Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ターネット，携帯電話等を通じて提供する沿岸域情報提供システムの運用を行う。

マリンレジャー情報提供の窓口としての「海の相談室」、「マリンレジャー行事相談室」の利用促進を図るとともに，プレジャーボート等に対し安全に関する情報をリアルタイムに提供し，情報内容の充実強化を図る。

(4) 免許取得者の知識・技能の確保及び小型船舶操縦者の遵守事項の周知・啓発

簡素・合理化された新小型船舶操縦士免許制度の下で，免許取得者が小型船舶を的確・安全に操縦できるような一定の知識・技能の習得の確保を図る。

また，船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく小型船舶操縦者の遵守すべき事項（酒酔い等操縦の禁止，危険操縦の禁止，ライフジャケットの着用等）の周知・啓発，違反事項の調査・取締りを実施し，マリンレジャー愛好者のマナー意識・安全意識の向上を図る。

## 4 ライフジャケット着用率の向上

漁船及びプレジャーボート等の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者においては，ライフジャケット非着用者が高い割合を占めていることを踏まえ，関係省庁，地方自治体及び関係団体が

## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上交通のふくそうする航路等における航法に関する指導取締りの強化及び海難の発生に結びつくおそれのある事犯に関する指導取締りの実施に加え，特に海上輸送やマリンレジャー活動が活発化する時期等には，指導取締りを強化し，海上交通に関する法秩序の維持を図る。

船舶の通航量が特に多い東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海並びに港内においては，海上交通安全法や港則法に基づいて特別なルールを定めているほか，航路及びその周辺海域に巡視船艇を常時配備するとともに，海上交通センターにて航行管制と海上交通に関する情報提供を行うほか，航行船舶が航路を安全に航行するため，的確な航法指導等を実施し，海上交連携し，自己救命策確保キャンペーンを積極的かつ効果的に推進し，ライフジャケットの着用効果等についての理解と，その着用の徹底を図る。

また，着用義務違反に対する指導・取締りの充実，着用措置に関する規制の在り方を検討しライフジャケットの着用率を向上させる。特に，着用率が一向に向上しない漁船については，水産関係団体等に対しても，漁業者に対しライフジャケットの着用を推進するよう働きかける。

なお，依然として海中転落による死者・行方不明者数が改善傾向にない一人乗り小型漁船について，今般ライフジャケットの着用義務範囲の拡大を行った（平成19年3月公布，20年4月施行）ことから，その周知徹底を行う。

## 5 海難等の情報の早期入手

海難等が発生してから海上保安庁が認知するまでに時間を要する，また，第三者機関を経由するなどにより，情報内容の正確性が低下することがある。このため，関係機関，関係団体等により，緊急通報用電話番号「118番」の周知・啓発を推進するとともに，防水機能付携帯電話の携行を推奨し，海難情報の早期入手に努める。

通法令の励行を図る。

また，海事関係者を対象とした海難防止講習会の開催や訪船指導の実施等により，海上交通法令等の周知徹底を図る。

警察では，水上交通の安全と秩序を維持するため，警察用船舶の大型化，高速化等を進めるとともに，水上警察活動に従事する警察職員に専門的な知識，技能を習得させるなど，水上警察活動の体制の充実強化を図る。

船舶交通のふくそうする港内，事故の起きやすい海浜，河川及び湖沼等において，警ら用無線自動車や警察用航空機と連携したパトロール等による警戒，警備，訪船連絡等を効果的に実施し，事故に直
## 主な統計資料

## [雇用関係]

## ☐ 「職業安定業務統計」厚生労働省

主に、公共職業安定所で扱う求人、求職、及び就職の状況（新規学卒者に関するものを除く。）を毎月取りまとめ、求人倍率等の指標を作成し、公表している。

有効求人倍率、新規求人倍率、有効求人数、有効求職者数、新規求人数、新規求職者数、就職件数などを把握することができる。

## ☐ 「労働力調査」総務省統計局

我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的として実施されている。

労働力状態（労働力人口、非労働力人口、自営業主、家族従業者、雇用者、完全失業者）、労働力人口比率、就業者数などを把握することができる。

## ☐ 「每月勤労統計調査」厚生労働省

常用労働者を5人以上雇用する事業所の常用労働者についての賃金、労働時間及び雇用の全国的な変動を毎月明らかにすることを目的として実施している。

現金給与総額、きまって支給する給与（定期給与）、所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与（特別給与）、賞与、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間、出勤日数、常用労働者数、入職率・離職率、パートタイム労働者比率などを把握することができる。

## ☐ 「雇用動向調查」厚生労働省

主要産業の事業所における入職者、離職者等について入職及び離職に関する事情等を調査し、労働力の移動の実態を明らかにすることを目的とし、年2回実施している。

事業所における入職・離職の状況（入職者数、離職者数、入職率、離職率など）、入職経路、離職理由などを把握することができる。

## ☐ 「就業構造基本調査」総務省統計局

我が国の就業・不就業のふだんにおける状態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることを目的として実施されている。1956年以来ほぼ3年ごとに実施していたが、1982年以降は5年ごとに実施している。

15歳以上人口、有業者数、無業者数、年間収入、世帯数などを把握することができる。

## ☐ 「国勢調査」総務省統計局

我が国の人口、世帯、産業構造などの現在の状況を明らかにし、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料を得ることを目的として行われる、国の最も基本的な統計調査。国勢調査は、5年ごとに実施される。

人口、就業状態、世帯の状況などを把握することができる。

## ☐ 「経済センサス」総務省統計局

事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の
基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を整備することを目的として実施されている。経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス・基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス・活動調査」の2つから成る。

事業所の従業員数、売上高などを把握することができる。

## ☐ 「学校基本調查」文部科学省

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とし、実施されている。学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況（就職者数など）を把握することができる。

## [賃金・労働時間関係]

☐ 「每月勤労統計調査」(再掲)

## ☐ 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省

我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年6月分の賃金等について実施している調査。主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等を明らかにすることを目的としている。

労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、学歴、経験年数別等の平均の賃金、労働時間、年齢、勤続年数等や新規学卒者の初任給などを把握することができる。

## ○ 「就労条件総合調査（旧賃金労働時間制度等総合調査）」厚生労働省

主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件に関する現状を明らかにすることを目的として実施している。

所定労働時間、週休制の状況、年間休日総数、年次有給休暇の取得状況、変形労働時間制の採用状況、諸手当、賃金制度の改定状況などを把握することができる。

## ○ 「賃金引上げ等の実態に関する調査」厚生労働省

民間企業（労働組合のない企業を含む。）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として実施している。

賃金の改定の実施状況、改定時期、1人平均賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方式や賃金の改定に当たり最も重視した要素などを把握することができる。

## ○ 「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」厚生労働省

民間主要企業の春季闘争における賃上げ交渉の妥結結果を把握し、集計したものである。

民間主要企業の各年の春季闘争における要求額、妥結額、賃上げ率、要求提出時期、妥結時期などを把握することができる。
## [物価関係]

## ☐ 「消費者物価指数」総務省統計局

全国の世帯が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。

総合指数、生鮮食品を除く総合指数、10大費目指数（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）、財・サービス分類別指数の動きなどを把握することができる。

## ☐ 「企業物価指数」日本銀行

企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の1つを提供することにある。

国内企業物価、輸出物価、輸入物価の類別の動きや、需要段階別・用途別指数の動きなどを把握することができる。

## ☐ 「企業向けサービス価格指数」日本銀行

企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、サービスの需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の1つを提供することにある。

総平均指数、8大類別指数（金融・保険、不動産、運輸、情報サービス、通信・放送、広告、リース・レンタル、諸サービス）の動きなどを把握することができる。

## [家計、消費関係]

## ☐ 「家計調査」総務省統計局

全国の世帯（施設等の世帯及び学生の単身世帯を除く。）を調査対象として、国民生活における家計収支の実態を明らかにすることを目的としている。

支出（消費支出、財・サービス区分別支出）、勤労者世帯の実収入、可処分所得、平均消費性向などを把握することができる。

## ☐ 「商業販売統計」経済産業省

全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。業種別商業販売額、商品別販売額、業態別販売額などを把握することができる。

## ☐ 「消費動向調査」内閣府

全国の世帯（外国人、学生、施設等入居世帯を除く。）を調査対象に、消費者の意識、旅行の実績・予定、各種サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有状況等を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的としている。
### ☑ 在宅介護者への歯科口腔保健推進事業 要望額 4.6億円

## 【事業の目的】

○ 高齢者や障害者の健康の保持・向上には、日常生活での歯科疾患の予防に向けた取組等による口腔の健康の保持（歯科口腔保健）が重要。特に在宅療養者の健康の保持・向上には、歯科口腔保健について、在宅療養者を介護する家族等（在宅介護者）の理解が必要である。

○ 当事業では、平成23年8月10日に公布された「歯科口腔保健の推進に関する法律」を踏まえ、歯科口腔保健に関する知識等の普及に係る講習会等を口腔保健支援センターで実施し、歯科口腔保健について、在宅介護者の理解と意識の向上を図る。

## 【事業の内容】

○ 在宅介護者に対する歯科口腔保健に関する知識等の普及に係る講習会等を実施するための基盤整備として、各都道府県に口腔保健支援センターを整備する。

## 口腔保健支援センター

☐ 既存建物の利用【改修整備】

地方公共団体、歯科関係団体所有建物

口腔保健センター(※)

主な業務: 休日・夜間歯科診療、

心身障害者歯科診療、臨床実習

施設数:321箇所

(自治体140 歯科医師会151 その他30)

## 【在宅介護者向けの事業】

・歯科疾患の予防に関する講習会

・歯や口腔の健康保持に関する知識や情報等の普及に係る講習会等

【効果】・在宅介護者の歯や口腔の健康の保持に対する意識向上・在宅患者の健康の維持・向上

【事業の実施計画】（※ 口腔保健支援センター（50人規模の講習会スペース）の確保 138箇所）

24年度

・口腔保健支援センターの設置開始(47都道府県)

・口腔保健支援センターの設置 （34保健所設置市＋13特別区）

・口腔保健支援センターの設置完了(34保健所設置市+10特別区)
# 歯科口腔保健の推進に関する法律（概要）

#### 歯科口腔保健の推進に関する法律（H23.8.10 公布）

・口腔の健康の保持が国民が質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割

・国民の日常生活での歯科疾患予防に向けた取組みが口腔の健康の保持に極めて有効

＜口腔の健康の保持（歯科口腔保健）の総合的な推進のため＞

· 基本理念、責務（国、地方公共団体、国民）、施策を規定

· 国民保健の向上に寄与

·【施策】1歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等（法律第7条）

2 定期的に歯科検診を受けること等の勧奨等 （法律第8条）

3 障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等 （法律第9条）

4 歯科疾患の予防のための措置等 （法律第10条）

5 口腔の健康に関する調査及び研究の推進等 （法律第11条）

・施策実施のため、基本的事項の策定等を行うとともに口腔保健支援センターの設置が可能

・（法律第15条）

## 口腔保健支援センター（法律第15条）

・都道府県、保健所を設置する市及び特別区は口腔保健支援センターを設けることができる。

・口腔保健支援センターは法律第7条から第11条までに規定する施策の実施のため、歯科医療等業務に従事する者等に対する情報の提供、研修の実施その他の支援を行う機関とする。
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官房総務課(総務課))
要求番号	事項	前 年 貨 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
011 經 常 事 務 費
006 総務課一般事務処理費
4 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2129-17-1010 交 際 費	10,200	10,200	0	秘書業務 特命大臣等(新規採用)5人@2,883,9481人@3,109,1723.保険料秘書業務 特命大臣等4.児童手当拠出金秘書業務 特命大臣等(14)@4,0615人@4,257官房長官(1名)@2,040千円特命大臣(4名)@2,040千円4人計	14,420(3,296,374)3,109(425,071)@396,7601,984(14)@4,0615人@4,25721(57)2,040(8,160)10,200(10,200)
内(本) 5

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 一般事務処理費001 総務課行政特別推進費	17,180	17,180	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95016-2123-09-1010 庁費	17,180	17,180	予算額(要求要旨)官房総務課における行政事務の特別推進に必要な経費1.「桜を見る会」開催に必要な経費(1)消耗品費①招待者用記章②係員用記章五方あけぼの⑤封筒④枡(2)印刷製本費①案内状日本文800枚@2100
6 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5 年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
管理門(業務)	160枚	@100	1.05	17(17)
⑤受付票	8,800枚	@4	1.05	37(37)
⑥御苑案內地図	118(118)
和文(一般招待者)	7,200枚	@4	1.05	30(30)
和文(車での入苑者)	1,440枚	@20	1.05	30(30)
英文(一般招待者)	1,440枚	@20	1.05	30(30)
英文(車での入苑者)	200枚	@134	1.05	28(28)
⑦駐車場案內図	2種	160枚	@50	1.05
⑧開催に際してのお願い	85(85)
和文(一般招待者)	7,200枚	@3	1.05	23(23)
英文(大使等)	200枚	@6	1.05	20(20)
英文(外交団等)	400枚	@51	1.05	21(21)
英文(外国報道関係)	400枚	@51	1.05	21(21)
⑨車はご遠慮ください	240枚	@5	1.05	21(21)
⑩自動車でお越しの方へ	960枚	@22	1.05	22(22)
⑪運転手用注意書	560枚	@26	1.05	15(15)
(3)通信運搬費
招待状発送	4,000枚	@80	320(320)
(4)会議費
招待者用茶菓	8,000人	@20	1.05	6,048(6,048)
(5)雑役務費	7,317(7,317)
①写字料	1,264(1,264)
氏名のみ	1,600枚	@20	1.05	202(202)
肩書、氏名	800枚	@160	1.05	134(134)
住所、氏名	3,600枚	@192	1.05	726(726)
パソコン印刷	2,400枚	@80	1.05	202(202)
内(本) 7

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
②会場設備 一式
③音響設備等 一式
④ガードマン
⑤給仕人
給仕人
紹介手數料
⑥苑內清掃
⑦廃棄物處理 一式
⑧看板案內
お知らせ看板
入苑規制
駐車場規制
デザイン料
交通規制看板
看板制作
設置及び撤去
計
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政経費に計上している。
8 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
046 国民運動等の実施に必要な経費	予 算 額	(49,843) (93,086	2,724) (39,871	2,385) (2,385	797) (797	720) 720
001 国民安全運動推進等経費	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
95016-2123-09-1010 庁 費	577	577	0	予 算 額	(8,713) (11,745	2,724) (2,724	2,385) (2,385	797) (797	720) 720
(要 求 要 旨)
国民安全運動推進等に必要な経費
1 . 国民安全運動推進費	577)	577)
(1 ) 消耗品費
安全功労関係	555)	555)
記念権	10個 @9,070	1.05	305)	305)
銀 杯	10個 @3,850	1.05	250)	250)
(2 ) 会議費	70人	@900	1.05	22)	22)
## 荒神山ため池（たつの海）
## 第2章 鉄道交通安全施策の現況

## 第1節 鉄道交通環境の整備

## 1 鉄道施設の点検及び整備

鉄道交通の安全を確保するためには，基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり，土砂崩壊，落石，雪崩等による施設の被害を防止するため，防災設備の整備を促進するとともに，鉄道事業者に対し，適切な保守及び整備を実施するよう指導した。

また，地方中小鉄道については，平成14～15年度に実施した安全性緊急評価の結果に基づき策定した保全整備計画により，施設，車両等の適切な維持・改修等を実施するよう指導した。

## ■ 2 ■ 運転保安設備の整備

JR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえて改正した技術基準に基づき，曲線，分岐器，線路終端，

## 第2節 鉄道の安全な運行の確保

## ■ 1 ■ 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

動力車操縦者の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を実施した。また，乗務員等の資質の維持・向上を図るため，教育訓練や適性検査を適切に実施するよう指導した。

また，輸送の安全確保のため，乗務員等の運転関係従事員の取扱い誤りの要因を整理し，それを踏まえた防止対策等について鉄道事業者を指導した。

建設工事・保守作業等施設の建設・保守に携わる作業員についても，安全対策の徹底を図るよう，鉄道事業者を指導した。

## 2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

事故等の発生時に，速やかに状況を把握し的確に対処するよう，復旧体制の整備，乗客への適切な情報提供，代替輸送方法の確保等を指導した。

乗務員等の管理については，乗務員等の安全意識その他重大な事故を起こすおそれのある箇所への自動列車停止装置（ATS）等の整備促進を図った。

## ■ 3 ■ 鉄道の地震対策の強化

新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱について耐震補強の促進を図った。

また，今後発生が予測される大規模地震に備え，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を進めた。

## 4 ■ 地下鉄道の火災対策の推進

地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等については利用者の安全を確保するため，早期に火災対策施設を整備する必要があり，火災対策施設の整備促進を図った。

を高めるとともに，乗務員等がその職務を十分に果たし，安全運転を確保することができるように，就業時における心身状態の把握を確実に行い，安全管理に努めるよう鉄道事業者を指導した。

## 3 ■ 鉄道交通の安全に関する知識の普及

踏切事故防止について，ポスターの掲示等によるキャンペーンを実施し，学校，沿線住民，道路運送事業者等に対し，踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図った。

また，鉄道の安全利用に関して利用者等の理解と協力を得るため，各種安全設備，安全の仕組みについて，各鉄道事業者の共通の事項をとりまとめた手引きを作成した。

## 4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

## (1) 保安監査の充実

鉄道の安全運行を確保するため，鉄道事業法等に
# 平成25年度 予算案の概要

(厚生労働省医政局)

·平成25年度 予算案	1,443億2千8百万円(A)
·平成24年度 補正予算案	992億7千万円(B)
·「15ヶ月予算」(A)+(B)	2,435億9千9百万円(C)
·平成24年度 当初予算	1,625億8千7百万円(D)
·差引増減額(A)-(D)	▲182億5千9百万円
·対前年度比(A)/(D)	88.8%
·「15ヶ月予算」差引増減(C)-(D)	810億1千2百万円
·「15ヶ月予算」対前年比(C)/(D)	149.8%
(注1)「15ヶ月予算」は平成25年度予算案と平成24年度補正予算案を合わせた予算をいう。(注2)上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。
3分野に重点化して要望した主な施策
○暮らしの安心・地域活性化
(1)国民が安心できる医療を実現するための緊急対策
【24年度補正予算案530億円 25年度予算案47億円 合計577億円】
·災害医療や在宅医療の推進、地域の医師確保等
·小児等の在宅医療提供体制の整備
·へき地や救急医療へのアクセスの強化等
【24年度補正予算案30億円 25年度予算案45億円 合計75億円】
○復興・防災対策
(1)医療施設の耐震化の推進等
·医療施設の耐震化の推進
·広域災害・救急医療情報システム(EMIS)の機能の充実
·災害医療体制の整備の支援
【24年度補正予算案500億円の内数】
○成長による富の創出
(1)臨床研究中核病院等の整備
【24年度補正予算案33億円 25年度予算案31億円 合計64億円】
(2)再生医療の臨床応用に向けた人材育成
【24年度補正予算案22億円】
(3)個別化医療の推進のためのバイオバンク等研究基盤の整備
【25年度予算案21億円】
## ＜参考＞平成24年度予備費を使用した施策

（1）予備費第1弾（平成24年10月26日閣議決定）
・ヒト幹細胞研究開発の安全基盤の緊急整備	10億円
（2）予備費第2弾（平成24年11月30日閣議決定）
・iPS細胞を利用した創薬研究支援	20億円
・災害拠点病院等の耐震化	357億円
・被災地域における地域医療の再生支援	380億円
## 主要施策

## Ⅰ．国民が安心できる医療を実現するための提供体制の整備

## できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会の実現に向け、医療提供体制の整備のための取組を推進する。

## 在宅医療提供体制の整備

166百万円

## ・小児等の在宅医療提供体制の整備【新規】

新生児集中治療管理室（NICU）等からの退院後に在宅医療へ移行する小児等が安心して療養を受けられるよう、都道府県が中心となって、医療・福祉関係機関の連携の調整を行い、在宅療養を支える医療・福祉提供体制を構築する。

また、小児在宅患者の保護者が抱える在宅療養への不安感を解消するため、患者の症状などに応じて、療養上の助言やかかりつけ医との調整等を行う相談支援体制を整備する。

## 2 へき地・離島や救急医療へのアクセス強化

4,517百万円

## ① へき地・離島患者の輸送支援【新規】

34百万円

無医地区などのへき地・離島住民に対する医療提供体制の確保を図るため、無医地区などと近隣医療機関を巡回する「患者輸送車（艇）」の運行に必要な経費について財政支援を行う。

## ② ドクターヘリ運航体制の拡充

4,483百万円

迅速な医療の提供が必要な全ての国民に、いち早く医療の提供を可能にすることを目指し、ドクターへリの運航に必要な経費について財政支援を行うとともに、ドクターへリ事業従事者の研修を実施する。

(運航経費は医療提供体制推進事業費補助金（227億円）の内数

## 3 地域医療支援センターの整備の拡充

960百万円

地域の医師不足病院における医師の確保とキャリア形成の取組みを一体的に支援するため、都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充（20か所→30か所）し、医師の地域偏在解消に向けた取組みを推進する。
(参考)【平成24年度補正予算案】

## 災害医療や在宅医療の推進、地域の医師確保等

500億円

(地域医療再生基金の積み増し)

震災に備えた医療提供体制の整備の支援、地域の医療機関への勤務を条件とした医学生に対する修学資金の貸与や、大学医学部に設置する地域医療学等の寄附講座に対する支援などの医師不足対策の推進、介護と連携した在宅医療の体制整備の支援等を図るため、地域医療再生基金を積み増す。

また、事業実施期間について、「平成25年度末までの事業」から「平成25年度末までに開始する事業」に拡大する。

## Ｏ医療提供体制を充実するための医療機器等の整備

30億円

救急医療、周産期医療等の機能を担う医療機関の体制を強化するための医療機器等の設備整備を行う。

### I I. 地域医療確保対策の推進

## 医師の地域偏在の是正など地域医療を担う人材の確保を図るとともに、質の高い医療サービスを実現し、国民が安心・信頼できる医療提供体制を確保する。

## 1 医療提供体制の在り方の検討

26百万円

将来を見据えた医療提供体制の強化を図るため、医療機関が担う医療機能に関する報告を踏まえた病床の機能分化・連携の推進、高度な医療の提供等を担う特定機能病院や地域医療の確保等を図る地域医療支援病院の在り方等について検討する。

## 2 医療計画の評価等の支援

31百万円

新たに策定する医療計画を都道府県が自ら評価し、必要な見直しを行えるようにするための支援として、数値目標や施策の進捗状況を評価・改善するための指標の検討や、医療計画の進捗状況などを公表するソフトの開発などを行う。【新規】
## チーム医療の推進

3 ※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,700 百万円)の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費 151 百万円

① チーム医療の普及推進【一部新規】 151百万円

多職種協働のチーム医療の取組みを全国に普及させるため、病院団体や各関係職種の職能団体などに委託して複数の医療関係職種の合同研修を行い、職種間の相互理解やコミュニケーション能力の向上を図る。【新規】

医師又は歯科医師の指示の下、プロトコール（手順書）に基づき、診療の補助のうち、実践的な理解力、思考力及び判断力を要し、かつ高度な専門的知識及び技能をもって行う必要のある行為を行おうとする看護師の研修制度の具体的な検討に向けて、看護業務の実施状況の検証を行う。

## ② 看護補助者の活用【新規】

※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,700 百万円)の内数

看護職員と看護補助者の業務分担を進め、看護補助者を活用することにより、看護職員の負担軽減に資するとともに雇用の質の向上を図るため、都道府県が看護管理者（看護部長、看護師長など）向けに実施する、看護補助者の活用も含めた看護サービス管理能力の向上のための研修の実施に必要な経費について財政支援を行う。

## 女性医師の離職防止・復職支援

## 4 ※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,700 百万円)の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費 163 百万円

• 出産や育児などにより離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受入医療機関の紹介や復職後の勤務様態に応じた研修などを実施する。

子どもを持つ女性医師や看護職員などの離職防止や復職支援のため、病院内保育所の運営に必要な経費について財政支援を行う。

## 看護職員の確保対策の推進

## 5 ※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,700 百万円)の内数の他、医療関係者養成確保対策費等補助金等 4,923 百万円

地域医療に従事する看護職員の養成・確保を図るため、看護師等養成所や病院内保育所の運営、新人看護職員研修の実施などに必要な経費について財政支援を行う。

看護職員の勤務環境を改善するため、都道府県が実施する就労環境改善研修への財政支援を行う。

- 各都道府県ナースセンターに勤務する就労支援相談員をハローワークに派遣し、就労相談や求人医療機関との調整等を行う。【新規】
## 歯科保健医療対策の推進

※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,700 百万円)の内数の他、医療施設運営費等補助金等 131 百万円

8020運動について、成人の歯科疾患予防や検診の充実を行うなど、生涯を通じた歯の健康の保持のための取組を引き続き推進する。

また、安全で安心かつ良質な歯科保健医療を提供する観点から、歯科医療安全等に関する情報収集等を行い、国民や歯科医療関係者へ歯科医療に関する情報発信を行う。

地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健医療施策を進めるための体制確保、障害者・高齢者施設などの入所者で歯科口腔保健医療サービスを受けることが困難な方への対応やそれを担う人材の育成、医科・歯科連携の先駆的な取組に対する安全性や効果の実証などを行う。【新規】

歯科医療機関が電子カルテで保有する身元確認に資する歯科診療情報の標準化とその活用の在り方に関する検討を行うとともに、その内容をモデル事業を通じて実証する。【新規】

保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発など医療分野の情報化の推進

※ 医療施設等設備整備費補助金(674百万円)の内数の他、医療情報システム開発普及等

委託費等 531 百万円

① 保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発等事業【新規】63百万円

インターネットを介して診療情報のやり取りを行う場合のセキュリティを確保し、医療情報連携を推進するため、保健医療福祉分野の公開鍵基盤 (HPKI) の普及・啓発及び体制整備を行う。

※ HPKI (Healthcare Public Key Infrastructure): 保健医療福祉分野の国家資格（医師等）所持情報を含んだ IC カードを用いて、システムにアクセスしようとしている利用者の認証や電子署名付与を可能とする仕組み。例えば、電子的診療情報提供書の作成者の医師資格の有無の検証が可能となる。

## ② ICT を活用した地域医療ネットワークの整備【新規】

医療機関の主要な診療データを、標準的な形式で外部保存することにより、連携する医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、質の高い地域医療連携に活用できるネットワークの基盤を整備する。

## ③ 医療分野の情報化の推進

※医療施設等設備整備費補助金(674 百万円)の内数の他、医療情報システム開発普及等委託費等 393 百万円

「新たな情報通信技術戦略」等に基づき、「どこでもMY病院構想」や「シームレスな地域連携医療」の実現に向けた連携方策などの仕組みについての実証事業や、根拠に基づく医療(EBM)の普及推進事業などの実施により、情報サービスの確立を目指す。

また、遠隔医療の設備整備について財政支援を行い、地域医療の充実を図る。
## 専門医に関する新たな仕組みの導入に向けた支援

医師の質の一層の向上を図ること等を目的とする専門医に関する新たな仕組みの導入に向けて、現在の学会認定の専門医及び専攻医の分布状況や研修状況に関する情報のデータベースの作成を支援する。【新規】

(参考)【平成24年度補正予算案】

〇地域の医師確保等(再掲)

500億円の内数

(地域医療再生基金の積み増し)

地域の医療機関への勤務を条件とした医学生に対する修学資金の貸与や、大学医学部に設置する地域医療学等の寄附講座に対する支援などの医師不足対策の推進等を図るため、地域医療再生基金を積み増す。

## Ⅲ．在宅医療の推進

できる限り住み慣れた地域において必要な在宅医療・介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す。

## 在宅チーム医療を担う人材の育成

100百万円

今後、増加が見込まれる在宅療養者への質の高い在宅医療を提供するため、地域で多職種がチームとして協働し、在宅療養生活を支えられる人材を育成する。

## 2 小児等の在宅医療提供体制の整備

166百万円

新生児集中治療管理室（NICU）等からの退院後に在宅医療へ移行する小児等が安心して療養を受けられるよう、都道府県が中心となって、医療・福祉関係機関の連携の調整を行い、在宅療養を支える医療・福祉提供体制を構築する。また、小児在宅患者の保護者が抱える在宅療養への不安感を解消するため、患者の症状などに応じて、療養上の助言やかかりつけ医との調整等を行う相談支援体制を整備する。【新規】(再掲)
## 在宅歯科医療の推進

※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,700 百万円)の内数、医療施設等設備整備費補助金等 (674 百万円)の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費 18 百万円

生涯を通じた歯の健康の保持のための取組を推進するため、寝たきりの高齢者や障害者などへの在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、貸出用在宅歯科医療機器の整備等について財政支援を行う。

在宅療養者を介護する家族への歯科口腔保健の知識等の指導・普及を図るため、在宅歯科医療を実施している歯科診療所等に口腔ケアに必要な口腔内洗浄装置などを整備する。

(参考)【平成24年度補正予算案】

○在宅医療の推進(再掲)

500億円の内数

(地域医療再生基金の積み増し)

介護と連携した在宅医療の体制整備の支援等を図るため、地域医療再生基金を積み増す。

### I V. 救急・周産期医療などの体制整備

## 救急、周産期などの医療提供体制を再建し、安心して暮らすことのできる社会を実現する。

## 救急医療体制の充実

1※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,700 百万円)の内数の他、医療施設運営費等補助金等 121 百万円

## ① 救急医療体制の充実

※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,700百万円)の内数の他、医療施設運営費等補助金等121百万円

• 救急医療体制の充実・強化を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

## ② 重篤な小児救急患者に対する医療の充実

※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,700 百万円)の内数

- 超急性期にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター」の運営への支援や、その後の急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備などに対する財政支援を行う。
## 周産期医療体制の充実

※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,700 百万円)の内数の他、医療施設運営費等補助金等 77 百万円

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室（NICU）、母体・胎児集中治療管理室（MFICU）などへの財政支援を行う。

## へき地保健医療対策の推進

1,964百万円

・へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区などで巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営などに必要な経費について財政支援を行う。

(参考)【平成24年度補正予算案】

○医療提供体制を充実するための医療機器等の整備(再掲)

30億円

救急医療、周産期医療等の機能を担う医療機関の体制を強化するための医療機器等の設備整備を行う。

### V. 災害医療体制の強化

## 今後の災害への備えを図るため、災害医療体制の強化を図る。

## 災害医療体制の強化

210百万円

- 災害時に被災都道府県や被災都道府県内の災害拠点病院などとの連絡調整などを担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局について、首都直下型地震の発生を想定し、事務局機能を分散させるため、西日本に拠点を設置する。

(参考)【平成24年度補正予算案】

○医療施設の耐震化の推進

4 0 6億円

(医療施設耐震化臨時特例基金の積み増し)

多くの民間病院が役割を担う二次救急医療機関の耐震化を推進するため、医療施設耐震化臨時特例基金を積み増す。
(参考)【平成24年度補正予算案】

## ○災害医療体制の整備の支援(再掲)

500億円の内数

(地域医療再生基金の積み増し)

震災に備えた医療提供体制の整備の支援（大きな震災や津波対策のための移転の支援を含む）等を図るため、地域医療再生基金を積み増す。

〇広域災害・救急医療情報システム(EMIS)の機能の充実

89百万円

災害発生時に被災地での災害派遣医療チーム（DMAT）の活動を支援するため、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）を改修し、携帯電話以外の可搬端末（スマートフォン、タブレット端末）からのDMAT活動情報の入力・把握及びDMAT活動情報のモニターへの表示機能を整備する。

### V I. 医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進など

## 世界に先駆けて日本発の革新的医薬品・医療機器を開発するとともに再生医療を推進し、医療関連分野におけるイノベーションを一体的に推進する。

## 1 民間投資を喚起する治験環境整備

4,529百万円

## ① 臨床研究中核病院等の整備

3,102百万円

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、新たに5か所追加選定する臨床研究中核病院について、難病・希少疾病・小児疾患などの医師主導治験の実施とネットワーク構築に重点を置いた体制強化を図る。

また、既に整備している臨床研究中核病院（5か所）について、がん・再生医療などの分野での臨床研究において中心的役割を果たせるよう運営を支援する。

併せて、早期・探索的臨床試験拠点（5か所）について、がん・精神神経疾患・脳心血管系疾患などの分野での臨床研究において中心的役割を果たせるよう運営を支援する。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

○臨床研究中検病院等の整備

33億円

質の高い臨床研究を推進するため、臨床研究中核病院を新たに追加選定し、必要な設備整備等を行う。また、既に整備している臨床研究中核病院等についても、研究の進捗に伴い必要となる設備整備等を行う。
## ② 国際水準で実施する臨床研究などの支援

新たに整備する難病・希少疾病・小児疾患などの医師主導治験の実施とネットワーク構築に重点を置いた臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究等を支援する。

## 2

## 再生医療の推進

2,253百万円

再生医療の実用化に向け、細胞情報を収集したヒト幹細胞データベースを整備するとともに、ヒト幹細胞の保存方法等の確立、ヒト幹細胞の腫瘍化リスク等に対する安全性の確保、機能不全となった組織や臓器の治療方法の探索、iPS細胞を利用した創薬等のための研究を支援する。【一部新規】

(参考)【平成24年度補正予算案】

○再生医療の臨床応用に向けた人材育成

22億円

再生医療の臨床応用に向けて、研究者・医師がi PS細胞等の樹立・調製や人体への移植・投与を適切に実施する技術を習得するため、細胞培養加工等トレーニングセンターを東西2ヶ所の研究拠点に設置する。

## 3

## 個別化医療等の推進

2,309百万円

## ① 個別化医療の推進のためのバイオバンク等研究基盤の整備【一部新規】

2,109百万円

- 国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）が有する高度専門的な知見やネットワークを活用し、生体試料と臨床情報をバイオバンクとして整備するとともに、企業等と共同で研究開発の推進を図り、創薬及び個別化医療（患者一人ひとりの体質や病態にあった有効かつ副作用の少ない治療法（オーダーメード医療）や予防法（個別化予防））の実現を目指す。

## ② 個別化医療に資する医薬品開発の推進【新規】

200百万円

• 治療薬の効果や副作用を予測し、治療薬の投与が適切な患者の選定を目的とした検査薬の開発を推進する。特に新薬については、当該検査薬との同時開発・同時審査を推進する。

## 4 先進医療評価の迅速化・効率化

39百万円

先進医療の評価・確認手続の簡素化を図るため、一定の要件を満たす医療機関が医療上必要性の高い抗がん剤に関する先進医療を実施する場合の安全性・有効性について、外部機関による実施計画書の評価体制を整備する。【新規】
## 日本主導のグローバル臨床研究拠点の整備

301百万円

国際的な治験・臨床研究の実施により、日本発シーズによる革新的新薬・医療機器の創出や、医療の質の向上のためのエビデンスの確立を図るため、日本主導でグローバル臨床研究を企画・立案し、その実施を支援する体制を整備する。

## 6 後発医薬品の使用促進

146百万円

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発などによる環境整備に関する事業などを引き続き実施する。

より医療現場に近いレベルで関係者の理解を図るため、都道府県が設置している協議会に加え、市区町村又は保健所単位レベルで協議会を設置し、地域住民へ働きかけを行うなど地域の実情に応じた取組を強化する。

医薬品市場のグローバル化が進む中、我が国の後発品メーカーの国際競争力を高めるため、海外市場への進出やバイオ後続品開発の可能性を見据えた調査・検討事業を行うとともに、安定供給に関する海外の事例調査を行う。【一部新規】

## 革新的な医薬品・医療機器の創出に関する研究費の重点化 10, 841百万円

革新的な医薬品・医療機器の創出を目指し、基盤研究から治験・臨床研究において医薬品・医療機器の実用化に結びつく研究を重点的に支援する。【一部新規】

### V II. 各種施策

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施

54, 910百万円

全国的な政策医療ネットワークを活用し、がん、循環器病等に関する高度先駆的医療、臨床研究、教育研修、情報発信等を推進する。

## 2 国立ハンセン病療養所の充実

32, 416百万円

居住者棟の更新築整備を推進するとともに、入所者に対する医療及び生活環境の充実を図る。
## 3

## 死因究明体制の充実に向けた支援

239百万円

- 解剖や死亡時画像診断などの取組を促進し、異状死や診療関連死の死因究明を進めるための経費を支援する。【一部新規】

## 4

手術手技向上のための研修体制の整備

56百万円

医療の質と安全の向上を図るため、遺体を用いて高度な手術手技を習得させるための研修体制を整備するとともに、研修の効果や運営上の問題点等について整理・検証を行う。【一部新規】

## 5

地域医療再生計画に係る有識者会議の開催

9百万円

- 各都道府県において実施している地域医療再生計画について、有識者会議を開催し、それぞれの進捗状況や成果についてヒアリング等を行う。【新規】

## 経済連携協定に基づく外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入等

※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,700 百万円)の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費 154 百万円

経済連携協定に基づく外国人看護師候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、日本語の習得を含めた看護師国家試験の合格に向けた学習の支援を行う。また、資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（模擬試験の実施など）を行う。

## 7

諸外国の医薬品・医療機器産業情報確保対策

6百万円

諸外国における医療の実態や医薬品・医療機器産業の市場動向等を調査し、我が国の医薬品・医療機器産業が世界市場へ進出するための振興策を検討する。【新規】

## 8 必須医療機器等の安定供給体制確保対策

7百万円

- 大規模災害発生時等において医療の提供に支障が生じないよう、医療機器等の安定的な供給体制の確保を図るため、医療機器業界に対しアンケート調査等を行い、有事対応を円滑に行うための情報を整理する。【新規】
## 国際医療交流に関する取組

10百万円

外国人患者の受入に資する医療機関の認証制度について、その質の向上や制度の周知を図るため、外国人患者の受入実績を有する主な病院の状況調査や情報発信のための経費等の支援を行う。

## 10 「統合医療」に関する取組

12百万円

近代西洋医学と伝統医学・相補代替療法とを組み合わせた「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それらの信頼性（エビデンスレベル）の評価を行うための経費を支援する。
## トピックス

### 1. 「森林・林業再生プラン」の実現に向けて取組を開始

(「森林・林業再生プラン」の具体的検討)

農林水産省では、平成21(2009)年12月に、我が国の森林・林業を再生する指針となる「森林・林業再生プラン」を策定しました。同プランでは、「10年後の木材自給率50％以上」を目指して、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築することとしました。

平成22(2010)年1月には、「森林・林業再生プラン推進本部」を設置し、その下に設置された検討委員会において、同プランを踏まえた具体的な改革の内容について検討を行いました。同11月には、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」として、最終取りまとめが行われました。

「改革の姿」では、森林・林業に関する施業・制度・体制を抜本的に見直し、新たな森林・林業政策を構築するため、①適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備、②広範に低コスト作業システムを確立する条件整備、③担い手となる林業事業体や人材の育成、④国産材の効率的な加工・流通体制の整備と木材利用の拡大を段階的・有機的に進めることを提言しました。

これらの提言を受けて、平成23(2011)年度は「森林・林業再生元年」として、森林・林業政策の抜本的な見直しを行いました。

(「森林法」を改正)

平成23(2011)年4月に、「森林・林業再生プラン」を法制面で具体化するため、「森林法」が改正されました。

今回の改正によって、森林所有者が不明な場合にも適正な森林施業を確保できるようになりました。また、伐採及び伐採後の造林の届出がなく伐採が行われた場合に、伐採中止又は造林の命令を発出できるようになりました。さらに、森林計画制度の見直しにより、現行の「森林施業計画」を、集約化を前提に路網の整備等を含めた「森林経営計画」に改めました（右下図）。

改正された「森林法」は、平成24(2012)年4月から施行されました。ただし、一部の措置は東日本大震災への対応を考慮して、平成23(2011)年度から施行されています(第Ⅲ章76ページ)。

(「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入)

平成23(2011)年度から、「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入して、面的なまとまりをもって計画的な森林施業を行う者に対する直接支援を開始しました。

## 新たな「森林・林業基本計画」の概要

「森林・林業再生プラン」の推進

・「森林・林業再生プラン」の実現に向けた目標や施策を明確化。

・森林計画制度の見直し、適切な森林施業の確保、路網整備の加速化、林業事業体・人材の育成、国産材の需要拡大と効率的な加工・流通体制の確立。

・森林の多面的機能の持続的発揮、雇用の創出による山村地域の振興、環境負荷の少ない社会の構築。

地球温暖化対策、生物多様性保全への対応

・京都議定書の目標の達成はもとより、低炭素社会の構築に向け、森林吸収量の確保、排出削減を推進。

・森林における生物多様性の保全の方針などを明確化。

国内外の木材需給を踏まえた対応

・住宅など建築用材の需要拡大に加え、公共建築物等の木造化、木質バイオマスの利用拡大等を推進。

・木材製品の輸出拡大に向けた取組を推進。

我が国経済の回復に向けた模索と山村の振興

・山村地域の主要産業である林業の再生を通じ、山村地域の雇用の創出、我が国経済の回復に貢献。

東日本大震災からの復興に向けた取組

・森林・林業の再生を図り、森林資源を活かした環境負荷の少ないまちづくりに貢献。
同制度では、間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設を支援するとともに、施業集約化の促進に必要となる施業提案書の作成や境界確認等の取組を支援しています。

平成24(2012)年度からは、改正された「森林法」の全面施行に伴い、「森林経営計画」の作成者等に支援対象を限定して、本制度の実施に取り組みます(第Ⅲ章78ページ、第Ⅳ章119-120ページ)。

## (「森林・林業基本計画」及び「全国森林計画」を変更)

平成23(2011)年7月には、森林・林業施策の基本となる「森林・林業基本計画」を変更するとともに、これに即して、「全国森林計画」を変更しました。

新たな「森林・林業基本計画」では、適切な森林施業の確保、施業集約化の推進、路網整備の加速化、人材の育成等「森林・林業再生プラン」の実現に向けた取組を示すとともに、地球温暖化対策や生物多様性保全への対応、山村振興等と併せて、東日本大震災からの復興に必要な取組が盛り込まれています。また、政府が総合的かつ計画的な施策を講ずることにより、10年後の木材供給量を3,900万m³とすることを目標としています（左下図）。

また、新たな「全国森林計画」では、現行の森林の3機能区分を廃止し、地域主導で発揮を期待する機能ごとの森林の区分を設定できる仕組みに転換するとともに、伐採・造林等の基準や路網の考え方を明確化しました。その上で、新たに策定された「森林・林業基本計画」の目標に即して、計画量の見直しを行いました

さらに、森林法の改正に伴い、「全国森林計画」に即して「地域森林計画」と「国有林の地域別の森林計画」が一斉に変更されるとともに、「市町村森林整備計画」についても、地域の森林のマスタープランとなるよう、一斉に変更されました(第Ⅲ章76-78ページ)。

## (「准フォレスター研修」を開始)

平成23(2011)年7月からは「准フォレスター研修」を開始しました。

「森林・林業の再生に向けた改革の姿」では、長期的視点に立った森林づくりを計画・指導できる技術者を「フォレスター」として育成することが提言されました。「フォレスター」の資格認定は平成25（2013）年度からを目指しており、当面は、将来のフォレスター候補となる者を対象に研修を実施して、研修終了者（「准フォレスター」）がフォレスターの役割を担うこととしています。

同研修では、全国7ブロックにおいて、まずは都道府県と国(国有林)の職員を対象に、「市町村森林整備計画」と「森林経営計画」の作成、路網と作業システム、施業の集約化等に関する講義や実習を行っています。平成23(2011)年度には、合計443名が「准フォレスター研修」を修了しました(第Ⅳ章124ページ)。

図：「森林経営計画」の導入
## トピックス

### 2. 東日本大震災や台風・集中豪雨等により災害が多発

## （東日本大震災により森林・林業・木材産業に甚大な被害が発生）

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、東北地方の太平洋岸を中心に、森林・林業・木材産業に大きな被害が発生しました。

特に、林業・木材産業では、合板生産量の約3割を担っていた合板工場6か所が被災しました。また、青森県から千葉県にかけての沿岸部では、津波により広い範囲の海岸防災林で立木の倒伏や流失等が発生しました。

このような被害を受けて、林野庁では、非被災工場への原木流通の支援や木材需給の情報提供等により、木材需給の安定化を図るとともに、被災した木材加工施設の復旧を支援しました。合板業界では、被災しなかった工場での増産体制を整備するとともに、被災した合板工場の迅速な復旧に全力で取り組むことにより、業界全体で安定供給の確保に努めました。

また、海岸防災林の再生に関する検討会を開催して、再生の方向性について検討を行いました。

さらに、今回の震災では、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広い範囲で森林が放射性物質に汚染されました。また、きのこ類等から暫定規制値を超える濃度の放射性物質が検出されて、出荷制限等が行われました。

このような中、林野庁では、福島県の森林における空間線量率や森林内の放射性物質の分布状況等について調査を行うとともに、森林の除染のポイントを取りまとめました。また、きのこ原木・菌床用培地と薪・木炭に指標値を設定して、安全の確保を図りました。今後は、政府一体となって、森林の除染に取り組んで参ります。

林野庁では、地域の基幹産業として森林・林業の再生を進めるとともに、復興に必要な木材を全国から安定供給する体制を構築して、被災地の復旧・復興に貢献して参ります。また、森林・林業再生の先導的モデルとして、被災地において先進的な取組を推進して参ります（東日本大震災については、第Ⅰ章参照）。

合板工場の被災状況

みやこし

(岩手県宮古市)

海岸防災林の被災状況のだむら

(岩手県野田村)