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公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
阿保親王墓林相整備工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成22年1月18日	(株)緑石園兵庫県芦屋市南宮町一番一号	入札を実施したが,再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	4,292,400	4,200,000	97.8%	-
高円宮邸改修工事に伴う基本設計業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山 茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成22年1月20日	株式会社内井建築設計事務所東京都品川区上大崎4丁目5番26号	高円宮邸の改修計画は,高円宮邸が新築後20年以上を経過し,設備機器などの老朽化の改善及び女王殿下方のご成長に伴う狭險な住空間の解消など,御生活環境の改善を目的とするものである。高円宮邸は,著名な建築家である内井昭藏氏設計の建築物であり,改修にあたっては,建物のもつ設計主旨や意匠を受け継ぎ,永く芸術性を損なわずに維持管理をする必要がある。(株内井建築設計事務所は,高円宮邸新築時及び増築時(平成12年)に設計を行い,本建物のもつ設計主旨や意匠を十分理解し,本建物に関する一切を熟知し,業務目的を的確に履行できる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	5,212,200	5,124,000	98.3%	-
賢所等改修第9回工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山 茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成22年1月26日	株式会社大林組東京本社東京都港区港南2丁目15番2号	本件工事は,賢所等改修工事の継続工事である。賢所等施設は,明治21年に創建された築115年以上の歴史を持つ,賢所,皇霊殿,神殿の総称である宮中三殿を中心とした貴重な木造建築物である,宮内庁が維持管理する最も重要な施設の一つであるため,施工にあたっては,当庁における施工実績を十分に有し,かつ,施工場所が皇居の特別地域内にあることから,御動静等の際に支障をきたさぬよう工事を中断するなどの臨機応変な現場対応ができる施工監理能力を有すること等が必須の条件である。本件工事に先だって行われた賢所等改修工事において,これまで賢所等施設の主たる建築工事や御所等当庁における重要な施設の工事を請け負った実績を有するなど,これらの条件を全て満たす(株大林組と随意契約を締結したものである。また,本件工事は前回工事に引き続き施工される工事で,前工事施工者に施工させた場合は経費の節減が確保できること,さらに,前工事と本件工事とが一体の施設の整備等を目的とし,かつ,前工事と本件工事の施工者が異なる場合は,瑕疵担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため,一貫した施工が技術的に必要とされる工事でもあるため。(会計法第29条の3第4項)	231,735,000	231,000,000	99.7%	-
武藏陵墓地樹木管理工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山 茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成22年1月27日	株式会社葉袋造園東京都昭島市玉川町三丁目6番16号	入札を実施したが,再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	2,940,000	-	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
皇居東御苑伝統的木造建築物詳細調査診断業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成22年2月3日	株式会社建文東京都中野区中央1-22-13	本業務は,皇居東御苑百人番所及び北桔橋門の詳細調査を施し,耐震診断により建物構造体全体の耐震性能を評価して,施設保全管理のための資料を得るものである。本業務は,簡易公募型プロポーザル方式により公示を行い,提出された技術提案書をコンサルタント選定委員会において評価した結果,当該業者が特定されたため。(会計法第29条の3第4項)	4,593,750	4,200,000	91.4%	-
皇居北桔土橋ほか耐震検討業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成22年2月4日	明治コンサルタント株式会社東京支店東京都江戸川区臨海町3丁目6番4号	本業務は,北桔土橋及び北桔橋の現況調査・耐震検討を行うものである。本業務は,簡易公募型プロポーザル方式により公示を行い,提出された技術提案書をコンサルタント選定委員会において評価した結果,当該業者が特定されたため。(会計法第29条の3第4項)	27,510,000	27,300,000	99.2%	-
皇居半蔵濠堤上樹木管理工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成22年2月8日	株式会社高橋植木東京都世田谷区用賀1丁目26番14号	入札を実施したが,再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	11,539,500	11,371,500	98.5%	-
赤坂御用地分厩坂倉庫再整備に伴う設計業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成22年2月16日	株式会社相和技術研究所東京都品川区上大崎2丁目18番1号	本業務は,赤坂御用地内の老朽化した鉄筋コンクリート造の倉庫建物に耐震性能,防災性能を付与し,総合的且つ合理的な改修設計を行うものである。本業務は,標準プロポーザル方式により提出された技術提案書をコンサルタント選定委員会において評価した結果,当該業者が特定されたため。(会計法第29条の3第4項)	13,282,500	13,230,000	99.6%	-
東宮御所周辺施設整備ほか第3回工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成22年2月26日	鹿島建設株式会社東京建築支店東京都港区元赤坂一丁目3番8号	本工事は,東宮御所周辺施設整備ほか工事からの継続工事であり,東宮御所周辺施設建物の延焼防止防火対策工事を目的とする工事である。前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が技術的に必要と判断され,工期の短縮,経費の節減,安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	4,387,950	4,357,500	99.3%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
御料牧場肉加工所耐震改修設計ほか業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年3月3日	株式会社梓設計
東京都品川区東品川二丁目1番1号	本業務は，平成22年度に計画している御料牧場肉加工所増築ほか工事を実施するにあたり，建築基準法の改正に伴い，平成18年度に実施した「御料牧場肉加工所地区整備ほか工事に伴う設計業務」で含まなかった耐震診断及び耐震設計を追加として行うものである。
本業務は，平成18年度に実施した設計業務の主旨と機能を損なうことなく，一貫した考え方や方針に基づき構造設計する必要があり，本業務と平成18年度の設計業務の設計者が異なる場合には，前設計内容の変更が生じた際に責任の範囲や正誤性が不明確となる恐れがあるため，密接不可分の関係にある。
(株式会社第29条の3第4項，予決令第102条の4第3号)	6,357,750	6,300,000	99.1%	-
秋篠宮邸造り付け家具取設ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年3月10日	清水建設株式会社
東京都港区芝浦一丁目2番3号	本工事は，秋篠宮邸において収納スペースの確保のため，造り付け家具の設置を行う工事である。
本工事の施工場所は，宮邸内における御生活に直接関わる部分であるため，御生活への影響を最小限にとどめつつ，御留守中を含め御在殿中にも調査及び施工を完了することを求められ，また既存施設との意匠の整合性を保ち，確実に施工を完了するため，施設の形状等を熟知し，高度な施工管理能力を持つたい施工させる必要がある。
清水建設株は，当該施設の新築（旧秩父宮邸）及び増築・改修（秋篠宮邸）工事を施工した実績を有し，工期の短縮，安全・冊滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）	10,399,200	10,395,000	100.0%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備 考
宮殿保全整備計画に伴う第8回詳細調査業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 森山 茂樹 東京都千代田区千代田1-1	平成22年3月12日	財団法人建築保全センター 東京都中央区新川1丁目24番地8号	宮殿は，竣工以来40余年を経過し，経年による劣化が進んできており，宮殿が国の最高の儀式を行う施設であることに鑑み，建築・設備全体にわたる耐震性・劣化状況等を把握し，また，将来に向けて省エネ化・情報化・バリアフリー化等に対応するための改修方法も検討し，総合的に長期改修計画を立てる必要がある。このため，平成13年度に学識経験者からなる「宮殿保全整備に関する検討委員会」を設置し，その委員会の基礎資料とするため，同年に宮殿全体の現況把握を目的とした総合的な概況調査を実施した。その後，現在まで継続されている委員会のなかで，宮殿保全整備の基本方針や「宮殿保全基準」（案）がまとめられ，宮殿を保全していくための業務体制の整備が進められている。その委員会で検討される機能性・安全性・耐震性等それぞれについての詳細調査及び調査結果と，それまでの委員会で進められた内容を反映させた資料作成が必要なことから，「宮殿保全整備計画に伴う詳細調査業務」を継続的に並行して実施しているところである。本業務は，宮殿整備の基本方針や「宮殿保全基準」（案）を踏まえ当庁担当者において統一した方向性とするための基礎資料作成を目的とし，宮殿を構成する部位，部材がどの様な宮殿基本設計者当のデザインコンセプトと経緯から成り立っているのかを理解できる資料を收集・整理し，これらの資料及び「宮殿保全整備に関する検討委員会」で検討された事項の考え方をもとに，意匠性が重視される部分の改修工事等において，最も適した改修案を導き出すため手順書等作成を行わせるものであり，「宮殿保全基準」（案）を補足するものである。財団法人建築保全センターは，国の建築物の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発を目的として設立された公益法人であり，官庁施設の保全に関する診断システムの開発，補修・改修工法の評価，総合耐震診断・劣化診断等の各種調査研究や，官庁施設の保全・更新の計画について多くの実績を有している。また，平成13年度の総合的な概況調査及び前回までの「宮殿保全整備計画に伴う詳細調査業務」と本業務は密接不可分であるため，前回業務を履行した者でなければ，本業務を冊滑かつ適切に行うことは困難である。同センターは，前回業務を履行しており，本業務を適切に実施できる唯一の機関である。（会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号）	1,492,050	1,470,000	98.5%	-
## 第 5 章 地方公共団体に対する指導等

## 第 1 節 公害紛争処理に関する連絡協議

公害等調整委員会及び審査会等は、公害紛争処理法によって定められた管轄に従い、それぞれ独立して紛争の処理に当たっているが、紛争の円滑な処理のためには、公害等調整委員会及び審査会等の相互の情報交換・連絡協議に努めることが必要である。

このため、公害等調整委員会は、公害問題について不断の研究を行い、多数の公害紛争の実例を検討、分析するとともに、各種会議の開催、情報・資料の提供を行うことにより、審査会等との連携を図っている。特に、近年、公害紛争の態様が変化・多様化しており、これに対応して、公害紛争の適切な処理を図っていくため、公害紛争処理に関する共通の問題について、公害等調整委員会及び審査会等が積極的に情報・意見の交換を行うなどして、相互の連携の一層の強化に努めている。

## 1 会議の開催

## （1） 公害紛争処理連絡協議会の開催

公害等調整委員会では、審査会等の会長等及び各都道府県の公害紛争処理主管課長等を対象に、公害紛争に関する特定の問題について情報・意見の交換等を行うことにより、職務の執行に関し共通の理解を持ち、公害紛争処理制度の円滑な運営を図るため、公害紛争処理連絡協議会を開催している。平成23年度は、6月9日及び10日に第41回協議会を開催した。第41回協議会においては、中杉修身元上智大学大学院地球環境学研究科教授を招いて土壌・地下水汚染に関する紛争についての講演等を実施し、情報・意見の交換等を行った。

同協議会は、昭和46年2月の第1回協議会以来、審査会等の会長等を対象として毎年度開催してきたが、平成21年度より、各都道府県の公害紛争処理主管課長を対象として昭和47年から毎年度開催していた全国公害紛争処理主管課長会議を同協議会に発展的に統合し、公害紛争処理制度の更なる効率的な運営に努めている。

## (2) 公害紛争処理関係ブロック会議の開催

公害等調整委員会では、各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、各都道府県における公害紛争の動向等についての情報・意見の交換等を行うことにより、公害紛争処理事務の円滑な実施に資するため、全国を6ブロック（北海道・東北、関東・甲信越・静岡、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）に分け、ブロックごとに公害紛争処理関係ブロック会議を開催している。

同会議は、昭和45年9月の第1回会議以来、毎年度開催しており、平成23年度は、10月中旬から11月中旬にかけて第42回会議を開催した。

なお、福島県で開催する予定であった公害紛争処理関係ブロック会議（北海道・東北ブロック）は東日本大震災の影響を踏まえ、開催を中止した。
## 2 情報・資料の提供

公害等調整委員会及び審査会等における個々の事件の具体的な処理経過、問題となった点等について整理及び分析することは、類似の事件を処理する上で参考となり、また、公害紛争の動向を知る上でも不可欠である。

このため、公害等調整委員会では、審査会等から公害紛争事件について、受付及び終結の段階で報告を聴取し、公害等調整委員会の事件と併せて整理及び分析し、審査会等に情報を提供している。

## 第2節 公害苦情処理に関する指導等

公害紛争処理法では、公害苦情の処理は地方公共団体の責務とされ、また、公害等調整委員会は、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導等を行うこととされている。このため、公害等調整委員会では、苦情の件数、処理の実態等を把握するために必要な調査を行うとともに、公害苦情相談員等ブロック会議の開催、地方公共団体に対する情報・資料の提供等を行っている。

## 1 公害苦情相談員等ブロック会議の開催

公害等調整委員会では、原則として人口10万人以上の市及び特別区の公害苦情相談員等を対象に、公害苦情相談の動向等についての情報交換を行うことにより、公害苦情相談の適切な処理の促進に資するため、全国を6ブロック（ブロックの区分は前節1（2）と同じ。）に分け、ブロックごとに公害苦情相談員等ブロック会議を開催している。

同会議は、昭和51年10月の第1回会議以来、毎年度開催しており、平成23年度は、10月中旬から11月中旬にかけて第36回会議を開催した。

なお、福島市で開催する予定であった公害苦情相談員等ブロック会議（北海道・東北ブロック）は東日本大震災の影響を踏まえ、開催を中止した。

## 2 情報及び資料の提供等

## （1） 情報・資料の提供

公害苦情の相談を担当する職員が苦情を迅速かつ適切に処理する上で、既に解決された具体的事例を参考とすることは極めて有用である。このため、公害等調整委員会では、都道府県の協力を得て、既に解決した公害苦情相談事例の処理経過、問題となった点等についての情報を収集、整理及び分析し、都道府県及び市区町村の担当者に対し、情報・資料を提供している。

## (2) 公害苦情調査の実施

公害苦情処理事務を円滑に運営する上で、全国の公害苦情の実態を明らかにすることは極めて重要である。

このため、公害等調整委員会では、全国の地方公共団体の「公害苦情相談窓口」へ寄せられた苦情について、その受付状況及び処理状況を統計的に把握し、「公害苦情調査結果」を公表している。
平成23年11月に、22年度の結果を公表し、その後、報告書を作成して公害等調整委員会ホームページに掲載した（調査結果の概要については第1編第4章（70ページ）参照）。
平 成 26 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成26年度政府関係機関予算参照書添付)

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成26年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成26年度政府関係機関予算参照書

平成26年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

117
# 平成26年度政府関係機関予算目録

予 算 総 則
1
甲号収入支出予算
5
沖縄振興開発金融公庫
5
株式会社日本政策金融公庫
5
株式会社国際協力銀行
8
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
8
## 平成 26 年度政府関係機関予算参照書目録

平成26年度政府関係機関収入支出予定計算書	(参 考)
沖縄振興開発金融公庫	9
甲号収入支出予定計算書	9
株式会社日本政策金融公庫	25
甲号収入支出予定計算書	25
国民一般向け業務	25
農林水産業者向け業務	29
中小企業者向け業務	32
信用保険等業務	36
危機対応円滑化業務	39
特定事業等促進円滑化業務	43
株式会社国際協力銀行	95
甲号収入支出予定計算書	95
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	107
甲号収入支出予定計算書	107
平 成 26 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 26 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

# 予算総則

( 收入支出予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成２６年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

沖縄振興開発金融公庫

株式会社日本政策金融公庫

株式会社国際協力銀行

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

2 前項に規定する独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門とは、「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力に係るものに関する部門をいう。

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる公庫の「沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額、株式会社の「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は社債の限度額並びに株式会社の「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」第17条、「産業競争力強化法」第39条第2項及び同法附則第13条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第4条の規定による廃止前の「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第24条の3第2項の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公庫又は株式会社	限度	額
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金の総額	82,500,000千円
政府以外の者からの借入金の総額	3,500,000
沖縄振興開発金融公庫債券の額面総額	10,000,000
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の額面総額	564,000
株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務借入金の総額	2,135,000,000
社債の額面総額	265,000,000
2 予算総則

公庫又は株式会社	限度	額
農林水産業者向け業務借入金の総額社債の額面総額中小企業者向け業務借入金の総額社債の額面総額危機対応円滑化業務借入金の総額社債の額面総額特定事業等促進円滑化業務借入金の総額	174,000,000千円20,000,0001,470,000,000220,000,0001,032,000,000200,000,000100,000,000
2 財務大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる公庫又は株式会社において事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金、債券及び社債のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。3 第1項に規定する沖縄振興開発金融公庫債券、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券及び社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(保険契約等の限度額)第3条株式会社日本政策金融公庫の次の表の左欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成26年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
根拠規定	限度額
「株式会社日本政策金融公庫法」第31条	受益権及び貸付債権等の議渡により調達する資金の総額中小企業者向け業務貸付金の総額「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2第1号、第2号及び第5号に掲げる業務として行う取引において支払うことを約する金銭の額の総額農林水産業者向け業務	13,000,000千円24,000,0001,680,000
根 拠 規 定	限 度 額
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	中小企業者向け業務 20,000,000 千円 保証金額の総額 121,000,000 保険価額の総額 27,170,000,000 補填の額の総額 1,586,100,000 保険価額の総額 86,000,000
( 收入支出予算の弾力条項)
第4条 次の表の左欄に掲げる各政府関係機関において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、財務大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額を超えて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
政府関係機関	要	件	経費
1 沖縄振興開発金融公庫又は株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務を除く。)	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券又は社債の発行の増額	借入金及び債券又は社債の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 株式会社国際協力銀行又は独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
2 株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務において、次の表の左欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
保険金	限 度 額
「中小企業信用保険法」、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」、「株式会社日本政策金融公庫法」及び「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく保険金	信用保険等業務に整理された勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
(流用の制限)
第5条 株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行又は独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「株式会社日本政策金融公庫法」第38条第1項、「株式会社国際協力銀行法」第24条第1項又は「独立行政法人国際協力機構法」第26条第1項の規定により財務大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。)は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準を超えてみだりに増加し又は支給してはならない。
2 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は、支出予算の範囲内であっても、役職員の給与をこの予算において予定した給与の基準を超えてみだりに支給してはならない。
(補則)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関が平成26年度において発行する債券若しくは社債又は債務の保証で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額又は保証金額の総額は、外貨による額面総額又は保証金額の総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成25年1月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。
甲号 収 入 支 出 予 算
政府関係機関	収	入	支
款	項	金額(千円)	項
沖縄振興開発金融公庫	事業益金	事業益金	17,853,296	事業損金	15,360,150
雑収入	一般会計より受入	1,065,938	予備費	150,000
工本ルギー対策特別会計より受入	1,008,604
労働保険特別会計より受入	9,704
住宅資金貸付手数料等収入	291
運用収入	14,807
雑収入	7,010
25,522
18,919,234	合計	15,510,150
株式会社日本政策金融公庫	事業益金	事業益金	165,063,317	事業損金	107,024,377
国民一般向け業務	雑収入	一般会計より受入	165,063,317	予備費	1,447,000
工本ルギー対策特別会計より受入	20,817,998
19,512,322
405
6 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農林水産業者向け業務	合計事業益金雑収入	労働保険特別会計より受入運用収入雑収入	4,49711,2521,289,522185,881,31541,531,05041,531,05020,570,65618,609,82240,05017,8311,902,95362,101,706119,107,734119,107,734250,000250,00017,673,80013,424,9706,802	合計事業損金予備費	108,471,37756,612,084550,000
中小企業者向け業務	合計事業益金雑収入	一般会計より受入東日本大震災復興特別会計より受入運用収入雑収入	62,101,706119,107,734119,107,734250,000250,00017,673,80013,424,9706,802	合計事業損金予備費	57,162,08475,557,448441,000640,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
信用保険等業務	合計事業益金保険料収入回収金雑収入合計事業益金補償料収入雑収入	労働保険特別会計より受入運用収入雑収入事業益金保険料収入回収金雑収入	5,663361,4153,874,950137,031,534440440199,872,174199,872,174113,949,357113,949,3571,893,8681,376,675517,193315,715,83978,361,78778,361,7874,785,0334,785,0331,765,6481,293,788470,762	合計事業損金保険費予備費	76,638,4485,441,309946,478,643260,000
危機対応円滑化業務
8 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
特定事業等促進円滑化業務	合 計	雑 收 入	1,098
事 業 益 金	84,912,468	合 計	206,841,715
雑 收 入	事 業 益 金	2,602,550	事 業 損 金	2,698,548
2,602,550	予 備 費	5,000
101,178
一般会計より受入	100,748
運 用 收 入	180
雑 收 入	250
合 計	2,703,728	合 計	2,703,548
事 業 益 金	662,542,687	事 業 損 金	805,323,255
雑 收 入	事 業 益 金	662,542,687	予 備 費	229,400
158,939,031
運 用 收 入	4,524,800
雑 收 入	154,414,231
合 計	821,481,718	合 計	805,552,655
事 業 益 金	167,477,452	事 業 損 金	111,759,952
雑 收 入	事 業 益 金	167,477,452	予 備 費	140,600
2,879,795
運 用 收 入	11,978
雑 收 入	2,867,817
合 計	170,357,247	合 計	111,900,552
(添 付)

平 成 26 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算 参 照 書
平成26年度2100沖縄振興開発金融公庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	18,919,234	19,950,705	△	1,031,471
2 支 出	15,510,150	16,782,229	△	1,272,079
[收入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	17,853,296	18,883,667	△	1,030,371
0101-01 貸付金利息	17,848,896	18,879,611	△	1,030,715	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出(社債の利息収入を含む。)
0101-02 配当金収入	4,400	4,056	344	株式配当金収入見込額を計上
0200-00 雑収入	1,065,938	1,067,038	△	1,100
0203-00 一般会計より受入
0203-01 一般会計より受入	1,008,604	1,008,276	328	業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上
10 沖縄振興開発金融公庫

款 · 項 · 目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0207-00 工本ルギー対策特別会計より受入	9,704	10,549	△	845	電源地域振興特別融資促進事業費補助金のエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0207-01 工本ルギー対策特別会計より受入
0208-00 労働保険特別会計より受入	291	0	291	地域雇用創造利子補給金の労働保険特別会計からの受入見込額を計上
0208-01 労働保険特別会計より受入
0205-00 住宅資金貸付手数料等收入	14,807	11,901	2,906	住宅資金貸付契約件数及び支払方法変更件数を基礎として貸付手数料等の収入見込額を算出
0205-01 住宅資金貸付手数料等收入
0201-00 運用収入	7,010	10,924	△	3,914	有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上
0201-01 運用収入	25,522	25,388	134
0202-00 雑収入	9,014	8,224	790	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0202-02 労働保険料被保険者負担金
0202-01 雑収入	16,508	17,164	△	656	受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費	4,359,513	4,190,755	168,758	事務運営に必要な人件費及び事務費
項	事項	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
09予備費	税金業務委託費支払利息及び債券発行諸費予備費	41,857195,23510,763,545	42,768211,01112,187,695	△911△15,776△1,424,150	国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関、地方公共団体等に支払う手数料等1財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2沖繩振興開発金融公庫債券及び沖繩振興開発金融公庫住宅宅地債券の利息及びその発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収入支出予定額科目別表
科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0208-00 労働保険特別会計より受入
0100-00 事業益金	0208-01 労働保険特別会計より受入	291	0	291
0101-00 事業益金	17,853,296	18,883,667	△1,030,371	0205-00 住宅資金貸付手数料等収入
0101-01 貸付金利息	17,848,896	18,879,611	△1,030,715	0205-01 住宅資金貸付手数料等収入	14,807	11,901	2,906
0101-02 配当金収入	4,400	4,056	344	0201-00 運用収入
0200-00 雑収入	1,065,938	1,067,038	△1,100	0201-01 運用収入	7,010	10,924	△3,914
0203-00 一般会計より受入	0202-00 雑収入	25,522	25,388	134
0203-01 一般会計より受入	1,008,604	1,008,276	328	0202-02 労働保険料被保険者負担金	9,014	8,224	790
0207-00 工本ルギー対策特別会計より受入	0202-01 雑収入	16,508	17,164	△656
収入合計	18,919,234	19,950,705	△1,031,471
0207-01 工本ルギー対策特別会計より受入	9,704	10,549	△845	支 出
12 沖縄振興開発金融公庫

科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成26年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	15,360,150	16,632,229	△ 1,272,079	9-09 交際費	873	873	0
1-01 役員給	86,462	80,435	6,027	9-10 債権保全費	13,744	13,673	71
1-02 職員基本給	1,165,157	1,064,965	100,192	3-11 税金	41,857	42,768	911
1-03 職員諸手当	524,019	476,193	47,826	5-12 業務委託費	195,235	211,011	15,776
1-04 超過勤務手当	113,563	103,578	9,985	9-13 支払利息	10,707,891	12,133,306	1,425,415
1-05 退職手当	161,282	211,441	△ 50,159	3-14 債券発行諸費	55,654	54,389	1,265
5-06 諸支出金	368,878	351,117	17,761	9-15 賠償償還及払戾金	100	100	0
2-07 旅費	95,033	92,543	2,490	09予備費(9-...)	150,000	150,000	0
3-08 業務諸費	1,830,402	1,795,837	34,565	支出合計	15,510,150	16,782,229	1,272,079
沖縄振興開発金融公庫

平成26年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	5	86,462	俸給額欄の金額には非常勤の監事(1人分)の給与を含む。
理事長	1
副理事長	1
理事	3
職員	外内4(6箇月)4(6箇月)211	1,135,159
合計	外内4(6箇月)4(6箇月)216	1,221,621
# 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 26 年 度 事 業 計 画

1. 平成26年度における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付 51,000,000 千円、中小企業等資金貸付 68,000,000 千円、住宅資金貸付 9,000,000 千円、農林漁業資金貸付 5,000,000 千円、医療・生活衛生資金貸付 9,000,000 千円、総額 142,000,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち８９,１７６,０００千円、平成２５年度の貸付契約金額のうち１８,９９４,０００千円、平成２４年度の貸付契約金額のうち１０,２０９,０００千円、計１１８,３７９,０００千円を予定している。

（３）出資は１,８００,０００千円を予定している。

（４）上記（２）及び（３）の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金２,５００,０００千円、財政融資資金からの借入金８２,５００,０００千円、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入金１,０００,０００千円、沖縄振興開発金融公庫債券の発行による収入１０,０００,０００千円、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の発行による収入５６４,０００千円、貸付回収金等２３,６１５,０００千円、計１２０,１７９,０００千円を予定している。

2．上記のほか、平成26年度において株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて証券化支援を行うこと、独立行政法人勤労者退職金共済機構から委託を受けて貸付けを行うこと及び独立行政法人住宅金融支援機構から委託を受けて証券化支援を行うことを予定している。

## 平 成 26 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	118,379,000	前 期 末 现 金 预 付 金	15,008,735
出 资 金	1,800,000	座 業 投 资 出 资 金	2,500,000
借 入 金 償 還	88,067,140	借 入 金	86,000,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	84,445,792	財 政 融 資 資 金 借 入 金	82,500,000
座 業 投 资 借 入 金 償 還	486,052	独立行政法人勤劳者退職金共済機構借入金	3,500,000
沖縄振興開発金融公庫 15

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	金 額(千円)
食 料 安 定 供 給 借 入 金 償 還	24,000	債	労	10,564,000
独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金償還	3,111,296	沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 債 券	10,000,000
債 券 償 還 金	20,155,000	住 宅 宅 地 債 券	564,000
寄 託 金 返 還	13,264	寄 託 金	10,000
固 定 資 產 取 得 費	155,592	貸 付 回 収 金	126,775,467
事 業 損 金	15,360,150	事 業 益 金	17,853,296
事 務 費	4,401,370	一 般 会 計 占 収 受 入	1,008,604
業 務 委 託 費	195,235	工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 占 収 受 入	9,704
借 入 金 利 息	7,923,313	労 働 保 険 特 別 会 計 占 収 受 入	291
債 券 利 息	2,783,791	住 宅 資 金 貸 付 手 数 料 等 収 入	14,807
寄 託 金 利 息	287	雑 収 入	32,532
受 託 金 支 払 利 息	500
債 券 発 行 諸 費	55,654
そ の 他 支 出	693,855
予 備 費	150,000
期 末 現 金 預 付 金	15,003,435
合 計	259,777,436	合 計	259,777,436
(備考) 1 上記の資金計画には、独立行政法人勤労者退職金共済機構から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
2 貸付金には、財形住宅資金貸付及び教育資金貸付(貸付予定総額3,000,000千円)が含まれている。
3 独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金には、借換えに必要な資金2,500,000千円が含まれている。
# 沖縄振興開発金融公庫

## 損益計算書

損失	利
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
経常費用	28,870,454,020	26,813,030,000	27,917,489,000	経常収益	28,896,133,917	26,843,312,740	27,937,094,000
借入金利息	9,903,562,037	6,805,725,000	7,982,762,000	貸付金利息	19,932,939,030	17,206,909,000	17,759,008,000
債券利息	3,162,146,656	3,005,277,000	2,854,954,000	受取配当金	4,056,000	4,400,000	4,400,000
寄託金利息	1,074,166	543,000	194,000	住宅資金貸付手数料等収入	14,229,800	13,985,000	14,807,000
受託金支払利息	0	500,000	500,000	受託手数料	8,487,079	8,891,000	9,097,000
業務委託費	115,130,365	199,272,000	193,275,000	一般会計より受入	53,293,009	1,008,276,000	1,008,604,000
事務費	3,725,895,166	4,058,773,000	4,401,951,000	エネルギー対策特別会計より受入	11,676,962	10,549,000	9,704,000
債券発行諸費	46,877,812	54,389,000	55,654,000	労働保険特別会計より受入	-	-	291,000
償却費	3,346,055,466	3,431,249,000	3,371,153,000	有価証券益
貸付金償却	3,157,544,628	3,244,000,000	3,179,000,000	有価証券利息	10,332,378	7,198,000	7,410,000
20固定資産減価償却費	188,510,838	187,249,000	192,153,000	雑収入	105,050,551	39,786,000	16,471,000
貸倒引当金繰入	8,543,318,740	9,107,302,000	8,907,046,000	貸倒引当金戻入	8,756,069,108	8,543,318,740	9,107,302,000
雑損	26,393,612	0	0
予備費	0	150,000,000	150,000,000
当期利益金	25,679,897	30,282,740	19,605,000
合計	28,896,133,917	26,843,312,740	27,937,094,000	合計	28,896,133,917	26,843,312,740	27,937,094,000
# 沖縄振興開発金融公庫

## 貸 借 対 照 表

資産部
科目	平成24年度末決算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)	科目	平成24年度末決算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)
貸付金	893,802,899,276	883,895,020,276	886,407,553,276	借入金	603,518,568,600	608,395,507,600	606,328,367,600
出資金	4,558,831,692	5,358,831,692	7,158,831,692	財政融資資金借入金	588,892,696,000	594,207,960,000	592,262,168,000
現金預付金	16,250,048,144	13,683,116,689	13,677,816,689	產業投資借入金	2,119,964,000	1,597,556,000	1,111,504,000
有価証券	200,000,000	100,000,000	100,000,000	食料安定供給借入金	54,239,800	24,239,800	239,800
代理店勘定	1,325,617,870	1,325,617,870	1,325,617,870	独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金	12,451,668,800	12,565,751,800	12,954,455,800
未收収益	1,616,195,743	1,329,709,198	1,240,267,198	債券	193,930,500,000	174,237,500,000	164,646,500,000
未收貸付金利息	1,614,551,678	1,327,963,678	1,238,475,678	沖縄振興開発金融公庫債券	193,000,000,000	173,000,000,000	163,000,000,000
未收受託手数料	1,489,545	1,575,000	1,621,000	住宅宅地債券	930,500,000	1,237,500,000	1,646,500,000
未收有価証券利息	154,520	170,520	170,520	債券発行差額	△20,850,272	△14,942,272	△9,701,272
雑勘定	35,808,348	35,808,348	35,808,348	寄託金	34,993,000	26,330,000	23,066,000
20固定資產	6,815,150,432	6,638,870,432	6,602,309,432	貸付受入金	37,579,420,000	38,706,000,000	52,794,000,000
保証債務見返	2,480,871	2,069,120	1,666,007	未払費用	2,147,339,924	2,082,365,924	2,205,683,924
貸倒引当金	△8,543,318,740	△9,107,302,000	△8,907,046,000	未払借入金利息	1,583,721,374	1,503,332,374	1,562,781,374
未払債券利息	517,723,284	526,877,284	592,799,284
未払寄託金利息	242,104	110,104	17,104
未払業務委託費	29,477,817	35,870,817	33,910,817
未払社会保険料	16,175,345	16,175,345	16,175,345
雑勘定	117,621,823	117,786,823	118,283,823
賞与引当金	125,272,656	125,272,656	125,272,656
退職給付引当金	3,444,000,576	3,269,202,576	2,575,431,576
18 沖縄振興開発金融公庫

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成24年度末決算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)	科目	平成24年度末決算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)
保証債務	2,480,871	2,069,120	1,666,007
(負債合計)	840,879,347,178	826,947,092,427	828,808,570,314
資本金	73,488,992,000	74,588,992,000	77,088,992,000
一般会計出資金	44,618,000,000	45,218,000,000	45,218,000,000
承継出資金	21,555,992,000	21,555,992,000	21,555,992,000
産業投資出資金	7,315,000,000	7,815,000,000	10,315,000,000
積立金
米穀資金・新事業創出促進積立金	1,669,694,561	1,695,374,458	1,725,657,198
当期未処分利益	25,679,897	30,282,740	19,605,000
(純資産合計)	75,184,366,458	76,314,649,198	78,834,254,198
資産合計	916,063,713,636	903,261,741,625	907,642,824,512	負債・純資産合計	916,063,713,636	903,261,741,625	907,642,824,512
(注)固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
平成24年度末決算額(円)2,990,558,953	平成25年度末予定額(円)3,177,807,953	平成26年度末予定額(円)3,369,960,953
沖縄振興開発金融公庫

米穀資金・新事業創出促進特別勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
經常費用	58,043,089	38,607,985	45,251,606	經常收益	83,722,986	68,890,725	64,856,606
事務費	37,699,364	35,974,379	40,700,929	貨付金利息	247,512	947,000	3,123,000
貨倒引当金繰入	343,725	2,633,606	4,550,677	運用收入	49,250,467	67,600,000	59,100,000
雑損	20,000,000	0	0	受取配当金	56,000	0	0
当期利益金	25,679,897	30,282,740	19,605,000	雑収收入	33,905,600	0	0
貨倒引当金戻入	263,407	343,725	2,633,606
合計	83,722,986	68,890,725	64,856,606	合計	83,722,986	68,890,725	64,856,606
# 沖縄振興開発金融公庫

米穀資金・新事業創出促進特別勘定

貸 借 対 照 表

資産部
科目	平成24年度末決算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)	科目	平成24年度末決算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)
贷付金	27,097,845	207,675,845	358,715,845	未払費用
出資金	1,176,385,000	1,476,385,000	1,776,385,000	未払社会保険料	150,432	150,432	150,432
現金預付金	3,025,569,901	3,175,861,901	2,739,760,901	償与引当金	1,165,036	1,165,036	1,165,036
未収收益	退職給付引当金	32,029,205	30,403,584	23,951,513
未収贷付金利息	10,110	87,110	218,110	(負債合計)	33,344,673	31,719,052	25,266,981
贷倒引当金	△343,725	△2,633,606	△4,550,677	資本金
一般会計出資金	2,500,000,000	3,100,000,000	3,100,000,000
積立金
米穀資金・新事業創出促進積立金	1,669,694,561	1,695,374,458	1,725,657,198
当期未処分利益	25,679,897	30,282,740	19,605,000
(純資産合計)	4,195,374,458	4,825,657,198	4,845,262,198
資産合計	4,228,719,131	4,857,376,250	4,870,529,179	負債・純資産合計	4,228,719,131	4,857,376,250	4,870,529,179
(備考)本2表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書及び貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
平成24年度沖縄振興開発金融公庫
財産目錄(平成25年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	株式及社債	2口	200,000,000
貸付金	代理店勘定琉球銀行本店外6店	1,325,617,870
公庫貸付金	60,127口	893,802,899,276	未収収益	1,616,195,743
産業開発資金貸付金	382口	340,960,049,907	未収貸付金利息	1,614,551,678
生業資金貸付金	16,743口	125,476,573,150	未収受託手数料	1,489,545
教育資金貸付金	10,443口	8,074,902,718	未収有価証券利息	154,520
恩給担保貸付金	437口	672,703,456	雑勘定
住宅資金貸付金	24,439口	252,931,121,652	仮払金	35,808,348
財形住宅資金貸付金	1,323口	12,151,314,312	固定資産
農林漁業資金貸付金	1,721口	24,319,252,718	業務用固定資産	6,815,150,432
中小企業資金貸付金	1,260口	90,942,521,136	土地	39筆13,291m²	3,058,946,830
医療資金貸付金	162口	19,611,196,000	建物	41棟延16,233m²	3,511,224,008
生活衛生資金貸付金	3,210口	18,636,166,382	構築物	76,506,008
米穀資金貸付金	7口	27,097,845	自動車金庫その他	29両8台432点	78,587,346
出資金宮古空港ターミナル(株)外52社 66口	4,558,831,692
現金預付金	16,250,048,144	敷金	16口	89,886,240
現金	10,785,003	保証債務見返	2,480,871
預付金	16,239,263,141	貸倒引当金	△8,543,318,740
日本銀行預託金日本銀行本店外1支店及び4代理店	16,230,318,288	資産合計	916,063,713,636
銀行等預付金三菱東京UFJ銀行東京公務部外3店	8,944,853	(負債の部)
有価証券	借入金	271口	603,518,568,600