Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	9	5	2	2
研究員	内10	内110
医療職俸給表(三)
[農業試験場]
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	2,728
農林水産本省検査指導機関
農林水産本省検査指導所
一般職	外1(6簡月)内14(6簡月)3,391内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員90	9,413,689
指定職俸給表
所長	1	7,834
行政職俸給表(一)	外131,623	6	14	33	内1215	外1128	1内298	184	292	内1203	169	81	4,658,720
[肥飼料検査所]	142	1	1	4	20	13	28	17	26	12	20
所長	6	1	1	3	1
次長	1	1
課長	17	15	2
課長補佐	3	1	2
係長	11	5	3	3
主任	6	2	3	1
肥飼料専門官	5	4	1
検査員	90	10	20	12	20	11	17
一般職員	3	3
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 633

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[農業検査所]	67	1	2	9	6	11	8	14	6	8	2
所長	1	1
部長	2	2
課長	8	6	2
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
農薬専門官	4	3	1
検査員	44	3	8	8	12	6	7
一般職員	3	1	2
[農林規格検査所]	561	2	4	13	58	64	112	103	83	47	65	10
所長	6	2	2	2
次長	3	2	1
部長	7	7
課長	65	51	14
課長補佐	18	6	12
係長	43	23	13	7
主任	37	9	27	1
規格検査専門官	13	6	7
支所長	4	3	1
支所課長	14	7	7
同課長補佐	3	3
同係長	8	4	4
規格検査員	241	14	45	38	44	40	60
生糸検査員	78	16	22	39	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	21	6	5	10
[動物医薬品研究所]	内	144	1	3	3	9	3	12	10	1	2
所 長	1	1
課 長	2	2
課 長 補 佐	1	1
係 長	5	2	1	2
主 任	6	2	4
動物医薬品専門官	3	1	2
検 查 員	内	123	1	6	6	内 110
一 般 職 員	3	1	2
[植物防疫所]	90	1	7	4	16	13	31	3	14	1
部 長	1	1
課 長	7	7
課 長 補 佐	7	3	4
係 長	40	12	9	19
主 任	16	4	12
支 所 課 長	1	1
一 般 職 員	18	3	14	1
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61号)	11	1	1	1	2	6
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	2	1	1
主 任	1	1
一 般 職 員	6	6
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 635

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[動物検疫所]	37	1	2	4	10	4	9	3	3	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
支所課長	5	3	2
係長	16	7	4	5
主任	4	4
一般職員	7	3	3	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61号)	5	1	1	1	2
支所課長	1	1
係長	2	1	1
一般職員	2	2
[種苗管理センター]	外内2280	2	5	内140	外113	内144	16	46	42	45	27
課長	内15	内15
係長	98	40	14	44
主任	11	2	2	7
種苗専門官	内114	8	4	内12
農場長	外112	2	5	5	外1
農場次長	5	5
同課長	28	17	9	2
一般職員	107	85	45	27
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	22	2	3	1	7	2	7
農場長	1	1
農場課長	3	1	2
636 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	9	1	1	7
一般職員	9	2	7
[種 畜 牧 場]	402	1	5	9	76	21	68	20	71	80	13	38
場長	14	1	5	8
次長	8	8
課長	66	59	6	1
課長補佐	41	8	33
支場長	3	1	2
支場課長	8	1	7
係長	181	27	18	63	73
主任	10	2	8
畜産技術専門官	13	7	6
一般職員	58	7	13	38
行政職俸給表(二)	856	64	200	85	197	248	62	2,196,599
[農業検査所]
技能労務職員	1	1
[農林規格検査所]
技能労務職員	24	4	6	5	9
[動物医薬品検査所]
技能労務職員	21	1	3	2	11	3	1
[植物防疫所]
技能労務職員	12	2	4	3	3
[動物検疫所]
技能労務職員	16	3	2	3	7	1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 637

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[種苗管理センター]
技能労務職員	76	5	18	16	25	11	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
[種畜牧場]
技能労務職員	706	58	170	55	149	215	59
専門行政職俸給表	内	11870	2	6	9	67	239	内3293	内8254	2,388,083
[植物防疫所]	内	7677	1	4	6	41	188	内3262	内4175
所長	5	1	3	1
部長	3	1	2
課長	17	15	2
防疫専門官	5	5
支所長	14	3	11
支所次長	2	2
同課長	2	1	1
出張所長	79	7	72
防疫員	内	7550	113	内3262	内4175
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	41	1	3	12	17	8
所長	1	1
課長	2	1	1
防疫専門官	1	1
出張所長	4	1	3
防疫員	33	8	17	8
[動物検疫所]	内	4193	1	2	3	26	51	31	内479
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	1	1
部長	1	1
課長	4	4
支所長	5	1	3	1
支所次長	1	1
同課長	6	2	4
出張所長	16	7	9
検疫専門官	11	11
検疫員	内4148	38	31	内479
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	9	3	3	1	2
支所長	1	1
支所課長	1	1
出張所長	1	1
検疫専門官	1	1
検疫員	5	2	1	2
研究職俸給表	30	12	6	10	2	-	124,624
(農林規格検査所)
部長等研究員	10	4	4	2
(動物医薬品検査所)	20	8	2	8	2
部長等研究員	18	8	2	8
研究員	2	2
医療職俸給表(三)	11	-	-	-	-	11	-	37,829
(種苗管理センター)
看護婦	7	7
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[種 畜牧 場]
看 護 婦	4	4
地方農政局
一般職	外 内	5(6箇月)7(6箇月)8,656	27,913,940
地方農政局
一般職	外 内	5(6箇月)7(6箇月)8,597	27,737,772
指定職俸給表
局長	7	69,488
行政職俸給表(一)	578,519	24	33	75	659	1,061	内42,414	1,070	内31,314	716	788	365	27,424,945
次長	7	7
部長	42	17	19	6
部次長	28	7	21
課長	204	10	185	9
課長補佐	381	249	132
係長	31,203	554	310	内3267	72
主任	152	8	87	57
室長	7	7
農地専門職	内3131	58	33	内340
地方農政専門職	内1223	63	81	内178	1
統計情報事務所長	38	7	31
統計情報事務所部長	76	76
同課長	258	177	55	26
同課長補佐	231	88	143
640 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統計情報事務所係長	824	274	289	261
同 主 任	30	7	4	19
同 專 門 職	253	38	214	1
出 張 所 長	294	100	192	2
出 張 所 次 長	272	141	131
同 課 長	332	45	287
同 係 長	1,534	381	673	480
地 区 統 計 官	736	130	533	73
地 区 調 查 主 任	46	22	24
一 般 職 員	外 51,217	64	788	外 5365
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	61	5	14	21	19	2	-	199,223
研 究 職 俸 給 表
部 長 等 研 究 員	8	-	5	3	-	-	38,245
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 婦	2	-	-	-	-	2	-	5,871
海岸事業工事諸費
一 般 費	48	142,737
行政職俸給表(一)	42	-	-	-	3	4	7	6	12	3	-	7	126,338
事 業 所 長	3	3
事 業 所 課 長	6	4	2
同 專 門 職	3	3
同 支 所 長	2	2
工 区 長 係 長	17	6	9	2
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 641

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	3	3
一 般 職 員	8	1	7
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	6	-	-	3	-	-	3	16,399
土地改良事業工事諸費
一 般 費
行政職俸給表(一)	11	-	-	-	1	-	3	-	-	6	-	1	33,431
事 業 所 長	1	1
事 業 所 課 長	3	3
工 区 長 係 長	6	6
一 般 職 員	1	1
北海道統計情報事務所
北海道統計情報事務所
一 般 職	597	2,070,811
行政職俸給表(一)	595	1	-	4	39	77	157	85	138	44	43	7	2,066,027
所 長	4	1	3
部 長	8	1	7
課 長	29	23	3	3
課 長 補 佐	28	13	15
係 長	93	39	33	21
主 任	14	2	7	5
出 張 所 長	32	9	23
出 張 所 次 長	26	16	10
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
出張所課長	29	6	23
同係長	129	40	89
専門職	25	4	20	1
地区統計官	68	12	47	9
地区調査主任	46	21	25
一般職員	64	14	43	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	-	1	1	-	4,784
食糧庁
食糧庁
一般職	1,137内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	8	2,715,044
指定職俸給表	2	21,809
長官	1
次長	1
行政職俸給表(一)	1,135	2	2	3	24	26	84	165	109	344	208	168	2,693,235
課長	4	2	2
課長補佐	16	3	12	1
係長	25	15	5	5
主任	1	1
専門職	1	1
事務所課長	47	12	22	13
支所課長	11	3	8
事務所係長、支所係長	253	47	108	98
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 643

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	46	2	6	38
同専門職	49	49
一般職員	682	306	208	168
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	8	1	2	5
事務所課長	1	1
事務所係長、支所係長	2	2
一般職員	5	5
林野庁
一般職	外内	2(6箇月)3(6箇月)1,265	4,303,021
林野庁
一般職	外内	2(6箇月)2(6箇月)505	1,719,601
指定職俸給表	4	41,145
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	22461	7	11	20	112	22	99	80	256	36	19	1	1	1
課長	10	7	3
室長	7	5	2
課長補佐	87	9	70	8
係長	2181	80	65	236
主任	30	5	16	9
調査官	3	3
専門職	77	2	3	36	14	15	7
644 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
育種場長	5	1	3	1
育種場課長	1	1
同係長	11	4	3	4
同支場長	3	3
同事業場長	1	1
一般職員	外245	27	外19	外19
研究職俸給表	40	5	5	13	17	-	141,268
部長等研究員	23	5	5	13
研究員	17	17
森林総合研究所
一般職	内1(6箇月)760	2,583,420
指定職俸給表
所長	1	10,921
行政職俸給表(一)	211	-	1	-	13	6	37	21	45	43	17	28	566,799
部長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	5	3	2
支所課長	9	6	2	1
同課長補佐	2	2
係長	53	24	12	17
主任	32	4	22	6
専門職	10	2	8
技術職員	13	5	6	2
一般職員	80	35	17	28
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 645

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労働職員	43	1	6	11	19	6	-	119,196
研究職俸給表	内1505	111	124	119	内1151	-	1,886,504
部長等研究員	354	111	124	119
研究員	内1151	内1151
水産庁
一般職	外3(6簡月)7(6簡月)2,074	6,649,440
水産庁
一般職	外3(6簡月)5(6簡月)872	2,675,714
指定職俸給	7	69,884
長官	1
次長	1
部長	5
行政職俸給(一)	34611	12	12	25	143	49	内194	87	内2108	18	228	外1135	1,802,818
課長	17	11	6
室長	5	2	3
課長補佐	105	10	78	17
係長	2242	55	83	内2104
主任	14	3	2	9
審議官	1	1
参事官	2	2
調査官	4	4
専門職	内1132	2	6	53	28	内137	1	2	3
646 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所長	6	2	3	1
事務所次長	2	2
同課長	10	6	2	2
資料館長	1	1
資料館長補佐	1	1
一般職員	外内3169	6	28	135
海事職俸給表(一)	102	2	9	15	17	32	27	-	351,898
大型船舶(一種)船員	23	2	3	2	3	6	7
大型船舶(二種)船員	24	4	6	2	7	5
大型船舶(三種)船員	13	2	3	1	5	2
中型船舶(一種)船員	24	4	7	6	7
中型船舶(二種)船員	5	1	2	2
船舶予備員	13	3	6	4
海事職俸給表(二)	内1152	3	18	26	19	621	内124	451,114
大型船舶船員	87	3	12	16	10	36	10
中型船舶船員	内147	6	10	7	10	内114
船舶予備員	18	2	16
水産庁試験研究所
一般職	内2(6箇月)808	2,704,962
指定職俸給表
研究所長	2	20,225
行政職俸給表(一)	184	-	1	1	12	6	23	20	51	20	26	24	496,548
[水産研究所]	145	1	1	9	4	19	16	41	15	20	19
部長	2	1	1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 647

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	9	9
課長補佐	8	3	5
分室課長	1	1
係長	36	14	9	13
主任	35	7	28
一般職員	54	15	20	19
[養殖研究所]	23	2	1	2	3	4	4	4	3
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	8	2	3	3
主任	1	1
一般職員	11	4	4	3
[水産工学研究所]	16	1	1	2	1	6	2	2	2
課長	2	1	1
課長補佐	1	1
係長	5	1	1	3
主任	3	3
一般職員	5	1	2	2
行政職俸給表(二)	22	-	3	4	10	4	1	70,252
[水産研究所]
技能労務職員	12	4	6	2
[養殖研究所]
技能労務職員	10	3	4	2	1
海事職俸給表(一)	60	-	-	8	19	23	10	-	224,003
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[水産研究所]	58	8	19	21	10
中型船舶(一種)船員	33	8	11	8	6
中型船舶(二種)船員	25	8	13	4
[水産工学研究所]
中型船舶(二種)船員	2	2
海事職俸給表(二)	116	-	12	20	17	27	40	312,178
[水産研究所]
中型船舶船員	114	12	20	16	27	39
[水産工学研究所]
中型船舶船員	2	1	1
研究職俸給表	内2424	126	86	内292	120	-	1,581,756
[水産研究所]	内1323	94	70	内170	89
所長	6	6
部長等研究員	内1228	88	70	内170
研究員	89	89
[養殖研究所]	内158	19	9	内113	17
部長等研究員	内141	19	9	内113
研究員	17	17
[水産工学研究所]	43	13	7	9	14
所長	1	1
部長等研究員	28	12	7	9
研究員	14	14
真珠検査所
一般職
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	16	-	-	-	2	1	2	1	1	4	3	2	41,092
所長	2	2
検査員	8	1	2	1	1	1	2
一般職員	6	3	1	2
水産大学校
一般職	203	759,269
指定職俸給表
校長	1	10,680
行政職俸給表(一)	41	-	1	-	5	2	8	5	5	6	6	3	120,416
部長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	3	1	2
係長	14	6	4	4
主任	2	1	1
一般職員	15	6	6	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	1	2	3	6	1	32,174
海事職俸給表(一)	29	-	4	3	9	9	4	-	115,763
大型船舶(二種)船員	17	2	3	4	6	2
大型船舶(三種)船員	12	2	5	3	2
海事職俸給表(二)
大型船舶船員	39	-	6	8	5	14	6	124,560
教育職俸給表(一)	80	28	27	10	15	-	355,676
役付教授	7	7
650 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
教授	21	21
助教授	27	27
講師	10	10
助手	15	15
北海道さけ・ますふ化場
一般職	175	468,403
行政職俸給表(一)	163	1	-	1	11	6	34	11	23	32	20	24	420,550
場長	1	1
次長	1	1
課長	5	5
課長補佐	4	2	2
支場長	6	6
支場次長	6	3	3
係長	25	7	6	12
主任	2	1	1
専門職	5	1	4
事業所長	33	18	5	10
一般職員	75	31	20	24
研究職俸給表	12	4	2	2	4	-	47,853
部長等研究員	8	4	2	2
研究員	4	4
平 成 元 年 度 通 商 座 業 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成元年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 通 商 座 業 省 所 管 合 计	695,284,329	620,186,224	75,098,105
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費40 (公共事業関係費)47 林道工業用水等事業費50 経 济 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費63 工 木 ル ギ 一 対 策 費95 その他の事項経費	55,798,578	54,651,896	1,146,682
9,910,620	9,533,000	377,620
20,890,152	19,869,360	1,020,792
134,281,458	134,848,126	566,668
368,701,270	299,204,584	69,496,686
105,702,251	102,079,258	3,622,993
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成元年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
通商産業本省	001 通商産業本省	95 通商産業本省一般行政に必要な経費95 国会会議等に必要な経費	36,532,925	36,920,891	△ 387,966	「通商産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理1 国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	43,001	44,402	△ 1,401	産業構造審議会のほか各種審議会等の運営
95 日本貿易振興会の事業運営に必要な経費	12,962,248	12,933,353	28,895	我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施するための1 海外経済の調査、情報提供2 海外広報の実施、国際見本市の開催及び参加3 発展途上国の貿易促進協力4 輸入促進及び産業協力の推進5 ジェトロ・センター等海外事務所の運営等を行う日本貿易振興会に対する事業費等の一部補助健全な貿易の発展を図るための1 海外市場の調査、経済交流2 貿易秩序維持対策のための輸出入統計作成3 貿易管理品目の実態把握4 対外経済摩擦に係る問題解決のための調査、研究及び交渉等5 機械等の市場維持対策事業「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助1 産業基盤整備基金が行う特定新事業の実施の円滑化に資する情報提供事業等に要する経費の一部補助等2 新規サービス産業の実態調査及び発展予測分析の調査研究等商務流通行政の推進を図るための1 「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」等の施行
95 貿易の円滑化等に必要な経費	1,034,924	959,687	75,237
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	1,149,657	1,395,215	△ 245,558
95 特定新事業等の育成に必要な経費	91,297	72,496	18,801
95 商務流通行政に必要な経費	185,264	106,533	78,731
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 セビリア万国博覧会事業参加に必要な経費	180,671	0	180,671	2 流通合理化促進に関する調査研究の民間団体への委託等3 訪問販売取引改善事業の民間団体への委託等平成4年に開催されるセビリア万国博覧会に参加するための政府出展の準備等
95 製品及び化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	717,861	680,873	36,988	1 製品の安全性の確保向上を図るための(1)「消費生活用製品安全法」の施行(2) 特定製品の検定等の事務の民間団体への委託2 化学物質等の安全性の確保向上を図るための(1)「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の施行(2) 試験実施機関に対する事業費の補助等(3) 化学物質安全対策の情報収集等(4) 試薬の品質の確保
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	515,300	407,167	108,133	1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)「工場立地法」の施行(2) 工業、技術の地方分散を促進するための総合調査及び産業立地適正化の諸調査等2 農村地域への工業等の導入を促進するための(1)「農村地域工業等導入促進法」の施行(2) 農村地域工業導入促進センターの事業費の一部補助等3 地域の特性に応じた産業立地に関する調査等4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査5 海水淡水化等造水促進対策の調査6 新産業社会基盤施設整備基本調査等
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 高圧ガス保安対策に必要な経費	195,831	202,461	△ 6,630	高压ガスによる災害を防止するための1 「高压ガス取締法」の施行等2 液化石油ガスに関する消費者保安対策事業、高压ガス保安技術基準作成事業等の民間団体等への委託
95 産業公害対策に必要な経費	168,881	170,507	△ 1,626	産業公害の防止を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 産業公害相談事業の実施3 公害防止管理者等の資格認定講習等の実施4 産業公害に関する各種の調査指導等
95 鉱山保安対策に必要な経費	4,195,811	4,101,656	94,155	鉱山災害及び鉱害を防止して鉱物資源の合理的開発を図るための1 鉱山保安技術の向上2 鉱山労働者等に対する保安教育、指導等3 休廃止鉱山の鉱害防止に係る地方公共団体への工事費の一部補助等4 金属鉱業事業団が行う鉱害対策事業のための事業費の補助等
95 高度技術集約型産業等の研究開発に必要な経費	590,191	326,473	263,718	高度技術集約型産業等の育成及び振興を図るための1 高度技術集約型産業等の調査研究2 都市環境整備システム等の開発3 新工業化住宅の開発
95 無人宇宙実験システムの開発に必要な経費	504,449	495,995	8,454	宇宙環境利用を促進するため、無人宇宙実験システムの開発を実施するための民間団体への委託等
13 集合住宅用新材料及び機器システムの技術開発に必要な経費	138,993	229,000	△ 90,007	集合住宅の質の向上を図るため、民間団体が行う集合住宅用新材料及び機器システムの技術開発に要する経費の一部補助
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 特許特別会計へ繰入れに必要な経費	13,311	12,920	391	「特許特別会計法」第7条第1項の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ
95 貿易保険特別会計へ繰入れに必要な経費	3,200,000	0	3,200,000	最貧国の債務返済負担の軽減の実施等のために必要な資本として貿易保険特別会計への繰入れ
95 通商産業研究所に必要な経費	323,875	320,280	23,595	1 通商産業行政に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等2 通商産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
95 計量教習所に必要な経費	23,119	22,731	388	「計量法」に基づき計量器の検定及び取締りの任に当たる地方公共団体職員等に対し、必要な技術及び実務を教習する計量教習所の運営
014 通商産業本省施設費	95 通商産業本省の施設整備に必要な経費	49,808	37,834	11,974	通商産業本省庁舎の施設整備
002 商工鉱業統計調査費	195 商工鉱業統計調査に必要な経費	1,749,141	1,934,194	185,053	工業統計、鉱工業動態統計等の作成、公表等
015 中小商業等統計調査費	60 中小商業等統計調査に必要な経費	1,058,089	2,830,319	1,772,230	商業統計、商業動態統計等の作成、公表等
003 経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	17,513,541	16,616,595	896,946	発展途上国に対する技術指導等を推進するための1 発展途上国の開発計画等の調査、分析2 発展途上国の技術者の受入れ等研修3 発展途上国に対する研究開発協力の実施等
50 アジア経済研究所の事業運営に必要な経費	3,376,611	3,252,765	123,846	アジア地域等の経済事情に関し総合的な調査研究を行うアジア経済研究所の事業費の一部補助
656 通商産業省所管 通商産業本省

組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 工業再配置促進対策費	95 工業再配置促進対策に必要な経費	7,724,592	8,013,453	△ 288,861	工業の再配置を促進するための1「工業再配置促進法」の施行2 工場等の移転又は新增設に伴い企業又は地方公共団体が行う環境保全施設、研修施設等の設置に要する資金等の一部補助3 地方公共団体等が行う工業団地造成のための借入金等に対する利子補給4 工業再配置促進事務電子計算機産業の振興を図るため、電子計算機基礎技術開発を実施するための民間団体への委託等電子計算機の利用技術の開発を促進するため、情報処理振興事業協会が行う1 プログラム開発等の事業に対する一部補助2 地域産業情報高度化支援事業等に対する補助
011 電子計算機産業振興対策費	13 電子計算機産業の振興対策に必要な経費	3,722,365	3,800,498	△ 78,133
009 情報処理振興対策費	95 情報処理振興事業協会の事業運営に必要な経費	626,591	545,850	80,741
95 情報処理の振興対策に必要な経費	639,737	523,907	115,830
013 航空機国際共同開発促進費	95 航空機の国際共同開発の促進に必要な経費	4,190,064	4,416,514	△ 226,450	「航空機工業振興法」第5条の規定により指定開発促進機関に交付する交付金等
006 繊維工業構造改善対策費	95 繊維工業構造改善対策に必要な経費	152,827	120,922	31,905	1 商工組合等が行う技術指導2 繊維工業構造改善事業協会が行う情報化の環境整備、技術指導員の育成等3 繊維工業構造改善事業協会の運営費に要する経費の同協会に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
008工業用水道事業費	60繊維産業の振興対策に必要な経費	50,488	0	50,488	繊維産業の振興を図るため、繊維工業構造改善事業協会が行う繊維リゾースセンター支援事業に要する経費の同協会に対する補助
47工業用水道事業に必要な経費	9,910,620	9,533,000	377,620	工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助等
通商産業本省計	114,141,104	111,624,686	2,516,418
科目 別 内 訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 通商産業本省	63,376,630	59,998,835	3,377,795	95016-2122-08	外国留学旅費	47,263	39,968	7,295
95016-2111-02 職員基本給	6,954,023	6,751,979	202,044	95016-2122-08	委員等旅費	49,871	43,324	6,547
95016-2111-03 職員諸手当	3,449,702	3,329,809	119,893	95016-2122-08	海外貿易会議委員等外国旅費	24,666	30,102	△	5,436
95016-2111-04 超過勤務手当	842,432	825,109	17,323	95016-2122-08	外国人招へい旅費	7,230	4,950	2,280
95016-2111-05 委員手当	33,628	35,159	△	95016-2123-09	庁費	2,924,733	2,717,422	207,311
95016-2111-05 非常勤職員手当	92,867	90,435	2,432	95016-2123-09	研修庁費	46,673	35,341	11,332
95016-2111-05 休職者給与	131,630	100,110	31,520	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,811	1,758	53
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	184,427	125,330	59,097	95016-2123-09	セビリア万国博覧会参加準備庁費	1,002	0	1,002
95016-2141-05 公務災害補償費	82,855	102,309	△	95016-2123-09	工業用水調査費	58,142	54,556	3,586
95016-2111-05 退職手当	9,856,002	11,629,478	△	95062-2123-09	産業公害防止対策調査費	107,282	104,182	3,100
95089-2151-05 児童手当	7,260	6,450	810	95016-2123-09	資格検定国家試験費	24,117	23,586	531
95016-2129-06 諸謝金	130,183	129,061	1,116	95016-2123-09	通信専用料	56,686	58,456	△	1,770
95016-2122-08 職員旅費	142,346	133,798	8,548	95016-2123-09	電子計算機等借料	1,514,748	1,410,746	104,002
95016-2122-08 研修旅費	82,813	81,831	982	95016-2123-09	招へい外国人滞在費	983	845	138
95016-2122-08 赴任旅費	66,459	66,161	298	95016-2123-09	各所修繕	47,610	43,603	4,007
95016-2122-08 外国旅費	290,318	269,891	20,427	95199-2133-09	自動車重量税	1,123	978	145
95016-2122-08 海外市場調査等外国旅費	53,753	53,753	0	95016-2125-14	産業経済研究委託費	140,071	96,443	43,628
95016-2122-08 セビリア万国博覧会参加準備外国旅費	2,264	0	2,264	95016-2125-14	新産業社会基盤施設整備基本調査委託費	94,407	69,136	25,271
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14	七ビリア万国博覧会出展事業委託費	177,405	0	177,405	95016-2405-16	消費生活等合理化対策費補助金	183,739
95016-2405-16	農村地域工業等導入促進費補助金	23,353
95016-2125-14	工業立地適正化等調査委託費	284,282	194,791	89,491	38,625
95016-2125-14	流通合理化促進調査等委託費	194,640	130,935	63,705	95016-2825-16	休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	3,025,200
95016-2125-14	産業公害相談事業実施委託費	40,546	43,739	3,193	95016-2305-16	金属鉱業事業団運營費補助金	928,476
95016-2125-14	公害防止管理者等資格認定講習実施委託費	2,458	2,696	238	95016-2405-16	化学物質安全対策費補助金	201,231
95016-2125-14	火薬類保安対策事業委託費	16,358	15,882	476	95016-2405-16	製革業公害対策費補助金	285,900
95016-2125-14	高压ガス保安対策事業委託費	169,760	178,403	8,643	13062-2405-16	新材料技術開発費等補助金	138,993
95016-2125-14	海外産業事情等調査委託費	158,068	138,371	19,697	95016-2405-16	知識融合型新企業育成促進費補助金	0
95016-2125-14	技術基準等調査委託費	1,572,752	1,282,899	289,853	95016-2305-16	鉱害防止工事資金融資利子補給金	186,565
95016-2125-14	製革技術開発委託費	22,413	19,000	3,413	201,931
95016-2125-14	国際レジャー博覧会出展事業委託費	0	7,994	7,994	95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	10,178,105
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	16,431
95016-2405-16	日本貿易振興会事業費補助金	12,962,248	12,933,353	28,895	95016-2735-16	国際度量衡中央事務局等分担金	239,625
95016-2405-16	海外市場調査等事業費補助金	299,752	296,900	2,852	95016-2129-17	交際費	2,650
95016-2405-16	製品品質及意匠向上事業費補助金	20,347	22,018	1,671	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	989
95016-1925-16	民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	1,149,657	1,395,215	245,558	95016-2959-20	漁業補償費	12,085
95016-2959-20	国有特許発明補償費	64,661
95016-2405-16	特定新事業実施円滑化情報提供等事業費補助金	27,500	0	27,500	95016-2306-22	特許特別会計へ繰入	13,311
95016-2405-16	特定博覧会推進事業費補助金	25,750	0	25,750	95016-2406-22	貿易保険特別会計へ繰入	3,200,000
660 通商産業省所管 通商産業本省

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
014 通商産業本省施設費	50062-2122-08	外国人研究員等招入(旅費)	15,703	0
95016-1204-15 施設整備費	49,808	37,834	11,974	50062-2123-09	庁費	143,341	137,396
002 商工鉱業統計調査費	1,749,141	1,934,194	△ 185,053	50062-2123-09	招入(外国人研究員等滞在費)	30,232	29,415
95062-2129-06 諸謝金	1,972	2,321	△ 349	50062-2125-14	海外開発計画調査委託費	7,897,494	7,426,871
95062-2122-08 職員旅費	8,313	8,190	123	50062-2125-14	海外经济協力事業委託費	1,726,515	1,319,372
95062-2122-08 委員等旅費	11	11	0	50062-2405-16	海外经济協力費補助金	6,963,053	7,161,437
95062-2123-09 庁費	344,042	366,408	△ 22,366	50062-2405-16	アジア経済研究所事業費補助金	3,376,611	3,252,765
95062-2125-14 商工統計調査事務地方公共団体委託費	1,394,803	1,557,264	△ 162,461	50062-2735-16	国連工業開発機関等拠出金	702,677	493,344
010	工業再配置促進対策費	7,724,592	8,013,453
015 中小商業等統計調査費	1,058,089	2,830,319	△ 1,772,230
60062-2129-06 諸謝金	117	138	△ 21	95062-2129-06	諸謝金	105	123
60062-2122-08 中小商業等統計調査旅費	6,628	5,066	1,562	95062-2122-08	職員旅費	7,478	7,367
60062-2122-08 委員等旅費	9	9	0	95062-2122-08	委員等旅費	157	155
60062-2123-09 中小商業等統計調査費	95,612	81,639	13,973	95062-2123-09	庁費	12,926	12,555
60062-2125-14 中小商業等統計調査事務地方公共団体委託費	955,723	2,743,467	△ 1,787,744	95062-2815-16	工業再配置促進費補助金	4,253,527	4,236,461
95062-2865-16	工業団地造成利子補給金	3,450,399	3,756,792
003 経済協力費	20,890,152	19,869,360	1,020,792	011	電子計算機産業振興対策費	3,722,365	3,800,498
50062-2129-06 諸謝金	811	954	△ 143	13062-2129-06	諸謝金	224	263
50062-2122-08 職員旅費	4,300	3,898	402	13062-2122-08	職員旅費	850	837
50062-2122-08 外国旅費	3,614	3,614	0	13062-2122-08	委員等旅費	186	183
50062-2122-08 在外研究員等旅費	25,801	24,591	1,210	13062-2123-09	庁費	1,764	1,903
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2125-14電子計算機基礎技術開発委託費	3,719,341	3,797,312	△ 77,971	95062-2129-06 諸 謝 金	1,810	1,328	482
009 情報処理振興対策費	1,266,328	1,069,757	196,571	95062-2122-08 職 員 旅 費	10,558	10,402	156
95062-2129-06 諸 謝 金	7,311	6,022	1,289	95062-2122-08 委 員 等 旅 費	3,054	2,709	345
95062-2122-08 職 員 旅 費	5,604	5,263	341	95062-2123-09 庁 費	22,981	22,998	△ 17
95062-2122-08 委 員 等 旅 費	4,146	2,869	1,277	95062-2125-14 繊維工業振興対策調査委託費	15,117	5,426	9,691
95062-2123-09 庁 費	63,436	55,924	7,512	95062-2405-16 繊維工業構造改善事業協会運営費補助金	10,010	10,010	0
95062-2125-14情報処理システム開発等委託費	507,502	421,071	86,431
95062-2405-16情報処理振興対策費補助金	678,329	578,608	99,721	95062-2405-16 繊維工業振興指導費補助金	89,297	68,049	21,248
013 航空機国際共同開発促進費	4,190,064	4,416,514	△ 226,450	60062-2405-16 繊維工業振興事業推進費補助金	50,488	0	50,488
95062-2122-08 職 員 旅 費	234	231	3	008 工業用水道事業費	9,910,620	9,533,000	377,620
95062-2123-09 庁 費	6,382	6,196	186	47052-1204-00 工業用水道事業調査費	86,700	84,315	2,385
95062-2405-16航空機国際共同開発促進交付金	4,183,448	4,410,087	△ 226,639	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	9,823,920	9,448,685	375,235
006 繊維工業構造改善対策費	203,315	120,922	82,393	計	114,141,104	111,624,686	2,516,418
662 通商産業省所管 通商産業検査所

組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業検査所	021 通商産業検査所	95 通商産業検査所必要な経費	3,494,676	3,439,614	55,062	「通商産業省設置法に基づく所掌事務のうち、通商産業検査所の運営
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業検査所	3,494,676	3,439,614	55,062	95062-2122-08 受託業務旅費	13,092	12,899	193
95062-2111-02 職員基本給	1,884,383	1,863,406	20,977	95062-2123-09 庁費	263,571	261,720	1,851
95062-2111-03 職員諸手当	954,920	944,464	10,456	95062-2123-09 製品検査費	193,459	175,019	18,440
95062-2111-04 超過勤務手当	120,771	119,319	1,452	95062-2123-09 土地建物借料	7,298	6,696	602
95062-2111-05 非常勤職員手当	2,341	2,252	89	95062-2123-09 各所修繕	7,781	7,388	393
95089-2151-05 児童手当	2,490	2,490	0	95199-2133-09 自動車重量税	124	172	48
95062-2122-08 職員旅費	6,301	6,209	92	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	602	592	10
95062-2122-08 製品検査旅費	37,543	36,988	555
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	2,137,651	2,101,882	35,769	「工業技術院設置法」に基づく工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	2,941,285	4,225,421	△ 1,284,136	鉱工業の重要技術の水準の向上を図るため1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う国際共同研究助成事業への補助等2 次世代産業の基盤となる技術の研究開発並びに医療機器及び福祉機器に関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究等3 生体機能を応用する技術の研究開発及び地球環境問題に関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究等4 国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムのための拠出金1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 試験研究所と民間が共同して行う基盤となる技術に関する試験研究3 民間より依頼を受けた技術問題についての試験研究等研究効率の向上及びその有機的な連けいを図るため1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 科学技術に関する国際会議への参加及び海外の試験研究機関等と共同して行う国の試験研究等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究等1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	4,010,838	3,940,027	70,811
13 内外技術交流に必要な経費	483,995	405,977	78,018
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	522,310	526,609	△ 4,299
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 大型工業技術研究開発費	13 新工業・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	7,674,907	4,591,221	3,083,686	3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等新工業・産業技術総合開発機構が行う産業技術に係る研究開発、研究基盤の整備等に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助
037 工業・技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	1,001,201	2,343,629	△ 1,342,428	重要工業技術である高機能化学製品等製造法等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
63 新工業・技術研究開発に必要な経費	1,201,488	1,588,607	△ 387,119	新工業・技術である太陽エネルギー等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間等への委託等
034 工業技術院試験研究所	63 省工業・技術研究開発に必要な経費	546,897	671,034	△ 124,137	1 省工業・技術である超電導電力应用技術等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等2 「工業標準化法」に基づく省工業・標準化に関する日本工業規格制定のための調査研究
13 計量研究所に必要な経費	1,636,430	1,595,020	41,410	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究所に必要な経費	2,125,284	2,110,523	14,761	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 化学技術研究所に必要な経費	2,784,086	2,742,658	41,428	1 化学工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術試験所に必要な経費	1,806,511	1,807,696	△ 1,185	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 名古屋工業技術試験所に必要な経費	1,943,292	1,941,853	1,439	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 微生物工業技術研究所に必要な経費	664,489	649,818	14,671	1 微生物の工業的利用に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 繊維高分子材料研究所に必要な経費	1,017,562	1,011,657	5,905	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所に必要な経費	2,695,612	2,641,936	53,676	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 電子技術総合研究所に必要な経費	5,408,035	5,271,951	136,084	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 製品科学研究所に必要な経費	1,035,557	1,014,006	21,551	1 工業製品の性能の評価に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 公害資源研究所に必要な経費	2,520,968	2,460,727	60,241	1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究3 産業公害防止技術に関する試験研究4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
13 北海道工業開発試験所に必要な経費	834,248	799,684	34,564	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究