Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地方公共団体負担金 607,216 636,988

揮 発 油 税 740,800 707,200

合 計 3,683,751 3,819,515

(94)

上記のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路整備関係の工事諸費21,610百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路環境整備関係の工事諸費1,527百万円が一般会計に計上されており、これらを加えると、道路整備のための財源合計は3,706,888百万円となる。

(注) 自動車重量税を含むいわゆる道路特定財源の使途としては、これらのほかに、一般会計において承継した本州四国連絡橋公団債務の元利償還(482,932百万円)、有料道路の弾力的な料金設定に関する社会実験(8,900百万円)、ETCの普及促進(5,600百万円)、電線類地中化等無電柱化手法の推進(1,668百万円)、情報システムを活用した道路交通の円滑化の一部(7,041百万円)、自律的移動支援プロジェクト推進費の一部(414百万円)、都市再生街区基本調査の一部(2,940百万円)、まちづくり交付金の一部(55,000百万円)、道州制北海道モデル事業推進費の一部(2,700百万円)及び道整備交付金の一部(10,000百万円)がある。

17年度における事業計画の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
道路	2,092,938
高速自動車国道	200,000
交通円滑化	458,350
地域連携推進	1,038,765
維持修繕	242,007
雪寒	70,397
調査	25,174
河川等関連公共	26,600
後進地域特例法適用団体等補助率差額	31,645
道路環境	712,461
交通連携推進	121,699
沿道環境改善	174,257
交通安全	209,558
交通事故重点対策	50,760
電線共同溝	82,838

市街地環境改善	14,039	14,562
住宅市街地総合整備	54,000	61,000
都市再生推進	3,000	3,000
道路交通環境改善	2,310	2,432
独立行政法人士术研究所運營費	1,289	1,290
独立行政法人士术研究所施設整備費	176	181
地方道路整備臨時交付金	740,800	707,200
首都高速道路公団等事業助成費	42,570	83,956
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	42,566	0
有料道路整備等資金貸付金	18,683	22,267
收益回收公共事業資金貸付金	53,432	69,634
合計	3,704,915	3,840,994

(注)1 河川等関連公共、住宅宅地関連公共には補助率差額分を含んでいる。

2 上記の計数は、工事諸費等を含む。なお、ほかに附带工事、受託工事等に伴う支出がある。

17 年度予算に基づく事業計画の主な内容は、次のとおりである。

（1）道路整備事業については、都市の再生に資する三大都市圏環状道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備等に重点を置いて事業の実施を図ることとしている。

なお、17年度においては、一般国道に準ずるネットワークを形成する事業や交通安全対策など国家的見地から支援が必要な事業に限定することとしている。

（イ）高速自動車国道については、道路関係四公団民営化後の新会社による高速道路整備の補完措置として、必要な高速道路を国及び地方公共団体の負担により整備することとし、200,000百万円を計上している。

(口) 交通円滑化事業については、環状道路やバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改
良等道路交通の円滑化を図るため必要となる事業を総合的・重点的に実施することとし、458,350百万円(事業費516,412百万円)を計上している。

(ハ) 地域連携推進事業については、地域間の交流・連携を促進するため行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点を置いて事業を実施することとし、1,038,765百万円(事業費1,234,652百万円)を計上している。

（２）道路環境整備事業については、大気汚染等の沿道環境問題への対策、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策、安全で快適な通行空間の確保等を図るための無電柱化、ボトルネック踏切の除却・改良、鉄道駅等交通結節点の整備、都市部の土地区画整理事業等に重点を置いて事業の実施を図ることとしている。

(イ) 交通連携推進道路事業については、鉄道駅等交通結節点の整備、ボトルネック踏切の除却・改良等を重点的に実施することとし、121,699百万円(事業費200,395百万円)を計上している。

(口) 沿道環境改善事業については、大気質・騒音の現状が環境基準を超過していると認められる幹線道路において、交差点の立体化、道路緑化等沿道環境の改善に資する事業を総合的・重点的に実施することとし、174,257百万円(事業費185,630百万円)を計上している。

(ハ) 交通安全施設等整備事業については、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化等に重点を置いて事業を実施することとし、209,558百万円(事業費300,089百万円)を計上している。

(二) 交通事故重点対策事業については、死傷事故率が高い区間等の事故低減に資する事業を重点的に実施することとし、50,760百万円を計上している。

(ホ) 電線共同溝整備事業については、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等を図るための無電柱化を実施することとし、82,838百万円(事業費90,040百万円)を計上している。

(へ) 市街地環境改善事業については、良好な都市環境を形成するための土地区画整理事業、都市再開発事業等を実施することとし、14,039百万円(事業費23,931百万円)を計上している。

（3）道路関係社会資本については、治水対策、都市再開発、住宅市街地整備等と一体的に整備する必要がある道路整備事業等を重点的に実施することとし、83,600百万円(事業費162,390百万円)を計上している。

（4）一定の地方道整備のうち、15年度以降5箇年間に重点的、効果的かつ効率的に行われる必要があると認められる事業の財源として地方公共団体に対し地方道路整備臨時交付金740,800百万円を交付することとしている。

（5）有料道路事業については、首都高速道路公団（「財政投融資計画の説明」参照。）に対し9,375百万円、阪神高速道路公団（「財政投融資計画の説明」参照。）に対し6,525百万円、本州四国連絡橋公団（「財政投融資計画の説明」参照。）に対し26,667百万円、合計42,567百万円の出資をすることしている。

また、道路関係四公園(日本道路公園、首都高速道路公園、阪神高速道路公園及び本州四国連絡橋公園)を廃止し、新たに設立される独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対し42,566百万円の出資をすることとしている。

また、地方道路公社に対し15,183百万円の無利子貸付けを行うとともに、名古屋高速道路公社及び福岡北九州高速道路公社に対し3百万円の補給金を交付することとしている。
また、都市再生実現のため、都市の再生に資する特定の優良な民間都市開発事業と一体的に一定の道路を整備する民間事業者に対する都市再生事業資金貸付金200百万円を計上している。

(6) 収益回収公共事業については、有料道路の新設、改築及びその附带工事として実施する関連公共施設の整備等を進めることとしている。

## 27 治水特別会計

この会計は、治水事業の経理を明確にすることを目的として設けられたものであり、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定とに区分して経理することとしている。この会計は、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業費に係る地方公共団体負担金及び電気事業者等負担金を受け入れることにより財源の調達を図ることとしており、17年度における財源としては、

内 訳
(百万円)	治 水 (百万円)	ダム (百万円)
一般会計より受入	863,418	736,382	127,036
前年度剩余金受入等	10,440	8,759	1,681
地方公共団体負担金	237,139	205,866	31,273
電気事業者等負担金	45,446	15,744	29,702
計	1,156,443	966,751	189,692

を見込むほか、直轄海岸事業等に係る工事諸費財源として6,102百万円を受け入れることとしている。

なお、治水事業費(急傾斜地崩壊対策等事業費及び水資源開発促進費を除く。)としては、上記1,156,443百万円のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における治水関係の工事諸費1,476百万円及び9,296百万円並びに北海道開発局における都市水環境整備関係の工事諸費182百万円が一般会計に計上されており、これらを加えると財源合計は1,167,397百万円となっている。

17年度の治水事業は、近年床上浸水被害があった地域を対象とする河川改修や土砂災害が発生した地域での再度災害防止事業、本体工事中のダム事業等へ重点的に投資する一方、頻発する豪雨水害対策等集中的に実施すべき事業以外の河川改修に係る補助事業や準備段階のダム事業等は抑制することとしている。また、統合補助金の拡充等による国庫補助負担金の見直しや事業評価の厳格な実施、コスト構造改革を推進しており、治水事業の事業計画の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
河川事業	519,811	559,793
直轄河川改修	242,316	260,416
補助河川改修	44,233	42,451
都市河川改修	57,035	57,845
床上浸水対策特別緊急事業	25,716	30,116
災害復旧等関連緊急事業	10,433	12,675
激甚災害対策特別緊急事業	16,147	26,831
その他	123,931	129,459
ダム事業	366,792	359,096
直轄多目的ダム	189,375	182,913
補助多目的ダム	31,729	36,445
水資源開発事業交付金	47,520	38,576
その他	98,168	101,162
砂防事業	163,013	171,720
直轄砂防	90,469	92,387
補助砂防	50,882	63,107
特定緊急(砂防・地すべり対策)事業	1,600	1,168
激甚災害対策特別緊急事業	11,841	5,720
その他	8,221	9,338
総合流域防災事業	56,105	54,813
都市水環境整備事業	56,399	54,680
独立行政法人土木研究所	1,448	1,453
合計	1,163,568	1,201,555

(注) 上記の計数は、工事諸費を含んだものであり市町村交付金等3,381百万円は除いてある。
(1) 治 水 勘 定

## (亻) 河 川 事 業

河川事業については、近年床上浸水被害があった地域を対象とする事業や甚大な被害が生じる可能性がある地域における改修効果が高い事業のうち、緊急に整備する必要がある事業に対して重点投資を行うことしている。また、沿川の都市化の進展により、通常の河川改修による浸水被害の防止が困難な都市部の河川において、総合的な治水対策を推進することとしている。

一方、補助河川事業については、予算の縮減とともに、別途創設される総合流域防災事業に一部事業を移行させる等により、事業主体の裁量の拡大と事務手続きの簡素化を図る。また、河川修繕費補助(過年度設定分国庫債務負担行為歳出化分を除く。)及び耐水型地域整備事業を廃止するなど、国庫補助負担金の見直しを進めることとしている。

結果として、直轄河川改修については、1級河川は117河川(109水系)、2級水系に係る北海道特殊河川は2河川、補助河川改修については、広域河川は550河川について事業を行うこととしている。総合治水対策特定河川事業については、直轄事業5河川、補助事業17河川について事業を行うこととしている。床上浸水対策特別緊急事業については、直轄事業11河川、補助事業29河川について事業を行うこととしている。災害復旧等関連緊急事業については、直轄事業4河川、補助事業4河川について事業を行うこととしている。激甚災害対策特別緊急事業については、直轄事業2河川、補助事業9河川について事業を行うこととしている。

## (口) ダム 事業

ダム事業については、時代の要請や批判に応え、事業マネジメントの徹底・透明性の確保、計画・設計・施工等あらゆる段階でのコスト縮減の徹底、既存ダムの活用等、ダム事業改革を進めることとしている。また、事業再評価を厳正に実施し、見直しを推進するとともに、事業効果の早期発現を含めコスト構造改革を推進する観点から、本体工事中のダム事業に重点投資するとともに、準備段階のものは抑制することとしている。

また、独立行政法人水資源機構については、事業の徹底的な見直し、特定事業先行調整費制度の創設等により、一層の縮減合理化を進めることとしている。

なお、事業再評価の実施により、その必要性を厳正に吟味し、1事業を中止するとともに、ダム周辺環境整備補助及び堰堤修繕費補助を廃止するなど、国庫補助負担金の見直しを進めることとしている。

結果として、治水勘定で実施する補助ダム(治水ダムを含む。)については、建設工事として継続80ダムについて、実施計画調査として継続10ダムについて事業を行うこととしている。

独立行政法人水資源機構（「財政投融資計画の説明」参照。）の事業については、建設工事として継続10ダム、1導水路について事業を行うこととしている。

直轄河川総合開発事業については、建設工事として継続3ダム、1導水路について、実施計画調査として継続5ダム、1導水路について事業を行うこととしている。

直轄流況調整河川事業については、建設工事として継続2導水路について事業を行うこととしている。

## (八) 砂 防 事 業

砂防事業及び地すべり対策事業については、近年土砂災害が発生した地域での再度災害防止を図る事業及び土砂災害のおそれが特に大きい災害時要援護者関連施設が存在する危険箇所における事業等について、重点的に実施することとしている。
一方、砂防設備修繕費補助及び地すべり防止施設修繕費補助を廃止するなど、国庫補助負担金の見直しを進めることとしている。

## (二) 総合流域防災事業

総合流域防災事業については、個々の事業規模が小さい等から個別箇所ごとの予算管理を行う必要性が低い事業について、流域単位を原則として、包括的に河川改修、砂防設備・地すべり防止施設の整備等、情報基盤整備、砂防基礎調査等を行うこととしている。

本事業は、水害対策と土砂災害対策、ハード対策とソフト対策を一体的に行い、総合的な防災対策の推進を図るために今年度より新設したものである。

## (木) 都市水環境整備事業

都市水環境整備事業については、河川・湖沼の水質浄化や、良好な河川環境の形成などを行う河川環境整備事業、都市部の沿川においてまちづくりと一体となって良好な水辺空間の整備を行う河川改修及び都市部における著しい浸水被害が発生した流域等において、下水道事業と連携して実施する河川改修等を推進することとしている。

## (2) 特定多目的ダム建設工事勘定

特定多目的ダム事業についてもダム事業改革を推進するとともに、本体工事中のダムへの重点投資、準備段階のものの抑制を行うこととしている。

建設工事として継続34ダム、1堰について、実施計画調査として継続6ダムについて事業を行うこととしている。

## 28 港湾整備特別会計

この会計は、港湾整備事業等の経理を明確にすることを目的として設けられたものであり、港湾整備勘定と特定港湾施設工事勘定に区分して経理することとしている。

この会計は、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業費についての港湾管理者負担金等を受け入れることにより財源の調達を図ることとしており、17年度における港湾整備事業のための財源としては、

(百万円)

一般会計より受入 252,824

港湾管理者工事費負担金収入 64,302

受益者工事費負担金収入 4,206

償還金収入 8,339

前年度剩余金受入等 3,255

計 332,926

を見込むほか、直轄海岸事業等に係る工事諸費財源として832百万円を受け入れることとしている。港湾整備事業費としては、上記332,926百万円のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における港湾関係の工事諸費等5,304百万円が一般会計に計上されており、これを加えると、港湾整備事業のための財源合計は338,230百万円となる。

17 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 港湾整備勘定

この勘定における17年度の主な事業としては、スーパー中枢港湾プロジェクトの推進、中枢国際港湾等における国際海上コンテナターミナルの整備等による物流の効率化及び港湾における緊急物資の輸送の確保等を図ることで、東海地震、東南海・南海地震などの大規模災害への対応力の強化を重点的に行うこととしている。

## (2) 特定港湾施設工事勘定

この勘定に属する事業は、港湾事業のうち受益者負担金又は特別利用料を徴する特定の港湾施設工事等に係るものである。17年度に工事を実施するのは、エネルギー港湾4港及び鉄鋼港湾1港である。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

(1) 港湾整備勘定
(歲 入)
一般会计より受 入	251,189	269,839
改革推進公共投資事業償還金財源一般会计より受 入	8,732	5,850
空港整備特別会計より受 入	1,273	1,155
産業投資特別会計より受 入	-	50
特定港湾施設工事勘定より受 入	920	900
港湾管理者工事費負担金収入	62,775	66,583
償 還 金 収 入	8,339	7,882
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	-	4,235
受託工事納付金収入	7,983	11,829
前年度剩余金受 入	2,541	4,558
雑 収 入	606	689
計	344,358	373,570
(歲 出)
港 湾 事 業 費	212,854	224,178
北海道港湾事業費	33,119	41,769
離島港湾事業費	25,844	27,236
沖縄港湾事業費	27,171	28,143
埠頭整備等資金貸付金	2,826	3,822
受 託 工 事 費	7,434	10,984
港湾事業等工事諸費	22,064	22,682
産業投資特別会計へ線入	3,814	4,122
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ線入	8,732	5,850
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金償還時補助	-	3,820
改革推進公共投資離島港湾事業資金貸付金償還時補助	-	262
改革推進公共投資沖縄港湾事業資金貸付金償還時補助	-	152
港湾事業資金貸付金	-	50
予 備 費	500	500
計	344,358	373,570

(2) 特定港湾施設工事勘定

(歳 入)
一般会計より受入	2,466	2,391
港湾管理者工事費負担金収入	1,528	1,491
受益者工事費負担金収入	4,206	4,196
前年度剩余金受入	96	194
雑 収 入	12	16
計	8,308	8,288
(歳 出)
エネルギー港湾施設工事費	6,991	7,338
鉄鋼港湾施設工事費	347	-
工事諸費港湾整備勘定へ繰入	920	900
予 備 費	50	50
計	8,308	8,288

## 29 自動車検査登録特別会計

この会計は、「道路運送車両法」(昭26法185)に基づく自動車の検査、登録等の事務に関する国の経理を明確にするために設けられたものである。

17 年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 17年度末検査対象車両数を53,244千両、17年度末登録車両数を51,838千両と見込んでいる。

(2) 自動車の検査又は登録等の際に、自動車重量税の納付の額の確認等の事務を行うため、当該事務の実施に要する経費の財源を一般会計から受け入れることとしている。

(3) 自動車の保安上、公害防止上の基準の強化等に対応するため、自動車及び自動車の装置の型式審査業務を行う独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

（4）自動車の検査に関する業務のうち、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査を行う自動車検査独立行政法人に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

(5) 自動車の検査及び登録車両数の増加等に対処するため、検査設備の拡充整備等を図ることとしている。
この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳入)
検査登録印紙収入	43,649	44,563
検査登録手数料収入	228	-
一般会計より受入	1,678	1,809
雑収入	1,390	54
前年度剩余金受入	11,676	10,814
計	58,621	57,240
(歳出)
業務取扱費	34,185	34,271
施設整備費	1,203	1,226
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	811	847
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	224	354
自動車検査独立行政法人運営費	8,934	8,947
自動車検査独立行政法人施設整備費	2,139	2,596
予備費	400	400
計	47,896	48,641

## 30 都市開発資金融通特別会計

この会計は、大都市における都市施設等の用地でそれをあらかじめ確保しておくことが特に必要なものを先行的に取得することによって、都市計画事業等を円滑に実施するため、地方公共団体等に対してその買収に必要な資金の貸付けを行うこと等を目的として設けられたものである。

17年度においては、一般会計からの受入れ及び財政融資資金からの借入金等をもって、地方公共団体が都市施設の用地の先行取得を行うために必要な貸付け4,300百万円、地方公共団体が市街地再開発組合等に市街地再開発事業資金等の貸付けを行うために必要な貸付け2,864百万円及び土地開発公社が特定の大規模事業についてその事業用地及び代替地の先行取得を行うために必要な貸付け500百万円を予定している。

さらに、地方公共団体が土地区画整理組合等に土地区画整理事業資金等の貸付けを行うために必要な貸付け等6,820百万円、独立行政法人都市再生機構に対する貸付け545百万円及び民間都市開発推進機構に対する貸付け8,554百万円を予定している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳入)
他会計より受入	6,689	6,869
借入金	4,800	5,000
運用収入	45,276	59,082
償還金収入	1,926	1,860
前年度剩余金受入	9,571	12,280
雑収入計	0	0
68,262	85,091
(歳出)
都市開発資金貸付金	23,583	27,422
事務取扱費	7	8
産業投資特別会計へ繰入	1,926	3,660
国債整理基金特別会計へ繰入	42,741	53,956
都市開発資金特別貸付金	-	40
予備費	5	5
計	68,262	85,091

## 31 空港整備特別会計

この会計は、空港の整備の促進と運営の円滑化に資するため、空港整備事業等の経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計は、航空機燃料税収入の13分の11相当額及びその他の一般財源の一般会計からの受入れのほか、空港使用料収入、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等の受入れによって財源の調達を図ることとしており、その内訳は以下のとおりである。

なお、東京国際空港(羽田)の沖合展開及び再拡張事業に要する資金の一部に充てるため、財政融資資金の借入れ50,900百万円を予定している。
17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳入)
一般会計より受入	165,195	163,901
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	2,149	437
空港使用料収入	212,199	214,341
地方公共団体工事費負担金収入	6,828	6,395
借入金	62,828	48,488
空港等財産処分収入	2,772	1,718
償還金収入	10,115	10,110
受託工事納付金収入	162	-
雑収入	19,437	20,591
前年度剩余金受入	15,639	6,265
計	497,324	472,246

(注) 一般会計に計上されている空港整備事業費としては、上記の一般会計より受入のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における空港関係工事諸費94百万円及び380百万円がある。

17年度の主な事業としては、大都市圏拠点空港の整備として、東京国際空港(羽田)再拡張事業等を推進するとともに、関西国際空港の二期事業については、二本目の滑走路を供用するために必要不可欠なものに限定し、2007年限定供用に向けて整備を進める。また、航空サービス高度化のための事業の推進、ハイジャック・テロ対策等航空保安対策の強化を図ることしている。

この会計の歳出予算の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳出)
空港整備事業費	140,671	87,507
北海道空港整備事業費	6,626	9,839
離島空港整備事業費	3,991	7,033
沖縄空港整備事業費	4,673	3,830
航空路整備事業費	24,416	22,613
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,056	1,130
関西国際空港株式会社出資	29,700	34,000
関西国際空港株式会社補給金	9,000	9,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	96	116
関西国際空港整備事業資金貸付金	7,000	27,300
受託工事費	149	-
空港等整備事業工事諸費	3,181	3,104
空港等維持運営費	156,795	158,156
独立行政法人航空大学校運営費	109	114
離島航空事業助成費	1,469	1,597
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ線入	2,149	437
国債整理基金特別会計へ線入	105,243	105,470
予備費	1,000	1,000
計	497,324	472,246
1. 勧告の内容

大蔵大臣 殿

証監委第66号

平成9年4月18日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博

## 勧告書

証券取引法（昭和23年法律第25号）第55条，第56条及び第194条の3第2項の規定に基づき，財務局長等がF証券会社を検査した結果，別紙のとおり，当該証券会社の役員に係る法令違反の事実が認められたので，大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第19条第1項の規定に基づき，適切な措置を講ずるよう勧告する。

(别 紙)

☐ 取引一任勘定取引の契約の締結

取締役営業部長は，平成7年6月から8年9月までの間，特定顧客の株価指数オプション取引の受託につき，オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄，数及び対価の額の全て又は一部について顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行した。

当該取締役営業部長が行った，株価指数オプション取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄，
数及び対価の額の全て又は一部について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

### 2. 勧告に基づいて執られた措置の内容

藏証第1256号

平成9年7月11日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博 殿

## 大 藏 大 臣

平成9年4月18日付証監委第66号による貴委員会の勧告に基づき，F証券会社に対して日本証券業協会において外務員に対する処分の措置を採ったので，別紙のとおり報告する。

(别 紙)

## ○ 外務員に対する処分

(1) 平成9年5月6日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より当該証券会社の次の者について，法令違反の事実が認められるとして勧告された旨を通知した。

○ 取締役営業部長

〔証取法第50条第1項第3号に該当〕

(2) 日本証券業協会は，平成9年6月6日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，6月30日付で前記の者について外務員の職務停止を命じた。
取締役営業部長は，特定顧客の株価指数オプション取引の受託につき，オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄，数及び対価の額の全て又は一部について顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を多数回わたり締結した上で，取引を受託，執行しているが，これらの取引は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められるので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成9年7月2日から平成9年7月15日までの2週間，当該外務員の職務の停止を命じた。
1. 勧告の内容

証監委第71号

大蔵大臣 殿

平成9年4月22日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博

## 勧告書

証券取引法（昭和23年法律第25号）第55条，第56条及び第194条の3第2項の規定に基づき，財務局長等がⅠ証券会社を検査した結果，別紙のとおり，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第19条第1項の規定に基づき，適切な措置を講ずるよう勧告する。

(别 紙)

○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

a営業所歩合外務員は，平成8年1月から9年1月までの間，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。

当該歩合外務員が行ったこれらの取引は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められる。

当該歩合外務員が行った上記取引は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。
2. 勧告に基づいて執られた措置の内容

藏証第1256号

平成9年7月11日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博 殿

大 藏 大 臣

平成9年4月22日付証監委第71号による貴委員会の勧告に基づき，I証券会社に対して日本証券業協会において外務員に対する処分の措置を採ったので，別紙のとおり報告する。

(别 紙)

☐ 外務員に対する処分

(1) 平成9年5月6日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より当該証券会社の次の者について，法令違反の事実が認められるとして勧告された旨を通知した。

○ a 営業所歩合外務員

〔証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号に該当〕

(2) 日本証券業協会は，平成9年6月19日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，6月27日付で前記の者について外務員の職務停止を命じた。

a 営業所歩合外務員は，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行っているが，これらの取引は，証取法第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」第2条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的と
した有価証券の売買」に該当すると認められるので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成9年7月1日から7月21日までの3週間，当該外務員の職務の停止を命じた。
## 〔事案10 勧告日：平成9年6月20日〕

1. 勧告の内容

大蔵大臣臨時代理

国務大臣 殿

证监委第115号

平成9年6月20日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博

## 勧告書

証券取引法（昭和23年法律第25号）第55条，第56条及び第194条の3第2項の規定に基づき，財務局長等がK証券会社を検査した結果，別紙のとおり，当該証券会社の役員に係る法令違反の事実が認められたので，大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第19条第1項の規定に基づき，適切な措置を講ずるよう勧告する。

(别紙)

○ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為

取締役本店営業部長は，平成8年7月10日頃に，有価証券の売買その他の取引につき，当該有価証券について生じた顧客の損失の一部を補てんするため，当該顧客に対し，市場価格よりも高い価格で当該有価証券を買い取る方法により，財産上の利益を提供した。

当該取締役本店営業部長が行った上記行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条の3第1項第3号及び第199条第1号の6に規定する「有価証券について生じた顧客の損失の一部を補てんするため，当該顧客に対し，財産上の利益を提供する行為」に該当すると認められる。
2. 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成9年8月末現在，報告を受けていない。
## 〔事案11 勧告日：平成9年6月27日〕

1. 勧告の内容

大蔵大臣臨時代理

国務大臣 殿

証監委第122号

平成9年6月27日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博

## 勧告書

証券取引法（昭和23年法律第25号）第55条，第56条及び第194条の3第2項の規定に基づき，財務局長等がH証券会社を検査した結果，別紙のとおり，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第19条第1項の規定に基づき，適切な措置を講ずるよう勧告する。

(别紙)

## ○ 有価証券の売買に関する虚偽表示

営業部歩合外務員は，平成6年11月から平成7年7月にかけて，複数の顧客に他の顧客との有価証券の売買を媒介するに際し，それぞれの顧客に対し，有価証券の時価に関し虚偽の表示を行った。

当該歩合外務員が行った上記行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2条第1号に規定する「有価証券の売買に関し，虚偽の表示をする行為」に該当すると認められる。
### 2. 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成9年8月末現在，報告を受けていない。
☐ Data Section ☐
## Statistics

(1) Changes in the Number of New Arrivals and Alien Resigtration of Main Status of Residence by Nationality (Place of Origin)

1-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Investor/Business Manager" by Nationality (Place of Origin)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality(Place of Origin)
Total	598	675	604	777	918
R.O. Korea	86	102	84	170	248
United States of America	218	232	181	134	139
China (Taiwan)	20	17	12	44	69
China	34	35	45	61	65
France	40	31	41	47	63
United Kingdom	37	60	42	57	39
Pakistan	25	24	34	31	36
Australia	19	27	20	40	27
Germany	16	23	10	26	26
India	13	14	20	15	21
Others	90	110	115	152	185

1-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Investor/Business Manager" by Nationality (Place of Origin) (People)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality(Place of Origin)
Total	6,135	6,396	6,743	7,342	7,916
Korea	1,045	1,192	1,373	1,609	1,900
China	1,234	1,268	1,381	1,553	1,729
United States of America	1,253	1,237	1,187	1,160	1,108
United Kingdom	405	431	437	443	401
Pakistan	186	227	290	334	383
France	294	304	299	321	343
India	231	234	260	271	282
Australia	201	196	182	205	204
Germany	227	220	200	199	193
Canada	116	122	108	120	118
Others	943	965	1,026	1,127	1,255

2-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Engineer" by Nationality (Place of Origin)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality(Place of Origin)
Total	2,643	3,506	4,718	7,715	10,959
China	1,016	1,398	1,936	3,546	5,403
R.O. Korea	472	645	1,018	1,474	1,999
India	312	339	474	519	960
Viet Nam	31	61	150	396	799
Philippines	145	233	335	558	598
United States of America	252	162	135	152	169
France	66	77	92	155	146
Thailand	26	100	51	80	57
United Kingdom	34	48	45	93	54
Bangladesh	11	16	24	71	53
Others	278	427	458	671	721
2-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Engineer" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality (Place of Origin)
Total	20,807	23,210	29,044	35,135	44,684
China	11,079	11,981	14,786	17,634	23,247
Korea	3,019	3,623	4,901	6,176	7,733
India	2,001	2,298	2,820	3,279	3,893
Philippines	789	929	1,179	1,579	2,004
Viet Nam	125	197	386	790	1,536
United States of America	568	571	640	705	760
France	332	363	430	542	631
Malaysia	233	260	366	425	489
United Kingdom	402	425	430	473	453
Indonesia	184	221	260	311	371
Others	2,075	2,342	2,846	3,221	3,567

3-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Specialist in Humanities/International Services" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality (Place of Origin)
Total	6,886	6,641	6,366	7,614	7,426
United States of America	1,833	1,933	1,753	2,131	2,044
United Kingdom	1,228	1,084	916	1,138	846
China	429	406	460	602	768
R.O. Korea	244	361	434	547	700
Canada	951	831	838	796	607
Australia	930	779	642	733	555
France	148	140	125	200	233
China (Taiwan)	75	91	110	133	199
New Zealand	277	222	160	176	162
Philippines	57	66	88	138	127
Others	714	728	840	1,020	1,185

3-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Specialist in Humanities/International Services" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality(Place of Origin)
Total	44,943	47,682	55,276	57,323	61,763
China	12,470	14,300	20,995	21,883	26,692
United States of America	7,796	8,136	7,858	8,165	7,706
Korea	3,656	4,181	5,386	5,919	6,926
United Kingdom	5,045	4,957	4,572	4,582	4,040
Canada	4,288	4,185	3,962	3,731	3,128
Australia	4,165	4,010	3,756	3,586	2,935
France	800	846	837	912	1,024
New Zealand	1,321	1,246	1,067	990	851
India	512	559	647	738	829
Philippines	492	558	666	757	825
Others	4,398	4,704	5,530	6,060	6,807
4-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Intra-company Transferee" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality(Place of Origin)	3,421	3,550	4,184	5,564	7,170
Total	715	902	1,058	1,535	2,639
China	426	469	544	675	745
R.O. Korea	203	250	282	380	608
India	533	489	542	610	583
United States of America	215	241	290	375	417
Philippines	61	69	102	141	238
Thailand	140	168	175	214	233
China (Taiwan)	147	122	169	225	207
Germany	232	181	193	288	204
United Kingdom	140	121	133	191	153
France	609	538	696	930	1,143

4-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Intra-company Transferee" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality(Place of Origin)
Total	10,605	10,993	11,977	14,014	16,111
China	2,324	2,753	3,159	4,147	5,712
Korea	1,644	1,770	1,987	2,092	2,181
United States of America	1,442	1,360	1,383	1,469	1,468
India	944	993	1,144	1,357	1,411
Philippines	459	499	574	702	709
United Kingdom	815	726	699	712	651
Germany	452	459	522	566	589
France	485	472	466	538	529
Thailand	147	155	175	223	325
Australia	255	233	205	235	260
Others	1,638	1,573	1,663	1,973	2,276

5-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Entertainer" by Nationality (Place of Origin)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality(Place of Origin)	Total	133,103	134,879	99,342	48,249
United States of America	7,066	6,704	6,852	6,772	6,075
Philippines	80,048	82,741	47,765	8,608	5,533
China	6,486	8,277	8,263	4,978	3,156
Russia	6,240	5,775	4,325	3,454	2,562
United Kingdom	2,724	2,665	2,763	2,712	2,500
Germany	1,749	1,750	2,435	1,868	2,052
Italy	2,302	1,225	1,690	1,867	1,575
R.O. Korea	2,184	2,141	1,954	1,674	1,553
Ukraine	2,585	2,129	1,783	1,155	972
Indonesia	2,447	3,012	4,086	1,532	608
Others	26,338	25,164	24,278	20,401	18,344
5-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Entertainer" by Nationality (Place of Origin)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality(Place of Origin)
Total	64,642	64,742	36,376	21,062	15,728
Philippines	50,539	50,691	23,643	14,149	11,065
China	3,848	4,163	4,225	2,153	1,193
Russia	1,839	1,921	1,203	767	504
Korea	804	810	575	450	441
Indonesia	1,524	1,740	2,369	787	430
Romania	2,597	2,330	1,505	580	312
United States of America	374	374	326	284	305
Ukraine	1,185	864	735	387	241
Brazil	251	233	220	230	228
Thailand	227	234	273	215	176
Others	1,454	1,382	1,302	1,060	833

6-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Skilled Labor" by Nationality (Place of Origin)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality(Place of Origin)
Total	1,592	2,211	3,059	4,239	5,315
China	835	1,130	1,582	2,325	2,903
Nepal	70	151	318	452	919
India	139	189	286	348	509
R.O. Korea	90	201	179	269	158
Thailand	74	103	127	191	156
Bangladesh	25	46	73	90	123
Philippines	30	26	60	62	68
Indonesia	18	27	40	59	67
Viet Nam	26	36	46	61	58
Brazil	70	81	110	33	27
Others	215	221	238	349	327

6-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Skilled Labor" by Nationality (Place of Origin)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality(Place of Origin)
Total	12,583	13,373	15,112	17,869	21,261
China	6,895	7,303	8,214	9,807	11,766
India	1,388	1,487	1,680	1,938	2,302
Nepal	619	723	1,000	1,388	2,213
Korea	1,209	1,306	1,429	1,617	1,620
Thailand	527	572	640	749	830
Bangladesh	120	153	206	274	375
Philippines	182	172	214	236	268
Indonesia	95	110	138	167	200
VietNam	105	135	168	168	194
Pakistan	157	140	140	150	154
Others	1,286	1,272	1,283	1,375	1,339
7-1 Changes in the Number of New Arrivals of "College Student" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality(Place of Origin)
Total	25,460	21,958	23,384	26,637	28,779
China	11,640	8,133	8,024	9,154	10,272
R.O. Korea	3,745	3,633	4,078	4,849	5,301
United States of America	1,760	1,915	2,153	2,553	2,686
China (Taiwan)	1,202	1,220	1,508	1,682	1,842
Thailand	619	610	545	766	690
Viet Nam	446	475	509	532	636
Germany	367	368	411	527	539
Indonesia	416	447	412	430	529
Malaysia	447	370	505	489	511
France	298	317	351	449	484
Others	4,520	4,470	4,888	5,206	5,289

7-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "College Student" by Nationality (Place of Origin)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality(Place of Origin)
Total	125,597	129,873	129,568	131,789	132,460
China	87,091	90,746	89,374	88,074	85,905
Korea	16,951	16,444	16,309	17,097	17,902
Viet Nam	1,545	1,761	2,165	2,472	2,930
Malaysia	1,921	1,950	1,902	2,203	2,361
Thailand	2,054	2,092	2,031	2,211	2,234
United States of America	1,445	1,663	1,781	2,020	2,144
Indonesia	1,662	1,651	1,609	1,710	1,869
Bangladesh	1,260	1,372	1,528	1,665	1,684
Sri Lanka	794	931	1,266	1,367	1,410
Mongolia	841	907	1,001	1,160	1,193
Others	10,033	10,356	10,602	11,810	12,828

8-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Pre-college Student" by Nationality (Place of Origin)

Year	2003	2004	2005	2006	2007
Nationality(Place of Origin)
Total	27,362	15,027	18,090	19,135	19,160
China	19,337	5,705	8,938	9,543	8,987
R.O. Korea	4,251	4,549	4,293	4,673	5,586
China (Taiwan)	650	686	762	956	1,206
Thailand	271	362	321	406	409
United States of America	281	307	353	322	310
Nepal	169	360	378	288	260
Viet Nam	215	618	659	346	252
Australia	268	203	211	189	167
Bangladesh	276	181	214	345	94
Sri Lanka	252	663	357	259	61
Others	1,920	2,237	2,175	2,412	1,983