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公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宫内庁庁含ポイラ一室固定消火設備容器弁改修工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 註 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成24年9月6日	能美防災株式会社 東京都千代田区九段南4丁目7番3号	当該ハロン1301消火設備は、宮殿及び宫内庁庁舎の空調・給湯用ポイラ一の附帯設備であり、宫内庁庁舎の防災に関するものである。工事に際し、消火設備性能を満たすには、製造メーカーが保持している詳細な製品図面、独自のデータ及び知識を必要とし、当該ハロン1301消火設備を他業者に施工させた場合、消火設備の起動に著いし支撐が生じる可能性がある。なお、当該消防設備は消防庁より設置許可を受けた施設であり、他製造メーカーの製品を設置した場合には、設置許可時の消火性能を発揮出来ない恐れがあり、再度、消防法に適合しているかの許可をとる必要がある。(関連法規:消防法施行規則第20条)能美防災(株)は当該ハロン1301消火設備を製造した会社である。宫内庁庁舎へのハロン1301消火設備の設置も同社が請け負っている。以上により、本工事に要求される条件を満たした唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)	3,485,055	3,412,500	97.9%	-
赤坂宿舎第15号建物受水槽ほか改修工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 註 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成24年10月12日	有限会社大峰設備工業 千葉県市川市妙典3丁目23番11号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第9条の2)	11,896,500	11,760,000	98.9%	-
大宫仙洞御所ほか歴史的建造物修理計画策定に伴う調査業務	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成24年10月18日	一般財団法人 建築研究協会 京都市左京区田中関田町43番地	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第9条の2)	4,597,950	4,515,000	98.2%	-
宫内庁病院設備整備工事基本設計業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 註 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成24年10月22日	株式会社相和技術研究所 東京都品川区上大崎2丁目18番1号	宫内庁病院は昭和39年に竣工した建物で、昭和62-63年において設備機器等の改修を行った。その後、設備機器・ダクト・配管などに経年による老朽化が進んだため、設備機器等の改修を行ったのが、本業務は、高度な技術的判断を必要とするため、業務受注者の違定は簡易公募型プロポーサル方式によることと、コンサルタント違定委員会において評価した結果、業務実施方針及び手法並びに技術力に優れていた上記業者に特定された。(会計法第29条の3第4項)	5,449,500	5,250,000	96.3%	-
宮殿各棟耐震改修工事に伴う設計業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 註 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成24年10月24日	株式会社山下設計 東京都中央区日本橋小綱町6番1号	宮殿は、昭和43年度の竣工以来40余年を経過し、宮殿保全整備計画に伴う調査業務に平成13年度から各棟について耐震診断を行い、宮殿全体耐震性能の把握を行った。その結果、部分的に耐震補強の必要性が確認された。本業務は、内外装及び設備機器類も含めた改修を行うための設計業務を行うものである。高度な技術的判断を必要とするため、業務受注者の違定は指名型プロポーサル方式によることとし、コンサルタント違定委員会において評価した結果、他社より業務実施方針及び手法並びに技術力に優れていた上記業者に特定された。(会計法第29条の3第4項)	31,479,000	31,395,000	99.7%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根鍛条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
御料牧場給水設備ほか整備工事に伴う設計業務	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年10月26日	株式会社相和技術研究所
東京都品川区上大崎2丁目18番1号	御料牧場内にある受変電所及び浄水場内の設備は、御料牧場内全域に生活・事業用水及び電気供給する主要な設備であるが、竣工後40年余り経過し、機器類及び受変電設備・電送部材等の老朽化が著しく、早期の改修が必要である。また、電力需要の高まりから、変圧器などの更新・增設を必要とするとともに高効率化が求められている。建屋についても老朽・劣化が著しく、機器設備のシステム変更・増設等により建屋の改築を必要とするため、これらの整備を合わせて計画するものである。
本業務は、高度な技術的判断を必要とするため、業務受注者の選定は簡易公募型プロポーサル方式によることとし、コンサルタント選定委員会において評価した結果、業務実施方針及び手法並びに技術力に優れていた上記業者に特定された。
(会計法第29条の3第4項)	8,593,200	8,505,000	99.0%	-
正倉院電気設備中央監視装置UPS更新工事	分任支出負担行為担当官
宫内庁京都事務所長 北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成24年10月31日	(株)東芝 関西支社
大阪市北区角田町8番1号	本工事は、宝庫を含む正倉院構内電気設備を円滑に運用するための中央監視装置のUPS更新工事を行うものである。
この工事を行うにあたっては、同装置を充分に熟知している必要がある。
上記を踏まえ、本工事については、応募要件を満たし、本工事の施工を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。
公募の結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、(株)東芝関西支社が本工事を遂行できる唯一の機関であると確認された。(会計法第29条の3第4項)	2,910,600	2,835,000	97.4%	-
三笠宮邸各所修繕工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年11月12日	株式会社竹中工務店
東京都江東区新砂1丁目1番1号	三笠宮邸各所修繕工事は、三笠宮邸の御車寄を始めるとする、周辺各所食庫、車庫等各所にわたる劣化部分の修繕を実施するものである。
三笠宮邸各所の修繕に当たっては、御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ、この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには、納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
株式会社竹中工務店は、三笠宮邸において、過去に同建物を新築した規模改修等を実施していることから、三笠宮邸の施設や今回の工事条件等に関し、安全が確実に実施することができる唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)	8,245,650	8,242,500	99.96%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
葉山御用邸外灯設備ほか改修工事	支出負担行為担当官
官内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年11月26日	株式会社開電工
東京都港区芝浦4丁目8番33号	本工事は、限られた期間内に意匠性、安全性や機能性を損なうことなく確実に施工を完了させる等の理由から、皇居東地区又は赤坂御用地での施工実績を有し、かつ神奈川県内に営業所を持つ者による指名競争人札を平成24年10月23日に行ったが、2回目の入札で全社辞退となった。
上記の選定理由から、今回指名した者以外の者を指名することは困難なことから、入札時に最低価格応札者であった株式会社開電工と協議し、受注意思があることを確認した。
(会計法第29条の3第4項)	30,187,500	30,135,000	99.8%	-
御料牧場食鶏処理場改築工事に伴う設計業務	支出負担行為担当官
官内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年11月27日	有限会社池澤設計
栃木県宇都宮市兵庫塚1丁目18番29号	ふ卵貯食鶏処理場は昭和45年に新築され、竣工後40年以上経過したS造地上1階の建物である。鶏のと戳・食肉処理・鶏卵処理作業等を行っているが、現在の法令に照らし合わせると、現状では清浄・污染区域分けに問題があり、衛生面から施設の改善指導を受けている。また、作業室が狭いため作業動線が交渉し効率が悪く危険であったり、保存用冷凍庫の容量不足や、建物各所に使用されたいる石稲含有建材の経年劣化など問題点が多く、早急に施設の改善が必要である。
本業務は、高度な技術的判断を必要とするため、業務受注者の選定は公募型プロポーサル方式によることと、コンサルタント選定委員会において評価した結果、業務実施方計及び手法並びに技術力に優れていた上記業者に特定された。
(会計法第29条の3第4項)	8,977,500	8,914,500	99.3%	-
皇居桔梗濃治い石垣修復報告書作成業務	支出負担行為担当官
官内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年11月28日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本業務は、埋藏文化財について、文化財保護法等により定められていて、発掘調査報告書を作成するものである。当庁において、平成22年度から平成24年度に実施した皇居大手門・桔梗門間雨水排水改修証か工事にて修復した桔梗濃治い石垣は、特別史跡江戸城跡に指定されていることから、工事記録及び各種調査記録等を取りまとめ、石垣修復に関する報告書を作成し、東京都教育委員会へ提出することが必要となった。
石垣修復を実施した受注者は、株式会社大林組であり、工事全体を把握しており、退避に業務を遂行できるとともに、本業務目的を確認に履行できる唯一の業者である。
(会計法第29条の3第4項)	14,626,500	14,595,000	99.8%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根題条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮殿表御座所保全整備工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年12月6日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は, 宮殿表御座所(内外装改修)整備を行う工事である。
宮殿は, 国事行為である新年祝賀の儀を始める皇室の主な行事が行われる場であり, その造賀は昭和35年1月29日に閣議決定された上で, 昭和39年7月1日に着工している。
同造管工事における業者選定に当たっては, 宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから, 造管工事の優秀性及び確实性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し, かつ, 資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(拝大林組, 鹿島建設拝, 湯水建設拝, 大成建設拝, 槻竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され, また, その施工に際しては, 共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し, 竣工したものである。
株式会社大林組は, 本工事における責任区分の範囲において, 宮殿造管当時から施工管理し, その状況を十分熟知し現在に至っていることから, 本工事を安全から確実に実施することのできる唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)	4,902,450	3,517,500	71.7%
塔玉鴨場東屋建替ほか工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年12月11日	飯山建鉄株式会社
埼玉県越谷市平方1871-3	入札を実施したが, 落札者となるべき者がいたかったため。(会計法第29条の3第5項, 予算決算及び会計令第99条の2)	7,480,200	7,455,000	99.7%
故寛仁親王薦營建第2回工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年12月13日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は, 寛仁親王殿下の薦去に伴い, 御薦を整備する故寛仁親王薦營建第1回工事からの継続的工事である。
御薦の整備は, 宮家の意向等を反映した第1回工事の設計意図を十分理解した上での施工が求められることから, その知識・経験が特に必要であり, かつ現場の状況等に精通した者に施工をさせる必要がある。
株式会社大林組は, 第1回工事の請貢会社であり, 当該工事設計意図及び現場状況等工事全体を熟知した会社である。(会計法第29条の3第4項)	15,970,500	15,855,000	99.3%
御料牧場事務所改修工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年1月7日	コポリ工業株式会社
栃木県さくら市氏家2433番地21	入札を実施したが, 落札者となるべき者がいたかったため。(会計法第29条の3第5項, 予算決算及び会計令第99条の2)	5,844,300	5,775,000	98.8%
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
武藏陵墓地湿地对策設計ほか業務	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年1月7日	株式会社オオ東京支店
東京都目黒区青葉台四丁目4番12-101号	本業務は,武藏陵墓地にて降雨及び湧水等により湿地が広がり既設の管理通路及び防火水槽の使用に支線を来していることから,この湿地に対する対策及び構内維持管理のための都道からの道路造成について,施工性,経済性及び環境面等について総合的な検討を行い,かつ関係機関との協議資料を作成し,この協議結果を踏まえ,工事に必要な設計を行うものであり,高度な技術的判断を必要とするため,業務受注者の選定は簡易公募型プロボール方式によることとし,コンサルタント選定委員会において評価した結果,業務実施方及び手法並びに技術力に優れていた上記業者に特定された。(会計法第29条の3第4項)	33,747,000	32,025,000	94.9%
御所内装改修工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年1月21日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は,御所の内装改修を目的とした工事である。当該工事は,両陛下の御生活への影響を最小限とするため,限られた時間内に安全性や機能性を損なうことなく,確実に施工を完了することを強く求められる工事であるため,施設の形状等を熟知し,高度な施工監理能力を持った者に施工させる必要がある。株式会社大林組は,御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社としての実績を有し,かつその後の改修工事を履行した実績を有していることから,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全・冊滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)	2,984,100	2,982,000	99.9%
須崎御用邸サララ川護岸工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年1月21日	株式会社テクノワン
静岡県下田市箕作495番地	入社を実施したが,落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	4,935,000	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根処条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
官殿正殿保全整備工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年1月23日	株式会社竹中工務店東京本店
東京都江東区新砂1丁目1番1号	本工事は、官殿正殿(内装改修)整備を行う工事である。
官殿は、国事行為である新年祝賀の儀を始めるとする皇室の主な行事が行われる場であり、その造営は昭和35年1月29日に開議決定された上で、昭和39年7月1日に着工している。
同造営工事における業者選定に当たっては、官殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから、造営工事の優秀性及び確实性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し、かつ、資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(麻大林組、鹿島建設舎、清水建設舎、大成建設舎、榊竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され、また、その施工に際しては、共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し、竣工したものである。
株式会社竹中工務店は、本工事における責任区分の範囲において、官殿造営当時から施工管理し、その状況を十分熟知し現在に至っていることから、本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)	3,427,200	3,045,000	88.8%
主馬班諸施設再整備計画に伴う設計業務	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年1月24日	株式会社佐藤総合計画
東京都墨田区横綱2丁目10番12号	本業務は、主馬班諸施設の建設及び改修整備に係る建築、建築設備の基本・実施設計及び模算業務、耐震診断、劣化調査、地盤調査等を行うものであり、高度な技術的判断を必要とするため、業務受注者の選定は簡易公募型プロポーサル方式によることとし、コンサルタクト選定委員会において評価した結果、業務実施方針及び手法並びに技術力に優れていた上記業者に特定された。(会計法第29条の3第4項)	27,573,000	27,510,000	99.8%
赤坂御用地庭園整備工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年1月29日	有限会社千代田グリーン
東京都千代田区二番町1番2番町八
イム427号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	4,085,550	3,990,000	97.7%
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮殿ほかエレベーター整備工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年2月1日	株式会社日立ビルシステム
東京都千代田区神田美士代町7番地	本工事は、宮殿及び総合倉庫エレベーター(計8基)の整備工事(制御盤内の定電圧電源装置等の取替え)を行うものであり、工事に際しては、製造メーカーが保持している詳細な製品図面、独自データ及び知識を必要とするため、他業者に施工させた場合、安全性等に著しい支障が生じる可能性があり、さらには、故障の際の責任範囲が不明確になるなどの問題が発生する可能性もある。
株式会社日立ビルシステムは、当該機器を製造した株式会社日立製作所の系列会社で、唯一エレベーターの保守及び工事部門を担当し、メーカー独自のデータや知識を共有し、本件に要求される条件を満たし、適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)	2,971,500	2,940,000	98.9%
宮殿南庭芝張替え工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年2月4日	株式会社小関田中園
東京都継馬区石神井台8丁目18番41号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	9,462,600	9,450,000	99.9%
宮殿外装整備工事に伴う実施設計業務	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年2月6日	株式会社山下設計
東京都中央区日本橋小綱町6番1号	本業務は、宮殿内に昇降設備の新設及び既存昇降設備改修等を年次計画として計画されたもののうち、平成17年度に施工された宮殿昇降設備取設工事(南滝及び南廊下)に引き続き予定している北車寄昇降設置工事の実施設計を行う業務である。
北車寄昇降設置の実施設計にあたっては、我が国最高の儀式を行う宮殿として、意匠性・芸術性及び創建当時のイメージとの空間構成を損なうことなく、一貫した考え方や方針に基づき行う必要があり、北車寄昇降設置はかの基本設計業務を含む前回契約の「宮殿昇降設備改修」と本実施設計の内容は、密接不可分の関係にある。
株式会社山下設計は、宮殿昇降設備改修はかの事に伴う基本設計業務を行った事務所であることから、業務内容を最も把握し、業務目的を的確に履行できる唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)	2,691,150	2,677,500	99.5%
東百岳島陵墓参考地填瑩滝岸整備工事に伴う基本設計業務	分任支出負担行為担当官
宫内庁京都事務所長 北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年2月6日	(株)エイコー技術コンサルタント福井県敦賀市中央町2丁目11番36号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	1,501,500	1,470,000	97.9%
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
京都御所ほかまつ高木手入工事	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年2月8日	川勝 量寿 京都市北区鷹峯土天井町41	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	9,346,050	9,135,000	97.7%

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
統計 2 - 32 風営適正化法違反の検挙状況の推移(平成13～17年)

年次	13	14	15	16	17
件数、人員区分	件数(件)	人員(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	1,627	2,267	1,785	2,520	1,890	2,623	2,175	3,120	2,523	3,765
禁止区域等営業	347	537	622	903	601	971	700	1,255	711	1,411
年少者使用	463	698	444	689	421	619	453	615	468	665
客引き	178	224	176	236	257	336	386	560	496	737
無許可営業	238	271	186	178	232	237	276	270	432	462
構造設備・遊技無承認変更	89	156	71	146	102	157	114	175	113	172
20歳未満客への酒類提供等	105	224	105	233	84	164	55	119	92	180
その他	207	157	181	135	193	139	191	126	211	138
# 第 5 章 放送及び有線放送

## 第1節 概 況

## 1 放 送

我が国の放送はNHKと民間放送によって行われており、放送の種類としては、中波放送、短波放送、超短波放送（FM放送）及びテレビジョン放送がある。

国内放送については，51年度末現在，放送事業者数は，NHKのほか民間放送が107社あり，これらの放送事業者が開設する放送局数は8,276局となっている。放送局数の内訳は，中波放送局491局，短波放送局3局，超短波放送局471局，テレビジョン放送局7,311局である。また，民間放送107社の内訳は，ラジオ・テレビ兼営社36社，テレビ単営社54社，ラジオ単営社17社である。

一方，国際放送は，NHKがニュース，国情紹介等を短波帯の周波数を使用して，21の言語で1日延べ37時間にわたり，18の特定の区域向けの放送及びジネラル・サービス（全世界向け）を実施している。

## 2 有線放送

有線放送は，有線ラジオ放送と有線テレビジョン放送とに大別される。有線ラジオ放送は，当初ラジオ放送を共同で聴取するものから始まったが，その後，農山漁村において地域情報を伝達するためのものや都市において飲食店等に音楽を流すための告知放送業務を行うもの及び街頭において広告宣伝を行う街頭放送業務を行うものなどが次第に発達してきた。有線ラジオ放送施設の数は，51年度末現在7,731施設であるが，このうち1,110施設は，電話の普及の遅れている農山漁村において有線ラジオ放送業務に電話業務を併せ行っている有線放送電話である。
有線テレビジョン放送は，主として辺地におけるテレビジョン放送の共同受信施設として普及してきたが，最近では高層建築物等によるテレビジョン放送の受信障害の解消手段としても広く利用されるようになっている。

48年1月から有線テレビジョン放送法が施行され，引込端子数が501以上の大規模な有線テレビジョン放送施設については，設置について郵政大臣の許可，業務の開始に当たっては届出を要することとなったが，51年度末現在における許可施設の数は181施設（設置済み178施設）である。

また，引込端子数が51以上で500以下の施設及び50以下の施設で自主放送を行うものは，業務の開始の屈出を要することとされているが，51年度末現在の届出施設の数は9,986施設である。

## 第2節 放 送

## 1 放送網の形成

## (1) 放送局の置局

### 7. 中波放送

NHKについては，第1放送及び第2放送の2系統の放送の実施が可能となるようにしている。第1放送は報道，教育，教養，娯楽の各分野の番組を放送し，第2放送は教育番組を中心とした全国同一番組の放送を行うことしている。民間放送については，主要な地域においては複数の放送が，その他の地域においては一の放送が可能となるようにしている。

周波数は，525 kHzから1,605 kHzまでの周波数を使用している。

### 1. 短波放送

NHKについては，国際放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，1社に対し全国放送の実施が可能となるようにしている。

周波数は，3，6，7，9，11，15及び17 MHz 帯の各周波数を使用している。

## ウ．超短波放送
NHKについては，全国1系統の放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，東京，名古屋，大阪及び福岡の4地区において，超短波放送の特質を生かした放送の実施が可能となるようにしている。

周波数は，76 MHzから90 MHz帯の周波数を使用することとしている。

### エ. テレビジョン放送

NHKの放送については，総合番組局の放送及び教育専門局の放送がそれぞれ全国的に可能となるようにしている。

民間放送については，次の放送が可能となるようにしている。

① 京浜広域圏，中京広域圏，京阪神広域圏，北海道，宮城県，広島県及び福岡県においては四つ以上の放送。ただし，京浜，中京及び京阪神の広域圏内の各県（東京都，愛知県及び大阪府を除く。）においては，そのほかに県の区域ごとに一つの放送

② 新潟県，長野県及び静岡県においては三つの放送

③ 上記①及び②以外の地域においては，県の区域ごとに二つの放送（鳥取県及び島根県においては，これらを併せた地域で三つの放送）

周波数は，VHF 帯12 ch（第1～第12 ch），UHF 帯50 ch（第13～第62 ch）合計62 chを使用することとしている。

## （２）放送局の設置状況

51年度末現在における放送局の設置状況は第2—5—1表のとおりである。

## 2 放送時間

## (1) NHK

51年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送事項別放送時間は，第2—5—2表，第2—5—3表及び第2—5—4表のとおりである。放送事項別の放送時間の比率を前年度と比較すると，中波放送及び超短波放送についてはほとんど変化はないが，テレビジョン放送については，番組改定等により若干の変化があった。
第2—5—1表 放送局の設置状況

(51年度末現在)

区别	N H K	民間放送	局数合計
区別	局数	社数	局数
中波放送	第1放送	173	48	177	491
第2放送	141
計	314
短波放送	国内放送	-	1	2	3
国際放送	1	-	-
計	1	1	2
超短波放送	-	464	4	7	471
テレビジョン放送	総合番組局	2,496	90	2,362	7,311
教育専門局	2,453
計	4,949
合計	5,728	-	2,548	8,276

（注）局数は中継局数を含む。

## (2) 民间放送

51年度における民間放送の1日当たりの放送時間は第2—5—5表のとおりであり，放送事項別放送時間比率は，第2—5—6表及び第2—5—7表のとおりである。

また，各放送の種類ごとの放送番組のうち教育番組及び教養番組を合わせた時間比率は，ラジオ放送25.0%（前年同期25.6%），テレビジョン放送37.3%（同36.7%）であって前年同期と大きな変化はなく，商業番組の占め
第2—5—2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	50 年度	51 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
第1放送	報道	時間分53 32	%	時間分19 02	時間分55 44	%	時間分19 05
教育	3 42	2.8	4 19	3.2
教養	41 53	31.4	40 35	30.4
娯楽	34 06	25.6	32 58	24.7
計	133 13	100.0	133 36	100.0
第2放送	教育	99 06	76.5	18 30	99 10	76.6	18 30
教養	17 35	13.6	16 19	12.6
報道	12 51	9.9	14 01	10.8
計	129 32	100.0	129 30	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

第2—5—3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

放送事項	50 年度	51 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
報道	時間分17 46	%	時間分18 01	時間分17 46	%	時間分18 02
教育	9 58	7.9	8 24	6.6
教養	65 24	51.8	65 31	51.9
娯楽	33 01	26.2	34 33	27.4
計	126 09	100.0	126 14	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。
第2—5—4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	50 年度	51 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間比率	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
総合番組局	報道	時間分	%	時間分	%
教育	44 05	35.8	17時間36分	45 34	36.7
教養	16 37	13.5	17時間35分	19 40	15.9	17時間44分
娯楽	32 54	26.7	17時間35分	30 24	24.5	17時間42分
29 35	24.0	17時間35分	28 27	22.9	17時間42分
計	123 11	100.0	放送	124 05	100.0	放送
教育専門局	教育	103 10	81.9	18時間00分	99 06	78.7	18時間00分
教養	22 03	17.5	17時間40分	25 51	20.5	17時間50分
報道	47	0.6	17時間40分	1 03	0.8	17時間50分
計	126 00	100.0	放送	126 00	100.0	放送

「放送番組統計」(NHK)による。

第2—5—5表 民間放送のラジオ及びテレビの1日当たりの放送時間

区別	51年第1期(1月～3月)	52年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
1日当たり平均放送時間	時間分2137	時間分1701	時間分2150	時間分1709
1日当たり最高放送時間	2354	2014	2400	2054
1日当たり最低放送時間	1700	506	1705	513

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社，テレビジョン放送の合計90社の平均である。
第2—5—6表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	51年第1期(1月～3月)	52年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	13.9	10.7	13.0(6.0)	14.3	10.6	13.3(5.7)
教 育	6.3	3.0	5.5(8.7)	5.8	3.4	5.2(7.4)
教 養	21.3	17.1	20.1(33.6)	21.2	15.8	19.8(31.9)
娛 楽	12.5	16.2	13.5	14.6	17.4	15.4
音 楽	43.1	51.9	45.5(51.4)	41.1	51.2	43.7(54.9)
スポーツ	1.6	0.6	1.3	1.5	1.1	1.4
広 告	1.0	0.1	0.7	1.2	0.1	0.9
その他	0.3	0.4	0.4(0.3)	0.3	0.4	0.3(0.3)
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0(100.0)
商業・自主番組の比率	73.1(56.7)	26.9(43.3)	100.0(100.0)	73.4(54.2)	26.6(45.8)	100.0(100.0)

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）1. 中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社の平均である。

2. 「商業番組」とは，放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とは，その他の番組をいう。

3. 「全放送番組」の欄及び「商業・自主番組の比率」の欄における（）内は，超短波放送の4社平均の再掲である。

る比率も前年同期と大きな変化はない。

なお，広告主の産業別比率は第2—5—8表のとおりであって，前年同期と大きな変化がなく，ラジオ放送及びテレビジョン放送とも製造業が最高位を占めている。
第2—5—7表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	51年第1期(1月～3月)	52年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	10.9	15.6	11.6	11.3	13.6	11.6
教育	11.9	14.5	12.2	12.4	12.8	12.4
教養	25.1	21.2	24.5	25.4	21.4	24.9
娛樂	48.5	42.9	47.8	47.2	45.8	47.1
スポーツ	2.8	2.3	2.7	2.9	2.4	2.8
広告	0.7	0.5	0.7	0.6	0.6	0.6
その他	0.1	3.0	0.5	0.2	3.4	0.6
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	86.6	13.4	100.0	87.3	12.7	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）1. テレビジ。放送の合計90社の平均である。

2. 「商業番組」とは，放送番組のうち広告主に売られている番組をいい「自主番組」とは，その他の番組をいう。

## 3 放送の受信状況

NHKが51年11月に行った全国視聴率調査によれば、テレビジョン放送（NHK及び民間放送）に対する国民の接触率（テレビジョン放送を少しでも見た人の割合）は、平日91%でほとんどの国民が何らかの形でテレビジョンを見ていることを示している。また、視聴時間は1日平均3時間28分となり、48年以来増加してきた視聴時間は、本年に至り初めて減少した。一方、ラジオ放送に対する国民の接触率は平日27%であり、テレビジョン放送に比較して国民の接触率は低く、聴取時間も少ないが、ラジオ放送は聴取者態様の変化に対応することによって、安定した聴取状況を保っている（第2—5—9表及び第2—5—10表参照）。
第2—5—8表 広告主の産業種別放送時間比率

分類	51年第1期(1月～3月)	52年第1期(1月～3月)
ラジオ	ラレビ	ラジオ	ラレビ
農林漁業	0.2%	0.3%	0.2%	0.4%
鉱業・建設業	1.1	2.1	1.0	1.9
製造業	52.6	63.5	51.4	63.5
調味料品4.95.84.81.91.32.30.61.215.77.5	1.04.95.84.81.91.32.30.61.215.77.5	3.16.414.10.62.11.511.50.212.06.0	1.25.15.61.61.62.25.716.06.5	2.96.414.10.72.112.31.111.96.0
商業	25.6	16.7	26.3	16.0
百貨店業22.9	2.71.814.9	3.522.8	1.914.1
金融・保険業	2.7	1.8	2.4	1.9
金融・証券険	2.10.6	0.81.0	2.00.4	0.81.1
運輸・通信・その他の公益事業	3.6	1.8	4.0	2.0
運公益事業	1.71.50.4	0.80.2	2.31.40.3	1.00.70.3
サービス業	11.4	6.4	11.1	6.3
映画劇場及び興業教育業営利団団理業業館他	1.11.73.51.31.23.6	0.80.30.61.51.52.7	0.81.42.40.94.2	0.60.30.71.52.7
公務務業	1.7	3.0	1.6	3.1
その他の産業	1.1	4.4	2.0	4.9
計	100.0	100.0	100.0	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社，テレビジョン放送の合計90社の平均である。
第2—5—9表 テレビ・ラジオ接触者率の変化

(全国，7歳以上の国民)

調査年月	49.5	49.11	50.6	50.11	51.6	51.11
テレビ	平日	92%	93%	92%	93%	92%	91%
日曜	93%	96%	92%	95%	93%	94%
ラジオ	平日	32%	29%	31%	29%	33%	27%
日曜	23%	21%	22%	21%	23%	22%

「全国視聴率調査」(NHK)による。

第2—5—10表 テレビ・ラジオ平均視聴時間量

(全国，7歳以上の国民)

区 别	調查年月	午 前	午 後	夜 間	1 日
テレビ	平日	50.1151.11	時間分4845	時間分4839	時間分2725	時間分343328
日 曜	50.1151.11	5051	1 201 7	2 222 16	4 324 14
ラジオ	平日	50.1151.11	1616	1312	98	3836
日 曜	50.1151.11	1212	89	67	2628

「全国視聴率調査」(NHK)による。

(注) 午前 6:00～12:00（ラジオについては午前 5:00～12:00），午後 12:00～18:00，夜間 18:00～24:00
第2—5—11表 NHKの受信契約者数の推移

年度末	普通契約者数	カラー契約者数	計
45	15,155,931	7,662,636	22,818,567
46	11,725,975	11,794,279	23,520,254
47	8,802,517	15,630,946	24,433,463
48	6,589,370	18,335,615	24,924,985
49	5,209,702	20,543,694	25,753,396
50	4,282,310	22,262,448	26,544,758
51	3,749,433	23,309,448	27,058,881

（注）「普通契約」とは，テレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約をいい，「カラー契約」とは，テレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約をいう。

NHKの受信契約数は第2—5—11表のとおり逐年増加し，51年度末現在普通契約374万9,433件，カラー契約2,330万9,448件，合計2,705万8,881件となっている。

## 4 テレビジョン放送の難視聴解消

## （１）難視聴の現状

### ア. 辺地におけるテレビジョン放送の難視聴

現在，全国的にほとんどの地域で放送を受信できるようになっている。それだけに一部の地域における放送を受信できない世帯の存在が目立ってきた。特にテレビジョン放送の難視聴については，テレビジョン放送が国民の日常生活に不可欠なものとなった今日，重要な課題となっている。51年度末現在NHKについては難視聴世帯数は，全国で約73万世帯，民間放送については約190万世帯と推定されている。

## イ．都市におけるテレビジョン放送の受信障害

近年，高層建築物，高架鉄道，高架道路，送電線等によりテレビジョン放送電波がさえぎられたり，反射したりするために，テレビジョン放送が見え
にくくなる現象が増加している。

高層建築物等によって電波の直接波がさえぎられること，あるいは高層建築物等による電波の反射波が生ずることが原因となって，画面にスノー・ノイズと呼ばれる細かいはん点が現われたり，ゴーストと呼ばれる多重像が現われたりする。

都市内では，高層建築物や高架道路等が多く，これらの原因が複合して全体的にテレビジョン放送の映りが悪いところが増えている。高層建築物等によってテレビジョン放送の映りが悪くなる現象を通常は都市受信障害といっている。

51年度末現在，高層建築物等によって生じているテレビジョン放送の受信障害世帯数は全国で約49万世帯と推定されている。

## (2) 難視聴の解消

辺地の難視聴の解消については，中継局及び共同受信施設の設置により措置している。なお，50年度から極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）の置局を始めた。NHK及び民間放送の辺地難視聴解消の年度別措置状況は第2—5—12表及び第2—5—13表のとおりである。

難視聴の解消は，世帯のまとまりの大きい地域から順次行われている。NHKの場合百世帯程度のまとまりのものはほとんど中継局の設置又は共同受信施設の設置により措置されている。一方，高層建築物等による受信障害の解消については，原因者責任の建前で，原因者（ビルの建築主，所有者等）が経費を負担して共同受信施設を建設したり，個別のアンテナの改善を行うなどの措置を講ずるのが通例となっている。

しかしながら，今後辺地の難視聴の解消は，少数世帯を対象とするケースが多くなることもあって，技術的，経営的に種々の困難な問題があると予想される。また高層建築物等による受信障害の解消についても，今後高層建築物等の増加に伴う受信障害の態様の複雑化により，その解決が困難になると予想される。

一方，地方公共団体の中には，中高層建築物の建築に関する指導要綱又は
第2—5—12表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況

年度	中继局设置地区数	共同受信施设设置数
45	240	800
46	220	1,000
47	220	1,010
48	222	1,010
49	199	900
50	202	800
51	199	900

第2—5—13表 民間放送の年度別中継局設置状況

年 度	45	46	47	48	49	50	51
中继局建设局数	191	170	144	191	199	212	336

環境保全に関する条例を定め，その中で中高層建築物による受信障害について建築主に対し相応の対応策を講ずべきことを求めているところが年々多くなっている状況にある。

このように辺地難視聴及び都市受信障害の解消が困難の度を加えてきているので，郵政省としては「テレビジョン放送難視聴対策調査会報告書」に基づき，制度的解決を図るために引き続き検討を進めているが，本年度は次の施策を講じてきた。

### 7. 辺地難視聽対策

(7) 極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）の民放とNHKの共同建設の推進等により難視聴解消の促進に努めた。

(イ) 51年11月の放送局の再免許に当たり一般放送事業者に対し，難視聴の解消を郵政大臣より要望するとともに積極的に放送事業者を指導した。

(ゥ) 辺地における難視聴実態調査を行った（2か年計画の初年度）。
### 1. 都市受信障害対策

(7) 高層建築物による受信障害解消についての指導要領により，当事者間協議に当たって紛争が生じないよう指導した。

(イ) 受信障害対策用 SHF テレビジョン放送局の免許方針を策定し，SHF テレビジョン放送局の実用化を図るとともに，これにより受信障害を解消する場合の当面の当事者間協議における基準的考え方を上記指導要領の考え方に準じて策定した。

(分) 都市における受信障害実態調査を行った（2か年計画の初年度）。

## 5 放送大学の実施準備

44年10月，教育に対する国民の強い要望にこたえ，高等教育を受ける機会を広く国民各層に提供するための放送大学の検討について，郵政，文部両大臣から閣議報告を行い，以来，郵政省は放送大学のために全国的に放送が可能となるようテレビ1系列，FM1系列の周波数を確保するとともに，文部省と緊密な連絡をとりながら検討を進めてきた。

文部省に設置された「放送大学（仮称）設置に関する調査研究会議」は，49年3月，「放送大学（仮称）の基本構想」を発表した。この構想で述べられている事項のうち，放送利用に関する事項の概要は，次のとおりである。

(1) この大学は特殊法人とすること。

(2) 大学が放送局の免許を受け，番組の制作及び放送のための人員，施設を持つこと。

(3) 放送番組を制作する組織は，学長の統轄のもとに置くこと。

(4) 放送番組審議機関を置くこと。

(5) 大学の教育内容は，電波により直接一般国民にも視聴されるので，政治的に公平であることが要請される。これを学内の組織において確認できるような工夫をする必要があること。

49年度から文部省は「放送大学（仮称）創設準備調査会」を設置し、この基本構想をもとにして、更にこの大学の創設に必要な事項について準備調査
を進めてきたところ，50年12月，この調査結果を取りまとめ，「放送大学の基本計画に関する報告」を発表した。

(1) この中で，全国世帯の約80%をカバーするためには，全国約200地点にテレビ，ラジオの送信所を段階的に整備していく必要があること。

(2) 前記(1)の送信所を設置するためには，約420億円の経費(土地代を除く。)が必要であること。

(3) 大学創設後の第一期事業の目標として，東京，名古屋，大阪の3広域送信所と東北，四国に第一次県別送信所を設置すること。

などが述べられている。

51年4月には文部省の「大学設置審議会大学基準分科会」に新たに特別委員会が設置され，放送大学の設置主体，管理運営方式，教育課程等についての検討が行われ，引き続いて，放送大学を含めた大学通信教育一般に適用する基準の制定についての検討が行われている。また，文部省は，本年度「放送大学の放送業務に関する調査研究会議」を設け，放送大学の放送番組の制作及びその送出等放送システムについて調査研究を行った。

当省としては，今後とも文部省における放送大学に関する検討の進ちょく状況をみながら遺憾のないよう対処することとしている。

## 6 多重放送に関する調査研究

国民の情報需要にこたえるとともに，有限である電波の効率的使用を図るための一方策として，既存のテレビジョン放送や超短波放送（FM放送）の電波にその放送とは別の情報を重量して放送を行う多重放送（テレビジョン放送の音声多重，静止画，文字情報，ファクシミリ等及びFM放送の音声多重，4チャンネルステレオ，ファクシミリ等）の実施について調査研究を行うため，郵政省においては，49年7月に学識経験者11名から成る「多重放送に関する調査研究会議」を設置した。

同調査研究会議は，51年12月に2年5か月にわたる調査検討の結果をとりまとめた報告書を郵政大臣に提出した。
同報告書は，第1部として定義，多重放送の種類，需要動向等総論的なとりまとめをし，第2部として放送局の免許と周波数の占用，多重放送を主たる放送番組に対し補完的利用又は独立的利用をした場合の考え方等多重放送を実施に移す場合の制度上の諸問題を論じた上，第3部として今後の検討課題ともいうべき提言を行っている。

その後，52年1月，電波監理局に設置された「多重放送協議会」において，報告書で指摘されている諸問題について実務的観点から検討が進められている。

## 7 国際放送

国際放送には，郵政大臣の命令による国際放送とNHKの業務としての国際放送とがあり，NHKはこれらを一体として行っている。

放送番組は，ニュース等報道番組が約63％でその大半を占め，次いで国情紹介番組が約31％となっている。使用周波数帯は6，9，11，15及び17 MHz帯である。

51年度における国際放送の実施状況の概要は次のとおりである。

## (1) 放送区域 (18)

欧州，欧州（ロシア），北米東部，北米西部，中米，アフリカ，中東・北アフリカ，南米，ハワイ，アジア大陸（北部），アジア大陸（中部），アジア大陸（南部），豪州・ニュー・ジーランド，東南アジア，南西アジア，比島・インドネシア，東アジア，朝鮮

このほか全世界向けのジェネラル・サービスがある。

## （2） 放送時間1日延べ37時間

区域別放送（放送区域18）延べ23時間30分，ジュネラル・サービス13時間30分である。

## （3） 使用語（51年度末現在21）

英語，ドイツ語，フランス語，スウェーデン語，イタリア語，スペイン語，ポルトガル語，ロシア語，中国語，インドネシア語，マレー語，タイ
語，ビルマ語，ヴィエトナム語，ヒンディ語，ウルドウ語，ベンガル語，アラビア語，スワヒリ語，朝鮮語，日本語

## 8 事業経営状況

## (1) NHK

### 7. 事業收支状况

51年度の収支決算は第2—5—14表のとおりである。これによると、51年度の経常事業収入は、1,915億円であり、前年度に比べ601億円の増加となっている。このうち、その大部分を占める受信料収入は1,875億円で前年度に比べ592億円増であり、普通受信料収入は160億円、カラー受信料収入は1,715

第2—5—14表 NHK の損益計算書

(单位：百万円)

区别	50 年度	51 年度	增△减
经常事業收入	131,374	191,505	60,131
受信料	128,371	187,523	59,152
交付金收入	352	612	260
雜收入	2,651	3,370	719
经常事業支出	149,344	170,215	20,871
給与	58,207	63,772	5,565
国内放送費	35,833	42,304	6,471
國際放送費	865	1,043	178
營業費	18,774	23,378	4,604
調查研究費	1,803	2,090	287
管理費	17,238	20,765	3,527
減価償却費	12,965	12,955	10
財務費	3,659	3,908	249
经常事業收支差金	△17,970	21,290	39,260
特別收入	593	755	162
特別支出	1,529	1,532	3
事業收支差金	△18,906	20,513	39,419
億円となっている。

この大幅な受信料収入の増加は，主として受信料の月額が51年6月分から普通契約については315円から420円に，カラー契約については，465円から710円にそれぞれ改定されたことによるものである。

一方，経常事業支出は，1,702億円であり，前年度に比べ209億円の増加となっている。

この結果，経常事業収支においては，213億円の収支差金を計上し，46年度以来5年ぶりの黒字となった（第2—5—15表）。

第2—5—15表 NHK の経常事業収支（決算額）の推移

(单位：百万円)

区别年度别	经常事業收入	经常事業支出	经常事業收支差金
41	75,230	66,214	9,016
42	78,802	71,345	7,457
43	79,154	77,265	1,889
44	84,799	83,174	1,625
45	92,062	90,548	1,514
46	100,986	100,593	393
47	109,979	110,545	566
48	118,723	119,679	956
49	125,786	129,834	4,048
50	131,374	149,344	17,970
51	191,505	170,215	21,290

## イ．資産，負債及び資本の状況

51年度末における貸借対照表の概要は第2—5—16表のとおりであり、その資産総額は1,729億円で、前年度末に比べ258億円の増加となっている。このうち、固定資産は1,307億円であり、前年度末に比べ73億円の増加となっている。このほか、流動資産は403億円で、180億円の増、特定資産及び繰延勘