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平成23年5月30日

各位

社团法人 全国信用组合中央協会

東日本大震災に係る「被災者預金口座照会制度」への参加について

この度の東日本大震災においては、東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が生じており、お亡くなりになられた方々に対して衷心よりお悔やみを申しあげますとともに、被害を受けられた方々に、心よりお見舞い申しあげます。

社団法人全国信用組合中央協会では、この度の東日本大震災によりお亡くなりになられたお客さまや行方不明になられたお客さまの預金口座について、ご遺族やご親族が当該預金者の預金口座の有無を一括して照会できる、一般社団法人全国銀行協会が創設した「被災者預金口座照会制度」に、5月31日（火）から参加することといたしました。

同日以降、以下の「被災者預金口座照会センター」において、信用組合の預金口座についてもご照会いただけますので、ご報告申し上げます。

全国銀行協会が運営する「被災者預金口座照会センター」

[電話番号] 0120-751557（フリーダイヤル）

[受付時間] 月曜日～金曜日（祝日を除く） 午前9時～午後5時

※詳しくは、次の全国銀行協会ホームページをご覧ください。

URL : http://www.zenginkyo.or.jp/topic/account_inquiry/index.html

以上
# 一般社团法人 全国銀行協会

# 本人開示の手続きについて

ホーム 全国銀行個人信用情報センター

平成23年6月15日

東日本大震災への対応（本人開示手数料等）について

この度の東日本大震災においては、東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が生じており、被災された皆さまには、心からお見舞い申しあげます。

今般、東日本大震災において被災された皆さまの状況等に鑑み、以下の方を対象に本人開示（来所・郵送）の手数料を無料とさせていただくことといたしましたので、お知らせいたします。

また、本人申告については従来から手数料を頂戴しておりませんが、同様に以下の方を対象に郵送による返信用切手を不要とさせていただくことといたしました。

### 1. 対象者について

各市区町村発行の「り災証明書」をご提示・ご提出のご本人さま

### 2. 費用について

本人開示手数料：来所および郵送ともに「無料です」

郵送による本人申告の返信用切手：「不要です」

### 3. 手続きについて

本人開示のお客さま

【来所】本人開示をご希望される際の手続き書類および「り災証明書」の原本をご提示ください。

【郵送】本人開示をご希望される際の手続き書類および「り災証明書」のコピー（1部）をご同封ください。郵送による本人申告のお客さま

本人申告をご希望される際の手続き書類および「り災証明書」のコピー（1部）をご同封ください。

### 4. 取扱い開始日・期間について

平成23年6月15日（水）から1年間

受付時間：月曜日～金曜日（祝日、12月31日～1月3日を除く）

10:00~12:00/13:00~16:00

[お問い合わせ先]

全国銀行個人信用情報センター

フリーダイヤル 0120-540-558

※ 携帯電話等からおかけになる場合には、03-3214-5020までお願いします（通話料がかかります）。

電話受付時間：月曜日～金曜日（祝日、12月31日～1月3日を除く）

9:00~12:00/13:00~17:00
## 社⽥ 法⼈ ⽣命保険協会

## 情報・資料

ニュースリリース

## 「東北地方太平洋沖地震」への対応について

平成23年3月14日

生命保険協会

会長渡邊光一郎

この度の東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

生命保険協会では、本日、大地震対策本部役員会を開催し、今回の地震災害への対応として、会員各社との連携のもと以下の対応策を実施することを決議いたしました。

1. 地震による免責条項等の不適用の検討

2. 義援金の3億円の寄贈

3. 全国紙および地方紙へのお見舞い広告の出稿

4. 各社におけるお客さまからの相談窓口一覧に関する広告の実施

なお、災害救助法適用地域の指定に伴い、被災されたお客様のご契約については、以下の取扱いを行うこととしております。

1. 保険料払込猶予期間の最大6ヶ月間の延長

2. 保険金・給付金、契約者貸付金の簡易迅速なお支払

生命保険業界としましては、上記のような対応策の実施とともに、今後も皆さまからのお問い合わせやご照会に親身にお応えし、被災された方々が一刻も早くご安心いただけるよう全力で支援してまいる所存です。

被災地の皆さまの安全と被災地域の一日も早い復興を心より祈願しております。

以上
## 情報・資料

## ニュースリリース

## 保険料払込猶予期間の再延長等の実施について

平成23年4月27日

今回の東日本大震災により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

各生命保険会社では、今回の地震により被災されたお客さまへの特別取扱いとして、保険料払込猶予期間の延長（最長6ヶ月間）を実施しておりますが、これまでの被災地の復旧・復興状況を踏まえ、下記のとおり、追加の特別取扱いを実施することといたします。

## 記

① 保険料払込猶予期間の再延長

・災害救助法適用地域のお客さまからのお申し出により、保険料の払込みについて猶予する期間を更に3ヶ月間延長いたします。

（実施済の6ヶ月と合わせ、最長で平成23年12月末までの延長となります）

② 猶予した保険料の払込期日に関する特別取扱い

・保障をご継続されるためには、上記①の猶予期間分の保険料を猶予期間の末日までに払込みいただく必要がございます。

しかしながら、上記期日までに猶予期間分の保険料全額の払込みが困難な場合には、平成24年1月より継続して保険料を払込みいただくことにより、①の猶予期間分の保険料の払込期日を平成24年10月末日までといたします。

・①の猶予期間分の保険料については、分割して払込むことも可能です。

※ 本取扱いは、平成23年9月末日まで保険料払込猶予期間の延長を行い、その期間内に通常通りの払込みをいただけないご契約を対象に実施いたします。

※ ①の取扱、②による猶予した保険料の払込みに関すること等、詳細につきましては、各社窓口へお問い合わせください。

（別紙）保険料払込猶予期間の再延長等の取扱（月払の場合）

以上
保険料払込猶予期間の再延長等の取扱（月払の場合）

(1)通常の保険料払込猶予期間

平成23年	平成24年
2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
保険料払込期間	2月分	3月分	4月分	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯
保険料払込猶予期間	↘	2月分	3月分	4月分	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯	⋯

(2) 最長6ヶ月の保険料払込猶予（現在実施中の特別取扱）

平成23年	平成24年
2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
保険料払込期間	2月分	3月分	4月分	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	8月分	9月分	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯
保険料払込猶予期間	↳	↳	2月分～8月分の保険料を9月末まで払込猶予	9月分	10月分	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯	⋯⋯

保障を継続するためには9月末日までに猶予期間分の保険料（2月分～8月分まで）をお払い込みいただくことが必要

(3) 今回の措置(最長9ヶ月の払込猶予＋猶予した保険料の払込に関する特別取扱)

平成23年	平成24年
2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
保険料払込期間	2月分	3月分	4月分	…	…	…	8月分	9月分	10月分	11月分	…	…	…	…	…	…	…	…	…	…	…	…	…	…
保険料払込猶予期間	2月分～11月分の保険料を12月末まで払込猶予【①】	…	…	…	…	…	…	…	…	…	…	…	…	…
猶予期間分の保険料払込
（注）これまでは、地震発生日から最長6か月としておりましたが、2011年9月末まで延長しました。

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#### 被災者への継続手続き・保険料払い込みの猶予期間の見直しについて（2011.4.8）

損害保険各社では、被災者の皆様のご契約について、東日本大震災発生日以降、お客様保護の観点から、お客様の罹災状況に応じ、各種対応（特別措置）を行っております。

このうち、継続契約の手続き猶予および保険料の払込み猶予の対応（特別措置）について被災されたご契約者の皆様にとってよりわかりやすくさせていただくために猶予期間の見直しを行うことといたしました。見直し後の猶予期間は以下のとおりです。

なお、対応（特別措置）の詳細については、各社の窓口にお問い合わせください。

継続契約の締結手続き猶予	保険料の払込み猶予
自賠責保険以外※自動車保険、火災保険、傷害保険など	最長2011年9月末日まで（注）	最長2011年9月末日まで（注）
自賠責保険	車検の有効期間の伸長に合せて1か月または2か月（最長2011年5月11日まで）	2011年9月末日まで（注）
生命保険会社について

## 社⽥ 法⼈ ⽣命保険協会

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## ニュースリリース

## 災害地域生保契約照会制度の開始について

平成23年4月1日

今回の東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

生命保険協会では、今回の地震により被災されたお客さまが、加入していた生命保険会社がわからず保険金の請求を行うことが困難な場合等において、生命保険会社に契約有無の調査依頼を行う対応（災害地域生保契約照会制度）を本日より開始することといたしました。

当制度を運営するため、生命保険協会内に新たに「災害地域生保契約照会センター」を設置し、同センターが窓口となり、生命保険協会加盟会社全社に生命保険契約の有無に関する調査依頼を行います。該当の生命保険契約がある場合は原則としてご加入の生命保険会社からご連絡をさせていただきます。

生命保険協会「災害地域生保契約照会センター」

フリーダイヤル 0120-001731

【受付時間】月～金曜日（祝日を除きます）9:00～17:00

※制度に関するお問い合わせは最寄りの生命保険協会地方事務室、生命保険会社でもお受けしております。

【ご回答までの流れ】

ご契約の調査を行うため、お知らせいただいた情報は各生命保険会社および生命保険協会に提供されます。

ご契約が確認できた場合はご加入されている生命保険会社からご連絡いたします。

※ただし、ご契約が確認できた場合でも、ご照会いただいた方が生命保険金の受取人ではなく他に受取人に指定されている方がいる場合など、プライバシー保護の観点からご照会いただいた方にご契約の内容についてお答えできない場合がございます。

いずれの加盟会社にもご契約がない場合は、その旨をご照会いただいた方に生命保険協会からご連絡いたします。

→ 災害地域生保契約照会制度に関するQ&A

→「東日本大震災」についてはこちらもご覧ください。
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#### 3 月28日（月）から「地震保険契約会社照会センター」を開設します（2011.3.25）

社団法人 日本損害保険協会（会長 鈴木 久仁）では、今回の地震により被災された地震保険のご契約者等に迅速に保険金をお支払いするための体制の構築に努めております。

このたび、3月28日（月）から、「地震保険契約会社照会センター」を開設することといたしました。「地震保険契約会社照会センター」では、地震保険を契約した損害保険会社が不明の場合や、保険証券を紛失した場合に、ご連絡をいただければ、契約の損害保険会社を確認するサービスを行います。

同サービスは、3月19日（土）から「そんがいほけん相談室」においてもすでに実施しておりましたが、「地震保険契約会社照会センター」として専用ダイヤルを新設することにより、今まで以上に充実した対応を行ってまいります。

今後とも、損害保険業界としては、ご契約者や被災地の皆さまへの親切・丁寧なご対応など、全力を挙げて取り組んでまいります。

## 契約会社照会・専用ダイヤル

## 社団法人 日本損害保険協会 地震保険契約会社照会センター フリーダイヤル 0120-501331 【受付時間】月～金曜日（祝日は除きます） 9:00～17:00

※「そんがいほけん相談室」においても、引き続き同サービスは行います。

※照会にあたっての留意事項は、以下のとおりです。

○地震保険をご契約の損害保険会社の照会に限定させていただきます。

〇ご契約を確認するために、お知らせいただいた情報は、各損害保険会社および日本損害保険協会に提供されます。

○地震保険のご契約が確認できた場合は、ご契約の損害保険会社からご連絡いたします。

〇ご契約内容とお知らせいただいた情報が異なる場合や共済等のご契約の場合は、ご契約を確認することができません。

○ご照会いただいてから7営業日を目処に確認いたしますが、ご契約を確認することができない場合はご連絡することができませんので、あらかじめご了承ください。
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#### 3 月28日（月）から地震保険の契約会社照会を各損害保険会社にて受付致します（2011.3.25）

社団法人 日本損害保険協会（会長 鈴木 久仁）では、今回の地震により被災された地震保険のご契約者等に迅速に保険金をお支払いするための体制の構築に努めております。

このたび、3月28日（月）からは、損害保険各社においても、地震保険を契約した損害保険会社が不明の場合や、保険証券を紛失した場合に、ご連絡をいただければ、契約の損害保険会社をお調べできる体制といたしました。

今後とも、損害保険業界としては、ご契約者や被災地の皆さまへの親切・丁寧なご対応など、全力を挙げて取り組んでまいります。

契約保険会社が不明な場合の照会審口 ※3月28日（月）以降

1. 社团法人 日本揚害保険協会

地震保険契約会社照会センター フリーダイヤル 0120-501331

【受付時間】月～金曜日 （祝日を除きます）9:00～17:00

### 2. 社团法人 日本揚害保険協会

そんがいほけん相談室 フリーダイヤル 0120-107808

携帯・PHSからは 03-3255-1306

【受付時間】月～金曜日（祝日を除きます）9:00～18:00

土・日曜日、祝日（当分の間）9:00～17:00

3. 損害保険各社（営業所・サービス拠点などの全店舗、コールセンターなど）
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# 地震保険の契約会社照会について、

## ホームページからの照会受付を開始します

##### [No.10-032] (2011.3.30)

社団法人 日本損害保険協会（会長 鈴木 久仁）では、地震保険を契約した損害保険会社が不明の場合や保険証券を紛失した場合に、ご連絡をいただければ契約の損害保険会社を確認する「地震保険契約会社照会センター」を開設しています。

このたび、上記センターの受付機能を拡充するため、本日17:00より、新たに当協会ホームページ上からも地震保険の契約会社の照会受付を開始します。

## 地震保険契約会社照会申し込みページ

## ホームページからの照会受付にあたっての留意事項

## 留意事項(1)

このページから照会できるのは、地震保険を契約している損害保険会社の確認のみです。（火災保険・傷害保険・自動車保険等のご照会については対応しておりません。）

また、このたびの地震で被災された家屋・家財の地震保険契約を対象としていますので、被災されていない家屋・家財の地震保険契約のお問い合わせはご遠慮ください。

## 留意事項(2)

このページから契約照会をお申し込みいただける方は、ご契約者本人またはご親族の方のみです。

## 留意事项(3)

ご契約を確認するために、お知らせいただいた情報は、各損害保険会社および日本損害保険協会に提供されます。

## 留意事项(4)

お知らせいただいた情報に基づき、地震保険のご契約会社が確認できた場合は、ご契約の損害保険会社から、ご契約者本人またはご親族の方にご連絡いたします。

## 留意事项(5)

ご契約内容とお知らせいただいた情報が異なる場合や、共済等のご契約の場合は、ご契約の有無を確認することができませんので、ご了承ください。

## 留意事項(6)

照会のお申し込みをいただいた翌日から7営業日を目処に確認を行いますが、ご契約を確認することができない場合はご連絡できません。
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##### 地震保険以外の契約会社照会についても ホームページからの照会受付を開始します 【No.11-006】(2011.5.11)

社団法人 日本損害保険協会（会長鈴木久仁）では、このたびの地震や津波の被災者の方々が、自動車保険や傷害保険、火災保険など地震保険以外の損害保険で、保険証券を紛失したなどの理由で、契約されている損害保険会社が不明のケースに対応するために、下記リンク先のページから照会を受付ける取扱いを本日18:00から開始します。

## 保険契約会社照会申し込みページ

これまで、地震保険についてのみホームページによる契約照会を受付けておりましたが、今回の地震・津波によって、自動車や建物を滅失された場合、被保険者が亡くなられた場合などで、契約している損害保険会社が不明なケースもあることから、これらの保険についてもホームページを通じて損害保険会社を照会できるよう、これまでの受付機能を拡充するものです。

なお、これまで同様、ご契約の損害保険会社がわからない場合には、各損害保険会社の営業所・サービス拠点などの店舗、コールセンターなどにご連絡いただければ、当協会を通じて全損害保険会社（一部共済を含む）に照会いたします。

## ホームページからの照会受付にあたっての留意事項

## 留意事项(1)

このページでは、自動車保険や傷害保険、火災保険など地震保険以外の損害保険のご契約会社照会をお申込みいただけます。

また、このたびの地震で被災された方の契約を対象としていますので、被災されていない方のお問い合わせはご遠慮ください。

## 留意事项(2)

このページからご契約会社照会をお申込みいただける方は、ご契約者本人・ご親族の方のみです。

## 留意事项(3)

ご契約を確認するため、お知らせいただいた情報は各損害保険会社（一部共済を含む）および日本損害保険協会に提供されます。（お知らせいただいた情報は、ご契約会社照会以外の目的で使用いたしません。）

## 留意事項(4)

ご契約会社が確認できた場合には、ご契約の損害保険会社等からご契約者本人またはご親族の方にご連絡いたします。

## 留意事项(5)

ご契約内容と、お知らせいただいた情報が異なる場合や、共済等のご契約の場合は、ご契約の有無を確認することができない場合があります。また、法人契約の場合には、確認ができない場合があります。

## 留意事项(6)

照会のお申し込みをいただいた翌日から7営業日を目処に確認を行いますが、ご契約を確認することができない場合はご連絡できませんので、ご了承ください。
## 資料 3-3-10

## 社团法人日本損害保険協会 SONPO

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####### 地震保険金の早期お支払いに向けた対応について 1. 航空写真・衛星写真を用いた効率的な「全損地域」の認定 2. お客様の自己申告に基づく損害調査の導入 【No.10-031】(2011.3.28)

社団法人日本損害保険協会（会長鈴木久仁）では、東北地方太平洋沖地震をはじめとする一連の地震に関して、「地震保険中央対策本部」（以下、「中央対策本部」と記載）を立ち上げ、地震保険のご契約者に対して、早期に保険金をお支払するためのさまざまな取組みを行っております。

今般、「中央対策本部」では、以下の対応を実施しますのでお知らせします。

1. 航空写真・衛星写真を用いた効率的な「全攜地域」の認定について

航空写真・衛星写真を用いて被災地域の状況を確認し、津波や火災によって壊滅的な被災を受けた街区（市街の一区画、ブロック）を「全損地域」として認定し、当該地域に所在する地震保険契約はすべて「全損」認定することとしました。

このたび、被災地の一部地域を「全損地域」として認定しました。今後、当協会のホームページ上で情報を公開していきます。

また、「全損地域」に該当する契約か否かについては、地震保険を契約している損害保険会社におたずねください。

### 2. お客様の自己申告に基づく損害調査の導入について

損害を被った木造建物や家財の損害調査につきまして、一定の条件に合致するものについて、従来の現場立会調査だけでなく、お客様にご承諾いただき、お客様の自己申告に基づく損害調査（書面による調査）を導入いたします。書面による調査を実施できる条件は下記のとおりとなりますので、保険金ご請求手続き等、詳細は、地震保険を契約している損害保険会社、代理店におたずねください。

## 書面による調査を実施できる条件

## （1） 木造建物

「在来軸組工法の建物※1」の損害で「一部損※2」に該当すると見込まれる事案

※1 いわゆる一般的な木造建物をいいます。枠組壁工法（「ツーバイフォーエ法」）等の建物は、木造建物であっても本取扱いの対象とはなりませんので、ご注意ください。

※2 主要構造部（軸組、基礎、屋根、外壁等）の損害の額が、その建物の保険価額（門、塀または垣の保険価額は含まない）の3％以上20％未満である損害をいいます。

## (2) 生活用勤座(家財)

「生活用動産(家財)※3」の損害で「一部損※4」に該当すると見込まれる事案

※3 収容建物の構造を問いません。

※4 損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。

## 【注1】

建物、生活用動産（家財）とも、書面による調査の結果、損害程度が一部損と認定された場合のみ本取扱いでの保険金支払い対象となります。書面による調査によって、損害割合が半損以上となる可能性がある場合等は、現場立会調査を実施することとなります。

## $$ ^{注2} $$

建物に傾きがある場合、地盤に損害がある場合、内壁および床組に著しい損傷がある場合は本取扱いの対象外であり、現場立会調査を実施させていただきます。
# 社团法人生命保险協会

協会の概要 生命保険会社について 協会の活動

## 情報・資料

ニュースリリース

## 未成年者生保支援ネットワークの創設について

平成23年6月17日

今回の東日本大震災により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

生命保険協会では、今回の震災により親その他親権を有する方の全員を亡くされた未成年者（以下、「震災孤児」）に対して生命保険金を適切にお支払いすること等を目的として、行政機関、弁護士会等のご協力を得て、関係者間による情報連携のためのネットワーク（「未成年者生保支援ネットワーク」）を創設しました。

ネットワーク参加者は、震災孤児またはその後見人の方等から生命保険に関する相談があり、参加者自身で対応することが困難な事項が生じた場合などにおいて、生命保険金のお支払に必要な手続のご相談先やその他の震災孤児への支援事項等に関するご相談先等の紹介を行うことができます。

ネットワーク参加者の震災孤児への支援事項等の一覧については、こちらをご参照ください。

＜ネットワーク参加者一覧（平成23年6月17日現在）＞※ネットワーク登録順

福島県中央児童相談所

· 岩手弁護士会

· 仙台弁護士会

· 岩手県（保健福祉部児童家庭課）

福島県弁護士会(予定)

=

生命保険協会

生命保険協会加盟会社全社（生命保険会社）

以上
## 資料 3-3-12

## 社团法人日本損害保険協会 SONPO

The General Insurance Association of Japan

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## 地震保険を漏れなくお支払いするための取り組み

##### [No.11-015] (2011.6.10)

このたびの東日本大震災によって被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

社団法人 日本損害保険協会では、このたびの震災で被災された地震保険のお客様に保険金を漏れなくお支払いするために、地震保険の保険金のご請求手続きについて、被災地の地方テレビ局12局において、6月12日（日）から下記のとおりCMを放送します。

また、当協会ではこれまでにも、新聞、ラジオ、ポスターチラシを活用したご案内も実施しています。

## 放映エリア・局

岩手県：テレビ岩手、岩手放送、岩手めんこいテレビ、岩手朝日テレビ

宮城県：宮城テレビ放送、東北放送、仙台放送、東日本放送

福島県：福島中央テレビ、テレビユー福島、福島テレビ、福島放送

## 放映GRP

各県2,000GRP

## 放映概算本数

岩手県:110本

宮城県:115本

福島県:115本

## 放映期間

6月12日（日）夕刻～16日（木）および6月19日（日）夕刻～23日（木）

## 放映秒数

30秒

## 絵コンテ

絵コンテ「地震保険のご請求について篇」(PDF 4.01MB)

## これまでに実施したご案内

社団法人日本損害保険協会では、このたびの震災で被災された地震保険のお客様に保険金を漏れなくお支払いするために、地震保険の保険金のご請求手続きについて、新聞、ラジオ等で以下のとおりご案内しています。

媒体	概要
新聞	3月14日・22日・31日、4月21日、5月3日・8日・16日・24日に被災地の地方新聞紙などを中心に広告出稿
ラジオ	4月7日・11日・12日・13日に被災地の地方ラジオ局などを中心にCM出稿
ポスター	A1判ポスターを約48,000枚、A2判ポスターを約30,000枚作成し、各損害保険会社や被災地の消費生活センター、避難所などに配布
チラシ	A3判(2つ折)のチラシを約546,000枚作成し、各損害保険会社や被災地の消費生活センター、避難所などに配布
<お知らせ>

平成23年3月28日

株式会社日本信用情報機構

東北地方太平洋沖地震の被災者に係る信用情報への対応について

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災された地域の皆さま、ならびにご関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

株式会社日本信用情報機構は、この度の地震により被災地域の顧客（ローンやクレジットカードをご利用されている方々）が約定通りの返済または支払を行うことに困難な状況が生じていること、および加盟会員（ローン会社、クレジットカード会社等）の一部において当社への信用情報の登録更新に困難な状況が発生していることに鑑み、加盟会員に対して以下の対応を行う旨を通知いたしましたので、お知らせいたします。

### 1. 延滞情報の取り扱いについて

加盟会員が被災地域の顧客に対して返済または支払を猶予した場合は、当社が定める延滞情報の登録基準（入金予定日から3ヶ月以上何ら入金がないこと。）に該当しない取り扱いとすること。

## 2 ．信用情報の正確性・最新性が確保されていない旨を表す情報の提供について

被災地域の加盟会員が信用情報の登録更新を行うことが困難な場合は、当社が当該信用情報に正確性・最新性が確保されていない旨を表す情報を付加し、当該信用情報について照会を行った他加盟会員に提供すること。

以上

<本件に関するお問い合わせ先>

①消費者の方：消費者部 / 電話 0120-441-481（携帯可）

②報道機関の方：経営企画部 広報グループ / 電話 03-6701-0314

※受付時間（月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く））

①：10:00～12:00/13:00～16:00 ②：9:00～17:00
## インフォメーション

トップ > インフォメーション > 「東北地方太平洋沖地震」における信用情報の取扱いについて

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## I nformation

## 「東北地方太平洋沖地震」における借用情報の取扱いについて

このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様ならびに関係者の皆様に対して、心からお見舞いを申しあげます。

東北地方太平洋沖地震の発生以降、行政当局では、クレジット会社や貸金業者等に対して、今回の地震において被災された皆様方よりクレジットやローンのお申込みや支払条件の変更申込等があった場合は、柔軟かつ適切な対応を図る旨の要請をされております。

この趣旨を踏まえ、当社では、加盟するクレジット会社・貸金業者等（加盟会員）に対して以下の対応を行う旨を通知いたしましたので、お知らせいたします。

### 1. 延滞情報の取扱いについて

加盟会員が被災地域の顧客に対して、返済又は支払いの猶予を行った場合は、その旨を当社へ正しく登録することとし、当社が定める延滞情報の登録基準（入金予定日から3ヶ月以上何ら入金がないこと。）に該当した場合であっても、加盟会員は当該契約に係る信用情報を延滞情報として登録しないこと。

### 2. 信用情報の正確性・最新性が確保されていない旨を表す情報の提供について

被災地域の加盟会員が当社に信用情報の登録更新を行うことが困難な場合に、当該加盟会員の顧客の信用情報について、他加盟会員から照会があった場合は、当社は、正確性・最新性が確保されていない旨を表す情報を付加して提供すること。

なお、お客様からのご相談・お問い合わせは、以下のフリーダイヤルにて受付を行っております。

フリーダイヤル 0120-810-414

受付時間 平日10:00～12:00／13:00～16:00（土日・祝日除く）

## ※（株）シー・アイ・シー HPより抜粋

http://www.cic.co.jp/information/2011/03/post-25.html
## 日本公認会計士協会

ホーム > 広報活動 > お知らせ > 会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」及び「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」の公表について

## お知らせ

# 会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」及び「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」の公表について

[揭載日] 2011年03月30日

日本公認会計士協会

日本公認会計士協会は、平成23年3月11日発生した東北地方太平洋沖地震による災害で直面している監査上の問題に対処するため、検討を進めてまいりました。

本日、これまでの検討結果を別紙のとおり、会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」及び「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」として公表いたしました。

本通牒は、東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査上の留意事項として、現行の会計基準及び監査基準を踏まえ、取りまとめたものであります。

なお、各項目の具体的な内容については、添付をご参照ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧リサーチ・センター審理情報）、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧リサーチ・センター審理情報）、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する
会長通牒平成23年第1号

# 東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について

平成23年3月30日

日本公認会計士協会

会長 山崎彰三

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害は、企業側の会計処理及び監査人側の監査対応に関して様々な困難をもたらすことが予想されるため、監査人の立場から現行の会計基準及び監査基準を踏まえ監査上の留意事項を取りまとめたので、会員におかれては監査実施に際して参考とされたい。

## 今回の災害に関する監査対応の基本的な考え方

今回の災害は、日本企業に多い3月決算の期末日直前（2月決算においては期末日直後）に発生し、かつ、極めて甚大なものである。そのため、会計処理に際しての事実確認や金額の合理的な見積りにおいては、時間的制約等もあり多くの困難を伴う場合が想定される。

監査の目的は、企業が作成した財務諸表がすべての重要な点において適正に表示されているかどうかについて、監査人が自ら入手した監査証拠に基づき監査意見を表明することにある。今回のような期末日に近い時期に甚大な災害が発生した場合、平常時であれば入手可能な監査証拠が得られないことがあるため、監査手続の選択や入手し得る監査証拠の証拠力が監査上の重要なポイントとなる。特に、会計上の見積りの合理性については、適切に判断すべきであるが、今回の災害発生の状況から判断し、それぞれの会計事象に係る会計基準が想定する事実確認や見積りの合理性要件と比較し、ある程度の概算による会計処理も合理的な見積りの範囲内にあるものと判断できる場合もあると考えられる。

監查上の留意点としては、災害後に決算日が到来する会社について、データ収集や会計上の見積りに関して困難なケースも想定されるが、そうした状況の下での合理的な損失等の見積りが財務諸表に適切に反映された上で、データ収集や会計上の見積りの制約に関する重要な事項が注記において適切に開示されていることを確かめる必要がある。

また、監査手続に関して、一部監査手続の実施に制約がある場合でも、他の監査手続から得た証拠、内部統制の状況及び過去の監査結果なども含め入手した証拠を総合的に評価した結果、必要な心証を得ることができる場合は、重要な監査手続の制約とならない場合もあることに留意する必要がある。
以下に説明する事項は、この基本的な考え方を踏まえ、監査において通常対応する必要があると思われるものを列挙したものである。もとより、すべての事項を網羅したものではなく、これ以外の事項において判断が求められることはあり得る。その場合も以下に記載した内容を参考にしていただきたい。

## Ⅱ 災害損失の範囲

平成7年3月27日に当協会から公表された「阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について」において、会計上の災害損失の範囲について直接・間接の損失の例示が挙げられている。今回の災害損失の基本的な考え方についても同様の理解が適当であると考え、その後の状況変化も考慮し以下のように整理した。

なお、これらはあくまで例示であるので、個々の監査局面においてはこれらを参考にして監査対応を行うことになると考えられる。

① 固定資産（建物等の有形固定資産、ソフトウェア等の無形固定資産、投資不動産等）や棚卸資産（商品等）の滅失損失

② 災害により損壊した資産の点検費、撤去費用等（以下「災害により損壊した資産の撤去費用等」という。）

③ 災害資産の原状回復に要する費用、価値の減少を防止するための費用等（以下「災害資産の原状回復費用等」という。）

④ 災害による工場・店舗等の移転費用等

⑤ 災害による操業・営業休止期間中の固定費

⑥ 被災した代理店、特約店等の取引先に対する見舞金、復旧支援費用（債権の免除損を含む。）

⑦ 被災した従業員、役員等に対する見舞金、ホテルの宿泊代等の復旧支援費用

## Ⅲ 災害発生時である平成23年3月11日以後に決算日を迎える企業

1. 会計処理に係る事項

(1) 直接・間接に発生する損失

① 固定資産（建物等の有形固定資産、ソフトウェア等の無形固定資産、投資不動産等）や棚卸資産（商品等）の滅失損失

固定資産や棚卸資産に生じた被災前の帳簿価額の全部又は一部の滅失損失は、原則として、当該損失を示す適当な名称を付した科目をもって、損益計算書の特別損失として計上することになると考えられる。

なお、固定資産や棚卸資産に対する損害保険の付保による保険金の受取りについて、仮に受取保険金の確定までにかなり時間を要する場合には、実務的対応と
して保険に関してその付保状況を注記において説明するケースが生じることが考えられる。

監査に際しては、固定資産・棚卸資産について、災害により画一的に虚偽記載のリスクが高まるわけではないことや、通常時の監査でも、精査等により利用可能なすべての情報を検証しているわけでなく、あくまで心証的な監査証拠に依拠するものとされていることに留意が必要である。また、監査証拠に関しては、実査に加え、質問・観察によるものや過去の監査結果・その他の情報など様々な手続によるものがあることに改めて留意し、「I 今回の災害に関する監査対応の基本的な考え方」にあるとおり、適切に対応する必要がある。

## ② 災害により損壊した資産の撤去費用等

撤去費用等は、決算日までに実施されたものは未払金に計上し、また、決算日後に実施が予定されているものについては、企業会計原則注解（注18）の要件を満たすことを条件に引当金として計上することになると考えられる。これらの撤去費用等又は引当金繰入額は、原則として、当該損失を示す適当な名称を付した科目をもって、損益計算書の特別損失として計上することになると考えられる。

監査に際しては、撤去費用等の見積りについて、十分かつ適切な監査証拠を基礎としてその合理性を評価することが適切であるが、監査基準委員会報告書第13号「会計上の見積りの監査」にあるとおり、経営者の見積りが、監査人の見積額の「許容範囲内にある場合には、監査人は、経営者の見積りが合理的であると判断する」こととされているので留意が必要である。

## ③ 災害資産の原状回復費用等

原状回復費用等は、修繕費に準じた会計処理になると考えられる。関連する支出が原状回復を超えて価値を増加させるものである場合は、資本的支出として会計処理することになると考えられる。資本的支出として認められない原状回復費用等又は引当金繰入額は、原則として、当該損失を示す適当な名称を付した科目をもって、損益計算書の特別損失として計上することになると考えられる。

## ④ 災害による工場・店舗等の移転費用等

決算日までに発生した移転費用等については、原則として、当該損失を示す適当な名称を付した科目をもって、損益計算書の特別損失として計上することになると考えられる。移転方針は決定しているが、決算日までに実行されておらず、かつ、金額的に重要性が高いと見込まれる場合は、注記において概要を説明することも考えられる。
## ⑤ 災害による操業・営業休止期間中の固定費

操業・営業休止期間中（電力会社が行う計画停電によるものも含む。）で決算日までに発生した固定費は、原価性が認められない場合もあると考えられる。その場合は、当該損失を示す適当な名称を付した科目をもって、損益計算書の特別損失として計上することになると考えられる。

⑥ 被災した代理店、特約店等の取引先に対する見舞金、復旧支援費用（債権の免除損を含む。）

見舞金、復旧支援費用は、交際費又は寄付金に準じた会計処理になると考えられる。これらの費用は、原則として、当該損失を示す適当な名称を付した科目をもって、損益計算書の特別損失として計上することになると考えられる。なお、これらの費用については、既発生額が対象であり、未発生額については引当金の計上要件を満たさないのが一般的と考えられる。

被災に伴い取引先に対し債権を免除又は減免する場合においては、当該費用を示す適当な名称を付した科目をもって、損益計算書の特別損失として計上することになると考えられる。

## ⑦ 被災した従業員、役員等に対する見舞金、ホテルの宿泊代等の復旧支援費用

会社従業員等に対する復旧支援費用は、福利厚生費に準じた会計処理になると考えられるが、発生原因に臨時性が認められることから、これらの費用は、原則として、当該損失を示す適当な名称を付した科目をもって、損益計算書の特別損失として計上することになると考えられる。なお、これらの費用については、既発生額が対象であり、未発生額については引当金の計上要件を満たさないのが一般的と考えられる。

## (2) 科目表示

上記(1)に示した損益計算書に係る会計処理については、原則として特別損失という整理をしたが、当然金額的重要性を考慮し、経常的な費用として会計処理することを否定するものではないと考えられる。

また、科目については、それぞれ適当な科目によるものと整理をしたが、今回の災害に係る損失をまとめて計上することも考えられる。この場合は、主要な項目については、注記において説明することが考えられる。

### 2. 関連する会計・監査事象

## ① 繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性に関しては、今回の災害が企業の将来収益力にどの
ような影響（一時的か長期的かなどを含む。）を及ぼすか、特に災害発生による主要な計画要因の将来変化の可能性に留意し、翌期以降の事業計画又は利益計画の見直しの要否について、検討することになると考えられる。その際、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」によれば、会社による将来の経営計画等の作成が基礎となるが、「明らかに合理性を欠く業績予測であると認められる場合には、適宜その修正を行った上で課税所得を見積もる必要があることに留意する」ことが必要である。

また、災害損失による多額の税務上の繰越欠損金等の発生等による、繰延税金資産に係る会社区分（監査委員会報告第66号）の見直しの要否、例示区分④のただし書き（非経常的な特別の原因により発生）に分類することの適否について、今回の災害により大きな損害を受けている場合には「非経常的な特別の原因」に該当している場合も多いと考えられるが、災害の影響の程度を踏まえ、適切に検討することになる。

## ② 取引先の財政状態の悪化等

今回の災害により、取引先の財政状態が悪化し、売掛金等の営業債権（敷金や差人保証金を含む。）の貸倒れ等のリスクが高まる場合もあるため、債権の評価（担保権の評価を含む。）に関しては、留意する必要があると考えられる。

監査上、データ収集や会計上の見積りが困難なケースは、そうした制約を踏まえ、「Ⅰ 今回の災害に関する監査対応の基本的な考え方」にあるとおり、適切に対応する必要がある。

## ③ 保有有価証券の時価の下落

時価のある有価証券については、取引所の相場を時価とする会計基準が定着しているため、当該基準に従い会計処理することになる。

時価を把握することが極めて困難と認められる株式（非上場株式）については、可能な限り災害発生の影響を反映させた実質価額を把握し、減損の要否について検討することが考えられるが、データ収集や会計上の見積りが困難なケースは、そうした制約を踏まえ、監査上「I今回の災害に関する監査対応の基本的な考え方」にあるとおり、適切に対応する必要がある。

## ④ 固定資産の減損判定

災害により物理的な損害を受けたものについては、上記(1)で説明した会計処理が考えられる。それ以外の固定資産について、将来キャッシュ・フローに災害の影響が生じる場合には、従来の減損判定を見直す必要性の有無について適切に検討することになると考えられる。この場合、経済的残存使用年数への影響も考慮
する必要があると考えられる。

## ⑤ その他

その他の留意事項としては、例えば、継続企業の前提に係る疑義の発生なども考えられる。継続企業の前提に係る疑義の発生への監查上の対応については、平成21年の関連規定の改訂に基づき、「経営者の対応・経営計画」を考慮した上で、当該注記を付すかどうかの判断をすることになっているので留意が必要である。

### 3. 監査意見に係る事項

監査意見は、意見表明の合理的な基礎となる十分かつ適切な監査証拠に基づき形成する必要がある。今回の災害の影響に係る会計処理に関しては、「I 今回の災害に関する監査対応の基本的な考え方」に述べた対応が考えられるが、十分かつ適切な監査証拠が得られず、かつ、その影響が重要な場合は、監査範囲の限定又は意見不表明の可能性について、慎重に検討する必要がある。

監査意見形成に際しては、状況を適切に判断し説明責任を果たす必要があることはいうまでもないが、特に上場会社に関して無限定適正意見以外の監査意見を表明することになる場合は、より明確な説明責任を果たせるように努めなければならない。

## Ⅳ 災害発生時である平成23年3月11日より前に決算日を迎えた企業

平成 23 年 3 月 11 日より前に決算日を迎えた企業は、今回の災害に係る影響は開示後発事象として取り扱うことになると考えられる。

したがって、債権、棚卸資産、固定資産及び繰延税金資産などの評価に当たっては、決算日時点の状況を基礎として見積もり、災害に係る影響（災害に起因する信用リスクの増大、将来キャッシュ・フローの悪化、将来の課税所得の見積りの下振れリスクなど）は、その影響が重要な場合に、開示後発事象として注記することが原則的な取扱いになると考えられる。

開示後発事象に関しては、監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」により、適切に対応する必要がある。なお、財務諸表作成時に入手可能な情報が限られる場合には、後発事象としての開示内容が概括的になることはやむを得ないものと考えられる。

## V 内部統制監査

上場会社に関しては、内部統制監査への影響も検討する必要がある。内部統制監査に関しては、今回被災した拠点が、経営者の評価範囲内にある場合に次のようなことが考
えられる。

今回のような災害が発生したことにより経営者の評価手続が実施できない場合は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」において、やむを得ない事情による評価範囲の制約の例として挙げられており、この取扱いに従った対応をとることになると考えられる。この場合、経営者は当該事実の及ぼす影響を把握した上で、当該範囲を除外して、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明することができる。監査人は、当該内部統制報告書の記載内容及びやむを得ない事情により内部統制の評価ができなかった範囲の影響を判断し、内部統制報告書に対して内部統制監査意見を表明することになる。

すなわち、監査人は、①経営者による評価が、やむを得ない事情を除き、全体として適切に実施されていること、かつ、②やむを得ない事情により、十分な評価手続を実施できなったことが財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすまでには至っていないことを確認できた場合には、監査報告書に追記情報として経営者が十分な評価手続を実施できなかった範囲及びその理由を記載して、無限定適正意見を表明することとされている。したがって、監査人は、監査対象企業の被災内容をよく検討し、必要な監査手続の実施可能性を踏まえ、適切に対応する必要がある。

なお、当該事業拠点が滅失してしまった場合は、期末日現在評価対象が存在しないため、評価対象外になると考えられる。

## V I 中間財務諸表及び四半期財務諸表関係

今回の災害が中間会計期間又は四半期会計期間の末日の前後に発生した場合は、ここで説明した内容に準じて対応する必要がある。中間監査及び四半期レビューに際しては、中間財務諸表の作成基準及び四半期財務諸表の作成基準の特殊性を考慮することはいうまでもない。

## V II 決算スケジュールの延長

今回の災害を受け、平成23年3月13日に東北地方太平洋沖地震を特定非常災害に指定する政令が公布・施行されたことにより、本来の提出期限までに金融商品取引法に係る諸提出書類の提出がなかった場合であっても、本年6月末までに提出すればよいこととされた。また、会社法については、法務省が定時株主総会の開催時期についての説明資料を公表している。具体的対応については、各企業の法律専門家も交え検討する必要があると考えられる。

以上
## 資料 3−3−15

東証からのニュース

## 東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた東証の対応方針

2011/04/15 更新 [東京証券取引所]

本年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に、地震及び津波による甚大な人的・物的被害をもたらしたほか、首都圏を含む広範な地域におけるインフラ機能の低下やサブライチェーンの寸断による生産活動の不安定化などを通じて被災地域内外の企業活動・企業業績に相当の影響を及ぼし、我が国経済の停滞と我が国企業の国際競争力の低下をもたらすことが懸念されております。

当取引所では、我が国のセントラルマーケットとして、被災企業や被災地域の復興を支援し、もって我が国経済の活性化に寄与する観点から、東日本大震災の被災などにより経営に打撃を受けた上場会社の上場管理や上場候補会社の新規上場において、柔軟な対応を可能にするための上場制度の整備を早急に行うとともに、復興のための資金需要と復興への貢献を望む投資者の資金とをマッチングして、民間資金の活用による復興に道を開くことのできる金融商品の上場を推進するなど、別添の対応方針に沿って、東日本大震災の復興支援に向けた対応を速やかに図ってまいります。

東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた東証の対応方針

東日本大震災により被災した上場会社に対する時価総額基準等の適用について（東証からのニュース2011/04/05）

平成23年3月期末の配当その他の権利落ちについて（東証からのニュース2011/03/25）

東日本大震災を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて（東証からのニュース2011/03/18）

## お問合せ

株式会社東京証券取引所 上場部企画担当

電話:03-3666-0141(代表)
東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援等に向けた東証の対応方針

東日本大震災の影響	東日本大震災による被災、社会インフラの機能低下 ⇒ 上場会社及び上場候補会社の企業活動、業績への悪影響 ⇒ 復興に向けた資金調達の必要性の高まり
対応の基本方針	東日本大震災の被災などにより経営に打撃を受けた上場会社及び上場候補会社の上場廃止や上場審査において柔軟な対応を実施	震災復興に向けた資金調達に寄与する金融商品の上場推進
具体的な対応内容	上場会社を対象とした取組み(※)	上場候補会社を対象とした取組み	震災復興の支援に向けた取組み
【上場廃止に関する柔軟な対応】 ✓「事業活動の停止」:一時的な事業活動の停止について、基準に該当しない取扱いを明確化 ✓「債務超過」:特別損失の計上による債務超過について、基準該当への猶予期間を1年間延長 【売買単位の集約の当面延期】 ✓100株又は1000株への集約期限を2012年4月から当面延期	【上場審査に関する柔軟な対応】 ✓「利益の額」及び「企業の継続性及び収益性」:一時的な業績への影響を排除した審査を実施 ✓「純資産額」:上場時のファイナンスによる充足も可 ✓「監査意見」:直前事業年度の監査意見に関する基準において、「限定付適正意見」も可 ✓「内部管理体制の有効性」:震災の影響に配慮した審査を実施	【復興関連ETFの上場推進】 ✓被災したインフラの復興などに貢献する上場会社を構成銘柄とする株価指数に連動するETFなど、復興関連ETFの組成を働きかけ、上場を支援
※現行制度において実施可能な以下の措置は、既に周知済み ✓「監査意見」:天災地変による「不表明」は上場維持 ✓「有報等提出遅延」:政令による特別措置を受けた場合の期限の延長 ✓決算発表・業績予想の開示時期の柔軟化	【上場時期の柔軟化】 ✓上場申請について従来よりも遅れたタイミングでの申請も可 ✓大震災に起因して上場承認に至らない場合の再申請時の上場審査料を免除(3年以内)	【復興関連新商品の開発支援】 ✓復興事業や被災企業の資金調達を支援する事業型ファンド(復興ファンド、インフラファンドなど)のための制度整備を進めるなど、復興事業等への中長期の資金調達に寄与する上場商品の開発を支援
時期	直ちに制度整備を行い、可及的速やかに実施	市場関係者のニーズを踏まえたうえで、早急に実施