Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
準監督官が労働基準法の解説書を片手に、一生懸命、電話相談を受けています。また、電話相談が終わったかと思ったらすぐに時間外労働協定届（36協定届）などの受付と、息つく暇もありません。

「働いている方々が安心して働き続けられる職場環境を作る労働基準監督官の仕事は、生活に密着しており、労働基準法などの法律違反を指摘し、是正させると結果が出る仕事であって、非常にやりがいを感じる。」

これは、ある労働基準監督官からのコメントです。

労働基準監督官は、全国の労働基準監督署で今日も活躍しています。

(参照)

○労働基準監督官採用試験（労働基準監督官の仕事等についても解説）

http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/kantokukan.html

○労働基準情報

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/index.html

## 2 ）労働契約法の周知

就業形態の多様化等による個別労働紛争の増加等を背景にして、2007（平成19）年に「労働契約法 $ ^{*9} $ 」が制定され、労働契約についての基本的ルールが分かりやすい形で明らかにされた（2008年3月1日から施行）（図表2-7-9）。

労働契約法は、労働契約の締結当事者である労働者と使用者との間の民事的なルールを明らかにする法律であり、使用者に対して罰則をもって最低労働基準を強制し行政が監督指導を行う労働基準法などの労働基準関係法令とは異なる性質を有している。したがって、労使双方に対して十分な周知を図ることにより、労働契約法の趣旨や内容に沿って、合理的な労働条件の決定・変更が円滑に行われるようにすることが重要となる。特に、現下の厳しい経済情勢下において、労働契約法や裁判例に照らし不適切な取扱いが行われることのないよう、労働基準監督署等において、パンフレット等を活用し啓発指導を行っている。

また、2009 年度には、中小企業事業主を対象に、就業規則の周知等を行う重要性をセミナー等で啓発するとともに、事業主が実際に就業規則を作成する際に参考となるモデル就業規則を策定する事業を実施した。

## 3 ）未払賃金立替払事業について

賃金は、労働者の生活の原資であることから、最も重要な労働条件の一つである。しかしながら、企業が倒産して事業主に賃金支払能力がない場合には、実質的に労働者は賃金の支払を受けることができない実情にある。

このため、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業が倒産したために、事業主から賃金が支払われないまま一定の期間内に退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき未払賃金のうち定期賃金と退職手当の一定の範囲のものを、事業主に代わっていったん政府が立替払する「未払賃金立替払事業」を実施している。

経済情勢の悪化を受け、2009年度における企業数、支給者数、立替払額は、それぞれ、4,357件、67,774人、約334億円となっており、2008年度の3,639件、54,422人、約248億円に比較し、企業数、支給者数、立替払額すべてにおいて上回っている。
図表 2-7-9 労働契約法の概要

図表 2-7-10 未払賃金の立替払の推移

## 4 ) 「労災かくし」対策の推進

労働災害が発生した場合には、事業主は災害発生状況やその原因などを記載した労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなければならないとされている。

「労災かくし」とは、「故意に労働者死傷病報告を提出しないこと」、「虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出すること」をいう。「労災かくし」の排除に係る対策については、全国健
康保険協会各都道府県支部との連携等の方策を含め、「労災かくし」の疑いのある事案の把握及び調査を行うとともに、的確な監督指導等を実施し、その存在が明らかとなった場合には、司法処分を含め厳正に対処することとしている。

## (2) 最低賃金の適正な運営と引上げについて

最低賃金制度とは、国が法的強制力をもって賃金の最低限を規制し、使用者は、その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。我が国では、低賃金労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資することを主な目的として、最低賃金法の下で制度の運営が行われている。

最低賃金としては、各都道府県内のすべての使用者及び労働者に適用される地域別最低賃金と、特定の産業の使用者及び労働者に適用され、地域別最低賃金より高い水準を定める特定最低賃金が設けられている。

2009（平成21）年度の地域別最低賃金の改定については、中央及び地方の最低賃金審議会において、現下の厳しい雇用・経済状況等を考慮し、2008（平成20）年7月1日に施行された最低賃金法の改正の趣旨を踏まえた審議を行った結果、全国加重平均で10円の引上げとなった。

その結果、2010（平成22）年4月1日現在の地域別最低賃金の全国加重平均額は713円、適用労働者数は約5,000万人となった。また、特定最低賃金については、各都道府県で、延べ250の業種について定められ、適用労働者数は約382万人、全国加重平均額は789円となっている。

最低賃金については、その履行の確保を図るため、リーフレットの配布に加え、インターネットや広報媒体を活用した周知広報を行うほか、説明会の実施などにより労使をはじめ広く国民に周知・徹底を図っているところである。

また、厚生労働省としては、今後中小企業庁をはじめとする産業所管官庁とも連携し、労使関係者との調整を行いつつ、中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を講じながら、最低賃金の引上げに取り組むこととしている。そのため、2010年度に、最低賃金の引上げによって影響を受けると考えられる地域や業種について、賃金実態の調査、最低賃金引上げのための課題等の検討を行うこととしている。

さらに、2010（平成22）年6月3日に開催された雇用戦略対話 $ ^{*10} $ 第4回会合において、最低賃金引上げの2020（平成32）年までの目標として、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指すこと」 $ ^{*11} $ とされた。今後は、この目標の達成に向けて、雇用・経済への影響にも配慮し、労使関係者との調整を行いつつ、進めることとしている。

## （3） 働く人々の安全と健康の確保

## 1 ）労働災害の現状

我が国の労働災害による死傷者数は、長期的には減少しているものの、今なお54万人に上っている。このうち、休業4日以上の死傷者数は2009（平成21）年には105,718人と2008（平成20）年と比較し、13,573人の減少であった。

死亡災害についてみると、2009年は、1,075人と前年に引き続き過去最少となった。業種別にみると、建設業が371人で最も多く、次いで製造業186人、陸上貨物運送事業122人となっている。
図表 2-7-11 労働災害発生状況の推移

重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）についてみると、1968（昭和43）年の480件を最高に、減少傾向にあったが、1985（昭和60）年の141件以降、年により増減はあるものの増加傾向にある。2009年は前年より53件減少し、228件であり、そのうち交通事故が99件と約43％を占めている。

また、労働者の健康面については、定期健康診断における有所見率が、2009年には52.3％と半数を超えており、特に、脳・心臓疾患につながる血中脂質、血圧等に係る有所見率が増加傾向にある。また、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は約6割となっており、自殺者数については、12年連続で3万人を突破し、このうち労働者は約3割となっているなど、働く方々の職場環境は引き続き厳しい状況にある。

化学物質による疾病については、増減を繰り返しており、長期的な減少はみられない。

こうした状況の中、厚生労働省においては、2010（平成22）年度も引き続き第11次労働災害防止計画の基本的な考え方に基づき、労働災害全体を減少させるため事業場の自主的な取組みによるリスク低減対策を推進し、建設業、製造業等で発生している重篤な労働災害に対する具体的な防止対策の充実を図るとともに、これらの対策を的確に推進する必要がある。また、脳・心臓疾患事案や精神障害等事案の労災請求件数などが依然多いことから、労働者の健康確保のため、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止から円滑な職場復帰までの各過程における総合的取組みや事業場における過重労働による健康障害防止のための対策の促進が必要である。さらに、引き続き化学物質等による健康障害の防止を図る必要がある。

大規模建設工事現場で労働災害防止のための取組実施状況を確認する長妻厚生労働大臣等
## 2 ）労働者の健康確保のための対策の充実

## ① メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策

メンタルヘルス対策については、労働安全衛生法令において、長時間労働者に対する医師による面接指導の際にメンタルヘルス面の確認を行うことや衛生委員会においてメンタルヘルス対策の樹立に関して調査審議することなどが義務づけられている。また、労働安全衛生法に基づく指針として、2006（平成18）年3月に策定した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法を示しており、本指針に則した取組みについて事業者に対する指導を行っている。さらに、2009年3月には、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（2004（平成16）年10月作成）の一部を改訂して公表し、その普及啓発を図っている。

2008 年度からは、全国 47 都道府県に設置した「メンタルヘルス対策支援センター」において、メンタル不調の予防から休職者の復職支援まで企業の活動を総合的に支援している。また、2009 年 10 月からは、厚生労働省ホームページに設けているメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」 $ ^{*12} $ を通じ、メンタルヘルスに関する各種情報を提供している。

過重労働による健康障害防止対策については、労働安全衛生法の改正により、2006年4月から、一定以上の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められた労働者に対する医師による面接指導の実施を事業者に義務づけている。また、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（2008年3月一部改正）に基づき、過重労働を防止するための事業者が講ずべき措置について指導等を行っている。

## ②産業保健活動等の促進

事業者に対して産業医等の適切な選任、衛生委員会の活動の活性化等について指導等を行うとともに、各都道府県に産業保健推進センターを設置し、産業保健関係者への専門的相談、産業医に対する研修等を実施している。

また、人的資源のぜい弱な小規模事業場に対する支援として、地域産業保健センター（全国347か所（2009年度））を設置し、健康相談窓口の開設、個別訪問による産業保健指導等を実施している。2006年度からは順次、都市部の地域産業保健センターにおいて、事業場に身近な医療機関でも、容易に健康相談や面接指導が受けられるよう体制の強化を行っている。

さらに、快適職場づくりについては、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」の普及・定着に努めるとともに、事業場で作成した快適職場推進計画の認定を行うなどにより、喫煙対策も含め、事業場における安全衛生水準の向上のための快適職場づくりを推進している。

[二二〇〇]

コラム

## 働き過ぎと健康について～大阪産業保健推進センターの例～

長時間の残業など過重な労働が続くと、脳・心臓疾患を発症するリスクが高まることが医学的に知られている。また、このような場合、労働者が疲労を回復することができなくなり、疲労を蓄積してしまうことがある。

週の労働時間が 60 時間以上の雇用者の割合は近年、10%前半で推移しており、特に子育
て世代に当たる30歳代男性では20％と高い水準で推移するなど、多くの方が長時間仕事をしている状況である。

長時間労働を原因とする脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）であるとして、労災支給決定された件数は近年、高い水準で推移しており、2009（平成21）年度は293件であった。そのうち、過労死の労災支給決定件数（「過労死」等事案のうち死亡件数）は、2009年度106件となっている。

過重労働による健康障害防止のためには、時間外・休日労働時間を減らし、年次有給休暇の取得を促すほか、産業医の選任や健康診断の実施等の健康管理のための取組みが重要である。

このような事業場における健康管理に携わっているのが、産業医、衛生管理者、保健師などの産業保健スタッフである。（独）労働者健康福祉機構が都道府県ごとに設置している産業保健推進センターでは、産業保健スタッフが実際に活動するに当たっての専門的技術やノウハウについての相談、情報提供、研修等を行っており、各事業場の産業保健スタッフが力を十分発揮できるよう支援を行うための中核的組織としての役割を果たしている。

大阪産業保健推進センター（以下「センター」）では、健康づくり、安全・衛生、メンタルヘルスなどの研修を年間約100回行っており、うち「過重労働対策」について年6回の研修を行っている。研修内容は、労働者の働く環境に関する現状、医学的知見、過重労働対策のほか、具体的な労働災害の裁判事例や、過重労働による脳・心臓疾患の労災認定基準を示し、実態に則した研修となっている。

また、センターでは、産業保健に関する疑問や問題について、産業医学・労働衛生工学等に豊富な経験をもつ相談員がセンターの窓口・電

図1 週労働時間が 60 時間以上の雇用者の割合の推移

資料：総務省「労働力調査」

図2 「過労死等事案」で労災支給決定された件数の推移

資料：厚生労働省労働基準局調べ

話・FAX・メールにて相談に応じ、解決方法をアドバイスしている。過重労働対策関係の相談は、働いていて、どこからが残業時間になるのか、手待ち時間を労働時間とみるのか等、労働時間の考え方の質問が多い。

さらに、相談内容によって診療やカウンセリングが必要な場合は、医療機関等適切な専門機関を紹介している。

## (参照)

○職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/

anzeneisei12/

○大阪産業保健推進センター

http://www.osakasanpo.jp/
メンタルヘルスケアは、中長期的に視野に立って継続的かつ計画的に実施することが必要です。実際に推進するに当たっては、事業者が職場の労働者の意見を聴きつつ、実態に即した取組みが重要です。

そこで、①事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明すること、②心の健康づくりの体制整備、③実施状況の評価や見直し、などを盛り込んだ「心の健康づくり計画」を策定することが重要です。

# 職場のメンタルヘルスケア ～北海道メンタルヘルス対策支援センターの例～

仕事や職業生活について強い不安、悩み、ストレスがある労働者の割合は高い状況にあります。

2007（平成19）年においても、労働者の半数以上が強い不安、悩み、ストレスを抱えながら、仕事をしています。

しかし、心の健康対策に取り組んでいる事業所は33.6%（出所；厚生労働省「労働者健康状況調査」（2007年））にとどまっています。

こうした状況を受け、厚生労働省ホームページに「こころの耳」という「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」を開設する等の取組みをしており、また、実際に事業者や労働者の方々の相談等に対応するため、総合的な窓口と

仕事や職業生活について強い不安、悩み、ストレスがある労働者の割合

資料：厚生労働省「労働者健康状況調査」

「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト～『こころの耳』～」 U R L http://kokoro.mhlw.go.jp/

して「メンタルヘルス対策支援センター」を設置しています。「メンタルヘルス対策支援センター」は47都道府県の産業保健推進センターに設置されています。

例えば、北海道メンタルヘルス対策支援センターでは、メンタルヘルスの専門家が面談・電話・FAX・メール等でメンタルヘルス不調の予防から職場復帰支援までの様々な相談や問い合わせに対応しています。また、職場のメンタルヘルス対策や労務管理に詳しい専門家が事業場に出向いて、心の健康づくり計画 $ ^{1} $ の作成の支援等をしています。

相談内容を見ると、個別事案の対応や職場復帰支援など実際に職場で問題が起きてからの相談が多く、「心の健康づくり計画」の策定など、メンタルヘルス不調の予防の観点からの取り組みの充実が必要となっています。

また、2006（平成18）年度に北海道・東北6県の産業保健推進センターが共同でメンタルヘルスに関する調査研究を行った結果、「仕事と生活の両立」が「うつ症状」の軽減や「やる気」の向上に役立っていることがわかりました。

さらに、調査結果を「勤労者が心の健康を保つための8か条」としてパンフレットにまとめています。

## 『勤労者が心の健康を保つための8か条』

①からだの健康状態を保つ

② 朝食は必ずとり、栄養バランスにも気をつける

③1ヶ月に丸1日休める日を2日以上つくる

④疲れは、なるべくその日のうちにとる

⑤ 睡眠は各自が満足する時間で OK

⑥ ストレスをひたすら耐えることを避ける

⑦ ストレス解消はスポーツや旅行などで

⑧ 仕事と家庭の両立を

出所 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形産業保健推進センター「勤労者のためのメンタルヘルス一心の健康を保つための8か条一」
ストレスやころの健康問題は労働者誰にでも起こりうる、身近な問題であり、年々メンタルヘルスの重要性は高まっています。そうした中で、会社内で周囲が変化に早期に気づいてあげることができるような体制づくりが重要になりますが、メンタルヘルス対策支援センターではそうした取組みを的確にバックアップできるネットワークづくりにも取り組んでいます。

(参照)

○厚生労働省のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」

http://kokoro.mhlw.go.jp/

○メンタルヘルス対策支援センター

http://www.rofuku.go.jp/sanpo/eap/index.html

○北海道メンタルヘルス対策支援センター

http://sanpo.satesys.net/box/mental/

## 3 ）重篤な労働災害を防止するための対策の充実

## ①機械災害の防止

機械災害は、労働災害の約3割を占めており、後遺障害が残る重篤な災害も多いため、機械災害の防止を重点対策として推進しており、労働安全衛生規則による規制のほか、危険性の高い機械の種類ごとに構造規格や労働災害防止対策ガイドラインを策定するなどの個別対策を行っている。また、産業現場では次々と新たな機械設備が導入されていることから、機械一般について、メーカー、ユーザーの両者が製造段階及び使用段階で機械のリスクの低減を図ることを目的とした「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及・定着により機械災害の一層の減少を図っている。

## ②墜落・転落災害の防止

墜落・転落災害については、依然300人を超える労働者が死亡している状況であり、建設業の死亡災害の4割を占めている。このため、墜落・転落災害の防止を重点対策として推進しているところであり、2009年3月には、足場等からの墜落・転落災害防止対策の充実を目的として、足場について中さんの設置等や作業開始前点検を新設する等労働安全衛生規則を改正し、2009年6月から施行している。また、改正規則の遵守の徹底に加え、実施することが望ましい事項として示した「より安全な措置」や改正した手すり先行工法 $ ^{*13} $ 等ガイドラインの普及・定着により、足場等からの墜落・転落災害防止の一層の推進に努めている。

## ③労働災害多発業種における対策

建設業においては、総合的労働災害防止対策等に基づく指導等を行っており、また、林業については、かかり木 $ ^{*14} $ 処理の安全対策等に係る指導を行っている。

さらに、製造業、陸上貨物運送事業、社会福祉施設等について、関係団体と連携の上、労働災害防止対策を徹底するよう指導を行っている。

## ④ 派遣労働者の安全衛生対策

派遣労働者の安全衛生の確保に当たり、派遣元及び派遣先が各自、又は両者が連携して実施す
べき重点事項等について指導等を行っている。

また、2009年度には、派遣元及び派遣先に義務づけている労働者死傷病報告の様式を改正し（2010年4月施行）、死傷病報告を提出していない派遣先の特定が容易になったことから、労働災害を発生させた派遣先に対する指導を徹底することとしている。

## ⑤職業性疾病等の予防対策

粉じん障害防止対策については、2008年に改正された粉じん障害防止規則等に基づき、ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策の徹底を図るとともに、アーク溶接 $ ^{*15} $ 作業等呼吸用保護具の使用が必要な事業場における対策の徹底を図っている。

腰痛予防対策については、介護事業場に対する「職場における腰痛予防対策指針」等の普及促進を図っている。

電離放射線障害防止対策については、原子力施設に対し、下請事業場を含めた総合的な安全衛生管理対策の確立、被ばく低減化の徹底等を図るための指導等を行っている。

振動障害防止対策については、2009年7月に改正したチェーンソー及びチェーンソー以外の振動工具による振動障害の予防に関する指針等の周知等を行っている。

熱中症の予防対策については、2009年6月に改正した職場における熱中症の予防対策の指導等を行っている。

## 4 ）化学物質、石綿による健康障害の防止

## ① 石綿（アスベスト）対策の適切な実施

石綿製品については、2006年9月から、その製造、輸入、譲渡、提供又は使用（以下「製造等」という。）を全面禁止とした。なお、化学工業等の特殊な用途のジョイントシートガスケット等については、国民の安全上の観点等から、当分の間製造等の禁止が猶予されたが、それらの製品についても、代替化等のための所要の実証実験を行い、非石綿製品への代替化等の見通しがついた

電動ファン付呼吸用保護具

ものについては、順次、その製造等の禁止を行っているところである。

建築物の解体現場等における石綿ばく露防止対策については、2009年4月から改正石綿障害予防規則を施行し、事前調査の結果の揭示や特定の作業における電動ファン付き呼吸用保護具の着用等を義務づける等、作業時における石綿ばく露防止対策の充実を図っている。また、2009年4月からは、労働者等の健康管理を充実させるため、石綿に係る特殊健康診断及び健康管理手帳交付対象について、石綿等を直接取り扱う業務だけでなくその周辺における業務に従事した者も対象としている。

## ②ナノマテリアル $ ^{*16} $ に対するばく露防止等のための予防的対応

近年積極的な研究開発が行われているナノマテリアルについては、「予防的アプローチ」の考
え方に基づき、2009年3月に「ナノマテリアルに対するばく露防止等のための予防的対応について」を通知し、労働者へのばく露防止等の対策について事業者に周知を図っている。

## ③ リスク評価に基づく化学物質管理の一層の推進

国は、有害な化学物質について、事業者から提出される有害物ばく露作業報告や取扱い事業場におけるばく露実態調査等に基づきリスク評価を行うこととしており、2009年度においては、インジウム等20物質の評価を行った。また、2009年12月には「労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン」を取りまとめ、ばく露評価の効率化、手順の明確化を図った。

## 5 ）労働災害全体を減少させるためのリスク低減対策の推進

近年、生産工程の多様化・複雑化が進展するとともに、労働災害の原因が多様化し、その把握が困難となっていること等から、労働安全衛生法の改正により、2006年4月から、事業場における危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置の実施が事業者の努力義務とされた。当該措置の適切かつ有効な実施を図るため、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」等を公表し、事業場に対する周知・指導等を行っている。

また、このような取組みを組織的かつ継続的に実施し、安全衛生水準の段階的な向上を図る仕組みの一つである労働安全衛生マネジメントシステムの自主的な導入を促進する等、事業者の安全衛生活動の推進を図っている。

特に、化学物質については、2006年12月から、化学物質の容器・包装への表示・文書交付制度の改善を行い、化学物質等の危険性又は有害性等の情報の確実な伝達を図っており、これらの情報等を活用した「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づく措置の実施等、事業場における自律的な化学物質管理の促進について、事業者への指導等を行っている。

## （4） 労災補償の現状

## 1 ）労災補償の現状

労災保険制度は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護を行うために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進等を図るための事業を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする制度である。

2008（平成20）年度における労災保険給付の受給者数を見ると、新たに保険給付の支払いを受けた被災労働者数は、業務災害における者が54万3,128人、通勤災害による者が6万1,011人、全体で60万4,139人となっており、前年度に比べ3,209人減となっている。

なお、2010（平成22）年1月1日から、船員保険の職務上疾病・年金部門を労災保険に統合し、船員保険の被保険者であった船員等について、労災保険の対象となっている。

## 2 ）「過労死」等及び精神障害等の認定

「過労死」等や精神障害等の労災認定に当たっては、「脳・心臓疾患の認定基準」及び「精神障害等の判断指針」を定め、迅速かつ適正な労災補償に努めている（図表2-7-12）。
図表 2-7-12 「過労死」等及び精神障害等の労災補償状況

(2004 (平成 16) ~ 2009 (平成 21) 年度)

2004	2005	2006	2007	2008	2009
「過労死」等	請求件数	816	869	938	931	889	767
支給決定件数	294	330	355	392	377	293
精神障害等	請求件数	542	656	819	952	927	1,136
支給決定件数	130	127	205	268	269	234

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1)「過労死」等とは、業務により脳・心臓疾患（負傷に起因するものを除く。）を発症した事案（死亡を含む。）という。

２）精神障害等とは、業務により精神障害を発症した事案（自殺を含む。）をいう。

3）請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

## 3 ）石綿による健康被害の補償・救済

石綿を取り扱う作業に従事したことにより中皮腫や肺がん等を発症した労働者等やその遺族は、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」）に基づく保険給付を受けることができる。2006（平成18）年2月には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」が成立し、一部を除き2006年3月に施行され、法施行日前に時効によって労災保険法に基づく遺族補償給付を受ける権利が消滅した者に対し「特別遺族給付金」が支給される等の措置が講じられた。

なお、特別遺族給付金については、2008年6月の「石綿による健康被害の救济に関する法律の一部を改正する法律」により、この給付金の請求期限が3年間延長され2012（平成24）年3月27日までとなるとともに、法施行後5年までに時効によって遺族補償給付を受ける権利が消滅した者（2006年3月26日までに死亡した者の遺族）も救济の対象とされた（改正法は2008年12月1日に施行）。

このように厚生労働省では、労災保険法に基づく保険給付及び「特別遺族給付金」を支給することにより、石綿による健康被害に遭われた被災労働者及びその遺族の迅速・適正な保護・救済を行っている。

（参考1）労災保険法に基づく石綿による肺がん、中皮腫等の補償状況

2006
(平成18)年度	2007
(平成19)年度	2008
(平成20)年度	2009
(平成21)年度
肺がん	請求件数	877	591	643	540
支給決定件数	783	502	503	483
中皮腫	請求件数	831	537	627	573
支給決定件数	1,001	500	559	536
良性石綿胸水	請求件数	20	25	25	29
支給決定件数	26	24	29	23
びまん性胸膜肥厚	請求件数	55	43	31	34
支給決定件数	45	37	23	31
計	請求件数	1,783	1,196	1,326	1,176
支給決定件数	1,855	1,063	1,114	1,073

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注）請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。
(参考 2) 石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の請求・支給状況

2006 (平成 18) 年度	2007 (平成 19) 年度	2008 (平成 20) 年度	2009 (平成 21) 年度
請求件数	1,454	113	256	90
支給決定件数	886	99	121	100

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注）1）請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

2）2006 年度は 2006 年 3 月 27 日から 2007 年 3 月末日までの合計である。

## （5） 労働保険適用徴収制度

労働保険（労災保険と雇用保険の総称）の適用徴収業務は、労災保険給付や失業等給付のみならず、労働行政全体の的確な運営を財政面から支える重要な業務であり、その適正な推進により、制度の信頼性、費用負担の公平性を確保する必要がある。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用するすべての事業に適用される（2010（平成22）年1月1日から、船員を使用する船舶所有者の事業についても、労働保険の適用事業となった。）ため、適用事業の事業主は、保険関係の成立手続を行わなければならないが、未手続となっている事業が少なからず見受けられる。

このような未手続となっている事業に対しては、2005（平成17）年度から未手続事業一掃対策を実施し、都道府県労働局、労働基準監督署及びハローワークの緊密な連携や関係機関からの協力による未手続事業の把握、労働保険加入促進業務の受託団体を通じた労働保険の加入勧業活動の強化、さらに自主的に成立手続を行わない事業主に対する職権による保険関係の成立手続を行っているところである。

また、労働保険の保険料については、事業主は原則として年1回、保険料の申告・納付手続（年度更新）を行わなければならないが、2009（平成21）年度より、この申告・納付を行う期間を、社会保险の算定基礎届の提出期限にあわせ、6月1日から7月10日までに変更したところである。

## （6） 豊かで充実した勤労者生活の実現

## 1 ）中小企業退職金共済制度について

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度であり、2009（平成21）年度末現在で、加入労働者が591.3万人、資産総額が4兆4千億円となっている。

## 2 ）勤労者財産形成促進制度について

勤労者財産形成促進制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送ることができるよう、その計画的な財産形成を促進するため、勤労者の自主的な努力に対して事業主及び国が支援するもので、財形貯蓄制度や財形融資制度等がある。

2010（平成22）年3月末現在、財形貯蓄契約件数は約970万9千件、貯蓄残高は約16兆7千億円、財形融資貸付件数は約16万4千件、貸付残高は約1兆8千億円となっている。

## (7) 個別労働紛争対策の総合的な推進

社会経済情勢の変化に伴う企業組織の再編や人事労務管理の個別化の進展等を背景として、解雇、労働条件の引き下げ、あるいは職場におけるいじめ等についての個々の労働者と事業主との
間の紛争が著しく増加している。

これらの個別労働紛争について、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、2001（平成13）年10月1日から、以下のような個別労働紛争解決制度が運用されている。

①全国の労働局や労働基準監督署等に総合労働相談コーナーを設け、労働問題に関するあらゆる相談に対応し、情報提供を行うワンストップサービスの実施

②紛争当事者に対し、紛争の問題点を指摘し、解決の方向性を示唆する都道府県労働局長による助言・指導の実施

③都道府県労働局に設置される紛争調整委員会において、紛争当事者双方の合意に向けたあっせんの実施

この制度の施行状況（2009（平成21）年4月～2010（平成22）年3月）は、総合労働相談コーナーにおいて受け付けた総合労働相談件数が1,141,006件、民事上の個別労働関係紛争についての相談件数が247,302件、労働局長の助言・指導の申出受付件数が7,778件、紛争調整委員会によるあっせんの申請受理件数が7,821件となっている。このように数多くの労働者、事業主に利用されているところであるが、引き続き制度の周知・広報に努めるほか、個別労働紛争の迅速・適正な解決を図るべく、制度の趣旨に沿った運用に取り組んでいくこととしている。

コラム

## 労働相談の取組み～大阪労働局の例～

人事労務管理の個別化や雇用形態の変化等に伴い、労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働紛争」）が増加している。

2009（平成21）年度において、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約114万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約25万件となっている。

紛争の最終的解決手段としては裁判制度があるが、これには多くの時間と費用がかかってしまう。

また、職場慣行を踏まえた円満な解決が求められていることから、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供し、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的とした、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいて、次の制度が用意されている。

○ 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

○ 都道府県労働局長による助言・指導

○ 紛争調整委員会によるあっせん

これらの制度は全国の都道府県労働局で行わ

全国の総合労働相談コーナー相談件数の推移

れているが、ここでは、大阪労働局での取組みを紹介する。

## 【大阪労働局総合労働相談コーナー】

大阪労働局が大阪府内15か所に設置している総合労働相談コーナーにおいて、2009年度に相談を受けた件数は11万件を超えた。個別労働紛争の相談内容についてみると、最も多い相談は、解雇・退職勧奨・雇止めといった解雇関連事案が40.5％となっている。

総合労働相談コーナーでは、総合労働相談員が電話と来庁により相談を受け、相談内容に応じて自ら相談にのったり、他の専門機関の案内を行ったりしている。法違反の事実がある場合
には、それぞれの法令等に基づき指導権限のある労働基準監督署、公共職業安定所、雇用均等室が行政指導を実施するため、それぞれの機関へ取り次いでいる。

個別労働紛争に係る相談については、総合労働相談コーナー自身で相談に応じるとともに、事案により、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんにつなげていくこととなる。

大阪労働局では、労働局総務部企画室、労働基準監督署内に設置している総合労働相談コーナーの他に、気軽に立ち寄ることができるように、大阪駅前ビルに『労働なんでも相談室「アシストうめだ』』を設置している。さらに、「アシストうめだ」では、フリーダイヤルを設置し、相談する方の利便性を高めている。

## 都道府県労働局長による助言・指導

## 【対象となる範囲】

労働条件その他労働関係に関する事項についての個別労働紛争

## (具体的には…)

○ 解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件の不利益変更等の労働条件に関する紛争

いじめ・嫌がらせ等職場環境に関する紛争

○ 会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止等の労働契約に関する紛争

○ 募集・採用に関する紛争

その他、退職に伴う研修費用の返還、営業車等会社所有物の破損に係る損害賠償をめぐる紛争など

## 労働局長の助言・指導事例

## 【整理解雇】

A さん（男性派遣社員）は、雇われている派遣会社から不景気による派遣先の会社との契約打ち切りを原因として解雇すると言われた。しかし、A さんとしては、解雇の原因は派遣先の会社が派遣会社の営業担当者の対応を不満に感じていることだと考えている。また、代わりの仕事を探してくれと頼んでも、提示を受けた別の派遣先の会社については給与水準が低く、A さんとしては、応じられないとのことであった。

A さんは派遣会社と話し合いを持つも誠実な対応がされなかったので、他に就業場所がないのであれば、解雇は受け入れるが、補償金を求

個別労働紛争解決システムの概要

## 紛争調整委員会によるあっせん

## 【対象となる範囲】

労働条件その他労働関係に関する事項についての個別労働紛争（募集・採用に関する紛争は対象とならない。）

## (具体的には…)

○ 解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件の不利益変更等の労働条件に関する紛争

○ いじめ・嫌がらせ等職場環境に関する紛争

○ 会社分割による労働契約の承継、同業他社

への就業禁止等の労働契約に関する紛争

その他、退職に伴う研修費用の返還、営業車等会社所有物の破損に係る損害賠償をめぐる紛争など

めたいとして、相談に及んだ。

労働局が派遣会社の事業主に口頭助言を実施した結果、就業する場所がないので A さんが請求する補償金を支払うことで解決した。

## 紛争調整委員会によるあっせん事例

## 【整理解雇】

Bさん(男性)は、正社員として勤務していたが、事業主から経営不振を理由として解雇を通告された。しかし、Bさんとしては解雇に納得できないとして解雇の撤回を求めて相談に及んだ。

あっせんの結果、事業主はワークシェアリングを行うことを条件に、解雇を撤回した。またワークシェアリングの実施に当たっては、Bさ
んの処遇を、他の社員と同様に公正に行うこと
で和解が成立した。

(参照)

○総合労働相談コーナーのご案内
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/
chihou/kaiketu/soudan.html

○大阪労働局「総合労働相談コーナー」のご案内
http://www.osaka-rodo.go.jp/sodan/corner.html

## 4 安定した労使関係の形成など

安定した労使関係は引き続き我が国の産業競争力の源泉であり、時代の変化に対応するためにもその確保がますます重要になっている。このため、厚生労働省では、労使間の円滑なコミュニケーションの促進を図るとともに、不当労働行為事件の迅速な解決や労使紛争の未然防止、早期解決を図るための取り組みを行っている。

## （1） 2009（平成21）年度の労使関係

## 1 ）我が国の労働組合

我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・制度面を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって産業別組織を形成し、さらに、これらの産業別組織が集まって全国的中央組織を形成している。

2009（平成21）年6月現在、我が国の労働組合員数は1,007万8千人（前年1,006万5千人）と、2年振りに増加した。推定組織率は低下傾向が続いていたが、2009年は18.5%（前年18.1%）と、昭和50年以来34年ぶりに上昇した。

また、パートタイム労働者の労働組合員数は70万人(前年61万6千人)、推定組織率は5.3%（前年5.0%）となり、労働組合員数、推定組織率とも引き続き上昇している（図表2-7-13）。

図表 2-7-13 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査」
## 2 ）春闘の情勢

景気は緩やかに回復していくと見込まれる一方で、雇用情勢の一層の悪化やデフレの影響などの景気を下押しするリスクが存在している経済情勢の中、2010(平成22)年の春闘が取り組まれた。

日本労働組合総連合会（連合）は、「2010年春季生活闘争方針」（2009年12月3日決定）で、「非正規労働者も含めすべての労働者を対象に賃金、労働時間等を含めた労働諸条件の改善に取り組む」等とし、また、賃上げについては、「賃金水準の低下を阻止するため、賃金カーブ維持分の確保を図る」として、平成22年春闘では、統一的なベースアップ要求を見送った。

一方、日本経済団体連合会（日本経団連）は、「2010年版経営労働政策委員会報告」（2010年1月19日公表）で、①最大の経営資源を守るという観点に立ち、引き続き雇用の確保に努めることが強く求められる、②非組合員の待遇改善要求については、個別労使で解決できる事項であるかどうかを十分検討し、慎重に対応することが必要、③労使が自社の収益環境を直視しつつ、賃金カーブを維持するかどうかについても実態に応じた話し合いを行う必要がある、等の考え方を示した。

2010 年 3 月 17 日以降、製造業を中心とする民間主要組合に対して、賃金、一時金等に関する回答が示されたが、賃金については、多くの企業においてベースアップを要求しなかったことから、賃金カーブ（定期昇給相当分）を維持する内容となり、一時金については、各産業・企業における業績を反映した内容となった。

## (2) 労働委員会に関する動き

労働委員会（中央労働委員会、都道府県労働委員会）では、不当労働行為の審査、労働争議の調整（あっせん、調停及び仲裁）を行っている。

不当労働行為審査については、初審の新規申立件数（2008（平成20）年：355件）が増加する中で、引き続き審査の迅速化及び的確化に取り組み、2008年の平均処理日数は512日と前年（2007（平成19）：1,085日）に比較して大幅に短縮させているとともに、取下げ、和解及び命令による解決率は81％と高い水準になっている。

また、労働争議の調整について、全国の労働委員会における労働組合と使用者の間の集団的労使紛争の取扱い（あっせん等）件数は、2009（平成21）年は、733件と前年（2008年：552件）より33％増となり、平成以降で最大となった。

図表 2-7-14 労働争議調整事件の新規係属件数
## 第1章 はじめに

## 第1節 飲酒をめぐる諸問題と本研究の目的

## 1 飲酒がもたらす諸問題

アルコールは，広く社会で飲用されている嗜好品であるが，常用・多用することで強い精神的・身体的依存を生じさせ，過度の摂取により重篤な身体疾患を招く可能性があるなど，様々な問題を引き起こすことが指摘されている。また，社会には，時間，場所，機会に応じ，一般に受け入れられる飲み方や酔い方があるが，これから大きく逸脱した飲酒行動やその繰返しに対しては，周囲から非難が生じ，時には刑事処罰等の制裁を受けることとなる34, 36。

なお，日本人は，他の人種と比べ，アルコールの代謝に重要な役割を果たす酵素の活性が低い（酒に弱い）体質の者の割合が多いにもかかわらず，文化的には，飲酒に対して親和的であり，成人のほとんどが飲酒経験を有し，飲酒が親睦の手段としても重要な位置を占め，人間関係の円滑・活性化，疲労感の軽減やストレスの解消等に一定の役割を果たし，一般的には，飲酒酩酊下での「はめを外した行動」に対しても比較的寛容な傾向があるとされている。

他方，過度の飲酒がもたらす健康問題は深刻であり，樋口進らによる「成人の飲酒実態と関連問題の予防に関する研究」における全国調査（平成15年）によると，WHOが定めた国際疾病分類第10版（ICD-10）の診断基準に基づくアルコール依存症者は，我が国で約82万人と推計されている24。また，厚生労働省による人口動態調査（平成20年）によれば，同年において，アルコール性肝疾患による死亡者数は4,155人，飲酒による精神及び行動の障害による死亡者数は325人に及ぶ15。

こうした健康問題のほか，古くから飲酒が引き起こす社会問題として，アルコールは心理的抑制を弱め，攻撃性等の衝動を増強・解放させるなどして，暴力等の反社会的行為を誘発することが指摘されており，時には犯罪行為にまで至ることもある。前記の樋口らによる調査（平成15年）の結果に基づく推計では，我が国において何らかの飲酒にまつわる問題行動の被害を受けたことがある成人は，およそ3,040万人に上るとされている24。
## 2 飲酒と犯罪との関連

飲酒と犯罪との関連は多面的である。まず，加害者が飲酒・酩酊した状態で犯罪に及ぶ場合がある。これには，①飲酒による酩酊状態等が犯罪構成要件の一部であったり，飲酒行為が犯罪と直接的に結び付いているもの（酒気帯び・酒酔い運転，飲酒による人身事故等），②飲酒による薬理効果が規範意識や判断力を弛緩・低下させて犯罪を誘発・促進したと考えられるもの（酔余の粗暴犯や性犯罪等）などが挙げられる。また，犯行時には必ずしも飲酒を伴わないものの，加害者の飲酒と犯罪の発生に関連が認められる場合として，③飲酒への欲求が犯罪動機となっているもの（無銭飲酒，酒類の万引，酒を飲む金員を得るための窃盗・詐欺等），④犯罪を引き起こす背景事情に飲酒問題を抱え，あるいはそうした背景事情が更生を阻害する要因となっているもの（アルコール依存症・アルコール精神病による問題行動やその他飲酒による問題行動が家庭崩壊や社会的孤立を生み犯罪に至る事例等）が挙げられる。さらに，ここに挙げた複数の要素が相互に連閉して犯罪に結び付くこともあろう。

これらのほか，アルコールの提供が犯罪となる場合（未成年者に対する酒類の提供，飲酒運転をするおそれのある者に対する酒類の提供等），アルコールを犯罪の道具として利用した犯罪（準強姦等），その他被害者が酩酊している場合なども，広い意味でアルコールと関連する犯罪といえる。
## 3 本研究の目的

以上のとおり，飲酒は，直接又は間接に犯罪を促進する要因となることがあるとともに，更生を阻害する要因にもなることがあると考えられるが，飲酒の問題を抱えた犯罪者の効果的な再犯防止・社会復帰を図るためには，その実態を明らかにし，問題性を的確に把握して，これに応じた処遇を行いつつ，問題解決のための総合的な施策を実施していく必要があるというべきである。

しかしながら，我が国においては，飲酒の問題を抱えた犯罪者の問題解決のための本格的な取組は，始まったばかりであり，この問題についての研究は，未だ十分に進んでいないというのが現状である。一般人の飲酒行動に関しては幾つかの全国規模の調査が実施されているが，犯罪者の飲酒問題の実態に関する全国規模の調査・統計は極めて少なく，飲酒運転に関するものや検挙者中のアルコール中毒者の比率といった限定的な項目についてのもの，特定の刑事施設における酒害教育対象者を対象に行われた小規模の報告等にとどまっている。さらに，これらの調査・報告では，飲酒量のとり方がそれぞれに違っているなどして，相互の比較が困難なものが多い。

そこで，本研究では，受刑者及び保護観察対象者を対象とした全国的な調査を実施し，その結果を統計的に分析することにより，従来の研究では十分に明らかでなかった我が国における飲酒の問題を抱えた犯罪者の実態を明らかにするよう努め，次に，我が国及び飲酒問題について先進的な施策を講じているオーストラリアにおける飲酒の問題を抱えた犯罪者の処遇の現状を紹介し，今後の課題を明らかにすることにより，これらの者に効果的な処遇を実施するのに必要な基礎的資料を提供したいと考えた。

なお，本研究においては，「飲酒の問題を有する犯罪者」を，酩酊下で犯罪に及んだ者やアルコール依存症等の確定した診断のある犯罪者に限定することなく，飲酒行動が直接又は間接に犯罪の原因となっている犯罪者を広く取り上げることとした。犯行時の酩酊状態は，一部を除き，測定そのものが困難であるし，アルコール依存症・アルコール精神病者との確定した診断のある者は，飲酒問題を抱えた犯罪者のうちのごく一部にすぎず，それのみを扱うのでは，飲酒に関連する犯罪者のうちの極めて限定された範囲でしかその実態を捉えることができない上，何より飲酒の問題を抱える犯罪者の効果的な処遇を模索していくためには，飲酒行動が直接又は間接に犯罪の原因となっている犯罪者を広く考察の対象とする必要があると考えられるからである。

ところで，一般人の飲酒行動の実態について，全国規模で調査が行われているものとして，清水新二らによる「全国代表標本による日本人の飲酒実態とアルコール関連問題」における全国調査（平成13年）がある。一般にアルコールを多量に摂取する問題性の高い飲み方をしていると考えられる飲酒者，すなわち「多量飲酒者」をどのように定義するかについては，様々な考え方があるところ，同調査においては，国際的水準に則って飲酒量の
測定を行った上，通常は1日の飲酒量を基に定義される「多量飲酒者」について，飲酒量と飲酒頻度をかけ合わせたQ F法（quantity and frequency method）による操作的定義を試み，飲酒パターンを1－1－3－1図のとおり「多量飲酒者」，「常習飲酒者」，「社会的飲酒者」，「機会飲酒者」，「非飲酒者」の5つに分類し，これに従って，一般人の飲酒行動の実態と飲酒に影響された犯罪その他の問題行動等との関連を社会学的見地から詳細かつ緻密に分析しており38，この分類は，本研究において一般人と犯罪者との飲酒行動等を比較・検討するのにも有用であろうと考えられる。そこで，本研究においても，飲酒の問題を有する犯罪者の実態を分析するに当たり，必要に応じこのQ F法に基づいた飲酒パターンの分類（以下「Q F分類」という。）に従って分析を行った。

1－1－3－1図 QF法による飲酒パターン分類

飲酒単位
飲酒頻度	10以上	9～6	5～2	2未満
ほぼ毎日	多量飲酒者 (Hard Drinker)
週3・4回
週1・2回	常習飲酒者 (Regular Drinker)
月1～3回	社会的飲酒者 (Social Drinker)
それ以下	機会飲酒者 (Occasional Drinker)
全く飲まない	非飲酒者 (Non-Drinker)

注「全国代表標本による日本人の飲酒実態とアルコール関連問題－健康日本21の実効性を目指して－」による。

なお，飲酒量の測定に当たっては，酒の種類が同じであっても，個々の酒によりアルコール濃度に差異がある上，回答者の記憶による大まかな飲酒量を基にせざるを得ないことから，これを概括的な基準を用いて純アルコール量に換算せざるを得ない。換算の割合についても，例えば，WHOの共同研究の成果であるAUDITでは純アルコール9～12gを，厚生労働省が壮年期死亡の減少，健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的に進めている「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」では同10g22を，前記の清水らによる調査では同12g38をそれぞれ1単位とするなど，若干の幅が見られる。本研究においては，前記の清水らによる調査と比較する目的もあることから，これと同じく，1単位を純アルコール12gとする基準を採用し，この基準に照らした概算によって飲酒単位に換算することとした（ビール500mlを1.5単位，日本酒1合を2単位，焼酎100mlを2単位，ウイスキー30mlを1単位，ワイン100mlを1単位として換算した。）。
## 第2節 我が国の飲酒傾向

最初に，我が国の飲酒傾向を概観する。

1－2－1図は，国税庁課税部酒税課による酒類の課税数量合計に基づき，国全体の酒類販売（消費）数量の推移を見たものである。

その数量は，長く右肩上がりで増加する傾向にあったが，最近はやや減少傾向にある。酒の種類別に見ると，焼酎やリキュール等が増加する一方，発泡酒を含むビール系飲料，清酒，ウイスキー類が減少するなど，酒類の嗜好に変化が見られる。

1－2－1図 酒類販売（消費）数量の推移

注 1 国税庁課税部酒税課の「酒のしおり」（平成21年3月）による。

2 「その他」は，合成清酒，みりん，スピリッツ等，果実酒及び甘味果実酒の合計である。
1－2－2図は，総理府による酒類に関する世論調査（昭和43年，62年），健康・体力づくり事業財団による健康づくりに関する意識調査（平成8年）及び厚生労働省による国民健康・栄養調査等の全国調査（平成17年）に基づき，男女別に成人中の飲酒者（月に1回以上飲酒している者）の比率の推移を見たものである1,2,12,16。

昭和43年に40.9%であった成人中の飲酒者の比率は，63年には54.9%，平成8年には57.8%まで上昇したが（この間，特に，女性の飲酒者の比率の上昇が目立っている。），17年は，51.2%とやや減少している。

1－2－2図 男女別成人中の飲酒者の比率の推移

注 1 昭和43年及び62年は，総理府の「酒類に関する世論調査」による。なお，飲酒者全体から飲酒頻度が月1回以下の者を除いた推計値である。

2 平成8年は，健康・体力づくり事業財団の「健康づくりに関する意識調査報告書」による。

3 平成17年は，厚生労働省の「平成17年国民健康・栄養調査報告」による。
1－2－3図は，厚生労働省による国民健康・栄養調査等の全国調査（平成17年）に基づき，男女別・年齢層別に成人飲酒者（現在又は過去に月に1回以上の飲酒がある者）の飲酒開始年齢を見たものである12。

成人飲酒者中の男子の44.2%，同女子の25.7%が20歳未満で飲酒を開始している。20～29歳の層では14歳以下で飲酒を開始した者の比率が3.8%を占めている。

1－2－3図 男女別・年齢層別成人飲酒者の初回飲酒年齢

注 厚生労働省の「平成17年国民健康・栄養調査報告」による。

さらに，厚生労働省による国民健康・栄養調査等の全国調査（平成18年）に基づき，男女別に飲酒の頻度を見たのが次頁の1－2－4表①，同じく1日当たりの飲酒量を見たのが同表②である13。

毎日飲酒する者が，成人男子の33.3%，同女子の6.1%を占めている。また，飲酒者（月に1回以上飲酒する者）のうち，1日当たり5合以上という大量の飲酒をしている者が，成人男子の3.2%，同女子の1.3%いる。