	7.5	2.9	7.3	2.8
1982	269,957.5	5.0	2.8	5.2	3.1
1983	280,795.5	4.0	1.6	4.1	1.9
1984	298,804.2	6.4	3.1	6.5	3.3
1985	321,244.1	7.5	5.1	7.7	5.6
1986	336,269.5	4.7	3.0	4.6	4.7
1987	350,027.1	4.1	3.8	4.3	4.3
1988	376,557.8	7.6	6.8	7.6	6.9
1989	405,634.2	7.7	5.3	7.8	5.2
1990	437,000.0	7.7	5.2	7.7	4.7
1991	464,910.1	6.4	3.4	6.4	3.6
1992	477,080.7	2.6	1.0	2.8	1.3
1993	480,795.9	0.8	0.2	0.8	0.4
1994	486,526.3	1.2	1.1	1.1	1.1
1995	493,271.7	1.4	1.9	1.4	1.9
1996	502,608.9	1.9	2.6	2.2	2.5
1997	512,248.9	1.9	1.4	2.2	1.2
1998	502,972.8	-1.8	-1.8	-1.8	-1.4
1999	495,226.9	-1.5	-0.2	-1.6	-0.3
2000	501,068.1	1.2	2.9	1.2	2.4
2001	496,776.8	-0.9	0.4	-0.5	0.8
2002	489,618.4	-1.4	0.1	-1.4	0.1
2003	490,543.5	0.2	1.8	0.3	1.6
2004	496,058.4	1.1	2.3	1.3	2.0
2005	502,456.0	1.3	2.6	1.7	2.2
2006年1～3月	123,717.5	2.5	3.8	3.5	3.4

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

2. 総額については、1979年（前年比は1980年）以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」、1980～1993年（前年比は1981～94年）は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」、1994年（前年比は1995年）以降は「平成17年1-3月期四半期別GDP速報（2次速報値）」による。

3. 国民総所得の項目は、1980年以前は国民総生産（GNP）。
名目国民所得	名目雇用者报酬	1人当たりGDP	1人当たり雇用者报酬
総額	前年比	総額	前年比
暦年	10億円	%	10億円	%	千円	前年比 %
1955	6,772.0	-	3,456.0	-	94	-
1956	7,587.4	12.0	3,973.5	15.0	105	6.9
1957	8,790.1	15.9	4,480.9	12.8	120	5.1
1958	9,188.0	4.5	4,952.1	10.5	126	6.1
1959	10,528.7	14.6	5,590.8	12.9	143	7.3
1960	12,912.0	22.6	6,483.1	16.0	172	10.1
1961	15,572.3	20.6	7,670.2	18.3	206	13.2
1962	17,499.2	12.4	9,151.7	19.3	231	14.0
1963	20,191.9	15.4	10,672.5	16.6	262	13.2
1964	23,377.0	15.8	12,475.8	16.9	305	13.0
1965	26,065.4	11.5	14,528.2	16.5	336	11.9
1966	30,396.1	16.6	16,811.9	15.7	386	11.2
1967	36,005.3	18.5	19,320.1	14.9	448	12.0
1968	42,479.3	18.0	22,514.0	16.5	525	13.7
1969	49,938.3	17.6	26,500.7	17.7	609	15.8
1970	59,152.7	18.5	31,942.2	20.5	708	16.6
1971	64,645.1	9.3	37,867.7	18.6	764	14.9
1972	74,601.0	15.4	44,069.3	16.4	862	14.6
1973	91,823.1	23.1	55,235.8	25.3	1,035	20.1
1974	109,060.8	18.8	70,087.7	26.9	1,219	26.1
1975	121,025.9	11.0	81,678.2	16.5	1,330	16.2
1976	137,119.6	13.3	92,120.9	12.8	1,478	10.8
1977	151,395.2	10.4	102,896.8	11.7	1,631	10.0
1978	167,571.7	10.7	111,163.6	8.0	1,780	7.2
1979	180,707.3	7.8	120,120.3	8.1	1,912	5.9
1980	196,955.5	9.0	129,720.3	8.0	2,063	5.9
1981	209,244.0	6.2	140,199.7	8.1	2,201	6.7
1982	219,226.9	4.8	148,152.3	5.7	2,296	4.2
1983	227,539.5	3.8	155,798.6	5.2	2,370	2.5
1984	240,959.4	5.9	164,364.8	5.5	2,507	4.1
1985	256,639.6	6.5	171,794.5	4.5	2,678	3.5
1986	267,497.8	4.2	179,096.8	4.3	2,788	2.7
1987	277,290.5	3.7	185,286.8	3.5	2,888	2.4
1988	297,197.7	7.2	196,102.4	5.8	3,095	3.1
1989	317,271.5	6.8	210,267.3	7.2	3,321	3.9
1990	341,137.7	7.5	227,350.5	8.1	3,566	4.9
1991	365,164.4	7.0	245,653.4	8.1	3,778	4.4
1992	369,186.0	1.1	253,686.4	3.3	3,864	0.9
1993	370,642.7	0.4	259,212.9	2.2	3,881	0.6
1994	371,476.0	0.2	264,356.3	2.0	3,889	1.3
1995	373,273.7	0.5	268,977.4	1.7	3,932	1.2
1996	375,380.6	0.6	272,718.4	1.4	3,999	0.3
1997	384,710.6	2.5	278,916.9	2.3	4,066	1.0
1998	374,650.0	-2.6	275,250.9	-1.3	3,981	-0.9
1999	371,461.6	-0.9	269,750.9	-2.0	3,913	-1.3
2000	369,076.5	-0.6	271,075.3	0.5	3,951	0.0
2001	361,332.6	-2.1	269,100.7	-0.7	3,908	-1.0
2002	358,064.2	-0.9	262,527.9	-2.4	3,844	-1.7
2003	357,548.6	-0.1	258,658.6	-1.5	3,843	-1.5
2004	357,972.2	0.1	255,535.7	-1.2	3,883	-1.6
2005	-	-	258,869.8	1.3	3,936	0.6
2006年1～3月	-	-	54,218.0	2.1	-	-

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

2. 名目国民所得は、総額は1980年、前年比は1981年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に、それ以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」による。

3. 名目雇用者報酬は、総額は1979年、前年比は1980年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく名目雇用者所得を用いている。それ以降は「平成7年基準国民経済計算（93SNA）」及び「平成17年1-3月期四半期別GDP速報（2次速報値）」による。また、一人当たり雇用者報酬についても、1980年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく一人当たり雇用者所得を用いている。

4. 1 人当たり GDPは、名目GDPを総務省「人口推計月報」月初人口の単純平均で除したもの。1 人当たり 雇用者報酬は、名目雇用者報酬を総務省「労働力調査」の雇用者数で除したもの。
民間
最終消費支出(実質)	住 宅(実質)	企 業 設(実質)	備 間在庫品増(実質)
暦 年	前年比	寄与度	前年比	寄与度	前年比	寄与度	寄与度
1955	-	-	-	-	-	-	-
1956	8.9	5.8	11.4	0.4	37.9	1.7	0.7
1957	8.1	5.4	6.8	0.2	27.5	1.6	1.2
1958	6.3	4.2	14.0	0.5	-0.6	0.0	-1.3
1959	8.4	5.5	9.9	0.4	23.1	1.5	0.5
1960	11.0	7.3	27.9	1.0	44.4	3.2	0.5
1961	10.4	6.7	12.8	0.5	27.8	2.6	1.2
1962	7.5	4.8	15.6	0.6	6.2	0.7	-1.0
1963	8.8	5.5	18.3	0.8	8.3	0.9	0.2
1964	10.8	6.8	25.6	1.2	17.9	1.9	0.3
1965	5.8	3.6	20.7	1.1	-5.7	-0.6	-0.4
1966	10.0	6.3	6.0	0.4	14.5	1.4	-0.1
1967	10.4	6.5	19.2	1.1	28.6	2.9	0.6
1968	8.5	5.3	19.5	1.2	23.4	2.8	0.4
1969	10.3	6.3	16.7	1.1	25.6	3.3	0.0
1970	7.4	4.4	13.3	0.9	19.3	2.8	1.3
1971	5.5	3.2	4.7	0.3	-2.5	-0.4	-0.8
1972	9.0	5.3	18.0	1.3	2.3	0.3	-0.1
1973	8.8	5.2	15.3	1.2	14.2	2.0	0.2
1974	-0.1	0.0	-12.3	-1.0	-4.2	-0.6	0.5
1975	4.4	2.6	1.2	0.1	-6.0	-0.9	-1.6
1976	2.9	1.8	8.7	0.6	-0.1	0.0	0.2
1977	4.0	2.4	0.5	0.0	-0.5	-0.1	0.0
1978	5.3	3.2	5.6	0.4	4.5	0.5	-0.1
1979	6.5	3.9	-0.9	-0.1	12.8	1.5	0.3
1980	1.1	0.6	-9.2	-0.6	7.9	1.0	0.0
1981	1.4	0.8	-2.6	-0.2	2.7	0.4	0.1
1982	4.4	2.4	-1.2	-0.1	1.1	0.1	0.0
1983	2.8	1.6	-4.8	-0.3	-2.1	-0.3	-0.3
1984	2.4	1.3	-3.0	-0.2	8.5	1.1	0.0
1985	4.0	2.2	3.3	0.2	16.4	2.2	0.3
1986	3.3	1.8	7.3	0.3	6.2	0.9	-0.2
1987	4.1	2.3	19.9	1.0	3.9	0.6	-0.2
1988	4.9	2.7	12.8	0.7	17.1	2.6	0.6
1989	4.8	2.6	-1.4	-0.1	15.7	2.6	0.1
1990	4.6	2.5	4.9	0.3	10.1	1.8	-0.2
1991	2.9	1.5	-5.4	-0.3	4.3	0.8	0.2
1992	2.6	1.4	-5.9	-0.3	-7.1	-1.4	-0.4
1993	1.4	0.7	1.1	0.1	-10.3	-1.8	-0.2
1994	2.7	1.5	7.2	0.4	-5.7	-0.9	-0.2
1995	1.8	1.0	-4.8	-0.3	3.1	0.5	0.6
1996	2.3	1.3	11.8	0.6	1.8	0.3	0.0
1997	0.8	0.4	-12.0	-0.7	6.6	1.0	0.1
1998	-0.8	-0.4	-14.2	-0.7	-5.2	-0.8	-0.2
1999	1.1	0.6	0.1	0.0	-4.3	-0.6	-1.1
2000	1.1	0.6	0.9	0.0	7.9	1.1	0.7
2001	1.4	0.8	-5.2	-0.2	1.3	0.2	0.2
2002	1.1	0.6	-4.1	-0.2	-5.3	-0.8	-0.4
2003	0.6	0.3	-0.9	0.0	5.9	0.8	0.3
2004	1.9	1.1	1.9	0.1	4.9	0.7	-0.2
2005	2.1	1.2	-0.7	0.0	7.7	1.1	0.1
2006年1～3月	2.4	1.3	3.1	0.1	7.6	1.3	0.2

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

2. 各項目とも、1980年以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」、1981～1994年は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」、1995年以降は「平成17年1-3月期四半期別GDP速報（2次速報値）」に基づく。

3. 寄与度については、1993年以前は次式により算出した。

寄与度＝（当年の実数－前年の実数）／（前年の国内総支出（GDP）の実数）×100

1994年以降は次式により算出した。

$$ \triangle_{i,(t-1)\rightarrow t}=100\cdot\frac{p_{i,t-1}q_{i,t-1}}{\sum p_{i,t-1}q_{i,t-1}}\quad\cdot\left(\frac{q_{i,t}}{q_{i,t-1}}-1\right) $$

ただし、$p_{i,t}$: t 暦年の下位項目デフレーター, $q_{i,t}$: t 暦年の下位項目数量指数