Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
では全団体の44.1％に当たる1,150団体が100以上となっており、全団体のうち53.6％の団体が国の給与水準を上回っている。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の職員数(普通会計)は、昭和56年4月1日現在2,819,710人で、前年同期(2,786,759人)に比べると32,951人、1.2%増加している。

職員の行政部門別構成は、第46図にみられるとおり、教育関係職員が1,292,872人で全体の45.9％を占めも多く、次いで一般行政関係職員(議会・総務、民生、衛生、土木関係職員等)1,161,079人、41.2%、警察関係職員242,256人、8.6%、消防関係職員123,503人、4.4％となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が63.4%、一般行政関係職員が20.6%を占め、市町村では、一般行政関係職員が69.3%、教育関係職員が21.9%を占めている。

職員数の増減状況を行政部門別にみると、教育関係職員は21,009人、消防関係職員は2,626人、警察関係職員は1,922人増加しているほか、一般行政関係職員では、民生関係職員が4,185人、土木関係職員が1,199人、衛生関係職員が1,020人それぞれ増加しているが、他方、労働関係職員が164人、

第 46 図 地方公務員数の状況

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和56年4月1日現在）」による。
税務関係職員が148人それぞれ減少している。教育関係職員及び警察関係職員の増加は法令の改正等に伴う定数増がその主な要因であり、民生関係職員の増加は福祉施設の増加等に伴う人員増、消防関係職員の増加は常備化地域の拡大等に伴う人員増がその主な要因である。

なお、行政部門別職員数の推移を指数でみると、第47図のとおり、民生、消防、衛生等直接住民サービスを担当する部門の職員数の伸びが大きい。

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は3兆3,309億円で、前年度（3兆982億円）と比べると2,327億円、7.5％増加している。扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が1兆1,808億円と扶助費総額の35.4％を占め最大きく、老人福祉費7,909億円(23.7%)、児童福祉費7,188億円(21.6%)がこれに次いでいる。

扶助費の歳出総額に占める比率の推移は、第48図にみられるとおりであり、老人福祉費及び社会福祉費は、老人、心身障害者等に対する福祉政策の充実に伴って年々その比率を高めているが、生活保護費の比率は、昭和54年
度からやや低下しており、

また、児童福祉費の比率も

児童手当制度に係る経費が

減少してきたこともあって

やや低下してきている。

次に、扶助費のうち、地方公共団体の単独施策分をみると、その額は3,331億円で、扶助費総額の増加率（7.5%）を上回る増加率（13.0%）を示し、扶助費総額に占める比率も10.0%（前年度9.5%）と年々高まっている。これを団体種類別にみると、都道府県は673億円（都道府県の扶助

第 48 図 扶助費(目的別)の歳出総額に占める比率の推移

贄総額の8.3%)、市町村は2,658億円(市町村の扶助費総額の10.5%)となっている。また、これを目的別にみると老人福祉費1,213億円(単独施策分総額の36.4%)が最も多く、社会福祉費797億円(23.9%)、児童福祉費793億円(23.8%)がこれに次いでいる。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が2兆1,724億円で、全体の65.2%（前年度65.9%）を占め最も多く、次いで一般財源等が9,833億円で29.5%（29.4%）となっている。

## ウ 公 債 費

公債費は、地方債の元金償還金及び利子並びに一時借入金利子の支払いに要する経費である。

公債費の決算額は3兆2,343億円で、前年度（2兆7,038億円）と比べると5,305億円、19.6％増と著しく増加している。この増加率は、歳出総額の増加率（8.8%）を大幅に上回り、公債費の歳出総額に占める割合は7.1%（前年
度6.4%、前々年度5.9%)と年々上昇している。公債費の内訳は、地方債元金償還金が1兆3,898億円(公債費総額に占める比率43.0%)、地方債利子が1兆7,976億円(55.6%)、一時借入金利子が469億円(1.4%)となっている。

公債費の増加状況は、第49図にみられるとおり、昭和49年度以降の増加は急激であり、46年度と比べてみると、55年度の歳出総額は3.84倍となっているのに対し、公債費総額は7.46倍で、とりわけ地方債利子は9.60倍と一段と高い伸びとなっている。これは、近年において

(注)（）内の数値は、昭和46年度を100とした指数である。

大量に増発された地方債の元利償還が大きな財政負担となって現われてきたことを示している。ちなみに、昭和50年度以降地方財源不足対策の一環として発行された財源対策債等に係る元利償還額をみると、その額は6,279億円（公債費総額の19.4%）で、前年度の4,590億円（17.0%）と比べると1,689億円、36.8％増と高い伸びを示しており、この増加額は、公債費全体の増加額の31.8％を占めている。

公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める比率の推移をみると、第50図のとおり、その比率は昭和50年度から上昇してきており、55年度は10.7％に達している。これは、公債費の増加率が高く、一般財源総額の増加率を大きく上回っているためであり、それだけ公債費による財政圧迫が
(注)（）内の数値は、昭和48年度を100とした指数である。

増大していることを示している。なお、この比率を団体種類別にみると、市町村の比率が都道府県の比率を上回っているが、これは地方債を充当して行う投資的事業費の歳出総額に占める比率が、市町村の方が都道府県よりも高いことによるものである。

次に、地方債元金償還額を事業別にみると、一般単独事業債が2,891億円で全体の20.8％を占め最も多く、財源対策債等2,331億円(16.8%)、一般公共事業債1,541億円(11.1%)、公共用地先行取得等事業債1,337億円(9.6%)、義務教育施設整備事業債1,272億円(9.1%)がこれに次いでいる。
## (2) 投资的经费

近年、社会資本の整備水準は次第に向上しつつあるが、経済の発展と国民生活の向上とともに、生活関連施設を中心とする社会資本のより一層の充実が求められており、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことが要請されている。

投資的経費は、道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は15兆1,955億円で、前年度(14兆1,284億円)に比べて1兆670億円、7.6%増加している。この増加率は、前年度(8.0%増)よりも更に低くなっているが、これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費の増加率が前年度を下回る増加率となったためである。このため、歳出総額に占める投資的経費の比率は33.2%(都道府県32.0%、市町村35.2%)と前年度(33.6%)に比べて0.4%ポイント低下している。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が95.4%（前年度95.8%）を占めており、次いで災害復旧事業費3.3%（2.9%）、失業対策事業費1.3%（1.4%）となっている。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は14兆4,971億円で、前年度(13兆5,313億円)に比べて9,658億円、7.1%増加しているが、この増加率は前年度の増加率(8.0%)を更に下回っている。普通建設事業費の増加状況をみると、補助事業費については7.2%の増(前年度7.8%増)、単独事業費については7.5%の増(8.0%増)といずれも前年度の増加率を下回っている。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県は7兆4,310億円、市町村は7兆9,816億円で、市町村の方が多くなっており、昭和49年度以降この傾向が続いている。また、これを補助事業費と単独事業費に分けてみると、都道府県では補助事業費が5兆310億円（普通建設事業費に占める
割合 67.7％）、単独事業費が1兆9,921億円(26.8%)であるのに対し、市町村ではそれぞれ4兆1,784億円(52.4%)、3兆6,120億円(45.3%)となっており、都道府県に比べ単独事業費の割合が高くなっている。

次に、普通建設事業費の増加率を団体種類別にみると、都道府県は7.3%増(前年度8.2%増)、市町村は7.3%増(8.5%増)となっており、いずれも前年度の増加率を下回っている。また、市町村においては、大都市9.7%増、都市6.7%増、町村6.7%増となっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、道路橋り上う費が2兆8,158億円、19.4％と最も高い比率を占めており、街路・公園整備、区画整理等の都市計画費1兆5,621億円(10.8%)、農業基盤整備等の農地費1兆4,360億円(9.9%)、河川海岸費1兆3,694億円(9.4%)、小学校費1兆1,062億円(7.6%)、住宅費8,568億円(5.9%)がこれに次いでいる。なお、普通建設事業費の人口1人当たりの投資額は123.9千円(前年度116.5千円)であり、その内訳は第51図に

第 51 図 1 人当たり 普通建設事業費の状況
みられるとおり、道路橋りょう費24.1千円(22.8千円)、都市計画費13.3千円(12.3千円)等となっている。

また、目的別に増加率をみると、道路橋り上う費(6.5％増)、都市計画費(9.5％増)等は前年度を上回る伸び率を示しているが、一方、教育費(7.1％増)、農林水産業費(7.6％増)等は前年度に比べて低い伸び率となっている。

普通建設事業費の各目的別内訳を5年前の昭和50年度と比べると、第52図のとおりであり、農林水産業費が2.21倍と最も高い伸びを示しており、河川海岸費(2.14倍)、道路橋り上う費(2.03倍)がこれに次いでいる。一方、民生費は1.39倍、住宅費は1.42倍、衛生費は1.44倍となっている。

第 52 図 普通建設事業費の目的別増加状況

(注)（）内の数値は、昭和50年度の各目的別経費をそれぞれ100とした指数である。
普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋り上う費(構成比21.9%)、河川海岸費(16.1%)及び農地費(15.6%)の比率が高く、市町村では、教育費(28.8%)、道路橋り上う費(15.5%)、都市計画費(13.9%)等住民生活に密接な関係のある経費の比率が高くなっている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進するうえで、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は、都道府県9,104億円、市町村1兆4,398億円で、普通建設事業費に対しそれぞれ12.3%（前年度11.9%）、18.0%（18.1%）となっている。その増加状況を団体種類別にみると、都道府県は879億円、10.7％の増、市町村は914億円、6.8％の増となっている。用地取得費2兆3,502億円の財源内訳をみると、地方債の比率が38.9％と最も高く、次いで一般財源等28.5%、国庫支出金23.7％等となっている。

## (1) 補助事業費

国からの補助金又は負担金を受けて施行する補助事業費の決算額は8兆6,974億円で、前年度（8兆1,169億円）に比べて5,805億円、7.2％増加している。しかし、この増加率は、前年度の増加率（7.8%）を下回っており、また、歳出総額の増加率（8.8%）をも下回っている。増加率を団体種類別にみると、都道府県で6.1%、市町村で8.7%それぞれ増加しているが、いずれも前年度（それぞれ8.0％増、8.8％増）を下回っている。

補助事業費の増減状況を目的別にみると、教育費(7.1％増)、都市計画費(8.8％増)、河川海岸費(10.5％増)等は前年度を上回る伸びとなったが、一方、農林水産業費(8.0％増)、道路橋り上ら費(7.4％増)等は前年度を下回る伸びとなっている。

また、目的別に構成比をみると、道路橋りとう費(14.7%)、農地費(13.6%)、都市計画費(11.8%)、河川海岸費(10.8%)、小学校費(9.1%)等の比率が高く、全体として前年度とほぼ同様の構成比となっている。

## (ウ) 单独事業費

地方公共団体が、国の補助を受けずに自主的に施行する単独事業費の決算額は、5兆3,540億円である。これを前年度（4兆9,800億円）と比べると
3,740 億円、7.5％の増加(前年度8.0％増加)となっている。団体種類別に増加状況をみると、都道府県は11.7％増(8.2％増)、市町村は6.0％増(8.0％増)となっている。

単独事業費の増加状況を目的別にみると、都市計画費は10.7％増、河川海岸費は10.1％増、衛生費は9.7％増、教育費は7.1％増等となっている。

また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費(24.5%)の比率が最も高く、都市計画費(10.0%)、農林水産業費(8.7%)、小学校費(5.8%)、河川海岸費(5.5%)がこれに次いでいる。

目的別に補助事業費と単独事業費の構成比をみると第53図のとおりである。補助事業費の占める比率が高いのは、農地費、住宅費及び小学校費であり、道路橋り上う費及び清掃費は、単独事業費の比率が比較的高くなっている。

第 53 図 普通建設事業費の目的別(補助・単独)の状況
## (工) 国直轄事業負担金

国が、道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で施行する場合において、法令の規定により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は4,457億円で、前年度(4,344億円)と比べると113億円、2.6％増加している。国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋り上ら費(50.3%)が最も高い比率を占め、河川海岸費(29.9%)、港湾費(11.3%)がこれに次いでおり、これらで総額の91.5％を占めている。

なお、国直轄事業負担金のうち、都道府県が91.5％とその大部分を占め、市町村は8.5％となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第54図にみられるとおりである。一般財源等の構成比は、昭和50年度以降地方財政の財源不

第 54 図 普通建設事業費の財源構成比の推移
足等に対処するため、多額の地方債が発行されたことに伴い低下したが、53年度から上昇に転じ、55年度においても30.5％と前年度(27.0%)に比べ3.5％ポイント上昇した。しかし、昭和48、49年度の水準(39％前後)に比べればなお大幅に低くなっている。国庫支出金は、32.1％と前年度(32.1%)と同率にとどまった。一方、地方債の構成比は29.5％と前年度(34.0%)に比べて4.5％ポイント低下した。これは財源対策債の縮減に伴い、公共事業等の地方債充当率が引き下げられたこと等によるものであるが、昭和48、49年度における構成比の水準(23％前後)と比べると、なお相当に高くなっている。

## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は5,000億円で、前年度(4,057億円)に比べ943億円、23.3％増の高い伸びとなった。これは前年に発生した災害に係る災害復旧事業費が多額にのぼったこと等によるものである。

内訳をみると、最も大きな比率を占める補助事業費の決算額は4,596億円で、前年度(3,600億円)に比べて996億円、27.7％増加している。また、単独事業費は260億円で前年度に比べ2.7％の減、国直轄事業負担金は144億円で前年度に比べ24.0％の減となっている。

更に、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費は3,671億円、農地、農業用施設等の農林水産施設災害復旧事業費は1,060億円となっており、両者で総額の94.6％を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金(65.6%)及び地方債(26.3%)が大部分を占めており、一般財源等の占める比率は5.5％となっている。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園などの整備事業等を行う失業対策事業費の決算額は1,983億円で、前年度(1,914億円)と比べると69億円、3.6％増加している。

内訳をみると、補助事業費が1,463億円(構成比73.8%)、単独事業費が520億円(26.2%)となっている。また、財源についてみると、一般財源等が974億円で49.1%、国庫支出金が904億円で45.6%となっている。
## （３）その他の経費

## ア 物 件 費

行政の執行に際して必要とされる旅費、備品購入費等の経費（事務事業の民間委託経費を含む。）である物件費の決算額は2兆8,881億円で、前年度（2兆5,319億円）と比べると3,561億円、14.1％増加（前年度13.3％増加）している。

物件費の内訳は、消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の需用費1兆1,872億円(物件費総額に占める割合41.1%)、委託料7,248億円(25.1%)、旅費2,374億円(8.2%)、通信運搬費等の役務費2,146億円(7.4%)、備品購入費2,076億円(7.2%)、賃金1,405億円(4.9%)、その他1,760億円(6.1%)となっている。委託料の物件費総額に占める割合は、近年、事務事業の民間委託等の推進により上昇の傾向(53年度23.9%、54年度24.8%、55年度25.1%)を示している。

## 亻維持補修費

公用又は公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は5,580億円で、前年度(4,834億円)と比べると746億円、15.4%増加(前年度10.4%増加)している。目的別にみると、道路橋りと関係2,446億円(維持補修費総額に占める割合43.8%)が最も大きく、公営住宅関係573億円(10.3%)、小学校関係369億円(6.6%)がこれに次いでおり、これらを含む土木施設及び教育関係施設の維持管理経費が全体の80.4%を占めている。

## ウ補助費等

公益上必要がある場合において農林漁業団体等公共的団体その他特定の者に対して支出し、又は地方公営企業会計(法適用)等に対して支出するための経費である補助費等の決算額は2兆1,958億円で、前年度(1兆9,712億円)と比べると2,246億円、11.4％増加(前年度10.4％増加)している。

目的別にみると、教育費4,270億円(補助費等総額に占める割合19.4%)
が最も大きく、衛生費3,566億円(16.2%)、土木費2,975億円(13.6%)、総務費2,863億円(13.0%)、農林水産業費2,807億円(12.8%)、民生費2,225億円(10.1%)がこれに次いでいる。

補助費等のうち地方公営企業会計(法適用)に対する負担金及び補助金は6,022億円で、前年度(5,150億円)と比べると872億円、16.9%増加している。事業別にみると、下水道事業に対するもの2,153億円(地方公営企業会計(法適用)に対する負担金及び補助金総額に占める割合35.7%)及び病院事業に対するもの2,152億円(35.7%)の両者で総額の71.5%を占めており、交通事業に対するもの1,043億円(17.3%)、上水道事業に対するもの506億円(8.4%)がこれに次いでいる。また、事業別に前年度と比較すると、病院事業に対するもの539億円、33.4%増(前年度7.2%増)、下水道事業302億円、16.3%増(8.3%増)、上水道事業57億円、12.6%増(9.1%増)といずれも前年度の増加率を上回っているが、交通事業に対するものは29億円、2.7%減(2.9%増)となっている。

## 工 繰 出 金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない地方公営企業会計、定額の資金を運用するための基金等へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は7,252億円で、前年度(5,866億円)と比べると1,387億円、23.6％増加している。

繰出先別にみると、地方公営企業会計(法非適用)に対するもの4,623億円（繰出金総額に占める割合63.7％）が最も大きく、次いで基金に対するもの1,283億円(17.7％)、国民健康保険事業会計に対するもの1,166億円(16.1%)となっている。

なお、地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の46.6%（2,153億円）は公債費財源として、30.0%（1,387億円）は建設費財源としてそれぞれ繰り出され、また、国民健康保険事業会計に対する繰出金の46.5%（542億円）は赤字補てん財源として繰り出されている。

地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の内訳を事業別にみると、下水道事業に対するもの3,445億円(地方公営企業会計(法非適用)に対する繰
出金総額に占める割合74.5％が最も大きく、市場事業に対するもの277億円(6.0％)、簡易水道事業に対するもの205億円(4.4％)、住宅用地造成事業に対するもの202億円(4.4％)がこれに次いでいる。

## 才積立金

年度間の財源調整を図り、又は将来における公債費の増嵩に対処し、あるいは公共施設の整備や災害に備える等特定目的の資金等を積み立てるための経費である積立金の決算額は8,504億円で、前年度(9,957億円)と比べると1,453億円、14.6%減少している。

この歳出決算による積立金に歳計剩余金処分による積立金(705 億円)を加え、積立金とりくずし額(3,788 億円)を控除した昭和55年度の純積立額は5,422 億円となっており、前年度(8,225 億円)と比べると2,803 億円、34.1%減少している。

このうち、財政調整基金の積立額は4,304億円で、前年度(5,370億円)と比べると1,066億円、19.9%減少している。一方、とりくずし額は1,980億円で、前年度(1,147億円)と比べると833億円、72.6%増加している。これらの結果、純積立額は2,325億円で、前年度(4,223億円)と比べると、1,899億円、45.0%減少している。これを団体種類別にみると、都道府県は693億円で、前年度(2,052億円)に比べ1,360億円、66.3%減少しており、また、市町村は1,632億円で、前年度(2,171億円)に比べると539億円、24.8%減少している。

積立金のとりくずし額3,788億円の内訳を目的別にみると、小・中学校、道路橋りよう等の建設事業、都市計画事業等に充当されたものが2,416億円（積立金とりくずし総額に占める割合63.8%）となっており、これに次いで一般財源として充当されたその他のもの1,134億円（29.9%）、財産取得のために充当されたもの98億円（2.6%）の順となっている。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が各種の債券等を所有し、財団法人等に対して出えんし、又は地方公営企業に対して出資する等のための経費である投資及び出資金の決算額は1,623億円で、前年度(1,489億円)と比べると134億円、9.0%増加し
ている。これを目的別にみると、下水道事業、道路公社等の土木関係に係るものが550億円(投資及び出資金総額に占める割合33.9%)で最も大きく、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るもの461億円(28.4%)、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの145億円(8.9%)がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計(法適用)に対するものは1,017億円で、前年度(898億円)と比べると118億円、13.2%増加している。

地方公営企業に対する投資及び出資金の内訳をみると、病院事業が330億円(地方公営企業会計に対する投資及び出資金総額に占める割合32.4%)と最も多く、交通事故業270億円(26.5%)、下水道事業249億円(24.5%)、上水道事業110億円(10.8%)がこれに次いでいる。

昭和55年度末における投資及び出資金の現在高は1兆5,347億円で、前年度末（1兆3,782億円）と比べると1,565億円、11.4%増加している。このうち主なものは、観光・交通関係3,573億円（現在高総額に占める割合23.3%）、商工関係1,297億円（8.5%）、開発関係1,050億円（6.8%）等である。これに基金の運用による投資及び出資金現在高84億円を加えると、現在高は1兆5,431億円となり、前年度末（1兆3,861億円）と比べると1,570億円、11.3%増加している。

## ☑ 貨付金

特定の行政目的を実現するため、直接又は金融機関等を通じて資金の貸付けを行うための経費である貸付金の決算額は2兆1,631億円で、前年度（1兆9,906億円）と比べると1,725億円、8.7%増加している。

これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の商工関係に係るもの1兆1,741億円（貸付金総額に占める割合54.3%）、住宅供給公社への融資等の土木関係に係るもの4,645億円（21.5%）の両者で貸付金総額の75.8%を占めている。

地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金は1,396億円で、前年度(1,707億円)と比べると311億円、18.2%減少しており、貸付金総額に占める割合は6.5%(前年度8.6%)となっている。
昭和55年度末の貸付金の現在高は2兆8,960億円で、前年度末（2兆6,227億円）と比べると2,733億円、10.4%増加している。このうち、主なものは、商工関係1兆1,074億円（現在高総額に占める割合38.2%）、住宅関係4,462億円（15.4%）、農林水産業関係1,796億円（6.2%）、民生・労働関係1,790億円（6.2%）である。これに基金の運用による貸付金現在高2,759億円を加えると、現在高は3兆1,719億円となり、前年度末（2兆8,741億円）と比べると2,979億円、10.4%増加している。

## 5 将来にわたる財政運営の状況

財政状況をみるには、単年度限りの歳入歳出決算ばかりではなく、地方債、債務負担行為のように、将来にわたって財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的財政運営に資するため財源を留保するものについても総合的には握する必要があるが、これらの状況をみると次のとおりである。

## （１）将来にわたる財政負担

## ア地方債現在高

昭和55年度末における地方債現在高は29兆5,326億円となっており、前年度末(26兆1,404億円)と比べると3兆3,922億円、13.0%増加している。この伸び率は、前年度の伸び率(17.9%)を下回っているが、これは、昭和55年度中の発行額が4兆7,342億円と前年度(5兆1,024億円)より減少したこと等によるものである。しかし、この伸び率は、歳入総額の伸び率(8.5%)を上回るとともに、地方債償還財源の大部分を占める一般財源の伸び率(10.2%)をも上回っている。

この結果、地方債現在高を49年度と比べると、3.46倍となっており、歳入総額の1.99倍、一般財源の1.93倍のいずれをも大きく上回っている。
地方債現在高の増加状況を増加額構成比でみると、一般単独事業債(30.5%)と財源対策債(27.2%)で全体の57.7%を占め、義務教育施設整備事業債(12.7%)、公営住宅建設事業債(7.9%)がこれに次いでいる。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、消防施設、公園、高等学校、道路等の整備に充当された一般単独事業債(構成比21.6%)が最も大きく、次いで財源対策債(17.7%)、義務教育施設整備事業債(11.9%)、公営住宅建設事業債(8.2%)、港湾、河川、海岸、都市計画等の事業に充当された一般公共

事業債(7.6%)の順になっている。

地方債現在高を借入先別にみると、第55図のとおりである。政府資金の構成比は近年低下の傾向にあったが、53年度からは上昇傾向に転じ、55年度においても、前年度(39.7%)を上回り、41.1%となった。これは、55年度地方債計画において政府資金割合の改善が行われたこと等により、政府資金が発行総額の45.6%(前年度41.1%)を占めたことによるものである。しかし、政府資金残高の構成比は、40年代後半の水準(平均50.8%)と比べるとなお低い水準となっている。他方、市中銀行の構成比は36.4%であり、53年度以降は引き続き低下している。

第 55 図 地方債現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和49年度末を100とした指数である。

なお、公営企業金融公庫資金の構成比は5.0％と前年度(4.0%)を上回っているが、これは普通会計事業に対する同公庫からの貸付けが拡充されたことによるものである。
利払額を前年度末地方債現在高で除した平均利率をみると、昭和55年度の平均利率は7.0％となっており、金融情勢を反映し、49年度(6.6%)に比べ0.4％ポイント高くなっている。

## 債務負担行為

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように、翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等一定の事実が発生したときに支出されるものとがある。

これらの債務負担行為による翌年度以降の支出が確定したもの、すなわち、翌年度以降支出予定額をみると、昭和55年度末は6兆6,043億円であり、前年度末（6兆2,140億円）と比べると3,903億円、6.3％増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、物件の購入等に係るものが4兆3,785億円で全体の66.3％を占めており、このうち、製造、工事の請負に係るもの1兆7,528億円（支出予定額に占める割合26.5％）、土地の購入に係るもの1兆3,957億円（21.1％）、建造物の購入に係るもの1兆431億円（15.8％）等となっている。また、債務保証又は損

第 56 図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額構成比の推移

(注)（）内の数値は、昭和49年度末を100とした指数である。
失補償に係るものは1,125億円（1.7%）で、「その他」は2兆1,133億円（32.0%）である。「その他」の内容は、農林漁業、商工業団体、社会福祉団体等への利子補給に係るものが中心である。

翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移は、第56図にみられるとおりであり、長期的には「その他」の比率が高まってきているが、これは前述の利子補給に係るものの増加等によるものとみられる。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和55年度の支出額は1兆5,319億円で、前年度（1兆4,207億円）と比べて1,112億円、7.8％増加しており、歳出総額の3.3%（前年度3.4%）を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が37.3％と最も大きく、次いで国・県支出金30.1%、地方債24.3%の順となっている。この一般財源等の額（5,715億円）は、55年度の一般財源等総額の2.2％に相当する。

## (2) 積 立 金

将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の健全な運営を図るため、地方公共団体が積み立てる積立金の昭和55年度末現在高は3兆5,199億円で、前年度末（2兆9,777億円）に比べ、5,422億円、18.2%増加している。これは、翌年度以降見込まれる地方債の償還の増嵩等厳しい財政需要に備えて、積極的に積立てが行われたこと等によるものである。なお、積立金現在高の推移の状況は、第57図のとおりである。

積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金1兆8,739億円(構成比53.2%)、地方債の償還を計画的に行うために積み立てている減債基金2,449億円(7.0%)及び災害救助法に基づき災害により必要となった経費の財源に充てるための基金や学校建設等の資金として積み立てている基金等特定目的のための基金1兆4,011億円(39.8%)となっている。これらを前年度と比べると、財政調整基金は2,324億円、14.2%、減債基金は772億円、46.1%、その他特定目的基金は2,325億円、19.9%それぞれ増加している。なお、減債基金を設置しないが、財政調整基金において減債目的の積立てを行っている団体も少なくない。
# 6 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況

人口の都市集中に伴ういわゆる過密・過疎現象によって、市町村財政がどのような影響を受けているかという観点から、人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況をみると、次のとおりである。

（注）1 人口急増市町村、過疎市町村及び一般市町村の区分は、昭和56年3月31日現在の全国市町村（特別区を含む。）について次の基準により区分したものである。

(1) 人口急増市町村……当該団体の昭和55年の国勢調査人口が、50年の国勢調査人口と比べて10％以上増加している424市町村

(2) 過疎市町村……昭和55年4月1日から施行された過疎地域振興特別措置法に基づき過疎地域の市町村として同日公示された1,119市町村

(3) 一般市町村……全国市町村から、人口急増市町村及び過疎市町村を除いた1,742市町村

2 文中及び図中の数値は、上記の区分による市町村ごとの昭和55年度の決算額及び原則として56年3月31日現在の公共施設の状況を集計したものである。

なお、人口1人当たりの額は、昭和56年3月31日現在の住民基本台帳人口117,009,002人を用いて計算したものであり、その内訳は、人口急増市町村24,448,713人、一般市町村84,273,486人、過疎市町村8,334,441人である。

## (1) 歲 入

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳入決算の状況を人口1人当たり額でみると、第58図のとおりであり、人口急増市町村は179.3千円、一般市町村は202.1千円、過疎市町村は324.0千円となっている。

このように、過疎市町村が著しく大きな額となっているのは、過疎市町村の多くが小規模団体であり、行政執行に要する経費は、一般的に人口が少ない市町村ほど割高となる実情を勘案して、これに対応した財源措置が講じられているためである。

次に、歳入決算額の構成比をみると、地方税は、人口急増市町村が38.3％と最も高く、次いで一般市町村が34.1％となっているが、過疎市町村
地方債現在高に債務負担行為による翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる財政負担の状況をみると、昭和55年度末には32兆6,170億円となっており、前年度(29兆3,766億円)と比べると3兆2,404億円、11.0％増加している。また、これを49年度と比べると、2.75倍となっており、歳入総額に対する比率は、49年度には、50.5％であったものが、55年度では69.7％と大幅に上昇している。
# 第 58 図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況 (人口 1 人当たり額及び構成比)

人口急增市町村179.3千円(100.0%)

一般市町村

202.1千円

(100.0%)

過疎市町村324.0千円(100.0%)

は9.8％と著しく低くなっている。一方、地方公共団体の財源調整を行う地方交付税については、人口急増市町村が12.4%、一般市町村が15.0%、過疎市町村が35.2%で、地方税とは逆に過疎市町村における比率が最も大きくなっている。

この結果、地方税及び地方交付税の合算額が歳入総額に占める割合は、人口急増市町村が50.7%、一般市町村が49.1%、過疎市町村が45.0%となっている。

国庫支出金については、人口急増市町村15.5%、一般市町村15.8%、過疎市町村13.8%と、人口急増市町村及び過疎市町村の比率が一般市町村の比率をやや下回っているが、都道府県支出金については、過疎市町村が13.0%と、人口急増市町村(4.3%)及び一般市町村(5.2%)を大きく上回っている。

また、地方債は、過疎市町村(14.4%)が人口急増市町村(11.1%)及び一般市町村(10.6%)を上回っている。
## (2) 歲 出

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳出決算の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は173.3千円、一般市町村は197.2千円、過疎市町村は315.9千円となっている。

次に、歳出の目的別内訳をみると、第59図のとおりであり、人口急増市町村、過疎市町村ともにそれぞれ地域の特殊事情を反映して、大きな特色がみられる。すなわち、人口急増市町村においては、急激に増加する人口に対応して緊急に必要となる義務教育施設、廃棄物処理施設等の整備等に対し多額の投資がなされているために、教育費及び衛生費の構成比が他の地域に比べて高く、特に、教育費は25.1％と、一般市町村の18.4％及び過疎市町村の15.0％を大幅に上回っている。

一方、過疎市町村においては、当該地域が主として農山漁村であり、産業振興の重点が農林水産業に置かれているため、農林水産業費の構成比が20.2％と高く、人口急増市町村の3.8%、一般市町村の5.6％を大幅に上回っている。

第 59 図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比
なお、民生費の構成比についてみると、人口急増市町村は15.0%、一般市町村は18.1%、過疎市町村は11.1%と過疎市町村が低くなっているが、これを人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は26.0千円、一般市町村は35.7千円、過疎市町村は35.2千円となっており、人口急増市町村が最も低くなっている。

次に、歳出の性質別内訳をみると、第60図にみられるとおり、三者とも普通建設事業費の構成比が最も高く、人件費がこれに次いでいる。普通建設事業費では、過疎市町村が40.3％と、人口急増市町村の36.9％、一般市町村の31.3％を上回っており、なかでも過疎市町村の補助事業費は23.9％と最も高くなっている。また、人件費は、人口急増市町村及び一般市町村では20％台となっているが、過疎市町村は19.6％と低くなっている。扶助費についても人口急増市町村及び一般市町村が高く、過疎市町村が低くなっている。

第 60 図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比

## （３）建設投資と公共施設の状況

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における普通建設事業費の決算額の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は64.0千円、一般市町村は61.8千円、過疎市町村は127.4千円となっている。普通建設事業
贊の目的別内訳をみると、第61図のとおりであり、それぞれの地域の特殊事情を反映した特色が明確に現われている。すなわち、人口急増市町村では、小・中学校費の21.3千円（普通建設事業費に占める比率33.3%）が最も大きいものとなっており、一般市町村の12.6千円（20.4%）及び過疎市町村の15.9千円（12.5%）を上回っているが、これは、児童・生徒の急激な増加に対処するため、小・中学校の新增築が急務とされていることによるものである。

一方、過疎市町村においては、農林水産業費が49.0千円（38.5%）と最も大きく、人口急増市町村の4.2千円(6.6%)及び一般市町村の7.7千円(12.5%)を大幅に上回っているが、これは、農山漁村の産業の振興を図るために、農林漁業の基盤整備が重点的に行われていることによるものである。また、道路橋り上う費の28.1千円(22.1%)も、人口急増市町村の8.6千円(13.4%)及び一般市町村の9.4千円(15.2%)と比べると、大幅に上回っているが、これ

第61図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況 (人口1人当たり額の対比)

（注）（）内の数値は、それぞれの市町村の普通建設事業費総額に占める構成比である。
は、他の地域と比べて立ち遅れている道路橋りょうの整備に重点が置かれていること等によるものである。

次に、普通建設事業費に充当された財源の構成比をみると、第62図のとおりである。過疎市町村では、地方債が34.0％と最も大きくなっており、次いで都道府県支出金22.1%、一般財源等19.6%、国庫支出金18.1％となっている。また、人口急増市町村では、一般財源等が34.1％と最も大きく、次いで地方債29.9%、国庫支出金23.1％となっており、都道府県支出金については4.9％と過疎市町村(22.1%)に比べて相当低くなっている。一方、一般市町村においては、地方債が32.0％と最も大きく、次いで一般財源等30.3%、国庫支出金20.4%、都道府県支出金8.3％となっている。

なお、過疎市町村の都道府県支出金の割合が高いのは、都道府県支出金の伴うことの多い農林水産業費が過疎市町村の行政の中で大きな比重を占めていることによるものである。

第 62 図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況
以上のように、人口急増市町村及び過疎市町村においては、当面の緊急課題解決のために優先的に整備を迫られている事業に重点的に投資が行われ、年々その施設水準の向上が図られているところであるが、主な公共施設の施設水準の状況をみると、次の表のとおりである。

主な公共施設の施設水準の状況

区	分	人口急增市町村	一般市町村	過疎市町村
道路改良	良率(%)	31.3	29.2	22.6
繍装	率(%)	45.8	43.7	30.6
永久橋比	率(%)	89.7	84.2	75.4
処理実施	率(%)	98.1	98.3	88.2
水道普及	率(%)	94.0	93.0	73.3
保育所及幼稚園収容率(%)	率(%)	79.3	85.1	97.6
小学校非木造校舍面積比率(%)	率(%)	92.8	85.0	61.8
校舍不足学校比率(%)	率(%)	71.6	66.9	71.5
危険校舍面積比率(%)	率(%)	0.8	2.9	7.9
児童1人当たり校舍面積(m²)	率(%)	5.2	6.1	11.4
中学校非木造校舍面積比率(%)	率(%)	90.7	84.2	73.0
校舍不足学校比率(%)	率(%)	64.0	52.7	44.1
危険校舍面積比率(%)	率(%)	0.9	2.1	3.9
生徒1人当たり校舍面積(m²)	率(%)	6.3	7.3	13.8

（注）保育所及び幼稚園には、私立のものを含む。

人口急增市町村においては、道路、橋りよう及び水道施設の整備並びに小・中学校の非木造化は、一般市町村及び過疎市町村に比べて進んでいる。しかし、小・中学校の校舎の充足度や、保育所及び幼稚園の収容率については、一般市町村及び過疎市町村に比べ低くなっている。

一方、過疎市町村においては、道路、橋りよう、水道施設等の整備、小・中学校の非木造化は、人口急増市町村及び一般市町村に比べて相当遅れている状況にある。しかし、小・中学校の児童・生徒1人当たり校舎面積は、人口急増市町村及び一般市町村に比べて広くなっている。
## 7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況、組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

（注）1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から、大都市の決算額を控除したものをいう。

## （1） 一部事務組合数

一部事務組合の設置目的別団体の状況は、次の表にみられるとおりであり、昭和55年度末における総組合数は2,491団体で、前年度末組合数2,497団体と比べると6団体減少している。

一部事務組合の設置目的別団体の状況

区 分	昭和55年度	昭和54年度	比 增	較 减(%)
組合数	構成比	組合数	構成比
総 務 関 係 組 合	241	%	238	%	3
うち退職手当支給事務組合	(45)	(1.8)	(44)	(1.8)	(1)
民 生 関 係 組 合	161	6.5	165	6.6	4
衛 生 関 係 組 合	1,175	47.2	1,184	47.4	9
うち伝染病組合	(239)	(9.6)	(251)	(10.1)	(12)
〜し尿・ごみ処理組合	(794)	(31.9)	(796)	(31.9)	(2)
農林水産関係組合	182	7.3	182	7.3	-
消 防 関 係 組 合	452	18.1	443	17.7	9
教 育 関 係 組 合	198	7.9	201	8.0	3
うち小学校組合	(25)	(1.0)	(25)	(1.0)	-
〜中学校組合	(69)	(2.8)	(71)	(2.8)	(2)
そ の 他	82	3.3	84	3.5	2
合 計	2,491	100.0	2,497	100.0	6

また、一部事務組合については、事務の総合的かつ弾力的な共同処理機構として複合的一部事務組合の制度が昭和49年度から導入されたこともあっ
て、加入市町村数は増加しているものの、一部事務組合の総数は横ばいの状況である。

昭和55年度末における一部事務組合数を設置目的別にみると、し尿・ごみ処理、伝染病等衛生関係組合が1,175組合(全組合の47.2%)で最も多く、次いで広域消防等消防関係組合452組合(18.1%)、退職手当組合等総務関係組合241組合(9.7%)となっている。

## （２）市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村の数は、昭和55年度末において延べ28,812団体となっており、前年度末28,317団体と比べると495団体、1.7％増加している。

加入団体を加入先組合別に分けてみると、総務関係組合は9,895団体で全加入団体の34.3％を占めており、次いで衛生関係組合8,335団体(28.9％)、消防関係組合4,532団体(15.7％)となっている。また、これを市区町村数で除して得た処理事務数でみると、1市区町村当たり8.8事務となっている。

## （３）一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入決算額は8,376億円で、市町村決算額（20兆1,577億円）の4.2％を占めている。歳入決算額を前年度（7,529億円）と比べると847億円、11.3％増加している。

歳入決算額の内訳をみると、第63図のとおりであり、組合加入市町村等からの分担金、負担金が5,830億円、69.6％と大半を占めており、次いで地方債739億円(8.8%)、都道府県支出金318億円(3.8%)の順となっている。このように一部事務組合の財源は、組合を構成する市町村等からの分担金、負担金に大きく依存している。

一部事務組合の歳出決算額は7,877億円で、市町村決算額（19兆5,440億円）の4.0％を占めている。歳出決算額を前年度（7,091億円）と比べると786億円、11.1％増加している。
歳出決算額の目的別構成比の状況をみると、衛生費（28.6％）、消防費（26.0％）及び総務費（25.3％）の比率が高く、これらで全体の79.9％を占め、公債費（8.6％）がこれに次いでいる。

一部事務組合による歳出決算額が市町村の歳出決算額に占める比率（以下「組合施行比率」という。）は総額で4.0％であるが、各目的別の組合施行比率をみると、消防費は34.7％と市町村における消防事務の3分の1を一部事務組合が実施していることを示しており、また、清掃費では25.8％となっている。

次に、歳出決算の性質別内訳をみると、第63図のとおりであり、人件費が3,104億円(39.4%)と最も高く、次いで普通建設事業費1,538億円(19.5%)、物件費1,071億円(13.6%)、補助費等952億円(12.1%)となっている。人件費の構成比が最も高くなっているのは、一部事務組合が行う事務のうち人件費の占める比率が高い消防、し尿・ごみ処理等の事務の割合が大きいことによるものである。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、地域住民の生活と福祉の向上に直接つながる道路、住宅、公園、社会福祉施設、廃棄物処理施設、保育所、教育施設等の公共施設の整備を推進している。これらの公共施設のうち主要なものの状況は以下のとおりである。

## (1) 道路

昭和56年4月1日現在における地方道の延長は107万3,174km（前年同期106万9,100km）である。このうち改良済延長は34万4,095km（33万175km）、舗装済延長は49万2,787km（46万2,774km）である。また、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は26万3,930km（26万8,268km）である。総延長に占める比率は、改良済延長32.1%（30.9%）、舗装済延長45.9%（43.3%）、交通不能道延長24.6%（25.1%）であり、前年同期と比べると改良率で1.2%ポイント、舗装率で2.6%ポイントそれぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第64図のとおりであり、改

（注）一般国道は、昭和55年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。
良率は一般国道87.8%（前年同期87.2%）、都道府県道60.7%（59.8%）、市町村道28.2%（26.9%）、舗装率は一般国道95.5%（94.7%）、都道府県道80.2%（78.0%）、市町村道41.2%（38.5%）となっている。市町村道の整備状況は依然として低い水準にあるが、前年同期と比べると改良率で1.3%ポイント、舗装率で2.7%ポイント改善されている。

## 都道府県道

都道府県道の延長は12万8,793km（前年同期12万8,351km）である。このうち、改良済延長は7万8,207km（7万6,702km）、舗装済延長は10万3,274km（10万120km）である。また、交通不能道延長は3,718km（4,025km）である。

## 1 市町村道

市町村道の延長は94万4,381km（前年同期94万749km）である。このうち、改良済延長は26万5,888km（25万3,473km）、舗装済延長は38万9,513km（36万2,654km）である。また、交通不能道延長は26万212km（26万4,243km）である。

## (2) 橋りょう

昭和56年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は55万7,357橋（前年同期55万2,059橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）の数は47万8,951橋（46万6,831橋）、木橋の数は7万5,763橋（8万2,445橋）、混合橋の数は2,643橋（2,783橋）となっている。

総橋りょう数に占める比率は、永久橋85.9%（前年同期84.6%）、木橋13.6%（14.9%）、混合橋0.5%（0.5%）であり、前年同期と比べると永久橋の比率は1.3%ポイント上昇している。

これを都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道の橋りょう数は10万1,149橋(前年同期10万573橋)で、このうち永久橋は9万9,367橋(9万8,416橋)となっている。また、市町村道の橋りょう数は45万6,208橋(45万
1,486 橋)で、このうち、永久橋は37万9,584 橋(36万8,415 橋)となっている。

なお、都道府県道、市町村道別の橋りょう整備状況は、第65図のとおりである。

第65図 橋りょう整備の状況

## (3) 公营住宅等

昭和56年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は196万885戸であり、前年同期(191万4,659戸)と比べると4万6,226戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅は180万6,294戸(前年同期176万3,091戸)、住宅地区改良法に基づく改良住宅は11万7,785戸(11万4,084戸)、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は3万6,806戸(3万7,484戸)となっており、総戸数に占める割合は、公営住宅92.1%(92.1%)、改良住宅6.0%(6.0%)、単独住宅1.9%(2.0%)となっている。これらを前年同期と比べると、公営住宅は4万3,203戸、2.5%、改良住宅は3,701戸、3.2%それぞれ増加しているが、単独住宅は678戸、1.8%減少している。

次に、住宅の構造別にみると、非木造住宅は169万9,594戸(総戸数に占める比率86.7%)、木造住宅は26万1,291戸(13.3%)となっている。この非
木造住宅の比率は、前年同期(85.5%)に比べ1.2%ポイント高くなっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況は第66図にみられるとおりであり、都道府県営住宅は78万4,982戸(前年同期76万5,183戸)で、市町村営住宅は117万5,903戸(114万9,476戸)であり、総戸数に占める比率はそれぞれ40.0%(40.0%)、60.0%(60.0%)となっている。

なお、昭和55年度中の公営住宅等の入居公募戸数は17万7,402戸（前年度18万3,745戸）で、これに対する応募件数は44万5,070件（42万2,789件）であり、入居競争率は2.5倍（前年度2.3倍）となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第67図のとおりで、都道府県営は2.9倍（前年度2.6倍）、市町村営は2.2倍（2.1倍）となっており、また、市町村営のうち、大都市は3.6倍（2.9倍）、都市は1.9倍（2.0倍）、町村は1.6倍（1.6倍）となっている。

第 66 図 公営住宅等の設置者別比率

第 67 図 入居競争率の推移
## （4） 都市公園等

魅力ある住みよい都市をつくるため、地方公共団体は、都市計画区域内に児童公園、近隣公園、運動公園等の公園を設置している。

## 都市公園等の数及び面積

昭和56年3月31日現在の都市公園等(児童遊園は除く。)の数は3万8,464箇所(前年同期3万5,497箇所)で、その面積は470km²(443km²)となっている。

これを設置者別にみると、市町村立の都市公園等が3万7,952箇所（前年同期3万5,018箇所）で、総箇所数の98.7％を占めており、その面積は363km²(344km²)となっている。また、都道府県等が設置したものは512箇所(479箇所)で、その面積は107km²(99km²)となっている。

## イ 1 人当たり都市公園等面積

昭和56年3月31日現在の都市計画区域内の人口は1億231万人（前年同期1億163万人）であり、この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は第68図のとおり4.6m²で、前年同期(4.4m²)と比べると0.2m²増加している。

第 68 図 1 人当たり都市公園等面積（対都市計画区域内人口）
## （5） 老人木一

昭和55年10月1日現在における老人ホームは2,181箇所で、前年同期(2,032箇所)と比べると149箇所、7.3%増加している。また、専任職員数は5万4千人(前年同期4万9千人)、在所者数は15万7千人(14万9千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は5千人、10.2%、在所者数は8千人、

5.3% それぞれ増加している。

老人ホームを経営主体別にみると、第69図のとおりである。

公営の老人ホームの数は801箇所で、前年同期(783箇所)と比べると18箇所、2.3%増加しているが、老人ホーム総数に占める比率は36.7%(前年同期38.5%)であり、その比率は、私営老人ホームの大幅な増加により近年低下してきている。また、公営老人ホームの専任職員

第69図 老人ホームの状況

数は1万6千人(前年同期1万5千人)、在所者数は5万4千人(5万3千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は1千人、6.5%、在所者数は1千人、1.3%それぞれ増加している。

老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。

## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅において養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する施設である。公私営養護老人ホームの数は944箇所で、前年同期(942箇所)とほぼ同数であり、老人ホーム総数の43.3%(前年同期46.4%)を占めている。このうち公営養護老人ホームの数は591箇所(592箇所)である。