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## (台風や集中豪雨により山地災害が多発)

平成23(2011)年には、東日本大震災のみならず、台風の相次ぐ上陸や集中豪雨等により、各地で山地災害が多発しました。

我が国の森林は、急峻な地形やぜい弱な地質、集中豪雨や台風の影響等により、山地災害が発生しやすい条件下にあります。このような中、同7月には「平成23年7月新潟・福島豪雨」、「台風第6号」、同9月には「台風第12号」、「台風第15号」により、日本各地の広い範囲で、記録的な大雨・暴風による山腹崩壊等の山地災害が多数発生しました。特に、台風第12号では、奈良県上北山村で1814.5mm、新潟・福島豪雨では福島県ただみまち只見町で711.5mmの総降水量を観測するなど、各地での記録的な豪雨を引き金として、大規模な山腹崩壊が発生し、人的被害を伴う激甚な被害が発生しました。

この結果、平成23(2011)年における山地災害の被害額は、これまで最大の平成5(1993)年を上回る2,858億円に上りました。

林野庁では、台風や集中豪雨の被災地における二次災害の防止と早期復旧に寄与するため、激甚な被害を受けた県に技術を有する職員を派遣して、被災県と連携して復旧対策に向けた調査に当たるなど、初動時に迅速な対応を行いました。被害箇所のうち、特に緊急に対応が必要な箇所については、平成23（2011）年度補正予算により、災害関連緊急治山事業等を実施しています。

今後、林野庁では、被災箇所の早期復旧を進めるとともに、災害の未然防止のため、治山施設の整備や公益的機能の低下した森林の整備により、災害に強い森づくりを推進して参ります。

台風第6号に伴う豪雨による被害（高知県北川村）

山腹崩壊により国道等が被災。

台風第 12 号に伴う豪雨による被害（奈良県五條市）

大規模な山腹崩壊により河道閉塞が発生。
## トピックス

### 3. 「2011国際森林年」の盛り上がり

平成23(2011)年は、国連総会の決議に基づく「国際森林年(International Year of Forests 2011)」でした。「国際森林年」は、世界中の森林の持続可能な経営・保全の重要性に対する人々の認識を高めることを目的に定められ、各国で、テーマ「人々のための森林(Forests for People)」の下、国際森林年に関連した活動が行われました。

我が国では、「森を歩く」を国内テーマとして、各界の有識者20名をメンバーとした「国際森林年国内委員会」を中心に、記念会議やシンポジウムの開催、全国植樹祭や全国育樹祭等の既存の国民運動との連携、「市民と森林をつなぐ国際森林年の集い」の開催、新聞やテレビ等を通じた広報活動等、様々な活動を行いました。また、ミュージカル「葉っぱのフレディ」の子役21名が農林水産大臣から「国際森林年子ども大使」に任命され、全国各地で開催された記念行事に参加し大いに盛り上げました。

国内委員会では、平成23（2011）年10月に、平成24（2012）年以降も国際森林年の取組を継続するため、メッセージ「森のチカラで、日本を元気に。」を発出しました。このメッセージは、国民一人一人が森林の重要性を認識して、持続可能な森林の管理・活用ができる社会を目指すことを呼びかけるとともに、東日本大震災からの復興に向けた思いも込められています。あわせて、いつまでも森林の恵みを享受できるよう、我々一人一人が取り組むべき具体的な行動も提案しました。

平成24 (2012) 年2月には、国連本部で開催された国際森林年クロージングセレモニーで、我が国の畠山しけあつ重篤氏 (宮城県) が、森林に関する功労者を顕彰する「フォレストヒーローズ」に選出されました。畠山氏は、かきほたて牡蠣や帆立の養殖業を営みながら、「森は海の恋人」をテーマに気仙沼湾上流の植樹を続けてきたことが評価されました。

平成24 (2012) 年6月には、ブラジルで「地球サミット (Rio + 20)」が開催されます。国際森林年の盛り上がりが、地球サミットへの関心にもつながることが期待されます。

①

②

2011·国際森林年

③

①「葉っぱのフレディ」／「国際森林年子ども大使」21名が主演を務めるミュージカル。

② 国際森林年のロゴマーク／人間を中心に、シカ、アヒル、トカゲ、広葉樹、針葉樹、リンゴ、水、雨雲、住宅、薬の瓶が描かれ、世界の森林の持続可能な経営、保全等における人間の中心的役割をたたえるもの。

③ フォレストヒーローズの受賞報告／フォレストヒーローズに選出された畠山重篤氏（左から2人目）が、鹿野農林水産大臣（右から2人目）に受賞を報告。
## トピックス

### 4. 小笠原諸島が世界自然遺産に決定

平成23(2011)年6月に、パリ（フランス）のユネスコ（UNESCO $ ^{*} $ ）本部で開催された「第35回世界遺産委員会」において、我が国が世界自然遺産に推薦していた「小笠原諸島」の世界遺産一覧表への記載が決定しました。世界遺産は、「世界遺産条約」に基づいて、記念工作物、建造物群、遺跡、自然地域等で顕著で普遍的な価値を有するものを一覧表に記載する取組で、「文化遺産」、「自然遺産」及び文化と自然の「複合遺産」の3つがあります。

おがさわら

小笠原諸島は、大陸と一度も陸続きになったことのない海洋島の生態系に特有の生物進化の様子をよく表しており、陸産貝類と高等植物等の固有種率が非常に高いこと等が評価され、我が国では「屋久島」、「白神山地」、「知床」に続く4件目の世界自然遺産として一覧表に記載されました。

小笠原諸島世界自然遺産のうち、陸域の約8割が林野庁の所管する国有林野であり、林野庁では、国有林野のほぼ全域を「森林生態系保護地域 $ ^{*2} $ 」に設定するとともに、地元関係者と連携して、希少な野生動植物の保護、外来種の駆除による固有の森林生態系の修復、森林生態系保護地域の利用ルール導入等の保全対策に取り組んできました。

希少な野生動植物の保護については、主に国有林野内に生息しているアカガシラカラスバト等の保護・増殖を図るため、生息・生育状況等の調査、生息環境の保全、巡視等を実施しています。

外来種の駆除については、特に侵略性が強い常緑樹のアカギやモクマオウ等を対象として、森林生態系への影響についてモニタリング調査を行いながら、薬剤注入による枯殺や抜き取りによる駆除を順応的 $ ^{*3} $ に行っています。

森林生態系保護地域の利用ルール導入については、保護と利用の両立に向けて、同地域への入林を指定ルートに限定するとともに、講習を受けたガイドの同行を義務付ける「利用ルール」を全国で初めて策定し、平成20(2008)年から導入しています。

これらの取組は、学識経験者等で構成される「小笠原諸島世界自然遺産地域科学委員会」等の助言を得ながら、地元関係者や関係機関との連携により実施してきました。

林野庁では、世界遺産一覧表への記載を踏まえて、引き続き、小笠原諸島における外来種対策に取り組みます。また、今後、観光客の増加が予想されることから、観光客による世界遺産区域内への外来種の持ち込みを防ぐための方策を検討・強化するとともに、観光客への普及啓発のため、観光客の参加による保全活動も進める方針です。

おがさわら 小笠原諸島の森林

アカガシラカラスバト（上）と指定ルートでのガイド風景（下）
## トピックス

### 5. 林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞

林業・木材産業の活性化に向けて、全国で様々な先進的な取組がみられます。このうち、その内容が優れており、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される「農林水産祭」において、天皇杯等三賞が授与されています。ここでは、平成23（2011）年度の天皇杯等受賞者（林産部門）を紹介します。

天皇杯

出品財：経営（林業）

たけかわ まさき ふじのみやし

竹川 将樹 氏 静岡県富士宮市

竹川氏は、江戸時代から続く専業林家として500haを超える山林の経営を行うかたわら、キャンプ場等のレクリエーション施設を運営しています。この複合経営により、レクリエーション施設からの収入等による林業部門への安定的な再投資、森林施業とキャンプ場運営の兼務による労務の平準化、外部販売に不適な木材のキャンプ場資材としての有効活用等を実現しています。竹川氏による経営は、森林の有する多様な機能をビジネス化した事例として、新しい林業経営のモデルを示しています。

內閣総理大臣賞

出品財：產物（木材）

伊藤林産有限会社（代表：伊藤 正弘氏）岐阜県中津川市

伊藤林産は、高品質ブランドとして知られる「東濃桧」の主産地に位置し、大正13(1924)年より製材業を営んでいます。平成22(2010)年度の製材品生産量は2,040m³で、良質な原木を粗挽きした後に乾燥させ、再度製材する「二度挽き」により、製品の狂いが少なく、強度とヒノキ本来の色艶を保った高品質な柱材を生産しています。また、このような高度な製材技術を活用しつつも、材料を一般材にすることで商品を購入しやすい価格とするなど、消費者ニーズに対応した生産にも努めています。

日本農林漁業振興会会長賞 出品財：技術・ほ場（苗ほ）

みうらのぶひろ おおだてし

三浦 惣弘 氏 秋田県大館市

三浦氏は、秋田県で最大規模の苗木生産家で、450aの山林用苗畑で毎年約10万本のスギ苗木を生産しています。もみ殻や稲わら等の循環利用可能な資源の肥料への利用、各種作業の徹底的な機械化による作業時間の短縮、少花粉スギの苗木やコンテナ苗木等の先進的な苗木生産の技術開発に取り組むなど、積極的に事業を展開しています。三浦氏のような比較的若い経営者が、合理的な経営により、ほぼ専業という体制で苗木生産に取り組んでいることは、生産技術の継承という点において極めて有益なことです。
## 公正取引委員会行政効率化推進計画の取組状況

### 1. 公用車の効率化

（これまでの取組）

① 幹部用車について一般職員も共用で活用し効率的に運用

② 平成16年4月で保有する11台すべてを低公害車に切替え済み

③ 一部の官用車について，ETCを導入

④ 自転車の導入

⑤ 運転業務の民間委託の推進

(今後の取組計画)

① 引き続き 幹部用車について一般職員も共用で活用し効率的に運用する。

幹部用車については,引き続き,業務の必要性に応じて一般職員も共用で活用し効率的に運用している。

② 今後，新たに車を導入することとなった場合，低公害車とする。

平成１６年４月で保有する１１台すべてを低公害車に切替え済み。

③ 公用車すべてについて，ETCを速やかに導入する。（平成16年度の早期に実施）

平成１７年３月までに公用車すべてについてＥＴＣを導入済み。

④ 引き続き，自転車の導入を進める。

現在，自転車を3台導入しており，引き続き，自転車の導入については必要に応じて検討する。

⑤ 運転手については原則退職後不補充の方針を遵守する。

運転手については ,引き続き 原則退職後不補充の方針を遵守する。
⑥ 仮に運転手を補充する場合には,再任用制度を活用する。(取組については3年後に見直しをする。)

運転手を補充する場合には，引き続き，再任用制度を活用する。

## 2 ．公共調達の効率化

(これまでの取組)

① 物品調達に当たっては,アドホック的な調達による無駄を省き,真に必要なものの調達を図るために年度計画を策定して効率的な調達に努力

② 一般競争入札の積極的実施

③ 電話料金の割引制度の活用

④ 事務用品の一括購入の推進

⑤ 電子入開札システムの活用

(今後の取組計画)

① 公共調達について,適切な入札参加資格を設定するとともに適正な履行の確保に配慮しつつ,一般競争入札を引き続き実施し,一般競争入札による調達割合を含め,その実施状況を毎年度公表する。(通年実施)

平成16年度における実施状況については，既に公表済み（http://wwwjftc.go.jp/info/nyusatu.htm）。

平成17年度分については，平成18年3月に，当委員会ホームページにまとめて公表（掲載）することとしており，現在，公表に向け集計中。

② 民間部門からの受注実績も一般競争等において競争参加資格における過去の実績として適切に評価する。（通年実施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。

③ 調達物の仕様を設定するに当たっては,必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ,限られた業者しか入札に参加できないことのないよ
う一層徹底する。（通年実施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。

④ 取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用し幅広く行い，予定価格のより適正な設定に努める。（通年実施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。

⑤ 随意契約による場合には,法令の定める要件に合致するかどうかの確認を適正に行う。（通年実施）

引き続き，上記取組については適切に実施しており，事前審査のための随意契約審査委員会を設置し，より一層の適正化に努めることしている。

⑥ 一定金額以上の随意契約案件について, ホームページにおいて, 契約の相手方, 契約金額, 随契理由等をまとめて公表する。（平成１６年度調達分から実施）

一定金額以上（政府調達協定基準額10万SDR（1600万円））の公共調達に関する平成16年度における実施状況については，既に公表済み（http://wwwjftc.go.jp/info/nyusatu.htm）。

平成１７年度以降については ,随意契約案件のうち小額随意契約以外のものについて随時当委員会ホームページに公表(掲載)している(http://wwwjftc.go.jp/info/zuikeiitiran.htm)。

⑦ 一定金額以上の公共調達(予定価格を含め当該契約に関する情報を開示することが適当でないと認めたものを除く。)について，落札率を一覧表にして公表する。（平成16年度調達分から実施）

一定金額以上（政府調達協定基準額10万SDR（1600万円））の公共調達に関する平成16年度における実施状況については，既に公表済み（http://wwwjftc.go.jp/info/nyusatu.htm）。

平成１７年度以降については，平成１８年３月に，当委員会ホームページにまとめて公表（掲載）することとしており，現在，公表に向け集計中。
⑧ 参考見積りを聴取する場合には,原則として複数の業者から聴取するとともに,参考見積りをもとに予定価格を作成する場合には,見積りの比較,取引実例との比較等を行い,より適正な予定価格の設定に努める。（通年実施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。

⑨ 再度入札を繰り返すことは可能な限り避け,落札者がいない場合にはなるべく再度公告入札を行う。（平成１７年度から実施）

平成１７年度から上記取組を進めることとしている。

⑩ コピー機 ,パソコン等の物品について,購入する場合や単年度賃貸借を行う場合と比較して複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には,国庫債務負担行為による複数年契約によることとする。

今後も引き続き検討を行う。

$ ^{(11)} $ 複数年にわたる情報システムの開発について,原則として国庫債務負担行為による複数年契約により実施することとする。

将来，複数年度にわたる情報システム開発が必要となった場合には国庫債務負担行為を活用すべく，今後も引き続き検討を行う。

⑫ 徹底した仕様の見直し・合理化によるコスト削減を図る。（通年実施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。

⑬ 電話料金の割引制度の活用を図る。（通年実施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。
⑭ 事務用品の一括購入を図る。（通年実施）

引き続き，上記取組については適切に実施している。

⑮ 電子入開札システムの活用を図る。（通年実施）

平成１６年７月より電子入開札システムを導入し，同年８月の「平成１５年度公正取引委員会年次報告の作成」から同システムによる入札を行い，これ以降の入札については，すべて同システムを活用している。

⑯ 庁舎の光熱水費を削減するため ,合同庁舎6号館の管理官庁である法務省と連携してESCO事業の検討等を進める。（引き続き実施）

電力供給契約については管理官庁である法務省において入札を実施しており，18年度における経費（分担金）についても削減見込み。平成18年度予算における削減見込額▲6,924千円

3．公共事業のコスト縮減

該当なし

4．電子政府関係の効率化

(これまでの取組)

① 各府省に共通する業務・システム

（これまでも，各地方事務所で行っていた給与計算業務を本局に一元化するシステムの構築等，ITの活用による業務の効率化を図っているところ。）

・ 人事・給与業務担当者と職員間の書類の配布・提出について，可能な限りLANを活用して効率化を図っており，給与・共済事務処理システムにおいて用いるPPC用紙等について，業務見直し及び給与の全額振込化の推進により削減。
給与・共済事務処理システムにおいて用いるPPC用紙等について，業務見直し及び給与の全額振込化の推進により削減する。

40千円（15年度）→40千円（16年度）→13千円（17年度）→13千円（18年度予算，前年度同額）

平成18年度予算における削減効果▲27千円（平成17年度に措置）

人事・給与等業務に関し，人事院，総務省及び財務省において開発している「人事・給与関係業務情報システム」の開発作業に資するため，自府省における業務の処理方法及び既に利用しているシステムの概要等を情報提供している。

② 個別府省の業務・システム

個別府省業務・システム最適化計画策定対象として，下請取引調査業務を選定

③ オンライン化に対応した減量・効率化

公正取引委員会の所管している申請・届出等手続23件について，オンライン化を実施した。また，平成16年度末までに，準司法手続等60件について，オンライン化を実施した。

④ 国家公務員給与の全額振込化

国家公務員給与の全額振込化について，平成17年9月末時点で，90％超の職員の全額振込化を実施

## (今後の取組計画)

① 各府省に共通する業務・システム

「人事・給与関係業務情報システム」を導入することにより，自府省内及び他府省間の業務の簡素化・合理化，経費の最小限化等を図る（平成１９年度：新システムの導入）

人事・給与等の内部管理業務について，最適化計画等に基づき効率化措置や定員削減等の目標を定めた合理化計画を可能な限り早期に策定する。（引き続き平成17年度以降も検討。）

【行政コス 削減策」掲載事項】

○ 内部管理業務の効率化により，平成18年度は定員を3人合理化。

○ 引き続き，上記合理化計画について検討している。
公取委 L A N について, 平成 17 年度末までのできる限り早い時期に最適化計画を策定するとともに, 当該計画に基づき, 可能な限り早期に業務の見直し, 機器の更新等による最適化を実施し, 業務の効率化と経費の節減を図る。なお, 最適化計画の策定に際しては, 業務処理時間や経費の削減効果（試算）を数値で明示する。（平成 18 年度から実施）

平成17年8月31日に策定した最適化計画（http://wwwjftc.go.jp/info/networksaiteki.pdf）に基づき，機器の統合・更新，拠点間回線の見直し等を実施し，業務の効率化と経費の節減を図る。平成19年度における削減見込額（年間）▲3,242千円

システムの一部構成の見直し,機能統合等を実施することにより，経費の節減を図る。

平成１８年度予算における削減効果 ▲４,３０３千円

② 個別府省の業務・システム

下請取引調査業務について,業務・システム最適化計画策定指針を踏まえ,CIO補佐官の支援・助言を受けつつ,業務の効率化・見直しを図る。（平成17年度末までに所要の措置）

【行政コス 削減策」掲載事項】

下請取引調査業務について，業務の実態や問題点を抽出した基礎資料を基に，最適化計画策定指針を踏まえ，業務手順の省略・統一などの業務の見直しやシステムの改善方法等を取りまとめ，適宜実施。

③ オンライン化に対応した減量・効率化

公正取引委員会の所管する申請・届出等手続について，添付資料の廃止，処理期間の短縮等の簡素化を図る。（平成１７年度までに所要の措置）
## 【行政コス削減策」掲載事項】

○ 上記取組の実施のため，検討を進めている。

下請法に基づく定期調査について,平成15年11月に導入されたオンライン調査の利用率を向上させることにより調査票等の印刷製本費，調査票の発送に係る通信運搬費，雑役務費等を削減。平成20年度における削減見込額（年間）▲652千円

## ④ 国家公務員給与の全額振込化

引き続き , 国家公務員給与の全額振込化について , 職員の協力を得つつ推進し , 2005年度末までに , 原則として100％の実施を目指すとともに , 実施状況を定期的にフォローアップする。

平成１７年度内に，全職員の全額振込化を実施予定。

## 5 ．アウトソーシング

## (これまでの取組)

① 地方事務所等における総務関係業務を含め，秘書業務，会計業務，電話交換業務，庁舎管理業務（警備，清掃），公用車関係業務（運転業務の一部）について，外部に委託して実施

② 職員研修について,外部の研修機関・研修制度の積極的な利用,外部講師の招聘等を実施

③ 情報システム（庁内 LAN）管理業務，ファイヤーウォール及びＩＤＳ等監視及び運用業務について，外部に委託

④ 次の実態調査について，調査票の印刷，発送，集計の一部について外部委託をした。

· 取引実態調査

· 生產・出荷集中度調査

⑤ 政策評価を行うに当たってのアウトカム指標のデータ収集分析業務について，外部に委託

## (今後の取組計画)

① 引き続き , 上記取組を継続するとともに , 旅費計算事務等の会計業務 , ホームページの管理等外部委託が可能な業務の見直しの検討を行い , 行政の効率化に資すると思料されるものについて積極的に実施する。（通年実施）
○ 現在 ,ホームページの掲載内容のメンテナンスについて外部委託の可否を検討中。

○ 地方事務所における総務関係業務等のアウトソーシングの推進等による業務の効率化により，平成18年度に定員を1人合理化（この1名は，前記4（今後の取組計画）①の合理化の再掲。）。

○ 公用車関係業務等の外部委託を推進することにより,平成18年度に定員を2人合理化。

② 引き続き，上記取組を継続する。（通年実施）

上記取組について本年度においても継続して実施してきている。

③ 委託業務内容の見直しや委託先の見直しも含め,最小限のコストでシステムの信頼性・安全性を向上させるための検討を行っている(通年実施)。

④ 引き続き,上記についてコストの削減を図るとともに,調査関係業務について見直しを行い,外部委託が可能な部分について積極的に実施する。(平成16年度から実施)

## 【经济指引局】

今後実施する実態調査について，調査票の印刷，発送，集計を原則外注することとする。

平成16年度 3,930社分・調査票8ページ（予定）

平成17年度 5,250社分・調査票8ページ（予定）

競争政策に係る調査研究のための経済実態調査等について,文献収集,設問調査の実施,ヒアリング等を外部委託することとする。

平成 17 年度 1 本 3,371 千円

平成18年度予算における削減効果 ▲ 1,768 千円

## 【取引部】

今後実施する実態調査について，調査票の印刷，発送，集計を原則外注することとする。

平成１７年度は９月末時点で２,０９８件（約３０ページ）の調査票の入力業務を外注。平成１８年度は２,６４０件（８ページ）の入力業務を外注する予定。

平成１８年度予算における削減効果▲７３９千円
⑤ 引き続き,外部の知見を活用する観点から,評価手法の開発を含めて積極的に実施する。（通年実施）

データ収集分析作業について外部委託を実施（平成16年度～）。

予算額 1,895千円（16年度）→1,647千円（17年度）→1,647千円（18年度）

予算額 1,895千円（16年度）→1,647千円（17年度）→1,647千円（18年度）

⑥ 下請法の定期書面調査に係る発送業務等を委託する。

平成18年度予算における削減効果 ▲ 949千円

### 6. I P 電話の導入

(これまでの取組)

特になし

(今後の取組計画)

通信費の削減を図るため,費用対効果や技術面での導入に向けた検討を行う。

導入時期については，費用面・技術面での動向を踏まえつつ，検討を行う。

### 7. 統計調査の合理化

(これまでの取組)

① I Tの活用

ホームページを利用した調査結果の提供

② アウトソーシング

調査票の発送，集計等を民間委託することによる調査期間の短縮

(今後の取組計画)

① I Tの活用

引き続き，上記取組を継続する。（通年実施）
平成１７年度においては，生産・出荷集中度調査のデータについて当委員会ホームページ上に掲載済み。

## ② アウトソーシング

引き続き，上記取組を継続する。（通年実施）

○ 平成17年度は,生産出荷集中度調査の調査票発送,集計等について,外部委託を実施(隔年実施)。
○ 平成18年度は,同調査のデータを活用しやすくするため,過去のデータ整理を外部委託予定。
平成18年度予算における削減効果▲50千円

8. 国民との定期的な連絡に関する効率化 該当なし

9．出張旅費の効率化

(これまでの取組)

① 出張場所・目的・内容を検討し，効率的な日程を設定して，旅費法に基づき支出

② 出張旅費については ,年度末に出張が集中するなど非効率的な出張が行われるのを回避するために年度計画を策定して ,旅費法に基づき適切に支出

③ 出張により航空機を利用する際には,割引制度の情報の収集に努め,その最大限の利用を図っている。

(今後の取組計画)

①② 引き続き，上記取組を継続する。（通年実施）

③ 出張により航空機を利用する際には割引制度の情報の収集に努め，その最大限の利用を図るものとする。特に，昨今の国際線における割引制度の発展に鑑み，外国出張の際は，割引制度の適用がない，日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き，原則，割引航空運賃を利用することとする。（通年実施）
引き続き，上記取組について適切に実施している。
(外国旅費)
38,655 千円(割引運賃適用前)→36,845 千円(平成18年度予算)
平成18年度予算における削減効果▲ 1,810 千円

※ 37, 811千円(平成17年度予算)→36, 845千円(平成18年度予算)

▲ 966千円

### 10. 交際費等の効率化

## (これまでの取組)

使用者を委員長等に限定するとともに，支出目的も，例えば，外国の賓客等の部外者に提供する儀礼的な物品の購入等に限定して支出

(今後の取組計画)

引き続き，外国の賓客等の部外者に対し，儀礼的，社交的な意味で支出するという趣旨を徹底し，かつ，当委員会として職務関連性について厳しく確認の上，使用するものとする。（通年実施）

職員に対する福利厚生について,共済組合と連携して,民間との均衡を考慮しつつ,引き続き適切な水準となるように努める。(平成16年度以降実施)

交際費等について，引き続き上記の考え方に基づいて，使用することとしている。

また，職員に対する福利厚生についても，共済組合と連携して，民間との均衡を考慮しつつ，引き続き適切な水準となるように努めている。

## 11 ．国の広報印刷物の広告掲載

該当なし

12．環境にも配慮したエネルギー・資源使用の効率化

(今後の取組計画)

① エネルギー使用量の抑制

・ 庁舎管理官庁と協力して冷房の場合は28度程度，暖房の場合は
１９度程度に冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに，夏季においては軽装での執務を促すこととする。（通年実施）

 O A 機器，照明スイッチの適正管理等により，エネルギー使用量の抑制を図る。（通年実施）

全職員に周知し,引き続き,上記取組について適切に実施している。

② 資源の節約

両面印刷・両面コピーの徹底等により，可能な限り用紙類の使用量の削減に努める。（通年実施）

全職員に周知し,引き続き,上記取組について適切に実施している。

全職員に周知する方法により節水を推進する。（通年実施）

全職員に周知し,引き続き,上記取組について適切に実施している。

廃棄物の量を減らすため，廃棄物の発生抑制，再使用，再生利用の3Rを極力図る。（通年実施）

消耗品の再利用コーナーを設けるなど,引き続き,上記取り組みについて適切に実施している。

平成１８年度予算における削減効果（一部再掲）▲１７,７１７千円

## １３．その他

(これまでの取組)

① 競争当局間の国際会議,本局・地方事務所等間会議等における電話会議システムの利用等による会議の効率的開催

② 書類（出勤簿，自動車関係の書類，低額消耗品購入時の見積書等）作成の廃止・簡略化

③ 決裁ルートの見直し（合議先の縮小，専決処理の拡大）による決裁の合理化
(今後の取組計画)

○ 引き続き，上記取組を継続する。

○ 政府における職員の身分証明書のＩＣカード化の検討状況を見つつ，導入について検討する。

決裁ルートの見直しについては,合議先の縮小を中心に可能な限りの合理化を進めている。

身分証明書のＩＣカード化については，合同庁舎２号館においては，他の入居省庁の状況も踏まえ，平成１８年度から導入。合同庁舎

6 号館においては，庁舎管理省庁の意向を踏まえ，導入時期を検討。
基金シート番号 25-0001

平成25年基金シート(総務省)
基金名	高度電気通信施設整備促進基金	担当部局	総合通信基盤局電気通信事業部	作成責任者
法人名	(独)情報通信研究機構	担当課室	高度通信網振興課	課長 吉田 悦教
根拠法令(具体的な条項も記載)	·改正前の電気通信基盤充実臨時措置法第6条第2号·独立行政法人情報通信研究機構法附則第9条第2項	関係する計画、通知等	独立行政法人情報通信研究機構が達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)(H23.3.2)	関係する行政事業レビュ-シート	-
事業概要(5行程度。別添可)	(1)☑取り崩し型 □回転型 □保有型 □運用型 □その他(2)□貸付 □債務保証 □利子助成、補給 □補助 □補てん □出資 □その他本基金は、プロ-ドバンド基盤の全国的整備を図るため、電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、同法の認定事業者が行う加入者系光ファイパ等の施設の整備に必要な資金の貸付に係る利払いに充てる費用の一部について、(独)情報通信研究機構により既往案件(※)に限り利子助成金の交付を行っている。※行政刷新会議(平成21年11月)の結果を踏まえ、平成22年度以降の新規受付を停止し、既往案件のみ対応。また、第177国会において、電気通信基盤充実臨時措置法を改正し、当該利子助成業務を废止。
基金への国庫からの支出の経緯①	目的	平成7年度	当初/補正(会計区分)	当初一般会計	国費額(単位:百万円)	2,300
追加年度	加入者系光ファイバ網の整備を促進するため
基金への国庫からの支出の経緯②	目的	平成8年度	当初/補正(会計区分)	当初一般会計	国費額(単位:百万円)	2,511
追加年度	同上
基金への国庫からの支出の経緯③	目的	平成9年度	当初/補正(会計区分)	当初一般会計	国費額(単位:百万円)	3,053
追加年度	同上
基金への国庫からの支出の経緯④	目的	平成10年度	当初/補正(会計区分)	当初一般会計	国費額(単位:百万円)	2,973
追加年度	同上
基金への国庫からの支出の経緯⑤	目的	平成11年度	当初/補正(会計区分)	当初一般会計	国費額(単位:百万円)	500
追加年度	同上
基金への国庫からの支出の経緯⑥	目的	平成12年度	当初/補正(会計区分)	当初一般会計	国費額(単位:百万円)	800
追加年度	同上
基金への国庫からの支出の経緯⑦	目的	平成13年度	当初/補正(会計区分)	当初一般会計	国費額(単位:百万円)	1,000
追加年度	同上
基金への国庫からの支出の経緯⑧	目的	平成18年度	当初/補正(会計区分)	当初一般会計	国費額(単位:百万円)	126
目的	同上
国庫納付の経緯①	年度	平成16年度	国庫納付額(単位:百万円)	6,076
目的	平成16年4月1日旧通信·放送機構は情報通信研究機構へ組織再編され、その際に基金の不要分を国庫納付
国庫納付の経緯②	年度	平成22年度	国庫納付額(単位:百万円)	4,259
目的	「独立行政法人の事務·事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日開議決定)に基づき将来必要となる助成額を除き全額国庫納付
終了予定時期	平成30年度に事業終了予定。
收入·事業費等(単位:百万円)	收入	22年度	23年度	24年度	25年度見込み
国費	0	0	0
国費以外	出資等	0	0	0
運用収入	40	0	0
有価証券売却収入	57	0	0
その他	0	0	0
前年度繰り越し	4,209	13	3
(マイナス)返納額	4,259	0	0
合計(a)	46	13	3
事業費等	利子助成金額(例:貸付額、交付額、出資額)	33	10	1
管理費	0	0	0
合計(b)	33	10	1
基金残高(a-b)	13	3	2
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標(目標年度)	単位	22年度	23年度	24年度	25年度見込	目標年度見込み
既往案件に対する利子助成期間終了までの適切な助成金交付(H30年度まで)	活動実績(当初見込み)	交付事業数	27(27)	15(15)	1(1)	-	-
単位(1件)当たりの事業費等	91(百万円/件)	算出根拠	単位当たり事業費=X/YX:4,657百万円(事業費総額)Y:51件(事業数)(平成30年事業終了時見込)
保有割合(基金事業に要する費用に対する保有基金額等の割合)	1.0	算出方法	H25～H30利子助成予定額:1,712,930円H24期末残高:1,712,930円
所見/対応状況	行政刷新会議(平成21年11月)の結果を踏まえ、平成22年度以降の新規受付を停止し、既往案件のみ対応。また、第177国会において、電気通信基盤充実臨時措置法を改正し、当該利子助成業務を廃止。
補記	行政刷新会議(平成21年11月)において決定された「事務事業の横断的見直しについて」を受け、「6.公益法人及び独立行政法人等の基金」の見直しを実施したもの。
資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)(単位:百万円)	※平成24年度実績を記入。
情報通信研究機構高度電気通信施設整備促進基金【基金残高】3百万円
【利子助成】1百万円
A.銀行その他の金融機関(1行)
【融資】
認定事業者(1社)
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.銀行その他の金融機関	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
利子助成金	既往案件への利子助成	1

計	1	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先	業務概要及び採択理由	支出額
(百万円)
1	(株)日本政策投資銀行	本助成に関する事務委任を受けた金融機関	1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

支出先	業務概要及び採択理由	支出額
(百万円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

C

支出先	業務概要及び採択理由	支出額(百万円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

支出先	業務概要及探挾理由	支出額(百万円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
平成25年基金シート(環境省)
基金名	グリーン家電普及促進基金	担当部局	情報流通行政局	作成責任者
法人名	一般社団法人環境パートナーシップ会議	担当課室	地上放送課	課長 長塩 義樹
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	「経済的危機対策」(平成21年4月10日開議決定)「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日開議決定)「新成長戦略実現に向け3段構えの経済対策」(平成22年9月10日開議決定)「円高・デフ対応のための緊急総合経済対策」(平成22年10月8日開議決定)	関係する行政事業レビューシート	総務省 22-98総務省 23-99
事業概要(5行程度。別添可)	(1) ☑取り崩し型 ☐回転型 ☐保有型 ☐運用型 ☐その他(2) ☐貸付 ☐債務保証 ☐利子助成、補給 ☐補助 ☐補でん ☐出資 ☑その他統一省エネラベル4☆相当以上のエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビの購入者に、様々な商品等と交換できるエポイントを発行し、その原資を事務局より交換提供事業者等へ支払う仕組みを、平成21年5月に開始し、平成23年3月に購入期限を迎えた。なお、平成23年1月以降は、エポイントの発行対象を統一省エネラベル5☆製品への買い替えの場合に限定した。
基金への国庫からの支出の経緯①	基金設置年度	平成21年度	当初/補正(会計区分)	1次補正(一般会計)	国費額(単位:百万円)	294,626
目的	省エネ性能の高いグリーン家電製品の普及を促進することで、地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図る。
基金への国庫からの支出の経緯②	基金設置年度	平成21年度	当初/補正(会計区分)	2次補正(一般会計)	国費額(単位:百万円)	232,142
目的	同上
基金への国庫からの支出の経緯③	追加年度	平成22年度	当初/補正(会計区分)	予備費(一般会計)	国費額(単位:百万円)	88,467
目的	同上
基金への国庫からの支出の経緯④	追加年度	平成22年度	当初/補正(会計区分)	1次補正(一般会計)	国費額(単位:百万円)	77,733
目的	同上
国庫納付の経緯①	年度	平成25年度	国庫納付額(単位:百万円)	14,121
目的	事業終了に係る必要額のみ残し、残額は国庫へ納付。
終了予定時期	平成24年度に事業終了済み。基金は残務処理が終了次第速やかに廃止する。
收入・事業費等(単位:百万円)	收入	22年度	23年度	24年度	25年度見込み
国費	166,200	-	-	-
運用收入	357	99	17	-
その他	532	307	64	5
前年度繰り越し	429,881	209,248	22,612	14,641
(マイナス)返納額	-	-	-	14,121
合計(a)	596,970	209,654	22,693	525
提供事業費用(ポイント原資)	371,284	179,650	6,533	-
管理費等(基金管理費、事業運営費)	16,438	7,392	1,519	270
合計(b)	387,722	187,042	8,052	270
基金残高(a-b)	209,248	22,612	14,641	255
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標(目標年度)	単位	22年度	23年度	24年度	25年度見込み	目標年度見込み
家電エコポイントの申請受付件数、発行点数	活動実績(当初見込み)	件/点	(累計)約4,300万件/6,100億点(一)	(累計)約4,500万件/6,390億点(一)	-	-
単位(1件)当たりの事業費等	15,400 (円/件)	算出根拠	三省予算合計額÷申請受付件数692,968百万円÷4,500万件=15,400
保有割合(基金事業に要する費用に対する保有基金額等の割合)	1.0	算出方法	直近年度基金額÷基金事業必要額平成25年度基金額525百万円÷基金事業必要額525百万円=1.0
所見/対応状況	政府が造成するグリーン家電普及促進基金において、設置・管理する法人(以下「基金設置法人」)と、基金設置法人からの委託により事業を実施する事務局は、公募を行い第三者委員会による審査を経た上で選定。基金からの支出については、基金設置法人である一般社団法人環境パートナーシップ会議が事務局からの支払請求を厳正に審査し、基金を適正に管理するとともに、基金設置法人の事務経費の支払いについても、環境省・経済産業省・総務省において毎月確認を行っている。
補記	・本基金は平成21年度創設。・平成21～22年度の三省予算合計額:692,968百万円(環境省:242,636百万円、経済産業省:242,636百万円、総務省:207,696百万円)・行政事業レビュー:経済産業省22-219・23-0284、環境省22-248・23-279・事業の実施状況:http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/index.html、http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/about/report.html
費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. 法人職員等	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	基金管理費(人件費、質料・損料等)	37

計	37	計	0
B. グリーン家電普及推進コンソーシアム	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
ポイント原資	商品等の交換	6,533
雑役務費	事業運営費(人件費、質料、システム費等)	1,482

計	8,015	計	0
C. 従業員等	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	事業運営費(人件費、質料、システム費等)	1,482
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要及び採択理由	支出額(百万円)
1	法人職員等	基金設置法人の運営に係る管理費	37

支出先	業務概要及び採択理由	支出額(百万円)
1	グリーン家電普及推進コンソーシアム	基金設置法人からの委託により、グリーン家電普及促進事業を実施	8,015

支 出 先	業 務 概 要 及び 採 択 理 由	支 出 額 (百万円)
1	従業員等	事務局の運営に係る事業運営費	1,482

支出先	業務概要及び採択理由	支出額(百万円)
1	株式会社ジェーシービー	グリーン家電普及促進事業におけるエコポイント交換商品の提供	1,505
2	株式会社JTB法人東京	グリーン家電普及促進事業におけるエコポイント交換商品の提供	829
3	日本百貨店協会	グリーン家電普及促進事業におけるエコポイント交換商品の提供	770
4	三井住友カード株式会社	グリーン家電普及促進事業におけるエコポイント交換商品の提供	358
5	イオンリテール株式会社	グリーン家電普及促進事業におけるエコポイント交換商品の提供	351
6	ユーシーカード株式会社	グリーン家電普及促進事業におけるエコポイント交換商品の提供	284
7	日本図書普及株式会社	グリーン家電普及促進事業におけるエコポイント交換商品の提供	204
8	株式会社セブン・カードサービス	グリーン家電普及促進事業におけるエコポイント交換商品の提供	141
9	株式会社ベスト電器	グリーン家電普及促進事業におけるエコポイント交換商品の提供	141
10	楽天Edy株式会社	グリーン家電普及促進事業におけるエコポイント交換商品の提供	137
產業投資特別会計

平成 18 年度勘定合算財務書類
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会计年度
(18年3月31日)	本会计年度
(19年3月31日)	前会计年度
(18年3月31日)	本会计年度
(19年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	227,443	154,131	未払金
有価証券	1	0	賞与引当金
未収收益	17	86	退職給付引当金
貸付金	362,342	305,724	他会計繰戻未済金
他会計繰戻未収金	1,118,507	1,076,356	負債合計
有形固定資産	2	2	〈資産・負債差額の部〉
物品	2	2	資産・負債差額
無形固定資産	14	11
出資金	7,618,743	11,347,693
資産合計	9,327,073	12,884,006	負債及び資産・負債差額合計
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
人件費	71	69
賞与引当金線入額	5	4
退職給付引当金線入額	1	3
一般会計への線入	178,800	120,200
国債整理基金特別会計への線入	0	-
庁費等	24	23
その他の経費	7	5
減価償却費	2	3
資産処分損益	△ 54,499	1,071
出資金評価損	15,623	8,922
本年度業務費用合計	140,036	130,304
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,780,582	7,794,859
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 140,036	△ 130,304
Ⅲ 財源	83,370	93,857
自己収入	83,370	93,857
利子収入	401	271
預託金利子収入	46	787
納付金収入	36,097	37,671
配当金収入	46,824	55,128
その他の財源	0	0
Ⅳ 資産評価差額	1,070,943	3,710,398
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	7,794,859	11,468,811
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
償還金収入	2,992	2,430
貸付金利子収入	410	277
納付金収入	36,097	37,671
配当金収入	46,824	55,128
出資回収金収入	56,593	3,368
預託金利子収入	45	712
その他の収入	11	0
NTT無利子貸付金の回収による収入	1,274,662	151,889
他会計からの受入	603,406	88,539
一般会計からの受入	107,604	-
国有林野事業特別会計からの受入	27,118	-
港湾整備特別会計からの受入	33,057	5,216
道路整備特別会計からの受入	214,337	80,101
治水特別会計からの受入	143,416	934
都市開発資金融通特別会計からの受入	2,940	2,285
国営土地改良事業特別会計からの受入	58,623	-
空港整備特別会計からの受入	6,447	-
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	9,860	-
償還金収入	60,273	63,350
収益回収公共事業資金貸付金償還金	2,081	2,133
民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	58,191	61,216
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	610,982	-
一般会計からの受入（貸付財源）	71,032	48,054
前年度剩余金受入（産業投資勘定）	324,502	167,808
前年度剩余金受入（社会資本整備勘定）	44,004	59,635
積立金からの受入	160	144
前年度利益	△ 15	△ 9
償還金	798	14,206
貸付財源	43,061	45,294
財源合計	1,857,176	526,975
2業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資支出	△ 120,757	△ 31,913
人件費	△ 80	△ 78
庁費等の支出	△ 24	△ 23
その他の支出	△ 7	△ 5
NTT無利子貸付けによる支出	△ 58,671	△ 55,551
貸付けによる支出	△ 58,671	△ 55,551
他会計線入金	△ 44,497	△ 46,388
道路整備特別会計線入金	△ 44,497	△ 46,388
貸付金	△ 14,173	△ 9,163
宅地開発関連公共施設整備事業資金	△ 515	△ 174
収益回収特別貸付金
水産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金	△ 896	-
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	△ 12,762	△ 8,989
一般会計への線入(産業投資勘定)	△ 178,800	△ 120,200
一般会計への線入(社会資本整備勘定)	△ 1,271,391	△ 165,071
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 1,629,732	△ 372,844
業務収支	227,444	154,131
Ⅱ財務収支
公債事務取扱に係る支出	△ 0	-
財務収支	△ 0	-
本年度収支	227,443	154,131
翌年度歳入線入	227,443	154,131
資金本年度末残高	0	0
本年度末現金・預金残高	227,443	154,131
## 注記

### 1. 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価替えに伴う評価差額については、その合計額を「資産評価差額」に計上している。

## (2) 有形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

## (3) 無形固定資産の減価償却の方法

ソフトウェアについて、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

<貸倒引当金>

貸倒引当金としては、債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

< 賞与引当金 >

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算額×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当に備えるため、期末自己都合要支給額(基本額及び調整額)を下記の計算方法により計上している。

(基本額)勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

(調整額)国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

< 整理資源に係る退職給付引当金 >

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 ．重要な会計方針の変更等

「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について
従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金及び資産・負債差額が2,259,526百万円増加している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が2,259,526百万円増加している。

### 3. 追加情報等

## (1) 合算の方法等

勘定を合算した財務書類は、各勘定の財務書類を基礎とし、勘定間の債権債務及び取引はない。

## (2) 出納整理期間

当特別会計においては、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 財政法第 44 条の資金

財政法第 44 条の資金の名称は「資金」であり、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計法（以下、「旧産業投資特別会計法」という。）第3条の2に規定されている「投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため」のものである。

## (4) 「N T T 無利子貸付け」

「N T T 無利子貸付け」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下、「社会資本整備特別措置法」という。)」の規定により、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰入れ、社会資本の整備の促進を図るために、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する費用を無利子で貸し付けることを意味している。

## (5) 各財務書類における表示科目の説明

<合算貸借対照表>

① 「現金・預金」には、歳計剰余金のほか財政融資資金預託金及び資金として保有されている現金預金を計上している。

②「有価証券」には、政策目的以外で保有する有価証券を計上している。
③「未収収益」には、未収預託金利子と未収貸付金利子を計上している。

④ 「貸付金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫等への貸付けの本年度末残高を計上している。

⑤ 「他会計繰戻未収金」には、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計に繰り入れたものの本年度末残高を計上している。

⑥ 「物品」には、取得価額 50 万円以上の重要物品について、定額法による減価償却費相当額を控除した価額を計上している。

⑦「無形固定資産」には、ソフトウェアを計上している。

⑧ 「出資金」には、国有財産として管理されている特殊法人等に対する政府出資のうち、政策目的で保有するものを計上している。

⑨「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。

⑩「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

⑪ 「退職給付引当金」には、期末時点における職員の自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

⑫ 「他会計繰戻未済金」には、NTT無利子貸付金の貸付財源の一般会計からの繰入金の本年度末残高を計上している。

③「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計を差し引いた額を計上している。

## <合算業務費用計算書>

①「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

② 「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

③ 「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

④ 「一般会計への繰入」には、旧産業投資特別会計法第4条第3項の規定に基づく一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

⑤ 「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

⑥「その他の経費」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

⑦「減価償却費」には、固定資産に係る減価償却額を計上している。

⑧ 「資産処分損益」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究基盤出資経過勘定の廃止に伴う出資金償却損を計上している。

⑨ 「出資金評価損」には、出資金の強制評価減による損失を計上している。

## <合算資產・負債差額増減計算書>

①「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差