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## (農業・農村における女性の位置付け)

平成21年（2009年）において、農業就業人口（290万人）の53%、基幹的農業従事者（191万人）の44%を女性が占めています。このように女性については我が国の農業のなかで重要な役割を果たしていますが、農業委員（平成20年（2008年）で3万7千人）、農協役員（平成19年（2007年）で2万1千人）等に占める割合は、増加はしているものの依然として低い状況で推移しています（図3-100）。女性農業者の現在の報酬のあり方に対する意識をみると、「報酬を受け取っており、満足している」という回答が26%ある一方、「受け取っているが、満足していない」、「受け取っておらず、不満」という回答は合わせて36%となっており、女性の経営への参画をより進める必要があります（図3-101）。

図3－100 農業就業人口等に占める女性の割合の推移

資料：農林水産省「農業構造動態調査」、「総合農協統計表」、「集落営農活動実態調査」、「農業委員会及び都道府県農業会議実態調査」

注：1)農業就業人口、集落営農における代表者は推計値

2)集落営農は、水田・畑作経営所得安定対策に加入している組織

図3－101 女性農業者の現在の報酬のあり方に対する意識

資料：農林水産省「農家における男女共同参画に関する意向調査」(2009年3月公表)

注：女性農業者及びその配偶者（男性農業者）各2千人を対象として実施したアンケート調査（回収率はそれぞれ51.7%、50.9%）

## (家族経営協定の締結を推進する必要)

また、家族で取り組む農業経営について、経営の方針、家族それぞれの役割、就業条件・環境等を取り決める家族経営協定 $ ^{1} $ の締結数は、平成20年度（2008年度）では40,663件と平成12年（2000年）の3倍程度に増加しています $ ^{2} $ 。女性の83％が「経営主の配偶者」として締結していますが、家族経営協定により役割分担等を明らかにすることは、女性の農業経営上の位置付けの明確化につながっています。家族経営協定の具体的な取決め内容は、農業経営の方針決定、労働時間・休日の設定、農業面の役割分担（作業分担、簿記記帳等）、労働報酬（日給、月給）の設定、収益（日給、月給以外の利益）の配分等が多くなっています。

家族経営協定の締結には、認定農業者の共同申請や農業者年金の助成等、制度上のメリットも
あります。このようなことから、女性の経営参画や地位向上に向け、締結の取組を今後さらに進めていく必要があります。

## (女性の一層の社会参画に向けた意識醸成や環境整備が必要)

女性の社会参画の効果については、例えば、農協で女性役員が登用された場合には、「男性役員や組合員の男女共同参画への意識が向上する」、「起業活動に関する意見が出る」、「従来にない視点の意見が出る」等といった変化が生じているとされています（図3-102）。一方、全国農業協同組合中央会では、平成21年（2009年）10月に行われた第25回JA全国大会において、女性の参画について「JAの運営参画目標を、正組合員の25％以上、総代の10％以上、理事等は2人以上とし、JAとしての方針を明らかにして取り組む。」と決議されたことを受け、具体的な目標を決め、取り組むこととしています。

図3－102 農協女性役員の登用による変化（複数回答）

資料：農林水産省「農協役員への女性の登用に関するアンケート調査」(2008年12月公表)

注：農協の女性役員204人を対象として実施したアンケート調査（回収率64.2%）

今後、農業生産だけでなく、農業・農村の6次産業化を推進するに当たっては、既に述べた起業活動における女性の活躍にみられるように、農業面、地域活動面等で女性の力をさらに活かしていくことが重要と考えられます。農業経営に女性が参画する環境を整えるうえで必要なこととしては、男女ともに「農業技術・経営等に関する知識習得」、「家事・育児・介護等の負担軽減」等を多くあげています $ ^{1} $ 。また、バランスのとれた仕事や地域活動、家庭生活を実現するに当たっては、「夫や家族の協力」、「固定的役割分担の意識の打破」、「保育・介護等の外部サービスの利用」等が多くなっています（図3-103）。

このため、女性のさらなる農業経営や社会参画に向けて、農業技術・経営等に関する知識の習得、夫や家族の協力、家事・育児等の負担軽減、家事・育児等は女性の仕事という意識の変革等により、女性が活動しやすい環境づくりを図っていくことが重要です。また、各地域の組織運営
や活動においても、女性の意見を踏まえつつ行っていくなど、地域全体で女性の参画を支える仕組みづくりが重要です。

図3－103 女性がバランスのとれた仕事や地域活動、家庭生活を実現するために必要なこと（複数回答）

資料：農林水産省「農家における男女共同参画に関する意向調査」(2009年3月公表)

注：女性農業者及びその配偶者（男性農業者）各2千人を対象として実施したアンケート調査（回収率はそれぞれ51.7%、50.9%）

## 事 例 女性グループによる農産物直売所、地元農産物を使ったレストランの取組

（1）三重県多気町で、地元農家35人が共同出資して設立されたM農業法人では、農家女性を中心に老若男女60人が従事し、地元農産物を使用した農村料理を昼食時にバイキング形式で提供しています。また、レストラン内で地元の農産物や加工食品の販売を行っているほか、豆腐・油揚げ等の大豆加工食品を学校給食や社会福祉協議会に提供しています。

昼食時のバイキング

従事する20～70歳代の女性が、農作業や家事、子育ての両立ができるように仕事のシフトを組み、田植時の農繁期休業期間や年末年始休みを設けるなど、働き方を工夫しています。

（2）山形県金山町では、平成9年（1997年）に廃校された学校の校舎を維持していくため、谷口地区の住民や農協職員等からなる「四季の学校・谷口運営委員会」が設立され、そのなかの女性農業者グループが、農村レストランの営業を開始しました。

100％地元産のそばを提供したいとの思いのもと、平成13年（2001年）に水田高度利用組合が結成され、町内のそばの作付面積が大幅に増加しましたが、このレストランでも地元産のそばを使った料理を多数出しており、好評を博しています。

女性農業者による

そば料理づくり
# 昭和57年版 地方財政白書

自治省 编

大藏省印刷局 発行
# 地方財政の状況

昭和57年3月

自治省 編
## 目次

じめに

第1部 昭和55年度の地方財政 2
1 地方財政の概況 2
(1) 決算規模 2
(2) 決算収支 4
ア 実質収支 4
イ 单年度収支 6
(3) 決算の背景 6
ア 当初の経済情勢と地方財政対策 6
イ 経済情勢の推移と財政運営の経過 8
(4) 歳 入 10
(5) 歳 出 13
ア 目的別歳出の状況 13
イ 性質別歳出の状況 15
(6) 経常収支比率 20
2 地方財源の状況 22
(1) 租 税 22
ア 収入額及び租税負担率 22
イ 国、地方間の配分 23
ウ 地方税の内容 23
(2) 租税以外の財政収入 27
ア 地方議与税、地方交付税 27
イ 国・県支出金 31
ウ 地方 債 32
工その他の収入……34

3 地方財政の役割……36

(1) 国・地方を通じてみた公的支出の状況……36
ア財政規模……36
イ目的別支出の状況……37

(2) 国民経済と地方財政……38
ア国民総支出と財政規模……38
イ国民総支出における公的支出の状況……39

(3) 行政目的別歳出の状況……41
ア教育と文化……41
イ土木建設……44
ウ産業の振興……47
エ民生の安定……51
オ保健・衛生と公害防止……54
カ警察と消防……57

4 地方経費の構造……59

(1) 義務的経費……59
ア人件費……60
イ扶助費……65
ウ公債費……66

(2) 投資的経費……69
ア普通建設事業費……69
イ災害復旧事業費……75
ウ失業対策事業費……75

(3) その他の経費……76
ア物件費……76
イ維持補修費……76
ウ 補助費等……76
エ 繰 出 金……77
オ 積 立 金……78
カ 投資及び出資金……78
キ 貸 付 金……79
5 将来にわたる財政運営の状況……80
(1) 将来にわたる財政負担……80
ア 地方債現在高……80
イ 債務負担行為……82
(2) 積 立 金……83
6 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況……85
(1) 歳 入……85
(2) 歳 出……87
(3) 建設投資と公共施設の状況……88
7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……92
(1) 一部事務組合数……92
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……93
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算の状況……93
8 公共施設の状況……95
(1) 道 路……95
(2) 橋 り よう……96
(3) 公営住宅等……97
(4) 都市公園等……99
(5) 老人ホーム……100
(6) し尿及びごみ処理施設……101
(7) 幼 稚 園……103
(8) 保 育 所……104
(9) 小学校……105
(10) 中学校……105
(11) 高等学校……106
(12) 文化施設……107
(13) 体育施設……108

9 地方公営事業の状況……109
(1) 地方公営企業……109
ア概況……109
イ事業別状況……115
(2) 国民健康保険事業……128
ア事業勘定……128
イ直診勘定……130
(3) その他の事業……130
ア収益事業……130
イ共済事業……131
ウその他……132

2 部 最近の地方財政の状況と課題……133
1 昭和56年度の地方財政……133
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……133
(2) 地方財政計画の概要……134
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……135
ア経済情勢の推移……135
イ財政の補正措置……136
(4) 地方財政運営の状況……137
ア財政運営の状況……137
イ予算の状況……138
(5) 財政再建等の状況……140
(6) 新しい地域経済対策の推進……140
(7) 地方公営事業に関する財政運営……141
ア 地方公営企業……141
イ 国民健康保険事業……142
2 昭和57年度の地方財政……143
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……143
(2) 地方財政計画の概要……144
(3) 地方公営企業に関する財政運営……146
3 最近の地方財政の動向と課題……148
資料 編……157
本書における主な用語の意義等は次のとおりである。

1 「決算額」とは、特にことわりのない限り、普通会計に係る地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和56年3月31日現在の行政区域における昭和55年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。（ただし、昭和54年度については、昭和55年3月31日現在の行政区域における昭和50年国勢調査人口により区分している。）

8 「一部事務組合」とは、特にことわりのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、昭和53年度、54年度及び55年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方譲与税及び地方交付税の合計額をいう。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金(大都市のみ)、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金を更に加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は「資料編」に集録してある。
# 地方財政白書（昭和57年版）

昭和57年4月10日発行 定価1,700円

編 集 自 治 省

郵便番号 100

東京都千代田区霞が関 2—1

発行 大蔵省印刷局

郵便番号 105

東京都港区虎ノ門2-2-4

(582) 4411

落丁、乱丁本はおとりかえします。
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## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、本年度は、以下の2部から構成されている。

第1部では、昭和55年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、昭和56年度の地方財政運営の状況等及び57年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し当面する課題についてとりまとめている。
## 第1部 昭和55年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、人口、産業構造、財政規模等に即応して、それぞれ多種多様な行政活動を展開しており、その財政運営も多種多様であるが、このような個々の地方公共団体の財政活動の集合が地方財政である。

地方公共団体の行政活動に必要な経費の支出及びその財源となる収入は、一般会計のほか必要に応じて特別会計を設けて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではないため、地方公共団体の会計を一定の基準により一般行政部門と企業活動部門とに分け、前者を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (1) 决算规模

昭和55年度の地方公共団体(47都道府県、3,255市町村、23特別区、2,491一部事務組合)の普通会計の純計決算額は、

歲入46兆8,031億円(前年度43兆1,322億円)

歲出45兆7,808億円(前年度42兆779億円)

となっており、前年度と比べると、歳入が3兆6,709億円、8.5%、歳出が3兆7,028億円、8.8%それぞれ増加している。この増加率は、55年度の名目経済成長率（7.7%）及び同年度の地方財政計画の対前年度増加率（7.3%）を上回っているが、54年度決算における対前年度増加率（歳入10.2%、歳出9.7%）を下回っており、35年度以降では最も低い増加率となっている。決算
規模がこのような増加率となったのは、公債費の伸びが引き続き高かったものの、人件費の伸びが前年度と同程度にとどまり、また最も大きな比重を占める普通建設事業費や扶助費等の増加率が前年度の伸びを下回ったこと等によるものである。

団体種類別決算規模、対前年度増加率等の状況は、次の表のとおりで、歳入、歳出とも引き続き市町村の増加率が都道府県のそれを上回っている。

決算規模の状況

区	分	决昭55年度	算昭54年度	额增加額	对前年度增加率
55年度	54年度
歲	入	億円	億円	億円	%	%
都道府県市町村(純計額)	249,090	232,085	17,005	7.3	9.7
243,668	221,790	21,878	9.9	11.0
大都市特別市町村	42,091	36,709	5,382	14.7	10.4
11,566	10,398	1,168	11.2	7.2
119,164	109,899	9,265	8.4	11.5
68,219	62,262	5,956	9.6	11.2
一部事務組合合計(純計額)	8,376	7,529	847	11.3	10.6
468,031	431,322	36,709	8.5	10.2
歲	出
都道府県市町村(純計額)	245,689	228,515	17,174	7.5	9.1
236,846	214,818	22,028	10.3	10.7
大都市特別市町村	41,406	35,993	5,413	15.0	10.1
11,178	9,910	1,268	12.8	6.7
116,120	106,811	9,309	8.7	11.1
66,012	60,019	5,993	10.0	11.0
一部事務組合合計(純計額)	7,877	7,091	786	11.1	12.3
457,808	420,779	37,028	8.8	9.7

（注）昭和55年度から大都市は1団体（広島市）増加している。
## (2) 决算 叹 支

## ア実質収支

昭和55年度決算における歳入歳出差引額(形式収支)は1兆223億円(都道府県3,400億円、市町村6,823億円)の黒字である。形式収支から明許線越等のために翌年度に線り越すべき財源4,054億円(都道府県2,358億円、市町村1,696億円)を控除した実質収支は6,169億円の黒字(前年度5,831億円の黒字)となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県は1,043億円の黒字(前年度669億円の黒字)、市町村は5,126億円の黒字(5,162億円の黒字)となっており、都道府県の黒字額は増加しているが、市町村の黒字額は減少している。

実質収支を団体種類別、黒字、赤字団体別にみると、都道府県の黒字団体は45団体で、その黒字額は1,324億円(前年度1,377億円)であるが、一方、赤字団体は前年度に引き続き東京都及び大阪府の2団体で、その赤字額は281億円と、前年度の赤字額(708億円)に比べ大幅に減少している。また、市町村の黒字団体は5,701億円(3,200市町村、23特別区、2,478一部事務組合)で、その黒字額は5,354億円(前年度5,451億円)であるのに対し、赤字団体は68団体(55市町村、13一部事務組合)で、その赤字額は228億円(前年度289億円)となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度赤字であった58団体（2都府、46市町村、10一部事務組合）のうち、14団体（10市町村、4一部事務組合）が赤字を解消して黒字団体となった。他方、前年度黒字であった団体のうち、26団体（19市町村、7一部事務組合）が新たに赤字団体となった。この結果、昭和55年度の赤字団体は70団体と、前年度に比べて12団体（9市町村、3一部事務組合）増加したが、その赤字額は509億円で前年度（997億円）に比べ488億円減少している。このように赤字団体の赤字額が減少したのは、主として東京都及び大阪府の赤字解消額が大幅であったこと等によるものである。また、市町村の赤字団体数の割合を団体種類別にみると、大都市20.0%（10市のうち2市（京都市及び大阪市））、都市4.4%（636市のうち
区 分	全团体数	赤	字	团	体	数
55年度	54年度	实	質	収	支	单	年	度	収	支	实	質	单	年度	収	支
(A)	(B)	55年度	54年度	55年度	54年度	55年度	55年度	54年度
团体数	(C)/(A)	合	团体数	(D)/(B)	合	团体数	(E)/(A)	合	团体数	(F)/(B)	合	团体数	(G)/(A)	合	团体数	(H)/(B)
都道府県	47	47	2	%	2	%	%	%	%	%	1	%
大都市	10	9	2	20.0	1	11.1	5	50.0	3	33.3	3	30.0	1	11.1
都市	636	637	28	4.4	32	5.0	323	50.8	199	31.2	234	36.8	106	16.6
中部市	182	165	10	5.5	11	6.7	90	49.5	44	26.7	57	31.3	23	13.9
小都市	454	472	18	4.0	21	4.4	233	51.3	155	32.8	177	39.0	83	17.6
町村	2,609	2,609	25	1.0	13	0.5	1,351	51.8	954	36.6	1,059	40.6	672	25.8
市町村小計	3,255	3,255	55	1.7	46	1.4	1,679	51.6	1,156	35.5	1,296	39.8	779	23.9
特別区	23	23	—	—	—	17	73.9	2	8.7	11	47.8	3	13.0
一部事務組合	2,491	2,497	13	0.5	10	0.4	1,037	41.6	1,181	47.3	965	38.7	1,109	44.4
市町村計	5,769	5,775	68	1.2	56	1.0	2,733	47.4	2,339	40.5	2,272	39.4	1,891	32.7
合計	5,816	5,822	70	1.2	58	1.0	2,759	47.4	2,348	40.3	2,286	39.3	1,892	32.5

28市)、町村1.0%(2,609町村のうち25町村)、一部事務組合0.5%(2,491組合のうち13組合)となっている。

また、前年度に引き続いて

赤字である団体は44団体（2

都府、36市町村、6一部事務

組合）で、このうち33団体

（2都府、28市町村、3一部

事務組合）は赤字額が減少し

ているが、11団体（8市町村、

3一部事務組合）は赤字額が

増加している。

赤字比率（標準財政規模に対する実質収支赤字額の割合）が20％以上となった市町

第2図 実質収支の推移
村は、4団体(前年度6団体)である。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第2図にみられるとおりであり、決算規模(歳出(単純合計))に対する実質収支の比率の推移は第3図にみられるとおりである。

第3図 決算規模(歳出(単純合計))に対する実質収支の比率の推移

## 1 单年度收支

昭和55年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は332億円の黒字であり、前年度(1,491億円の黒字)と比べると1,160億円黒字額が減少している。

単年度収支を団体種類別にみると、まず、都道府県は374億円の黒字となっているが、このうち実質収支の赤字団体である東京都と大阪府の2団体で427億円の黒字となっており、その他の団体の単年度収支は全体として53億円の赤字である。また、市町村は全体として42億円の赤字となっている。単年度収支の赤字団体は都道府県26団体（前年度9団体）、市町村2,733団体（2,339団体）となっている。なお、単年度収支に基金（財政調整基金）への積立額及び地方債の線上償還額を加え、基金とりくずし額を差し引いた実質単年度収支は2,437億円の黒字（前年度5,656億円の黒字）となっている。

## （3） 決算の背景

昭和55年度の地方財政を取り巻く環境を、年度当初における経済見通しと国の財政運営方針及び地方財政計画並びに年度中の経済情勢の推移と国の財政及び地方財政をめぐる動きによってみると、次のとおりである。

## 当初の経済情勢と地方財政対策

## （ア）当初の経済見通しと国の財政

昭和55年1月に閣議決定をみた「昭和55年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、55年度の経済運営の基本的課題は、我が国経済を取
り巻く厳しい内外環境の下で、機動的な経済運営を図り、各般の対策を総合的に推進することにより物価の安定を図ること、景気の自律的拡大基調を維持し企業経営の安定化に努めるとともに経済構造の変化や高齢化社会の進展に対応した雇用対策を推進すること、資源エネルギー制約への対応を進め、長期的な視野から経済基盤の強化に努めること等とされた。

以上のような経済運営の下において、昭和55年度の我が国の国民総生産は247兆8,000億円前後、経済成長率は名目で9.4％前後、実質で4.8％前後になるものと見込まれた。

昭和55年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、公債発行額をできる限り圧縮して財政再建の第一步を踏み出すとともに、経済の着実な発展に配意するとの基本的な考え方に立って、一般会計予算においては、経費の節減合理化に努め、特に一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)の増加額を極力圧縮することにより、全体としての歳出規模を厳しく抑制することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は42兆5,888億円で、前年度当初予算(38兆6,001億円)と比べると3兆9,887億円、10.3%の増加となった。公債の当初発行予定額は14兆2,700億円で、前年度当初発行予定額と比べると1兆円、6.5%減少し、公債依存度は33.5%となった。また、財政投融資計画は18兆1,799億円で、前年度当初(16兆8,327億円)に比べ1兆3,472億円、8.0%の増加となった。

## （イ）当初の地方財政対策

地方財政計画については、引き続く厳しい財政状況の下で、概ね国と同一の基調により策定された。まず、歳入面においては、住民負担の適正合理化にも配慮しつつ既存税制による地方税源の充実を図るとともに、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るほか、前年度に引き続き見込まれた巨額の財源不足額（2兆550億円）については、地方交付税の増額（1兆250億円）及び地方債の増発（1兆300億円）によってこれを完全に補てんする等地方財源の確保を図ることとされ、また、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調の下で、住民生活に直結した社会資本
の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことが基本とされた。このような方針に基づいて策定された地方財政計画の規模は、総額41兆6,426億円(対前年度増加率7.3%)となった。

地方財政計画の歳入見込額についてみると、地方税は15兆698億円で、前年度(12兆9,342億円)に比べ16.5%の増加、地方議与税は4,476億円で、前年度(4,187億円)に比べ6.9%の増加となっている。地方交付税は8兆775億円で、前年度(7兆6,895億円)に比べ5.0%増加しているが、この地方交付税総額の中には、地方財政の財源不足に対処するため、交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）において資金運用部資金から借り入れた8,950億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金1,300億円、合計1兆250億円の財源対策分が含まれている。地方債は4兆4,276億円で、前年度（4兆9,007億円）に比べ9.7%減少しているが、これは、財源対策債が1兆300億円と、前年度に比べ6,100億円縮減されたこと等によるものである。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は11兆7,969億円で、前年度(11兆767億円)に比べ6.5％増加している。また、投資的経費は15兆9,253億円と前年度(15兆2,255億円)に比べ4.6％増加している。

次に、昭和55年度の地方債計画は、住民福祉の充実を図りつつ、魅力ある地域社会づくりを推進するため、生活関連施設等の整備を推進するものとし、そのために必要な地方債資金の総額を確保するとともに、地方財源の不足に対処するための措置を講じることとし、併せて地方債資金の質の改善を図ることを基本として策定されたが、計画規模は総額7兆307億円（うち普通会計分4兆4,276億円）で、前年度当初計画に比べ5.0％減少している。このように計画額が前年度に比べ減少したのは、前述のとおり財源対策債が大幅に縮減されたためである。

## イ 経済情勢の推移と財政運営の経過

## （ア） 経済情勢の推移

昭和55年度の我が国経済は、第2次石油危機に伴う原油価格の上昇を契機とする国内物価の異常な高騰を避けるため、年度当初から物価安定を最重
点課題とし、総需要管理を中心とした抑制的な政策態度の下で運営されてきたが、年央に至り物価は落ち着きの方向に向かう一方、個人消費支出の停滞、住宅投資の低迷、中小企業部門の設備投資の鈍化等により国内需要の拡大テンポが鈍化し、生産活動も次第に弱含みとなった。

このような経済情勢の変化を背景として、政府は昭和55年9月、機動的な政策運営態度の下に物価の安定と景気の維持を図ることとし、公共事業等の円滑な執行、金融政策の機動的な運営等を内容とする8項目の総合経済対策を決定した。このうち、公共事業等の執行については、通常年度よりも5％低い抑制的施行目標が設定された上半期に対し、第3・四半期の契約目標額は、全体として対前年度同期比30％増程度とされた。

その後、年度末に至ってなお、生産活動は弱含みで推移しているほか、基礎資材部門を中心とした在庫調整の遅れがみられ、また、地域別、業種別にみた景気動向に跛行性が生じるとともに、企業倒産が高水準で推移する状況がみられたため、昭和56年3月、公共事業等の執行促進、中小企業対策の円滑な推進等を内容とする第2次総合経済対策が決定された。また、公定歩合についても、55年8月、11月及び56年3月と三次にわたり引下げが行われた。

なお、昭和55年度の経済成長率は、名目で7.7%、実質で3.7%となった。

## （イ）国の財政の補正措置

国の財政においては、昭和56年2月に農業保険費、災害復旧等事業費の追加等を内容とする補正予算措置が講じられた。補正予算における歳出の追加事項は、農業保険費1,480億円、災害復旧等事業費871億円、給与改善費1,213億円、国債整理基金特別会計繰入金2,105億円、地方交付税交付金4,069億円等合計1兆2,084億円である。他方、既定経費の節減等で1,159億円が減額され、この結果、歳出の追加総額は1兆925億円となった。また、歳入では租税及び印紙収入7,340億円、前年度剩余金受入3,265億円等が追加された。これにより、補正後の昭和55年度一般会計予算は43兆6,814億円となった。なお、55年度の公債発行予定額は、総額では当初予算と同額で
あるが、特例公債は1,700億円減少し、建設公債は同額増加している。また、補正後の公債依存度は32.7％となった。

## （ウ）地方財政の補正措置

地方財政においては、地方公務員の給与改定、国の補正予算に伴う災害復旧等事業費の追加等による追加財政需要が見込まれたが、このうち、災害復旧事業費等の追加については、全額地方債により対処することとされ、給与改定等に要する一般財源のうち既措置額を上回る分については、地方財政計画にあらかじめ計上されていた追加財政需要に充てるための財源により賄うこととされた。また、地方交付税は、国の補正予算における国税三税の追加計上に伴う2,909億円に、昭和54年度の精算分1,160億円を加えた4,069億円が増額されたが、このうち、364億円については、55年度の普通交付税の調整戻し及び特別交付税の増額に充てるため、55年度に交付することとし、残り3,705億円については、56年度の地方交付税の総額に加算して交付することとされた。

以上の結果、地方財政計画の規模は2,402億円増加し、41兆8,828億円となり、前年度の修正後の計画規模(39兆443億円)に比べ7.3％の増加となった。

## (4) 歲 入

昭和55年度の歳入決算額は46兆8,031億円で、前年度(43兆1,322億円)に比べ3兆6,709億円、8.5％増加しているが、増加額、増加率とも前年度(3兆9,984億円、10.2%)を下回っている。

決算額の主な内訳をみると、地方税15兆8,938億円(構成比34.0%)、地方交付税8兆1,140億円(17.3%)、国庫支出金10兆5,782億円(22.6%)、地方債4兆7,319億円(10.1%)となっている。これらを前年度と比べると、地方税は1兆8,623億円(増加率13.3%)の増となっており、歳入総額の増加率を上回る伸びを示している。また、地方交付税は4,050億円(5.3%)の増、国庫支出金は7,602億円(7.7%)の増となっているが、地方債は3,664億円、7.2%減少している。地方債がこのように減少しているのは、昭和55年度の
区	分	决昭和55年度	算昭和54年度	额增减(△)	昭和55年度决算额構成比	增减(△)額構成比	55年度	54年度
地地方計(一般財源)	方義交付稅	億円158,938	億円140,315	億円18,623	%34.0	%50.7	%13.3	%14.7
方義交付稅	4,401	4,395	5	0.9	0.0	0.1	18.7
計(一般財源)	81,140	77,090	4,050	17.3	11.0	5.3	9.5
小国地方	支出金	244,478	221,800	22,678	52.2	61.8	10.2	12.9
庫支	105,782	98,180	7,602	22.6	20.7	7.7	8.7
方義	47,319	50,983	△3,664	10.1	10.0	△7.2	2.4
合	他計	70,452	60,359	10,093	15.1	27.5	16.7	10.2
468,031	431,322	36,709	100.0	100.0	8.5	10.2

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方債計画において財源対策債が縮減されたこと等によるものである。増減額構成比をみると、地方税50.7%、国庫支出金20.7%、地方交付税11.0%、地方債△10.0％となっている。

地方税、地方議与税及び地方交付税を合算した一般財源は24兆4,478億円で、前年度(22兆1,800億円)に比べ2兆2,678億円、10.2%増加している。この増加率は、地方税、地方議与税及び地方交付税の伸びがいずれも前年度の伸びを下回ったことにより、前年度の増加率(12.9%)より低くなったが、歳入総額の増加率(8.5%)よりは高くなっている。

昭和49年度以降における歳入決算額構成比の推移をみると、次の表のとおりである。

歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 49年度	50	51	52	53	54	55
地 方 譲 与 税	税	%	%	%	%	%	%	%
地 方 譲 与 税	税	35.1	31.3	32.4	32.4	31.3	32.5	34.0
地 方 譲 与 税	税	0.9	1.0	1.0	1.0	0.9	1.0	0.9
小 計(一般財源)	小 計(一般財源)	17.9	17.2	17.6	16.8	18.0	17.9	17.3
国 庫 支 出 金 債	小 計(一般財源)	53.9	49.4	51.0	50.1	50.2	51.4	52.2
地 方 債	地 方 債	21.4	22.6	22.6	23.1	23.1	22.8	22.6
地 方 債	地 方 債	8.2	12.2	12.5	12.6	12.7	11.8	10.1
合 計	合 計	16.5	15.8	13.9	14.2	14.0	14.0	15.1
歲 入 合 計	歲 入 合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
234,867	260,444	295,035	340,143	391,338	431,322	468,031

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
地方税の構成比は、昭和50年度以降31％ないし32％台で推移してきたが、55年度は34.0％で、前年度(32.5％)を上回った。

地方交付税の構成比は、昭和49年度以降では概ね17％台で推移してきており、55年度においても17.3％であるが、地方交付税総額の伸びが歳入総額の伸びを下回ったため、前年度の構成比(17.9％)を下回っている。

国庫支出金の構成比は22.6％で、前年度(22.8％)をわずかに下回っている。これは、国庫支出金の半分近い比重を持つ普通建設事業費支出金の伸びが歳入総額の伸びを下回ったこと等によるものである。

地方債の構成比は、昭和50年度に急激に上昇し、その後53年度までは12％台の水準で推移してきたが、54年度にやや低下し、55年度においても、10.1％と前年度(11.8%)を下回った。しかしながら、昭和40年代の水準(平均7.5%)と比べるとなお高い水準となっている。

以上の結果、歳入決算額に占める一般財源の割合は52.2％と前年度(51.4%)より0.8％ポイント上昇した。

次に、昭和55年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第4図の

とおりである。都道府県においては、地方税の構成比は32.7％と前年度(31.3％)より1.4％ポイント上昇したが、地方交付税の構成比は17.4％と前年度(18.0％)より0.6％ポイント下回っている。市町村においては、地方税は大都市38.6％、都市37.4％、町村17.9％で規模の大きい団体ほど構成比が高くなっているのに対し、地方交付税は大都市9.3％、都市11.7％、町村29.4％と規模の小さい団体ほど構成比が高くなっている。

第4図 歳入決算額の構成比
体ほど構成比が高くなっており、これらの地方税及び地方交付税に地方譲与税等を加えた一般財源では、大都市50.6%、都市51.0%、町村49.7%とほぼ同程度の構成比となっている。また、国庫支出金の構成比は、大都市が17.6%で最も高く、次いで都市(17.3%)、町村(12.2%)の順となっており、地方債の構成比は、町村が13.0%で最も高く、次いで都市(10.9%)、大都市(10.6%)の順となっている。

## (5) 歲 出

歳出の分類には種々の方法があるが、通常は行政目的による「目的別分類」と経費の性質による「性質別分類」が用いられている。この分類による歳出の概況は、以下のとおりである。

## ア 目的別歳出の状況

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

昭和55年度の歳出純計決算額は45兆7,808億円で、前年度（42兆779億円）に比べ3兆7,028億円、8.8%増加している。決算額の主な目的別内訳をみると、教育費11兆5,618億円（構成比25.3%）、土木費9兆4,751億円（20.7%）、民生費5兆284億円（11.0%）、総務費4兆1,009億円（9.0%）、農林水産業費3兆8,716億円（8.5%）、公債費3兆2,509億円（7.1%）、衛生費2兆8,163億円（6.2%）となっており、教育費及び土木費で全体の46.0%を占めている。

これらを前年度と比べると、教育費が8,905億円(増加率8.3%)、土木費が7,394億円(8.5%)、公債費が5,264億円(19.3%)、民生費が3,629億円(7.8%)、農林水産業費が2,646億円(7.3%)、衛生費が2,519億円(9.8%)それぞれ増加している。公債費が引き続き大幅な伸びとなっているのは、昭和52年度に増発された地方債の元金償還が始まり、これに54年度に発行された地方債の利払額が加わったこと等によるものである。

昭和49年度以降における目的別歳出決算額構成比の推移は、次表のとおりである。
教育費の構成比は、昭和51年度以降やや低下傾向にあり、また、土木費の構成比は、昭和52年度、53年度においては普通建設事業費が高い伸びを示したことにより上昇したが、54年度、55年度はやや低下している。

民生費の構成比は、昭和50年度以降11％台の水準で推移しており、また、農林水産業費の構成比は、51年度までは7％台であったが、52年度以降は8％台の水準で推移している。

公債費の構成比は、昭和50年度以降上昇傾向を示しており、55年度も前年度を更に上回った。

そのほか、衛生費及び商工費の構成比はやや低下の傾向にあったが、昭和55年度はわずかに上昇している。

なお、昭和55年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第5図のとおりである。都道府県においては、教育費の比率(29.1%)が最も高く、次いで土木費(19.6%)、農林水産業費(12.2%)の順となっている。市町村について更に団体種類別にみると、大都市では、土木費の比率が最も高く、民生費、教育費がこれに次いでおり、都市では、土木費の比

第 5 図 目的別歳出決算額の構成比

総務費 民生費 衛生費 農林水産集費 土木費 教育費 その他

率が最も高く、教育費、民生費がこれに次いでいる。また、町村では、教育費の比率が最も高く、農林水産業費、土木費がこれに次いでいる。

## イ 性質別歳出の状況

## （ア）性質別経費の状況

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。
義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、小・中学校、公園、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

性質別歳出純計決算額の状況

区	分	決昭和55年度	算昭和54年度	額增加額	昭和55年度決算額構成比	增加額構成比	55年度	54年度
義務的人	的件	費	億円210,205	億円192,006	億円18,199	%45.9	%49.1	%9.5
費	144,553	133,986	10,567	31.6	28.5	7.9
扶公	助	費	33,309	30,982	2,327	7.3	6.3	7.5
償	費	32,343	27,038	5,305	7.1	14.3	19.6
投資	的	費	151,955	141,284	10,670	33.2	28.8	7.6
普通建設事業費	144,971	135,313	9,658	31.7	26.1	7.1
う権	助	事業費	86,974	81,169	5,805	19.0	15.7	7.2
ち単	独	事業費	53,540	49,800	3,740	11.7	10.1	7.5
災害復旧事業費	5,000	4,057	943	1.1	2.5	23.3
失業対策事業費	1,983	1,914	69	0.4	0.2	3.6
その他の経費	95,648	87,489	8,159	20.9	22.1	9.3
合計	457,808	420,779	37,028	100.0	100.0	8.8

昭和55年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、義務的経費21兆205億円(構成比45.9%)、投資的経費15兆1,955億円(33.2%)、その他の経費9兆5,648億円(20.9%)となっており、義務的経費が歳出総額の5割近くを占めている。

義務的経費の内訳は、人件費14兆4,553億円（歳出総額に占める割合31.6％）、扶助費3兆3,309億円（7.3％）、公債費3兆2,343億円（7.1％）であり、義務的経費の約7割（68.8％）が人件費によって占められている。また、投資的経費の内訳は、普通建設事業費14兆4,971億円（歳出総額に占める割合31.7％）、災害復旧事業費5,000億円（1.1％）、失業対策事業費1,983億円（0.4％）であり、投資的経費の9割以上（95.4％）が普通建設事業費によって占められている。
増加額をみると、義務的経費1兆8,199億円（増加率9.5%）、投資的経費1兆670億円（7.6%）、その他の経費8,159億円（9.3%）となっており、増加額構成比でみると、義務的経費49.1%、投資的経費28.8%、その他の経費22.1%である。

昭和49年度以降における歳出増加額に占める義務的経費及び投資的経費の比率の推移は第6図

第6図 歳出決算増加額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

のとおりである。義務的経費の増加額構成比は、昭和51年度以降53年度まで低下したが、54年度に上昇し、55年度においても49.1％と前年度(44.4%)を上回る比率となっている。また、投資的経費の増加額構成比は28.8％で、前年度(28.1%)をやや上回る比率となっている。

次に、性質別歳出決算額の構成比の推移をみると、次表及び第7図のとおりである。

第7図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移
性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和49年度	50	51	52	53	54	55
義務的人	的 經 費	%	%	%	%	%	%	%
45.2	48.3	48.8	47.3	45.7	45.6	45.9
件	35.0	36.9	36.2	34.4	32.4	31.8	31.6
助	6.5	7.1	7.5	7.4	7.4	7.4	7.3
公	債	3.6	4.3	5.0	5.5	5.9	6.4	7.1
投資的普通事業	的 經 費	34.5	32.1	30.8	32.8	34.1	33.6	33.2
建設事業	32.2	29.7	28.2	30.6	32.7	32.2	31.7
(補助事業)	事業	17.7	17.3	16.3	18.2	19.6	19.3	19.0
債害複雜	独事業	13.5	11.4	10.9	11.4	12.0	11.8	11.7
失業対策事業	旧事業	1.7	1.7	2.1	1.7	0.9	1.0	1.1
その他の経費	事業	0.6	0.6	0.6	0.5	0.5	0.5	0.4
合計	計	20.3	19.6	20.4	19.9	20.2	20.8	20.9
歲出合計	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
228,879	256,545	289,070	333,621	383,470	420,779	457,808

第8図 性質別歳出決算額の構成比

義務的経費が歳出総額に占める比率は、昭和51年度をピークにその後はやや低下傾向にあったが、55年度においては45.9％と前年度（45.6%）をやや上回っている。55年度において義務的経費の構成比が高くなったのは、人件費及び扶助費の増加率（それぞれ、7.9%、7.5%）は歳出総額の増加率（8.8%）を下回ったものの、公債費が19.6％増と高い伸びとなったことにより、義務的経費の増加率（9.5%）が歳出総額の増加率を上回ったためである。

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。
なお、性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第8図のとおりである。義務的経費の比率は、都道府県が市町村を上回っているが、これは都道府県において、市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の人件費を負担しているため、人件費の比率が36.9％と市町村(22.7%)に比べ高いことによるものである。また、市町村のうち町村の義務的経費の比率が32.7％と低いのは、都市と異なり、生活保護等の実施が都道府県によって行われているため、扶助費の比率が4.9%(大都市13.5%、都市12.2%)と低いことによるものである。

## （イ）一般財源の充当状況

一般財源の各経費に対する充当状況は、第9図にみられるとおりである。昭和55年度においては、総額24兆4,478億円の57.2%（前年度57.7%）に

第9図 一般財源充当額の性質別構成比の推移
当たる13兆9,808億円(12兆7,939億円)が義務的経費に充当されており、他方、投資的経費には16.9%（15.5%）に当たる4兆1,303億円（3兆4,476億円）が充当されている。

内訳をみると、義務的経費に係るものでは、人件費充当分が42.8%（前年度44.1%）、扶助費充当分が3.7%（3.7%）、公債費充当分が10.7%（9.9%）となっており、人件費充当分が引き続き低下しているのに対し、公債費充当分は上昇を続けている。また、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費充当分は16.4%（15.1%）となっている。

充当額の増加状況をみると、昭和55年度においては、義務的経費への充当が前年度に比べ1兆1,869億円、9.3%増加しているが、一般財源の増加率(10.2%)を下回っている。他方、投資的経費への充当額は6,827億円、19.8%増加しており、一般財源の増加率を上回っているが、これは、財源対策債の結減に伴う地方債充当率の引下げ等によるものとみられる。

一般財源充当額の構成比の推移をみると、義務的経費充当分は、昭和50年度(62.0%)に急激な上昇を示し、51年度、52年度とほぼ同程度の水準で推移したが、53年度以降はやや低下しており、55年度は57.2%（前年度57.7%）となっている。しかし、48年度(50.4%)と比較するとまだかなり高い水準にある。他方、投資的経費充当分は、53年度からやや上昇の傾向を示し、55年度も16.9％と前年度(15.5%)を上回ったが、48年度(22.1%)と比べるとなお相当低い水準となっている。

## (6) 经常收支比率

財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、一般的に経常収支比率が用いられている。これは、歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、この経常的経費に充当された一般財源等の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように容易に縮減することの困難な経費にどの程度費消されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

経常収支比率の推移は、第10図にみられるとおりである。全団体の平均は昭和49年度、50年度と急上昇し、その後はやや低下傾向にあったが、55
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

年度は78.4％と前年度(78.2%)に比べ0.2％ポイント高くなった。その内訳をみると、人件費分は引き続き低下しているのに対し、公債費分が12.0％と前年度(10.9%)に比べて1.1％ポイント上昇している。また、昭和55年度の経常収支比率を48年度(71.4%)と比較してみると、7.0％ポイント高くなっているが、そのうち、6.2％ポイントは公債費に係る比率の上昇分である。
経常収支比率の推移を団体種類別にみると、都道府県は78.9％で、昭和48年度の69.7％に比べ9.2％ポイント上昇している。また、市町村は77.7％で、48年度の73.7％に比べると4.0％ポイント上昇している。近年の動きを都道府県と市町村で対比してみると、49年度までは都道府県の经常収支比率が市町村のそれを下回って推移してきたが、50年度以降は逆に上回るものとなっている。

次に、経常収支比率を団体種類別にみると、まず、都道府県では、90%台の団体は2団体(前年度1団体)、以下80%台5団体(4団体)、70%台36団体(36団体)、60%台4団体(6団体)となっており、全団体の約4分の3に当たる36団体が前年度より上昇している。また、市町村では、100％以上の団体が17団体(5都市、12町村)で、前年度の19団体(6都市、13町村)に比べ2団体減少しているが、90％以上100％未満の団体は157団体と、前年度(138団体)に比べ19団体増加している。

## 2 地方財源の状況

昭和55年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況により、住民が経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## (1) 租税

## ア 収入額及び租税負担率

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。昭和55年度において租税として徴収された額は44兆2,669億円で、前年度(38兆9,917億円)と比べると5兆2,752億円、13.5％増加している。

これを国税と地方税に分けてみると、国税28兆3,731億円、地方税15兆8,938億円で、前年度と比べると国税は3兆4,129億円、13.7%、地方税は1兆8,623億円、13.3%それぞれ増加している。
国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和50年度に前年度の21.4％から18.4％に低下したが、51年度からは年々上昇してきており、55年度においても22.8％と前年度の21.9％より0.9％ポイント高くなっている。

国民の租税負担の軽重は租税負担率のみによっては判断できないが、昭和55年度における我が国の租税負担率を主要な諸外国の租税負担率と比較してみると、イギリス40.8%、西ドイツ31.6%、アメリカ28.0％となっているのに対し、我が国はこれらの国々に比べかなり低くなっている。

## 1 国、地方間の配分

我が国の租税体系の特徴は、所得税、法人税、住民税、事業税、固定資産税等の直接税を基幹として、酒税、物品税、たばこ消費税等の間接税等でこれを補完していることにある。

租税総額に占める国税と地方税の比率は、第11図にみられるとおり、国税64.1%、地方税35.9%、国税の方が28.2%ポイント大きくなっている。

第11図 国税と地方税の状況

## ウ 地方税の内容

## (ア) 吸入の状況

地方税の収入総額は15兆8,938億円で、前年度(14兆315億円)と比べると1兆8,623億円、13.3%増加している。この増加率は、歳入総額の増加率
(8.5%) を上回っているが、

前年度の増加率(14.7%)より

低くなっている。

地方税の増加率がこのように前年度を下回ったのは、法人関係税（道府県民税法人分、事業税法人分、市町村民税法人分）の伸びが16.2％増と前年度（20.3％増）を下回り、自動車税、軽油引取税、固定資産税等の伸びも前年度の伸びを下回り、さらに、自動車取得税が前年度より減少したと等によるものである。歳入総額に占める地方税の比率は、地方债が減少したこと等

第 12 図 地方税収入額の推移

もあり、34.0％と前年度(32.5%)を上回った。

道府県税と市町村税の比率をみると、道府県税は地方税総額の46.5%、市町村税は53.5%となっている。昭和49年度までは道府県税の比率の方が高かったが、50年度において12年ぶりに市町村税の比率が高くなり、以後この傾向が続いている。なお、55年度においては、市町村税の対前年度増加率は14.4%と道府県税の対前年度増加率12.0%を上回り、道府県税と市町村税の比率の差は7.0%ポイントと前年度（6.0%ポイント）より拡大した。

地方税収入額のうち、大きな比率を占める住民税及び事業税の状況をみると、住民税法人分及び事業税法人分の伸びは、それぞれ15.1％増、17.0％増と前年度(それぞれ19.6％増、20.7％増)を下回っており、両者を合わせると16.2％増(前年度20.3％増)であるが、地方税総額に占める比率は29.6%(28.8%)となっている。一方、住民税個人分の伸びは15.8％増(前年度13.1