Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所	管	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度繰越額	不 用 額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
防衛省	177,935,666	194,122,885	178,944,206	10,963,359	4,215,318	92
うちSACO関係経費	12,510,954	21,821,169	15,837,783	5,252,876	730,509	72
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	6,824,052	9,315,388	6,975,565	828,420	1,511,403	74
計	427,503,019	488,303,053	393,556,505	82,217,110	12,529,437	80

(注) 計数中には、公共事業関係費等主要経費に計上されているものが含まれている

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(営業 千円)

所	管	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
裁	判	—	245,319	326,565	—	—
内	閣	府	164,427,488	164,487,403	153,039,389	93,102,902
内	閣	本	154,356,008	154,105,874	143,392,772	82,906,372
沖縄振興開発金融公 庫補給金	3,487,500	363,000	75,000	54,000	54,000
公共事業関係費	140,307,789	143,102,165	126,617,794	122,991,940	63,183,779
その他	10,560,718	10,640,708	16,699,978	28,609,425	19,668,592
沖縄総合事務局	9,649,537	10,127,225	9,370,589	9,984,174	9,919,352
公共事業関係費	4,022,983	3,975,591	5,524,021	4,689,813	4,665,416
その他	5,626,553	6,151,633	3,846,567	5,294,361	5,253,936
警察庁	421,943	254,304	276,028	254,998	277,178
総務省	1,179,164	862,813	1,243,020	749,504	867,205
法務省	388,906	77,618	76,626	188,373	448,212
外務省	55,059	50,807	43,154	42,981	39,285
財務省	379,428	209,711	621,061	364,075	206,640
文部科学省	13,497,475	12,820,602	12,803,513	16,675,904	16,743,992
厚生労働省	19,948,085	19,156,518	21,932,184	22,837,737	18,329,524
農林水産省	33,549,706	31,742,429	35,891,638	36,343,262	30,782,259
経済産業省	947,050	1,428,833	1,202,880	1,440,056	1,693,620
国土交通省	31,626,064	32,484,994	27,890,344	28,907,754	50,917,900
環境省	2,108,650	3,254,171	2,159,863	4,548,843	1,480,757
防衛省	182,553,537	178,983,614	176,002,788	174,814,992	178,944,206
うちSACO関係経費	15,030,944	6,774,041	8,707,224	5,025,932	15,837,783
うち米軍再編関係経費 (地元負担軽減に 資する措置)	846,990	911,183	6,259,073	8,812,314	6,975,565
計	450,660,616	445,804,840	433,233,031	448,808,023	393,556,505

(注) 18年度の防衛省の支出済歳出額は平成19年1月9日の防衛庁の省移行に伴い、内閣府所管(組織)防衛施設庁から防衛省所管へ移し整理した額を含む。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 公共事業関係費

## (内閣府所管)
## 他会計への繰入関係

治水事業の財源として4,319,157千円を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れた。治山事業の財源として37,000千円を国有林野事業特別会計へ繰り入れた。

道路整備事業の財源として 27,871,096 千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れた。

港湾整備事業の財源として 17,434,052 千円を社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れた。

空港整備事業の財源として 8,049,655 千円を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れた。

道路環境整備事業の財源として 5,456,333 千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れた。

(「国有林野事業特別会計」及び「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

## (厚生労働省所管)

公園水道廃棄物処理等施設整備事業

水道施設整備

（い）簡易水道等施設については、上水道施設18箇所及び簡易水道施設6箇所の整備事業に対して2,416,917千円補助した。

（ろ） 水道水源開発等施設については、水道用水供給施設及び水源施設の整備事業に対して 12,874,986 千円を補助した。

## (農林水産省所管)

## (a) 治山治水対策事業

(i) 治 山 事 業

治山事業費補助のうち山地治山事業費補助について1箇所、防災林整備事業費補助について9箇所、水源地域等保安林整備事業費補助について25箇所を実施し488,572千円を支出した。

## (ii) 海岸事業

海岸保全施設整備として高潮対策事業5地区及び1漁港を実施し147,441千円を支出した。このうち高潮対策事業1地区及び1漁港を完了した。

## (b) 農林水産基盤整備事業

## (i) 農業農村整備事業

直轄事業として、かんがい排水事業3地区、補助事業として、県営事業63地区及び団体営事業27地区を実施し11,688,885千円を支出した。このうち補助事業としては、県営事業9地区及び団体営事業19地区を完了した。

## (ii) 森林整備事業

森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業について、造林事業 942 ha、機能回復整備事業について、造林事業 5 ha を実施し 299,423 千円を支出した。

## （iii）水產基盤整備事業

地域水産物供給基盤整備事業として14地区、広域漁港整備事業として6地区、広域漁場整備事業として1地区、水産物供給基盤機能保全事業として1地区及び浮魚礁漁場整備
事業を実施したほか、計画及び設計に必要な現地調査を実施し5,036,602千円を支出した。

## (国土交通省所管)

## (a) 治山治水対策事業

## 海岸事業

海岸保全施設整備事業として、高潮対策事業3箇所及び老朽化対策緊急事業3箇所を実施し320,050千円を支出した。

## (b) 住宅都市環境整備事業

住宅対策事業

公営住宅等4団地の建設等を推進し2,049,076千円を支出した。

## (c) 公園水道廃棄物処理等施設整備事業

## (i) 下水道事業

流域下水道1箇所を実施し2,338,960千円を支出した。

## （ii）国营公園等事業

国営沖縄記念公園の首里城地区の奥書院建築工事等を実施し5,501,633千円を支出した。

## (d) 推進費等

沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費

平良海岸・仲田港海岸について、地域振興、観光振興を図るため、護岸等による海岸保全施設の整備等を実施し53,145千円を支出した。

## (環境省所管)

## 公園水道廃棄物処理等施設整備事業

廃棄物処理施設整備

循環型社会形成推進交付金において糸満市・豊見城市清掃施設組合ほか22事業主体の整備事業に対して補助(交付)を行い1,293,851千円を支出した。

## (口) その他の主要な経費

## (内 閣 府 所 管)

## （a）沖縄振興開発金融公庫補給金

沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するため 54,000 千円を交付した。

(「沖縄振興開発金融公庫」の項参照)

## (b) 都道府県警察施設整備費補助金

沖縄県警察の施設整備に要した経費の補助を実施し277,178千円を支出した。

(c) 沖縄特別振興対策調整費

沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業等を実施し1,784,676千円を補助した。

## (d) 沖縄特別振興対策事業費

特定地域特別振興事業等を実施し1,344,088千円を補助した。

## （e）沖縄北部特別振興対策事業費

北部地域振興戦略策定事業等を実施し14,112千円を補助した。

## (総務省所管)

## (a) 沖縄特別振興対策事業費(実績額 39,063 千円)

沖縄県における基幹産業として期待される情報通信産業の一層の発展・振興を図ることを
目的として、より大規模かつ付加価値の高いシステム開発業務等の受注拡大に向け、業務の中核を担う人材の不足を解消するための各種技術講座を実施した。

## (b) 沖縄振興総合調査費(実績額7,350千円)

沖縄の情報通信関連産業の振興につながる人材育成・確保を図るための施策の検討に必要な調査を実施した。

## （c）沖縄特別振興対策調整費(実績額449,172千円)

沖縄県の地上デジタル放送受信機の世帯普及率が著しく低い現状を踏まえ、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けた受信機器の普及促進を図るため、住民税の非課税世帯の一部に対して受信機購入費用等の支援を実施した。

## (d) 沖縄北部特別振興対策事業費(実績額371,492千円)

北部地域におけるデジタル放送を良好に視聴できない地域を解消し、情報格差の是正を実施することにより、魅力ある生活環境を整備し、定住条件の向上を図るため、デジタル放送送受信設備の整備を実施した。

## (法務省所管)

沖縄刑務所等の施設整備のため448,212千円を支出した。

## (外務省所管)

## 沖縄事務所運営経費

在沖縄米軍基地問題の解決に資するべく、沖縄県に設置した当省の事務所を通じて、在沖縄米軍及び地元関係者との連絡調整等の業務を実施し39,285千円を支出した。

## (文部科学省所管)

(a) 科学技术部振興費(実績額 198,554 千円)

（i）科学技术·学府政策推進費(実績額145,069千円)

本年度における理科教育設備整備費等補助の実績は、次のとおりである。

区分交付対象数交付金額

(千円)

公立31県市町村145,069

## (ii) 放射能调查研究費(実績額 53,485 千円)

アメリカ合衆国原子力艦の沖縄県金武中城港(ホワイトビーチ)寄港に伴う環境放射能調査を実施し53,485千円を支出した。

## (b) 文教施設費(実績額14,303,812千円)

区	分	予	定	(单位 m²)
小 中 学校 校 舍	21,303	15,855
小 中 学校 屋 内 運 動 場	2,231	3,778
統 合 校 舍 等	1,726	1,800
特 別 支 援 学校 施 設	303	303
計	25,563	21,736

## (c) 教育振興助成費(実績額 557,000 千円)

## 教科書購入費

本年度における教科書購入費の給与児童生徒数は152,322人である。

## (d) 育 英 事 業 費 (実績額 1,038,528 千円)
本年度における独立行政法人日本学生支援機構による奨学金貸与人員は1,630人である。

## (厚生労働省所管)

## (a) 沖縄県に対する医療援助

医師・歯科医師等を沖縄県内の病院及び保健所等へ派遣し、11,536 千円を支出した。

## (b) 沖縄特別振興対策調整費

## 若年者緊急雇用確保事業

沖縄県外求人企業を開拓し、沖縄県内に招聘した上で、学卒無業者等を対象に合同就職面接会を実施するとともに、県外の労働市場、生活・暮らしに関する情報提供を行い、県外への就職を促進するため沖縄県に対し、29,928 千円を補助した。

## (c) 沖縄特別振興対策事業費

## (i) 核世代再チャレンジ雇用支援事業

40～44 歳の求職者を対象として、企業に対する人材確保支援及び求職者に対する就職支援を実施し、相互のマッチングを図るとともに、核世代再チャレンジ雇用奨励金制度の実施のため、沖縄県に対し8,652千円を補助した。

## （ii）沖縄地域雇用創出事業

沖縄県の最優先課題である雇用問題に対する県独自の取組(みんなでグッジョブ運動)の一環として、企業の立地動向に応じた効果的なマッチング促進事業や学生の職業意識の向上や県民意識の改善を図る就業意識改善促進事業を実施することにより沖縄県全体の雇用状況の改善を図るため、沖縄県に対し44,458千円を補助した。

## (農林水産省所管)

## (a) 沖縄農業振興費

## （i）沖縄糖業振興対策費補助金

含みつ糖製造事業者及び分みつ糖製造事業者の経営安定を図るため、含みつ糖生産条件不利補正対策事業、分みつ糖気象災害等影響緩和対策事業等に要する経費について、沖縄県に対して1,908,187千円を補助した。

## （ii）沖縄糖業振興事業費補助金

含みつ糖製造事業者及び分みつ糖製造事業者の経営の体質強化のための製糖事業者が取り組む製造コストの低減等に資する施設整備を緊急に支援するために、沖縄県に対して1,276,157千円を補助した。

## （iii）特殊病害虫特别防除费補助金

ミバエ類の不妊虫放飼等による再侵入防止、イモゾウムシ及びアリモドキゾウムシの不妊虫放飼等による根絶防除及びアフリカマイマイの薬剤防除に要する経費について、沖縄県に対して1,048,533千円を補助した。

## (b) 沖縄特別振興対策調整費

## （i）オガコ養豚衛生対策推進事業

オガコ養豚方式で発生する豚の抗酸菌症に対する家畜防疫指針(衛生プログラム)を確立するために必要な経費について、沖縄県に対して7,878千円を補助した。

## (ii) 島しょ型ゼロエミッションエネルギーシステム構築事業

新たなエネルギー資源(植物資源)の収量増大の研究開発を行うとともに、重油代替、石
炭代替のエネルギー資源化、飼料化等の複合利用によるゼロエミッションシステムの研究を推進することにより、離島地域を含む島し型のゼロエミッションシステムを構築し、雇用の増大及びグリーンイノベーション加速を図るために必要な経費について、沖縄県に対して222,530千円を補助した。

## (c) 沖縄特別振興対策事業費

## (i) さとうきび生産体制強化緊急対策事業

さとうきびの零細規模農家のほ場にも対応した作業受委託体制を整備するためのモデル構築に要する経費について、沖縄県に対して17,441千円を補助した。

## (ii) 美らマンゴー技術確立モデル事業

沖縄県産マンゴーの品質低下を引き起こしている炭え病に対する防除技術の開発及び高品質化技術の開発を行い、高品質マンゴーブランドの構築のために必要な経費について、沖縄県に対して16,194千円を補助した。

## (iii) 園芸産地育成サポートシステム構築事業

労働力を必要とする農家と就労機会を求める多様な人材をマッチングさせ、労働力確保が容易に行えるシステムを構築するために必要な経費について、沖縄県に対して4,029千円を補助した。

## (iv) おきなわ山羊振興活性化事業

肉専用種の導入により県内山羊の改良を図るとともに、山羊の持つ優れた粗飼料利用性を活かした飼養管理法を確立することで、肉生産性の向上及び山羊の増頭を図るために必要な経費について、沖縄県に対して17,058千円を補助した。

## (v) リュウキュウマツ景観保全対策事業

松くい虫による被害から沖縄地域の固有種であるリュウキュウマツを保全し、林業振興、景観保全など公益的機能を持続的に発揮するために必要な経費について、沖縄県に対して67,998千円を補助した。

## (vi) 亜熱帯島嶼域における森林の環境保全と資源利用に関する研究事業

沖縄県北部地域において森林の環境保全と資源利用を両立させるための森林管理手法と木材利用促進に関する研究を実施するために必要な経費について、沖縄県に対して33,518千円を補助した。

## (d) 沖縄北部特別振興対策事業費

## （i）家畜市場機能高度化施設整備事業

沖縄本島北部地域の畜産振興を図るため、上場頭数の増加や機能高度化に対応した家畜市場の整備をするために必要な経費について、今帰仁村に対して300,861千円を補助した。

## (ii) 国頭村における森林資源を活用した交流拠点整備事業

交流人口の増加、雇用創出等による村の林業振興を図るため、森林資源を活用した交流拠点施設を整備するために必要な経費について、国頭村に対して34,572千円を補助した。

## (e) 沖縄北部活性化特別振興事業費

## （i）名護市ライスセンター機能高度化施設整備事業

玄米選別精度を高めた品質向上機能、貯蔵機能、精米機能を備えたライスセンターを整備し、低コスト化、省力化に取り組むことにより、農家所得の向上、担い手の育成・確保
などに向けた更なる振興を図るために必要な経費について、名護市に対して119,746千円を補助した。

## (ii) 伊江村花き選別施設整備事業

生産農家で共同利用する花き選別機等を導入し、選別・出荷作業の省力化を図ることにより、余剩人力を活用した品質の向上、経営規模の拡大と生産性の向上を進め、担い手農家の確保や、農家所得の向上に向けた花き園芸の更なる振興を図るために必要な経費について、伊江村に対して12,152千円を補助した。

## (iii) 北部地域園芸農業活性化事業

農作物被害防止施設を新たに整備し、施設整備済みの農地を含めた園芸作物の生産団地を拡大させることにより、「定時・定量・定品質」の出荷の実現による産地の育成と農家の所得向上・経営安定により、更なる振興を図るために必要な経費について、名護市、恩納村に対して251,871千円を補助した。

## （f）沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費

県営かんがい排水事業5地区を実施し322,720千円を補助した。

## (g) 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費

高潮対策事業1漁港を実施し111,420千円を補助した。

## （经济産業省所管）

## （a）沖縄特別振興対策調整費

## （i）おきなわソフト開発促進事業

沖縄県内 IT 産業の事業構造の変革を促すため、独自ソフトウェア商材創出のためのノウハウや環境を整備し、自立型ビジネスを推進する事業に対し 193,874 千円を補助した。

## (ii) 先端医療産業化基盤形成事業

沖縄における経済産業の振興を図るため、再生医療技術を沖縄県内に導入し、アジア地域における拠点化を図るとともに観光産業と連動した医療体制の構築を行う事業に対し529,751千円を補助した。

## （iii）工芸二次加工技術高度化促進事業

沖縄県の伝統的な工芸資源を活用し、製品製造に必要な二次加工技術を有する高度人材の育成を図る事業に対し24,503千円を補助した。

## (iv) 県産品中国市場拡大戦略構築事業

沖縄県産品の海外市場拡大を図るため、中国進出の戦略を構築するための事業に対し20,384千円を補助した。

## (b) 沖縄特別振興対策事業費

## (i) 先端バイオ研究基盤高度化事業

生命科学分野の先端的解析技術を活用し、創薬をはじめとする高付加価値産業の創出に結びつけるため、沖縄県が行う研究基盤を構築する事業に対し157,276千円を補助した。

## （ii）情報産業核人材育成支援事業

沖縄における情報通信産業の発展、振興を図るため、沖縄県が行う情報通信産業の担い手の核となる人材を育成する事業に対し39,063千円を補助した。

## （c）沖縄北部特別振興対策事業費
## 名護中心市街地商業基盤等整備事業

名護市の中心市街地において、地域商業の振興とまちなか観光の展開を図り、中心市街地の活性化に寄与するための商業基盤施設等を整備拡充する事業に対し 698,911 千円を補助した。

## (国土交通省所管)

## (a) バス運行対策費補助金

バス路線維持確保のため、9系統(2事業者)に対して39,409千円を補助した。

## (b) 離島航路補助金

離島航路維持確保のため、8航路(8事業者)に対して297,058千円を補助した。

## (c) 官 庁 営 繕

那覇港湾地方合同庁舎ほか2箇所の施設整備等を実施し86,504千円を支出した。

## (d) 放射能调查研究費

アメリカ合衆国原子力艦の寄港する金武中城港(ホワイトビーチ)における空中及び水中の放射能レベル測定等を定期的に実施するとともに、放射能排出監視を行い40,689千円を支出した。

## (e) 沖縄特別振興対策調整費

（i）那覇港の国際流通港湾としての機能の充実強化を図るため、那覇港管理組合が行う物流の効率化と国際物流関連産業の育成に向けた物流ビジネスモデル事業等に対して、17,774 千円を補助した。

（ii）沖縄県への観光客の増加を図り、沖縄観光の需要を喚起し、県内経済を活性化させることを目的とする沖縄県が行う沖縄観光力強化事業に対し、1,094,836 千円を補助した。

## （f）大规模駐留軍用地跡地等利用推進費

地権者の協調・共同によるまちづくり事業の枠組みに関する調査を行い8,553千円を支出した。

## (環境省所管)

(a) やんばる地域国立公園指定推進調査費

やんばる地域の国立公園指定に関する検討を行い6,218千円を支出した。

## (b) 放射能调查研究費

放射性降下物による環境への影響を把握するため、測定所に整備したγ線量測定装置及びα線・β線ダストモニター等で放射性物質の監視測定・オンラインによるデータ収集を行い12,675千円を支出した。

## （c）沖縄特別振興対策調整費

（i）沖縄県を実施主体とする島しょ地域循環資源活用促進事業に対して53,092千円補助した。

（ii）沖縄県を実施主体とするサンゴ礁保全再生事業に対して4,788千円を補助した。

## (d) 沖縄特別振興対策事業費

（i）沖縄県を実施主体とする沖縄島北部地域生態系保全事業に対して73,115千円を補助した。

（ii）沖縄県を実施主体とするサンゴ礁資源情報整備事業に対して37,018千円を補助した。
## (防衛省所管)

(a) 防衛関係貫	(単位 千円)
事項	支出済歳出額	事項	支出済歳出額
基地周辺対策の推進	14,781,895	中間補償	179
障害防止事業	1,180,574	返還財産	755,837
騒音防止事業	8,822,327	事故補償	76,627
民生安定助成事業	1,826,287	事務委託	9,879
道路改修事業	165,181	財産管理	147,922
周辺整備調整交付金	2,443,659	駐留軍等労働者の労務管理	44,125,592
移転措置事業	295,000	提供施設の整備	2,045,153
緑地整備事業	29,584	提供施設の移設	108,333
施設周辺の補償	19,281	事務費	617,809
補償経費等の充実	93,830,764	SACO関係経費	15,837,783
施設の借料	91,351,375	米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	6,975,565
漁業補償	696,400
その他の補償等	1,782,988
買収	792,543	合計	178,322,897

## (b) 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費

沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業として、ふるさとづくり整備事業に対して25,977千円を補助した。

## (c) 沖縄北部特別振興対策事業費

北部地域における東村保健福祉活動拠点施設整備事業ほか3事業に対して595,332千円補助した。

## （2） 北方対策費(内閣府、外務省、農林水産省及び国土交通省所管)

## (1) 概說

この経費は、北方領土問題に関する調査研究、啓発宣伝等の施策に要した経費及び独立行政法人北方領土問題対策協会が行う北方領土問題に関する調査研究、啓発宣伝、北方地域元居住者等に対する援護事業等を実施するために要した経費である。

平成22年度における北方対策費の予算現額は

歲出予算額

1,652,146 千円

である。

支出済歳出額は

1,600,876 千円

不用額は 51,269 千円

であって、不用額は、外務省所管の地域別外交費において事業内容の見直しによる事業計画の変更があったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不 用 額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
内	閣	府	1,175,350	1,175,350	1,159,594	—	15,755
外	務	省	320,127	320,127	287,208	—	32,918
所	管	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農林水産省	56,669	56,669	55,508	—	1,161	97
国土交通省	100,000	100,000	98,566	—	1,433	98
計	1,652,146	1,652,146	1,600,876	—	51,269	96

## (注) 計数中には、食料安定供給関係費に計上されているものが含まれている。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

所	管	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
内	閣	府	1,048,189	1,069,593	1,028,254	1,020,833
外	務	省	239,352	276,332	313,110	282,645
農	林	水	産	省	—	—
国	土	交	通	省	99,746	96,882
計	1,387,288	1,442,807	1,439,684	1,401,012

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

## （イ）北方対策本部

北方領土返還要求運動を推進するにあたり、関係団体等における体制強化や元島民後継者対策、次世代への啓発のための北方領土返還要求運動推進経費として190,656千円を支出した。

## （口）独立行政法人北方領土問題対策協会

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決促進を図るため、次の事業を実施し968,937 千円を支出した。

（a）ポスター等の作成・配布、全国各地での署名運動、北方領土復帰広告塔、北方領土返還要求全国大会、北方四島交流推進事業等の啓発宣伝事業

(b) 北方領土問題研究会の開催等の調査研究事業

(c) 元島民等による全国啓発活動推進事業及び北方四島自由訪問等の援護事業

(d) 北方地域旧漁業権者等を対象とする融資事業

(e) 北方領土啓発施設の改修事業

## (外務省所管)

## (イ) 元島民が語る北方領土事業(実績額 2,573 千円)

返還運動のより強力なる推進のため、北方領土元島民及びその二世の北方領土における体験を訴えかける元島民の北方領土を語る会を日本全国5箇所において開催し、世論への働きかけを行った。

## (口) 北方領土の日啓発事業(実績額 79 千円)

北方領土返還要求運動を一層盛り上げるため、北方領土の日を中心とした重点的な特別啓発を行い、北方四島の早期返還に向けて国民世論の喚起と結集を図った。

## (八) 北方領土返還要求国民大会(実績額 130 千円)

我が国固有の領土、北方四島返還の実現に向けて、国民世論の一層の高揚を図った。
## (二) 「われらの北方領土」作成費(実績額2,096千円)

北方領土返還運動の推進用の資料として、北方領土問題の経緯や歴史を記した広報冊子を作成・配布し、年間を通じた北方領土問題の啓発及び北方領土返還要求の国民世論の高揚を図った。

## (ホ) サハリン招へい事業(実績額2,339千円)

北方領土問題を解決して平和条約を締結するためには、ロシア側の行政区分上、北方領土を「管轄」しているサハリン州の地方政府関係者等に対し、我が国の現状をつぶさに紹介するとともに、北方領土問題についての我が国の立場を理解してもらうことが重要であるとの観点から、これら地方政府関係者等を我が国へ招へいする事業を実施した。

## (へ) 北方領土復帰期成同盟事業指導の強化(実績額93千円)

国庫補助金の執行にあたり、補助金の一層の適切な経理を行わしめるため、現地に赴き、補助金経理の指導を行った。また、補助金交付の他に事業を個別的に委嘱し、啓発活動を展開させており、これら事業の遂行状況等につき現地において指導を行った。

(ト) 日露平和条約締結推進対策費(実績額 6,944 千円)

平和条約締結交渉推進のため、次官及び局長レベルで協議を行った。

## (チ) 北方四島住民との交流対策費(実績額 150,231 千円)

四島在住ロシア人の我が国本土訪問を受け入れ交流活動を通じて、日本人と在住ロシア人との相互理解を増進した。

(リ) 北方四島を含む隣接地域における環境保全に関する日露協議(実績額3,619千円)

領土問題解決のための環境整備の一環として、北方四島を含む日露の隣接地域において、防災分野及び生態系保全分野での協力を進めるための協議を行った。

（ヌ）北方領土対策事業関係経費(実績額119,100千円)

平和条約締結交渉の環境整備の観点から北方四島住民支援を実施した。また、我が国固有の領土である北方領土復帰を求める世論の醸成を図るため、北方四島復帰運動に多大の実績のある社団法人北方領土復帰期成同盟の事業の実施に要した経費の補助を行った。

## (農林水産省所管)

北方海域出漁者経営安定支援事業(実績額55,508千円)

北方地域の領海において操業する我が国漁業者が、当該海域での円滑な操業の実施に必要な経費について補助した。

## (国土交通省所管)

北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ 以內)

「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」(昭57法85)に基づく北方領土隣接地域において実施する産業振興事業等について、地方公共団体に対して98,566千円を補助した。

## （3） 青少年对策费（裁判所、内阁府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省所管）

## (1) 概說

この経費は、健全な青少年活動の助成等のために要した経費である。

他の事項において説明している経費を含め、青少年対策費の主な経費は、次のとおりである。(裁判所所管)
少年事件及び少年交通事件の処理体制の充実に要した経費

## (内 閣 府 所 管)

(亻) 内 閣 本 府

子ども・若者育成支援施策を推進するため、子ども・若者育成支援に関する研究調査、子ども・若者育成支援のための人材育成及び理解促進事業、青年国際交流及び関係行政機関の施策、事務の総合調整等に要した経費

## (口) 警 察 厅

社会環境の整備に関する施策、青少年補導活動に要した経費

## (総務省所管)

フューチャースクール推進事業に要した経費

## (法務省所管)

青少年犯罪者に対する事件処理、収容少年の職業補導の充実、保護観察に付された少年の再犯防止等に要した経費

## (文部科学省所管)

（イ）青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする独立行政法人国立青少年教育振興機構の管理・運営に対する運営費交付金の交付及び同法人が設置する施設の整備費の補助、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする独立行政法人日本スポーツ振興センターが設置する施設の整備費の補助等

(ロ) 子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するため、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちに学習活動やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の取組を提供する「放課後子ども教室推進事業」(平成19年度創設)の推進等

(ハ) 学校におけるカウンセリング機能の充実を図るための相談員の活用、効果等に関する調査研究、不登校児童生徒の学校復帰に向けての指導の在り方についての調査研究の委託等のほか、生徒指導への取組の問題点、活動事例等についての調査研究、協議及び参考となる指導資料の作成等

（二） 学校教育の円滑な実施並びにスポーツの振興に寄与する私立学校の武道場や水泳プール等の体育施設の整備費の補助

（ホ） 全国的な子どもの体力の状況を把握するための調査の委託等のほか、子どもから高齢者まで、地域住民の誰もが身近にスポーツに親しむことができる場となる総合型地域スポーツクラブの全国展開を一層推進するための事業の委託、運動部活動等への地域スポーツ人材の活用や中学校等における武道・ダンスの振興を図るための事業の委託等

(へ) 子どもたちが優れた舞台芸術や伝統文化に触れ、日頃味わえない感動や刺激を直接体験す
ることにより、豊かな感性と創造性を育むとともに、我が国の文化を継承、発展させる環境の充実を図るための事業の実施

に要した経費である。

## (厚生労働省所管)

年少労働者の保護及び福祉の増進を図るために要した経費、障害者職業能力開発校の運営に要した経費

## (農林水産省所管)

次代の農林業を担う人材を確保するため、民間農業研修機関における実践的な研修教育の実施、新規林業就業者に対する実地研修等の実施に要した経費

平成22年度における青少年対策費の予算現額は131,712,880千円であって、その内訳は

歲出予算額 111,145,861 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 112,977,532 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 1,831,671 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額 18,638,857 千円

であり、予算補正修正減少額は、地域の教育力の向上等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

支出済歳出額は	116,886,413 千円
翌年度線越額は	7,118,192 千円
不用額は	7,708,273 千円

であって、翌年度繰越額は、法務省所管の施設整備費において、人吉農芸学院建設予定地から発見された地中障害物の撤去作業等に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、厚生労働省所管の高齢者等雇用安定・促進費において、相談員の活動日数及び講習会の開催回数が予定を下回ったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

事項	誠出予算額	誠出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不 用 額	誠出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
(裁判所所管)
少年事件処理経費	6,409	6,409	4,668	-	1,740	72
(内閣府所管)
子ども・若者育成支援推進経費	362,132	362,132	225,083	-	137,048	62
青年国際交流経費	1,564,885	1,564,885	1,661,145	-	96,260	106
青少年防犯関係経費	484,926	484,926	446,841	-	38,084	92
計	2,411,943	2,411,943	2,333,070	-	78,872	96
(総務省所管)
フューチャースクール推進事業	1,001,049	1,001,049	610,760	-	390,288	61
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度繰越額	不用額	賬出予算現額
に対する支出
済賬出額の割
合(%)
(法務省所管)
青少年事件処理経費	2,107,201	2,107,201	2,025,578	-	81,622	96
矯正施設経費	32,839,193	32,890,861	31,787,701	15,907	1,087,252	96
更生保護活動経費	17,688,568	17,688,568	16,553,276	11,112	1,124,179	93
その他	228,689	11,381,340	4,375,252	6,305,663	700,424	38
計	52,863,651	64,067,970	54,741,808	6,332,683	2,993,479	85
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青
少年教育振興機構運
營費等	16,673,595	24,603,292	23,296,282	773,313	533,695	94
生涯学習の振興	9,119,694	9,119,694	8,599,752	-	519,941	94
初等中等教育等の振
興	5,618,382	5,618,382	4,717,103	-	901,278	83
私立学校の振興	101,185	101,185	92,802	8,383	-	91
スポーツの振興	5,172,292	5,172,292	4,991,590	-	180,701	96
文化芸術の振興	6,267,352	6,267,352	6,251,085	995	15,270	99
計	42,952,500	50,882,197	47,948,616	782,692	2,150,888	94
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、
福祉増進対策	2,410,940	3,843,942	2,212,112	1,294	1,630,535	57
職業訓練経費	6,417,941	6,417,941	5,961,666	1,522	454,752	92
若者職業的自立支援
推進事業費	2,375	2,375	1,244	-	1,130	52
計	8,831,256	10,264,258	8,175,023	2,817	2,086,418	79
(農林水産省所管)
農業研修教育団体事
業等	157,088	157,088	155,501	-	1,587	98
森林の多様な利用推
進対策	14,383	14,383	14,383	-	-	100
林業担い手育成事業	2,863,182	2,863,182	2,858,182	-	5,000	99
林業経営者育成確保
事業	44,400	44,400	44,400	-	-	100
計	3,079,053	3,079,053	3,072,466	-	6,587	99
合計	111,145,861	131,712,880	116,886,413	7,118,192	7,708,273	88

(注) 1 （内閣府所管）子ども・若者育成支援推進経費については、「子ども・若者育成支援推進法」(平21法71)が平成22年4月1日に施行されたことに伴い、21年度以前の事項名である青少年健全育成推進経費から名称を変更している。

2 （文部科学省所管）独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等の一部は「科学技術振興費」と「教育振興助成費」の中に、生涯学習の振興、初等中等教育等の振興、私立学校の振興、スポーツの振興は「教育振興助成費」の中に、文化芸術の振興は文化関係費の中に含まれている。

3 (厚生労働省所管)勤労青少年の育成、福祉増進対策の一部は「雇用労災対策費」の中に含まれている。なお、上記のほか職業転換訓練費交付金を別途交付している。

4 （農林水産省所管)農業研修教育団体事業等は「食料安定供給関係費(担い手育成・確保対策費)」の中に含まれている。また、計数中には、林業振興費に計上されているものが含まれている。

なお、上記のほか協同農業普及事業交付金を別途交付している。

また、平成21年度及び平成22年度における支出済歳出額を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。
事項	21年度	22年度	事項	21年度	22年度
(裁判所所管)	初等中等教育等の振興	9,440,783	4,717,103
少年事件処理経費	4,980	4,668	私立学校の振興	105,410	92,802
(内閣府所管)	スポーツの振興	5,554,179	4,991,590
子ども・若者育成支援推進経費	240,125	225,083	文化芸術の振興	6,617,364	6,251,085
青年国際交流経費	1,703,286	1,661,145	計	52,909,898	47,948,616
青少年防犯関係経費	552,183	446,841	(厚生労働省所管)
計	2,495,595	2,333,070	勤労青少年の育成、福祉増進対策	3,450,571	2,212,112
(総務省所管)	職業訓練経費	4,103,612	5,961,666
フューチャースクール推進事業	-	610,760	若年職業的自立支援推進事業費	557	1,244
(法務省所管)	計	7,554,742	8,175,023
青少年事件処理経費	1,933,109	2,025,578	(農林水産省所管)
矯正施設経費	32,229,450	31,787,701	農業研修教育団体事業等	623,124	155,501
更生保護活動経費	16,596,302	16,553,276	森林の多様な利用推進対策	39,253	14,383
その他	3,170,061	4,375,252
計	53,928,924	54,741,808	林業担い手育成事業	7,677,078	2,858,182
(文部科学省所管)	林業後継者育成事業	30,539	-
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等	22,308,423	23,296,282	林業経営者育成確保事業計	-	44,400
生涯学習の振興	8,883,738	8,599,752	合計	8,369,994	3,072,466

(注) 子ども・若者育成支援推進経費については、「子ども・若者育成支援推進法」(平21法71)が平成22年4月1日に施行されたことに伴い、21年度の事項名である青少年健全育成推進経費から名称を変更している。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (裁判所所管)

少年事件処理経費(実績額4,668千円)

補導委託先の充実、関係機関との協議会並びに少年事件及び少年交通事件の再発防止等の講習会等を実施した。

## (内 閣 府 所 管)

(亻) 内 閣 本 府

(a) 青少年健全育成推進經費(実績額 225,083 千円)

子ども・若者育成支援施策の総合的推進を図るために、基礎的な調査研究、困難を有する子ども・若者を支援するための対策を総合的に推進する事業、子ども・若者支援に関する知識の普及を総合的・計画的に推進する事業等を次のとおり実施した。

(i) 研究調査費(実績額 863 千円)

(ii) 児童の権利に関する条約第3回政府報告審査への対応(実績額3,580千円)

(iii) 青少年育成施策大綱フォローアップ経費(青少年白書の刊行)(実績額4,339千円)

(iv) 青少年の薬物乱用に関する調査研究費(実績額 9,597 千円)

(v) 青少年のインターネット利用環境実態調査(実績額 24,527 千円)

(vi) 困難を有する子ども・若者の調査研究(実績額 13,544 千円)
(vii) 諸外国における青少年インターネット環境整備状況等調査(実績額 6,632 千円)

(viii) 子ども・若者育成支援推進大綱の策定(実績額978千円)

(ix) 青少年有害環境対策推進事業(実績額 1,175 千円)

(x) 青少年相談機関連絡会議等経費(実績額 1,582 千円)

(xi) 子ども・若者支援地域協議会体制整備モデル事業(実績額 94,801 千円)

(xii) 青少年育成のための地域連携推進事業(実績額 36,910 千円)

(xiii) 青少年目安箱事業(実績額 2,962 千円)

(xiv) 地域における若者支援に当たる人材養成(実績額 22,386 千円)

(xv) 青少年育成国民啓発推進費(実績額 858 千円)

(xvi) 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(平20法79)の周知に係る広報啓発経費(実績額342千円)

(b) 青年国際交流経費(実績額 1,661,145 千円)

(i) 国際青年育成交流事業の実施(実績額 248,887 千円)

(い) 青年海外派遣事業の実施

① 青年海外派遣団員事前研修、結団式、解団式等の開催

② 青年海外派遣団の人員及び期間等

(発展途上国)

カンボジア王国、ドミニカ共和国、ラオス人民民主共和国、リトアニア共和国

団長以下 48 名 22.9.3 ~ 22.9.20 18 日間

(先進国)

ドイツ連邦共和国、ニュージーランド、英国

团長以下 25 名 22.10.10 ~ 22.10.19 10 日間

(ろ) 外国青年の招へい

(発展途上国)

カンボジア王国、ドミニカ共和国、ラオス人民民主共和国、リトアニア共和国

団長以下 48 名 22.7.5 ~ 22.7.22 18 日間

(先進国)

ドイツ連邦共和国、ニュージーランド、英国

団長以下 37 名 23.2.8 ~ 23.2.22 15 日間

(ii) 世界青年の船運航事業の実施(実績額 596,061 千円)

(い) 団員事前研修、出航式、解散式の開催

(ろ) 運航日程等

① 国内日程

23.1.11～23.1.21 11 日間

② 運 航 日 程

オーストラリア連邦、フィジー共和国

23.1.21～23.3.2 41 日間

③ 派遣人員

管理官以下 282 名
④ 使用 船

「ふじ丸」(23,235 トン)

(iii) 東南アジア青年の船運航事業の実施(実績額707,627千円)

(い) 関係各国連絡会議、日本国参加青年事前研修、参集式、解散式の開催

(ろ) 運航日程等

① 国内日程

22.10.25 ~ 22.11.4 11 日間

② 運 航 日 程

マレーシア、タイ王国、インドネシア共和国、シンガポール共和国、ベトナム社会主義共和国

22.11.4 ~ 22.12.16 43 日間

③ 派遣人員

管理官以下 348 名

④ 使用 船

「ふじ丸」(23,235 トン)

(iv) 日中青年親善交流事業の実施(実績額 30,129 千円)

(い) 派 遣

団長以下 28 名 22.9.6 ~ 22.9.20 15 日間

(ろ) 招へい

団長以下29名 22.11.9～22.11.23 15日間

(v) 日韓青年親善交流事業の実施(実績額 38,770 千円)

(い) 派 遣

団長以下 29 名 22.9.2 ~ 22.9.16 15 日間

(ろ) 招へい

団長以下30名 22.11.3 ~ 22.11.17 15日間

(vi) 青少年国際交流の充実・強化に関する研究調査の実施(実績額 39,668 千円)

(い) 青少年国際交流事業間の連絡調整

(ろ) 日本青年等の事後活動推進

(は) 外国招へい青年等の連携強化

(に) 世界青年の船事後活動充実強化

## (口) 警察 厅

青少年防犯関係経費(実績額 446,841 千円)

（a）社会環境の整備に関する施策

少年相談、被害少年の保護対策及び少年の心身に有害な環境の浄化活動を行った。

(b) 青少年補導活動

少年事件捜査・調査及び少年補導活動を行った。

## (総務省所管)

フューチャースクール推進事業(実績額 610,760 千円)

教育分野における ICT の利活用を促進し、ICT を使って児童・生徒が教え合い、学び合
う「協働教育」や児童・生徒一人ひとりに応じた個別教育の実現を推進するため、全国10校の公立小学校において、タブレットPCやインタラクティブ・ホワイト・ボード等のICT機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析するための実証研究を行った。実証研究の成果については、ガイドライン(手引書)としてとりまとめた。

## (法務省所管)

(イ) 青少年事件処理経費(実績額 2,025,578 千円)

青少年犯罪者に対する事件処理を行った。

(口) 矯正施設経費(実績額 31,787,701 千円)

(a) 収容少年に対する処遇の充実(実績額3,026,804千円)

日用品等の収容資材及び機器の整備等を行った。

(b) 収容少年に対する矯正教育の充実(実績額 612,455 千円)

教育資材、視聴覚機器及び職業補導用機器の整備等を行った。

(c) 少年鑑別所における鑑別機能の充実(実績額 173,237 千円)鑑別用資材及び機器の整備等を行った。

(d) 少年院及び少年鑑別所の運営の充実(実績額 27,668,908 千円)

少年院及び少年鑑別所の運営並びに少年関係機関連絡協議会及びケース研究会の開催等。

(e) 青少年受刑者の職業訓練の充実(実績額 306,294 千円)

職業訓練用機器の整備等を行った。

(八) 更生保護活動経費(実績額 16,553,276 千円)

(a) 更生保護官署運営の充実(実績額 10,492,689 千円)

地方更生保護委員会及び保護観察所の運営、少年関係機関連絡協議会の開催等。

(b) 犯罪防止活動及び保護司活動の充実(実績額 2,856,137 千円)

保護司による処遇活動等のための経費を支出した。

(c) 青少年に対する保護措置の充実(実績額 2,357,609 千円)

更生保護施設への保護委託等を行った。

(二) その他(実績額 4,375,252 千円)

(a) 子どもの人権啓発活動の強化(実績額 90,130 千円)

各種啓発冊子の作成等の事業を実施した。

(b) 子どもの人権専門委員活動の充実(実績額 133,992 千円) 特設人権相談所の開設、研修会の開催等。

(c) 少年院の庁舎等の整備(実績額2,811,776千円)

(d) 少年鑑別所の庁舎等の整備(実績額 1,339,353 千円)

## (文部科学省所管)

（イ）独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等(実績額 23,296,282 千円)

この経費の主なものは次のとおりである。

(a) 独立行政法人国立青少年教育振興機構(実績額 14,450,020 千円)
独立行政法人国立青少年教育振興機構は、青少年教育指導者等に対する研修、青少年教育に関する専門的な調査研究、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、健全な青少年の育成及び青少年教育の振興を図るための機関であり、全国の青少年等に広く利用されている。なお、本年度の国立オリンピック記念青少年総合センター他27施設における利用者数は、4,995,555人であり、過去最多であった。

## (b) 独立行政法人日本スポーツ振興センター (実績額 2,673,754 千円)

独立行政法人日本スポーツ振興センターは、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を通して、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図ることを目的とした機関である。

本年度における施設等の利用状況については「教育振興助成費」の項参照。

## (c) 独立行政法人国立科学博物館(実績額 3,044,245 千円)

独立行政法人国立科学博物館は、博物館を設置して、自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集、保管（育成を含む）及び公衆への供覧等を行うことにより、自然科学及び社会教育の振興を図ることを目的とした機関である。

(d) 独立行政法人国立女性教育会館(実績額 589,907 千円)

独立行政法人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とした機関である。

## (口) 生涯学習の振興(実績額 8,599,752 千円)

## (a) 生涯を通じた学習機会の拡大

専修学校教育等の運営改善に関する調査指導(実績額16,036千円)

専修学校等の運営改善や専修学校教育の振興方策に関する調査・研究協議、中学・高校への専修学校情報の提供を行うとともに、問題事例等の分析や多様な学習機会の提供のための具体的な制度整備等に関する研究を委託した。

(b) 地域の教育力の向上(実績額 8,555,821 千円)

(i) 学校・家庭・地域の連携協力推進事業(実績額8,546,316千円)

「教育基本法」(平18法120)第13条(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)の規定を踏まえ、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指し、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を行う都道府県や政令指定都市等に補助した。

(ii) 社会教育を推進するための指導者の資質向上等(実績額 9,505 千円)

社会教育主事の資格付与の講習や司書の資質向上のための研修を大学や都道府県教育委員会等に委託するとともに、学芸員の資格認定並びに社会教育主事、司書及び学芸員等の社会教育指導者の資質向上のための研修を行った。

## (c) 情報通信技術を活用した教育・学習の振興

教育用コンテンツ奨励事業(実績額 27,894 千円)