Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
就労支援実施人員(人)	812	-	795	841	812	614
割合(%)	23.8	-	22.9	23.5	23.8	19.2
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標1について】PFI刑務所を除く刑事施設において,積極的に職業訓練の充実を目標としてきたところ,平成23年度は前年度実績に対し,職業訓練受講者数で485人,受講率で0.9ポイント,修了者数で399人,資格・免許等の取得者率で,1.0ポイント上回る結果となった。なお,PFI施設における職業訓練の実施主体は,民間事業者であることから,その他の刑事施設と区別して分析する必要があるため,PFI施設を除く刑事施設において実施した職業訓練の実施結果を指標値とした。【指標2について】刑事施設において,平成23年度は,就労支援スタッフ等による就労支援実施人員の割合が,目標とした前年実績である9.2パーセントを1.8ポイント上回る結果となった。【指標3について】平成23年度においても各少年院で就労支援施策を実施したところ,目標である23.8パーセントを,4.6ポイント下回る結果となった。その要因としては,少年院に入院する少年のうち低年齢の少年の割合が増えているために,出院後直ちに具体的な就労先を必要とする者の割合が減少していることが考えられる(別添2参照)。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】被収容者の出所後の就労に資するよう,刑事施設では,職業訓練,就労支援スタッフ等による就労支援等に取り組み,「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組」の一環として,被災地域における再犯防止施策の充実・強化を図るため,復興に必要な資格・技能の取得が期待できる小型建設機械科職業訓練を拡大した。職業訓練については,平成23年度,新規にクリーニング科を開設したほか,既存のフォークリフト運転科を拡大するなど職業訓練を受講する機会を増加させるとともに,各種協議会等において,受刑者に対し,出所後の就労に資する作業としての職業訓練の有効性を説明するなどし,職業訓練の受講定員に対する受講者数の充足を図り,定員割を防止するよう刑事施設へ働きかけたことにより,職業訓練の拡充が図られたと考えられる。また,就労支援については,就労支援を希望する者のほぼ全てに対して,就労支援スタッフ等による就職に関する相談や就職活動に必要なマナーやスキルの指導,履歴書の書き方の指導,求人情報の提供等の支援を実施した。その中で,全出所者に占める支援実施人員の割合が前年比増となっていることから,受刑者に対する就労支援の周知が進み,就労支援の希望者が増加していると考えられる。少年院においても,出院後の就労の安定のため,就労支援に取り組み,在院者に対しては,原則として就労支援策を提供しているところである。こうした取組をすることにより,就労支援を希望する被収容者が在所(院)中に出所(院)後に役立つ職業技能,マナーやスキル等を身に付
けるとともに,就労に関する知識や情報を収集することができ,その円滑な社会復帰に役立つものと考える。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
矯正施設における就労支援対策は,再犯率の増加とともに関心が高まっており,今後ますますその拡充を図る必要がある。
そこで,刑事施設における職業訓練においては,受講率が5パーセントにとどまっている現状を踏まえ,引き続き,職業訓練の拡大・拡充を図り,受講定員を引き上げ,受刑者の職業訓練受講の機会を増やすとともに,受刑者に対し,出所後の就労に資する作業として職業訓練の有用性を説明するなどして受講率の向上を図り,「再犯防止に向けた総合対策(仮称)」として平成23年度実績に対して,平成34年度までに受講率を5パーセント向上させることを目標とする。キャリアコンサルタント等就労の専門家である就労支援スタッフ等による支援内容の充実及び配置の拡大を図り,出所後の社会復帰に資するものとして就労支援の有用性を説明し,就労支援対象者の拡大を図る。
少年院においては,就労支援により就労先を得て改善更生につなげることができた成功事例を少年及び保護者に対して入院早期から積極的に紹介し,当該制度の積極的な利用を促す。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成24年7月27日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
ア[意見]
協力雇用主の数は年々増加しているところ,現在の協力雇用主の数は,職業訓練修了者等を雇用してもらう企業数とある程度マッチングしているのか。
[反映内容]
平成23年度,協力雇用主等を対象に,刑務所出所者等に求める資格等や刑事施設において実施を希望する職業訓練について,アンケート調査を実施するとともに,矯正管区単位で協力雇用主や刑務作業協力企業関係者等を招へいしての「就労支援体制検討会」を実施した。同アンケートの調査結果や平成23年度から実施している同検討会での意見を踏まえ,引き続き,刑務所出所者等を雇用する側のニーズを職業訓練内容等に反映させ,雇用する側が求める人材の育成を図ることとしたい。
イ[意見]
評価結果の今後の政策への反映の方向性等において,職業訓練の受講率を平成34年度までに5パーセント向上させ,10パーセントにするとあるが,目標が低いのではないか。また,10年で5パーセントとした根拠は何か。
[反映内容]
「5パーセント向上」としたのは,今後10年間で,現在の受講率を倍増させることを目標としたものである。職業訓練の受講者については,受講希望者の中から一定の選定基準に基づき対象者を選定しており,刑事施設の被収容者数が減少傾向にあることや高齢受刑者の増加傾向についても考慮し,現実的な目標として「5パーセント向上」とした。この目標値を上回る結果となるよう,引き続き,職業訓練の拡充・拡大を図り,受講定員を引き上げ,受刑者の職業訓練受講の機会を増やすとともに,受刑者に対し,出所後の就労に資する作業としての職業訓練の有用性を説明するなどして,
受講率の向上を図りたい。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等·刑事施設における職業訓練の充実度に関するデータは，矯正局成人矯正課において保管している。·就労支援スタッフ等による就労支援実施人員数のデータは，矯正局成人矯正課において集計し保管している。·少年院における就労支援実施状況の推移に関するデータは，矯正局少年矯正課において保管している。○評価の過程で使用した公的統計·「成人矯正統計年報」※23年の数値は速報値(法務省HP〔http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kousei.html〕)·「少年矯正統計年報」※23年の数値は速報値(法務省HP〔http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_shonen-kyosei.html〕)
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成25年度予算概算要求への反映内容】就労支援スタッフの雇用経費の見直しを行うとともに，職業訓練科目の見直しも行い，経費を削減した。
担当部局名	矯正局総務課	政策評価実施時期	平成24年8月

## $ ^{*} $ 1 「矯正施設」
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	評価方式	実績	番号	10
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	14,601,622	14,666,946	15,355,682	15,704,682	15,685,604

補正予算(千円)	△114,358	△159,510	△180,454

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	14,487,264	14,507,436	15,175,228

執行額(千円)	14,422,737	14,380,153	15,083,970

政策評価結果の概算要求への反映状況	民間のノウハウやアイディアを活用した職業訓練,就労支援対策の実施は,出所後の再犯の防止に資するものであることから,本政策を継続して推進することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	番号	10	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	15,704,682	15,685,604
●	2
●	3

小計	15,704,682	15,685,604
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	15,704,682	15,685,604
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	保護観察对象者等の改善更生等	評価方式	実績	番号	11
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	11,686,322	11,700,654	11,828,175	11,510,347	11,434,965
補正予算(千円)	△41,472	0	247,124	0
繰越し等(千円)	△38,000	△13,796	△47,442
計(千円)	11,606,850	11,686,858	12,027,857

執行額(千円)	10,387,632	10,356,086	11,021,208

政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	保護観察对象者等の改善更生を促進し,再犯を防止して社会を保護することは,国民や社会のニーズに沿うものであることから,引き続き本施策を実施し,更なる改善更生の促進ひいては再犯防止を図っていく必要があるため,本施策を継続して推進することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	保護觀察对象者等の改善更生等	番号	11	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務本省	更生保護企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	281,740	248,905
A	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	11,137,901	11,100,973
A	3	東日本大震災復興特別	更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	90,706	85,087

小計	11,510,347	11,434,965
対応表において◆となっているもの

小計
対応表においてOとなっているもの

小計
対応表においてQとなっているもの
平成23年度事後評価実施結果報告書

(法務省23—(7))

施策名	保護観察对象者等*の改善更生等
(政策体系上の位置付け:Ⅱ-6-(1))
施策の概要	更生保護活動を通じて,保護観察对象者等の改善更生を図るとともに,犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。
達成すべき目標	·特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を効果的に実施することによって,保護観察对象者の犯罪的傾向の除去・緩和を図り,保護観察对象者の改善更生を促進する。
·保護観察对象者の就労支援を強化することによって,保護観察对象者の就労を促進して生活や心情の安定を図り,保護観察对象者の改善更生を促進する。
·更生保護施設を活用した自立支援を積極的に実施することによって,自立が困難な刑務所出所者等を保護し,その自立更生を促進する。
·民間の犯罪予防活動を推進することによって,犯罪をした人や非行のある少年の地域での立ち直りを支え,犯罪や非行のない地域社会作りを促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況
(千円)	当初予算(a)	11,686,322	11,700,654	11,828,175	11,510,347
補正予算(b)	△41,472	0	247,124	-
線越し等(c)	△38,000	△13,796	△47,442
合計(a+b+c)	11,606,850	11,686,858	12,027,857
執行額(千円)	10,387,632	10,356,086	11,021,208
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○更生保護法(平成19年法律第88号)*2
○更生保護事業法(平成7年法律第86号)*3
○犯罪から子どもを守るための対策(平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議報告)
保護観察所においては,平成18年度から導入した性犯罪をした仮釈放者及び保護観察付執行猶予者に対する処遇プログラムの充実を図るなど,性犯罪者に対する保護観察を充実強化している。
○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定)
·第2-2-④刑務所出所者等の就労先の確保
「地域全体で協力雇用主の拡大を推進する都道府県刑務所出所者等就労支援推進協議会の設置・活用により,地域の経済団体等と連携して刑務所出所者等を雇用する企業を支援する仕組みを整備するなど,製造業や商業に加え,農業等も含めた幅広い産業分野における就労先の確保と円滑な雇用を促進する。」
·第2-2-⑧保護観察における処遇の充実強化
「処遇に特段の配慮を要する保護観察対象者に対する保護観察官の直接処遇の実施や直接的関与の強化及び保護観察における特定の犯罪的傾向の改善を目的とする各種処遇プログラムの充実により,再犯防止対策を推進する。」
○刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組(平成23年7月26日犯罪対策閣僚会議報告)
·2(2)就労支援対策の充実・強化
「法務省と厚生労働省とで連携して実施している刑務所出所者等就労支援事業の各種
メニューを積極的に活用し，きめ細やかな就業支援・雇用確保を充実強化する。」
•2（2）民間団体と連携した帰住先の確保
「行き場のない刑務所出所者等の帰住先を確保するため，更生保護施設においてより多くの受入れに努める」
•3（2）性犯罪事犯者への指導の充実
「保護観察所において刑事施設内での処遇と一貫性のある性犯罪者処遇プログラムを実施することにより，性犯罪事犯者の再犯防止に向けた指導を強化する。」
測定指標	1 性犯罪者処遇プログラム*4受講者において，受講後，問題性*5の程度が低下したと認められる者の割合（%）	平成23年度目標値
91.0%
基準値	実績値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
90.2	-	86.9	91.3	90.2	89.9

測定指標	2 保護観察終了者に占める無職者の割合（詳細な内訳は別添1のとおり。）	平成23年度目標値
対前年減
基準値	実績値
22年	19年	20年	21年	22年	23年
無職者の割合（%）	24.2	20.0	19.8	23.7	24.2	24.1
（無職者数）（人）	9,110	8,561	8,104	9,319	9,110	8,926
参考指標	実績値
協力雇用主*6の数（※各年4月1日現在の状況を調査しているもの）	20年	21年	22年	23年	24年
6,556	7,749	8,549	9,346	9,953

測定指標	3 全更生保護施設の保護率（年間の収容保護人員／年間の収容可能人員）（%）	平成23年度目標値
対前年度增
基準値	実績値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
76.5	74.6	75.0	75.4	76.5	79.8

測定指標	4 犯罪予防活動への協力
(犯罪予防をテーマとした作文コンテストへの応募)学校数(校)	平成23年度目標値
8,000校以上
基準値	実績値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
7,842	6,285	6,709	7,081	7,842	7,837
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標1について】
性犯罪者処遇プログラム(以下「プログラム」という。)では,性犯罪を許容する認知,問題解決スキルの不足,他人への共感性の不足など,プログラム実施対象者の問題性の程度を点数化している。プログラム受講前後の評点を比較して,評点が低下し問題性が改善していると見なされた者が,全体の91パーセントとなることを目標としているところ,平成23年度は89.9パーセントであり,目標に達しなかった。【指標2について】
保護観察終了者に占める無職者の割合については,雇用情勢等の外的な影響を受けやすいため,長期の目標を設定することが困難であることから,対前年減として目標としているところ,全体で対前年比0.1ポイント減となり目標を達成できた。【指標3について】
全更生保護施設の年間保護率については,対前年度増として目標を設定したところ,平成20年度以降,対前年度増が続いており,平成23年度においても対前年度増という目標を達成した。【指標4について】
犯罪予防をテーマとした作文コンテストへの応募学校数については,引き続き増加を目指す趣旨で8,000校以上を目標としているところ,7,837校と目標を達成できなかった。これは,東日本大震災を始めとする様々な社会問題がクローズアップされたこともあり,他のテーマの作文コンテストに参加した学校もあったこともその原因の一つとして考えられる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
プログラムにおいて,受講後に評点が低下した者は,プログラム受講者全体の89.9パーセントであり,目標値の91パーセントには達していないものの,約9割の者が受講後に評点が低下している。このことから,認知行動療法の技法等を取り入れたプログラムは,その受講者の問題性の改善に一定以上有効であると評価できる。
また,法務省が厚生労働省との連携の下で実施している就労支援対策や,平成23年度は一部の保護観察所において,就労確保から職場定着に至るまでの継続的かつきめ細かな支援を実施した結果,保護観察終了者
に占める無職者の割合が減少した。昨今の経済社会情勢の悪化から，保護観察対象者の就労にも厳しい状況が続いている中，保護観察終了者に占める無職者の割合は減少しており，就労支援対策が一定の効果を挙げているものと考えられる。
次に，全国に104か所設置されている更生保護施設に対しては，応急の救護又は更生緊急保護として，行き場のない刑務所出所者等への宿泊場所の供与等を積極的に委託している。更生保護施設については，目標の達成手段である更生保護施設整備事業補助*7が適切に実施され，同施設の機能が維持されたことにより，目標の達成に寄与した。指標である年間保護率の向上は，更生保護施設を活用した自立支援が積極的に行われたことを表している。
さらに，犯罪予防をテーマとした作文コンテストへの応募学校数については，減った地域もある一方で，増えた地域もあり，全体としては平成22年度からほぼ横ばいとなり，平成21年度と比較して約750校増加した約7,800校を維持できている。なお，平成23年度の応募作品数は，小学校が約85,000点（平成22年度比：約7,000増），中学校が約140,000点（同：約13,000増）であり，近年一貫して増加している。また，本コンテストの実施を通じて更生保護ボランティアと学校との連携が進んでおり，例えば，児童生徒に対して保護司が行う薬物乱用防止・非行防止教室の参加延人員が平成23年度は約96,000人となり，平成21年度と比較して約36,000人増加している。
上記のことから，保護観察対象者の改善更生と犯罪や非行のない地域社会作りの促進という目標が達成された。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
プログラム終了後においても，保護観察官や保護司による指導監督・補導援護が引き続き行われるところ，評点の結果を踏まえた保護観察処遇の充実を今後も推進する。
次に，昨今の厳しい経済雇用情勢のため刑務所出所者等の就労が困難であることなどから，依然として保護観察終了者に占める無職者の割合が高水準で推移しており，就労支援と就労先の確保の重要性が高い状況にある。そのため，法務省と厚生労働省との連携による就労支援対策を推進し（別添2参照），矯正施設収容中から釈放後の職場定着に至るまでの継続的かつきめ細かな支援を実施する事業の実施庁を拡大させ，就労支援に係る対策を充実させる。さらに，民間事業者である協力雇用主を開拓し，無職の保護観察対象者等の社会的受け皿を拡大する必要がある。
併せて，刑事施設等を出所した後の生活基盤がなく，自力では改善更生が困難な者の数は依然として高水準で推移していることから，引き続き更生保護施設における受入れを積極化するとともに，NP0法人等を「自立準備ホーム」として登録し，同ホームに宿泊場所の供与等を委託する取組を拡充する。
さらに，犯罪や非行のない地域社会作りには，学校と連携した非行防止活動が有効であることを踏まえ，各地域の保護司が連携を深めるためのパンフレットを作成・配布したところであり，保護司がさらに効果的な連携活動を展開できるよう保護司活動に対する支援を行うことで，引き続き協力学校数の拡大を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成24年7月27日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要[意見]指標1については,「問題性の程度」の低下が,評点の低下と連動していることが分かりにくいため,国民に分かりやすいように表現を工夫すべきである。また,性犯罪者処遇プログラムの内容が国民にも分かるようにするべきである。[反映内容]本文中「目標の達成状況」における指標1についての記載を修正した。また,注釈中の性犯罪者処遇プログラムの説明文に,性犯罪者処遇プログラムの内容を紹介している犯罪白書の記述へのリンク先アドレスを追記するとともに,問題性の評価に関する説明文を修正した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等·「性犯罪者処遇プログラム受講前と受講後の評点の状況に関する調査」(保護局観察課,平成24年3月作成,対象期間:平成23年1月~平成23年12月)·「更生保護法人等事業成績等報告書」(保護局更生保護振興課,対象期間:平成19年4月1日~平成24年3月31日)·「「社会を明るくする運動」作文コンテストの実施結果」(保護局更生保護振興課,平成23年1月1日~平成23年11月30日)
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成25年度予算概算要求への反映内容】旅費単価の見直し等を図ることにより,経費を削減した。また,保護観察事件用紙等印刷製本の必要部数等を見直すことにより,経費を削減した。
担当部局名	保護局観察課,更生保護振興課	政策評価実施時期	平成24年8月
## $ ^{*} $ 1 「保護観察对象者等」

## 保護觀察対象者，更生緊急保護対象者

## $ ^{*} $ 2 「更生保護法（平成19年法律第88号）」

本法は，犯罪をした者及び非行のある少年に対し，社会内において適切な処遇を行うことにより，再び犯罪をすることを防ぎ，又はその非行をなくし，これらの者が善良な社会の一員として自立し，改善更生することを助けるとともに，恩赦の適正な運用を図るほか，犯罪予防の活動の促進等を行い，もって，社会を保護し，個人及び公共の福祉を増進することを目的としている。（第1条参照）

## $ ^{*} $ 3 「更生保護事業法（平成7年法律第86号）」

本法は，更生保護事業に関する基本事項を定めることにより，更生保護事業の適正な運営を確保し，及びその健全な育成発達を図るとともに，更生保護法（平成19年法律第88号）その他更生保護に関する法律とあいまって，犯罪をした者及び非行のある少年が善良な社会の一員として改善更生することを助け，もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的としている。（第1条参照）

## $ ^{*} $ 4 「性犯罪者処遇プログラム」

自己の性的欲求を満たすことを目的とする犯罪に当たる行為を反復する傾向を有する保護観察対象者に対し，心理学等の専門的知識に基づき，性犯罪に結び付くおそれのある認知の偏り，自己統制力の不足等の自己の問題性について理解させるとともに，再び性犯罪をしないようにするための具体的な方法を習得させ，上記傾向を改善するプログラム（参照：http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/52/nfm/n_52_2_6_4_4_2.html）

## $ ^{*} $ 5 「プログラム受講者の問題性（評点）」

性犯罪に結び付く問題性（性犯罪を許容する認知，問題解決スキルの不足，他人への共感性の不足等）を，保護観察官がプログラムの受講前後に点数化して評価するものであり，問題性が大きいほど高得点となる。 $ ^{*6} $ 「協力雇用主」

犯罪・非行の前歴等のために定職に就くことが容易でない保護観察対象者等をその事情を理解した上で雇用し，改善更生に協力する民間の事業主

## $ ^{*} $ 7「更生保護施設整備事業補助」

更生保護法人が設置する更生保護施設について，施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり，国が当該施設整備事業費の2分の1を交付限度として補助するもの。平成23年度は，3件に対し補助を行った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	評価方式	実績	番号	12
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	282,127	246,095	260,383	270,912	269,810
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	△2,575	2,575
計(千円)	282,127	243,520	262,958

執行額(千円)	246,175	195,212	194,067

政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	医療観察対象者の社会復帰を促進し，重大な他害行為の再発の防止を図ることは，国民や社会のニーズに沿うものであることから，引き続き本施策を推進することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	番号	12	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	更生保護企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,251	1,017
A	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	269,661	268,793

小計	270,912	269,810
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの
平成23年度事後評価実施結果報告書

(法務省23—(8))

施策名	医療観察対象者*1の社会復帰(政策体系上の位置付け:Ⅱ-6-(2))
施策の概要	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保し,医療観察対象者の社会復帰の促進を図る。
達成すべき目標	関係機関の協力体制を整備するなどして地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保し,医療観察対象者の一般精神科医療等への移行を図り,その社会復帰を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	282,127	246,095	260,383	270,912
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	0	△2,575	2,575
合計(a+b+c)	282,127	243,520	262,958
執行額(千円)	246,175	195,212	194,067
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	☑心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。)*2
測定指標	精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所長の申立てによる処遇終了決定*3(医療観察法第56条第1項第2号にかかる決定に限る。以下同じ。)を受けた者の数及び期間満了者数の割合(%)	平成23年度目標値
17.8%以上
基準値	実績値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
13.1	7.9	13.1	18.4	20.5	21.9
(保護観察所長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数)(人)	25	40	50	56	50
(期間満了者数)(人)	0	21	62	87	109
(精神保健観察事件年間取扱件数)(件)	315	466	608	699	725
参考指標	実績値
地域社会における処遇に携わる関係機関による会議（ケア会議*4）の開催回数（回）	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	1,978	2,178	2,505
施策に関する評価結果	目標の達成状況	精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数及び期間満了者数の割合を測定指標とし，基準年度は，医療観察制度施行初年度に精神保健観察を開始した者が期間満了を迎える平成20年度に設定している。 また，本制度が医療観察法施行後6年しか経過しておらず，精神保健観察事件年間取扱件数等の値が安定していないため，基準年度から前年度までの3年間（平成20,21,22年度）の実績値の平均値である17.8パーセント以上を平成23年度の目標値とした。 平成23年度の実績値は21.9パーセントであり，同年度の目標値である17.8パーセントを上回っていることから，目標は達成できていると評価できる。なお，平成22年度の実績値である20.5パーセントをも上回っている。 さらに，参考指標である地域社会における処遇に携わる関係機関による会議（ケア会議）の開催回数は毎年度増加しており，これも目標達成に寄与するものである。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】 医療観察対象者の円滑な社会復帰を促進するためには，地域社会における処遇において，①指定通院医療機関による継続的かつ適切な医療の提供，②継続的な医療を確保することを目的として保護観察所の社会復帰調整官が必要な指導等を行う精神保健観察の実施及び③医療観察対象者が地域社会において安定した生活を営んでいくために必要な精神保健福祉サービス等の援助の提供が適正かつ円滑に実施される必要がある。 そのため，保護観察所の長は，関係機関と協議して医療観察対象者ごとに処遇の実施計画を定め，各機関は，この計画に基づいて処遇を実施することとされている。保護観察所の長は，処遇の実施計画が有効に機能するよう，関係機関の協力体制を整備し，医療観察対象者に関する情報の共有や処遇方針の統一を図ることなどを目的としたケア会議を実施するなどして，関係機関の緊密な連携の確保に努めている（別添資料参照）。この点，参考指標のケア会議の開催回数は毎年度増加していることから，関係機関の連携に関する取組が積極的になされていることがうかがえ，地域社会における処遇の充実強化が図られていると評価できる。 さらに，これらの取組の結果，保護観察所や関係機関から必要な支援等を受けて社会復帰の準備が整った医療観察対象者が増加することとなった。これらの者については，保護観察所の長が，医療観察法による医療の必要性を慎重に検討し，その必要性がないと認められる場合は速やかに処遇終了の申立てを行い，裁判所から処遇終了決定を受けるに至っている。 また，期間満了者は，精神保健観察中に保護観察所や関係機関から必要な支援等を受けて，一般精神科医療等への移行が円滑になされたことにより，期間を延長して医療観察法による医療を行う必要性が認められる。
なくなった者であり，その数は毎年度増加している。
すなわち，平成23年度の精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数及び期間満了者数の割合について，平成20,21,22年度の実績値の平均値である17.8パーセント以上という目標が達成されることは，医療観察対象者について，一般精神科医療等への移行が円滑になされているものと評価できる。したがって，本取組内容は，施策の目標である医療観察対象者の社会復帰の促進に有効であり，かつ，着実にその成果が現れているといえる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
施策の基本目標は着実に達成されているものと考えられることから，今後更に関係機関の連携を確保する方策について検討するなどし，地域社会における処遇の充実強化を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成24年7月27日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
[意見]
本評価の過程において使用したデータ等の出典が不明であるため，説明責任の観点からその出典を明記されたい。
[反映内容]
「政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報」欄に，データ等の出典を記載した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等
・精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数及び期間満了者数の割合に関するデータは，保護局総務課において保管している。
・地域社会における処遇に携わる関係機関による会議（ケア会議）の開催回数に関するデータは，保護局総務課において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成25年度予算概算要求への反映内容】
旅費単価の見直し等を図ることにより，経費を削減した。また，ハンドブックの単価等を見直すことにより，経費を削減した。
担当部局名	保護局総務課	政策評価実施時期	平成24年8月
## $ ^{*} $ 1 「医療観察対象者」

心神喪失又は心神耗弱の状態（精神の障害のために善悪の区別がつかないなど，通常の刑事責任を問えない状態のことをいう。）で重大な他害行為を行った者が医療観察制度の対象となる。重大な他害行為とは，殺人，放火，強盗，強姦，強制わいせつ（これらの未遂を含む。），傷害（軽微なものは対象とならないこともある。）に当たる行為をいう。

*2 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）」

本法は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより，継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって，その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進することを目的としている。（第1条第1項参照）

## *3 「保護観察所長の申立てによる処遇終了決定」

保護観察所長は，精神保健観察中の者について，対象行為を行った際の精神障害を改善し，これに伴って同様の行為を行うことなく，社会に復帰することを促進するために心神喪失者等医療観察法による医療を受けさせる必要があると認めることができなくなった場合は，指定通院医療機関の管理者と協議の上，直ちに，地方裁判所に対し，本法による医療の終了の申立てをしなければならないとされており，同申立てについて裁判所がその決定をしたもの。

## $ ^{*} $ 4 「ケア会議」

保護観察所が開催し，地域処遇に携わる関係機関の担当者や医療観察対象者本人及びその保護者が参加して，処遇を実施する上で必要となる情報を共有するとともに，処遇方針の統一を図っていく会議のこと。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	評価方式	実績	番号	13
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,576,624	2,322,901	2,152,183	2,101,300	2,116,145
補正予算(千円)	63,739	0	13,612
線越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	2,640,363	2,322,901	2,165,795
計(千円)	2,613,095	2,297,468	2,150,191
執行額(千円)	2,613,095	2,297,468	2,150,191

政策評価結果の概算要求への反映状況	オウム真理教(以下「教団という。)は,現在なお,無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原を崇拝し,その影響を強く受けているなど,依然として本質的な危険性を保持していることから,教団の活動状況を明らかにし,その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。また,平成23年度は,法務大臣や公安調査庁長官等に対して,3地方公共団体及び10団体から,教団に対する活動の規制強化等を求める要望書等が提出されるなど,教団に対しては,教団施設が存する地域の住民等が依然として不安感・恐怖感を抱いており,今後もその不安感・恐怖感の解消・緩和に努めていく必要がある。そのためには,団体規制法に基づき,引き続き教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに,調査結果提供請求についても,提供先の関係地方公共団体からの請求に迅速に対応していく必要があることから,これらを実施するための経費として,38,689千円(対前年度4,533千円増)を要求した。また,国際テロや北朝鮮の動向,大量破壊兵器拡散の問題に加え,カウンターインテリジェンス,サイバーテロ・サイバーインテリジェンスなど,我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題が依然として存在する。そのため,今後も国内外の情報の正確・適時・迅速な収集・分析を行った上で,その時々の情報ニーズに応じた情報を政府・関係機関に提供していく必要があることから,2,077,456千円(対前年度10,312千円増)の予算要求とともに,北朝鮮・朝鮮総聯調査体制の充実強化のための増員要求を行った(増員要求34人)。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	番号	13	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,101,300	2,116,145
●
●
●
小計	2,101,300	2,116,145
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	2,101,300	2,116,145
平成23年度事後評価実施結果報告書

(法務省23—(9))

施策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施(政策体系上の位置付け:Ⅱ-7-(1))
施策の概要	破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うことを通じて,公共の安全の確保を図る。
達成すべき目標	オウム真理教(以下「教団」という。)の活動状況を明らかにし,国民の不安感・恐怖感の解消・緩和を含む公共の安全の確保に寄与するため,教団に対する観察処分*1を適正かつ厳格に実施する。公共の安全の確保に寄与するため,破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。また,職員の情報收集及び分析・評価能力を向上させる。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	2,576,624	2,322,901	2,152,183	2,101,300
補正予算(b)	63,739	0	13,612	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	2,640,363	2,322,901	2,165,795
執行額(千円)	2,613,095	2,297,468	2,150,191
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)第3条*2○破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第27条*3○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条,第7条,第29条*4○テロの未然防止に関する行動計画(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)・第3-6-16関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等○カウンターインテリジェンス*5機能の強化に関する基本方針(概要)(平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定)「カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有,カウンターインテリジェンス意識の啓発,事案対処,管理責任体制の構築について,政府統一的に取り組むものとする。」○官邸における情報機能の強化の方針(平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定)・2-(2)-① 対外人的情報収集機能の強化「国際テロ,大量破壊兵器拡散,北朝鮮等の問題に関する情報は,我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり,その収集は喫緊の課題であって,これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。」・2-(2)-② その他の情報収集機能の強化「我が国及び国民の安全・安心を確保するため,北朝鮮,国際テロ,大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する。(公安調査庁)」○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定)
·第6 テロの脅威等への対処4-① テロの未然防止に向けた国内外における情報収集・分析機能の強化4-② カウンターインテリジェンス機能の強化6-① サイバーテロ・サイバーインテリジェンス*6に関する対策の強化7-① 大量破壊兵器及び関連物資・技術等の拡散防止に向けた体制の強化等8-② 拉致容疑事案等への対応強化のための情報収集・分析機能の強化○情報セキュリティ2010(平成22年7月22日情報セキュリティ政策会議決定)·Ⅱ-1-(1)-·サイバーテロへの対処に係る国際連携の強化-ウ)サイバーテロに関する諸外国関係機関との連携の強化·Ⅱ-1-(2)-·対処に資する情報の収集・分析・共有体制の強化-エ)サイバーテロの予兆の早期把握と情報収集・分析の強化○平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について(平成22年12月17日安全保障会議決定,閣議決定)·Ⅳ-1-(2)-·ア「関係機関における情報収集・分析能力の向上に取り組むとともに,各省庁が相互に協力しつつ,より緊密な情報共有を行うことができるよう,政府横断的な情報保全態勢を強化する。」·Ⅳ-1-(2)-·イ「法務省その他の関係機関が連携し,各種事態の発生に際しては内閣総理大臣を中心とする内閣が迅速・的確に意思決定を行い,地方公共団体等とも連携し,政府一体となって対応する。」○第180回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成24年1月24日)·「拉致問題は,我が国の主権に関わる重大な問題であり,基本的人権の侵害という普遍的な問題です。被害者全員の一刻も早い帰国を実現するため,政府一丸となって取り組みます。」·「テロ対策や大量破壊兵器の拡散防止,海洋航行の自由の確保,平和維持や紛争予防といった安全保障面での課題,さらには,自由と民主主義,法の支配といった共通の『価値』の確認など,地域で対話を深めていくべきテーマに事欠きません。」·「テロやサイバー攻撃,大規模自然災害,国内外の重大事件・事故など,国民の生命・身体・財産を脅かす緊急事態については,常に緊張感と万全の備えを持って危機管理対応を行います。」
立入検査の実施回数等	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
実施回数	18	19	23	15	16
施設数	41	36	35	50	61
動員数	683	628	682	705	940

測定指標	2 関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応状況(所要日数)	平成23年度目標値
36.5日より短縮
基準値	実績値
一年度	19年度	20年度	21年度	22年度
請求を行った関係地方公共団体数	-	17	22	18	19
提供回数	-	46	53	49
平均所要日数	-	56.1	38.8	30.1

測定指標	3 破壊的団体等に関する情報の収集,関係機関等に対する情報提供の状況	平成23年度目標
職員の情報収集及び分析・評価能力を向上させ,破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
施策の進捗状況(実績)
別添2のとおり,収集・分析した情報を適時適切に関係機関等に提供した。
参考指標	実績値
1 ホームページへのアクセス件数※平成23年度のアクセス件数については,法務省ホームページの改訂作業中に当庁ホームページのアクセスカウンターに不具合が生じ,測定不能である。	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
155,752	105,507	133,722	165,357	-
2 カウンターインテリジェンス啓発研修への参加者	20年度	21年度	22年度	23年度
に対するアンケート結果	/	別添3のとおり
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標1について】平成23年度は，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき，教団に対する観察処分の実施として，教団施設に対する立入検査を合計16回，延べ61施設，公安調査官延べ940人を動員して行った。また，教団から4回にわたり報告を徴取し，教団の活動状況（組織及び活動の実態）及び危険性（麻原の影響力，危険な教義の保持等）を明らかにした。その上で，公安審査委員会に対し，観察処分の期間の更新を請求したところ，これが認められ，平成24年2月以降も引き続き，観察処分を実施し，教団の活動状況を明らかにしていくことが可能となった。以上のことから，指標1の目標を達成したと評価できる。【指標2について】平成23年度は，18関係地方公共団体の長から延べ53回にわたり調査結果の提供の請求を受け，延べ50回にわたり提供を行ったが，請求から提供までの平均所要日数は21.0日と，過去5年間の所要日数の平均である36.5日を下回った。以上のことから，指標2の目標を達成したと評価できる。【指標3について】平成23年度は，国内外の情勢について正確・適時・迅速な関連情報の収集・分析を行い，北朝鮮情勢等の緊急性の特に高い情報については随時，官邸を始めとする政府・関係機関に直接提供した。また，国民に対する情報提供として，当庁ホームページに「最近の内外情勢」，「内外情勢の回顧と展望」等を掲載したほか，「国際テロリズム要覧」を公表した。以上のことから，指標3の目標を達成したと評価できる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】指標1～3の達成状況から，公共の安全の確保を図るという施策の基本目標については，おおむね達成したと考える。指標1については，立入検査によって公安調査官が教団施設の内部を直接見分し，教団の実態を把握するとともに，教団から徴取した報告の真偽を検証することにより，教団の活動状況及び危険性を明らかにし，観察処分を適正かつ厳格に実施することができ，有効性かつ効率性が高いものと考える。指標2については，関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求に対し，当庁が可能な限り迅速に対応したことは，国民の不安感・恐怖感の解消・緩和に資するものであったことから，有効性かつ効率性が高いものと考える。指標3については，その時々の情報ニーズに応じた情報を適時適切に関係機関及び国民に提供することで，我が国の公共の安全の確保に寄与できたことから，有効性かつ効率性が高いものと考える。以上の結果を踏まえ，いずれの指標についても，有効性，効率性が高いものと考える。【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
教団は，現在なお，無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原を崇拝し，その影響を強く受けているなど，依然として本質的な危険性を保持していることから，教団の活動状況を明らかにし，その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。また，平成23年度は，法務大臣や公安調査庁長官等に対して，3地方公共団体及び10団体から，教団に対する活動の規制強化等を求める要望書等が提出されるなど，教団に対しては，教団施設が存する地域の住民等が依然として不安感・恐怖感を抱いており，今後もその不安感・恐怖感の解消・緩和に努めていく必要がある。そのためには，団体規制法に基づき，引き続き教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに，調査結果提供請求についても，提供先の関係地方公共団体からの請求に迅速に対応していく必要がある。また，国際テロや北朝鮮の動向，大量破壊兵器拡散の問題に加え，カウンターインテリジェンス，サイバーテロ・サイバーインテリジェンスなど，我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題が依然として存在することから，今後も国内外の情報の正確・適時・迅速な収集・分析を行った上で，その時々の情報ニーズに応じた情報を政府・関係機関に提供していく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成24年7月27日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等・「カウンターインテリジェンス啓発研修への参加者に対するアンケート結果」は，公安調査庁総務部総務課において保管している。（公安調査庁総務部総務課，平成24年5月作成，対象期間：平成23年4月1日～平成24年3月31日）
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成25年度予算概算要求への反映内容】旅費について，出張回数や単価を見直し，経費の削減を行った。調査用機材に係る調達数量や単価の見直し，情報配信料に係る単価の見直しなどにより，更なる経費の削減を図った。システム端末修理費について執行実績を反映し，経費を削減した。また，保守料単価等について見直し，経費の削減を図った。
担当部局名	公安調査庁総務部総務課	政策評価実施時期平成24年8月
$ ^{*} $ 1 「観察処分」

過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするために行う処分であり，具体的には，①公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けること（報告徴取，団体規制法第5条第2項，第3項及び第5項），②当該団体の活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査をさせること（任意調査，同法第7条第1項），③当該団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに，団体が所有又は管理する土地又は建物に立ち入って，必要な物件を検査すること（立入検査，同法第7条第2項）が可能となる。

なお，観察処分に基づく調査の結果について，関係地方公共団体の長から請求があったときは，これを提供することができる（同法第32条）。

$ ^{*} $ 2 「公安調查庁設置法（昭和27年法律第241号）」

(任務)

第3条 公安調査庁は，破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行つた団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もつて，公共の安全の確保を図ることを任務とする。

$ ^{*} $ 3 「破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）」

(公安調査官の調査権)

第27条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

$ ^{*} $ 4 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）」

（観察処分）

第 5 条 $ *1 $ 参照

(観察処分の実施)

第7条 $ *1 $ 参照

(公安調査官の調査権)

第29条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

$ ^{*} $ 5「カウンターインテリジェンス」

外国による諜報活動を阻止し，情報漏えいその他の国益を害する事態を予防する活動

$ ^{*} $ 6 「サイバーインテリジェンス」

サイバー空間における諜報活動
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	評価方式	実績	番号	14
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	70,353,031	63,277,749	55,694,866	51,281,914	51,838,183

補正予算(千円)	△1,246,554	△797,974	1,598,906

線越し等(千円)	△42,795	△956,711

計(千円)	69,106,477	62,436,980	56,337,061

執行額(千円)	63,810,539	57,818,275	53,497,554

政策評価結果の概算要求への反映状況	「登記情報システム業務・システム最適化計画」に従って,新システムへの切替を行った結果,平成23年度における登記情報システムの運用経費の削減について,目標を達成したところであり,引き続き効率的なシステム運用を推進する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	番号	14	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	49,588,903	50,078,237
●	2	東日本大震災復興特別	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	1,693,011	1,759,946
●	3
●	4
小計	51,281,914	51,838,183
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	51,281,914	51,838,183
平成23年度事後評価実施結果報告書

(法務省23—(10))

施策名	登記事務の適正円滑な処理(事業名:登記情報システム再構築事業)(政策体系上の位置付け:Ⅲ-9-(1))
施策の概要	登記事務におけるシステムの見直し等により,事務処理の効率化,システム関係経費の削減を図るとともに,国民の利便性を向上させる。
達成すべき目標	登記情報システムの運用経費を削減する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	34,637,153	27,630,944	22,439,198	22,589,387
補正予算(b)	△272,394	0	△392,325	-
繰越し等(c)	0	△29,187	29,187
合計(a+b+c)	34,364,759	27,601,757	22,076,060
執行額(千円)	34,068,966	26,525,140	22,009,712
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○電子政府推進計画(平成18年8月31日決定,平成20年12月25日一部改定)第2目標達成のための施策Ⅱ費用対効果等を踏まえた成果重視施策2全体最適化を目指した業務・システムの最適化(2)業務・システム最適化の実施「各府省は,最適化対象の業務・システムについて,最適化指針及び最適化計画に基づき最適化を実施し,可能な限り早期に経費や業務処理時間の削減などの効果を発現する。」
測定指標	登記情報システムの運用経費の削減額(円)	平成23年度目標値
平成23年度における登記情報システムの運用経費を,平成15年度の同経費と比較して,約130億円削減する。
基準値	実績値
15年度	23年度
約366億(運用経費)	約135億(削減額)
参考指標	実績値
登記情報システムの運用経費の削減額(円)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
約13億	約46億	約64億	約73億	約64億	約93億	約120億