Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 生活道路における最高速度規制の取り組みについて

### 市街地における車道幅員5.5メートル未満の道路での交通事故発生状況

市街地における車道幅員5.5メートル未満の道路での交通事故は平成22年中の全事故の18.2％を占めており，死亡事故では全死亡事故の6.8％を占めている。このような道路の多くは，地域住民の日常生活に使われる生活道路といわれる道路である。

## 生活道路の交通規制基準の見直し

警察庁では，平成21年に最高速度規制に係る交通規制基準の見直しを行い，生活道路については，「歩行者・車両の通行実態や交通事故の発生状況を勘案しつつ，住民，地方公共団体，道路管理者などの意見を十分に踏まえて，速度を抑えるべき道路を選定し，このような道路の最高速度は原則として30km/hとする」ことを定めた。

## 埼玉県川口市における生活道路の速度規制対策

埼玉県川口市では，平成18年に園児等が犠牲となる事故が発生したことなどもあり，市民の生活道路の安全確保に対する意識も高く，生活道路の最高速度規制について積極的な検討を行い，最高速度規制等の対策を講ずることとした。

## ① 市主体による生活道路の速度規制要望路線の把握

川口市は，住民が最高速度30km/hの速度規制が必要と考えている生活道路を把握するため，市内の全町会を通じて速度規制の要望路線を取りまとめた。

## ②要望路線の調査

埼玉県警察では，速度規制の要望路線について，交通流量，走行速度，道路状況等の調査を実施し，最高速度30km/h規制を実施する道路を選定した。

## ③ 具体的対策の検討

選定した路線については，区間を定めて最高速度30km/hの交通規制を実施することとしたが，選定路線が集積し，幹線道路で囲まれている2地区（芝地区，西川口地区）については，区域による最高速度規制（ゾーン規制）を実施することとした。

また，最高速度30km/h規制を実施する道路は，歩行者の安全確保を図るため，路側帯の設置・拡幅を積極的に実施することとし，実施可能な2車線道路は中央線を抹消することにより，路側帯を設置・拡幅した。

対策前（中央線あり）

対策後（中央線を抹消し路側帯を設置：背板付き区域規制標識を設置）
支出元府省	物品役務等の名称及び数量	契約担当等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	契約の相手方の商号又は名称（平成25年8月末時点）	随意契約によることした会計法令の根塊条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数	備考
総務省	地方公共団体及び防災関係機関等を結ぶ衛星通信本トフークの利用	支出負担行為担当官 福田進吉大臣官房会計課東京都千代田区霞が閲2-1-2	平成24年4月2日	（財）自治休衛星通信機構	財団法人自治休衛星通信機構	地方自治所管する総務省においては、災害発生時、全国の地方公共団体及び防災関係機関等との防災情報及び行政情報の伝達等を行う必要があり、「衛星通信本トフーク」を利用する必要があるため、公募により闘達参加希望者を募集し、当方の提示する従行条件に適合した者を選定したものである。	6,483,750	6,483,750	100.0%	特財	国所管
総務省	政府認証基盤の運用の請負	支出負担行為担当官 福田進吉大臣官房会計課東京都千代田区霞が閲2-1-2	平成24年4月2日	（社）行政情報システム研究所	一般社団法人行政情報システム研究所	本頻達については、閉達仕様書の見直し等の一者応札改善方案を講じてきたところであるが、現行事業者以外への意見聴取において、業務知識やスキルの不足により体制確保が困難等の理由により現行事業者以外の履行が難しいとされ、一者応札が続けていたことから、平成23年度の同頑達については、競争性のある随意契約（公募）を実施したところ。これらを踏まえ、平成24年度の頻達においては、平成23年度と同様、公募により透明性・公平性を確保した上で、事業者を選定した。	641,529,000	640,941,000	99.9%	特社	国所管
総務省	政府認証基盤のシステム保守の請負	支出負担行為担当官 福田進吉大臣官房会計課東京都千代田区霞が閲2-1-2	平成24年4月2日	（社）行政情報システム研究所	一般社団法人行政情報システム研究所	本頻達については、閉達仕様書の見直し等の一者応札改善方案を講じてきたところであるが、現行事業者以外への意見聴取において、業務知識やスキルの不足により体制確保が困難等の理由により現行事業者以外の履行が難しいとされ、一者応札が続けていたことから、平成23年度の同頑達については、競争性のある随意契約（公募）を実施したところ。これらを踏まえ、平成24年度の頻達については、平成23年度と同様、公募により透明性・公平性を確保した上で、事業者を選定した。	111,650,000	111,650,000	100.0%	特社	国所管
総務省	平成24年度通信衛星を介したネットワークの利用等	支出負担行為担当官 室田哲男消防厅総務課東京都千代田区霞が閲2-1-2	平成24年4月2日	（財）自治休衛星通信機構	財団法人自治休衛星通信機構	公募の結果、応募のあたった左記業者と契約を締結したもの。	24,365,775	24,365,775	100.0%	特財	国所管
総務省	住民基本台帳本トフークシステム利用に係る価値契約	支出負担行為担当官 田中順一人事・恩給局東京都千代田区霞が閲2-1-2	平成24年4月2日	（財）地方自治情報センター	財団法人地方自治情報センター	住民基本台帳法により都道府県知事の委任を受けて本人確認情報の提供を行うことが可能な事業者は、地方自治情報センター以外にいる。	27,802,470	27,802,470	100.0%	特財	国所管
総務省	地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負業務	支出負担行為担当官 福田進吉大臣官房会計課東京都千代田区霞が閲2-1-2	平成24年4月5日	（財）地方自治情報センター	財団法人地方自治情報センター	交付税及び特例交付金の算定事務は、年度当初から権めて短い期間内に全地方公共団体の交付税等額の算定を迅速かつ正確に行う必要があり、その電算処理についても、単錬な計算作業だけでなく、主体的判断や臨機応変対応が求められ、専門的知識と常時対応可能な処理体制が確保されなければ、契約の目的がせられないため、公募により闘達参加希望者を募集した上、当方の提示する処理条件に適合した者を選定したものである。	181,211,000	181,209,000	99.9%	特財	国所管
総務省	住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務・式	支出負担行為担当官 福井武弘総務省統計局東京都新宿区若松町19-1	平成24年4月6日	（財）地方自治情報センター	財団法人地方自治情報センター	会計法第29条の3第4項行政目的を達成するために不可欠な特定の情報サービスについて、当該サービスを行うことが可能な者は財団法人地方自治情報センターしかないため、契約の性質が観争を許さない。	2,683,296	2,683,296	100.0%	特財	国所管
総務省	政府共通本トフークの運用の請負	支出負担行為担当官 梅田勉大臣官房会計課東京都千代田区霞が閲2-1-2	平成24年10月31日	（社）行政情報システム研究所	一般社団法人行政情報システム研究所	政府共通本トフークとは、政府共通ブラットフォームへの政府情報システムの統合・集約化の推進等に伴う情報流通量の増大や、次世代の通信総務であるIPv6への対応といった新たな情報通信ニーズを踏まえた政府専用の情報通信ネットワーク基盤であり、本件は、平成25年1月から移動する同ネットワークの運用を行うための施設、設備、通信回線及び通信機器等の借入並びにネットワーク監視等運用及び保守等の請負作業・式を調達するものである。	4,746,840,000	4,742,183,974	99.9%	特社	国所管
総務省	自由視点テレビの実用化を目指す国際標準技術の研究	支出負担行為担当官 福田進吉大臣官房会計課東京都千代田区霞が閲2-1-2	平成24年4月5日	（公財）名古屋産業科学研究所	公益財団法人名古屋産業科学研究所	本件は、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有儀者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行うものである。	13,825,500	13,825,500	100.0%	公社	国所管
支出元府省	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	契約の相手方の商号又は名称（平成25年8月末時点）	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数	備考
総務省	「電波資源拡大のための研究開発」のうち「900Hz帯リニアセルによる高精度イーツシング技術の研究開発」	支出負担行為担当官 梅田勉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が閣2-1-2	平成24年8月31日	（公財）鉄道総合技術研究所	公益財団法人鉄道総合技術研究所	本件は広く公募を行い、外部専門家等による評価会における評価に基づき、国が委託すべき対象として選定した研究開発実施機関と随意契約を行うものである。 なお、本研究開発は4年計画の1年目に当たるものであり、平成24年6月1日に開催した評価会において、有効性・効率性、研究計画、実施体制、費用対効果といった観点が提案書の評価を実施した結果、当該機関に研究開発を委託することが最も適当であるという評価結果が得られたものである。	15,817,000	15,817,000	100.0%	公益	国所管

※公益法人の区分において、「公財」は「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
# 横涎市長選举選举結果調

1 選挙期日 平成25年8月25日（8月11日告示）

2 投票結果

区 分	男	女	計
当日有権者数	1,473,242 人	1,492,894 人	2,966,136 人
投 票 者 数	427,418 人	434,310 人	861,728 人
棄 権 者 数	1,045,824 人	1,058,584 人	2,104,408 人
投 票 率	29.01 %	29.09 %	29.05 %

(参考)

前回投票率

(H21.8.30)

( H21.8.30 ) 68.24 % 69.29 % 68.76 %

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
はやし林文子	女	67	横浜市長	無所属	現	694,360	当
しばた柴田豊勝	男	66	無職	無所属	新	134,644	落
やの矢野未来歩	男	38	会社役員	無所属	新	19,259	落

投票総数

有 效 投 票 数

861,721 票

無効投票数

848,263 票

13,458 票

無 効 投 票 率

7 票

持帰りその他

1.56%

法定得票数

供託物沒收点

212,065.750 票

84,826.300 票
## 第2部 金融に関する制度の企画及び立案

## 第3章 預金取扱金融機関等に関する制度の企画・立案

## 第1節 銀行法等の一部を改正する法律案

## 金融における新たな流れと金融審議会の検討

1. 昨今、事業会社等の異業種による銀行業への参入の動きが本格化するとともに、インターネット専業銀行が出現し、コンビニエンス・ストア等の店舗網にATMを設置し主に決済サービスの提供を行う業務形態をとる動きがみられるなど、新たな形態の銀行業を目指す動きが活発化している。

2. 金融再生委員会・金融庁は、こうした新たな形態の銀行業については、従来の伝統的な銀行業においては想定していなかった様々な問題（注）が考えられることから、これに対する現在の銀行法の下での対応として、平成12年8月3日、「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応（運用上の指針）」を策定した。（本指針に基づく免許付与の状況は、第9章第7節参照）

この際、現行法令では対応できない事項として、既存銀行の主要株主の変更の際に、銀行の健全性に支障をもたらすような不適格な株主を把握し、これを排除し得る権限を監督当局に付与すること、及び、銀行業の新たな動きに対応した規制の緩和等について、金融審議会等において検討を行うこととされた。

（注）新たな形態の銀行業において考えられる問題点

① 子銀行の事業親会社等からの独立性確保

② 事業親会社等の事業リスクの遮断

③ 事業親会社等と総合的な事業展開を図る場合の顧客の個人情報の保護

④ 資産構成が国債等の有価証券に偏っている場合のリスク管理や収益性

⑤ 有人店舗を持たずインターネット・ATM等、非対面取引を専門に行う場合の顧客保護

3. 金融審議会第一部会（部会長：蝋山昌一高岡短期大学長）では、平成12年9月以降、銀行業における主要株主に関するルール整備及び新たなビジネス・モデルと規制緩和等のテーマについて、有識者等からのヒアリングやワーキング・グループ会合も含めて14回に及ぶ熱心な議論を重ね、同年12月21日に、報告（資料3－1－1参照）を取りまとめた。

4. 同部会の報告においては、まず、「エ革命」の進展などを背景とした最近の新しい動きは、21世紀に向けた金融の新たな展望の中で、顧客への優れた金融サービスの提供、決済コストの低下によるeコマースの促進、さらには金融業の活
性化にもつながるものであり、基本的に歓迎すべきこととの認識が確認された。

また、同時に、銀行経営の健全性確保の観点から、このような新しい動きにマッチした適切なルール整備も必要とされ、その場合、単に事業会社を念頭においた「異業種」ということだけでなく、銀行の経営に影響力を及ぼし得る者が不当に影響力を行使することがあるとすれば、それをどのように防止するかが主要な課題であるとされた。そのため、銀行監督のための「バーゼル・コア・プリンシプル」や主要各国の事例を踏まえて銀行の主要株主の適格性をチェックする仕組みを構築することが必要であるとされた。

(参考) バーゼル・コア・プリンシプル (抄)

原則3 免許付与当局は、免許付与の基準を設定し、一定の基準に満たない企業の申請を却下する権限を有していなければならない。免許付与のプロセスでは、最低限、銀行の株主構造、取締役及び上級管理職、業務計画及び内部管理、資本基盤を含めた財務状況の見積もりに対する評価を行わなければならない。提案されている所有者あるいは親会社が外国銀行である場合は、母国監督当局の事前の同意が得られているべきである。

原則4 銀行監督当局は、現存の銀行に対する主要な所有権や支配力を他の主体に移譲させる提案を点検し、棄却する権限を持っていなければならない。

一方、銀行業における新たなビジネス・モデルと規制緩和の検討に際しては、銀行業が新しいタイプの金融サービス業に変貌しつつある中で、銀行の業務範囲や店舗等に関する規制については、銀行経営の健全性の確保や顧客利便の向上、預金者保護等の観点を踏まえ、これからの新しい時代に適合したあり方を検討する必要があるとの基本的な認識が示された。

## Ⅱ 法案の概要

このような報告を受けて、法律改正を必要とする事項に関する法制化の検討を経て、「銀行法等の一部を改正する法律案」（資料3－1－2参照）が策定され、平成13年3月6日に国会に提出された。

本法案は、銀行等の主要株主に関するルール整備と新たなビジネス・モデルに対応した規制緩和等の2つの要素からなっているが、銀行業への新規参入のルールを透明化し、また、金融の新しい動きに対応した規制緩和等を行うものである。この結果、銀行機能を悪用することを意図するなどの不適格な者を排除することにより、銀行業への信託の向上が図られ、銀行等の健全かつ適切な経営を確保しつつ、我が国金融の活性化が図られることとなる。法案の概要は以下のとおりである。

### 1. 主要株主に関するルール整備

## （１）「主要株主」等の位置付け

主要株主の範囲に関しては、原則20％以上の株式を所有する株主等（グルー
プまたは単体）について、銀行経営に対する実質的な影響力に着目して「主要株主」と位置づけ、その株式所有に関し、あらかじめ認可を得ることとする。また、銀行の株式を5％超所有する株主に、株式取得に関する届出制を導入し、その株式所有に関する事項等の確認を行うこととしている。

主要株主になり得る者としては、銀行株式を原則20％以上所有する個人・法人等のほか、会社等が、親子関係の結びつきによるグループを形成しており、グループ全体で20％以上等の銀行の株式を所有する場合には、親子関係で上位に位置する者等をグループ全体の持株数による主要株主とすることとしている。

また、個人が自ら過半数の議決権を有する会社等と合わせて20％以上の株式を所有する場合の当該個人も主要株主としている。さらに、共同して議決権の行使等を行うことに合意している者を共同所有者として、主要株主とすることしている。

なお、本ルールは、銀行経営の健全性確保のために、それに対する影響力に着目するものであり、その趣旨に鑑みて、既存の銀行の株主にも適用されることとされている。

(注) 欧州主要国では、10％以上の議決権を有する株主等に対して許可制や事前の届出制（当局による取得禁止があり得る）がとられている。（さらに、20％、33%、50％等で許可・事前届出が求められる。なお、英、仏では、5％以上の議決権取得について事後の届出が求められる。）

米国では、25％以上の議決権を取得する場合やFRBが支配的影響力有りと認定する場合には、銀行持株会社等として事前の承認が必要とされている。

## （２）主要株主の適格性

主要株主による不当な影響力の行使等により銀行等の健全性が害されることを防ぐという制度の趣旨を踏まえ、認可の際等に、主要株主の適格性が財務面の健全性や株式所有の目的、社会的信用等に基づき判断されるものとされている。

（注）銀行の取締役にも、銀行の経営管理に関する知識・経験や社会的信用が求められることとされている。

## （３）主要株主等に対する報告徴求・検査

銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認められる場合に、必要な限度で実施することとされている。

こうした報告徴求・検査等の結果、主要株主として不適格と認定された場合には、主要株主は適格性を回復するための措置を求められるほか、認可の取消し等の処分がとられ得ることとされている。

主要株主以外の5％超所有の株主に対する報告徴求・検査は、届出事項の確認等に必要な場合に限り実施することとされている。

## （４）銀行経営悪化時の対応

銀行の経営が悪化した場合で、何らかの措置により経営改善が見込まれる時には、銀行の破綻がセーフティネットの存在により、預金者全体やさらには公的な負担に結びつき得ることを踏まえて、本法案では、銀行業務の健全・適切な
運営を確保するために特に必要な場合には、50%超所有の主要株主に対して、子銀行経営の健全性確保のための措置（改善計画の提出等）を求め得ることしている。

(注) 諸外国の例を見ると、例えば、英国においては、「コンフォート・レター」により一定の株主に対し予め支援の意思の確認を求めることとしている。

（5）銀行と「主要株主」の取引に関しては、その適正さを確保するための所要の措置（アームズ・レングス・ルールの適用等）をとることとしている。さらに、「主要株主」等の虛偽報告等に対する罰則の整備、その他所要の措置を講じることとしている。

（6）保険会社についても、基本的には、以上と同様の考え方で法整備を行うこととする。

### 2. 銀行業等における新たなビジネス・モデルと規制緩和

既述のように、「「エ革命」と言われる情報技術の進展等に伴って、銀行業等において新たなビジネス・モデルを追求する動きが加速しているところであり、こうした金融の新たな流れに対応するため、銀行等の健全性の確保、顧客利便の向上、預金者保護等の観点を踏まえつつ、以下のような規制の緩和等を行うこととする。

（1）情報化の進展に伴う金融サービスのデリバリー・チャネルの多様化や経営の効率化などの観点から、銀行等の支店の設置などについて認可制から原則届出制に改めることとする。また、銀行の免許審査における需給調整規定を削除する。

（２）銀行等による信託業務については、都市銀行等本体については認められていないなどの制限があるが、これに関して銀行業の他業禁止の趣旨を踏まえつつ、競争を促進することにより利用者利便の向上を図る等の観点から、普通銀行等の本体での信託業務への参入等を認めることとする。（ただし、金融と親近性の薄い不動産関連業務等は除く。）

（3）銀行の子会社については、現在、従属業務と金融関連業務を併せ営むことが禁じられているが、これを認めるなどの見直しを行う。

（4）保険会社及び協同組織金融機関についても子会社における従属業務と金融関連関連業務の兼営を認めるとともに、協同組織金融機関の事務所に係る規制の見直しを行うなど、経済社会の変化に対応した規制緩和等を行うこととする。
平成22年度

港湾局関係予算配分概要

平成22年3月

国土交通省港湾局
## 目次

## 【港湾整備事業】

Ⅰ．平成22年度港湾局港湾関係予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成22年度予算配分総括表 …… 2

Ⅲ．事業別概要 …… 3

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 4

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 6

## 【海岸事業】

Ⅰ．平成22年度港湾局海岸関係予算配分方針 8

Ⅱ．平成22年度予算配分総括表 9

Ⅲ．事業別概要 10

Ⅳ．都道府県別等配分額 11

Ⅴ．配分箇所の具体事例 12
## 【港湾整備事業】

## I ．平成22年度港湾局港湾関係予算配分方針

## （1） 基本方针

国民経済の健全な発展と国民生活の質の向上を図るため、国際競争力の強化、地域の活性化、安全・安心の確保、地球環境問題への対応について、着実に取り組んでいく。

## （２）施策分野別の内訳

(单位：億円)

施 策 分 野	配分対象額	前年度シェア
事業費	シェア(対前年度比)
国際競争力の強化	836	41.1%(0.81)	31.4%
地域の活性化	869	42.7%(0.62)	43.1%
安全・安心の確保	94	4.7%(0.31)	9.5%
地球環境問題への対応	233	11.5%(0.44)	16.0%
合計	2,032	100.0%(0.62)	100.0%

※埠頭整備等資金貸付金（7,930 百万円）、港湾 EDI 等（520 百万円）、港湾事業調査費（493 百万円）、港湾民間拠点施設整備事業費補助（184 百万円）及び業務取扱費（26,600 百万円）は除いている。
## Ⅱ．平成22年度予算配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区 分	直 軸	補 助	計	備 考
本省配分	一括配分注)	計	本省配分	一括配分注)	計	本省配分	一括配分注)	計
港湾整備事業	158,307	3,417	161,724	32,014	9,510	41,524	190,321	12,927	203,248
合 計	158,307	3,417	161,724	32,014	9,510	41,524	190,321	12,927	203,248

注）大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行うもので、地方港湾に係る予算

※埠頭整備等資金貸付金（7,930百万円）、港湾EDI等（520百万円）、港湾事業調查費（493百万円）、
## Ⅲ．事業別概要

## （１）国際競争力の強化

## ◆ スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化

○平成22年度までに、アジアの主要港を凌ぐコスト・サービス水準を実現するため、スーパー中枢港湾(京浜港・伊勢湾・阪神港)において、次世代高規格コンテナターミナルの形成を推進する。

○内外をつなぐシームレスな物流網の形成を図るため、港湾サービスの24時間化等について、民間企業や港湾管理者との協働のもと、港湾を核とする物流を総合的に改革する官民共同プロジェクトを推進する。

## ◆ 産業物流の高度化の推進

○穀物、鉄鉱石及び石炭の3品目について、拠点港湾に立地する企業と共同して、大型船での一括大量輸送による効率的な物流を行うための社会実験を実施する。

## （２）地域の活性化

## ☑ 離島交通の安定的確保

〇船舶の就航率向上や大型化に対応するため、離島ターミナルの整備を推進する。

## ☑ 港湾を核とした地域経済の活性化

○地域経済の活性化や雇用創出に資する多目的国際ターミナルの整備を推進する。

○我が国における観光圈の玄関口となる旅客船ターミナルの整備を推進する。

## （３）安全・安心の確保

## ◆ 大規模地震等への対応力強化

○大規模地震発生時における避難者や緊急物資の輸送機能、経済活動の維持に必要な一定の物流機能を確保するため、岸壁等港湾施設の耐震強化を推進するとともに、首都圏・近畿圏の基幹的広域防災拠点の機能強化を図る。

## （４）地球環境問題への対応

## ◆ 国内海上輸送へのモーダルシフトの促進

○CO_{2}削減等を推進するため、複合一貫輸送ターミナルの整備等により、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを促進する。
### I V. 都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分 注1)	港湾整備事業
本省配分	一括配分注2)	計
北海道	12,269	3,417	15,686
東北	12,910	0	12,910
関東	21,723	0	21,723
北陸	13,627	0	13,627
中部	14,478	0	14,478
近畿	6,581	0	6,581
注3)	9,375	0	9,375
四国	6,776	0	6,776
九州	48,073	0	48,073
沖縄	12,495	0	12,495
合計	158,307	3,417	161,724

## 注 $ ^{1} $ ）地方整備局等

注2）大臣の委任を受けた地方整備局長等が

箇所付けを行うもので、地方港湾に係る予算

注3）山口県のうち下関港にかかる金額は九州に計上している
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	港湾整備事業
本省配分	一括配分注)	計
北海道	392	0	392
青森	163	0	163
岩手	170	0	170
宮城	35	0	35
秋田	120	0	120
山形	0	0	0
福島	690	0	690
茨城	1,000	0	1,000
栃木	0	0	0
群馬	0	0	0
埼玉	0	0	0
千葉	0	0	0
東京	6,532	4,039	10,571
神奈川	7,035	0	7,035
山梨	0	0	0
長野	0	0	0
新潟	240	1,285	1,525
富山	214	0	214
石川	100	9	109
福井	0	0	0
岐阜	0	0	0
静岡	700	70	770
愛知	2,991	0	2,991
三重	200	0	200
滋賀	0	0	0
京都	132	0	132
大阪	430	0	430
兵庫	1,499	0	1,499
奈良	0	0	0
和歌山	0	700	700
鳥取	51	0	51
鳥根	0	13	13
岡山	2,137	0	2,137
広島	600	0	600
山口(下関市除く)	837	0	837
徳島	10	0	10
香川	295	0	295
愛媛	113	0	113
高知	0	0	0
山口(下関市)	230	0	230
福岡	863	0	863
佐賀	170	0	170
長崎	854	616	1,470
熊本	295	0	295
大分	269	0	269
宮崎	600	0	600
鹿児島	1,276	1,180	2,456
沖縄	771	1,598	2,369
合計	32,014	9,510	41,524

[一括配分内訳]

(单位：百万円)

区分注)	港湾整備事業
直轄事業	補助事業	計
北海道	3,417	0	3,417
東北	0	0	0
関東	0	4,039	4,039
北陸	0	1,294	1,294
中部	0	70	70
近畿	0	700	700
中国	0	13	13
四国	0	0	0
九州	0	1,796	1,796
沖縄	0	1,598	1,598
合計	3,417	9,510	12,927

注）地方整備局等
## V ．配分箇所の具体事例

## （１）国際競争力の強化

都道府県名	箇所名	配分額	主要事業の概要
神奈川県	横浜港	百万円7,649	[南本牧ふ頭地区]外貿コンテナ貨物輸送に対応したターミナルの整備(水深16m岸壁)完了目標年次:平成24年度
愛知県	名古屋港	7,867	[鍋田ふ頭地区]外貿コンテナ貨物輸送に対応したターミナルの整備(水深12m岸壁等)完了目標年次:平成27年度

※「配分額」は、箇所名の各港湾に配分される予算額の総額を記している。

## （２）地域の活性化

都道府県名	箇所名	配分額	主要事業の概要
北海道	苫小牧港	百万円3,056	[東港区中央水路地区]外貿貨物輸送に対応したターミナルの整備(水深12m岸壁等)完了目標年次:平成24年度
福島県	小名浜港	3,031	[東港地区]石炭等のばら積み貨物輸送に対応したターミナル事業(水深14m岸壁等)完了目標年次:平成25年度
岡山県	水島港	5,375	[玉島地区]外貿貨物輸送に対応したターミナルと臨港道路の整備(水深12m岸壁等)完了目標年次:平成29年度

※「配分額」は、箇所名の各港湾に配分される予算額の総額を記している。
## （３）安全・安心の確保

都道府県名	箇所名	配分額	主要事業の概要
愛知県	衣浦港	百万円964	[武豊北ふ頭地区]緊急物資等の輸送ルート確保に対応した岸壁の耐震化事業(水深10m岸壁)完了目標年次:平成23年度
高知県	須崎港	396	[湾口地区]防波堤整備事業完了目標年次:平成24年度

※「配分額」は、箇所名の各港湾に配分される予算額の総額を記している。

## （４）地球環境問題への対応

都道府県名	箇所名	配分額	主要事業の概要
宮城県	仙台塩釜港	百万円1,705	[仙台港区中野地区]複合一貫輸送に対応したターミナルの整備(水深9m岸壁等)完了目標年次:平成24年度[西ふ頭地区]リサイクル貨物輸送に対応したターミナルの整備(水深10m岸壁等)完了目標年次:平成25年度
新潟県	姫川港	1,170

※「配分額」は、箇所名の各港湾に配分される予算額の総額を記している。
## 【海岸事業】

## I ．平成22年度港湾局海岸関係予算配分方針

## （1） 基本方针

切迫する大規模地震・津波災害や頻発する深刻な高潮災害等に対して、国民の安全・安心を確保するため、津波・高潮、侵食対策を強力に推進する。その際、老朽化の進行等による事業の緊急性、投資効果の早期発現、背後地の重要性に配慮して選択と集中を進める。

## （２）施策分野別の内訳

(单位：億円)

施 策 分 野	配分対象額	前年度シェア
事業費	シェア(対前年度比)
津波・高潮対策	65	65.9%(0.21)	78.3%
侵食対策	33	33.1%(0.49)	16.7%
その他	1	1.0%(0.05)	5.0%
合計	99	100.0%(0.25)	100.0%

※直轄事業からは業務取扱費（948 百万円）、海岸事業調査費（95 百万円）は除いている。

※補助事業費については過年度の国庫債務負担行為の歳出化分である。
## Ⅱ．平成22年度予算配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区 分	直 軸	補 助	計	備 考
本省配分	一括配分注)	計	本省配分	一括配分注)	計	本省配分	一括配分注)	計
海岸事業	7,443	0	7,443	1,516	962	2,478	8,959	962	9,921
合 計	7,443	0	7,443	1,516	962	2,478	8,959	962	9,921

注）大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行うもので、地方港湾に係る予算

※補助事業費については過年度の国庫債務負担行為の歳出化分である。

※直轄事業費からは業務取扱費（948百万円）、海岸事業調査費（95百万円）は除いている。
## Ⅲ．事業別概要

## （1） 津波・高潮対策

◆ ゼロメートル地帯等における高潮対策

○平成17年8月に発生した米国でのハリケーン・カトリーナによる災害を教訓とし、深刻な高潮災害を受けた海岸や人口・資産が集積するゼロメートル地帯において高潮対策を推進する。

◆ 地震防災対策推進地域等における地震・津波対策

〇大規模地震と津波の発生に備えて、地震防災対策推進地域等において津波対策を推進するとともに、海岸保全施設の耐震化を推進する。

## （2） 侵食対策

◆ 背後地の防護のための侵食対策

○冬季風浪等の高波により深刻な侵食を受けている海岸において侵食対策を推進する。
### I V. 都道府県別等配分額

[直轄事業]

区 分 注1)	海岸事業
本省配分	—括配分注2)	計
東 北	211	0	211
北 陸	1,961	0	1,961
中 部	1,602	0	1,602
近 畿	587	0	587
中 国	782	0	782
四 国	928	0	928
九 州	1,372	0	1,372
合 計	7,443	0	7,443

(单位：百万円)

[一括配分内訳]

(单位：百万円)

注 $ ^{1} $ ）地方整備局

注）地方整備局

注2）大臣の委任を受けた地方整備局長等が

箇所付けを行うもので、地方港湾に係る予算

[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	海岸事業
本省配分	一括配分 $ ^{注} $	計
青 森	0	150	150
宮 城	100	0	100
新 潟	586	288	874
大 阪	718	0	718
島 根	62	84	146
香 川	0	200	200
福 岡	0	64	64
長 崎	0	125	125
大 分	0	30	30
鹿 児 島	0	21	21
沖 縄	50	0	50
合 計	1,516	962	2,478

注）大臣の委任を受けた地方整備局長等が

区 分 注)	海岸事業
直轄事業	補助事業	計
東 北	0	150	150
北 陸	0	288	288
中 国	0	84	84
四 国	0	200	200
九 州	0	240	240
合 計	0	962	962

箇所付けを行うもので、地方港湾に係る予算
## V ．配分箇所の具体事例

## （1） 津波・高潮対策

都道府県名	箇所名	配分額	主要事業の概要
三重県	津松阪港海岸	百万円1,602	高潮対策として、老朽化した護岸を整備
和歌山県	和歌山下津港海岸	587	完成予定:平成23年度津波対策として、津波防波堤等を整備
広島県	広島港海岸	782	完成予定:平成31年度高潮対策として、老朽化した護岸等を整備
徳島県	撫養港海岸	643	完成予定:平成27年度津波対策として、老朽化した堤防を整備
香川県	高松港海岸	237	完成予定:平成27年度高潮対策として、老朽化した護岸を整備
山口県	下関港海岸	643	完成予定:平成22年度高潮対策として、老朽化した護岸等を整備
大分県	別府港海岸	729	完成予定:平成29年度高潮対策として、老朽化した護岸を整備

## （2） 侵食対策

都道府県名	箇所名	配分額	主要事業の概要
新潟県	新潟港海岸	百万円940	面的防護工法により離岸堤、突堤等を整備
福井県	福井港海岸	1,021	完成予定：平成33年度
石油備蓄基地を防護するため、離岸堤、護岸を整備
完成予定：平成29年度
# 平成22年度

# 地域再生基盤強化交付金予算配分概要

# 【港整備交付金】

平成22年3月

国土交通省港湾局
## [港整備交付金]

### 1. 事業概要

地域再生計画に基づき、地方港湾・第一種漁港及び第二種漁港の施設整備を効率的に行うために、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「港整備交付金」を交付し、事業完了後の成果について事後評価を行う制度。

地方公共団体は地域再生に資する地方港湾・第一種漁港及び第二種漁港が連携した地域再生計画を作成、内閣府に提出し内閣府が認定、認定を受けた計画に対し交付金を交付する。

## 2 ．配分方針

地域再生計画に基づき、計画主体である地方公共団体等が申請する当該施設の事業費については、地方公共団体の要望を踏まえ、事業実施の妥当性・効率性を勘案して適切に配分する。

### 3. 配分額

事業費 85.8億円

国費38.0億円
### 4. 都道府県別配分額

区分	事業費	国費	計画数
百万円	百万円
北海道
青森	488	216	3
岩手
宮城	54	18	1
秋田
山形	200	92	1
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川	600	240	1
新潟
山梨
長野
富山	130	52	1
石川	100	40	1
岐阜
静岡	761	329	4
愛知	43	17	1
三重	418	167	2
福井
滋賀	310	107	1
京都
大阪
兵庫	240	110	2
奈良
和歌山	110	50	1
鳥取	294	143	1
鳥根	232	107	2
岡山	236	94	2
広島	647	259	3
山口	120	23	1
徳島	65	30	1
香川	561	218	1
愛媛	249	142	3
高知	40	20	1
福岡	340	150	1
佐賀	400	182	1
長崎
熊本	120	48	1
大分	480	213	2
宮崎	20	9	1
鹿児島	1,319	720	7
沖縄

合計	8,577	3,798	47
### 5. 配分の具体例

地域再生計画名	計画の概要	事業主体	今回配分額
西播磨の食とのふれあい・安全を支える港まちづくり計画	赤穂市、相生市、たつの市を結ぶ沿岸部においては、漁業者の高齢化や後継者不足、港内の放置艇の無秩序な係留など、水産業を取り巻く状況が厳しい一方、成長しつつあるカキ養殖業を中心に地域を挙げて活性化に向けた取り組みが行われている。相生港、岩見漁港において、不足している係留施設等を整備することでカキ生産量の増加を図り、赤穂港及び坂越港において、小型船舶の係留施設を整備し、放置艇の減少を図る。また、赤穂港において耐震強化岸壁等を整備し、震災時の海上アクセスポイントを確保する。【対象港湾】相生港、赤穂港、坂越港【対象漁港】岩見漁港	兵庫県たつの市	百万円事業費 160 (国費 64)
瀬戸内の歴史・文化と景観が調和したみなとづくり計画	当該地域には、世界文化遺産の“宮島”をはじめとする日本有数の観光地を有し、瀬戸内海の多島美とあわせ、歴史・文化・景観の調和した地域である。厳島港及び中田港においては、桟橋をバリアフリー化し、乗降客の安全性・利便性を向上させる。中田港、釣土田港及び大屋漁港では、小型船を収容するための係留施設や水域の整備を行い、不足している小型船の係留場所を確保し、港内の海上交通の安全性を確保する。以上により、シニア世代や外国人観光客への対応や景観などのイメージを向上させ、さらなる観光客の増加による地域の活性化を目指す。【対象港湾】釣土田港、厳島港、中田港【対象漁港】大屋漁港	広島県呉市	百万円事業費 500 (国費 200)
# 地域の経済2007

# 一自立を目指す地域経済一

要 約

内阁府 政策統括官室(経済財政分析担当)
## 第 1 章 - 景気回復と地域経済

第1節 好調な企業部門

今回の景気回復は製造業がけん引 → 製造業の比率の高い地域ほど、有効求人倍率が高い

中でも、自動車と電子部品・デバイス工業が2強、鉄鋼や造船といった重厚長大産業も復活

工場の国内回帰も緩やかに進み、設備投資は各地域ともにおおむね堅調な動きが続く

第 1 - 1 - 1 図 製造業と有効求人倍率

（備考）１．内閣府「県民経済計算」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。２．点は都道府県。

第 1 - 1 - 16 図 地域別の設備投資（短観全産業）

（備考）1．日本銀行各支店「短観」により作成。

2．北関東は前橋支店管内、南関東は神奈川県。
## 第2節 ばらつきのある景気回復

鉱工業生産指数と有効求人倍率の地域間のばらつき(変動係数)は、期を追うごとに拡大

今回の回復局面では、地域別の定期給与が伸びているのは3地域、前回の回復局面では全地域、最も経済が好調と言われる愛知県ですら、1人当たりの定期給与は低下に寄与

第１－２－４図過去の回復局面との比較

（1）鉱工業生産指数

（2）有効求人倍率

（備考）１．各経済産業局「地域別鉱工業生産指数」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

第1－2－7図 地域別定期給与の伸び率

2．变動係数（t期） = 地域間の標準偏差（t期） / 地域間の平均値（t期）×100

３．地域区分は、以下のとおり。

鉱工業生産指数：北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州

有効求人倍率：北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄4．地域別有効求人倍率の季節調整値は内閣府で試算。

第1－2－8図 愛知県の雇用者所得 (02→06年)

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計地方調査」、愛知県公表資料より作成。従業員５人以上。

2．雇用者所得は、1人当たり現金給与総額に常用労働者数を掛け合わせた試算値。
第1－2－14図 中小企業の地域別業況判断 DI の推移

第 1 - 2 - 17 図 3 大都市圏と地方圏の人口流出入

（備考）左図：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」により作成。全産業。右図：総務省「住民基本台帳人口移動報告」により作成。
○ 公的投資依存からの脱却は進んでいるか

〝公的投資を抑制する方針が続く中で、公的投資依存度は低下

建設業の就業者数は全地域で減少しているが、その他の産業の就業者数の増加がカバーできず、全体の就業者数が減少する地域も

第 1 - 2 - 21 図 公的投資依存度

第 1 - 2 - 26 図 就業者数の変化（02→06年）
## 第 2章 - 地域経済自立のための必要条件

第1節 地域経済と地域財政の自立の現状

公的部門に対する依存度 (政府最終消費支出と公的固定資本形成の県民総支出に対する割合、04年度)は高知県、沖縄県で40%超え、10年前と比較しても傾向は変わらず

地域の雇用は公的部門に依存している面も

地方の歳入は地方税に加え、地方交付税、国庫支出金など中央政府からの財政移転にも依存

公的依存度と財政力指数には負の相関

第 2 - 1 - 1 図 公的依存度（04年度）

第 2 - 1 - 3 図 公務従事比率

（備考）内閣府「県民経済計算」、総務省「国勢調査」「地方財政白書」により作成。

第 2 - 1 - 5 図 公的依存度と財政力指数
## 第2節 自立に至らない要因を探る

純移出の県内総支出に対する割合 (移出入比率)は製造業比率と緩やかな相関、競争力の強い産業を持っていれば、外部の需要の取り込みで、公的需要に頼らずに需要を稼く原動力に

第 2 - 2 - 3 図 移出入比率（04年度）

第 2 - 2 - 4 図 製造業比率と移出入比率（東京都除く、04年度）
## 第3節 地域経済と生産性

・労働生産性の差は産業構成に起因

製造業、情報通信業、運輸業、不動産業、サービス業に従事する人の割合が高いほど、労働生産性が高く農林漁業、建設業、医療福祉業、公務に従事する人の割合が高いほど、労働生産性が低い

・労働生産性の差は人的資本にも起因

高等教育修了者比率の高い地域ほど、労働生産性が高い

第2－3－2図 産業構造と労働生産性の分析

第 2 - 3 - 3 図 人的資本（高等教育修了者）と労働生産性

(02年)

（備考）１．内閣府「県民経済計算」、総務省「就業構造基本調査」により作成。

２．点は都道府県。

（備考）1．内閣府「県民経済計算」、総務省「就業構造基本調査」により作成。

2．点は都道府県。
## 第 3章 - 地域経済自立に向けた活性化策

## 第1節 観光振興による地域活性化

最近では料理、ドラマ 映画、地元出身の作家なども観光資源として注目

・地域の観光資源の活用が鍵となる中、資源を十分に活かせていない場合も

・観光カリスマの成功体験を地域の観光活性化の参考に

→観光資源の磨き上げ(例 温泉地では、個人客に焦点、旅館の外に出る仕掛け)

→ 観光カリスマが成功に至るには、短期ではなく、ある程度の時間を要した

第3－1－5図 百選ものデータと宿泊観光者数

第 3 - 1 - 6 表 四国観光資源の認知度・体験度

第 3 - 1 - 12 図 観光カリスマが成功に至るまでの年数

観光資源	四国外住民の認知度(①)	四国外住民の体験度(②)	ギャップ(①-②)
讃岐うどん	99.2	46.0	53.2
阿波おどり	99.1	8.3	90.8
四万十川	97.9	20.8	77.1
鳴門の渦潮	96.9	40.2	56.7
四国八十八ヶ所霊場巡り	95.9	5.2	90.7
高知「かつおのたたき」	94.7	28.5	66.2
松山城	90.7	26.4	64.3
金刀比羅宮	88.1	37.2	50.9
道後温泉	86.2	32.5	53.7
坂本龍馬像	84.6	30.1	54.5

(第3-1-5図)

1. 環境省選定の名水100選等自然資源に係る100選（18種類）、国土交通省「宿泊旅行統計調査」により作成。

2．百選ものデータは100選資源の有無により点数化した値。複数個ある場合はその数。宿泊観光者数は、06年6-8月及び07年1-3月分を加算した。

(第3-1-6表)

1. 四国経済連合会「四国に観光資源の認知度・体験度並びに四国に対するイメージアンケート調査」により作成。

2．認知度とはその観光資源を「知っている」と回答した人の割合、体験度とはその観光資源に「行ったこと（四国で食べたこと）がある」と回答した人の割合。

(第3-1-12図)

国土交通省「観光カリスマ百選」により作成。
第2節 医療 福祉産業が鍵を握る地域のサービス業

高齢化が進行するなか、必需的サービスである医療 福祉サービスがますます重要
付加価値の高いサービスの拡大にも期待 (例: 健康や美容、PETガン検診ツアー)
第3節 地域を想う気持ちを形にする

地域を想う気持ちが行政を動かした事例 → 広島球場のたる募金

上乗せ寄付金が地域経済に還元された事例 → 寄付金付チョコレート

地域を想う気持ちを名前として残した事例 → 鳥取県境港市の水木しずるロード

第3－2－3図介護サービス業の従業者数と給与額の割合（04年）

（備考）内閣府「県民経済計算」（04年度）、総務省「サービス業基本調査」（04年）により作成。

第3 - 3 - 4図 水木しげるロードへの観光客数

（備考）境港市観光協会へのヒアリングにより作成。
第4節 モノ作りと地域経済
(1) 製造業の誘致と地域経済
•自動車産業の地方への立地が進展、東北や九州への立地が目立つ。最近では北海道への進出も
•工場誘致の長所は、①雇用の確保、②税収の確保、③地場の企業を育てる効果。ただし工場には撤退リスクも(国内外の生産体制の再編や業績不振などによって、工場が閉鎖され、従業員の配置転換や解雇が発生する可能性あり)。誘致が成功するには、工場を地域に根付かせるかが鍵
(2) 元気なモノ作り中小企業と地域経済
元気なモノ作り中小企業が出現するためには、大企業の手がけないような分野に進出するとともに、その技術を開発深化させること
地域資源を活用することに特色を出す企業も(例 鮭皮からコラーゲンを抽出)

第3－4－6表 九州への自動車産業の新規立地と新規雇用

場所	投資額	雇用状況
車載ソフト開発機関	福岡県福岡市	不明	3年間で40人
内装部品工場	熊本県菊池市	3.5億円	18人
車体制御用ソフト開発機関	鹿児島県鹿屋市	不明	年内10人
カーエアコン工場	福岡県北九州市	105億円	3年間で600人
樹脂部品工場	佐賀県武雄市	不明	130人
内装製品工場	福岡県行橋市	10億円	100人（そのうち現地60人）
部品工場	熊本県荒尾市	1.5億円	15人
エンジン部品工場	熊本県城南町	100億円	150人
二輪車部品工場	熊本県菊池市	6億円	50人
エンジン工場	福岡県久留米市	2億円	13人
内装部品工場	福岡県飯塚市	7億円	80人
ランプ部品工場	大分県中津市	24億円	40人
組立工場	大分県中津市	400億円	年内400人
部品工場	長崎県東彼杵町	6.5億円	45人

(備考) 左図: 新聞等により作成。ここに挙げた企業は主に中小企業。

右図：中小企業庁「元気なモノ作り中小企业300社2006年版、2007年版」等により作成。

第 3 - 4 - 10 表 地域資源活用事例

企業名	都道府県	内 容
企業A	北海道	開拓の歴史において、農耕、炭鉱などに重要な役割をはたした馬。その馬具作りを引継ぎ、競馬用の鞍やカバンなどを手掛ける。
B	広島県	200年の筆製造の伝統技術を応用した化粧筆を開発。有名ブランドに採用されるなど世界シェア60%

企業名	都道府県	内 容
企業C	北海道	酪農家の負担軽減のため、乳牛の給餌を機械化し、酪農業の経営強化に貢献(50頭に5時間掛かっていたのを15分に)。
D	北海道	地元の素材にこだわった高品質のお菓子を開発。夕張メロンを使ったゼリーやとうきびを使ったチョコなどが有名。
E	北海道	地域資源‘鮭皮’からコラーゲン(タンパク質の一種)を抽出・精製。食品、化粧品、研究試薬として付加価値をつけ販売。
F	北海道	地域に豊富に植生された針薬樹を用いた、構造用合板の製造。森林組合と植林の供給システムを確立し、地域と一体化。
G	岩手県	地元の伝統工芸品‘南部鉄器’に改良を加え、鋳びにくい鉄器の開発に成功。
H	山形県	日本最古の工芸鋳物山地‘山形鋳物’を伝承し、時代に合った商品を生み出す。
I	群馬県	群馬県産の絹を使い、絹糸を蘭の状態で染色する技術を開発。これまでにない色合いの絹糸を創りだす。
J	福井県	地場産業である‘メガネフレーム’の開発に取り組む。世界100カ国にネットワークをもち、国内最大規模の生産高。
K	京都府	京都の伝統産業‘金銀糸’の製造技術を活かし、フラットパネル用や回路基盤用などに用いる高性能フィルムを製造。
L	和歌山県	県の特産物‘梅’を素材とした梅果汁、梅肉エキスを製造販売。梅果汁の出荷量は80%。
M	鳥取県	千年の歴史を持つ‘因州和紙’の伝統を継承し、抗菌壁紙、立体漉き和紙などの技術を確立。
N	島根県	全国的にも有名な石見地方の‘石州瓦’に改良を加え、赤褐色以外の色を発現させたるなど、深みと落ち着きのある瓦を実現。
O	広島県	国内最大の筆の産地である熊野町で、800アイテム以上の化粧ブラシを製造。自社ブランドを国内外で確立。
P	愛媛県	今治伝統のタオルを活用し、環境と人間に優しいブランドを確立。1枚3,360円のタオルは厳しい安全規格をクリアし世界市場で支持。
Q	愛媛県	紙どころ四国においてメーカーニーズを的確にキャッチし、全自動巻取ロール放送機は日本一の生産量など、なくてはならない存在。
R	鹿児島県	膨大なシラス(火山灰)が堆積している県内でシラス活用の研究を重ね、緑化基盤材として工業資源化に成功。
## 第 5節 地域経済とブランドカ

地域の総合的なブランドカは経済力と必ずしも一致していない。ブランドカ自体を高めること、ブランドカを実現化することの両方が不可欠

地域ブランドの登録は多い順に京都 (36件)、石川県 (18件)、岐阜県 (12件)、兵庫県 (11件)、北海道 (9件)、商品・サービス別には牛が17件、温泉が13件、お茶が7件

第3 - 5 - 1図 地域ブランド知覚指数

（備考）1.（株）日経リサーチ「2006地域ブランド戦略サーベイ」により作成。

第3-5-4表 主な商品・サービス別の地域ブランド数（降順）

牛（全国計14件）

順位	都道府県名	件数
1	岩手・宮崎	2
2	秋田・山形・群馬岐阜・三重・滋賀・兵庫島根・岡山・佐賀	1

菓子（全国計7件）

温泉（全国計13件）

順位	都道府県名	件数
1	石川	5
2	福島・神奈川・長野・岐阜滋賀・兵庫・鳥取・熊本	1

2．地域ブランド知覚指数は地域のブランド価値を測る5つの評価項目（独自性、愛着度購入意向、訪問意向、居住意向）から作成された総合指標。

順位	都道府県名	件数
1	京都	4
2	岐阜	2
3	埼玉・千葉・佐賀・長崎	1

茶（全国計7件）

順位	都道府県名	件数
1	静岡・鹿児島	2
2	神奈川・三重・京都	1

(備考) 特許庁公表資料により作成。07年6月29日時点。ここでは工芸品・工業製品等は除く。

第3-5-6図 尾道市入込観光客数の推移

第3-5-3表 都道府県別の地域ブランド数

京都府	石川県	岐阜県	兵庫県	北海道	東京都	和歌山県	鹿児島県	静岡県
36	18	12	11	9	8	8	8	7
沖縄県	神奈川県	大阪府	福岡県	山形県	愛知県	三重県	広島県	愛媛県
7	6	6	6	5	5	5	5	5
佐賀県	大分県	千葉県	新潟県	長野県	熊本県	青森県	福井県	滋賀県
5	5	4	4	4	4	3	3	3
高知県	岩手県	宮城県	秋田県	福島県	群馬県	埼玉県	山梨県	奈良県
3	2	2	2	2	2	2	2	2
島根県	岡山県	山口県	徳島県	宮崎県	茨城県	栃木県	富山県	鳥取県
2	2	2	2	2	1	1	1	1
香川県	長崎県	合計
1	1	239

（備考）特許庁公表資料により作成。07年6月29日時点。

(前年同月比、倍)

第3 - 5 - 10図 みやざき物産館の売上高

（備考）各々尾道市、宮崎県提供資料により作成。