Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第3章

ている。障害者ケアサービスはコミューンを中心として運営されており、ホームヘルプ等の在宅サービスや、グループホーム、サービスハウス等の施設サービスがある。

また、国レベルの施策として、「職業生活における障害者差別の禁止に関する法律」、「大学における学生の平等な取扱いに関する法律」といった法律が制定され、さらに、「障害者オンブズマン法」に基づき国に設けられた障害者オンブズマンが、障害者の完全参加と平等の理念の実現を図るためのモニタリング、フォローアップ等を行っている。

2000年5月に国会で可決された「障害者施策に係る行動計画」においては、政府関係機関が講じるべき措置（建物のバリアフリー化、資料作成や政府調達に当たっての配慮など）、建物・交通機関等のバリアフリー化、地方自治体におけるサービスの向上、障害者に対する教育の充実、障害者雇用の促進、必要なリハビリテーションの確保などの幅広い対策が盛り込まれている。2002年12月及び2006年3月に、行動計画の進捗状況についての政府報告書が公表され、国会に提出された。

## 6 保育サービス

スウェーデンの保育サービスには、対象児童の年齢に応じて、基本的に1～6歳児(就学前)を対象とする保育所(プレスクール)、就学している児童を対象とする学童保育所(アフタースクール・センター又はレジャータイム・センター)、そして両者(1～12歳児)を対象とする家庭保育(ファミリー・デイケア)がある。なお、5～6歳児については教育制度の一部として就学前学級(プレスクール・クラス)制度が設けられている。

保育所には、通常の保育所と開放型保育所（オープン・プレスクール）がある。このうち、開放型保育所は父母等が児童とともに自分で日を選んで任意の時間に訪問できる施設で、地域の子どもの遊び場であると同時に父母等に交流の機会を提供している。

家庭保育は、一定の資格を有する保育担当者が、自分の家で数人の児童を保育するものである。

2006年において1～5歳児の84.6%（うち保育所78.9%、家庭保育5.6%）、6～9歳児の79.5%（うち学童保育所78.3%、家庭保育0.7%）、10～12歳児の11.4%が保育サービスを利用している。なお、0歳児の保育所利用は稀（12人）であり、5～6歳児の多くは就学前学級を利用している。

保育サービスはコミューンの担当であるが、2006年において、保育所に通っている児童の約17%（1994年には約12%）、学童保育所に通っている児童の約9%（1994年には約4%）はコミューンが設立したもの以外の施設（親等の共同運営や企業によるもの）に通っており、サービスの民营化が徐々に進展している。

保育サービスについては、2001年以降段階的に改革が実施されている。改革は4つの部分に分けられ、第1の改革は失業家庭の児童に対し最低1日3時間ないし1週15時間の保育サービスを確保するというもので、2001年7月から実施されている。第2の改革は、親が育児休業中である児童に対し、最低1日3時間ないし1週15時間の保育サービスを確保するというもので、2002年1月から実施されている。第3の改革は、保育サービスの自己負担額について、2002年1月から上限額を設定する制度の導入である。これは、各コミュニーンの判断で導入することとされているが、2005年時点で全てのコミュニーンがこの制度を導入している。第4の改革は、コミュニーンは4歳以上の児童に対し、就学期から、最低年間525時間以上の保育サービスを提供しなければならないというもので、2003年1月から実施された。

一連の改革の影響について評価を行うため、政府の指示に基づいて教育庁が2007年に「上限額導入後の5年間」と題した報告書を政府に提出した。これによると、利用料上限額の導入と保育サービス提供の義務付けは順調に進み、保育サービスを受ける児童の割合が上昇した一方、利用料やサービスの利用可能状況はコミューン間でまだ格差が残っていることや、スタッフの質の確保などに課題が残っているとしている。

## 7 近年の動き・課題・今後の展望等 ___ (1) 経済状況

2007年のスウェーデン経済は、個人消費は前年に引き続き好調であったものの、米国のサブプライムローン問題に端を発する海外需要の減退や政策金利の引上げなどを背景に、経済全体では好沉感が減退した年であったと総括できる。個人消費は引き続き好調であったものの、世界経済の混乱による輸出減、家計・
企業部門の需要増による輸入増により、成長率は2％台に低下する見込みとなった。一方、企業の雇用拡大により失業率が急激に低下し労働側の交渉力が高まったことによる賃金上昇、新規雇用増による企業の生産性低下、エネルギー・食料価格の上昇によってインフレ圧力が高まった。これに対応するため中央銀行は政策金利を4.0％まで引き上げている。

## (2) 政権交代後の動き

2006年9月17日に総選挙が実施され、社会民主党を中心とする前政権(社民党・左翼党・環境党)はわずか7議席差で中道右派ブロック(穏健党・自由党・中央党・キリスト教民主党)に敗退した。その結果成立したラインフェルト(穏健党党首)政権は12年ぶりの非社民党政権であり、社会保障分野においてどのような改革が行われるかが注目された。

政権公約の中で中道右派ブロックは、それまでの減税・小さな政府指向路線を転換し、「スウェーデンモデル」を基礎とする福祉国家の肯定と維持を約束しており、さらに前回の政権担当期が90年代初頭の不況期であったこととは対照的に、好景気が続き、国家財政も黒字を達成している中で、社会保障政策に関しては今のところ大きな方向転換は見られていない。

## (3) 当面の課題

## a 保健医療

医療サービスについては、施設・人材など医療資源の不足により必要な際に医療機関を受診できない患者の「待ち行列」の存在が大きな社会問題となっている。この問題を解決するため、2003年1月から住民に居住するランスティング内の希望するすべての医療機関での受診を保証した。さらに、2005年11月からは「診療保証」(Vårdgranti)が実施されており、①プライマリケアへの電話・インターネットによるコンタクトを当日中に、②7日以内にプライマリケア医による診療を、③必要な場合には90日以内に専門医による診療を、④さらに必要な場合には90日以内に手術を受けられるようにすることを保証（提供できない場合には他のランスティングの医療機関の受診を保証）することとなった。なお、これらは国（保健福祉庁）とランスティングとの合意に基づく任意のプログラムであるため、政府は、一定期間内での医療サービスの提供を受けることを法律上の権利とするべきかどうかについて検討するための委員会を設置した。同委員会は2008年末までに報告書を提出する予定である。

さらに、ストックホルム県など「選択の自由」を重視する中道右派政権のランスティングでは、プライマリケア医に支払われる報酬について一定地域ではなく住民の自由選択に基づいて登録された数に基づき支払う方法（ヘルスケアチョイス）を導入したり、公立病院を民間事業者へ売却しサービス提供者の多様化を進めるなど、医療機関間の競争を促したりすることでサービスの量・質の向上を図ろうとしている。これらの施策に対しては伝統的に「公正・平等」を重視してきた社会民主党が強く反発しており、2010年の次期総選挙における争点の一つとなることが予想される。

なお、歯科医療については20歳以上の者についてはランスティングではなく社会保险である疾病保険から費用の一部が支払われるものの診療価格については医療機関が自由に設定できるため、高額の自己負担が問題となっていた。このため、政府は費用の償還対象となる歯科医療行為の参照価格を導入するなどコストを抑えつつ保障水準を上げるための法案を提出しており、2008年7月の施行が予定されている。

## b 雇用·労働政策

2006年の総選挙においては、好況な経済にもかかわらず雇用がなかなか増加しなかったことから「雇用」が大きな争点となった。新政権は発足後、所得減税を実施し就労を促す一方、「スウェーデン病」とも言われた傷病手当の受給者を減らすため2007年1月には給付上限額の引下げなどを行った。しかし、2008年から実施を見込んでいた支給開始1年後の支給打切りや条件の厳格化については、野党のみならず労使からの強い反対によって撤回を余儀なくされており、今後政権公約どおりに傷病手当制度の改革が実施できるかどうかは不透明である。なお、新政権の発足後、好調な経済を背景に失業率は順調に低下し、2008年1月には6.4%（前年同月比-0.5%）と記録的な低水準となっている。
## c 家族政策

2008年予算では「子育て手当」や「男女均等ボーナス」の導入が提案されている。導入の目的は両親と子どもが一緒に過ごす時間を増やすとともに育児休業の取得を平等化するためのものと説明されるが、これは連立与党の一角であるキリスト教民主党など伝統的な価値観を重視する政党の主張も反映されていると考えられる。なお、導入が決定された場合には2008年7月から実施される見通しである。

・両親が子どもと過ごす時間をもっと取れるようにするために、市町村（コミューン）が「子育て手当」（Vårdnadsbidrag）を支給することとする。実施はコミューンの任意であるが、子が1～3歳の両親に、月3,000クローナを限度額として支給する。

・両親保険の受給及び労働市場における家事及び子育てに関する男女平等を推進するために、「男女均等ボーナス」(jämställdhetbonus)を導入する。支給額は稼得賃金額及び支給対象となる両親が両親保険をどの程度平等に取得しているかによって決定される。

## d 高齡者福祉

スウェーデン政府は2006年3月に政府法案「高齢者医療・高齢者ケア十か年戦略」(Nationell utvecklingsplan för vård och omsorg om äldre, Prop.2005/2006:115)を国会に提出し、同年5月30日に原案どおり国会において可決成立した。本法は旧政権時代のものであるが、高齢者ケアにおいて改善すべき点を網羅、明記した政策文書であり、新政権においても引き継がれている。

近年、「特別な住居」の数が大きく減少していることや、介護人材の量・質が十分に確保されていないことなどによって、国民の不満が顕在化しているとされる。これを背景に、新政権下は、①「特別な住居の改善」、②「ケア提供者に関する高齢者による選択の自由の拡大」、③「高齢者ケアにおける尊厳の確保」を新たな政策課題とした。政府はそれぞれの課題について検討するための委員会を設置し、2008年内にも報告書が発表される見通しである。

(注1) 同額は物価基礎額(prisbasbelopp; 毎年、政府が物価の動向に基づいて定める額で、年金や各種社会保障手当の算定基準となる)41,000クローナ(2008年)の7.5倍である。

## (参考データ)

〈表2-127〉スウェーデンの分野別社会保障支出の推移(ESSPROS基準)

(百万クローナ)
年	2001	2002	2003	2004	2005
保健医療	184,673	200,816	205,610	202,398	200,278
うち現金給付	54,921	59,765	60,080	54,621	48,699
うち現金給付以外	129,752	141,051	145,530	147,777	151,579
障害者	91,767	101,571	111,774	120,418	127,208
うち現金給付	56,222	61,351	67,239	72,577	75,665
うち現金給付以外	35,545	40,220	44,535	47,841	51,543
高齢者	259,635	275,187	299,890	307,732	316,059
うち現金給付	198,336	210,060	232,371	239,388	246,636
うち現金給付以外	61,299	65,127	67,519	68,344	69,423
遺族	15,099	15,595	17,800	18,007	17,941
うち現金給付	15,099	15,595	17,800	18,007	17,941
うち現金給付以外	-	-	-	-	-
家庭·児童	66,823	70,768	76,098	78,268	80,994
うち現金給付	36,746	37,887	39,226	40,581	41,569
うち現金給付以外	30,077	32,881	36,872	37,687	39,425
失業	42,223	43,340	46,454	50,653	51,145
うち現金給付	34,983	36,300	39,850	44,412	44,623
うち現金給付以外	7,240	7,040	6,604	6,241	6,522
住宅	14,401	14,231	14,573	14,561	14,775
うち現金給付	-	-	-	-	-
うち現金給付以外	14,401	14,231	14,573	14,561	14,775
その他	14,636	15,029	15,734	15,907	16,432
うち現金給付	9,206	9,261	9,378	9,743	9,800
うち現金給付以外	5,430	5,768	6,356	6,164	6,632
合計
(対GDP比)	689,257	736,537	787,933	807,944	824,832
29.6%	30.4%	31.3%	30.8%	30.2%
うち現金給付	405,513	430,219	465,944	479,329	484,933
うち現金給付以外	283,744	306,318	321,989	328,615	339,899
(参考)名目GDP	2,326,176	2,420,761	2,515,150	2,624,964	2,735,218

資料出所 スウェーデン中央統計局(SCB)"Statistisk Årsbok för Sverige 2008"

〈表2-128〉 スウェーデンの社会保险料率

年	2006	2007	2008
使用者	被用者	使用者	被用者	使用者	被用者
疾病保险料	8.64	-	8.78	-	7.71	-
遗族年金保险料	1.70	-	1.70	-	1.70	-
老龄年金保险料	10.21	7.00	10.21	7.00	10.21	7.00
面貌保险料	2.20	-	2.20	-	2.20	-
劳働灾害保险料	0.68	-	0.68	-	0.68	-
劳働市場保険料	4.45	-	4.45	-	2.43	-
小計	27.88	-	28.02	-	24.93	-
一般賃金稅	4.40	-	4.40	-	7.49	-
合計	32.28	7.00	32.42	7.00	32.42	7.00

(%)

（注）自営業者については異なる保険料率（2008:30.71%）が適用されている。
付錄3 鉱区禁止地域指定一覽

指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
1	伊勢神宮(三重県)	昭和26.12.11	5,471	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
2	常盤池(山口県)	27.2.23	55	石炭
3	出石寺(愛媛県)	27.3.27	31	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
4	伊東市(静岡県)	27.5.17	3,517	〃
5	柳津堰堤(福島県)	27.5.29	4884	〃
6	久瀬ダム(岐阜県)	27.10.13	10	〃
7	朝日ダム(〃)	〃	88	〃
8	京都市(左京区、東山区)京都市(右京区)宇治市(宇治)	27.11.8	509547150	〃
9	雌阿寒岳(北海道)	27.11.13	450	〃
10	川湯湖(〃)	〃	1033,2753,814	〃
11	駕與丁池(福岡県)	28.3.11	280	〃
12	菅平(長野県)	28.10.9	3,085	硫黄、硫化鉄鉱及びこれと同種の鉱床中に存する鉱物
13	樽前山(北海道)	28.12.23	82	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
14	登別温泉(〃)	〃	137	〃
15	昭和新山(〃)	〃	9	〃
16	有珠岳(〃)	〃	277	〃
17	羊蹄山(〃)	〃	109	〃
18	黒部第四ダム(富山県)	29.3.12	2,601	〃
19	袋田温泉(茨城県)	29.3.30	434	〃
20	三面ダム(新潟県)	29.5.10	947	〃
21	猿田ダム(〃)	〃	1,518	〃
22	道後温泉(愛媛県)	29.6.22	1,341	〃
23	玉川温泉(秋田県)	29.8.27	58	〃
24	後生掛温泉(〃)	〃	168	〃
25	旭町滝の水池(愛知県)	29.9.18	20	亜炭
26	旭町平池(〃)	〃	21	〃
27	猪高村牧野池(〃)	〃	18	〃
28	上野町荒尾(〃)	〃	14	〃
29	小鈴ヶ谷海岸(〃)	〃	2	〃
30	日光山内(栃木県)	30.2.17	2,599	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
31	古座川ダム(和歌山県)	30.3.18	1,022	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
32	伊香保温泉(群馬県)	昭和30.3.19	580	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
33	関門国鉄ずい道(山口県)	30.3.28	856	"
34	関門国鉄ずい道( " )	30.3.29	484	"
35	四万温泉(群馬県)	30.3.30	510	"
36	笹生ダム(福井県)	30.3.31	1,956	"
37	鎌先温泉(宮城県)	30.7.9	80	"
38	鳴子ダム( " )	30.10.7	494	"
39	目屋ダム(青森県)	30.11.2	425	"
40	八ヶ岳(長野県)	31.1.13	258	硫黄、硫化鉄鉱及びこれと同種の鉱床中に存する鉱物
41	奥日光(栃木県)	31.1.27	13,531	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
42	湯沢温泉(栃木県)	"	3	"
43	尾瀬新湯島温泉(栃木県)	"	9,988	"
44	塩原温泉(栃木県)	31.1.28	1,365	"
45	塩原元湯( " )	"	36	"
46	那須温泉( " )	"	2,335	"
47	板室温泉( " )	"	104	"
48	三斗小屋温泉( " )	"	80	"
49	鎧畑ダム(秋田県)	31.2.3	759	"
50	大野ダム(京都府)	31.3.30	828	"
51	鹿の川ダム(愛媛県)	31.3.31	492	"
52	天体観測用地(岡山県)	32.1.17	1,158	"
53	飯坂温泉(福島県)	32.3.18	425	"
54	高湯温泉( " )	"	72	"
55	熱海温泉( " )	"	113	"
56	東山温泉( " )	"	160	"
57	湯野上温泉( " )	"	310	"
58	土湯温泉( " )	"	251	"
59	霧島国立公園(宮崎県)	32.7.6	8,391	"
60	霧島国立公園(鹿児島県)	"	66	"
61	草津温泉(群馬県)	32.10.24	660	"
62	野呂川林道(山梨県)	32.11.27	255	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
63	鬼怒川温泉(栃木県)	昭和33.2.25	294856	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
64	湯西川温泉(ヽ)	ヽ	70	ヽ
65	川俣温泉(ヽ)	ヽ	66	ヽ
66	甲子温泉(福島県)	ヽ	210	ヽ
67	大山国立公園(鳥取県)	33.3.3	4,346	ヽ
68	鬼怒沼(栃木県)	33.3.5	32	ヽ
69	湯田ダム(岩手県)	33.3.12	22	ヽ
70	牧尾ダム(長野県)	33.5.22	985	ヽ
71	天ヶ瀬ダム(京都府賀県)	33.6.24	525	ヽ
72	大倉ダム(宮城県)	33.8.26	351	ヽ
73	皆瀬ダム(秋田県)	34.3.7	308	ヽ
74	高野竜神森林公園(和歌山県)	34.7.25	1,548	ヽ
75	玉山ダム(宮城県)	34.8.7	186	ヽ
76	河本ダム(岡山県)	35.2.10	101	ヽ
77	三池、田代(福島県)	35.2.18	96	ヽ
78	横山ダム(岐阜県)	35.3.25	848	ヽ
79	松野池(ヽ)	35.6.16	182	ヽ
80	東郷池(愛知県)	ヽ	293	ヽ
81	三好池(ヽ)	ヽ	136	ヽ
82	牧野ヶ池緑地(ヽ)	35.8.24	A地域B地域	ヽ
83	川俣ダム(栃木県)	35.9.2	985	ヽ
84	矢木沢ダム(群馬県)	35.12.28	1,651	ヽ
85	菌原ダム(ヽ)	ヽ	383	ヽ
86	三朝温泉(鳥取県)	36.1.11	881	ヽ
87	東郷、浅津温泉(ヽ)	ヽ	1,518	ヽ
88	雲仙天草国立公園(長崎県)	36.7.10	3,645	ヽ
89	雲仙天草国立公園(ヽ)	ヽ	684	ヽ
90	雲仙天草国立公園(ヽ)	ヽ	150	ヽ
91	下久保ダム(群馬県)	36.10.10	1,145	ヽ
92	八木山川ダム(福岡県)	36.11.7	244	ヽ
93	那珂川ダム(ヽ)	ヽ	58	ヽ
94	三毛別ダム(北海道)	36.12.26	260	ヽ
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
95	菅野ダム(山口県)	昭和37.1.11	992	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
96	鶴田ダム(鹿児島県)	37.10.19	1,514	"
97	犀川ダム(石川県)	38.8.26	480	"
98	十和田八幡平園(青森県)	38.10.31	12,785	"
99	小河内ダム(東京都都)	38.11.15	25,555	"
100	笠堀ダム(新潟県)	39.1.13	315	"
101	十和田八幡平園立公園南北八甲田地域(青森県)	39.5.29	8,325	"
102	西山発電ダム(山梨県)	39.7.4	263	"
103	奈良田第一・第二所( " )	"	234	"
104	野呂川発電所( " )	"	153	"
105	高山ダム(京都府三重県)	39.10.9	965	"
106	金山ダム(北海道)	39.10.28	1,550	"
107	四十四田ダム(岩手県)	39.11.19	674	"
108	西荒川ダム(栃木県)	40.4.9	223	"
109	日光国立公園女峰山( " )	40.11.11	1,465	"
110	白石市小原温泉(宮城県)	40.11.13	267	"
111	菅沢ダム(鳥取県)	40.12.21	472	"
112	矢作ダム(愛知県)	40.12.24	1,145	"
113	小渋ダム(長野県)	41.3.24	902	"
114	釜房ダム(宮城県)	41.7.16	523	"
115	大滝ダム(奈良県)	41.12.21	1,178	"
116	伊東市、中伊豆町、町(静岡県)	41.12.27	A地域B地域C地域	1,6753,2215,851
117	大鱷温泉(青森県)	41.12.28	125	"
118	松原ダム、下筌ダム(大熊本県)	42.9.22	1,811	"
119	二瀬ダム(埼玉県)	42.10.4	439	"
120	小河内ダム雲取山(山梨県)	43.1.10	825	"
121	内ノ倉ダム(新潟県)	43.1.11	683	"
122	樽水ダム(宮城県)	43.5.22	125	"
123	宇連ダム(愛知県)	43.8.20	811	"
124	三ツロ貯水池( " )	43.8.21	45	"
125	初立貯水池( " )	43.8.22	105	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
126	駒場貯水池(愛知県)	昭和43.8.22	81	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
127	大迫ダム(奈良県)	44.1.13	866	"
128	笹ヶ峰ダム(新潟県)	44.11.12	310	"
129	阿武川ダム(山口県)	44.11.19	1,021	"
130	岩尾内ダム(北海道)	44.12.15	A地域 88B地域 1,081	A地域 鉱業法第3条に規定する鉱物全部B地域 鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、次に掲げる鉱物以外の鉱物、硫化鉱鉱及びこれと同種の鉱床に存する銅鉱並びにこれらと同種の鉱床に存するその他の鉱物
131	豊平峡ダム( " " )	44.12.19	592	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
132	大渡ダム(高知県)	44.12.22	480	"
133	平尾台地域(福岡県)	44.12.23	471	"
134	土師ダム(広島県)	45.3.14	738	"
135	小河内ダム青岩域(山梨県)	45.9.3	263	"
136	山代温泉(石川県)	45.9.14	1,514	"
137	片山津温泉( " " )	45.9.17	1,519	"
138	室生ダム(奈良県)	45.10.9	712	"
139	漆沢ダム(宮城県)	45.12.12	202	"
140	真名川ダム(福井県)	45.12.21	945	"
141	生野ダム(兵庫県)	45.12.22	264	"
142	城山ダム、串川地域(神奈川県)	46.1.12	1,078	"
143	草木ダム(群馬県)	46.6.15	782	"
144	緑川ダム(熊本県)	46.9.28	667	"
145	御所ダム(岩手県)	46.10.28	1,200	"
146	白川ダム(山形県)	46.12.20	813	"
147	大石ダム(新潟県)	46.12.24	496	"
148	一庫ダム(兵庫県府)	47.1.10	712	"
149	羽幌二股ダム(北海道)	47.12.27	118	"
150	双葉ダム( " " )	"	168	"
151	新宮ダム(愛媛県)	48.4.17	420	"
152	千五沢ダム(福島県)	48.9.21	340	"
153	君ヶ野ダム(三重県)	48.11.10	231	"
154	広瀬ダム(山梨県)	49.1.17	392	"
155	赤瀬ダム(石川県)	49.2.23	242	"
156	水窪ダム(山形県)	49.3.30	803	"
157	日中ダム(福島県)	49.4.12	310	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
158	新 鹤 子 ダ ム (山 形 県)	昭和49.4.16	429	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
159	野 村 ダ ム (愛 媛 県)	49.11.9	563	"
160	浅 瀬 石 ダ ム (青 森 県)	49.11.14	766	"
161	網 取 ダ ム (岩 手 県)	50.2.3	526	"
162	広 川 ダ ム (和 歌 山 県)	50.2.13	85	"
163	滝 ダ ム (岩 手 県)	50.2.25	183	"
164	酒 匂 ダ ム (神 奈 川 県)	50.3.20	666	"
165	椿 山 ダ ム (和 歌 山 県)	50.5.15	1,312	"
166	青 函 ト ン ネ ル (北 青 森 道 県)	50.10.7	7,893	"
167	中部山岳国立公園	50.11.22	97,680	"
168	深 田 ダ ム (福 島 県)	51.1.22	147	"
169	浪 岡 ダ ム (青 森 県)	51.2.23	224	"
170	小 田 川 ダ ム ( " )	51.2.24	446	"
171	早 瀬 野 ダ ム ( " )	51.3.12	303	"
172	川 治 ダ ム (栃 木 県)	51.4.17	829	"
173	胎 内 川 ダ ム (新 潟 県)	51.4.21	290	"
174	加 治 川 ダ ム ( " )	51.5.7	284	"
175	生 見 川 ダ ム (山 口 県)	51.9.17	713	"
176	合 所 ダ ム (福 岡 県)	51.10.19	335	"
177	七 北 田 ダ ム (宮 城 県)	51.11.24	245	"
178	早 出 川 ダ ム (新 潟 県)	51.12.16	313	"
179	大 町 ダ ム (長 野 県)	52.3.9	242	"
180	島 地 川 ダ ム (山 口 県)	52.5.6	338	"
181	大 川 ダ ム (福 島 県)	52.6.4	468	"
182	上 磯 ダ ム (北 海 道)	52.7.12	130	"
183	幌 向 ダ ム ( " )	52.11.18	246	"
184	山 陽 新 幹 線 新 関 ル (山 口 県)	53.3.23	2,016	"
185	大 野 川 ダ ム (新 潟 県)	53.5.15	96	"
186	沼 田 ダ ム (北 海 道)	53.11.29	663	"
187	耶 馬 渓 ダ ム (大 分 県)	54.1.20	378	"
188	大 雪 ダ ム (北 海 道)	54.3.5	905	"
189	蓮 ダ ム (三 重 県)	54.5.7	916	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
190	漁川ダム(北海道)	昭和54.9.4	331	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
191	十勝ダム(〃)	54.9.28	1,157	〃
192	五十嵐川ダム(新潟県)	54.10.25	346	〃
193	破間川ダム(〃)	54.11.2	277	〃
194	城原ダム(〃)	55.1.14	65	〃
195	玉川ダム(秋田県)	55.2.23	2,244	〃
196	南川ダム(宮城県)	55.3.11	276	〃
197	寺山ダム(栃木県)	55.3.12	84	〃
198	鹿ノ子ダム(北海道)	55.11.20	428	〃
199	末武川ダム(山口県)	56.1.10	315	〃
200	福地ダム(沖縄県)	56.5.6	1,639	〃
201	新川ダム(〃)	56.5.7	265	〃
202	埼玉県平野部(埼玉県)	56.8.3	195,296	鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、石油及び可燃性天然ガス
203	有間ダム(〃)	57.2.12	226	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
204	安波ダム(沖縄県)	57.3.4	587	〃
205	普久川ダム(〃)	〃	360	〃
206	辺野喜ダム(〃)	〃	451	〃
207	阿多岐治水ダム(岐阜県)	57.3.29	119	〃
208	正善寺川ダム(新潟県)	57.3.31	340	〃
209	久知川ダム(〃)	〃	99	〃
210	巌木ダム(佐賀県)	〃	204	〃
211	神谷ダム(兵庫県)	57.10.6	226	〃
212	定山渓ダム(北海道)	57.10.15	479	〃
213	東山ダム(福島県)	57.11.20	197	〃
214	林田ダム(兵庫県)	58.1.14	94	〃
215	入畑ダム(岩手県)	58.3.4	223	〃
216	弥栄ダム(広島県)	58.4.16	1,501	〃
217	四時ダム(福島県)	58.7.13	264	〃
218	三国川ダム(新潟県)	59.2.15	396	〃
219	一の坂治水ダム(山口県)	59.2.16	88	〃
220	荒谷ダム(〃)	59.2.28	170	〃
221	阿木川ダム(岐阜県)	60.1.8	494	〃
222	金閣寺地区(京都府)	60.3.8	111	〃
223	小里川ダム(岐阜県)	60.9.21	299	〃
224	美祢ダム(山口県)	61.3.4	122	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
225	真野ダム(福島県)	昭和61.3.13	371	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
226	道平川ダム(群馬県)	61.3.24	176	ヅ
227	竜門ダム(熊本県大分県)	62.10.28	844	ヅ
228	宇奈月ダム(富山県)	63.2.1	544	ヅ
229	東京都の陸域及び沿岸海域部(東京都)	63.6.6	122,068	鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、石油及び可燃性天然ガス
230	底原ダム(沖縄県)	平成4.6.25	216	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
231	真栄里ダム(ヅ)	ヅ	61	ヅ
232	石垣ダム(ヅ)	ヅ	25	ヅ
233	名蔵ダム(ヅ)	ヅ	118	ヅ
234	合角ダム(埼玉県)	6.9.30	210	ヅ
235	浦山ダム(ヅ)	ヅ	488	ヅ
236	滝沢ダム(ヅ)	8.8.2	476	ヅ
237	川辺川ダム(熊本県)	10.3.30	1,358	ヅ
238	徳山ダム(岐阜県)	14.1.10	7,255	ヅ
239	渡良瀬遊水池(栃木県埼玉県)	16.1.20	1,000	ヅ
240	石見銀山遺跡(島根県)	17.1.11	A地域3,709.69B地域304.05C地域4.16D地域0.35E地域0.28	ヅ
241	宮ヶ瀬ダム(神奈川県)	17.6.6	1,820	ヅ
242	羽地ダム(沖縄県)	17.6.21	654	ヅ
## 第9節

## 研究開発及び調査研究の充実

## ア 気象庁気象研究所等の研究

鉄道交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，第1編第1部第2章第8節1(6)づ述べた研究等，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。

イ 独立行政法人交通安全環境研究所及び公益財団法人鉄道総合技術研究所の研究

より安全度の高い鉄道システムを実現するための、施設、車両、運転等に関する新技術の評価とその効果予測に関する研究や、事故及び震災時の被害軽減に関する試験研究等を行った。
## 農業共済再保険特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく、農作物、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済についての再保険事業を国が行うことによって農業経営の安定を図るために設けられたものである。

17年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 農作物共済については、最近における引受面積、価格の動向、収量の動向等を考慮し、

（２）畑作物共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、価格の動向、収量の動向等を考慮し、

(3) 家畜共済については、最近における価額の動向、加入頭数、料率改定等を考慮し、

(4) 果樹共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、価格の動向、収量の動向、料率改定等を考慮し、

(5) 園芸施設共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、施設の価額動向等を考慮し、

それぞれの共済掛金国庫負担金を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

## (1) 再保赎金支払基金勘定

(歳 入)
農業共済再保險金支払基金收入	6,356	8,226
雑 収 入	1	1
計	6,357	8,227
(歳 出)
果樹勘定へ繰入	6,300	6,300
園芸施設勘定へ繰入	57	1,029
農業勘定へ繰入	-	898
計	6,357	8,227
(2) 農 業 勘 定
(歳 入)
農業再保險収入	33,565	31,963
再 保 險 料	5,510	5,189
一般会計より受入	27,930	26,652
前年度線越資金受入	125	122

雑収入	1	2
再保險金支払基金勘定より受入	-	898
計	33,566	32,863
(歳出)
農業再保險費	25,794	24,526
賠償償還及払戻金	6	5
再保險金	25,788	24,521
農業共济組合連合会等交付金	7,657	7,312
予備費	100	900
計	33,551	32,738
(3)家畜勘定(歳入)
家畜再保險収入	45,322	44,816
再保險料	371	661
一般会計より受入	33,099	32,474
前年度線越資金受入	11,852	11,681
雑収入	3	3
計	45,325	44,819
(歳出)
家畜再保險費	23,105	22,990
賠償償還及払戻金	0	1
再保險金	23,105	22,989
農業共济組合連合会等交付金	10,367	10,042
家畜共济損害防止事業交付金	810	782
農業共济組合連合会等交付金	9,557	9,260
予備費	4,200	4,900
計	37,672	37,932
4)果樹勘定(歳入)
果樹再保險収入	6,582	6,677
再保險料	170	159
一般会計より受入	3,609	3,431
前年度線越資金受入	2,803	3,087
再保險金支払基金勘定より受入	6,300	6,300
雑収入	0	0
計	12,882	12,977
(歳出)
果樹再保險費	3,086	3,194
賠償償還及払戻金	2	2
再保險金	3,084	3,192
農業共済組合連合会等交付金	632	611
予備費	6,300	6,300
計	10,018	10,105
(5) 園芸施設勘定
(歲入)
園芸施設再保險收入	5,794	3,681
一般会计より受入	3,107	3,059
前年度繰越資金受入	2,687	622
再保險金支払基金勘定より受入	57	1,029
雑収入	1	1
計	5,852	4,711
(歲出)
園芸施設再保險費	2,915	844
農業共済組合連合会等交付金	2,123	2,097
予備費	800	1,700
計	5,838	4,641
(6) 業務勘定
(歲入)
一般会计より受入	1,255	1,263
雑収入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,255	1,263
(歲出)
農業共済再保險業務費	1,254	1,262
予備費	1	1
計	1,255	1,263

## 18 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づき、森林の火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害)及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を国が行うことによって林業経営の安定に資するために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17 年度(百万円)	16 年度(百万円)
(歳 入)
森林保険収入	14,955
保 険 料	3,344

前年度綠越資金受入	11,611	12,417
雜 収 入	177	54
計	15,132	16,600
(歲 出)
森林保險費	2,754	2,832
森林保險業務費	1,531	1,625
予 備 費	1,400	1,400
計	5,685	5,857

## 19 漁船再保險及漁業共済保險特別会计

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)に基づく普通再保険に係る再保険事業、漁船のだ捕、抑留等を保険事故とする漁船特殊保険に係る再保険事業、漁船船主責任再保険に係る再保険事業及び漁船積荷再保険に係る再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)に基づく漁船乗組員の抑留を保険事故とする漁船乗組員給与保険に係る再保険事業並びに「漁業災害補償法」(昭39法158)に基づく漁業共済に係る保険事業を国が行うことによって、漁業経営の安定に資するために設けられたものである。

17年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 漁船損害等補償制度については、最近における保険金額の趨勢等を考慮して、普通保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の保険料国庫負担金を計上している。

(2) 漁業災害補償制度については、最近における共済金額の趨勢等を考慮して、共済掛金に係る国庫補助金を計上している。

また、加入の維持・拡大及び収支改善に必要な措置を講ずることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

## (1) 漁船普通保険勘定

(歳入)
漁船再保険収入	8,468	9,139
再保険料	229	390
一般会計より 受入	6,675	7,100
前年度線越資 金受入	1,564	1,649
雑収入	434	543
計	8,902	9,682
(歲 出)
漁船再保險費	1,958	2,473
漁船保險振興費	3	35
漁船保險中央会交付金	6,217	6,596
予 備 費	570	570
計	8,748	9,674
(2) 漁船特殊保險勘定(歲 入)
漁船特殊再保險收入	190	204
特殊再保險料	169	169
前年度線越資金受入	21	35
雜 收 入	58	58
計	248	262
(歲 出)
漁船特殊再保險費	169	169
漁船保險振興費	-	2
予 備 費	10	10
計	179	181
(3) 漁船乘組員給与保險勘定(歲 入)
給与再保險收入	26	31
給与再保險料	23	23
前年度線越資金受入	3	8
雜 收 入	16	16
計	42	47
(歲 出)
給与再保險費	23	23
予 備 費	7	7
計	30	30
(4) 漁業共済保險勘定(歲 入)
漁業共済保險收入	16,198	15,406
保 險 料	0	0
一般会計より受入	7,493	7,560
前年度線越資金受入	8,705	7,846
雜 收 入	2	2
計	16,200	15,408
(歲 出)
漁業共済保險費	2,800	2,817
漁業共済組合連合会交付金	4,753	4,700
予 備 費	200	200
計	7,753	7,717

(5) 業務勘定

(歳 入)
一般会計より受 入	1,093	1,163
雑 収 入	0	0
前年度剩余金受 入	0	0
計	1,093	1,163
(歳 出)
業務取 报 費	1,092	1,162
予 備 費	1	1
計	1,093	1,163

## 20 農業経営基盤強化措置特別会計

この会計は、農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置（「農地法」(昭27法229)等の規定に基づく、自作農創設のため政府の行う土地、権利又は立木、工作物その他の物件の買収、使用、売渡し、賃貸等及び農地保有合理化事業等）、「農業改良資金助成法」(昭31法102)に規定する農業改良資金の貸付け及び「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」(平7法2)に規定する就農支援資金の貸付けに関する経理を行うものである。

17 年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 農地保有合理化措置については、予定される土地等の買収売渡量等を基礎として所要の歳入歳出予算を計上している。

(2) 農地保有合理化措置として行われる資金、農業改良資金及び就農支援資金の貸付けについては、最近の貸付実績等を勘案し、所要の歳入歳出予算を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17 年度(百万円)	16 年度(百万円)
(歳 入)
自作農創設特別措置收入	3,440
農地等売払収入	2,950
農地等貸付収入	490
償還金収入	7,513
積立金より受入	4,046
雑収入	267
前年度剩余金受 入	35,290	65,059
計	50,556	80,846
(歲 出)
事務取撥費	2,296	2,367
農地等買入諸費	481	534
元他会計所属農 地壳払収入等他 会計へ繰入	59	60
農地保有合理化 促進対策費	33,727	54,206
農業改良資金貸 付金	7,982	13,953
就農支援資金貸 付金	5,911	9,626
予備費	100	100
計	50,556	80,846

## 21 国有林野事業特別会計

## (1) 国有林野事業勘定

この勘定は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附帯業務を行うほか、治山勘定において実施する直轄治山事業に必要な人件費及び事務費の経理を行うものである。

なお、10年度より開始した国有林野事業の抜本的改革については、引き続きこれを着実に推進することとしている。

17年度の事業及び経理の主な内容は、次のとおりである。

(イ) 17年度の国有林の伐採量として6,770千m³を予定するとともに、官行造林地の伐採量として344千m³を計画し、そのうち国有林の官収分として174千m³を予定している。

(☐) 森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業等の財源に充てるため、一般会計より108,206百万円を受け入れるほか、借入債務の償還金に充てるため、民間から190,914百万円を借り入れることとしている。

(ハ) 国有林野内における治山事業については、一般会計からの受入れを財源として、治山勘定で行うこととしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳 入)
国有林野事業収入	64,411	70,598
業務収入	31,460	31,499
林野等売払代	25,000	31,000
雑収入	7,952	8,099
一般会計より受入	108,206	105,980
治山勘定より受入	13,468	13,640
借入金	190,914	171,532
計	376,999	361,750
(歳 出)
国有林野事業費	375,999	360,750
管理経費	306,612	296,600
事業経費	66,169	61,248
国有林野情報管理システム開発経費	500	-
林道施設等災害復旧事業費	2,500	2,900
森林災害復旧造林事業費	218	2
予備費	1,000	1,000
計	376,999	361,750

## (2) 治 山 勘 定

この勘定は、治山事業で国が施行するもの及び都道府県等が施行するものに係る国の補助金等の交付の経理を行うものである。

この勘定の事業内容を事項別に示すと、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
直轄治山事業費	8,444	8,862
国有林野内直轄治山事業費	27,799	28,253
直轄地すべり防止事業費	6,477	4,878
治山事業費補助	44,035	46,804
水土保全林整備治山事業費補助	25,530	26,875
共生保安林整備事業費補助	4,439	6,446
地すべり防止事業費補助	6,222	6,971
治山事業調査費	204	108
後進地域特例法適用団体補助率差額	7,169	8,267
国有林野内治山 事業費補助	—	476
計	130,319	137,940

上記の事業に要する財源は、一般会計からの受入れ及び地方公共団体工事費負担金収入等である。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

(注) 一般会計より受入には、治山事業工事諸費中の災害復旧事業等事務費に充てられる28百万円を含む。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳入)
一般会計より受入	126,804	134,751
改革推進公共投資事業償還金等財源一般会計より受入	8,509	8,047
地方公共団体工事費負担金収入	3,580	3,240
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	286	6,129
雑収入	40	29
前年度剰余金受入	137	133
計	139,356	152,329
(歳出)
治山事業費	102,125	108,809
北海道治山事業費	11,692	12,351
離島治山事業費	2,093	2,138
沖縄治山事業費	712	750
改革推進公共投資治山事業資金貸付金償還時補助	286	5,585
治山事業工事諸費	13,839	14,005
改革推進公共投資事業償還金等産業投資特別会計へ線入	8,509	8,047
改革推進公共投資北海道治山事業資金貸付金償還時補助	-	500
改革推進公共投資離島治山事業資金貸付金償還時補助	-	13
改革推進公共投資沖縄治山事業資金貸付金償還時補助	-	31
予備費	100	100
計	139,356	152,329

## 22 国當土地改良事業特別会計

この会計は、「土地改良法」(昭24法195)に基づき、全ての国営土地改良事業及び受託工事等に関する経理を行うものである。

17年度においては、国営かんがい排水事業150地区、国営総合農地防災事業31地区、国営造成施設管理6地区、国営農用地再編整備事業10地区、畑地帯総合土地改良パイロット事業6地区の工事等をそれぞれ施行することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。なお、この会計においては、財政融資資金の借入れ35,500百万円を予定している。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受入	267,489	253,589
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	19,507	977
借 入 金	35,500	36,300
受託工事費受入	6,635	9,702
土地改良事業費負担金等収入	201,773	188,046
その 他	9,170	20,137
計	540,074	508,751
(歳 出)
土地改良事業費	196,996	183,292
国營かんがい排水事業費	126,280	118,111
国營総合慮地防災事業費	41,780	38,661
土地改良調査計画費	5,875	6,430
国營造成施設管理費	1,823	1,878
国營農用地再編整備事業費	20,396	18,162
換地清算金	842	50
北海道土地改良事業費	91,762	84,599
国營かんがい排水事業費	72,022	64,910
畑地帯総合土地改良パイロット事業費	2,485	6,191
国營総合農地防災事業費	11,016	8,252
土地改良調査計画費	1,490	1,520
国營造成施設管理費	604	558
国營農用地再編整備事業費	4,145	3,108
換地清算金	-	60
離島土地改良事業費
国營かんがい排水事業費	7,660	5,817
沖縄土地改良事業費	5,611	7,133
国營かんがい排水事業費	5,254	6,799
土地改良調査計画費	357	334
農業用施設災害復旧事業費	248	281
受託工事費	6,476	9,511
受託工事費	6,392	9,404
精算還付金	6	6
一般会計へ繰入	78	101
土地改良事業工事諸費	25,095	27,736
国債整理基金特別会計へ繰入等	185,719	188,405
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入	19,507	977
予備費	1,000	1,000
計	540,074	508,751

## 23 貿易再保険特別会計

この会計は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救济することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする再保険に関する経理を明確にするために設けられたものである。

17年度においては、重債務貧困国等の債務返済負担の軽減措置を実施するため、一般会計より2,000百万円を受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17 年度(百万円)	16 年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	31,586
回 収 金	1,448
1,552

雑 収 入	94,546	71,923
一般会計より受入	2,000	4,000
前年度剩余金受入	197,135	118,677
計	326,715	229,544
(歳 出)
再 保 険 費	139,330	145,883
事 務 取 报 費	721	757
予 備 費	11,000	11,000
計	151,051	157,640

## 24 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

17年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現のために、任期付審査官の採用や従来技術調査のアウトソーシングの拡充等に係る経費を計上している。

（２）知的財産を通じた地域や中小企業の活性化のために、中小企業が従来技術を調査する際の支援や各地方経済産業局単位に地域の官民関係者からなる「地域知財戦略本部」を設置する等の事業推進に係る経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳入)
特許印紙収入	116,525	106,552
特許料等収入	1,372	1,616
一般会計より受入	16	17
雑収入	707	926
前年度剩余金受入	60,928	91,368
計	179,548	200,479
(歳出)
事務取扱費	103,226	130,600
施設整備費	981	1,008
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	12,915	9,605
国債整理基金特別会計へ繰入	32	28
予備費	400	400
計	117,554	141,641
## 自動車損害賠償保障事業特別会計

この会計は、「自動車損害賠償保障法」(昭30法97)に基づく自動車損害賠償保障事業に関する国の経理を明確にするために設計られたものである。

17 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）保障勘定においては、ひき逃げ及び無保険車による事故の被害者の損害を補てんするため、5,459百万円の保障金を計上している。

（２）自動車事故対策勘定においては、自動車運転者に対する適性診断、自動車事故の被害者に対する資金の貸付け、重度後遺障害者の治療及び養護を行う施設の運営等を行う独立行政法人自動車事故対策機構に対し、9,835百万円の交付金等を計上するとともに、自動車事故対策として事故相談事業等を実施する者に対し、6,849百万円の補助金を計上している。

（3）保険料等充当交付金勘定においては、14年4月1日から20年3月31日までの間に効力が生じた責任保険等の契約について、その保険料等の一部に充てさせるため、120,200百万円の保険料等充当交付金を計上するとともに、14年3月31日までに引き受けた再保険等に対する保険金等の支払いのため、96,923百万円の再保険金等を計上している。この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(1) 保障勘定
(歲入)
賦課金収入	3,102
他勘定より受入	527
雑収入	1,599
前年度剩余金受入	68,323
計	73,551
(歲出)
保障費	5,461
業務取扱費	1,516
保障業務委託費	930
予備費	500
計	8,407

(2) 自動車事故対策勘定

(歳 入)
積立金より受入	12,163	12,679
雑 収 入	4,875	4,633
計	17,038	17,312
(歳 出)
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	9,005	9,170
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	830	830
自動車事故対策費	6,849	6,949
保障勘定へ繰入	355	363
計	17,038	17,312

(3) 保険料等充当交付金勘定
(歳 入)
再保険料及保険料收入	0	0
積立金より受入	235,546	502,906
雑 収 入	265	560
計	235,811	503,466
(歳 出)
保険料等充当交付金	120,200	240,100
再保険及保険費	107,439	243,182
保障勘定へ繰入	172	185
予 備 費	8,000	20,000
計	235,811	503,466

## 26 道路整備特別会計

この会計は、道路整備事業の経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計は、揮発油税等の特定財源、一般財源、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの受入額及び直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることによって財源の調達を図ることとしており、17年度における道路整備事業の財源内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
一般会計より受入	2,222,146	2,335,978
揮発油税等特定財源	2,214,241	2,135,428
一般財源	7,905	200,550
産業投資特別会計より受入	53,432	69,634
小計	2,275,578	2,405,612
前年度剩余金受入等	60,157	69,715