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平成23年4月26日

各位

会社名 株式会社大阪証券取引所

代表者名 代表取締役社長 米田道生

お問合せ先 経営企画グループ（広報）

（TEL（06）4706-0800）

## 東日本大震災による被災上場会社等に対する支援策について

当社では，東日本大震災により被災された上場会社の皆様等の早期復興をご支援申し上げるべく，下記のとおり支援策をとりまとめましたのでご案内申し上げます。

## 記

## 1 特に被害の大きかった地域に本社を置く上場会社向け支援策

（１）上場手数料及び年賦課金の免除

東日本大震災（以下「震災」という。）において，特に被害の大きかった地域（青森県，岩手県，宮城県，福島県及び茨城県）に本社を置く上場会社（以下，「対象上場会社」という。）の上場手数料及び年賦課金を免除する。（1年間）

（２）機関投資家・アナリスト向け説明会の活用による情報発信支援

対象上場会社の当社主催の機関投資家・アナリスト向け会社説明会の利用を無料とする。

（３）開示資料の投函代行による負担軽減

証券記者クラブ（兜倶楽部又は大阪証券記者クラブ）への投函代行

## 2 上場廃止基準等の緩和を通じた上場管理の柔軟化

震災の影響を受けた上場会社に対して，次のとおり上場廃止基準の緩和等の対応を図る。
（１）時価総額基準に伴う事業計画提出時期の期限延長平成２３年１２月末を提出期限とする。

（２）債務超過基準の猶予期間の延長

猶予期間を１年間延長する。

（３）一時的な事業活動の停止

震災による一時的な事業活動の停止は廃止基準に抵触しない取扱いとする。

## 3 新規上場審査基準の緩和・柔軟化

震災の影響を受けた新規上場申請会社について，上場基準及び運用を緩和・柔軟化する。

（1）監査意見

震災により監査手続きが一部実施できない場合には，「限定付適正意見」も可とする。

（2）実質上場審査基準

実質上場審査基準の項目について，震災の影響を考慮し対応を図る。

（3）上場審查期間

震災の影響によって，上場審査期間が長期化し，結果的に基準決算期が変更となる場合には，再申請を不要とする。

## 4 大証市場のインフラを活用した復興支援策

（１）PFI の活用

当社が開設している社会資本整備市場（PFI 市場） $ ^{1} $ の活用を検討する。

（２）ETF のプロモーション強化

震災復興等をテーマとした ETF の上場を促進する。

## 5 实施予定

· 平成 23 年 4 月 26 日～5 月 25 日

$$ パブリック・コメント募集 (1\ (1),\ 2,\ 3) $$

· 6 月 中 规 則 施 行 予 定

以上
会員通知 第 4 8 号

平成23年6月1日

会員代表者各位

証券会員制法人札幌証券取引所

理事長 小 池 善 明

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の制定等について

本所は、別紙のとおり「東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例」の制定等を行い、平成23年6月1日から施行しますので、御通知いたします。

今回の改正は、東日本大震災の被災により経営に打撃を受けた上場会社の上場管理や上場候補会社の新規上場において柔軟な対応を可能とするため、上場審査基準や上場廃止基準について特例を新設するなど、所要の上場制度上の対応を図るものとします。

なお、この改正に伴い、上場管理や新規上場の実務においても、震災の影響に配慮した運用を行うものとします。

改正の概要は、以下のとおりです。

## I 改正概要

## 1 ．上場審査基準の特例の新設

（１）純資産の額

直前事業年度の末日における純資産の額が東日本大震災による特別損失に起因して3億円未満となっている場合は、新規上場による資金調達額を加算した額が3億円以上となる見込みがあれば足りるものとします。

（２）利益の額

東日本大震災による特別損失を除外して判断します。

（3）監査意見

東日本大震災により直前事業年度における監査報告書に「限定付適正意見」が記載された場合も基準を充足するものとします。

## 2 ．上場廃止基準の特例の新設

（1）債務超過

上場会社が、東日本大震災による特別損失の発生に起因して債務超過の状態となった場合について、上場廃止までの猶予期間を1年間から2年間に延長します。

（２）事業活動の停止

上場会社が、東日本大震災により一時的に事業活動を停止していると認められる場合について、事業活動の停止に係る上場廃止基準に該当しないことを明確化します。

## 3 ．再申請に係る上場審査料の無料化

東日本大震災により上場に至らなかった場合であって、3年以内に再び新規上場申請を行うときは、上場審査料を無料とします。

## Ⅱ．施行日

平成23年6月1日より施行します。なお、2．（1）については、平成23年3月1日以後に終了する事業年度から適用します。

以上
# 取引参加者負担金等に関する規則の特例の制定について

平成23年5月25日

株式会社名古屋証券取引所

### 1. 制定趣旨

現下の取引参加者の経営状況にかんがみ、一定の期間、取引参加者負担金の額を減額するため、「取引参加者負担金等に関する規則の特例」を制定します。

### 2. 制定概要

☐ 取引参加者負担金の特例

・取引参加者の定額負担金の額（月額）について、平成23年4月から平成25年3月までの間、均等割額を月額5万円（10万円減額）とし、資本金割額を3%減額します。

・取引参加者負担金等に

関する規則の特例第2

条等

### 3. 施行日

平成23年5月25日から施行し、平成23年4月分の定額負担金の額（月額）から適用します。

以上
証券会員制法人 福岡証券取引所

自主規制部

# パブリック・コメントの実施について

本所は、下記の要領で、パブリック・コメントの募集（規制の設定又は改廃についてのご意見募集）を実施することといたしましたのでお知らせします。

## 記

1. パブリック・コメントの内容

・東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の制定等について

2．意见提出方法等

（1）提出期限：平成23年6月7日（火）

（２）提出方法：郵送、ファクシミリ、E－ma i l

(3) 提出先

① 郵送の場合：〒810-0001 福岡市中央区天神2-14-2 証券会員制法人 福岡証券取引所 総務部

② FAXの場合：092-713-1540

③ E-mailの場合: pc@fse.or.jp

3．公表資料の入手方法

本所ホームページ（URL http://www.fse.or.jp/）及び本所窓口での配布

4. 意见等处理方法

提出期限の翌日以降、本所ホームページに掲載いたします。

以上

【問い合わせ先】

証券会員制法人 福岡証券取引所 自主規制部

TEL (092) 741-8231
# 東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の制定等について

平成23年5月25日

証券会員制法人 福岡証券取引所

### I. 趣旨

東日本大震災の被災などにより、経営に打撃を受けた上場会社の上場管理や上場候補会社の新規上場において柔軟な対応を可能とするため、上場審査基準や上場廃止基準について特例を制定するなど、所要の上場制度上の対応を図るものとします。なお、この改正に伴い、上場管理や新規上場の実務においても、震災の影響に配慮した運用を行うものとします。

## Ⅱ．概要

### 1. 上場審査基準の特例の新設

(1) 純資産の額

直前事業年度の末日における純資産の額が東日本大震災による特別損失に起因して3億円未満となっている場合は、新規上場による資金調達額を加算した額が3億円以上となる見込みがあれば足りるものとします。

（２）利益の額

東日本大震災による特別損失を除外して判断します。

（3）監査意見

## (備考)

・東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」）第2条第1項等

· 特例第 2 条第 2 项等

東日本大震災により直前事業年度における監査報告書に「限定付適正意見」が記載された場合も基準を充足しているものとします。

・特例第2条第3項等

## 2 ．上場廃止基準の特例の新設等

## （1） 債務超過

## · 特例第 3 条等
上場会社が、東日本大震災による特別損失の発生に起因して債務超過の状態となった場合について、上場廃止までの猶予期間を1年間から2年間に延長します。

## （２）事業活動の停止

・株券上場廃止基準の取扱い1.(8)

上場会社が、東日本大震災により一時的に事業活動を停止していると認められる場合について、事業活動の停止に係る上場廃止基準に該当しないことを明確化します。

### 3. その他

東日本大震災により上場に至らなかった場合であって、3年以内に再び新規上場申請を行うときは、上場審査料を無料とします。

・特例の取扱い1.

## Ⅲ．施行日（予定）

平成23年6月上旬を目途に施行します。なお、2．（1）については、平成23年3月11日以後に終了する事業年度から適用します。

以上
# 今般の措置の概要

### 1. 金融検査マニュアル

## （1） 特例措置

本社や主な生産拠点が被災地に所在する債務者など、震災により連絡が一時的に取れないこと等から、金融機関が実態把握を行うことが一時的に困難となっている債務者を対象として、以下の措置を講じる。

・震災の影響について、金融機関は、金融機関及び債務者の被害状況並びに担保物件・保証人の状況等の実態を、合理的に判断できる範囲内で、可能な限り自己査定に反映させる。その上で、これが困難な資産は以下の方法によることも妨げないこととする。

① 実態把握が困難な債務者への貸出金等はそれまでに把握している情報により査定し、その旨を「注記」。

② 再評価・実査が困難な担保物件はそれまでに把握している担保評価で査定し、その旨を「注記」。

## （２）運用の明確化措置

被災地に限らず、震災の影響を受けている債務者を対象として、以下の措置を講じる。

① 震災の影響による計画停電や原材料の調達難などから財務状況等が一時的に悪化している債務者

・震災による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できる場合には債務者区分の引き下げを行わなくてもよいことを明確化。

② その他

・貸倒引当金の貸倒実績率等の算定に当たっては、今般の震災の影響による貸倒等の実績は異常値として、震災の影響がない貸出金の貸倒実績率等に算入しなくてもよいことを明確化。

### 2. 監督指針の特例措置

被災地に限らず、震災の影響により、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者

① 現行、中小企業に限って貸出条件変更時の経営再建計画の策定を最長1年間猶予しているが、この取扱を中小企業以外にも適用。併せて、既に貸出条件変更に応じた中小企業の経営再建計画の策定猶予期間の再延長可。

② 現行、中小企業以外は経営再建計画の計画期間を概ね3年、中小企業は原則5年としているが、合理的な期間の延長可（金融検査マニュアルも併せて措置）。
### 1. 金融検査マニュアル

## 【特例措置】（震災により一時的に実態把握が困難な債務者）

○ 資産査定は、決算期末日（3月末）を基準日として、債務者の実態を踏まえ行う

○ 担保物件の評価に当たっては、決算期末日を基準日として、当該物件を実地に確認（実査）する等、現況に基づく評価を行う

○ 震災により、実態の把握が困難な債務者への貸出金等については、それまでに把握している情報に基づき査定し、その旨を「注記」

○ 再評価・実査が困難な担保物件は、それまでに把握している情報に基づき査定し、その旨を「注記」

## 【運用の明確化】（被災地に限定されず震災の影響を受けている債務者）

○ 一般的な取扱いとして、赤字の原因が一過性のものであり、短期間に黒字化することが確実と見込まれる債務者については正常先と判断することとしているが、今般の震災による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できる場合には、債務者区分の引き下げを行わなくてもよいことを明確化。

○ 貸倒引当金実績率の算定に当たっては、今般の震災の影響による貸倒等の実績は異常値として、震災の影響がない貸出金の実績率等に算入しなくてもよいことを明確化。

## 2 ．監督指針の特例措置（被災地に限定されず震災の影響を受けている債務者）

○ 中小企業に限って、条件変更時の経営再建計画の策定を最長1年間猶予

○ 計画期間については、中小企業以外は3年、中小企業は5年が原則

○ この取扱いを中小企業以外にも適用

○ 既に条件変更に応じた中小企業の経営再建計画の策定猶予期間については再延長も可

○ 震災による被害を考慮した合理的な期間の延長も可（金融検査マニュアルも併せて措置）
# 東北地方太平洋沖地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る特例措置について

○ 今般の東北地方太平洋沖地震の影響により、被災地にある金融機関等においては、銀行法等に基づく報告や届出等について、提出をすることに相当の事務負担が生じるものと思われます。

○ このため、今般の震災を踏まえた特例措置（「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」）により、法令上提出期限の確定している報告・届出については、震災により本来の提出期限までに提出できない場合には、本年6月末までに提出することで差し支えありません。(例)

・中小企業金融円滑化法に基づく報告及び開示：期間経過後45日以内貸金業者の事業報告書：事業年度終了後3ヶ月以内、等

○ また、法令上提出期限の確定していない報告・届出については、地震という不可抗力により報告・届出の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取扱われることとなります。(例)

・銀行等の営業所の臨時休業届、営業所の位置変更届、営業所の設置届、等

上記の特例措置以外の対応としても、銀行法第24条等に基づく個別の報告については、被災金融機関等(※)における業務の実情等を十分に踏まえ、提出期限を延期する旨を検討し、早急に結論を得て個別の金融機関等に対して連絡します。

（※）被災地（岩手県、宮城県、福島県等）に本店・本社を置く銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信農連、信漁連、少額短期保険業者、貸金業者などを対象とします。

(例)

・銀行法第24条に基づく報告（日計表、決算状況表、オフサイトモニタリング関係資料等）、等

○ さらに、当局の承認を受けて提出期限の延長をすることができる報告書等については、被災金融機関等からの申請があれば、迅速かつ適切に対応します。

(例)

・期限延長が可能な報告書等：銀行等の業務報告書の提出(事業年度経過後3ヶ月以内)、貸借対照表の公告(事業年度経過後3ヶ月以内)、等

なお、今般の震災により、被災金融機関等が定款所定の時期に定時株主総会、通常総会又は総代会を開催することができないとしても、事業年度終了後一定の時期に開催すれば足り、その時期が定款所定の時期より後になったとしても、定款に違反することにはならないと解されます。法務省のホームページにおいても、同様の趣旨の内容が発表されています。

(参考リンク）定時株主総会の開催時期について（法務省ウェブサイト）(http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0011.html)
(参考リンク)

東北地方太平洋沖地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る特例措置について（平成23年3月31日）（東北財務局へリンク）

## （参考）特定非常災害特別措置法及び関係政令の規定

東北地方太平洋沖地震は、特定非常災害特別措置法第2条第1項に規定する特定非常災害に指定されました（「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（平成23年3月13日公布・施行））。

この政令により、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（中小企業金融円滑化法）に基づく報告など、提出期限の確定している報告書については、地震により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても、一定期限（平成23年6月30日まで）に履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

〔地域銀行〕

監督局銀行第二課（內線 3759）

[協同組織金融機関]

〔貸金業者等〕

監督局総務課金融会社室（内線 2750）

[少額短期保険業者]

監督局保険課（内線 2655）
## 「保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき、平成二十三年三月三十一日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立てる金額の特例を定める件」（特例告示）の公表について

保険会社等は、決算において既に発生した保険事故から生じる将来の損失を見積り、支払備金（IBNR）を積み立てることとされています（保険業法施行規則第73条第1項第2号）。

今般、東日本大震災の影響により、生命保険会社及び外国生命保険会社等（以下、「生命保険会社等」という。）の平成23年3月決算において、当該震災に係る保険金等の支払のために支払備金（IBNR）を積み立てることができるよう、別紙のとおり特例告示を公布し、本日より適用いたします。本件の特例告示の具体的な内容については、（別紙）をご参照下さい。

なお、本件につきましては、行政手続法第39条第4項第1号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続を実施することが困難であるとき」に該当することから、同法に定める意見募集手続は実施していません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局保険課

（内線 3770）

（別紙）保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第七十三条第一項第二号の規定に基づき、平成二十三年三月三十一日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立てる金額の特例を定める件
平成23年6月22日

## 有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置について

○ 今般の東日本大震災の影響により、金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書、四半期報告書など）について、提出できない可能性が生じています。

（注）有価証券報告書の提出期限；事業年度経過後3ヶ月以内 四半期報告書の提出期限 ；各期間経過後45日以内

○ 東日本大震災を受けた特例措置として、東日本大震災により本来の提出期限までに有価証券報告書、四半期報告書等の提出がなかった場合であっても、今回新たに特例措置を延長するための政令を制定し、本年9月末までに提出すればよいこととしました。

参考: 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の公布について（平成23年6月22日）

(注)これまでは、特例措置を定める政令により、本年6月末までに提出すればよいこととしていました。

「東日本大震災により」とは、本社が被災した場合のみならず、支店・工場や重要な取引先の被災により決算作業が困難となった場合など、間接的な影響によるものを含みます。

○ 提出期限の確定しない報告書(臨時報告書)については、地震という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

参考: EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)トップページ(http://info.edinet-fsa.go.jp)にも、同様の内容が記載されています。

(その他参考リンク)

東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ（国税庁ウェブサイト）

(http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm)

東北地方太平洋沖地震関連の法務省からのお知らせ(法務省ウェブサイト)(http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0011.html)

特例措置の適用を受けている上場会社に関する情報（各取引所ウェブサイト）

（東証 http://www.tse.or.jp/listing/yu-limit/index.html）

（大証 http://www.ose.or.jp/self_regulation/5651）

（名証 http://www.nse.or.jp/j/meigara/j-limit.html）

（福証 http://www.fse.or.jp/files/lir_cmp/encho.pdf）

（札証 http://www.sse.or.jp/listing/kanri.html#yu-limit）

## [参考] 特定非常災害特別措置法及び関係政令について

○ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法
律（平成八年法律第八十五号）（抄）

（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）

第四条 特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。）であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。）が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定めることができる。

3 免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期限が到来する日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令の条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責に係る期限を定めることができる。前項の規定は、この場合について準用する。

○ 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成二十三年政令第十九号)(抄)

(特定非常災害の指定)

第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第六条第一項において同じ。）を指定し、同日を同項の特定非常災害発生日として定める。

○ 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令(平成二十三年政令第百七十四号)(抄)

東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災による義務の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第三項に規定する免責に係る期限は、平成二十三年九月三十日とする。

金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書の同法第二十四条第一項の規定による提出の義務

二 金融商品取引法第二十四条の四の七第一項に規定する四半期報告書の同法第二十四条の四の七第一項の規定による提出の義務

三 金融商品取引法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書の同法第二十四条の五第一項の規定による提出の義務

四 金融商品取引法第二十四条の七第一項に規定する親会社等状況報告書の同条第一項の規定による提出の義務
## 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の公布について

本日、東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令が公布されましたので、公表します。

### 1. 政令の概要

東日本大震災による金融商品取引法の規定による有価証券報告書等の提出の義務の不履行について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の規定に基づき、免責の期限を平成23年6月30日から同年9月30日に延長します。

(注)本政令による延長の対象となる報告書

(1)有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項）

(2) 四半期報告書（金融商品取引法第24条の4の7第1項）

(3)半期報告書（金融商品取引法第24条の5第1項）

(4)親会社等状況報告書（金融商品取引法第24条の7第1項）

### 2. 施行日

本政令は公布の日から施行します。

なお、本件の政令は、行政手続法第39条第4項第1号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続を実施することが困難であるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局企業開示課（内線3665、3669）

（別紙）東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令(PDF:58K)

金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government

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資料 5 - 1 - 1

# 金融機能強化法等の改正に係る説明資料

金 融 厅
## 金融機能強化法(平成20年12月17日に改正法を施行)

## 金融機能強化法の概要

【目的】金融機能の強化を通じて地域における経済の活性化が図られるよう、金融機関に対して国が資本参加

【申請】（※申請期限:平成24年3月末）

(下記を記載した経営強化計画を策定・提出)

①計画期間(3年以内)

②收益性・効率性等の目標、目標達成のための方策

③従前の経営体制の見直し等責任ある経営体制の確立

④中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策

⑤株式等の引受け等の額、内容

## 【審查】

下記の基準を満たす場合に国が資本参加

①收益性・効率性等の向上が見込まれること

②地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化等が見込まれること

③公的資金の回収が困難でないこと

④適切な資産査定がなされていること

⑤破綻金融機関や債務超過の金融機関でないこと

⑥協同組織金融機関等について、一定の地域シェア等

【事後チェック】①金融機関が半期ごとに当局に対し計画の履行状況を報告

②当局が履行状況報告を公表、フォローアップ(必要に応じ監督上の措置を講じる)

政府保證枰：12兆円

実績：13金融機関に対して3,495億円（改正後は11金融機関に対して3,090億円）
## 金融機能強化法に基づく資本参加の実施状況

(参考)

(平成23年3月末現在)

单位:億円

金融機関名	資本参加の時期	種類	資本参加額
旧法	紀陽銀行	18年11月	優先株式	315
豊和銀行	18年12月	優先株式	90
改正法	北洋銀行	21年3月	優先株式	1,000
福邦銀行	21年3月	優先株式	60
南日本銀行	21年3月	優先株式	150
みちのく銀行	21年9月	優先株式	200
きらやか銀行	21年9月	優先株式	200
第三銀行	21年9月	優先株式	300
山梨県民信用組合	21年9月	信託受益権	450
東和銀行	21年12月	優先株式	350
高知銀行	21年12月	優先株式	150
北都銀行	22年3月	優先株式	100
宮崎太陽銀行	22年3月	優先株式	130
合計	3,495

（注）紀陽銀行及び北都銀行については、それぞれ紀陽ホールディングス及びフィデアホールディングスが発行する優先株式の引受けによる。山梨県民信用組合（全国信用協同組合連合会）については、信託受益権の買取りによる。
## 東日本大震災に対処するための金融機能強化法等の改正の概要

東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

### 1. 基本的考元方

○ 東日本大震災により金融機能に様々な影響が懸念される中、予め、広域にわたる被災地域において面的に金融機能を維持・強化するとともに、預金者に安心感を与える枠組みを設けることが、地域経済の復興を図るうえで不可欠。このため、国の資本参加を通じて、金融機関の金融仲介機能を強化する枠組みである金融機能強化法に震災の特例を設けることとしたい。

### 2. 主な改正事項

(1) 一般的特例(全金融機関)

① 経営強化計画の策定において、

一 経営責任は求めない

一 収益性・効率性に関する目標設定を求めない 等の弾力化

② 資本参加コストを平時に求められる水準よりも引き下げる。併せて、幅広い選択肢が可能となるよう、資本参加の手段を多様化する。

(2) 協同組織金融機関向け特例(信用金庫、信用組合等)

① 自ら被災又は被災者への貸付を相当程度有し、今後の財務が必ずしも見通し難い面がある協同組織金融機関に対し、国と中央機関が、共同して資本参加。

② 対象機関は、中央機関と経営指導契約を締結。仮に、将来、参加資本の償還の見通しが立たない場合には、事業再構築とともに参加資本の整理を行う。その財源には、預金保険の資金等を活用する。

(3) 申請期限を延長する(現行平成24年3月末→平成29年3月末)。

(注)根抵当権の譲渡等に係る特例措置等を定める組織再編成特別措置法の申請期限も同じ期間延長する。
# 金融機能強化法等の改正に係る説明資料

（補足說明資料）
## (1) 一般的特例(全金融機関)

## ① 経営強化計画の記載事項・国の資本参加の基準の要件の柔軟化

○ 東日本大震災により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となった金融機関（「震災特例金融機関等」）について、経営強化計画の記載事項・国の資本参加の基準の要件の特例を設ける。

## 経営強化計画の記載事項

## 現行

① 計画期間（3年以内）

② 収益性・効率性等の目標、目標達成のための方策

③ 従前の経営体制の見直し等責任ある経営体制の確立

④ 中小企業に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策

(※ 省令で貸出比率向上の目標を規定)

⑤ 株式等の引受け等の額、内容

震災特例金融機関等の特例

計画期間（5年以内）

求めない（収益の見通しのみ求める）

求めない

震災からの復興に資する方策を含む（省令）

数値目標は求めない（省令）

（注）協同組織金融機関が提出する計画について添付書類を簡素化（省令）

## 国の資本参加の基準

## 現行

① 収益性・効率性等の向上が見込まれること

② 中小企業に対する信用供与の円滑化等が見込まれること

③ 公的資金の回収が困難でないこと

(※ 政令で返済等の期限を概ね15年以内と規定)

④ 適切な資産査定がなされていること

⑤ 破綻金融機関や債務超過の金融機関でないこと

⑥ 協同組織金融機関等について、一定の地域シェア等（※ 地域経済にとって不可欠）

## 震災特例金融機関等の特例

求めない

返済等の期限を緩和する（政令）

利用することができる直近の情報に基づき適切な資産査定がなされていること

求めない

（注）既に国の資本参加を受けている金融機関が震災特例金融機関等であるときは、経営強化計画の変更時等に経営強化計画の記載事項・国の資本参加の基準の要件の特例を適用
## （1） 一般的特例(全金融機関)

② 資本参加コストの引下げ(資本の種類の多様化)

○ 震災特例金融機関等については、国の資本参加のコストを、平時に求められる水準よりも引き下げる（運用事項）。

（現行）TIBOR（東京の銀行間の短期金利）+ 1％～2％程度（特例）政府保証調達やTIBOR並みに引き下げる。

○ 関連して、配当も含めて、震災特例金融機関等において幅広い選択が可能となるよう、現行の優先株に加え、普通株・劣後債・劣後ローンといった多様な選択肢を可能とする。

（注）協同組織金融機関は、優先出資・劣後ローンが利用可能。
## （2） 協同組織金融機関向け特例（信用金庫、信用組合等）<1>

○	協同組織金融機関の特性（①限定された営業地区を基盤、②人的に結合した会員組織、③中央機関が一定の指導的役割を担う）に鑑み、特別な資本参加の仕組みを設ける。
➢	自ら被災したり、被災者への貸付を相当程度有しているなど、今次の大震災により、今後の財務が必ずしも見通し難い面がある協同組織金融機関について、（イ）中央機関との間での経営指導契約を結ぶことにより、（口）国と中央機関が共同して、資本参加できる（信託受益権方式）こととする。
➢	対象機関は、10年（延長可）経過までに、財務状況が一定以上悪化している場合には、資本の整理を含む事業再構築を行う。なお、資本の整理のための財源は、預金保険機構の一般勘定（保険料）（元本1,000万円内相当分）及び早期健全化勘定（元本1,000万円超相当分）の資金を活用。
（※）	経営強化計画の記載事項等も一般的特例に倣って柔軟化。資本参加の償還等が困難でないことは求めない。

## ＜国と中央機関とで協同組織金融機関に資本参加する方式＞

## (注)資本参加の具体的な流れ

経営指導契約の内容を含め、国が審査し、資本参加を決定。

① 中央機関が協同組織金融機関に優先出資又は劣後ローンにより資本参加。

② 中央機関の資本参加を信託受益権化。

③ 預保が信託受益権をリスク分担に応じて買い取ることにより中央機関による資本増強を国が補完。
## （2） 協同組織金融機関向け特例（信用金庫、信用組合等）<2>

Ⅲ．再構築型の場合（被災債権等からの相当程度の損失の累積で優先出資の償還が困難となる場合）には、預金保険機構の一般勘定（元本1,000万円内相当分）及び早期健全化勘定（元本1,000万円超相当分）の資金を活用。
## ○金融機能強化法における資本参加の4方式に関する改正事項

① 4方式いずれにおいても(1)一般的特例を設ける(経営強化の記載事項・国の資本参加の基準の要件の柔軟化)。

(注)協同組織金融機関の中央機関の相互支援制度への資本参加においては、中央機関に震災対応のための公的資金を区分経理し、当該公的資金を使って資本参加した単位組織のみ、当局への報告・公表対象とする。

② 組織再編成を行う銀行持株会社について、自己資本比率を回復させるまでの範囲を超えて、経営強化計画の実施のために必要な範囲までの資本参加を可能とする。
## （3） 申請期限の延長等

○ 復興が中長期にわたることが想定され、その間を通じて、金融機関のリスク負担を可能とするため、平成24年3月末までとされている国の資本参加の申請期限を平成29年3月末まで延長。

※ 組織再編成特別措置法について、根抵当権の譲渡に係る根抵当権設定者の承諾を不要とする特例措置等を適用するため、金融機能強化法の申請期限の延長と同じ期間、組織再編成特別措置法の計画の申請期限を延長。

## （4） 施行スケジュール

○ 公布後 2 月以内に政令で定める日に施行。
## 貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令の概要

### 1. 趣旨

今般の震災の被災者が、貸金業者から、返済能力を超えない借入れを行おうとする場合に、例えば特定の書面を用意できないなど、法令に定める手続き等が問題となって、本来なら借りることができる資金を借りられないという不都合が生ずるおそれがあれば、これを取り除く必要があることから、貸金業法施行規則の一部を改正するもの。

### 2. 府令改正の概要

## （１）総量規制の例外とされている「社会通念上緊急に必要と認められる費用」の借入手続等の弾力化

（貸金業法施行規則第10条の23第1項第2号の2、第10条の28第1項第1号、附則第2項）

総量規制に抵触する顧客が、「社会通念上緊急に必要と認められる費用」のために例外借入れ(貸金業法施行規則第10条の23第1項第2号の2)を行う場合について、被災者に係る以下の特例を設ける。

◎ 貸金業者に対する領収書等の提出が必要とされているが、当面の生活費等の様々な支出に充てる場合に配慮し、これを不要とする。

◎ 返済期間が「三月を超えないこと」が要件とされているが、被災者の置かれた状況に配慮し、「六月を超えないこと」とする。

## （２）総量規制の例外とされている個人事業主の借入手続の弾力化

（貸金業法施行規則第10条の23第1項第4号、施行規則第10条の28第1項第3号、附則第2項）

個人事業主による借入れ（貸金業法施行規則第10条の23第1項第4号）は総量規制の例外であるが、個人事業主が当該借入れを行う場合について、被災者に係る以下の特例を設ける。

貸金業者は、百万円を超える貸付けであれば、当該個人事業主の「事業計画、収支計画及び資金計画」に照らし、顧客の返済能力を判断しなければならないが、「計画」の策定・提示が困難な被災者に配慮し、より簡素な情報（現状等）に照らし判断すれば足りることとする（百万円以内の貸付けの場合と同じ取扱いとする）。
## （3） 総量規制の例外とされている配偶者の年収と合算して年収を算出する場合の借入手続の弾力化

（貸金業法施行規則第10条の23第1項第3号、附則第3項）

自らの収入だけに照らせば総量規制に抵触する顧客（主婦・主夫等）が、自身の年収と配偶者の年収を合算した額を基準として借入れ（合算年収の1/3まで）（貸金業法施行規則第10条の23第1項第3号）を行う場合について、被災者に係る以下の特例を設ける。

当該顧客は、借入れを行う際に、配偶者との身分関係を証明する住民票又は戸籍抄本を提出する必要があるが、その入手が困難な被災者に配慮し、事後（六月以内）の提出で足りることとする。

## （４）極度額方式によるキャッシング（総量規制の枠内貸付け）の借入手続の弾力化

（貸金業法施行規則第10条の26第1項、附則第4項）

極度額方式による借入れ（＝キャッシング）を、一定額以上利用した顧客は、源泉徴収票等の年収を証明する書面を貸金業者に提出しなければならないが、これについて被災者に係る以下の特例を設ける。

◎ 当該顧客は、源泉徴収票等を「二月以内」に提出しなければ、仮に極度額に余裕があってもキャッシングが止められてしまうが、その入手が困難な被災者に配慮し、「六月以内」の提出とする。

### 3. 施行日等

上記のいずれも、今般の震災の被災者を対象とした時限措置（10月31日まで）とし、施行は公布の日（平成23年4月28日）からとする（ただし、上記（4）に係る改正の適用については、平成23年1月11日からとする）。

※ なお、本件の府令は、行政手続法第39条第4項第1号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続を実施することが困難であるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の概要

### 1. 趣旨

東日本大震災の被災地域等にある金融機関が、

①中小企業金融円滑化法の開示・報告について、被災地域の実情に応じた形で行うことで、

②同法に基づく貸付条件の変更等に、より積極的に取り組むことができるよう、

同法に基づく開示・報告義務の弾力化を行うもの。

### 2. 府令等改正の概要

（１）開示・報告の期限の猶予※（「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令（以下「中小企業金融円滑化内閣府令」）」第７条第３項から第５項及び第１０条第３項から第５項）

金融機関から、期限までに開示・報告を行うことができないとの申請があった場合、金融庁長官等の承認により、開示・報告書提出の時期を延期できることとする。

※現在、「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害につい特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する法律（以下「特措法」）」によって、東日本大震災により所定の期限（45日間以内）までに開示・報告を行うことができない場合、6月末日までの猶予が認められているところ。

（２）一部被災地域の営業店分の開示・報告の緩和（中小企業金融円滑化内閣府令附則第３項）

東日本大震災により、中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告を行うために必要な書類の滅失その他やむを得ない理由で開示・報告のための資料作成に支障が生じた営業店等がある場合は、その理由を注記の上、可能な範囲で開示・報告することができることとする。

（３）中小企業金融円滑化法に係る開示・報告における「みなし謝絶」ルールの緩和（中小企業金融円滑化内閣府令附則第３項）

借り手である中小企業者等から貸付条件の変更等の申込みを受け付けた後、東日本大震災により、債務者と連絡を取ることが困難である場合その他やむを得ない理由のため、審査に追加的な時間が必要となる場合には、当該借り手に係る債権の額及び件数を注記の上、「みなし謝絶」ルール（貸付条件の変更等の申込み後3ヶ月を経過しても審査中である債権は「謝絶」として取扱う）の適用除外とすることができることとする。

（４）開示・報告様式簡素化の早期適用（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令第３項）

東日本大震災により、中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告に支障が生じた金融機関は、その理由を注記の上、本年3月31日の同法の期限延長に併せて簡素化した開示・報告様式（原則6月末時点の開示・報告から適用）を、3月末時点の開示・報告から適用することができることとする。

（５）他命令について
上記（1）～（4）について、「農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令」及び「労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令」等においても同様の改正を行うこととする。

### 3. 施行日等

公布の日（5月31日）から施行することとする。

また、開示・報告については、現在、特措法によって、6月末日までの猶予が認められており、この規定との整合性をとる観点から、本府令等において、6月末日までのみなし承認規定を置くこととする。
## Ⅰ．中小企業及び農林水産業等向け対応

## 旧債務

① 再生に向けた相談窓口の設置と公的な旧債務整理プロセスの拡充・強化

・「中小企業再生支援協議会」を核とした相談窓口体制の拡充

⇒ 被災中小企業者の再生を強力に後押し

・「中小企業再生ファンド」の新設

⇒ 出資や債権買取り等を含めた支援を実施

② 個人向けの私的整理ガイドライ

## ンの策定等

金融機関が、法的整理によらず、私的に行った債務免除についても無税償却等が可能となる方策を検討

・中小の法人企業向けの更なる方策についても検討

③ 再生可能性を判断する間の

利子負担の軽減等

・津波被災地など①のプロセスにおいて再生可能性の判断をするまでに一定の時間を要する場合、その間、中小企業の旧債務が雪だる式に増大し、再生を阻害することを避ける方策を検討

※その他、金融検査マニュアルの運用明確化、農林水産業向け融資制度の周知等

## 新債務

① 公庫等による融資制度の拡充

「東日本大震災復興特別貸付」の創設

「特別利子補給制度」において最大で無利子化まで可能とする制度の創設

小規模事業者が無担保・無保証で利用できる「マル経融資」及び「衛経融資」の拡張

農林水産業向け災害復旧資金の融資について、一定期間実質無利子化等を措置

医療・社会福祉施設向け災害復旧資金の融資について、一定期間無利子化等を措置

②信用保証制度の拡充

「東日本大震災復興緊急保証」の創設

③リース信用保証制度を始めとした

設備導入支援策の検討

④ 原発事故被災者への「特別支援制度」の創設

⑤ 二重債務をできる限り負わずに再出発可能な事業環境の整備

共同利用施設等の復旧について国が支援

- 中小企業基盤整備機構が仮設工場等を整備し、中小企業等に原則無料貸出し

※ 今後、水産業を始めとした地域関連産業向けを含め、支援の拡充を検討

## Ⅱ．個人住宅ローン向け対応

## 旧債務

① 住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予等

②個人向けの私的整理ガイドラインの策定

③ 住宅再建を目指す方の負担軽減

## 新債務

① 住宅金融支援機構による金利引下げ・返済期間の延長

② 災害公営住宅の供給

## Ⅲ．金融機関向け対応

① 金融機関への資本参加・要件の緩和

・「金融機能強化法」及び「信用事業再編強化法」の改正

② 金融機関の無税償却等の弾力化

・個人向け私的整理ガイドラインの策定
○電気事業法第27条に基づく電気の使用制限【制限対象者】·個々の大口需要家(契約電力500kW以上の事業所)【契約の相手方】·一般電気事業者(東京電力及び東北電力)、両電力の供給区域内の特定規模電気事業者【期間·時間帯】·東京電力:平成23年7月1日～9月22日(平日)の9時から20時·東北電力:平成23年7月1日～9月9日(平日)の9時から20時【電気の使用状況の報告】·検針日から15日以内に、日々の1時間単位の電気の使用状況を報告(共同使用制限スキームを活用している場合には毎月16日まで)	【共同使用制限スキーム】·複数の大口需要家が共同して抑制に取り組むことを認めるスキームを導入·小口需要家(契約電力50kW以上500kW未満の事業所)との間でもスキームを活用可【制限緩和】·システムセンターなど安定的な経済活動·社会生活に不可欠な需要設備(1日の電気需要の変動幅に応じて削減率0～10%)·人員等を大幅に増加して被災者の求めに応じている被災地の金融機関(削減率0%)【テナントビルに係る措置】·対オーナー:テナントの電気の使用状況の把握とテナントへの情報提供に努めること·対テナント:上記情報を活用しつつ、電気の使用抑制に努めること【罰則】·故意による使用制限違反は100万円以下の罰金の対象

○金融機関毎の節電行動計画の策定(対象:東京電力又は東北電力管内に本社・本店を置く金融機関等(金融庁監理の銀行、証券会社、保険会社等は本店所在地を問わない))
・銀行法24条等に基づき、各金融機関に対し、節電行動計画の策定及びその実施結果の報告を求める
(提出期限:節電行動計画は6月22日、実施結果は10月7日(東北電力管内)又は21日(東京電力管内)。被災地に本店を置く金融機関は1ヶ月間延長可)
・金融機関毎に15%削減。困難な場合にはグループ毎・業態毎等で15%削減
・15%削減の対象からは、電気事業法の制限緩和の対象となるシステムセンター、被災地の本店・支店を除く(小口需要家、テナントも同様)
・金融庁は、節電行動計画及びその実施結果について事前・事後の検証を行う
# 平成 26 年度 総務省行政事業レビュー公開プロセス

論点シート

「事業を取り上げた視点」及び「論点」

平成 26 年 6 月 18 日

総務省行政事業レビュー推進チーム事務局
平成26年度行政事業レビュー「公開プロセス」論点等

予 算 事 業 名	0002 行政評価等実施事業(総務本省)
25 年度補正後予算額	2 1 9 百万円
本事業を取り上げた視点
本年度の政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するものであるため。
論 点
総務省行政評価局では、各府省と異なる第三者的な立場として、①行政評価局調査機能②政策評価推進機能③行政相談機能等を行使し、全政府組織を対象として、国民本位の効果的・効率的な行政の実現を目指しているところ。これらの機能を、限られた人員・予算の中で、より効果的・効率的に運用する観点から、○行政評価局調査テーマの選定やフォローアップが適切に行われているのか。○①～③の三つの機能は適切に連携されているのか。等について点検を受けることにより、更に国民に信頼される質の高い行政の実現に資する。
平成26年度行政事業レビュー「公開プロセス」論点等

予 算 事 業 名	0014 定住自立圈構想推進費
25 年度補正後予算額	1 5 8 百万円
本事業を取り上げた視点
定住自立圈構想については、平成 25 年度に制度のあり方等について研究会を開催したところであるが、更に公開の場で外部の視点からの点検を受けることにより、より効果的に推進するため。
論 点
本事業は、平成 25 年度に定住自立圈構想の普及啓発を目的にシンポジウムなどを開催したほか、本構想の先進事例を構築するための調査事業を実施するなど、定住自立圈構想の推進に向けた取組を行ってきたところ。そこで、今回の公開プロセスでは、限られた予算の中でより多くの成果を引き出すため、○ 地方圈における定住の受け皿の形成という政策目的と成果指標はマッチングしているのか○ これまでに実施してきた事業をどのように今後の政策につなげていくのか等について点検を受けることにより、より効果的な定住自立圈構想の推進に資する。
平成26年度行政事業レビュー「公開プロセス」論点等

予 算 事 業 名	0120 無線システム普及支援事業（周波数有効利用促進事業）
25 年度補正後予算額	2,499百万円
本事業を取り上げた視点
平成25年度開始事業であり、外部の視点からのチェックを受けることにより、よりよい制度にしていくため。
論 点
本事業は、電波の適正な利用の確保を図るため、電波法に基づき、市町村が行う防災行政無線（移動系）及び消防・救急無線のデジタル化に係る補助金を交付するもの。具体的には、① 150 Mbpsの周波数の電波を使用する消防・救急無線から260 Mbpsの周波数の電波を使用する消防・救急デジタル無線への置き換え② 150 Mbps又は400 Mbpsの周波数の電波を使用する市町村防災行政無線から260 Mbpsの周波数の電波を使用する市町村デジタル防災行政無線（移動系）への置き換えを、市町村（消防に関する事務を処理する地方公共団体を含む。）が行う場合、国がその費用の一部を補助するものである。本事業について、○ 補助の内容が妥当なものになっているか○ 150 Mbpsの有効活用等の電波の適正な利用の確保に向けて、本事業は適切かといった行政事業レビューの観点からの点検を受けることにより、「実施主体のニーズにマッチしているか」「使いやすい仕組となっているか」などを含め、よりよい制度の設計に資するもの。
収容するための新たな静穏水域の確保を図るとともに，既存の静穏水域を活用し，プレジャーボート，遊漁船等の収容施設等の整備を図る。

## (3) 係留・保管能力の向上と放置艇に対する規制措置

放置艇問題の解消に向け，ボートパーク等の整備による係留・保管能力の向上と併せて，港湾法（昭25法218）・漁港漁場整備法（昭25法137）に基づく船舶の放置等を禁止する区域の指定等，公共水域の性格や地域の実情などに応じた適切な規制措置の実施を推進する。

また，平成14年4月に小型船舶の登録等に関する法律（平13法102）が施行され，小型船舶の所有者を確知するための登録制度が定められたことなどを受け，保管場所確保の義務化について制度化に向けた検討を進める。

## 2 漁船等の安全対策の推進

## (1) 漁業者等の安全に関する指導等の推進

漁船等の海難を防止するため，関係省庁連携の下，漁業関係者を対象とした海難防止講習会の開催や訪船指導等を通じ，安全意識の高揚・啓発を図るとともに，出漁前の整備点検，見張りの励行，沿岸域情報提供システム等による気象・海象情報の確な把握等，安全運航に関する事項の遵守及び海事関係法令の励行指導等を行うことにより漁船等の安全対策を推進する。

また，漁業者自らの安全意識を高めるため，関係省庁が連携して漁業者自身による安全意識の啓発のための会議の開催や安全推進のための計画の立案等を促進する。

さらに，漁船の海難や海中転落事故の防止に重点を置いて安全対策の強化を図るため，主要漁業基地において，生存対策に関する講習会を開催する等，所要の対策を講ずる。

## (2) 漁船の安全性の確保

専ら本邦の海岸から12海里以内において漁ろうに従事している総トン数20トン未満の小型漁船は，当分の間，船舶安全法（昭8法11）に定める構造・設備等の技術基準の適用が免除されているが，これらの船舶の安全性について引き続き評価を行い，小型漁船の安全対策の推進を図る。

また，小型漁船に1人で乗船する者に対し，適切な連絡手段を有さない場合にライフジャケットの着用を義務付けていたが，船外転落死亡・行方不明者の発生状況にかんがみ，連絡手段確保の有無にかかわらず，着用を義務化することとしたところ（平成19年3月公布，平成20年4月施行），当該改正内容について関係者への十分な周知を行う。

## 3 プレジャーボート等の安全対策の推進

## (1) プレジャーボート等の安全に関する指導等の推進

プレジャーボート等の海難を防止するためには，マリンレジャー愛好者自らが安全意識を十分に持つことが重要であるため，海難防止講習会や訪船指導等を通じ，海難防止思想の普及を図るとともに，海上交通ルールの遵守，沿岸域情報提供システム等による気象・海象等の安全に資する情報の早期入手その他安全運航のための基本的事項の励行等の指導を行う。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等を重点として，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体及び関係公益団体との協力体制の強化等を通じて効果的な安全対策を推進する。

## (2) プレジャーボート等の安全基準，検査体制の整備

総トン数20トン未満の船舶の検査を実施している日本小型船舶検査機構と連携して，適切な検査の実施に努めるとともに，プレジャーボート等の国際規格となるISO規格について，技術的見地のみならず様々な角度から検討を行い，可能な限り国内規則との整合を行っていく。

## (3) プレジャーボート等の安全に対する情報提供の充実

一般船舶やプレジャーボート等に対して，気象・海象の情報，船舶交通の安全に必要な情報等をイン