Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 農業用水水源地域保全整備事業(新規)

[林野庁と農村振興局が連携した農業用水の保全に資する森づくりの推進]

農業用水保全の森づくり

農業用水の水源地域における

水源林の間伐等

水源のかん養

土砂流出の防止

水源のかん養

土砂流出の防止

耕作放棄地対策(林地整備)

良質な農業用水の安定的な供給

農業生產地域

当該事業と併せて、水源林の整備等を実施するための調査、農業用水と水源林にかかる理解を深める普及促進活動等のソフト事業を実施。
# 未整備森林緊急公的整備導入モデル事業

目的	施業意欲の低下により整備が遅れ、災害の原因となることが懸念される森林について、都道府県等の実施主体が森林所有者に代わって効率的に森林整備を行う手法を構築するためのモデル的取組を推進
対象地	所有者による自主的な整備が進まず、放置されて脆弱かつ不安定な状況となっている森林等
支援内容	都道府県等が森林所有者に代わって行う未整備森林を適切な状態に保つために必要な間伐等（本取組に着手する上で必要となる当該森林の所有者の確認等の条件整備を含む。）
集積・分析	伐採木の売却収入の活用その他の実施主体の創意工夫による負担軽減や経費縮減の取組の状況に関する情報の集積・分析
# 森林整備地域活動支援交付金(新規)

# 【背 景】

適切な森林整備を通じて森林の有する多面的機能を発揮させるためには、森林施業、特に集約化の実施に不可欠な地域活動を促すことが必要。

○ 森林施業の集約化に必要となる

森林情報の収集活動(「森林の現

況調査」)を支援

○ 森林施業の実施に必要な「施業

実施区域の明確化作業」及び「歩

道の整備等」を支援

○ 調査面積1ha当たり15,000円

を交付

※ 森林施業の必要性等が判断できるレベルの情報収集を義務付け

○ 一定林齢以下の育成林1ha当たり年間5,000円を交付

※ 収集した情報は

森林所有者へ報告するとともに原則公開

森林施業が集約的・計画的に実施される森林が拡大し

森林の有する多面的機能が持続的に発揮

事業実施期間 5年間(平成19年度～平成23年度)
## 食糧管理特別会計

(单位: 億円)

年度	一般会計から食糧管理特別会計への繰入	対前年度比増減額
元	2,320	△300
2	2,320	0
3	2,100	△220
4	2,070	△30
5	2,100	30
6	1,900	△200
7	1,830	△70
8	1,770	△60
9	1,750	△20
10	2,434	684
11	2,433	△1
12	2,467	34
13	2,504	37
14	2,956	452
15	3,300	344
16	2,289	△1,011
17	2,078	△211
18	1,998	△80

食料安定供給特別会計(仮称)

一般会計から食料安定供給特別会計への繰入	対前年度比増減額
19	1,993	△5
食糧管理勘定繰入(1,460)
農業経営安定勘定繰入(533)

(注)17年度までは決算。18年度、19年度は予算(案)。

(单位: 億円)

麦收支
△ 250
## 【農林水産省の定員の概要について】

(单位:人)

平成17年度末	増員	定員合理化等	差引純減	平成18年度末	増員	定員合理化等	差引純減	平成19年度末
定員合理化	業務の大胆かつ構造的な見直し
非現業	24,883	124	△706	△582	-	24,301	124	△722	△553	△1,151
現業(国有林野事業)	5,226	0	△93	△93	5,133	0	△92	0	△92	5,041
計	30,109	124	△799	△675	29,434	124	△814	△553	△1,243	28,191

$ ^{*} $ 注

1. 平成18年度の定員合理化には、独法移行△12、アタッシェ関連振替△4を含む。

2. 平成19年度の定員合理化には、他府省への振替△25、アタッシェ関連振替△7を含む。
# 參 考 資 料

# (特別会計関係)

## (平成19年度政府案)

食料安定供給特別会計

農業共済再保険特別会計

森林保険特別会計

国有林野事業特別会計

漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

国营土地改良事業特別会計

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
# 食料安定供給特別会計 $ ^{①} $

## 【平成19年度歳入予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位:億円)

特別會計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額
食料安定供給特別會計 歳入	33,300	32,943	▲357▲332
歳出	33,191	32,859
農業經營基盤強化勘定 歳入	-	334	-
歳出	-	334	-
農業經營安定勘定 歳入	-	1,413	-
歳出	-	1,413	-
米管理勘定 歳入	-	9,023	-
歳出	-	9,023	-
麦管理勘定 歳入	-	4,758	-
歳出	-	4,758	-
業務勘定 歳入	-	255	-
歳出	-	255	-

## 【平成19年度歳出予算】

(单位:億円)

特别会计·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增减額
調整勘定
歳入	-	17,162	-
歳出	-	17,077	-

※平成18年度予算額は、食糧管理特別会計と農業経営基盤強化措置特別会計の合計額を掲記している。

## ＜主な増減の内訳＞

【歲入】

・食糧管理勘定の損益改善を踏まえ、一般会計からの繰入額を減(▲538億円)

・農業経営安定勘定の新設により、一般会計からの繰入額の増(533億円)

・輸入米の飼料用売却の促進等による米売払収入の増(＋132億円)

・食糧証券の発行減(▲813億円)

【歲出】

・ 農業経営安定勘定の新設により、農業経営安定事業費等の増(+1,413億円)

・ 米質入数量の減等に伴う米質入費の減等(▲615億円)

・ 国際穀物相場の上昇に伴う麦買入贅の増(＋402億円)
# 食料安定供給特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

32,943億円（▲357億円）

2．一般会計からの繰入額

1,993億円（▲5億円）

（歳入に占める割合：6.0%）

3．平成19年度歳出予算額

32,859億円（▲332億円）

（うち純計額：8,016億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

8,016億円（▲194億円）

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減

・特別会計から一般会計への行政財産の移管に伴う経費の減。 (▲5億円)

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・業務の効率化に伴う職員数の減等により人件費を削減。（▲19億円）

（３）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・独立行政法人、特殊法人向け支出なし。

(4) その他

・米買入数量の減等に伴う米買入費の減等（▲615億円）

・国際穀物相場価格の上昇に伴う麦買入費の増（+402億円）

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・19年度から導入される品目横断的経営安定対策を軸とした食料安定供給施策の一体的推進のため、平成19年度に食糧管理特別会計と農業経営基盤強化措置特別会計を統合し、「食料安定供給特別会計」とする。

・勘定区分については、従来の8勘定から6勘定（農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定、麦管理勘定、業務勘定、調整勘定）に集約化。

・一般会計と異なる取扱いを整理するため、借入金や支出未済繰越に関する規定を廃止。
## 農業共済再保険特別会計 $ ^{①} $

<歲入歲出予算>

(单位:億円)

特別會計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額
農業共済再保険特別會計
歳入	1,255	1,252	▲3
歳出	1,143	1,143	▲1
再保険金支払基金勘定
歳入	163	190	+27
歳出	163	190	+27
農業勘定
歳入	434	410	▲23
歳出	433	409	▲23
家畜勘定
歳入	466	458	▲8
歳出	384	380	▲5
果樹勘定
歳入	129	130	+0
歳出	100	100	▲1

(单位:億円)

特別会計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	増減額
園芸施設勘定
歳入	52	53	+1
歳出	51	53	+2
業務勘定
歳入	12	11	▲0
歳出	12	11	▲0

## ＜主な増減の内訳＞

【歳入】
・嚴業共済再保険金支払基金の受入見込額の増加(再保険金支払基金勘定)(＋27億円)
・単位あたり共済金額の減少等による一般会計より受入等の減少(農業勘定)(▲51億円)
【歳出】
・再保険金支払財源の不足に充てる繰入額の増加(再保険金支払基金勘定)(＋26億円)
・再保険金支払見込額の減少(嚴業勘定)(▲35億円)
# 農業共済再保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

1,252億円（▲3億円）

2. 一般会計からの繰入額

659億円（▲48億円）

（歳入に占める割合：52.7%）

3．平成19年度歳出予算額

1,143億円（▲1億円）

（うち純計額：953億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

953億円（▲27億円）

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（１）特別会計の統合による財政支出の縮減・統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・合理化等により、職員数を▲2人減したことにより人件費を削減（▲0.2億円）

・所要額等の見直しにより、事務費等を削減（▲0.3億円）

（３）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・該当なし

(4) その他

・該当なし

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・借入金の対象となる経費について、使途を明確化。

・一般会計と異なる取扱いを整理するため、支出残額の繰越し等を廃止。

## <制度改革にむけた取組みの状況等>

·簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年6月2日法律第47号）第26条において、「農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業については、積立金の管理の透明性の向上を図った上でこれらの特別会計を統合した特別会計において経理することを含め、その在り方を平成20年度末までに検討するものとする。」と規定されており、現在、両特別会計の統合について検討中。
## 森林保険特別会計 $ ^{①} $

## 【平成19年度歳入予算】

雜收入 2 $ ^{+0} $

保険料

31(▲4)

128億円

(▲13)

前年度繰越資金受入

95(▲9)

<歲入歲出予算>

特别会计·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增减額
森林保険特別会计
歳入	141	128	▲13
歳出	55	53	▲2

(单位: 億円)

## 【平成19年度歳出予算】

予備費

15(+1)

事務費等

2(▲0)

53億円

(▲2)

森林保険費

24(▲2)

地方公共団体等

森林保険事務取扱費

12(▲1)

＜主な増減の内訳＞

【歲入】

直近の保険契約実績単価が低下したことによる保険料収入の減少(▲4億円)。

H17年度の保険料引き下げ等に伴う、期首の未経過保険料受入が減少(▲8億円)。

【歲出】

・保険料収入の減少に伴い、保険金支払が減少(▲2億円)。
# 森林保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

128億円（▲13億円）

2. 一般会計からの繰入額

ー億円 （ー億円）

（歳入に占める割合：－%）

3．平成19年度歳出予算額

53億円（▲2億円）

（うち純計額：53億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

5 3 億円 (▲2 億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減・統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・森林保険業務費の削減(▲1億円)

・都道府県に設置する補助職員を2名削減(▲0.1億円)

（３）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・財政支出をしていない

（４）その他

・保険料収入の減少に伴い、保険金支払が減少(▲2億円)

・森林保険特別会計において経理されている事務及び事業の独立行政法人移管の検討に当たって、基盤となる業務システムを構築するための調査を行うことに伴う経費の増(+0.2億円)

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・一般会計と異なる取扱いを整理するため、支出残額の繰越等に関する規定を廃止。

・借入金の対象となるべき経費について、その使途を明確化。

## <制度改革にむけた取組みの状況等>

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）において、「森林保険特別会計において経理されている事務及び事業を独立行政法人に移管し、同会計を廃止することについて、平成20年度末までに検討する」ものとするとされたことを受け、検討中。
## 国有林野事業特別会計 $ ^{①} $

【平成19年度歳入予算】

【平成19年度歳出予算】

その他(治山工事諸費等)

<歲入歲出予算>

特別會計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額
国有林野事業特別會計
歳入	4,267	4,591	323
歳出	4,267	4,591	323

(单位: 億円)

〈主な増減の内訳〉

【歳入】
・償還期限の到来する借入金に係る借換借入金の増加(+278億円)。
(注)既存の借入金の借換であり、借入残高は増加しない。
【歳出】
・既存借入金に係る元本償還金の増加(+278億円)。
・京都議定書の森林吸収源対策にも資する森林の公益的機能の維持増進のための森林整備費の増加(+87億円)
## 国有林野事業特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

4,591億円（+323億円）

2．一般会計からの繰入額

1,640億円（+81億円）

（歳入に占める割合：35.7%）

3．平成19年度歳出予算額

4,591億円（+323億円）

（うち純計額：1,943億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1,943億円 (+44億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減・統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・職員数の減少による人件費の削減などにより特別会計事務費が減少

(▲41億円)

(3) 独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・財政支出をしていない

(4) その他

・京都議定書の森林吸収源対策にも資する森林の公益的機能の維持増進のための森林整備費の増加（+87億円）

### 2. 制度改革について

<特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント>・従来規定されていた公債発行を行うことができるとの規定を廃止。

## <制度改革にむけた取組みの状況等>

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）第28条「国有林野事業特別会計については、同特別会計の設置の目的及び国有林野事業の改革のための特別措置法（平成10年法律第134号）に基づく改革の実施状況を踏まえ、同特別会計の負担に属する借入金に係る債務の着実な処理その他国有林野の適切な管理運営のため必要な措置を講じつつ、同特別会計において経理されている事務及び事業の性質に応じ、その一部を独立行政法人に移管した上で、同特別会計を一般会計に統合することについて、平成22年度末までに検討するものとする。」を受け、検討中。
## 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 $ ^{①} $

## 【平成19年度歳入予算】

## 【平成19年度歳出予算】

## $$ \leq 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別会計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額
漁船再保險及び漁業共済
保険特別会計
歳入
歳出	273
173	287
177	+14
+4
漁船普通保険勘定
歳入
歳出	85
82	89
85	+4
+3
漁船特殊保険勘定
歳入
歳出	2
2	4
3	+1
+1
漁船乗組員給与保険勘定
歳入
歳出	0
0	1
0	+0
+0

(单位: 德円)

特別会計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	増減額
漁業共済保険勘定
歳入	175	183	+8
歳出	79	78	▲1
業務勘定
歳入	11	11	+0
歳出	11	11	+0

## ＜主な増減の内訳＞

【歳入】
・保険事故が発生している契約にかかる保険金支払い財源である支払備金受入の増加(+9億円)。
【歳出】
・「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」の一部改正に伴い、船主が賠償する責任限度額が概ね6倍に引き上げられたことから、漁船船主責任保険等に係る保険料国庫負担額を交付する漁船保険中央会交付金の増加(+5.5億円)
## 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

287億円（+14億円）

2．一般会計からの繰入額

158億円（+5億円）

（歳入に占める割合：54.9%）

3．平成19年度歳出予算額

177億円（+4億円）

（うち純計額：177億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

177億円（+4億円）

### 2. 制度改革について

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（1）特別会計の統合による財政支出の縮減

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づき、農業共済再保険特別会計との統合について検討中

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・職員数を▲3減することにより人件費を削減（▲0.2億円）

・事務費の執行を精査することにより職員旅費、庁費等を削減（▲0.1億円）

（3）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・財政支出をしていない

(4) その他

・「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」の一部改正に伴い、船主が賠償する責任限度額が概ね6倍に引き上げられたことから、漁船船主責任保険等に係る保険料国庫負担額を交付する漁船保険中央会交付金の増加 (+5.5億円)

<特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント>

・一般会計と異なる取扱いを整理するため、支出残額の線越等に関する規定を廃止。

・一般会計からの繰り入れの対象となるべき経費や借入金の対象となるべき経費について、使途を明確化。

## <制度改革にむけた取組みの状況等>

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）において、「農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業については、積立金の管理の透明性の向上を図った上でこれらの特別会計を統合した特別会計において経理することを含め、その在り方を平成20年度末までに検討するものとする。」と規定されており、現在、両特別会計の統合について検討中。
## 国营土地改良事業特別会計 $ ^{①} $

【平成19年度歳入予算】

<歲入歲出予算>

特别会计·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增减額
国营土地改良事業特別会计
歳入	5,157	5,037	▲120
歳出	5,157	5,037	▲120

(单位: 億円)

【歳入】
・一般会計よりの受入額の減(▲191億円)
・財投借入対象事業(平成10年度以前開始)の減少に伴う借入金の減(▲74億円)
・前年度剰余金受入の増(142億円)
【歳出】
・土地改良事業費等の減(▲211億円)
・財投借入対象事業(平成10年度以前開始)の減少に伴う国償整理基金特別会計へ繰入の減(▲31億円)
・一般会計へ繰入の増(138億円)
### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

5,037億円（▲120億円）

2. 一般会計からの繰入額

2,502億円（▲191億円）

（歳入に占める割合：49.7%）

3．平成19年度歳出予算額

5,037億円（▲120億円）

（うち純計額：3,110億円）

4．特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

3,110億円（▲226億円）

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・義務的な支出を除いた部分について工事雑費等に係る経費を縮減。

(▲1.1億円)

（３）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

該当なし

(4) その他

該当なし

### 2. 制度改革について

<特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント>

平成20年度に一般会計化することを前提に所要の規定を整備。

<制度改革にむけた取組みの状況等>

平成18年6月に施行された行政改革推進法により、「国営事業と都道府県営事業については、国と地方公共団体との適切な役割分担について、平成18年度末までに検討する」こととされたところである。

これを踏まえて、本年7月より、食料・農業・農村政策審議会農村振興分科会農業農村整備部会の企画小委員会にて御審議頂いているところである。

また、平成18年11月22日財審建議「新規投資の拡大から既存ストックの有効活用への視点の転換を図りつつ、維持修繕コスト・更新コストの縮減・合理化を進めるべき」との提言を受け、平成19年度新規採択申請地区11地区のうち10地区を前歴事業により整備された施設の保全更新を目的としているものに限定するとともに、更新コストの縮減に向けたストックマネジメントを本格導入することとしている。
## 北九州市母子寡婦福社会の就業支援の取組

## 一 区役所内の食堂・売店を積極的に受託一

北九州市母子寡婦福社会では、北九州市から母子家庭等就業・自立支援センター事業を受託しており、平成18（2006）年4月から職業紹介所を開設し、さらに母子自立支援プログラム策定事業の策定員を2人配置するなど、母子家庭の母の就業の支援に力を入れている。

さらに、平成19（2007）年1月からは、北九州市戸畑区役所内の食堂と売店の事業の指定を受けた。これは、「母子家庭の母が働く場を自ら生み出したい」と考えた同福祉会が、新築移転した同区役所内の食堂、売店の公募に応募したところ、メニューの価格設定や箸持参でポイントがたまり食券をサービスする「マイチョップステイック」などのアイディアが評価され、事業の指定が決まったものである。

戸畑区役所内の食堂の調理主任には、長年同市内のホテルにおいて勤務経験のある者を充て、提供する食事については健康管理面を考え、一品ごとにカロリー計算表をつけ、季節の野菜をふんだんに取り入れた変化に富むメニューを提供している。

食堂の従業員は8人おり、このうち7人は同福社会の役員であったが、平成19（2007）年4月からは役員主導から母子家庭の母主導に移行し、母子家庭の母2人が常勤、1人がパートで勤務することとしている。ここで勤務する母子家庭の母には、調理師資格取得の目標を持って実務経験を積み、資格を取った後にはさらに条件のいい職場を目指してもらう狙いもある。

また、売店においても、母子家庭の母が1人勤務しており、夕方になると放課後児童クラブから帰ってくるこの母親の子どもの笑顔や、ふたりが家路につく姿が見られ、まわりの人の心を和ませている。

さらに、平成19（2007）年度からは、同市の若松区役所内の食堂と売店の事業の指定を受けることとなり、就業を希望する母子家庭の母がいれば、順次、同福社会の役員と入れ替えて就業していただくことを予定している。

## （6） 特定事業推進モデル事業

母子家庭の自立を促進するためには、ひとりで子育てと就労を担う母子家庭の置かれた状況を考慮した新たな就業支援施策の構築を推進する必要があり、平成15（2003）年度から、母子家庭の新たな就業の機会を創出するなど、地域の実情に応じた先駆的な事業を推進するための特定事業推進モデル事業を実施している。

群馬県太田市においては、平成16（2004）年度から、「おおたITビジネスモデル事業」を実施しており、平成18（2006）年度においては、パソコンを利用して自動車や機械、家屋などの設計・製図を行うCADシステムを活用した職業スキルに焦点を当て、スキルアップと就業支援コミュニティーの構築を目的とした事業を実施した。この事業は、CADオペレーターが、CADの基本的な操作スキ
## 一 般会计

歲入

(单位:千円)

歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差
79,362,554	75,382,045	75,308,345	159	73,541	△ 4,054,208

歲出

(单位:千円)

歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
760,778,005	669,594,821	58,246,266	32,936,917

## 參考 組織別內訳

組織	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
法務本省	325,924,971	249,847,447	58,037,491	18,040,031
法務総合研究所	2,010,728	1,872,531	2,266	135,930
檢察庁	107,110,255	102,152,365	28,550	4,929,339
矯正官署	231,534,261	226,117,902	81,012	5,335,345
更生保護官署	23,270,706	21,531,563	16,912	1,722,229
法務局	16,745,019	16,270,337	57	474,623
地方入国管理官署	39,734,308	37,636,169	79,975	2,018,163
公安審查委員会	66,661	58,628	—	8,032
公安調査庁	14,381,096	14,107,874	—	273,221

(单位:千円)

## 登記特別会計

歲入

(单位:千円)

歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差
158,823,820	160,415,166	160,385,486	—	29,680	1,561,666

(歳入予算額は, 補正後予算額)

歲出

歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
163,390,872	149,234,292	1,466,891	12,689,688

(单位:千円)

※1 計数は, 単位未満を切り捨てたものであり, 端数において差額が合致しないものがある。

2 千円未満の計数が皆無の場合には「一」で表示し, また, 計数が負の場合には「△」を付している。
→

## 医療イノベーション5か年戦略の着実な推進

### 5. イノベーションの適切な評価

1億円

## 医療技術の費用対効果評価のためのデータベース整備

1億円

## 【課題】

○ 医療保険制度においては、従来、安全性・有効性を中心に評価を行ってきたが、費用対効果については具体的な判断基準を設けずに、保険収載や保険償還価格を決定してきたため、イノベーションを適切に評価するためにも、今後、費用対効果も評価し、効果に見合った保険償還を行う仕組みが必要である。

「革新的医薬品・医療機器の開発のためのインセンティブを高めるため、保険適用の評価に際し、適切にイノベーションを評価する」（平成24年6月6日 医療イノベーション5か年戦略）

「保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえたイノベーションの評価等のさらなる検討を行う」（平成24年2月17日閣議決定 税と社会保障一体改革大綱）

○ 医療技術（医薬品、医療機器及び医療者等の技術（手術、検査等））の費用対効果評価について、中央社会保险医療協議会での検討を開始。

H24

導入や評価の具体的なあり方の検討（中医協）

H25

費用対効果評価手法等についての研究

平成26年度診療報酬改定で試行的導入を行う場合

評価手法を定めたガイドラインの作成等

費用データベース、

諸外国の評価結果

データベースの整備

H26

試行的評価の実施

診療報酬改定

試行的導入

踏まえ検討を継続

平成26年度改定を

平成28年度

診療報酬改定以降

本格的導入を含めた対応

## 【事業内容】

個別の医療技術の費用対効果を評価する際に必要となる、疾患毎の医療費を計算し、費用データを算出するためのデータベースの整備を行う。

○ 海外における費用対効果評価事例を収集したデータベース整備を行う。

○現在行われている費用対効果の評価に関する検討に資する

○作業が効率化され、多数の技術を少ない費用で評価可能となる。
## 第1部

## 震災を越えて — 世界との絆とODA —

第1章 震災と世界の中の日本 ..... 2
● 第1節 被災地に届く世界各国の支援 ..... 3
● 第2節 世界からの善意はなぜもたらされたのか ..... 6

第2章 信頼に応える日本 ..... 8
● 第1節 国際公約の誠実な履行 ..... 8
● 第2節 国際社会の一員としての責任の具体化 ..... 11

第3章 復興外交とODA ..... 16
● 第1節 被災地復興と防災対策の世界との共有 ..... 16
● 第2節 途上国支援を通じた日本経済復興 ..... 18
## 第Ⅱ部

## 援助への新しい視点

第1章 新たなパートナーシップ ..... 22
● 第1節 新興国の台頭とODA ..... 22
● 第2節 新興国との連携の推進 ..... 24
● 第3節 重要性を増す開発の新たな担い手 ..... 27

第2章 衡平な開発の実現に向けて ..... 30
● 第1節 人間の安全保障と衡平性という視点 ..... 30
● 第2節 保健・教育新政策の展望 ..... 33
● 第3節 社会全体にあまねく広がる成長の実現に向けて ..... 36

第3章 新たな援助の方向性 ..... 38
● 第1節 プログラム・アプローチの強化 ..... 38
● 第2節 マルチ・バイ連携 ..... 40
● 第3節 ODA事業の透明性向上と継続的改善 ..... 41
● 第4節 インフラ開発を通じた成長の有用性 ..... 42
● 第5節 環境・気候変動分野への協力と途上国で活かされる日本の技術 ..... 45
● 第6節 紛争、テロ問題の根本的解決に向けたODAの活用 ..... 46
## 第Ⅲ部

## 2010年度の 政府開発援助実績

第1章 実績から見た日本の政府開発援助.....48
第2章 日本の政府開発援助の具体的取組.....54
● 第1節 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組.....55
1. 政府開発援助大綱.....55
2. 政府開発援助中期政策.....55
3. 国別援助方針.....55
4. 分野別開発政策.....56
5. 国際協力重点方針.....56
6. 事業展開計画.....56
● 第2節 課題別の取組.....57
1. 貧困削減.....57
(1) 教育.....57
(2) 保健医療・福祉、人口.....60
(3) 水と衛生.....62
(4) 農業.....64
2. 持続的成長.....66
(1) 経済社会基盤.....66
(2) 情報通信技術 (ICT).....67
(3) 貿易・投資、ODA以外の資金との連携.....68
(4) 政策立案・制度整備.....72
(5) 文化復興・振興.....73
3. 地球規模課題への取組.....75
(1) 環境・気候変動問題.....75
(2) 感染症.....80
(3) 食料.....84
(4) 資源・エネルギー.....86
(5) 防災と災害援助.....87
(6) 国境を越える犯罪・テロ.....91
4. 平和構築 ..... 95
(1) アフガニスタンおよびパキスタン支援 ..... 96
(2) イラク ..... 98
(3) パレスチナ ..... 99
(4) スーダン ..... 101
(5) クラスター爆弾を含む不発弾および対人地雷・小型武器等 ..... 102
第3節 地域別の取組 ..... 103
1. 東アジア地域 ..... 104
2. 南アジア地域 ..... 109
3. 中央アジア・コーカサス地域 ..... 113
4. サブサハラ・アフリカ地域 ..... 115
5. 中東・北アフリカ地域 ..... 120
6. 中南米地域 ..... 123
7. 大洋州地域 ..... 128
8. 欧州地域 ..... 132
第4節 援助実施の原則の運用 ..... 135
第5節 援助政策の立案および実施における取組 ..... 137
1. 援助政策の立案および実施体制 ..... 137
(1) 一貫性のある援助政策の立案 ..... 137
(2) 政府と実施機関の連携 ..... 137
(3) 政策協議の強化 ..... 137
(4) 現地機能の強化 ..... 138
(5) 内外の援助関係者との連携 ..... 138
2. 国民参加の拡大 ..... 145
(1) 国民の理解と支持の促進の重要性 ..... 145
(2) 国民各層の途上国支援の直接参加 ..... 145
(3) ODAの現場体験 ..... 146
(4) 議論や対話の促進 ..... 146
(5) 人材育成と開発研究 ..... 146
(6) 開発教育 ..... 147
(7) 情報の公開と広報 ..... 147
(8) 国際社会に対する情報発信の強化 ..... 148
3. 戦略的・効果的な援助の実施のために必要な事項 ..... 150
(1) 評価の充実 ..... 150
(2) 適正な手続きの確保 ..... 151
(3) 不正、腐敗の防止 ..... 151
(4) 援助関係者の安全確保 ..... 152
## 第Ⅳ部

## 資料編

第1章 日本の政府開発援助予算.....154
● 第1節 2011年度政府開発援助予算(当初予算).....154
図表Ⅳ-1 政府開発援助予算.....154
図表Ⅳ-2 政府開発援助予算の推移・他の主要経費の推移.....154
図表Ⅳ-3 一般会計予算の内訳.....155
図表Ⅳ-4 政府開発援助一般会計予算(政府全体).....155
図表Ⅳ-5 政府開発援助事業予算の内訳.....156
図表Ⅳ-6 政府開発援助事業予算の区分ごとの内訳(政府全体).....156
図表Ⅳ-7 政府開発援助事業予算の財源と援助形態別歳出項目.....157
● 第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要.....158
図表Ⅳ-8 省庁別政府開発援助予算推移(一般会計予算).....158
図表Ⅳ-9 省庁別政府開発援助予算推移(事業予算).....158
図表Ⅳ-10 各省庁の事業予算(2011年度事業予算)と事業概要.....159

第2章 日本の政府開発援助実績.....167
● 第1節 開発途上国への資金の流れ.....167
図表Ⅳ-11 日本から開発途上国への資金の流れ.....167
● 第2節 二国間政府開発援助の所得グループ別実績.....168
図表Ⅳ-12 二国間政府開発援助の所得グループ別実績(DAC分類).....168
図表Ⅳ-13 二国間政府開発援助と後発開発途上国(LDCs)向け援助額および贈与額の比較.....169
● 第3節 国別実績.....170
図表Ⅳ-14 二国間政府開発援助の国別・援助形態別内訳.....170
図表Ⅳ-15 二国間政府開発援助の形態別30大供与相手国.....175
図表Ⅳ-16 日本が最大の援助供与国となっている国一覧.....177
図表Ⅳ-17 日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域一覧(2010年実績まで).....178
● 第4節 分野別実績.....179
図表Ⅳ-18 二国間政府開発援助分野別配分.....179
● 第5節 緊急援助実績.....180
図表Ⅳ-19 緊急無償案件 (2010年度) ..... 180
図表Ⅳ-20 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および
物資供与案件 (2010年度) ..... 180
図表Ⅳ-21 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および
物資供与実績 (2010年度) ..... 181

第3章 二国間援助案件リスト ..... 182
● 第1節 二国間贈与 ..... 182
● 第2節 二国間借款 ..... 187
図表Ⅳ-23 有償資金協力案件一覧 ..... 187

第4章 国際機関を通じた政府開発援助実績 ..... 189
図表Ⅳ-24 国際機関を通じた政府開発援助実績の推移 ..... 189
図表Ⅳ-25 主要国際機関に対する拠出・出資実績 (上位5か国) ..... 190

第5章 政府開発援助に関する主な資料 ..... 193
● 第1節 日本の政府開発援助をめぐる動き (2010年10月～2011年12月) ..... 193
● 第2節 政府開発援助に関する政策 ..... 196
1. 政府開発援助大綱 (2003年8月閣議決定) ..... 196
2. 政府開発援助に関する中期政策 ..... 202
3. 現行の分野別開発政策一覧 ..... 215
● 第3節 重債務貧困国 (HIPCs) 一覧 ..... 216

(参考) 諸外国の政府開発援助 ..... 217
● 第1節 DAC諸国の政府開発援助実績 ..... 217
図表Ⅳ-26 DAC諸国の政府開発援助実績 (2010年) ..... 217
図表Ⅳ-27 DAC諸国の政府開発援助形態別内訳 (2009年) ..... 218
図表Ⅳ-28 地域別実績における主要DAC援助国 (2009年) ..... 219
図表Ⅳ-29 DAC諸国の贈与比率 ..... 220
図表Ⅳ-30 DAC諸国の贈与額 ..... 220
図表Ⅳ-31 DAC諸国のグラント・エレメント ..... 221
図表Ⅳ-32 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・スティタス ..... 221
図表Ⅳ-33 主要DAC加盟国の政府開発援助の比較 ..... 222
図表Ⅳ-34 主要DAC加盟国の二国間政府開発援助の分野別配分 (2009年) ..... 222
図表Ⅳ-35 主要DAC加盟国の政府開発援助総額に占める国際機関を通じた
援助額の割合 ..... 223
● 第2節 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ ..... 224
図表Ⅳ-36 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ (2009年) ..... 224
図表Ⅳ-37 DAC諸国のNGOによる援助実績 ..... 225
● 第3節 DAC援助受取国・地域リスト ..... 226
図表Ⅳ-38 DAC援助受取国・地域リスト (2010年) ..... 226
● 第4節 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績 ..... 227
図表Ⅳ-39 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績 ..... 227
## 図表

図表Ⅱ-1 主要非DACメンバー国の援助実績(推定値を含む)……23

第Ⅲ部

図表Ⅲ-1 2010年の日本の政府開発援助実績.....49
図表Ⅲ-2 日本の二国間政府開発援助の地域別配分の推移.....50
図表Ⅲ-3 主要DAC加盟国の政府開発援助実績の推移.....51
図表Ⅲ-4 DAC諸国における政府開発援助実績の国民1人当たりの負担額.....52
図表Ⅲ-5 DAC諸国における政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比.....52
図表Ⅲ-6 日本の政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比の推移.....53
図表Ⅲ-7 二国間政府開発援助の地域別実績.....103
図表Ⅲ-8 東アジア地域における日本の援助実績.....108
図表Ⅲ-9 南アジア地域における日本の援助実績.....111
図表Ⅲ-10 中央アジア・コーカサス地域における日本の援助実績.....114
図表Ⅲ-11 サブサハラ・アフリカ地域における日本の援助実績.....118
図表Ⅲ-12 中東・北アフリカ地域における日本の援助実績.....122
図表Ⅲ-13 中南米地域における日本の援助実績.....126
図表Ⅲ-14 大洋州地域における日本の援助実績.....130
図表Ⅲ-15 欧州地域における日本の援助実績.....134

屏写真提供

第1部 (左) 山本奮／カンボジア (右) 増田学／ウガンダ

第Ⅱ部 (左) 廣部えりな／セネガル (右) 村岡貞夫／グアテマラ

第Ⅲ部 （左）森昭子／ガーナ （右）槇綾香／パラグアイ

※各扉の絵はグローバルフェスタで展示された世界各国の子どもたちによる東日本大震災の被災地への励ましの絵

(第Ⅰ部:パキスタン、第Ⅱ部:ニカラグア、第Ⅲ部:セルビア)
## Column

1 エクアドル生まれの“あんぱん”完成！～社会的弱者のための職業訓練強化～ P35
2 障がいを持つ人と共生できる世の中に～ポリビアの特別支援教育～ P37
3 「24時間、365日、いつでも連絡下さい」～カンボジアの投資環境整備支援～ P44
4 地域の特性を活かしたビジネスを通じて地域の活性化を！～アフリカでの「一村一品運動」普及～ P71
5 みんなで力を合わせ、問題解決を！～マラウイのコミュニティ・フォレストリー～ P79
6 東日本大震災を教訓に取り組む～大洋州地域コミュニティ防災能力強化プロジェクト～ P90
7 草の根レベルの相互理解を～パレスチナのオリーブ農家支援～ P100
8 行動を通して「仕事としての農業」の実践に取り組む～ブータンの農業分野支援～ P112
9 きれいな病院プログラム～タンザニアで5Sに取り組む～ P119
10 友達になり目標の共有を！～アンティグア・バーブーダへの漁業支援～ P127
11 豊かに暮らすツバルの人とともに～日本のツバルへの調査支援～ P131
12 「心の復興」がかなう支援を～(特活)JEN木山啓子理事・事務局長インタビュー～ P139
13 “分から合う”支援を～藤原紀香さんへのインタビュー～ P149

早わかりODA どうして今ODAなの？ P14

Keyword 1 南南協力と三角協力 P26

Keyword 2 民間資金との連携 P28
## 市町村地域福祉計画策定状況等調査結果

平成25年3月31日時点調査

I 市町村地域福祉計画策定状況等調査

1 市町村地域福祉計画の策定状況

2 市区部・町村部別の策定状況

3 人口規模別の策定状況

4 市町村地域福祉計画の策定効果（複数回答）

5 市町村地域福祉計画の内容（複数回答）

6 策定の歳に工夫したこと（自由回答）

7 市町村地域福祉計画の改定状況

8 改定の際に要点となった事項及び新たに盛り込まれた事項

9 改定までの期間と改定回数

10策定未定市町村の策定方針

11策定未定市町村の策定未定理由（複数回答）

12市町村が計画策定及び改定のために必要としている事項（複数回答）

13地域福祉計画評価等のための委員会設置状況と開催頻度

14地域福祉計画における要援護者支援方策盛り込み状況

15今後の要援護者支援方策盛り込み予定

16要援護者支援方策を盛り込むか未定又は盛り込まない理由

## 【調査の概要】

調查対象：1,742市町村

☐回答数：1，742市町村（回收率100.0%）

調査時点：平成25年3月31日現在
## Ⅰ－１．市町村地域福祉計画の策定状況

○東日本大震災の影響により、平成23年3月31日時点調査では宮城県、山形県、福島県、茨城県の全部、および、岩手県の一部の計174市町村、平成24年3月31日時点調査では福島県の4町村から回答を得ることができなかった。

「策定済み」市町村は、平成22年3月31日時点からの3年間で261市町村（15.3ポイント）増加して63.8％となった。

市町村（東京都特別区を含む）の地域福祉計画策定状況
## Ⅰ－２．市区部・町村部別の策定状況

〇「策定済み」回答の割合は、市区部・町村部ともに平成22年3月31日時点より14ポイント以上増加している。

〇一方で、市区部と町村部の策定率には依然として約1.8倍の開きがある。「策定未定」回答は市区部で10.6%、町村部で43.3%となっており差が大きい。
## Ⅰ－３．人口規模別の策定状況

〇人口規模の大きな市町村ほど策定率が高い傾向にある。

〇一方で、人口1万人未満では50．4％、1万人以上5万人未満では29．2％が未策定であり、人口5万人以上の市町村との策定率の差が大きくなっている。

全市町村1，742市町村（東京都特別区を含む）の回答

## Ⅰ－４．市町村地域福祉計画の策定効果（複数回答）

○策定効果があった事項について、最も回答が多かったのは「地域の要望や課題が明らかになった」であり、次いで「地域福祉関連活動・事業の推進につながった」、「各種ネットワーク形成や連携強化のきっかけになった」の順となっている。

策定済み 1,111 市町村（東京都特別区を含む）の回答
## Ⅰ－5．市町村地域福祉計画の内容（複数回答）

【地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項】

策定済み1，111市町村の回答

【地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項】

策定済み1,111市町村の回答

【地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項】

策定済み１，１１１市町村の回答
## Ⅰ－6．策定の際に工夫したこと（自由回答）

○自由記述回答の内容を分類したところ、住民や地域団体からの意見を集約したり、策定体制に工夫をしている市町村が多くあった。

策定済み1，111市町村のうち、自由記述欄に記入のあった375市町村の回答（複数記述あり）

## Ⅰ－７．市町村地域福祉計画の改定状況

○平成22年3月31日時点と比較すると、「改定済み」回答は373市町村（28.2ポイント）増加し、「策定済み」市町村の51.0％が改定を行っている。

地域福祉計画策定済み市町村（東京都特別区を含む）の改定状況
## Ⅰ－８．改定の際に要点となった事項及び新たに盛り込まれた事項

○市町村からの自由記述回答の内容を分類したところ、「災害時要援護者支援方策」や「地域の要援護者の支援方策」が多く挙げられた。

改定済み567市町村のうち、自由記述欄に記入のあった235市町村の回答（複数記述あり）

## Ⅰ－9．改定までの期間と改定回数

(地域福祉計画に係る社会福祉法の規定が施行された平成15年4月以降の改定期間・回数)

○改定済み市町村のうち、64.7％が改定までの期間を「5年」と回答している。

○改定済み市町村のうち、88.7％が改定回数を「1回」と回答している。

改定済み567市町村（東京都特別区を含む）の回答

最初の策定から改定までの期間

改定回数
## Ⅰ－１０．策定未定市町村の策定方針

○策定未定市町村のうち、62．6％の市町村が「策定方針はあるが、いつから取りかかるかは未定」と回答している。

策定未定４８９市町村（東京都特別区を含む）の回答

## Ⅰ－１１．策定未定市町村の策定未定理由（複数回答）

○策定未定の理由として最も多く挙がった回答は、「人材・財源等、策定体制の不備・不足」であり、次いで「他の行政計画により代用」となっている。

策定未定489市町村(東京都特別区を含む)の回答
## Ⅰ－１２．市町村が計画策定及び改定のために必要としている事項（複数回答）

○「特に必要」「必要」共に一番多かった回答は、「既に策定（改定）した自治体のノウハウの提供」となっている。

策定予定、策定未定及び策定後未改定707市町村（東京都特別区を含む）の回答

## Ⅰ－１３．地域福祉計画評価等のための委員会設置状況と開催頻度

○計画評価等のための委員会を「設置している」市町村が34.8%ある一方で、「設置していない」と回答した市町村が54.3%となっている。

○計画評価等のための委員会の開催頻度は、「年１回」が５１．４％、次いで「半年に１回」が２９．５％となっている。

委員会の設置状況

策定済みかつ改定済み・改定予定 1,023 市町村（東京都特別区を含む）の回答

委員会の開催頻度

委員会を設置している 356 市町村の回答
## I －14．地域福祉計画における要援護者支援方策盛り込み状況

○平成22年3月31日時点と比較すると、地域福祉計画策定済み市町村のうち、要援護者支援方策を「具体的に盛り込んでいる」回答が244市町村（13.5ポイント）増加して49.7％となっている。

〇「災害時のみ記載している」回答についても、平成22年3月31日時点と比較すると22市町村（0.4ポイント）増加している。

## Ⅰ－１５．今後の要援護者支援方策盛り込み予定

「要援護者支援方策を盛り込んでいない」193市町村の73.6％が、「今後要援護者支援方策を盛り込むか未定」と回答している。

「要援護者支援方策を盛り込んでいない」193市町村の回答
Ⅰ－１６．要援護者支援方策を盛り込むか未定又は盛り込まない理由

○今後「要援護者支援方策を盛り込むか未定」又は「盛り込まない」理由として最も多かったのは「他の計画・方策で対応」であり、次いで「未検討・未定」となっている。

策定済み 1,111 市町村のうち、「要援護者支援方策を具体的に盛り込んでいる」以外の回答をした市町村で、「要援護者支援方策を盛り込むか未定」又は「盛り込まない」とした 4 5 3 市町村（東京都特別区を含む）の回答
## Ⅱ 都道府県地域福祉支援計画策定状況等調査

1 都道府県地域福祉支援計画の策定状況及び策定未定都道府県の策定方針

2 都道府県別市町村地域福祉計画の策定状況

3 管内市町村の策定状況及び低調である理由

4 管内市町村への助言・支援の実施状況及び今後の方針

5 地域福祉計画策定推進のための数値目標設定状況

6 都道府県から市町村に対する今後の支援策（複数回答）

## 【調査の概要】

調查対象：47都道府県

☐回答 数：47都道府県（回収率100.0%）

☐調査時点：平成25年3月31日現在

## Ⅱ－１．都道府県地域福祉支援計画の策定状況及び策定未定都道府県の策定方針

「策定済み」回答のあった都道府県は、平成22年3月31日時点よりも4県増加している一方で、「策定未定」と回答した5県のうちの4県は「策定する方針がまったくない」としている。

※平成23年3月末時調査は東日本大震災の影響で宮城県・山形県・福島県・茨城県からは回答を得られず43都道府県の回答
## Ⅱ－2．都道府県別市町村地域福祉計画の策定状況

○市町村地域福祉計画の都道府県間における策定状況には、最大約3.5倍の開きが生じている。

47都道府県の回答

## Ⅱ－３．管内市町村の策定状況及び低調である理由

○管内市町村の計画策定について、「順調である」及び「おおむね順調である」回答が漸増傾向にある。

○一方で、「低調である」理由について、「人材・財源の確保が困難」「他業務が優先される」「策定義務がない」等の回答が挙がっている。

※平成23年3月調査は43都道府県の回答
## Ⅱ－４．管内市町村への助言・支援の実施状況及び今後の方針

○「市町村地域福祉計画の策定について」（平成１９年８月１０日付社会・援護局長通知）を受けて、９１．５％の都道府県が管内市町村へ「地域福祉計画策定のための助言・支援を行った」と回答している。

○また、今後の方針として、９５．７％の都道府県が「助言・支援していく」と回答している。

47都道府県の回答

管内市町村への助言・支援の実施状況

今後の方針

## Ⅱ－5．地域福祉計画策定推進のための数値目標設定状況

○管内市町村地域福祉計画の策定推進のため、22都道府県が数値目標を定めている。

○具体的な数値目標で一番多かった回答は「平成27年度までに100％」、次いで「平成26年度までに100％」であった。

数値目標を掲げない主な理由として、「地域福祉計画策定に法的義務付けがなく、各市町村の自主性に委ねているため（１２）」が挙がった。

数值目標設定

策定率が100％でない43都道府県の回答

(熊本県、福井県、静岡県、岐阜県は策定率100%)

具体的数値目標

数値目標「あり」22都道府県の回答

平成25年度までに100%	3
平成26年度までに100%	4
平成27年度までに100%	5
平成28年度までに100%	2
平成29年度までに100%	3
その他	4
## Ⅱ－6 都道府県から市町村に対する今後の支援策（複数回答）

○都道府県から市町村に対する今後の支援策として、「先進事例集の作成、情報提供」「定期的な情報発信の実施」が多く回答された。

47都道府県の回答（複数回答可）

## 地域福祉計画策定状況等調査結果を踏まえた今後の対応について

◆市町村地域福祉計画の策定は進みつつあるが、市区部と町村部における策定率の格差は依然大きい。また、自治体の人口規模と地域福祉計画の策定率に明確な相関関係がある状況に鑑みて、町村部を中心に人口5万人未満の小規模自治体に対する策定支援に向けた対応を検討する必要がある。

◆市町村地域福祉計画については、都道府県間の策定率の格差も大きいため、それぞれの事情に一定配慮しつつも、全体の策定率の向上を目指して個別の支援を検討する必要がある。

◆平成19年に地域福祉計画に盛り込むべき事項として追加された要援護者支援方策についても、その状況は策定市町村の半数程度にとどまっており、そのさらなる推進を図る。
(A) 歲 出

平成22年度における一般会計歳出決算額は	95,312,341,707千円
であって、これに対し歳出予算現額は
歳出予算額	96,728,392,685千円
当初予算額	92,299,192,619千円
予算補正追加額	5,860,460,230千円
予算補正修正減少額	1,431,260,164千円
前年度線越額	3,940,356,413千円
計	100,668,749,098千円
であるから、予算現額と決算額との差額は	5,356,407,390千円
となる。そのうち、翌年度へ繰り越した額は	3,211,583,329千円
であって、不用となった額は	2,144,824,061千円
である。
(1)予備費使用
予備費使用額は	1,164,593,145千円
であって、その内訳は
経済危機対応・地域活性化予備費の使用額	999,674,093千円
予備費の使用額	164,919,052千円
である。
(イ)経済危機対応・地域活性化予備費
経済危機対応・地域活性化予備費の予算額は	999,674,093千円
であって、その使用額は	999,674,093千円
である。

これを所管別、組織別及び項別に示せば、次のとおりである。

所管及び組織内閣府内閣本府	項(単位 千円)金額5,205,2134,206,630	所管及び組織消 防 庁	項金額2ビキタスネットワーク整備費	33,338,517980,451
内閣本府施設費930,741	財務省
防災政策費214,666	財務本省
沖縄教育振興事業費858,223	政策金融費33,000,000
沖縄開発事業費165,000
沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入2,038,000	文部科学省
文部科学本省	102,636,038
警察庁	警察活動基盤整備費998,583	高等教育振興費661,500
総務省	40,307,968	国立大学法人施設整備費4,129,950
総務本省	39,327,517	厚生労働省	公立文教施設整備費97,844,588
情報通信技術高度利活用推進費5,989,000	厚生労働本省	167,333,426
164,634,394
医療提供体制確保対策費36,033,874