Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所の運営に必要な経費	3,299,187	3,265,271	33,916	1 電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等通信衛星の実験研究等
012 通信総合研究所施設費	13 宇宙通信技術の研究開発に必要な経費	647,355	536,956	110,399
13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	277,361	226,322	51,039	電気通信の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備技術試験衛星の実験研究に必要な地上施設等の整備
13 宇宙通信技術の研究施設の整備に必要な経費	117,512	140,700	△ 23,188
通信総合研究所計	4,341,415	4,169,249	172,166
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 通信総合研究所	3,946,542	3,802,227	144,315	13063-2129-06 諸 謝 金	502	502	0
13063-2111-02 職員基本給	1,416,630	1,416,407	223	13063-2122-08 職員旅費	37,424	36,500	924
13063-2111-03 職員諸手当	732,617	732,826	△ 209	13063-2122-08 外来研究員旅費	764	753	11
13063-2111-04 超過勤務手当	79,337	78,513	824	13063-2123-09 庁 費	71,779	69,574	2,205
13063-2111-05 休職者給与	974	3,111	△ 2,137	13063-2123-09 試験研究費	1,254,107	1,119,218	134,889
13089-2151-05 児童手当	2,280	2,010	270	13063-2123-09 通信専用料	55,645	54,024	1,621
13063-2111-05 常勤職員給与	0	3,327	△ 3,327	13063-2123-09 電子計算機借料	261,402	253,788	7,614
770 郵政省所管 通信総合研究所

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2123-09 土地建物借料	9,837	9,556	281	012 通信総合研究所施設費
13063-2123-09 各所修繕	19,722	18,626	1,096	13063-1204-15 施設整備費	394,873	367,022	27,851
13199-2133-09 自動車重量税	376	388	△	12
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	3,146	3,104	42	計	4,341,415	4,169,249	172,166
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信監理局一般行政必要な経費	8,116,948	7,884,210	232,738	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	723,843	708,034	15,809	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 電波の監視等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
地方電気通信監理局計	8,840,791	8,592,244	248,547
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電気通信監理局	8,840,791	8,592,244	248,547	95063-2123-09 庁費	473,161	419,219	53,942
95063-2111-02 職員基本給	4,928,796	4,801,099	127,697	95063-2123-09 無線局検査費	113,350	110,591	2,759
95063-2111-03 職員諸手当	2,523,156	2,467,305	55,851	95063-2123-09 通信専用料	21,505	20,949	556
95063-2111-04 超過勤務手当	320,384	317,332	3,052	95063-2123-09 土地建物借料	28,248	32,630	4,382
95063-2111-05 休職者給与	3,252	1,967	1,285	95063-2123-09 各所修繕	17,314	16,703	611
95089-2151-05 児童手当	7,080	5,520	1,560	95199-2133-09 自動車重量税	1,946	1,429	517
95063-2129-06 諸謝金	3,920	2,960	960	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,929	6,180	251
95063-2122-08 職員旅費	62,307	60,856	1,451	95063-2129-17 交際費	885	859	26
95063-2122-08 無線局検査旅費	329,558	326,645	2,913
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
通信総合研究所	技術試験衛星地上施設整備	44,290	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 通信総合研究所施設費(目) 施設整備費	8,600	35,690	技術試験衛星の地上施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
776 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	24	8	5	4	2	5
係長	3176	87	47	内342
主任	25	4	17	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	9	4	3	2
同係長	7	3	2	2
技術職員	83	5	34	32	12
一般職員	内662	30	内69	23
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	2	1	1	-	17,456
通信総合研究所
通信総合研究所
一般職	内6(6簡月)425	1,234,551
指定職俸給表	2	19,002
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	146	-	1	-	3	6	29	15	47	19	12	14	407,539
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	10	6	4
係長	36	18	8	10
主任	23	3	17	3
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 777

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	7	7
技術職員	36	4	20	6	6
一般職員	30	10	6	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	10	-	2	3	4	1	-	31,560
研究職俸給表	内	6267	44	45	53	内	6116	9	776,450
部長等研究員	142	44	45	53
研究員	内	6116	内	6116
研究補助員	9	9
地方電気通信監理局
地方電気通信監理局
一般職	外	2(9簡月)	4,489,586
内	3(6簡月)
1,671
内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	44
指定職俸給表
局長	3	24,677
行政職俸給表(一)	外	2	外	2
内	3	173	4,356,505
1,627	8	19	34	129	163	内	3265	177	267	121	271
局長	7	7
部長	47	1	19	27
部次長	2	2
課長	116	105	11
室長	5	5
課長補佐	76	46	30
係長	65	43	12	10
778 郵政省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	83	12	66	5
調 查 官	11	7	4
電 気 通信 専 門 官	内 3626	3	101	内 3191	140	150	41
出 張 所 長	16	10	5	1
技 術 職 員	340	13	41	74	212
一 般 職 員	外 2233	1	59	外 2173
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	43	1	4	2	5	6	10	5	10
部 長	1	1
課 長	3	3
課 長 補 佐	1	1
係 長	2	1	1
電 気 通信 専 門 官	11	1	1	4	5
技 術 職 員	15	10	5
一 般 職 員	10	10
行政職俸給表(二)
技 能 劳 務 職 員	41	1	16	5	15	4	-	108,404
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技 能 劳 務 職 員	1	1
平 成 元 年 度 労 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成元年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 計	487,924,125	489,028,585	△	1,104,460
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	352,268,250	357,881,291	△	5,613,041
611,818	601,028	10,790
3,958,982	3,892,209	66,773
131,085,075	126,654,057	4,431,018
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成元年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労 働 本 省 一般行政 に必要な経費	40,234,481	38,822,335	1,412,146	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 労 働 保険の審査に 必要な経費	20,740	7,803	12,937	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく 1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処 理
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議その他に必要な経費	3,804,569	3,083,056	721,513	2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
95 労働教育に必要な経費	513,594	520,991	7,397	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働関係法施行に必要な経費	37,252	35,926	1,326	1 各種刊行物の発行2 日本労働協会(日本労働研究機構(仮称)が設立された場合には、日本労働研究機構(仮称))に対する事業費の一部補助
95 労使関係の安定促進に必要な経費	112,454	93,406	19,048	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	82,930	104,675	21,745	1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	16,568	17,577	1,009	1 勤労者財産形成審議会の運営及び勤労者財産形成に関する調査の実施等2 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	3,007,481	2,921,923	85,558	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓蒙教育等
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	951,501	970,286	△18,785	建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する事務費の補助
95監督行政に必要な経費	70,890	67,191	3,699	「労働基準法」等に基づく1工場及び事業場の監督の実施2都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3中央労働基準審議会の運営等
95労働奨害防止対策に必要な経費	16,699	21,165	△4,466	「労働安全衛生法」等に基づく1災害防止に関する企画、調整及び指導2安全衛生教育の推進3危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4危険作業に伴う機械等についての検定の実施5災害防止に関する調査研究等
95賃金労働時間行政に必要な経費	31,436	15,169	16,267	1賃金労働時間問題の調査研究2賃金制度の合理化の指導等3週休二日制等労働時間短縮の促進等
95最低賃金制度実施に必要な経費	23,565	23,134	431	「最低賃金法」に基づく1中央最低賃金審議会の運営2最低賃金決定調査の実施3最低賃金行政運営指導等
95婦人労働者の保護福祉に必要な経費	27,249	21,747	5,502	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1婦人労働者の特殊性及び実態の調査2婦人労働者の啓蒙等
95総合的家内労働対策に必要な経費	7,407	7,300	107	総合的家内労働対策の樹立を図るための1中央家内労働審議会の運営2家内労働実態調査及び広報
782 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 婦人の地位向上に必要な経費	18,135	17,988	147	3 家内労働行政措置の実施
1 婦人に関する特殊な問題の調査
2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導
3 婦人問題の連絡調整
4 婦人週間の開催、広報活動等
95 職業紹介等に必要な経費	689,476	908,747	219,271	1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供(3) 港湾労働者雇用安定センターが行う業務に要する費用の一部補助2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設において行う職業紹介等の委託
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	28,888	17,971	10,917	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	98,343	73,615	24,728	「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等
95 職業能力開発行政に必要な経費	19,982	19,681	301	「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
95 技能向上対策に必要な経費	16,099	15,741	358	技能検定の適正な運営を図るための指導監督
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 障害者の職業訓練に必要な経費	2,918,028	2,653,978	264,050	障害者の職業訓練を行うための障害者職業訓練校の運営委託等
95 労働研修所に必要な経費	48,834	48,828	6	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
95 労働統計調査の実施に必要な経費	974,048	791,545	182,503	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,307,000	1,307,000	0	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	18,910,888	22,461,000	△ 3,550,112	1 「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助2 失業対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	5,801,170	5,584,000	217,170	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	8,761,247	11,094,876	△ 2,333,629	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	377,429	426,345	△ 48,916	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
組 織	項	事 項	平成元年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說	明
06 職業転換訓練に必要な経費	9,752,946	10,118,271	△ 365,325	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための(1)都道府県が行う職業訓練校の運営に要する経費等の交付又は一部負担(2)都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担2 地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助1 高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 高年齢者就業機会開発事業を実施する地方公共団体に対する経費の一部補助
06 高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	12,392,570	11,809,799	582,771
95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,103,824	1,155,208	△ 51,384	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)職員等の失業中の退職手当の支給
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	296,272,000	296,387,000	△ 115,000	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
労 働 本 省計	408,449,723	411,625,277	△ 3,175,554
科目別内訳
項 目	平成元年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成元年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労 働 本 省	52,796,601	50,490,233	2,306,368	95016-2111-03 職員諸手当	1,702,043	1,647,971	54,072
95016-2111-02 職員基本給	3,420,994	3,332,877	88,117	95016-2111-04 超過勤務手当	376,984	367,979	9,005
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 委員手当	25,922	25,514	408	95016-2123-09 庁費	767,951	704,362	63,589
95016-2111-05 常勤職員給与	15,653	14,888	765	95016-2123-09 不法就労業務庁費	9,772	0	9,772
95016-2111-05 非常勤職員手当	24,896	24,327	569	95083-2123-09 検定検査費	796	1,006	210
95016-2111-05 休職者給与	43,065	44,922	1,857	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,478	1,435	43
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	78,509	73,943	4,566	95016-2123-09 通信専用料	6,596	204	6,392
95016-2141-05 公務災害補償費	65,001	73,208	8,207	95016-2123-09 各所修繕	16,920	10,824	6,096
95016-2111-05 退職手当	18,101,935	17,867,137	234,798	95199-2133-09 自動車重量税	549	719	170
95089-2151-05 児童手当	4,230	3,680	550	95016-2125-14 労働関係調査委託費	87,812	72,630	15,182
95016-2129-06 諸謝金	42,147	36,384	5,763	95085-2125-14 日雇労働者実態調査委託費	48,281	30,454	17,827
95016-2959-07 報償費	2,054	2,054	0	95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	385,211	148,545	236,666
95016-2959-07 褒賞品費	4,435	4,306	129	95016-2125-14 イシドシナ難民救援等業務委託費	193,504	159,358	34,146
95016-2122-08 職員旅費	54,148	52,795	1,353	95016-2125-14 障害者職業訓練校運営委託費	2,231,376	1,985,229	246,147
95016-2122-08 不法就労業務旅費	1,753	0	1,753	60016-2305-16 中小企業退職金共済事業団補助金	3,007,481	2,921,923	85,558
95083-2122-08 検定検査旅費	3,656	3,602	54	60016-2715-16 特定業種退職金共済組合補助金	951,501	970,286	18,785
95016-2122-08 研修旅費	35,336	34,917	419	95016-2715-16 日本労働協会補助金	507,909	516,003	8,094
95016-2122-08 赴任旅費	228,880	227,855	1,025	95016-2715-16 アジア労働技術協力費等補助金	667,280	445,598	221,682
95016-2122-08 外国旅費	42,370	39,260	3,110	95085-2305-16 港湾労働者雇用対策費補助金	317,316	601,339	284,023
95016-2122-08 外国留学旅費	7,575	7,575	0	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	15,769,205	14,759,293	1,009,912
95016-2122-08 委員等旅費	36,524	32,070	4,454	95016-2405-16 中央障害者職業訓練校等運営費交付金	686,652	668,749	17,903
95016-2122-08 証人等旅費	1,143	1,126	17
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	8,662	8,336	326	06085-2825-16	失業対策事業費補助金	22,461,000
95089-2305-16	勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	73,770	95,344	21,574	013特定地域開発就労事業費
95016-2735-16	国際労働機関分担金	2,599,335	2,381,387	217,948	06085-2825-16特定地域開発就労事業費補助金	5,801,170	5,584,000
95016-2735-16	国際労働機関等拠出金	135,328	86,233	49,095	005職業転換対策事業費	31,284,192	33,449,291
95016-2129-17	交際費	2,653	2,576	77	06085-2609-06就職促進手当	8,761,247	11,094,876
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	10	10	0	06085-2609-06職業転換特別給付金	377,429	426,345
002労働統計調査費	974,048	791,545	182,503	06085-2845-16職業転換訓練費補助金	64,929	62,842	2,087
95089-2129-06	諸謝金	361	361	0	06085-2855-16高年齢者労働能力活用事業費等補助金	12,392,570	11,809,799
95089-2122-08	職員旅費	2,823	2,059	764	06085-2845-16職業転換訓練費負担金	4,187,573	4,570,711
95089-2123-09	庁費	7,202	7,010	192	06085-2815-16職業転換訓練費交付金	5,500,444	5,484,718
95089-2123-09	賃金構造基本統計等調査費	119,200	78,527	40,673	008政府職員等失業者退職手当
95089-2123-09	電子計算機等借料	54,001	50,912	3,089	95085-2601-05政府職員等失業者退職手当	1,103,824	1,155,208
95089-2125-14	每月勤労統計調査委託費	790,461	652,676	137,785	009雇用保険国庫負担金
003労働者災害補償保険費	06081-2306-22労働保険特別会計入線入	296,272,000	296,387,000
95081-2306-22	労働保険特別会計入線入	1,307,000	1,307,000	0	計	408,449,723	411,625,277
004失業対策事業費
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	314,816	300,772	14,044	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	297,002	300,256	△ 3,254	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	611,818	601,028	10,790
科目別内訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	611,818	601,028	10,790	13087-2122-08 職員旅費	1,027	1,012	15
13087-2111-02 職員基本給	300,414	296,726	3,688	13087-2123-09 庁費	48,291	45,376	2,915
13087-2111-03 職員諸手当	171,258	169,238	2,020	13087-2123-09 試験研究費	79,304	77,201	2,103
13087-2111-04 超過勤務手当	8,266	8,337	△ 71	13087-2123-09 各所修繕	2,781	2,700	81
13089-2151-05 児童手当	420	400	20	13199-2133-09 自動車重量税	57	38	19
788 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	13 中央労働委員会に必要な経費	1,507,971	1,532,864	△ 24,893	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「国営企業労働関係法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別内訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	1,507,971	1,532,864	△ 24,893	95016-2122-08	外国旅費	1,843	1,843	0
95016-2111-02 職員基本給	589,772	619,869	△ 30,097	95016-2122-08	委員等旅費	14,520	14,291	229
95016-2111-03 職員諸手当	307,559	326,629	△ 19,070	95016-2122-08	証人等旅費	7,922	7,805	117
95016-2111-04 超過勤務手当	59,475	59,904	△ 429	95016-2123-09	庁費	157,222	162,009	△ 4,787
95016-2111-05 委員手当	304,898	276,680	28,218	95016-2123-09	公益事業等賃金調査費	39,172	38,135	1,037
95089-2151-05 児童手当	540	550	△ 10	95016-2123-09	各所修繕	5,015	4,869	146
95016-2129-06 諸謝金	5,830	5,830	0	95199-2133-09	自動車重量税	76	133	△ 57
95016-2959-07 報償費	77	77	0	95016-2129-17	交際費	590	974	△ 384
95016-2122-08 職員旅費	13,170	12,976	194	95016-2959-19	予納金	290	290	0
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	8,536,571	8,276,577	259,994	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	15,055,382	14,570,885	484,497	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	375,449	309,662	65,787	「最低賃金法」に基づく1地方最低賃金審議会の運営2最低賃金決定調査等3最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	53,300	53,836	△	総合的家內労働対策の樹立を図るための1地方家內労働審議会等の運営2家內労働実態調査及び広報3家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	1,122,676	1,084,160	38,516	1婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための啓蒙、援助、調停2年少労働者の調査、指導、啓蒙等
95 労働統計調査費	182,961	178,883	4,078	1国内の労働事情の調査2労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	25,326,339	24,474,003	852,336
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
051 労働保護官署	25,143,378	24,295,120	848,258	95083-2111-04	超過勤務手当	586,149	577,559	8,590
95083-2111-02 職員基本給	15,145,969	14,643,450	502,519	95083-2111-05	委員手当	354,181	305,351	48,830
95083-2111-03 職員諸手当	7,975,084	7,742,922	232,162	95083-2111-05	婦人少年室協助員手当	58,185	56,666	1,519
790 労働省所管 労働保護官署

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	21,360	21,025	335	95199-2133-09 自動車重量税	140	353	△ 213
95083-2129-06 諸謝金	48,907	42,658	6,249	95083-2204-15 施設整備費	5,005	4,859	146
95083-2122-08 職員旅費	87,419	83,306	4,113	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	10,881	9,874	1,007
95083-2122-08 監督旅費	144,208	142,073	2,135	95083-2129-17 交際費	2,100	2,039	61
95083-2122-08 檢定検査旅費	74,970	73,862	1,108	052 労働統計調査費	182,961	178,883	4,078
95083-2122-08 研修旅費	2,595	2,564	31	95089-2111-05 統計調査員手当	153,092	149,274	3,818
95083-2122-08 委員等旅費	52,579	45,379	7,200	95089-2122-08 職員旅費	5,529	5,448	81
95083-2122-08 証人等旅費	9,100	7,233	1,867	95089-2122-08 委員等旅費	4,075	4,015	60
95083-2123-09 庁費	466,748	444,922	21,826	95089-2123-09 庁費	926	917	9
95083-2123-09 檢定検査費	51,164	42,686	8,478	95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	19,339	19,229	110
95083-2123-09 土地建物借料	13,069	13,752	△ 683	95089-2123-09 計等調査費	25,326,339	24,474,003	852,336
95083-2123-09 各所修繕	33,565	32,587	978	計	25,326,339	24,474,003	852,336
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	5,323,502	5,146,409	177,093	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	46,704,772	45,649,004	1,055,768
職業安定官署計	52,028,274	50,795,413	1,232,861
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	52,028,274	50,795,413	1,232,861	95083-2122-08 委員等旅費	55,013	49,942	5,071
95083-2111-02 職員基本給	30,820,428	30,228,321	592,107	95083-2123-09 庁費	1,183,243	1,110,469	72,774
95083-2111-03 職員諸手当	15,658,607	15,285,878	372,729	95083-2123-09 不法就労業務庁費	48,343	0	48,343
95083-2111-04 超過勤務手当	2,858,037	2,802,758	55,279	95083-2123-09 土地建物借料	113,914	110,596	3,318
95083-2111-05 委員手当	55,585	55,585	0	95083-2123-09 各所修繕	60,906	59,132	1,774
95089-2151-05 児童手当	35,580	33,575	2,005	95199-2133-09 自動車重量税	5,256	4,330	926
95083-2129-06 諸謝金	672,826	644,882	27,944	95083-2204-15 施設整備費	38,087	36,978	1,109
95083-2122-08 職員旅費	370,919	363,312	7,607	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,583	6,309	274
95083-2122-08 不法就労業務旅費	41,547	0	41,547	95083-2129-17 交際費	805	782	23
95083-2122-08 研修旅費	2,595	2,564	31	95083-2129-17 交際費	805	782	23
794 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
職業安定監察官	15	2	2	9	2
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	6	1	4	1
同係長	5	2	1	2
專門職	內2146	14	18	內284	15	11	2	2
一般職員	82	79	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	34	3	11	13	7	-	-	86,904
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	74	260,945
指定職俸給表
研究所長	2	18,968
行政職俸給表(一)	13	-	-	-	2	-	2	-	5	3	1	-	35,880
[産業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課長	1	1
係長	3	2	1
專門職	1	1
一般職員	3	2	1
[産業医学総合研究所]	5	1	3	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 795

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	2	-	-	1	-	1	-	5,302
研究職俸給表	57	18	14	7	13	5	200,795
[産業安全研究所]	28	8	10	4	6
部長等研究員	22	8	10	4
研究員	6	6
[産業医学総合研究所]	29	10	4	3	7	5
部長等研究員	17	10	4	3
研究員	7	7
研究補助員	5	5
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	124	510,353
指定職俸給表	3	25,318
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	115	2	9	16	44	14	10	12	8	-	-	-	468,325
課長	12	2	9	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	2	2
主任	1	1
専門職	82	6	42	13	6	10	5
地方事務所長	7	7
796 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	3	2	1	-	-	16,710
労働保護官署
労働保護官署
一般職	内30(6箇月)4,241内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員56	13,598,231
指定職俸給表
労働基準局長	4	28,829
行政職俸給表(一)	内304,215	16	22	62	550	750	内51,135	内5426	内2763	226	内18264	1	13,506,840
労働基準局長	43	16	17	10
労働基準局次長	13	3	10
同課長	198	166	22	10
同主幹	13	12	1
同課長補佐	152	98	54
同副主幹	13	13
同係長	364	177	112	75
同主任	99	70	29
労働基準監督署長	341	37	249	55
労働基準監督署次長	119	43	71	5
同課長	554	108	420	26
同係長	158	11	147
同主任	138	91	47
同支署長	4	1	3
労働基準監督署支署課長	4	4
労働省所管 予算定員及び俸給額表 797

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方労働基準監察監督官	108	45	63
安全衛生専門職	内	2661	114	65	159	内	2323
地方賃金指導官	59	52	5	2
地方労働時間短縮促進指導官	内	510	内	510
労働基準監督官	内	19955	136	364	内	148	35	132	内	18240
婦人少年室長	47	2	5	34	6
婦人少年室長補佐	79	8	21	28	22
地方機会均等指導官	内	440	内	440
一般職員	43	18	24	1
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	56	1	8	10	13	6	8	6	4
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	1	2
同係長	6	3	2	1
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	7	1	5	1
同係長	2	2
地方労働基準監察監督官	1	1
安全衛生専門職	2	2
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	11	1	3	2	3	1	1
婦人少年室長	1	1
798 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	7	4	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	22	-	5	8	3	6	-	62,562
職業安定官署
職業安定官署
一般職	内49(6箇月)9,148内地方自治法附則第8条による定員773沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員82	28,483,568
行政職俸給表(一)	内499,097	1	7	53	504	1,111	内81,499	内101,206	内311,556	2,441	351	368	28,343,241
[公共職業安定所]	内468,330	1	43	381	836	内51,301	内101,098	内311,519	2,438	345	368
所長	478	1	43	335	99
次長	183	46	126	11
課長	498	213	285
係長	522	100	308	114
主任	226	136	90
出張所長	115	101	14
就職促進指導官	内131,051	465	355	内1396	135
産業雇用情報官	175	32	103	40
職業指導官	3,857	265	390	376	856	1,970
雇用指導官	内10411	28	202	内1089	92
外国人労働者専門官	内55	内55
地域雇用開発担当官	内1025	内1025
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働者派遣事業指導官	内	425	内	425
広域就職指導官	内	49	内	49
一般職員	750	37	345	368
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	82	2	10	5	12	18	17	18
所長	5	2	3
次長	3	3
課長	4	2	2
係長	7	2	5
主任	8	3	5
就職促進指導官	7	1	5	1
産業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	2	1	5	7	10
雇用指導官	2	2
一般職員	20	2	18
[地方自治法附則第]8条	内	3767	1	6	10	123	275	内	3198	108	37	3	6
職業安定部長	1	1
職業安定課長	54	6	10	38
職業安定課主幹	47	47
同課長補佐	137	108	29
同副主幹	47	47
同係長	228	85	106	37
地方職業安定監察官	81	38	43
地方職業指導官	53	16	37
地方失業対策事業監察官	48	43	3	2
800 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方雇用計画官	47	18	29
地方労働者派遣事業指導官	15	内 15
地方障害者雇用担当官	6	6
地方雇用開発担当官	24	内 24
一般職員	9	3	6
行政職俸給表(二)	51	-	1	6	7	37	-	140,327
[公共職業安定所]
技能労務職員	45	1	3	5	36
[地方自治法附則第8条
技能労務職員	6	3	2	1
平 成 元 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成元年度要求額(千円)	前 年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省所管合計	3,750,453,133	3,681,636,633	68,816,500
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	5,375,888	5,205,911	169,977
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	722,348,282	708,905,767	13,442,515
42 道路整備事業費	1,464,829,000	1,431,881,000	32,948,000
44 住宅対策費	730,768,000	718,110,000	12,658,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	704,329,000	697,593,000	6,736,000
小計	3,622,274,282	3,556,489,767	65,784,515
49 災害復旧等事業費	47,017,836	46,316,100	701,736
計	3,669,292,118	3,602,805,867	66,486,251
95 その他の事項経費	75,785,127	73,624,855	2,160,272
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	24,509,782	22,995,494	1,514,288	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	25,443	24,815	628	中央建設業審議会ほか各種審議会等の運営
95建設機械施工技術検定等に必要な経費	34,300	33,660	640	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	804,037	758,232	45,805	重要な建設技術であるバイオテクノロジーを活用した新排水処理システム等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95建設統計等に必要な経費	296,713	293,255	3,458	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1 建設工事統計、建築動態統計、土木工事費指数の作成等2 水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95産業開発青年隊事業に必要な経費	118,882	116,372	2,510	1 国による産業開発青年隊の技能教育の実施2 産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営
95建設研修に必要な経費	168,837	165,511	3,326	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1 特殊な専門的知識の附与2 職員の資質の向上を図るための教育
95国際協力等に必要な経費	283,459	255,166	28,293	1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 日本下水道事業団助成に必要な経費	532,507	511,432	21,075	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95 水洗便所の設置補助に必要な経費	16,995	16,500	495	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	11,682	12,906	1,224	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	186,430	188,000	1,570	都市の環境整備を図るための都市廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費の地方公共団体に対する一部補助
95 国際花と緑の博覧会の開催準備に必要な経費	1,316,809	1,699,290	382,481	平成2年度に開催される国際花と緑の博覧会の1会場の設計、建設等に要する経費の一部補助2政府出展の準備等
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	21,088,857	20,670,499	418,358	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,630,000	1,630,000	0	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	26,566	26,362	204	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,105,403	1,082,025	23,378	「河川法」に基づく1一級河川の管理2一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	79,949	79,427	522	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	172,853	167,818	5,035	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 市町村が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	520,648	507,000	13,648	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	517,433	508,551	8,882	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	669,368,282	658,246,767	11,121,515	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	29,922,000	28,356,000	1,566,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和63年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	21,762,000	21,076,000	686,000	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費必要な経費	1,296,000	1,227,000	69,000	2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和63年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012揮発油税等財源道路整備事業費	42揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,198,210,563	1,135,604,994	62,605,569	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013道路整備事業費	42道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	266,618,437	296,276,006	29,657,569	「道路整備緊急措置法」の規定により、平成元年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
014住宅建設等事業費	44公営住宅建設等事業に必要な経費	188,435,000	182,652,000	5,783,000	1「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助2地方公共団体が実施する既設公営住宅改善事業等に要する事業費の一部補助等