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施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成23年度における登記情報システムの運用経費を，平成15年度の同経費と比較して，約130億円削減することを目標としていたところ，約135億円削減することができたことから，当該目標を達成した。
目標期間終了時点の総括	【目標の内容】
（1）達成目標
登記情報システムの運用経費を削減する。
（目標期間）
平成18年度から平成23年度まで（平成18～22年度：成果重視事業）
（目標値等）
平成23年度における登記情報システムの運用経費を，平成15年度の同経費と比較して，約130億円削減する。
○平成15年度と比較する理由
本事業は，平成18年度から成果重視事業として進められているが，「登記情報システム業務・システム最適化計画」（平成16年11月19日法務省情報化統括責任者（CIO）決定，平成19年11月7日法務省情報化推進会議改定）を策定するに当たり，本格的に再構築が開始された平成16年度の直前の年度である平成15年度を基準として，効果の算出を行ったためである。
（2）目標設定の考え方
「登記情報システム業務・システム最適化計画」に従って，平成22年度末までに新システムに切り替えることにより，運用経費の削減が見込めるとの考えから，達成目標を設定した。
（3）目標の達成度合いの判定方法・基準
【判定】
A（達成）
【判定方法】
平成22年度末までに新システムへの切替えが完了することから，平成23年度における登記情報システムの運用経費が，平成15年度の同経費と比較して，約130億円削減されれば達成とする。
【基準】
ランク 進捗状況（割合） 達成度合い
A 100% 達成
B 75%以上100%未満 おおむね達成
C 50%以上75%未満 達成が不十分
D 50%未満 達成していない
（4）手段と目標の因果関係
旧システムから，より柔軟でコストパフォーマンス及びオープン性の高いシステムへ切り替えることにより，新たな情報処理技術の導入による行政サービスを向上させるとともに，運用経費の削減を図る。
【予算執行の効率化・弾力化措置】
国庫債務負担行為*1，目の大括り化*2
【上記措置による効果】
国庫債務負担行為及び目の大括り化の導入によって，このような措置がない場合と比較してライフサイクルベースでの合理的な価格による調達が可能となった。

## 【目標の達成状況の分析】

(1) 平成23年度に実施した政策（具体的内容）

「登記情報システム業務・システム最適化計画」(http://www.moj.go.jp/content/000008851.pdf)に従って，平成22年度までに，全登記所において新システムへの切替えが完了したため，平成23年度は，年度当初から全登記所において新システムの運用を行った。

## (2) 必要性

## ア国民や社会のニーズ

旧システムは，メインフレーム $ ^{*3} $ と呼ばれる当時の最も標準的なコンピュータを利用して開発されたものであり，特定メーカー製のハード・ソフトで構築されているため，新たな情報処理技術の活用が困難であった。

一方で，これまでの技術革新の結果，情報システム基盤の動向はメインフレームで構成されたシステムから，ハード・ソフトともオープン化・標準化されたオープンプラットフォームで構成されたオープンシステム $ ^{*4} $ へと変化し，その信頼性の向上も図られつつある。

このため，登記情報システムについてもオープンシステムへ切り替えることにより，行政サービスの向上及びコスト削減を行う必要があった。

本事業は，これらの背景を踏まえて実施しており，国民や社会のニーズに合致している。

## イ国が行う必要性

不動産登記制度は，国民の重要な財産である不動産について，その物理的現況と権利関係を明確にして，取引の安全を保護するとともに，国土開発・徴税等の国家施策の基礎をなす制度であり，また，商業・法人登記制度は，権利義務の主体となる法人を創設し，その組織と業務内容を明らかにして，取引秩序を維持する制度である。これらはいずれも，国家運営の基本をなすと同時に，国民経済の基盤を形成し，資本主義社会の根幹を支える制度である。

登記情報システムは，同制度を支える社会基盤システムであることから，本事業は，全国統一した運用を確保するため，同制度を所管する法務省が行う必要がある。

## ウ 現時点で優先して行う緊急性

電子政府推進計画（平成18年8月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定，平成19年8月24日及び平成20年12月25日一部改定）において，最適化対象の業務・システムについては可能な限り早期に最適化の効果を発現することが求められている。

本事業を行わなければ，特定の事業者に依存しないハード及びソフトを調達するための調達方法を見直すこと（随意契約から一般競争入札への移行）が困難となり，最適化の効果であるコスト
の削減が実現できない。 このため,「登記情報システム業務・システム最適化計画」に基づき,平成22年度末までにオープンシステムへの切替えを完了する必要があった。(3)効率性 本事業については,「登記情報システム業務・システム最適化計画」に基づき,単にメインフレームをオープンシステムに置き換えるだけではなく,システムの設置箇所数を削減するなど,コストが過大とならないように実施している。(4)有効性 ア手段の妥当性 メインフレームの技術を利用した旧システムは,信頼性は高いものの,柔軟性・拡張性は低く,運用・保守を特定の事業者に依存せざるを得ない。 本事業により,オープンシステムへの切替えを行い,随意契約から一般競争入札への移行等の調達方法の見直しを実施することで,柔軟性・拡張性の向上及びコストの削減を実現することができる。 このため,「登記情報システム業務・システム最適化計画」に基づくオープンシステムへの切替えは,目的を達成するための手段として妥当である。 イ所期の事業効果の発現状況 平成22年度までに,全登記所において新システムへの切替えを完了したことから,平成23年度における登記情報システムの運用経費の削減について,目標を達成した。【評価結果の今後の政策への反映の方向性等(目標達成が芳しくない場合の原因分析及びその結果策定した方策)】 「登記情報システム業務・システム最適化計画」に従って,新システムへの切替えを行った結果,平成23年度における登記情報システムの運用経費の削減について,目標を達成したところであり,引き続き効率的なシステム運用を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期 平成24年7月27日2 実施方法 会議3 意見及び反映内容の概要 なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成25年度予算概算要求への反映内容】再リース等を用いた機器の効率的な利用により登記情報システム機器借料・保守料を削減した。また，登記情報システムの法令改正等に伴う仕様変更の内容を精査し，経費の縮減を図った。

担当部局名	民事局総務課	政策評価実施時期	平成24年8月

$ ^{*} $ 1 「国庫債務負担行為」

成果重視事業においては，政策目標を効率的に達成するため，事業の性格に応じた予算執行の弾力化が行われている。

国の予算は，原則として1会計年度に限られているが，「国庫債務負担行為」とは，数年にわたり効力が継続する債務の負担権限について，あらかじめ予算をもって国会の議決を経て，債務を負担する行為をなすことができる制度である。

$ ^{*} $ 2 「目の大括り化」

歳出予算は，その性質に従って「項」及び「目」に区分されている。「目の大括り化」は，あらかじめ複数の「目」を一つの「目」に括ることにより，予算執行の弾力化を図るものである。

情報処理を高速で処理する大型コンピュータのことをいう。汎用コンピュータともいう。

様々なメーカーのハードウェアやソフトウェアを組み合わせて構築されたコンピュータシステムをいう。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	評価方式	実績	番号	15
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,291,435	1,146,031	957,414	2,047,049	1,820,162

補正予算(千円)	11,923

繰越し等(千円)	△58	58

計(千円)	1,291,435	1,145,973	969,395

執行額(千円)	1,136,850	1,106,240	936,269

政策評価結果の概算要求への反映状況	国籍事務は日本国籍の取得,離脱,喪失及び国籍の選択に関する事務であり,また,戸籍事務は日本国民の身分関係と国籍を登録及び公証する戸籍に関する事務であるところ,関係法令の規定に従って,これらの事務を適正・迅速に行い,質の高い事務処理体制を構築することにより,我が国における身分関係の安定を図っている。供託事務は,供託申請が受理されることにより,債務の弁济,裁判上の保証,営業上の保証など一定の法律上の目的を達成させようとするものであるところ,債務の消滅など債権債務関係の基本を確定する効果をもたらす制度として,私人間の取引や各種事業者の経済活動あるいは裁判・執行手続や税の徴収手続,選挙手続等,国の基本政策にも密接に関係して幅広く活用され,その事件数も高い水準を維持しており,法秩序の維持・安定に寄与している。そこで,これらの事務を引き続き適正・迅速に行うことが,我が国における身分関係の安定及び法秩序の維持・安定を図るものであることから,今後とも,関係法令の規定に従い,効率的で質の高い事務処理体制を維持するために必要な経費を予算要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	番号	15	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	1,979,051	1,820,162
●	2	東日本大震災復興特別	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	67,998	-
●	3
●	4
小計	2,047,049	1,820,162
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	2,047,049	1,820,162
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	債権管理回收業の審査監督	評価方式	実績	番号	16
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	9,283	10,913	10,014	10,017	9,348

補正予算(千円)	0	0	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	9,283	10,913	10,014

執行額(千円)	9,117	9,655	9,452

政策評価結果の概算要求への反映状況	債権回收会社に対する立入検査を行うことは，債権回收会社の業務運営の状況を的確に把握することができる最も有効な手段であることから，今後も，より効率的な検査態勢をとることに留意し，さらに，債権回收会社の指摘事項に対する改善状況についても，適切な指導監督を行うことで，成果目標の達成度をより一層向上させるよう，引き続き本施策を実施していく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	債権管理回收業の審査監督	番号	16	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	債権管理回收業審査監督費	債権管理回收業の審査監督に必要な経費	10,017	9,348
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	人権の擁護	評価方式	総合	番号	17
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,582,255	3,506,976	3,204,581	3,243,604	3,324,445

補正予算(千円)	0	0	5,549	-

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	3,582,255	3,506,976	3,210,130

執行額(千円)	3,570,596	3,461,521	3,192,765

政策評価結果の概算要求への反映状況	入札結果などの執行実績を反映するとともに,啓発活動等の実施内容の見直しを行い,経費の削減を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	人権の擁護	番号	17	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	1,679,176	1,606,310	△119,316
●	2	一般	法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,539,571	1,693,278	△17,060
●	3	東日本大震災復興特別	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	14,457	14,457
●	4	東日本大震災復興特別	法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	10,400	10,400
小計	3,243,604	3,324,445	△136,376
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	人権の擁護	番号	17	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
人権侵害による被害者救済活動の実施	●	2	114,990	150,576	35,586	△5,877	政策評価結果を踏まえ，訪問介護員に対する説明リーフレット作成単価等について，執行実績を反映し，経費を削減した。
人権擁護委員活動の実施	●	2	1,071,056	1,188,929	117,873	△220	政策評価結果を踏まえ，シンポジウム開催回数を見直し，経費を削減した。
全国的視点に立った人権擁護活動の実施	●	2	363,925	364,173	248	△10,963	政策評価結果を踏まえ，啓発資料の作成単価などについて執行実績を踏まえた見直しを行うとともに，人権週間広報経費の見直しを行い，フューチャービジョン広告を廃止するなどして，経費を削減した。
人権関係情報提供活動等の委託等	●	1	231,495	230,020	△1,475	△1,415	政策評価結果を踏まえ，補助金の事務所質料等について見直しを行い，経費を削減した。
地域人権問題に対する人権擁護活動の委託	●	1	1,462,138	1,390,747	△71,391	△117,901	政策評価結果を踏まえ，人権関係資料の作成単価や地域総合情報誌の掲載紙数等について実施内容を見直し，経費を削減した。
## 平成23年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成24年8月

施 策 名	人権の擁護	政策体系上の位置付け
Ⅲ-10-(1)
施 策 の 概 要	人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,人権が尊重される社会の実現に寄与する。
予 算 額	平成23年度予算額:3,210,130千円	評価方式	総合評価方式
政 策 評 価 の 結果 の 概 要	1 Jリーグ等スポーツ組織と連携・協力した人権啓発活動については,多くの来場者がある公式戦等の試合会場において,人権についての必要性・重要性を広くアピールすることができたほか,テレビや新聞による報道等,二次的効果も認められる有益な活動であったと評価できる。
また,全国中学生人権作文コンテストについては,平成23年度は全中学校数の60パーセント以上の中学校から,89万3,258通と過去最高の応募があり,多数の者に対して人権尊重の重要性,必要性についての理解を促すことができたと評価できる。
さらに,ミニフェスティバルについては,約90パーセントの人々が「満足」,人権問題について「関心や理解が深まった」と回答していること,ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」については,90パーセント以上の人々がハンセン病について「関心や理解が深まった」と回答していることから,人権問題についての関心や理解を深めるとともに,偏見・差別を解消するという所期の目的に対し,十分な効果があったと評価できる。
2 児童,高齢者,障害のある人への虐待,配偶者やパートナーからの暴力,自殺にいたるような深刻な「いじめ」,インターネットを利用した人権侵害等の人権問題は大きな社会問題となっている状況を踏まえると,これらの問題について,緊急に施策を講じる必要があり,平成23年においては,①「子どもの人権110番」及び「女性の人権ホットライン」の活用,②「子どもの人権SOSミニレター」の全国の小・中学生への配布,③社会福祉施設等における特設相談所の開設等の施策により266,665件の人権相談を受け,人権相談等で認知した人権侵害の疑いのある事案22,072件については人権侵犯事件として対応したことから,実効的な被害者救济に役立つものとして,効果的であったと評価できる。
施 策 に 関 係 す る 内 閣 の 重 要 政策 ( 施政方 針 演 説 等 の う ち 主なもの )	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	評価方式	総合	番号	18
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,938,253	1,889,507	1,730,659	1,805,864	1,802,687

補正予算(千円)
繰越し等(千円)	103,866	365,899

計(千円)	1,938,253	1,993,373	2,096,558

執行額(千円)	1,426,960	1,667,836	1,682,244

政策評価結果の概算要求への反映状況	適正・迅速な訴訟対応のため,引き続き,訟務事務担当者の育成と人的・物的資源の充実・強化等の体制整備を図るために必要な要求をすることとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	番号	18	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,805,864	1,802,687	△38,143
●	2
●	3
●	4
小計	1,805,864	1,802,687	△38,143
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	1,805,864	1,802,687	△38,143
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	番号	18	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
訟務事務の適正処理	●	1	1,805,864	1,802,687	△ 3,177	△ 38,143	政策評価結果を踏まえ、テレビ会議システムの積極的な利用等により、旅費の削減を図ったほか、図書整備、執務資料の在り方の見直し、契約実績の反映により、庁費の削減を図った。
平成23年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成24年8月

担当部局名：大臣官房訟務企画課

施 策 名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	政策体系上の位置付け
IV-11-(1)
施 策 の 概 要	国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理することにより,国民の期待に応える司法制度の実現に寄与する。
予 算 額	平成23年度予算額:1,730,659千円	評価方式	総合評価方式
政 策 評 価 の 結 果 の 概 要	国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理することは,国の正当な利益を擁護するとともに,国民全体の利益と個人の権利・利益との間に正しい調和を図り,法律に基づいた行政活動の実施に寄与することにつながり,非常に重要である。 国の利害に関係のある訴訟を統一的かつ適正・迅速に処理するためには,証務組織における人的・物的体制の充実・強化と法律意見照会制度の利用促進を図る必要があるが,これは,①各種会議等の開催及び内容の充実化による証務担当者の情報共有及び能力向上,②モバイルパソコンの活用による争点整理等に要する時間の短縮,準備書面等の作成の効率化,③テレビ会議装置の導入による事件対応の効率化・迅速化,④所管行政庁等に対する法律意見照会制度の周知による利用促進等により,おおむね実現することができたものと考える。 上記各施策を実施することは,証務組織がこれまでに蓄積してきたノウハウをより一層向上させることになり,限られた行政資源で適正・迅速な訴訟対応をすることができるという点で効率性を有している。 また,近時,事件自体が一層複雑・困難化している中,このような訴訟であっても審理期間の短縮に努めることが当事者としての国にも求められているところ,地方裁判所において言渡しがされた第1審判決のうち審理期間が2年以内であったものの割合は,ここ数年一貫して8割を超えており,平成23年度も同様であった。裁判の迅速化という点では,国を当事者とする訴訟についても一定の成果をあげているということができるが,証務組織において上記各施策を講じたことによって国の訴訟対応がより迅速に行われたものであり,こうした当事者としての国の対応も,このような成果に寄与したものと考える。 (評価結果の今後の政策への反映の方向性等) 上記のとおり,必要性,効率性,有効性のいずれにおいても相応に評価することができることから,適正・迅速な訴訟対応のため,引き続き,証務組織における人的・物的資源の充実強化等の体制整備及び各行政機関等との協力関係の一層の充実・強化を図ることとする。また,法律意見照会制度の積極的運用及び同制度の利用促進のための周知活動を引き続き実施することとする。
施 策 に 関係 する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第162回国会における内閣総理大臣施政方針演説	平成17年1月21日	国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため,裁判の迅速化や刑事裁判に国民が参加する裁判員制度の導入など,我が国の司法制度の在り方を半世紀ぶりに改めました。今後は,制度の着実な実施を図ってまいります。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	出入国の公正な管理	評価方式	総合・実績	番号	19
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	22,514,893	22,423,385	23,470,867	20,774,194	18,697,421

補正予算(千円)	886,404	△80,577	1,248,151	0

繰越し等(千円)	489,429	△79,975	△308,972

計(千円)	23,890,726	22,262,833	24,410,046

執行額(千円)	22,549,721	20,849,060	23,083,198

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価実施時期が政策評価については平成25年度,成果重視事業については平成26年度であるため,新しい在留管理制度の運用に必要な経費及び円滑な出入国審査を実施するための経費,最適化工程表に基づくシステム関係経費を引き続き要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	出入国の公正な管理	番号	19	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	2,597,501	1,128,398	-
●	2	一般	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理業務・システム最適化実施に必要な経費	199,108	19,280	-
●	3	一般	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	6,304,821	6,282,575	-
●	4	一般	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務・システム最適化実施に必要な経費	11,523,711	11,235,739	-
●	5	東日本大震災復興特別	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	149,053	31,429	-
小計	20,774,194	18,697,421
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計
評価実施時期：平成25年8月（平成24年8月は中間報告）担当部局名：入国管理局総務課入国管理企画官室

平成23年度政策評価書要旨

施 策 名	出入国の公正な管理	政策体系上の位置付け
V-12-(1)
施 策 の 概 要	不法滞在者等を生まない社会の構築及び外国人との共生社会を実現に向けた取組を進めるとともに, 円滑な出入国審査の実施を実施することにより国際交流を推進する。
予 算 額	平成23年度予算額:12,084,266千円	評価方式	総合評価方式
政 策 評 価 の 結果 の 概 要	1 不法滞在者等を生まない社会の構築及び外国人との共生社会の実現に向けた取組平成23年度は, 新しい在留管理制度の平成24年7月の導入のための関係政省令を整備したほか, 摘発体制の強化を始めとする総合的な不法滞在者対策を推進し, 前年同期と比較して14.6パーセントの不法滞在者を減少させた。これらの取組は, 外国人と日本人が安心して共生できる社会の創出という社会のニーズに合致しており, 国が優先して取り組む必要性が認められる。また, これらの取組にあたっては, 限られた行政資源で最大限の効果を挙げるべく取り組んだものであり, 効率性及び有効性が認められる。2 円滑な出入国審査を実施することによる国際交流の推進平成23年度は, 審査待ち時間の短縮に向け事前旅客情報システム(APIS)等各種取組を一層進めた結果, 成田, 羽田及び中部空港において, 最長待ち時間を年平均で20分以下とするなど, 審査待ち時間短縮に一定の成果を挙げた。これらの各種取組は, 観光立国実現に貢献するものであるから, 社会のニーズに合致し, 国が優先して行う必要性が認められる。また, 外国人に対する出入国審査を円滑に行うに際して, 限られた行政資源で最大限の効果を挙げるべく取り組んだものであり, 効率性及び有効性が認められる。(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)1 不法滞在者等を生まない社会の構築及び外国人との共生社会の実現に向けた取組新しい在留管理制度の円滑な実施及び不法滞在者等対策を今後も着実に進めていき, 不法滞在者等を生まない社会の構築及び外国人との共生社会の実現に向け取り組む。2 円滑な出入国審査を実施することによる国際交流の推進最長審査待ち時間を年平均で20分以下にできるよう, 今後も待ち時間の短縮に有効と考えられる事前旅客情報システム(APIS), セカンダリ審査等の効率的な実施, 自動化ゲートの積極的な利用の促進を推進していく。また, 入国審査の待ち時間を短縮するために入国審査官の一層機動的な配置を行っていく予定である。さらに, 外航大型客船(クルーズ船)の乗客に対する新しい審査手法の円滑な実施及び空港における審査ブースコンシェルジュの配置拡大等のほか, 個人識別情報を活用した審査に係る次世代外国人出入国情報システムの運用の効率化等を図り, 審査時間の短縮化につなげる予定である。
施 策 に 関係 する 内 閣 の 重要 政策 ( 施政方 針 演説 等 の う ち主なもの )	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008経済財政改革の基本方針2009	平成20年12月22日平成21年6月23日	第3-2-① 新たな在留管理制度の創設第2章-1 成長戦略の推進
評価実施時期：平成26年8月（平成24年8月は中間報告） 担当部局名：入国管理局総務課入国管理企画官室

平成23年度政策評価書要旨

事業名	出入国管理業務の業務・システムの最適化	政策体系上の位置付け
V-12-(1)
事業の概要	出入国審査,在留審査及び退去強制等に関する外国人入国管理システムを始めとした各種システムについて,いわゆるレガシーシステムからオープンシステムに刷新し,平成25年度におけるシステム運用経費全体の増加額を抑制する。
予算額	平成23年度予算額:12,325,780千円	評価方式	実績評価方式
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】平成23年度においては,時代遅れで特定の開発業者の技術等に依存し,維持等に多大なコストがかかるレガシーシステムから,特定の開発業者の技術等に依存せず,多くの開発業者がシステム開発に参入することを可能とすることにより,最新かつ最適で低価格での調達や維持が容易となるオープンシステムに刷新し,平成25年度におけるシステム運用経費を削減するための各種取組を進めた。具体的には,新しい在留管理制度導入のための次世代外国人出入国情報システム及び在留カード等発行システムに係るアプリケーションの開発テスト等が終了したほか,次世代外国人出入国情報システムに係るセンターサーバ一及び先行導入端末並びに在留カード等発行システムに係るシステム機器の導入が完了するなど,「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」(以下,「最適化計画」という。)に関する最適化工程表どおりに進んでおり,平成23年度の取組に係る目標の達成度合いについてはA判定とした。本事業は,出入国管理行政をめぐる諸課題に柔軟かつ迅速に対応するため,現行の業務・システムを見直すものであり,社会のニーズに合致しており,国が優先して行う必要性が認められる。また,本事業では,費用対効果の向上に留意しつつ,ITを最大限活用した業務・システムを取り入れるなど限られた行政資源で最大限の効果を挙げるべく取り組んでおり,効率性も認められる。さらに,上記のとおり,最適化計画における最適化工程表の工程どおりに着実かつ順調に取組が進行しており,有効性も認められる。(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)引き続き,費用対効果等の観点から,従来機能拡充のためのシステムの導入可否の検討等,業務・システムの最適化に努めていく。【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008新成長戦略	平成20年12月22日	第3-2-① 新たな在留管理制度の創設
平成22年6月18日	平成22年6月18日	第3章-(4) 観光立国・地域活性化戦略
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政における国際協力の推進	評価方式	実績	番号	20
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	183,830	177,534	133,259	161,084	158,215

補正予算(千円)	△7,784	△6,993	0	0

線越し等(千円)	0	△951	951

計(千円)	176,046	169,590	134,210

執行額(千円)	165,693	157,676	124,357

政策評価結果の概算要求への反映状況	いずれの指標についても目標値を達成し,所期の目標を達成できたという結果を踏まえ,刑事司法運営の改善,国際協力の推進及び法制度整備支援活動のための経費等を平成25年度概算要求に計上することとした。·法制度整備支援研究実施 要求額 65,155千円(24年度予算額62,823千円)·法制度整備支援研修実施 要求額 23,288千円(24年度予算額25,606千円)·グッドガバナンス地域セミナー充実化 要求額12,729千円(24年度予算額12,001千円)·国際研修等実施 要求額55,353千円(24年度予算額59,014千円)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務行政における国際協力の推進	番号	20	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	161,084	158,215
●	2
●	3
●	4
小計	161,084	158,215
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	161,084	158,215
平成23年度事後評価実施結果報告書

(法務省23—(14))

施策名	法務行政における国際協力の推進(政策体系上の位置付け:VI-13-(2))
施策の概要	国際連合に協力して行う研修・研究及び調査,並びに支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調査研究を推進し,法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供することにより,国際協力を推進する。
達成すべき目標	・国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施するとともに,国際会議への参加を通じて,情報把握及び同研修所のネットワークの維持強化を図る。・国際研修,諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催により,支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図り,開発途上国に法の支配と良い統治(グッド・ガバナンス)を確立させることによって支援対象国の発展に寄与し,さらに我が国の国際社会における地位を向上させる。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	183,830	177,534	133,259	161,084
補正予算(b)	△7,784	△6,993	0	-
線越し等(c)	0	△951	951
合計(a+b+c)	176,046	169,590	134,210
執行額(千円)	165,693	157,676	124,357
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○G8司法・内務大臣会議総括宣言(平成20年6月11日～13日東京会議)「我々は,国際組織犯罪対策及び国際テロ対策について,各分野におけるG8各国の取組に焦点を当てるとともに,国際的な連携と協調を推し進めるための取組について議論した。また,より効果的な法制度及び法執行能力を整備する上で,助力を必要とする国に対するキャパシティ・ビルディング支援の重要性についても議論した。(中略)我々は,適切な二国間,地域間又は多国間のチャネルを通じて,我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し,また,その質的向上を図る努力を継続することを改めて確認する。)○キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言(平成20年6月11日～13日東京会議)「司法制度,刑事及び関連法制並びにテロ行為を防止するための政策,手続及び体制を整備し,並びに法執行,検察,裁判,弁護及び矯正の能力を拡充するためのキャパシティ・ビルディング支援の死活的重要性に鑑み,我々はここに,適切な二国間,地域間又は多国間のチャネルを通じて,我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し,また,その質的向上を図る努力を継続することを約束する。)○我が国法制度整備支援に関する基本的考え方(平成20年1月30日第13回海外経済協力会議合意事項)「法制度整備支援は,自由,民主主義等普遍的価値観の共有による途上国への法の支配の定着,途上国の持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保,我が国の経験・制度の共有と我が国との経済連携強化の点で大きな意義を有する支援であり,海外経済協力の重要分野の一つとして,戦略的に進めていくべきである。)○法制度整備支援に関する基本方針(平成21年4月22日第21回海外経済協力会議)
「世界各地の開発途上国に対し，立法支援や制度整備支援を行う法制度整備支援は，良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援するものであるとともに，我が国が将来に渡り，国際社会での名誉ある地位を保持していくための有効なツールであり，戦略的な支援を展開していく必要がある。したがって，政府開発援助（ＯＤＡ）大綱，ＯＤＡ中期政策等に基づき，（１）自由・民主主義等普遍的価値観の共有による開発途上国への法の支配の定着，（２）持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保，（３）我が国の経験・制度の共有，我が国との経済連携強化といった観点から，基本法及び経済法の分野において積極的な法制度整備支援を行うこととする。）Ｏインクルーシブな成長の基礎となる法制度整備支援の推進（平成23年12月24日閣議決定「日本再生の基本戦略」について）「開発途上国における法の支配の確立と社会経済の基盤の整備を図り，成長を確実なものとするために，法制度整備支援を推進する。）
測定指標	1 国際連合に協力して行う国際研修の実施状況	平成23年度目標
充実した国際研修を実施し，研修参加者の能力向上に貢献する。
施策の進捗状況（実績）
別添1-1（別表1）のとおり，各国から捜査・検察・裁判・矯正・保護の各分野の実務家を招へいして，犯罪防止・刑事司法分野の研修・セミナーを実施し，各国の刑事司法関係者の実務運用に資するための知識及び手法の習得に貢献した。また，東南アジア地域から刑事司法・汚職対策分野の実務家を招へいして，第5回「東南アジア諸国のためのグッドガバナンスに関する地域セミナー」を東京で開催し，同地域における法の支配と良い統治（グッドガバナンス）の確立に向けて取り組んだ。
参考指標	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
国際研修の実施件数（件）	9	9	9	9	8
国際研修への参加人数（人）	168	162	162	155	130
国際研修参加者の研修に対する満足度	別添1-2のとおり
測定指標	2 国際会議への参加回数及び参加人数	平成23年度目標値
参加回数3回以上
参加人数6人以上
基準値	実績値
一年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
参加回数(回)	-	3	3	4	3	4
参加人数(人)	-	5	4	8	9	6

測定指標	3 法制度整備支援に関する国際研修の実施状況	平成23年度目標
国際研修を充実強化し,研修参加者の能力を向上させる。
施策の進捗状況(実績)
支援対象国が行う法制度整備と人材育成に資する目的で,カンボジア,ラオス,中国,ベトナム等から,司法省職員,裁判官,検察官,弁護士等を招へいし,各国のニーズに応じて法案の起草や法曹育成などをテーマとした研修を実施した。研修では,講義,研修参加者の発表,質疑応答,実務家との意見交換等を実施し,各国の法制の維持・整備に従事する者の知識の習得や経験等の共有に貢献した。
参考指標	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
国際研修の実施件数(件)	7	11	12	11	9
国際研修への参加人数(人)	72	114	100	100	92
国際研修参加者の研修に対する満足度	別添2-1のとおり

測定指標	4 法制度整備支援に関する諸外国への調査職員の派遣件数及び諸外国からの研究員の招へい人数	平成23年度目標値
派遣件数4件以上
招へい人数11人以上
基準値	実績値
一年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
派遣件数(件)	-	4	3	5	4	6
招へい人数(人)	-	9	8	13	16	20
測定指標	5 法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼件数に係る対応率及び専門家の派遣依頼人数に係る対応率	平成23年度目標値
専門家の派遣件数依頼件数に係る対応率100%
専門家の派遣依頼人数に係る対応率100%
基準値	実績値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
※依頼件数,派遣件数には,同一専門家に対し派遣期間の延長依頼があった件数を含む。※依頼人数,派遣人数は延べ人数である。	派遣依頼件数に係る対応率(%)	100	100	100	100	100	100
依頼件数(件)	9	4	9	13	13
派遣件数(件)	9	4	9	13	13
派遣依頼人数に係る対応率(%)	100	100	100	100	100
依頼人数(人)	9	3	11	15	15
派遣人数(人)	9	3	11	16	15
測定指標	6 国際専門家会議の開催回数及び会議への参加人数	平成23年度目標値
会議の開催回数1回以上
会議への参加人数109人以上
基準値	実績値
一年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
開催回数(回)	-	1	1	1	1	1	1
参加人数(人)	-	105	121	109	111	129
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標1について】別添1-1(別表1)のとおり,国際研修・セミナー等を計8回延べ130人に対して実施し,研修参加者の研修に対する満足度(各研修の際に実施するアンケートにおいて,「非常に役立った。」,「役立った。」又は「非常に有益であった。」,「有益であった。」と回答した者の割合)
は,別添1-2のとおり,いずれの質問項目においても90パーセントを超えている。
以上の点を踏まえると,平成23年度目標「充実した国際研修を実施し,研修参加者の能力向上に貢献する。」を達成したと評価できる。
【指標2について】
国際会議への参加回数及び参加人数は,別添1-1(別表2)のとおりであり,いずれも平成23年度目標値を達成したと評価できる(なお,平成23年度の達成すべき目標を平成22年度の「国連の犯罪防止施策の強化に協力するために国際会議に参加する。」から「国際会議への参加を通じて,情報把握及び国連アジア極東犯罪防止研修所のネットワークの維持強化を図る。」に変更したことに伴い,今回から,計上対象とする国際会議の範囲を若干変更している。)
【指標3について】
法制度整備支援に関する国際研修の実施件数及び参加人数が前年度を下回っているが,これは実施する研修が,対象国内で実施されている支援の進行状況を反映して決定されているために実施件数等が変動したものである。研修参加者の研修に対する満足度は,アンケート調査結果によれば,研修において「多くの知識を習得できた。」及び「習得できた。」と回答した割合は99パーセントであり,また,研修が「大変有意義であった。」及び「有意義であった。」と回答した割合は100パーセントであったことから,「国際研修を充実強化し,研修参加者の能力を向上させる」とする指標3の目標を達成したものと評価できる(アンケートの内容は別添2-2のとおり。)
【指標4について】
法制度整備支援に関する派遣件数及び派遣人数ともに目標値を上回っていることから,指標4の目標を達成したと評価できる。
【指標5について】
法制度整備支援に関する派遣依頼件数に係る対応率及び派遣依頼人数に係る対応率は100パーセントであることから,指標5の目標を達成したと評価できる。
【指標6について】
法制度整備支援に関する政府,団体等の関係者や支援対象国の司法関係者の連携・協力関係を構築するための国際専門家会議の開催回数は目標値と同数であり,同会議への参加人数は目標値を上回っていることから,指標6の目標を達成したと評価できる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
国連の施策及び取組を踏まえ,国際スタンダード及び各国の優れた制度・運用を紹介する国際研修(矯正・保護関係,刑事司法関係,汚職関係及び国際高官セミナー等)を実施した。また,第20回国連犯罪防止刑事司法委員会(コミッション)を始めとする国際会議に参加することにより,最新の国際的知見・情報を収集し,国連を始めとする関係機関との関係を強化することができた。
また,支援対象国のニーズに応える形で実施する国際研修や国際会議の招へい等における成果が,支援対象国の法制の維持・整備等に反映された。
したがって,国際協力を推進するという所期の目標を十分達成できたと総括できる。
国際連合に協力して行う研修・研究及び調査について，国際研修・セミナーの参加者の満足度は，上記のとおり90パーセントを超えており，非常に有効であった。

東京で開催した第5回「東南アジア諸国のためのグッドガバナンスに関する地域セミナー」では，議長総括を発表するとともに，参加した東南アジア8か国の実務家と緊密な関係を構築することができた。

国際研修・セミナーでは，合計32か国から130名の参加を得て活発な議論が行われたことにより，各国の現状や問題点を効率的に把握できた。また，国連アジア極東犯罪防止研修所の高い知名度を利用して，トップクラスの海外専門家を招へいして講義を行うなど，質の高い内容の研修・セミナーを行い，効率的にその効果を高めた。

支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調査研究について，法務省法務総合研究所で行う法制度整備支援は，相手国の立法・司法関係者と対話や協議を行い，他国や国際機関等の支援との調整・協力にも留意している。また，支援対象国の主体性・自主性を尊重し，その相手国との信頼関係を構築しながら，相手国のニーズを踏まえた支援を行うものであり，支援の成果である法律や制度を支援対象国に根付かせるための妥当な手段である。

国際研修の参加者の満足度は，ほぼ100パーセントであり，非常に有効である。

カンボジア，ラオス，中国，ベトナム等の支援対象国のニーズに応える形で実施する国際研修の参加者や国際会議の招へい研究員は，各国の立法担当職員や裁判官，検察官，弁護士等の法曹関係者であり，研修，研究の成果は，各国の法制の維持・整備及び人材育成に確実に反映された。

支援対象国の基本法令の整備や法曹等の人材育成が促進されることは，我が国の国際社会における地位向上にも貢献するものであり有効である。

対象国に対し，支援の効果が最大限となるよう，各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定し，短期・長期専門家の派遣，本邦及び現地における研修・セミナーの開催，国際専門家会議の開催，学者や法律実務家等によるサポートなど多様な手法を有機的に組み合わせ，効率的な支援が実施されており，費用に見合った効果を上げた。

【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】

国際連合に協力して行う研修については，国連との協定や「G8司法・内務大臣会議」の結果も踏まえ，今後とも，本施策を継続実施していくこととする。

なお，参加国や主要課題の選定に当たっては，国連の重要施策や開発途上国のニーズの反映に引き続き努めることとする。

また，刑事司法分野における国際協力推進の礎として，本施策を継続実施し，国際会議に積極的に参加し，最新情報の収集・共有及び人的ネットワークの拡充に努めることとする。

支援対象国の基本法令の整備や法曹等の人材育成が促進されることは，我が国の国際社会における地位向上にも貢献するものであり，今後
も，支援対象国の主体性・自主性を尊重し，相手国との信頼関係を構築しながら，引き続き，相手国のニーズを踏まえた支援を行うこととする。なお，支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調査研究については，政府においても，平成21年4月「法制度整備支援に関する基本方針」が決定され，同年4月22日の第21回海外経済協力会議において，同基本方針が報告されて承されており，さらには，平成23年12月24日に「日本再生の基本戦略」が閣議決定され，各分野において当面，重点的に取り組む施策として法制度整備支援が盛り込まれていることから，引き続き本施策を継続実施することとする。また，支援の効果が最大限となるよう，各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定するなど，効率的な支援を継続実施することとする（別添3「国際研修実施一覧」，別添4「各国のプロジェクト紹介（法務省ホームページ参考URL：http://www.moj.go.jp/housouken/houso_project_introduction.html）参照）。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成24年7月27日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等・研修参加者アンケート調査結果は，法務総合研究所国際連合研修協力部及び同所国際協力部において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成25年度予算概算要求への反映内容】国際連合に協力して行う国際協力の推進について，車両借上げの回数や業務委託に係る作業について，執行実績を踏まえて見直しを図ることにより，経費を削減した。開発途上国に対する法制度整備支援の推進について，研究会等の開催回数や外部講師の謝金等開催計画を見直し，経費を削減した。
担当部局名	法務総合研究所総務企画部企画課	政策評価実施時期	平成24年8月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	施設の整備	評価方式	事業	番号	21
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	26,459,485	22,762,496	24,801,185	24,121,261	26,516,554

補正予算(千円)	70,301,412	2,687,565	3,141,249	0

線越し等(千円)	△52,263,473	20,607,527	46,943,506

計(千円)	44,497,424	46,057,588	74,885,940

執行額(千円)	44,034,756	40,757,350	68,011,662

政策評価結果の概算要求への反映状況	行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条第3号に該当する政策について,「事業計画の必要性」,「事業計画の合理性」,「事業計画の効果」の3つの評価指標から評価を実施し,新規採択事業としての要件を満たしたものについて,施設の整備に要する経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	施設の整備	番号	21	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	20,313,862	21,391,516
●	2	一般	法務本省	法務省施設費	民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	2,249,765
●	3	東日本大震災復興特別	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	1,557,634	2,875,273
●	4
小計	24,121,261	26,516,554
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	24,121,261	26,516,554
平成23年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成24年8月

担当部局名：大臣官房施設課

施 策 名	施設の整備(大阪法務局北出張所新営工事)	政策体系上の位置付け
VII-14-(2)
事業の概要	必要な法務局出張所を整備し,老朽・面積不足等の解消並びに執務効率の向上及び利用者への利便の向上を図る。
予算額	平成15～17年度予算額:2,647,483千円	評価方式	事業評価方式
政策評価の結果の概要	1 事業の情報となる項目の変化 新規事業採択時の計画(面積不足及び老朽の解消,利用者へのサービス向上並びに業務効率向上を図る)に沿った整備がなされた。2 事業の効果の発現状況 ・業務を行うために必要な基本機能の評点が100点以上(133点)であり,基本機能を満たしていることが確認できる。 ・地域性,人権,環境保全性,ユニバーサルデザイン,防災性及び保安性について充実した取組(各評価B)がなされており,政策に基づく付加機能を満たしていることが確認できる。 ・顧客満足度調査(CS調査)において概ね良好な結果が得られている。 ・大阪法務局北出張所及び大阪法務局本局の面積不足の解消を達成できた。3 事業実施による環境の変化 環境保全性(充実した取組)及びCASBEE指標評価(大変良い(Aランク))の結果から,敷地外環境への負荷も抑えられており特に問題はない。4 総合的評価 以上1,2,3より,事業の目的を概ね果たしていると判断できる。
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
平成23年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成24年8月

担当部局名：大臣官房施設課

施 策 名	施設の整備(苫小牧法務総合庁舎整備等事業)	政策体系上の位置付け
VII-14-(2)
事業の概要	必要な法務総合庁舎を整備し,老朽・面積不足等の解消並びに執務効率の向上及び利用者への利便の向上を図る。
予算額	平成18～30年度予算額:1,242,981千円	評価方式	事業評価方式
政策評価の結果の概要	1 事業の情報となる項目の変化PFI方式による事業で新規事業採択時の計画(面積不足及び老朽の解消,利用者へのサービス向上並びに業務効率向上を図る)どおりに施設が完成した。また,維持管理・運営事業は平成30年度まで継続中である。2 事業の効果の発現状況・業務を行うために必要な基本機能の評点が100点以上(133点)であり,基本機能を満たしていることが確認できる。・人権,ユニバーサルデザイン及び保安性について特に充実した取組(各評価A),地域性,環境保全性及び防災性について充実した取組(各評価B)がなされており,政策に基づく付加機能を満たしていることが確認できる。・顧客満足度調査(CS調査)において概ね良好な結果が得られている。・面積不足及び駐車場不足の解消を達成できた。3 事業実施による環境の変化環境保全性(充実した取組)の結果から,敷地外環境への負荷も抑えられており特に問題はない。4 総合的評価以上1,2,3より,事業の目的を概ね果たしていると判断できる。
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政の情報化	評価方式	番号	22
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,398,711	1,239,055	977,972	1,039,794	1,173,920
補正予算(千円)	△40,659	0	0
繰越し等(千円)	0	△73	650
計(千円)	1,358,052	1,238,982	978,622

執行額(千円)	1,155,210	1,070,390	930,418

政策評価結果の概算要求への反映状況	国民の利便性,行政サービスの向上を図るため,引き続き,法務行政手続の情報化を推進するとともに,法務省で運用する情報システムについて,政府全体で取り組んでいる業務・システムの最適化を図り,業務及び情報システムの効率化を推進することとした。