Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
前年度限りの経費 東京
前年度限りの経費 46道府県
調査員通信費	0(411)
調査員通信費	0(4,451)
336調査区 15客体 2回 12月 @20 1.05	2,540(0)
前年度限りの経費 東京	0(257)
前年度限りの経費 46道府県	0(2,782)
記入者手当	22,861(27,352)
336調査区 15客体 12月 @60 1.05	22,861(0)
前年度限りの経費 東京	0(2,313)
前年度限りの経費 46道府県	0(25,039)
(3)調査旅費
調査員会議出席	129(151)
調査員	113(135)
336調査区 1回 @20 1.05	113(0)
前年度限りの経費 東京	0(11)
前年度限りの経費 46道府県	0(124)
研究員	16(16)
①東京	2人 1回 @20 1.05	1(1)
②46道府県	46道府県 1人 1回 @20 1.05	15(15)
(4)調査事務費	21,680(22,193)
①消耗品費	758(863)
調査用封筒(角3)	559(669)
336調査区 15客体 12月 @8.8 1.05	559(0)
前年度限りの経費 東京	0(57)
前年度限りの経費 46道府県	0(612)
(6,720)
依頼状・礼状用封筒(長4)	7,392枚 2回 @8.00 1.05	124(113)
コピー用紙	(1,010)
36箱 @1,080 1.05	41(38)
フロッピーディスク	(550)
75箱 @430 1.05	34(43)
②印刷製本費	3,078(2,814)
要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
調查票(月次)	(6,720)
7,392枚	8月	@1.35 1.05
調查票(四半期)	(6,720)
7,392枚	4月	@26.51 1.05
依賴状·礼状	(6,720)
7,392枚	2種類	@8.77 1.05
記入の仕方	(6,720)
7,392枚	2回	@26.51 1.05
調查の手引	654部	@260.8 1.05	179(
家計通信(四半期)	(6,720)
7,392枚	4月	@26.51 1.05
③通信運搬費	8,178(
電話料	1,098(
委託先-本支社間	46道府県 2回 12月	@400 1.05	464(
委託先→調查員	634(
①東京	(34)
29人 12月	@40 1.05	15(
②4 6道府県	307調查区 12月	@160 1.05	619(
郵便料等	7,080(
調查票等本支社間	46道府県 2回 12月	@1,930 1.05	2,237(
調查票等(調查員↔委託先)	3,768(
336調查区 12月	@90 1.05	3,768(
①東京	0(
②4 6道府県	0(
依賴状·礼状(委託先→世帯)
6,720世帯 2回	@0	1,075(
④借料及び損料
調查員説明会議	47都道府県	@15,410 1.05	760(
⑤会議費
調查員説明会議	(454)
384人 1回	@00 1.05	121(
⑥賃金
調查票整理	715(
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①月次	10人日 8月 6,320 1.05	447(	447)
②四半期	12人日 4月 6,320 1.05	268(	268)
⑦集計費	8,070(	8,070)
プログラム修正費	2人 25時間 @10,000 1.05	525(	525)
機械集計データ作成料(月次)
6,720枚 150桁 8月 @0.5 1.05	4,234(	4,234)
機械集計データ作成料(四半期)
6,720枚 165桁 4月 @0.5 1.05	2,328(	2,328)
集計作業(月次)	4人 3日 8月 6,320 1.05	536(	536)
集計作業(四半期)	4人 5日 4月 6,320 1.05	447(	447)
2. 並行調查(郵送調查)	45,774(	0)
(1)人件費	23,461(	0)
①本社	1,484(	0)
主任研究員	1人 25日 @20,100 1.05	528(	0)
研究員	2人 25日 @18,200 1.05	956(	0)
②支社
研究員
46道府県 1人 25日 @18,200 1.05	21,977(	0)
(2)調査謝金	12,921(	0)
調査員手当(月次)	336調査区 3日 @6,800 1.05	7,197(	0)
調査員交通費	336調査区 2日 @20 1.05	226(	0)
記入者手当	5,498(	0)
204調査区 7世帯 9月 @60 1.05	4,858(	0)
110調査区 7世帯 2月 @60 1.05	582(	0)
22調査区 7世帯 1月 @60 1.05	58(	0)
(3)調査事務費	9,392(	0)
①消耗品費	409(	0)
訪問用封筒(角2)	3,360枚 @3 1.05	33(	0)
調査用封筒(角2)	17,420枚 @3 1.05	170(	0)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
依赖状用封筒(長3)	3,360枚 1回 @6.80 1.05	24(0)
返送用封筒(長3)	20,780枚 @6.80 1.05	148(0)
コピー用紙	27箱 @1,080 1.05	31(0)
C D - R	4枚 9回 @2.4 1.05	3(0)
②印刷製本費	818(0)
調查票(月次)	13,340枚 @1.35 1.05	159(0)
調查票(四半期)	7,440枚 @6.51 1.05	207(0)
依賴状	3,360枚 1種類 @8.77 1.05	31(0)
記入の仕方	3,360枚 1回 @6.51 1.05	94(0)
家計通信(四半期)	7,440部 @6.51 1.05	207(0)
督促八方卡	20,780枚 @5.51 1.05	120(0)
③通信運搬費	6,031(0)
電話料	681(0)
委託先-本社間	46道府県 1回 9月 @400 1.05	174(0)
委託先-調查員
4 6 道府県	335人 9月 @160 1.05	507(0)
郵便料等	5,350(0)
調查票等本支社間
46道府県 1回 9月 @1,930 1.05	839(0)
調查資料等発送料(委託先→世帯)
17,420世帯 @120	2,090(0)
返送料(世帯→委託先)	14,546世帯 @5	1,382(0)
督促八方卡発送料(委託先→世帯)
20,780世帯 @50	1,039(0)
④賃金
調查票整理	269(0)
①月次	5人日 6月 @320 1.05	168(0)
②四半期	6人日 3月 @320 1.05	101(0)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
⑤集計費	1,865(0)
プログラム修正費	2人	10時間	@0,000	1.05
機械集計データ作成料(月次)	9,338枚	150桁	@0.5	1.05
機械集計データ作成料(四半期)	5,208枚	165桁	@0.5	1.05
集計作業(月次)	4人	2日	6月	@320
集計作業(四半期)	4人	3日	3月	@320
24 国債の24年度歳出化額	226,553	千円	201(0)
「総事業費」	856,929	千円
《平成24年度国庫債務負担行為分》	226,553	千円
24年度歳出化額	157,594	千円
25年度歳出化額	157,594	千円
26年度歳出化額	157,594	千円
27年度歳出化額	157,594	千円
28年度歳出化額	157,594	千円
平成24年度以降にわたる国庫債務負担行為(事項)
負担行為
限度額	国庫負担となる
年度	歳出化予算額	国庫債務負担行為を必要とする理由
平成24
年度	平成25
年度以降
856,929	平成24年度以降
5個年度以内	226,553	630,376	複数年契約を行うことにより費用対効
果が図られるため(単年度ごとの契約
の場合、費用負担が増加する)、国庫
債務負担行為を要求するもの。
計
印刷製本費	226,553(189,672)
調査報告書(四半期)	350部	4期	@768.0	1.05	1,129(1,129)
調査報告書(月次)	350部	8月	@84.0	1.05	1,129(1,129)
前年度限りの経費	年報	0(578)
42,095	40,107	1,988	18年度	19年度	20年度
18年度	19年度	20年度	21年度
44,658(46,534	45,504(45,504	42,057(42,057	36,814(36,814
算額	46,534	45,504	36,814
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2,833	降2個年度以内	1,847	0	年度ごとの契約の場合、費用負担が増加する)、国庫債務負担行為を要求するもの。
※ 国庫債務負担行為未使用額 986 千円
(9)12月 ⑨,981,530 1.05 0.15【23年度 国庫債務負担行為減出化】	11,305(	8,479)
23' 国債の24年度歳出化額	11,305 千円
「総事業費」	45,221 千円
《平成23年度国庫債務負担行為分》
23年度歳出化額	8,479 千円
24年度歳出化額	11,305 千円
25年度歳出化額	11,305 千円
26年度歳出化額	11,305 千円
27年度歳出化額	2,827 千円
平成23年度以降にわたる国庫債務負担行為(事項)	(3) プリンタ借料
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	平成23年度までの支出額及び支出見込額	歳出化予算額平成24年度	平成25年度以降	国庫債務負担行為が必要な理由
45,221	平成22年度以降5個年度以内	8,479	11,305	25,437	複数年契約を行うことにより費用対効果が図られるため(単年度ごとの契約の場合、費用負担が増加する)、国庫債務負担行為を要求するもの。
(3) プリンタ借料
12月 ⑯77,568 1.05 0.15【22年度 国庫債務負担行為減出化】	1,281(	1,281)
22' 国債の24年度歳出化額	1,281 千円
「総事業費」	5,124 千円
《平成22年度国庫債務負担行為分》
22年度歳出化額	71 千円(320)
23年度歳出化額	1,281 千円
24年度歳出化額	1,281 千円
25年度歳出化額	1,281 千円
26年度歳出化額	1,210 千円(961)
平成22年度以降にわたる国庫債務負担行為
要求
番号	事項	前年
算
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(事項)
負担行為
限度額	国庫の負担
となる年度	平成23年度
までの支出
額及び支出
見込額	歳出化予算額
平成24年度	平成25年度
以降	国庫債務負担行為が必要な理由
5,124	平成22年度
以降5個年度
以内	1,352	1,281	2,491	複数年契約を行うことにより費用
対効果が図られるため、(単年度こ
との契約の場合、費用負担が増加
する)、国庫債務負担行為を要求す
るものである。
(4)パーソナルコンピュータ借料(内閣府設置分)
12月	@8,000	1.05	353(353)
計	32,326(33,568)
テーマ「企業行動に関するアンケート調査」
東京、大阪、名古屋の各証券取引所上場企業を対象に、企業の意識と行動を明らかにするため、年次調
査を民間役務契約により実施。
請負先:民間調査機関
(1)人件費	1,141(1,141)
主任研究員	1人	16日	@0,100	1.05	338(338)
研究員	2人	21日	@18,200	1.05	803(803)
(2)消耗品費	183(183)
封筒(角2)
2,600部	2回	1往復	@12.4	1.05	68(68)
督促用はがき	1,800部	1回	@0	1.05	95(95)
報告用封筒(角2)	1,300部	1回	@14.7	1.05	20(20)
(3)印刷製本費	132(132)
調査票	2,600部	1回	@14.8	1.05	122(122)
督促用はがき	1,800部	1回	@5.51	1.05	10(10)
(4)通信運搬費	924(924)
郵便料
調査票発送・回収	2,600部	2回	@120	624(624)
電話料	2,600社	1回	@10	1.05	300(300)
(5)賃金
集計委託補助	55人日	@5,320	1.05	307(307)
1.印刷製本費	4,256(4,847)
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)機械受注統計調査
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 国民经济計算に必要な経費	283,238	255,841	27,397
016 国民经济計算	243,719	222,166	21,553	科R22
01 国民经济計算に必要な基礎調査	76,736	76,736	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(121,567)(126,402)	177,031)(177,031)	204,854)(204,854)	231,912)(231,912)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(21,059)(22,627)	73,708)(73,708)	88,486)(88,486)	78,998)(78,998)
(要求要旨)
既存の統計調査では十分な推計を行うことができない統計調査の不足した分野のデータを補うため、以下の基礎調査を実施するための経費。(1)地方公共団体消費状況等調査(2)民間非営利団体実態調査(3)民間企業投資・除却調査(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
13073-2123-09-2510試験研究費	65,317	65,317	0	1.印刷製本費(1)民間非営利団体実態調査①調査用品一式調査票(B4、上質、两面)	1,297(565)	1,297)	565)
565)	565)
返送票(A4、上質、片面)	6,300枚@.811.05	19(19)
記入の手引き(A4、中質、20頁)	6,300冊@6.601.05	374(374)
依賴状(A4、上質、片面)	4,500枚@.351.05	16(16)
再依賴状(A4、上質、片面)	2,000枚@.641.05	10(10)
礼状(A4、上質、片面)	3,200枚@.831.05	13(13)
調査用品の説明(A4、上質、片面)	4,500枚@.351.05	16(16)
調査のしおり(A4、中質、4頁)	4,500冊@2.321.05	58(58)
②調査報告書(軽印刷 A4中質 70頁)	3,000部@32.41.05	732(732)
2.雑役務費	64,020(64,020)	64,020)
(1)民間非営利団体実態調査,調査・集計業務(請負先:民間調査機関)	6,121(6,121)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
①人件費
主任研究員
研究員
②報償費
記入者謝礼品
3,000団体 1回 0.8 @500 1.05
③調查事務費
ア 消耗品費
依賴状・再依賴状・調查票等用封筒(角2)
4,500枚 @1.90 1.05
調查票返送用封筒(長3) 4,500枚 @6.80 1.05
礼状・調查結果概要用封筒(長3)
2,400枚 @7.30 1.05
コピー用紙 20箱 @1,900 1.05
MOディスク 2枚 @90 1.05
イ 通信運搬費
電話料
経済社会総合研究所との事務連絡
100回 @8.50 1.05
調査客体への電話再依賴・調査票記載事項確認
1,200回 @20 1.05
郵便料
調査票等 3,000通 @70
再依賴状等 1,500通 @70
調査票等回収 2,400通 @0
礼状・調査概要等 2,400通 @0
ウ 賃金 3人 40日 @320 1.05
エ 集計費
データ入力料
1枚 350桁 2,400枚 @0.5 1.05	1,287(
675)
612)
1,260(
3,574)
148)
56(
32)
18)
40)
2)
2,315(
404)
1)
403)
1,911)
810)
405)
216)
480)
670)
441)
要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)民間非營利団体実態調査報告書の権包発送
2,500部 @70 1.05
(3)「民間企業投資・除却調査」調査・集計業務(請負先:民間
調査機関)
(1)インターネット回答システム改修
回答システム改修 70人日 @7,270 1.05
(2)資産コードシステム改修
検索システム改修 50人日 @7,270 1.05
賃金(データ入力) 75人日 @8,100 1.05
(3)調査・集計業務(調査対象30,000社)
①人件費 25,256
1)Web管理・コンピュータによる回収データチェックシステム
作成
開発・修正 50人日 @43,750 1.05
Webシステム管理業務(1)
80人日 @43,750 1.05
Webシステム管理業務(2)
100人日 @32,550 1.05
2)調査票の配布・回収作業
主任研究員
設計・取りまとめ 11人日 @20,100 1.05
監督作業等 350人日 @20,100 1.05
研究員
財務処理 200人日 @18,200 1.05
作業補助員
軽作業 120人日 @16,400 1.05
データ入力 137人日 @16,400 1.05
②調査事務費
ア・消耗品費
送付用封筒(角2号、クラフト紙85g/m²)
30,000社 @30 1.07(予備) 1.05	446(
57,453(
2,739(
2,739)
2,595(
1,957(
638(
48,987(
25,256(
9,390(
2,297(
3,675(
3,418(
15,866(
7,619(
232(
7,387(
3,822(
4,425(
2,066(
2,359(
23,731(
628(
313(
313)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
返信用封筒(長3号、クラフト紙85g/m²)
30,000社 @.70 1.07(予備) 1.05 192(192)
礼状用封筒(長3号、クラフト紙85号/m²)
30,000社 @.70 50%(回収率) 1.05 90(90)
督促状(はがき)
30,000社 90%(督促率) @.17 1.05 33(33)
イ.印刷製本費 4,942(4,942)
依頼状(A4、上質、1枚、軽印刷)
30,000枚 1.07(予備) @.35 1.05 79(79)
調査票(A4、上質、7頁、軽印刷) 1,253(1,253)
30,000部 2(提出用·控え) 1.07(予備) @18.59 1.05
パスワード通知書(A4、上質、軽印刷)
30,000枚 1.07(予備) @.35 1.05 79(79)
資産コ-ド表(A4、中質、20頁、軽印刷)
30,000枚 1.07(予備) @1.20 1.05 1,726(1,726)
記入の手引き(A4、中質、20頁、軽印刷)
30,000枚 1.07(予備) @1.20 1.05 1,726(1,726)
礼状(A4、上質、片面1枚)
30,000枚 1.07(予備) @.35 1.05 79(79)
ウ.通信運搬費 11,400(11,400)
電話料(内容照会·督促) 1,680(1,680)
內容照会 420(420)
昼間3分間(20km~30km)
15,000社 40%(照会) @0 180(180)
昼間3分間(100km~15,000社 40%(照会) @40 240(240)
督促 1,260(1,260)
昼間3分間(20km~30km)
30,000社 30%(照会) 2回 @0 540(540)
昼間3分間(100km~30,000社 30%(照会) 2回 @40 720(720)
郵便料 9,720(9,720)
送付用(封筒、角2号、150gまで)
30,000社 1.03(再送) @00 6,180(6,180)
返信用(封筒、長3号、50gまで)
30,000社 (@0+20) 30%(回答率) 990(990)
要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
13073-2125-14-1202
经济調查等地方
公共团体委託費	11,419	11,419	0	督促状
30,000社
90%(督促率)
50	1,350(
1,350)
礼状
30,000社
50%(回收率)
60	1,200(
1,200)
工.賃金
調查票等殘送作業
60人日
60,100
1.05
受付作業
60人日
60,100
1.05	6,761(
510)
データ入力・チェック
650人日
60,100
1.05	510(
510)
礼状殘送作業
25人日
60,100
1.05
(4)結果データ分析及び既存推計システムへの反映
データ分析
主任研究官
10人日
60,100
1.05	5,528(
5,528)
研究官
30人日
60,200
1.05
既存推計システムへの反映
システム設計
20人日
60,270
1.05	213(
213)
プログラム改善
40人日
60,270
1.05	784(
784)
計
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
予算額
(11,012)(12,250)(12,250)(12,250)
12,447(12,447)
11,419
11,419
テーマ「地方公共団体消費状況等調査」
(委託先都道府県·政令市)
(1)通信運搬費
①地方公共団体連絡等電話料
183(
183)
47都道府県延べ12回@20
1.05
19政令市延べ12回@20
1.05
(2)賃金
①都道府県調査資料作成
8人1日47都道府県4回@320
②政令指定都市調査資料作成
8人1日19政令市4回@320	130(
130)
8,001(
8,001)
3,235(
3,235)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
11 国民经济計算推計作業及
調查研究	166,983	145,430	4 21,553	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(69,557)(71,600	77,985)(77,985	95,856)(95,856	113,553)(113,553
(要求要旨)
国民经济計算の年次推計・四半期別GDP速報(QE)推計作業及び国民经济計算に関する各種の調査研究を推進するために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
13073-2129-06-0110 諸 謝 金	7,178	8,927	1,749	1. 講師謝金
(1)QE推計方法の改善について(大学教授級)
2人 2時間 2回 @,100
2. 協力謝金
(1)四半期速報の改善
推計方法の改善検討	3人 16回 @,100 2時間
(2)08SNA改定に関する調査研究会
5人 35回 @,100 2時間
(3)「経済センサス-活動調査」に関する有識者からの意見聴取
(3)
6人 36回 @,100 2時間
(4)供給・使用表の導入に関する有識者からの意見聴取
3人 36回 @,100 2時間
計	778(778)
2,835(2,835)
1,750)
1,750)
8,927(7,178)
13073-2122-08-2010 職 員 旅 費	3,874	3,874	0	1. OECD専門家会合出席(パリ6泊8日)10級~7級 指定都市
1人 1回 @,410,000
(航空價) (日当) (宿泊料)
1,220,100
1,173,200 54,900 135,000
日当:7,200円×7日+4,500円×1日
宿泊:22,500円×6日
2. 国際連合統計委員会出席(ニューヨーク6泊8日)10~7級
指定都市
1人 1回 @,232,300
(航空價) (日当) (宿泊料)
1,042,400 54,900 135,000
日当:7,200円×7日+4,500円×1日
宿泊:22,500円×6日
3. Canberra 11グループ会合出席(パリ6泊8日)10級~
7級 指定都市
1人 1回 @,232,300	1,410(1,410)
1,232(1,232)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13073-2122-08-6010 委員等旅費	306	336	30	(航空貨) (日当) (宿泊料)1,042,400 54,900 135,000日当:7,200円×7日+4,500円×1日宿泊:22,500円×6日計(1)08SNA改定に関する調査研究会(県内、日帰り、10~7級)(2,860)@,350 35人回(2)「経済センサス-活動調査」に関する有識者からの意見聴取(県内、日帰り、10~7級)(2,860)(36)@,350 72人回(3)供給・使用表の導入に関する有識者からの意見聴取(県内、日帰り、10~7級)(2,860)@,350 36人回計1.印刷製本費(1)国民经济計算年報(平版 A4 500 00)1,200部 @60 1.05(2)季刊国民经济計算(平版 A4 200 00)500部 4回 @60 1.052.雑役務費(1)翻訳料①国際関係資料 英文和訳 120枚 6種 @,610 1.05(2)効率的な推計システム構築のためのシステム設計・プログラム開発①コモディティ・フロー法推計システムの合理化及び修正作業2,889(システム設計 10人日 @9,100 1.05プログラム改善 28人日 @0,000 1.05②付加価値推計システムの合理化及び修正作業5,189(システム設計 20人日 @9,100 1.05プログラム改善 48人日 @0,000 1.05③SNA産業連関表推計システムの合理化及び修正作業3,866(0)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
システム設計 20人日 @9,100 1.05	1,661(0)
プログラム改善 30人日 @0,000 1.05	2,205(0)
④供給側QE推計システムの合理化及び修正作業 5,189(5,189)
システム設計 20人日 @9,100 1.05	1,661(0)
プログラム改善 48人日 @0,000 1.05	3,528(3,528)
⑤分配系列の課題を踏まえたシステムの検討 5,189(5,189)
システム設計 20人日 @9,100 1.05	1,661(0)
プログラム改善 48人日 @0,000 1.05	3,528(3,528)
⑥デフレータ推計システムの合理化及び修正 2,889(2,889)
システム設計 10人日 @9,100 1.05	831(831)
プログラム改善 28人日 @0,000 1.05	2,058(2,058)
⑦資本ストック推計システムの合理化及び修正 6,755(6,755)
システム設計 30人日 @9,100 1.05	2,492(2,492)
プログラム改善 58人日 @0,000 1.05	4,263(4,263)
⑧民間企業資本ストック速報推計システムの合理化及び修正 6,755(6,755)
システム設計 30人日 @9,100 1.05	2,492(2,492)
プログラム改善 58人日 @0,000 1.05	4,263(4,263)
(3)土地資産額推計のための基礎資料の整備 ①「民有地資産額推計のための基礎調査」調査・集計業務(請負先:民間調査機関) ·地価公示及び地価調査価格に関する調査 (a)人件費 主任調査員 2人 8日 @3,300 1.05	9,482(9,482)	5,329(5,329)
調査員 3人 37日 @0,100 1.05	2,343(2,343)
調査員補助 3人 37日 @18,200 1.05	2,121(2,121)
(b)調査事務費 474(474)
(Ⅰ)印刷製本費 報告書(A4版、中質紙、50頁、单色白黑、軽印刷) 100部[(@.65+@.00*0.5)50頁]1.05	43(43)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(Ⅱ)通信運搬費
電話料
昼間6分間(30~40Km)
4都県 @0 1.05
昼間6分間(60~100Km)
5県 @0 1.05
昼間6分間(100Km超) 38道府県 @0 1.05
(Ⅲ)賃金
集計作業 2人 20日 2ヶ月 @320 426(426)
・市町村合併に関する調査
(a)人件費
主任調査員 2人 6日 @3,300 1.05 294(294)
調査員 2人 30日 @20,100 1.05 1,266(1,266)
調査員補助 2人 55日 @18,200 1.05 2,102(2,102)
(b)調査事務費
(Ⅰ)印刷製本費 報告書(A4版、中質紙、50頁、单色白黑、軽印刷)
100部[(@7.65+@1.00*0.5)70頁]1.05 60(60)
(Ⅱ)通信運搬費
電話料
昼間6分間(30~40Km)
4都県 @0 1.05
昼間6分間(60~100Km)
5県 @0 1.05
昼間6分間(100Km超) 38道府県 @0 1.05 3(3)
(Ⅲ)賃金
集計作業 2人 20日 2ヶ月 @320 426(426)
(4)国民经济計算年報棲包発送作業
国内 700件 @00 1.05 441(441)
国外 100件 @010 1.05 316(316)
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5) SNA閲連資料保管 段ポール 900個 12月 @150 1.05(6) 国富学会贊助金 年間 $3,000 89円(支出官レート)(7) 0 8 SNA改定に関する調査 調査研究業務 主席研究員 @23,300 160人日 1.05 3,914(主任研究員 @20,100 220人日 1.05 4,643(研究員 @18,200 240人日 1.05 4,586(8) 国民经济計算長期時系列データ整備 主席研究員 @23,300 100人日 1.05 2,447(主任研究員 @20,100 150人日 1.05 3,166(研究員 @18,200 125人日 1.05 2,389(9) 四半期別GDP速報(QE)の拡充に向けた推計手法の研究 開発 主席研究員 @23,300 80人日 1.05 1,957(主任研究員 @20,100 140人日 1.05 2,955(研究員 @18,200 200人日 1.05 3,822(10) 経済センサス-活動調査に対応した国民経済計算作成のシステム開発及び調査研究 ・システム構築 ①コモディティー・フロー法 (35) システム設計 20人日 @9,100 1.05 1,661(100) プログラム開発 65人日 @0,000 1.05 4,778(2) 付加価値法 3,819(システム設計 15人日 @9,100 1.05 1,246(50) プログラム開発 35人日 @0,000 1.05 2,573(・調査研究(前年度限りの経費) 0(前年度限りの経費 コモディティー・フロー法 0(4,891)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
前年度限りの経費付加価値法(11)SNAに活用する基礎統計の拡充に向けた調査研究	0(10,2627)5,245(10,205)
主席研究員@3,300(180)50人日1.05	1,223(2,202)
主任研究員@20,100(180,200)100人日1.05	2,111(3,799)
研究員@18,200(220)100人日1.05	1,911(4,204)
(12)供給・使用表の導入に関する調査研究	5,245(10,205)
主席研究員@23,300(90)50人日1.05	1,223(2,202)
主任研究員@20,100(180)100人日1.05	2,111(3,799)
研究員@18,200(220)100人日1.05	1,911(4,204)
(13)オープン化のためのシステム構築(1)コモディティ・フロー法推計(2)システム設計(3)プログラム開発(4)前年度限りの経費(デフレーター推計)計	27,177(27,177(0)0)132,293(155,625)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
021 地 域 经 济 计 算	22,739	22,739	0	科 R22
01 景 民 经 济 计 算 整 備	15,760	15,760	0	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 30,246) ( 31,511	29,328) ( 29,328	29,388) ( 29,388	22,860) ( 22,860	22,744) 22,744
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 19,253) ( 20,183	18,770) ( 18,770	18,830) ( 18,830	15,923) ( 15,923	15,765) 15,765
(要 求 要 旨)
9 3 S N A に 対 応 し た 県 民 経 济 計 算 の 整備 拡 充 に 資 す る た め 、 主管 課 長 会 議 、 担当 者 研 究 会 議 及 び 初 任 者 研 修 を 開 催 す る と と も に 、 県 民 経 济 計 算 の 推 計 業 務 の 指 導 、 統 计 資料 作 成 等 を 行 な う た め に 必要 な 経 費。
(注) 当 該 經 費 に 係 る (目) 試 驗 研 究 費 の 一 部 に つ い て は 、 経 济 社 会 総 合 研 究 所 に 必要 な 共 通 經 費 に 計 上 し て い る 。
13073-2129-06-0110 諸 謝 金	129	129	0	講師謝金 ( 大学 教授 級 )	129(	129)
県 民 経 济 計 算 担 当 者 研 究 会 議	2 人	2 時間	2 日	@,100	65(
県 民 経 济 計 算 初 任 者 研 修	2 人	2 時間	1 日	@,100	32(
県 民 経 济 計 算 主管 課 長 会 議	2 人	2 時間	1 日	@,100	32(
県 民 経 济 計 算 推 計 指 導 旅 費 ( 全国 平均 1 泊 2 日 )	969(	969)
( 6 ~ 3 級 )	2 人	7 プロ ッ ク	1 回	@45,200	633(
( 1 0 ~ 7 級 )	1 人	7 プロ ッ ク	1 回	@48,000	336(
( 上 京 旅 費 ( 全国 平均 1 泊 2 日 )	3,264(	3,264)
県 ( 市 ) 民 経 济 計 算 主管 課 長 会 議 ( 全国 平均 1 泊 2 日、1 0 ~ 7 級 )
1 人	1 回	66 都 道 府 県 ( 市 )	@48,000	3,168(	3,168)
県 民 経 济 計 算 初 任 者 研 修 講 師 ( 全国 平均 1 泊 2 日、1 0 ~ 7 級 )
1 人	1 回	@48,000	48(	48)
県 民 経 济 計 算 全国 主管 課 長 会 議 講 師 ( 全国 平均 1 泊 2 日、1 0 ~ 7 級 )
1 人	1 回	@48,000	48(	48)
( 1 ) 印 刷 製 本 費	1,291(	1,291)
① 県 民 経 济 計 算 年報 ( 平 版 A 4 3 0 0 頁 )
510 部 @,640 1.05	878(	878)
② 県 民 経 济 計 算 標準方式推 計 方法 ( 平 版 A 4 3 0 0 頁 )
240 部 @,640 1.05	413(	413)
( 2 ) 雑 役 務 費	10,107(	10,107)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06 地域プロック別勘定整備	①県民経済計算年報権包発送作業
国内 221件 @658 1.05
②県民経済計算の推計方法の改善の拡充等に資するための経費
主任研究員クラス 2人 20日 5月 @0,100 1.05
研究員クラス 3人 20日 5月 @18,200 1.05
計 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 (10,993) (10,558) (10,558) (6,937) (6,979)
(要求要旨)
地域経済の動向把握や構造分析に資するため、公共事業の社会基盤としての地域経済への効果を知るうえで重要なテータである、地域別社会資本ストック及び民間資本ストックの整備に必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
雑役務費
(1)委員手当
委員長 1人 3回 @3,300 1.05
委員 5人 3回 @0,100 1.05
(2)人件費
主任研究員クラス 1人 21日 4月 @0,100 1.05
研究員クラス 3人 21日 4月 @18,200 1.05	153(153)
9,954(9,954)
4,221(4,221)
5,733(5,733)
11,398(11,398)
22年度
6,979(6,979)
6,979(6,979)
390(390)
73(73)
317(317)
6,589(6,589)
1,773(1,773)
4,816(4,816)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
研究員	(115)3人 40日 @18,200 1.05 2,293(6,593)
要求
番号	事項	前年
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
航空賃 393,000
日当·宿泊費 150,300 (4,200円×2日+2,200円×10日+10,900円×11泊)
夕(6~3級クラス、11泊12日)
1人 @502,300
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
国内研修会場借料(東京)午後 5日 60,000 1.05 263(263)
经济研修·理論研修用レンタルパソコン
25台 4回 @25,000 0.98 1.05 2,573(2,573)
外国人研修用レンタルパソコン 5台 @25,000 0.98 1.05 129(129)
3.雑役務費 4,615(4,615)
S AS研修受講料 20人 2回 @20,000 1.05 840(840)
英語スキル向上研修受講料(一式)
7人 2コース @6,000 1.05 823(823)
パソコン技能向上研修受講料(一式)
10人 2コース @4,000 1.05 714(714)
速記料(和文)
2時間 3回 3テーマ @21,000 1.05 397(397)
翻訳料(研修資料作成)
和文英訳 1,011(1,011)
60枚 1種 @4,480 1.05 282(282)
15枚 3種 @4,480 1.05 212(212)
110枚 1種 @4,480 1.05 517(517)
通訳料(英語) 1人 10日 @5,000 1.05 788(788)
外国人研修パソコン機器セットアップ・撤去作業費
2作業 @20,000 1.05 42(42)
計 7,884(7,884)
(参考)

# 參議院山口県選挙区選出議員 補 欠 選 挙 結 果 調

1 選挙期日 平成25年4月28日 （4月11日 告示）

2 投票结果

区 分	男	女	計
当日有権者数	553,786 人	635,879 人	1,189,665 人
投 票 者 数	215,216 人	244,915 人	460,131 人
棄 権 者 数	338,570 人	390,964 人	729,534 人
投 票 率	38.86 %	38.52 %	38.68 %

直近の参議院議員通常選挙の

山口県選挙区における投票率(%)

( H22.7.11 ) 61.47 % 62.30 % 61.91 %

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齡	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
元沢江島 きよし(江島 潔)	男	56	自由民主党山口県参議院選挙区第一支部支部長	自由民主党	新	287,604	当
ふじい 直子(藤井 直子)	女	60	政党役員	日本共産党	新	25,944	落
かわい 美和子(河井 美和子)	女	50	団体職員	幸福実現党	新	10,096	落
ひらおか ひでお平岡 秀夫	男	59	弁護士	無所属	新	129,784	落

投票総数

有 效 投 票 数

460,130 票

無効投票数

無 効 投 票 率

453,428 票

1 票

6,702 票

1.46%

持帰りその他

法定得票数

供託物沒收点

75,571.333 票

56,678.500票
## 医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度

## 概要

## [医薬品副作用被害救済制度]

医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救済給付を行い、患者または家族の迅速な救済を図ることを目的としている。

## [生物由来製品感染等被害救済制度]

生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救済給付を行い、患者または家族の迅速な救済を図ることを目的としている。

## [実施主体]

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

[救済給付の種類]

## [既発生被害の救済に関する業務]

昭和54年から、スモン被害の和解患者に対して製薬企業及び国から委託を受け、健康管理手当等の支払などを行っている。

## [血液製剤によるエイズ患者等のための救済事業等]

平成5年度から、エイズ発症前の血液製剤によるHIV（エイズウイルス）感染者に対し、日常生活の中での発症予防・健康管理のため、健康管理費用を支給し、健康状態を報告してもらうことによりHIV感染者の発症予防に役立てるための調査研究を行っている。また、平成8年度からエイズ発症者で裁判上の和解が成立した者に対し、エイズ発症に伴う健康の管理に必要な費用の負担を軽減するための健康管理支援事業を行っている。

医薬品副作用被害救済給付状況の推移（各年度末現在）

1980 (昭和55) ~94 (平成6)年度	1995 (平成7)	1996 (平成8)	1997 (平成9)	1998 (平成10)	1999 (平成11)	2000 (平成12)	2001 (平成13)	2002 (平成14)	2003 (平成15)	2004 (平成16)	2005 (平成17)	2006 (平成18)	2007 (平成19)	2008 (平成20)
支給金額 (千円)	4,663,690	701,915	692,611	797,556	928,986	920,419	935,148	1,022,185	1,055,984	1,204,243	1,262,647	1,587,567	1,582,956	1,696,525	1,798,706
請求件数 (件)	2,151	217	297	399	361	389	480	483	629	793	769	760	788	908	926
支給件数 (件)	1,714	172	190	294	306	289	343	352	352	465	513	836	676	718	782

資料：独立行政法人医薬品医療機器総合機構調べ。
行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映について（案）

行政事業レビュー対象事業数 198事業(細分化された事業を含む)

22年度までに廃止：50事業

廃止の方向：10事業

更なる見直し、改善が必要：58事業

現行または見直し案どおり：68事業

※その他(公開プロセス対象事業の一部)：12事業

※「事業の継続について再検討が必要」、「事業のアウトカムの在り方も含めて抜本的見直し」など
「知って、肝炎」プロジェクト広報事務局

# 小倉智昭さん、元西武ライオンズ監督 東尾 修さん登場 “三猿ポーズ”のギネス世界記録に挑戦！ スペシャルライブにはあの“スター”がサプライズゲストで登場！ 第2回日本肝炎デー(世界肝炎デー)記念イベント

厚生労働省では、肝炎への正しい知識・情報の発信と検査受診の啓発を目的とした肝炎総合対策推進国民運動事業「知って、肝炎」プロジェクトを立ち上げ、肝炎対策のためのキャンペーンに取り組んでいます。このたび、キャンペーンの一環として、来る7月28日の世界肝炎デーに西武ドーム(埼玉県所沢市)において、第2回日本肝炎デー(世界肝炎デー) Guinness World Recordsにチャレンジ！を開催します。

当日は、世界肝炎連盟(WHA)が推進する“三猿ポーズ”のギネス記録に挑戦します。三猿ポーズには、「私たちは、肝炎に対する偏見や差別の風評は『見ません、聞きません、話しません』。そして、私たちは肝炎をよく知り、肝炎に向き合って克服をめざします」という意味が込められており、西武ドーム以外でも世界各国が協力し、世界中の複数の開催地で24時間以内に「見ざる、聞かざる、言わざる」の「三猿」動作を最も多くの人たちが行うという記録に挑戦します。

同イベントには、コメンテーターでタレントの小倉智昭さん、元西武ライオンズ監督の東尾修さんがゲストで登場します。その後、サプライズゲストによるスペシャルライブも予定しています。

## 記

名 称 第2回日本肝炎デー(世界肝炎デー)記念イベント

Guinness World Records にチャレンジ!

日時 2013年7月28日(日)16時30分～17時15分(予定)

(受付開始 16 時 00 分～)

会場西武ドーム(埼玉県所沢市上山口2135)

西武球場前(西武線、レオライナー山口線)下車

出演者・タレント 小倉智昭さん

・元西武ライオンズ監督 東尾 修さん

・サプライズゲスト

内容 ①MC 小倉智昭さん／ゲスト 東尾 修さん登場

②サプライズゲストによるスペシャルライブ

③来場者の方々とともに、「三猿ポーズ」ギネス記録への挑戦

以上

※同日、東京都台場でも第2回日本肝炎デーのサンプリングイベントも実施致します。
## 【「知って、肝炎」プロジェクトとは】

「知って、肝炎」プロジェクトとは、肝炎への正しい知識・情報の発信と検査受診の啓発を目的とした肝炎総合対策国民運動事業です。厚生労働省が主催し、肝炎とは何か、そしてどのように感染するのか、どのような人に危険性があるのかを理解してもらうための様々な情報発信を行っています。

さまざまな予防方法と治療法を知ってもらうこと、そして肝炎検査の受検者数の拡大を目指します。

WEB サイト : http://kan-en.org/

## 【世界肝炎デー(日本肝炎デー)とは】

世界保健機関(WHO)は、2010年より毎年7月28日を“World Hepatitis Day”(世界肝炎デー)と定め、ウイルス性肝炎のまん延防止および患者・感染者への差別・偏見の解消、感染予防の推進を図ることを目的とした啓発活動の実施を行っています。

日本でも2012年に7月28日を「第1回日本肝炎デー」と制定し、世界肝炎連盟（以下、WHA）が展開する世界肝炎デーの活動に参加しています。

## 【Guinness World Records チャレンジについて】

2013年、WHAは「世界肝炎デー」啓発プロモーションの一環として、世界中の人々が参加するギネスレコードに挑戦します。テーマは、世界中の様々な会場で参加者全員が「見ざる、聞かざる、言わざる」という動作を繰り返し実施する、というものです。三猿ポーズには、「私たちは、肝炎に対する偏見や差別の風評は『見ません、聞きません、話しません』。そして、私たちは肝炎をよく知り、肝炎に向き合って克服をめざします」という意味が込められています。

2012年 日本肝炎デーの模様

## 实施方法

① 試合開始前に「第2回日本肝炎デー～ギネスに挑戦」プロローグ映像を上映します。

② 三猿ポーズの告知映像を放映しながら、「見ざる」全員が手で目を覆う(5秒)、「聞かざる」全員が手で耳を覆う(5秒)、「言わざる」全員が手で口を覆う(5秒)の動作を繰り返します。

## 【ゲストプロフィール】

小倉智昭

1947年生まれ。秋田県出身。B型。

東京12チャンネル(現 テレビ東京)アナウンサー出身。

西武ライオンズの大ファン

東尾修

1950 年生まれ 和歌山県出身。O 型

西鉄ライオンズに入団。選手として5回もの日本一に輝く。95年西武ライオンズ監督に就任。97・98年にリーグ2連覇を果たす。俳優の石田純一と結婚した元女子プロゴルファー東尾理子の父。
その他の事項経費のうち、主なものを説明すると次のとおりである。

（1）沖縄関係経費（内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管）

## (1) 概說

この経費は、「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づき、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各方面にわたる施策を講ずるために要した経費である。

他の事項において説明している経費を含め、沖縄関係経費の主な経費は、次のとおりである。

## (イ) 公共事業関係費

平成14年7月に策定された沖縄振興計画に基づく、道路、港湾、水道、農業農村整備等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために要した経費

## (口) その他の主要な経費

（a）「沖縄振興特別措置法」及び沖縄振興計画に基づく沖縄における産業・科学技術の振興に要した経費

(b) 沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に要した経費

（c）駐留軍等が使用する土地の借上げ、提供施設の整備、米軍基地の整理統合等に要した経費並びに基地対策の一環として障害及び騒音の防止事業、民生安定事業等の周辺整備事業に対し補助するために要した経費(沖縄に関する特別行動委員会(以下「SACO」という。)の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために要した経費及び在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために要した経費を含む。）

(d) 沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整及び継続事業等に要した経費

（e）「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」が策定され、この基本方針に示された目的を達成するために要した経費

（f）「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要した経費

平成22年度における沖縄関係経費の予算現額は488,303,053千円であって、その内訳は

嶽出予算額	427,503,019 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	412,264,069 千円
前年度線越額	56,709,533 千円
予備費使用額	3,061,223 千円
組替增加額	1,029,278 千円

であり、予算補正追加額は、内閣府所管において円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社
会資本の総合的な整備を支援するための市街地整備事業、水の安全・安心基盤整備事業及び活力創出基盤整備事業に対する交付金に必要な経費等を補正追加したもの等であり、予算補正修正減少額は、内閣府所管において沖縄総合事務局一般行政に必要な既定予算の不用額を修正減少したもの等であり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、内閣府所管において新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する道路整備事業に要する経費の財源及び地方公共団体が施行する道路整備事業に要する事業費の一部を補助するための財源として社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れる経費等に使用したものであり、組替増加額は、防衛省所管において防衛施設の周辺対策に必要な経費を他事項から組替増加したもの等である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 393,556,505 千円

翌年度繰越額は

82,217,110 千円

不用額は

12,529,437 千円

であって、翌年度線越額は、国土交通省所管の活力創出基盤整備総合交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、内閣府所管の沖縄政策費において沖縄振興開発金融公庫の貸倒引当金戻入が予定を上回ったこと、貸付金償却が予定を下回ったこと等により、沖縄振興開発金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済巌出額	翌年度繰越額	不 用 額	嵗出予算現額
に対する支出
済巌出額の割
合(%)
内	閣 府	105,736,963	120,345,200	93,102,902	20,303,538	6,938,760	77
内	閣 本 府	94,853,276	109,375,590	82,906,372	20,195,016	6,274,202	75
沖縄振興開発金
融公庫補給金	1,951,000	1,951,000	54,000	-	1,897,000	2
公共事業関係費	68,840,115	78,046,099	63,183,779	12,755,027	2,107,291	80
その 他	24,062,161	29,378,491	19,668,592	7,439,988	2,269,910	66
沖縄総合事務局	10,606,509	10,692,432	9,919,352	108,522	664,557	92
公共事業関係費	5,112,940	5,198,863	4,665,416	106,929	426,517	89
その 他	5,493,569	5,493,569	5,253,936	1,592	238,040	95
警 察 庁	277,178	277,178	277,178	-	-	100
総 務 省	648,370	1,051,985	867,205	139,353	45,426	82
法 務 省	2,003	448,401	448,212	-	188	99
外 務 省	46,988	46,988	39,285	-	7,702	83
財 務 省	260,498	260,498	206,640	-	53,857	79
文 部 科 学 省	16,141,414	24,131,923	16,743,992	7,414,218	△ 26,287	69
厚 生 労 働 省	18,016,126	19,894,320	18,329,524	1,431,987	132,808	92
農 林 水 産 省	32,713,176	42,793,631	30,782,259	11,634,090	377,282	71
経 济 産 業 省	1,106,883	1,865,293	1,693,620	-	171,672	90
国 土 交 通 省	73,158,137	81,401,592	50,917,900	30,176,550	307,141	62
環 境 省	1,736,795	1,940,335	1,480,757	154,013	305,565	76