Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上又は精神上著しい欠陥があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する施設である。公私営特別養護老人ホームの数は1,031箇所で、前年同期(903箇所)と比べると128箇所、14.2%増加しており、老人ホーム総数の47.3%(前年同期44.4%)を占め、その比率は年々高まっている。このうち、公営の特別養護老人ホームの数は172箇所で、前年同期(154箇所)と比べると18箇所、11.7%増加している。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人等を無料又は低額な料金で収容し、給食その他日常生活上の便宜を与えるための施設である。公私営軽費老人ホームの数は206箇所で、前年同期(187箇所)と比べると19箇所、10.2%増加しており、老人ホーム総数の9.4%(前年同期9.2%)を占めている。このうち、公営の軽費老人ホームの数は38箇所で、前年同期(37箇所)に比べ1箇所増加している。

## （6） し尿及びごみ処理施設

市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について、計画を定め、これに沿って、し尿及びごみの収集、処理業務を実施している。

## アレ尿処理

## (ア) 処理の状況

し尿の処理は、収集処理によるもののほか、公共下水道、し尿净化等により処理が行われている。昭和55年度中のし尿の総排出量は6,132万kl（前年度6,056万kl）であり、処理の内訳は第70図にみられるとおり、収集処理によるものが50.1%（51.2%）、自家処理によるものが49.9%（48.8%）となっている。更に、それぞれの内訳をみると、収集処理によるものでは、施設処理41.5%（前年度41.9%）、下水道マンホール投入2.1%（2.3%）、その他6.5%（7.0%）となっており、自家処理によるものでは、下水道放流
第 70 図 し尿処理の状況

22.9% (21.7%)、し尿浄化そう処理 19.6% (18.4%)、その他 7.4% (8.7%) となっている。

施設処理、下水道マンホール投入、下水道放流及びし尿净化そう処理による衛生処理率は86.2％で、前年度(84.4％)と比べると1.8％ポイント上昇している。また、海洋投棄、農村還元等による処理は13.8％（前年度15.6％）で、その比率は年々低下している。

## （イ） 収集処理の状況

昭和56年3月31日現在における処理計画人口は1億1,668万人で、このうち収集処理人口は5,991万人となっており、前年同期(6,248万人)と比べると257万人、4.1％減少している。これは、公共下水道の普及等によるもので、収集処理人口は年々減少している。また、収集処理量は、3,071万kl（前年度3,104万kl）となっている。

し尿の収集、処理業務に従事する職員数は2万8千人で、前年同期(2万9千人)に比べ1千人、3.1％減少している。その内訳をみると、収集職員数は1万9千人（構成比67.2％）、処理場職員数は9千人(32.8％)となっている。

次に、し尿を収集、運搬するための車両は9,437台(前年同期9,808台)で、パキューム車9,118台(9,485台)、運搬車319台(323台)となっている。

## イごみ処理

## (ア) 処理の状況

昭和55年度中のごみの総排出量は4,635万t（前年度4,740万t）で、その処理の内訳は第71図にみられるとおり、収集処理によるものが88.5%
第 71 図 ごみ処理の状況

(87.2%)で、自家処理によるものが11.5%(12.8%)となっている。収集処理によるものの内訳をみると、焼却処理54.6%(前年度53.0%)、埋立処理32.4%(32.7%)、高速堆肥化処理0.1%(0.1%)、その他1.4%(1.4%)となっている。

## （イ） 収集処理の状況

昭和56年3月31日現在における処理計画人口は1億1,669万人で、このうち収集処理人口は1億1,384万人となっており、前年同期（1億1,245万人）と比べると139万人、1.2％増加している。また、収集処理量は、4,102万t（前年度4,131万t）となっている。

ごみの収集、処理業務に従事する職員数は7万9千人で、前年同期7万8千人に比べ1千人、1.2%増加している。その内訳をみると、収集職員数は6万人(構成比75.5%)、処理場職員数は1万9千人(24.5%)となっている。次に、ごみを収集、運搬するための車両は2万5,384台で、前年同期（2万5,104台）と比べると280台増加しており、その内訳は特殊運搬車1万8,047台(前年同期1万7,746台)、運搬車7,337台(7,358台)となっている。

## (7) 幼稚園

昭和56年5月1日現在における国公私立幼稚園数は1万5,059園（前年同期1万4,893園）、園児数229万3千人（240万7千人）である。このうち、公
立の幼稚園数は40.8%(40.7%)に当たる6,149園(6,064園)、園児数は26.0%(26.3%)に当たる59万6千人(63万3千人)であり、前年同期と比べると、幼稚園数では85園、1.4%増加しているが、園児数では3万7千人、5.9%減少している。

なお、幼稚園の設置者別比率は第72図のとおりである。

第 72 図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

(注) 1 文部省調「学校基本調査」による。

2 公立のうち市町村立及び都道府県立幼稚園の園数、園児数は、自治省調「公共施設状況調」による。

## (8) 保育所

昭和55年10月1日現在における公私営保育所数（へき地保育所を除く。）は、第73図にみられるとおり2万2,036箇所で、前年同期（2万1,381箇所）と比べると655箇所、3.1％増加している。また、専任職員数は24万7千人（前年同期23万8千人）、在所者数は199万6千人（197万5千人）で、前年同期と比べると、専任職員数は9千人、3.8％、在所者数は2万1千人、1.1％それぞれ増加している。

公営保育所数は1万3,311箇所で、前年同期(1万3,092箇所)と比べると219箇所、1.7％増加してお

第 73 図 保育所の公営と私営の状況
り、保育所総数の60.4%（前年同期61.2%）を占めている。また、専任職員数は14万5千人（14万1千人）、在所者数は118万8千人（119万7千人）で、前年同期と比べると、専任職員数では4千人、2.3%増加しているが、在所者数では9千人、0.7%減少している。

## (9) 小 学校

昭和56年5月1日現在における公立小学校数は2万4,732校（前年同期2万4,691校）で、その校舎面積は7,312万3千 $ m^{2} $ (7,057万 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期と比べると、学校数は41校、校舎面積は255万3千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は6,150万 $ m^{2} $ （前年同期5,724万 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は1,162万3千 $ m^{2} $ (1,333万 $ m^{2} $ )で、校舎面積に占める比率は、第74図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が84.1%(81.1%)で、前年同期と比べると3.0%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は217万6千 $ m^{2} $ (前年同期260万6千 $ m^{2} $ )で、校舎面積の3.0%(3.7%)である。

第 74 図 小学校施設の状況

屋内運動場を設置している学校数は、全校の90.0％（前年同期88.4％）に当たる2万2,247校（2万1,834校）で、前年同期と比べると413校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の68.7％（66.8％）に当たる1万6,985校（1万6,504校）で、前年同期と比べると481校増加している。

## (10) 中 学校

昭和56年5月1日現在における公立中学校数は1万178校(前年同期1万152校)で、その校舎面積は3,858万1千 $ m^{2} $ (3,726万8千 $ m^{2} $ )である。これら
を前年同期と比べると、学校数は26校、校舎面積は131万3千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,241万7千m²（前年同期3,020万m²）、木造校舎面積は616万4千m²（706万8千m²）で、校舎面積に占める比率は、第75図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が84.0%（81.0%）となってお

第 75 図 中学校施設の状況

り、前年同期と比べると3.0％ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は82万 $ m^{2} $ （前年同期97万7千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の2.1%（2.6%）である。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の93.3％（前年同期92.0％）に当たる9,494校（9,344校）で、前年同期と比べると150校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の59.6％（57.4％）に当たる6,065校（5,828校）で、前年同期と比べると237校増加している。

## (11) 高等学校

昭和56年5月1日現在における公立高等学校数は3,966校（前年同期3,956校）で、その校舎面積は3,108万8千m²（3,014万3千m²）である。これらを前年同期と比べると、学校数は10校、校舎面積は94万5千m²それぞれ増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は2,848万7千m²(前年同期2,710万2千m²)、木造校舎面積は260万1千m²(304万1千m²)で、校舎面積に占める比率は、第76図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が91.6%(89.9%)となっており、前年同期と比べると1.7%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は32万1千m²(前年同期41万8千m²)
で、校舎面積の1.0%（1.4%）である。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の93.2%（前年同期91.4%）に当たる3,696校(3,617校)で、前年同期と比べると79校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の53.1%（51.3%）に当たる2,107校(2,029校)で、前年同期と比べると78校増加している。

第 76 図 高等学校施設の状況

## (12) 文化 施設

## ア 図 書 館

昭和56年3月31日現在における公立の図書館は1,316館で、前年同期(1,223館)と比べると93館、7.6％増加している。蔵書数は7,686万冊で、前年同期(6,938万冊)と比べると748万冊、10.8％増加している。

次に、図書館を設置者別にみると、都道府県立施設は78館（前年同期74館）で、市町村立施設は1,238館（1,149館）である。

## 1 博物館

昭和56年3月31日現在における公立の博物館は323館で、前年同期(315館)と比べると8館、2.5％増加している。55年度中の利用人員は4,940万人で、前年度(4,522万人)と比べると418万人、9.2％増加している。

次に、博物館を設置者別にみると、都道府県立施設は73館（前年同期69館）で、市町村立施設は250館（246館）である。

## ウ 公 民 館

市町村が各種の教育、文化事業を行うために設置した公民館は、昭和56年3月31日現在で1万2,375箇所となっており、前年同期(1万1,931箇所)と比べると444箇所、3.7％増加している。
(13) 体育施設

## ア体育館

昭和56年3月31日現在における公立の体育館は2,596箇所（前年同期2,280箇所）で、その面積は502万5千m²（446万4千m²）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は316箇所、13.9％、面積は56万1千m²、12.6％それぞれ増加している。

次に、公立体育館を設置者別にみると、都道府県立施設は102箇所（前年同期94箇所）で、市町村立施設は2,494箇所（2,186箇所）である。

## 亻陸上競技場

昭和56年3月31日現在における公立の陸上競技場は800箇所（前年同期763箇所）で、その面積は1,691万 $ m^{2} $ （1,643万2千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は37箇所、面積は47万8千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、公立陸上競技場を設置者別にみると、都道府県立施設は67箇所(前年同期65箇所)で、市町村立施設は733箇所(698箇所)である。

## ウ野球場

昭和56年3月31日現在における公立の野球場は2,789箇所（前年同期2,562箇所）で、その面積は3,895万2千m²（3,589万7千m²）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は227箇所、面積は305万5千m²それぞれ増加している。

次に、公立野球場を設置者別にみると、都道府県立施設は128箇所（前年同期121箇所）で、市町村立施設は2,661箇所（2,441箇所）である。
# 9 地方公営事業の状況

## （1） 地方公营企業

ア 概 况

(ア) 事業数

昭和55年度末における普通地方公共団体の数は3,302団体で、地方公営企業を経営している団体数は、3,208団体（企業団のみに加入している133団体を含む。）であり、その内訳

は47都道府県、10大都市、

3,151市町村である。

これらの団体が経営している地方公営企業の数は7,508事業（法適用企業3,258事業、法非適用企業4,250事業）で、前年度末の7,407事業と比べると101事業、1.4％増加している。これを事業別にみると第77図のとおりであり、水道事業（簡易水道事業を含む。）が最も多く、3,601事

第 77 図 地方公営企業の事業数の状況

業で全体の47.9％を占め、次いで下水道事業772事業（10.3％）、観光施設事業738事業（9.8％）、病院事業716事業（9.5％）等となっている。

## （イ）公益事業中の地位

民营を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める地位を主な事業についてみると、

a 水道事業では、給水人口1億6百万人のうち1億3百万人(97.6%)が公営

b 工業用水道事業では、年間総配水量45億92百万m³のうち45億82百万m³(99.8%)が公営
c 軌道・地方鉄道事業では、年間輸送人員111億80百万人のうち17億97百万人(16.1%)が公営

d 自動車運送事業では、年間輸送人員83億人のうち20億93百万人(25.2%)が公営

e 病院事業では、全病院の病床数1,269千床のうち205千床(16.2%)が公営

となっている。

第78図 決算規模の推移

2 （）内の数値は、51年度を100とした指数である。
## (ウ) 決算規模

昭和55年度の決算規模は9兆6,242億円で、前年度（8兆6,451億円）と比べると9,791億円、11.3％増加しており、55年度普通会計歳出決算額の21.0％（前年度20.5％）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第78図のとおり、下水道事業が2兆6,076億円で全体の27.1％を占め、次いで水道事業2兆4,113億円（25.1％）、病院事業1兆6,461億円（17.1％）等となっている。

このうち建設投資額は、第79図のとおり、4兆1,320億円で、前年度（3兆8,019億円）と比べると3,301億円、8.7％増加している。これを事業別にみる

第79図 建設投資額の推移

(注) 1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2（）内の数値は、51年度を100とした指数である。
と、下水道事業が1兆8,390億円で全体の44.5％を占め、水道事業が9,754億円(23.6%)でこれに次いでいる。

## (工) 職員 数

昭和55年度末において地方公営企業に従事する職員数は35万人（法適用企業31万8千人、法非適用企業3万3千人）で、前年度末の34万5千人(31

第80回 職員数の状況

万2千人、3万2千人）と比べると約6千人増加している。この職員数は、普通会計職員数（昭和56年4月1日現在、ただし、教育、警察及び消防関係職員を除く。）の30.2%（前年度29.9%）に相当している。なお、職員数を事業別にみると、第80図のとおりであり、病院事業が16万1千人、水道事業が7万6千人、交通事業が5万4千人とこの3事業で全体の83.1％を占めている。

## （オ）企業債の状況

企業債の発行額は2兆3,997億円で、前年度（2兆3,836億円）と比べると161億円、0.7%増加している。これを事業別にみると、下水道事業が9,403億円（前年度8,589億円）、水道事業が6,370億円（7,123億円）、交通事故が2,976億円（2,620億円）等となっている。

昭和55年度末における企業債の現在高は17兆3,080億円で、前年度末(15兆2,689億円)と比べると2兆391億円、13.4%増加している。これを借入先別にみると、政府資金が7兆5,439億円(全体の43.6%)と最も多く、次いで公営企業金融公庫資金が3兆8,730億円(22.4%)、市中銀行資金が2兆8,988億円(16.7%)等となっている。
## （力）他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は、収益的収入として7,683億円（収益的収入に占める割合15.0%）、資本的収入として4,628億円（資本的収入に占める割合10.8%）、合計1兆2,312億円で、前年度（1兆314億円）と比べると1,998億円、19.4%増加している。

## （キ）法適用企業の経営状況

## a 损益 叹 支

昭和55年度の法適用企業の経常収益(営業収益+営業外収益)は4兆3,359億円、経常費用(営業費用+営業外費用)は4兆4,247億円で、経常収支比率(経常費用に対する経常収益の割合)は98.0%(前年度99.9%)となり、経常収益が経常費用を下回っている。

経常収支において黒字を生じた事業数の割合は60.0%（前年度71.4%）、赤字を生じた事業数の割合は40.0%（28.6%）となっており、黒字事業の経常利益は1,363億円（1,417億円）、赤字事業の経常損失は2,252億円（1,474億円）となっている。事業別に経常損失の額をみると、水道事業（1,857事業、建設中を除く。）では41.4%に当たる768事業が771億円（経常損失総額の34.3%）、交通事業（82事業）では57.3%に当たる47事業が649億円（28.8%）、病院事業（717事業）では42.8%に当たる307事業が401億円（17.8%）の経常損失を生じており、この3事業で経常損失総額の80.9%を占めている。

累積欠損金は1兆147億円で、前年度(9,282億円)と比べると865億円、9.3%増加している。これを主な事業についてみると、交通事故は4,444億円で、前年度(4,056億円)に比べ388億円、9.6%の増、病院事業は2,328億円で、前年度(2,333億円)に比べ5億円、0.2%の減、水道事業は1,434億円で、前年度(1,133億円)に比べ301億円、26.5%の増、下水道事業は1,131億円で、前年度(1,067億円)と比べると64億円、6.0%の増となっており、この4事業で累積欠損金総額の91.9%を占めている。

## b 資本 収支

資本的支出は3兆937億円で、前年度（2兆9,702億円）と比べると1,235億円、4.2%増加している。これに対する財源は企業債等の外部資金が2兆
4,613 億円、損益勘定留保資金等の内部資金が 5,214 億円、合計 2 兆 9,827 億円（前年度 2 兆 8,995 億円）で、財源不足額は 1,110 億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆4,598億円で、前年度（2兆3,773億円）と比べると826億円、3.5%増加している。これを主な事業についてみると、水道事業が9,045億円、下水道事業が6,192億円、交通事業が3,136億円となっている。

## c 不良債務

不良債務[流動負債-(流動資産-翌年度へ繰り越される支出の財源充当額)]は4,193億円で、前年度末(3,810億円)と比べると383億円、10.1%増加している。これを主な事業についてみると、交通事業が1,343億円、下水道事業が944億円、病院事業が728億円、水道事業が698億円となっており、この4事業で不良債務総額の88.4%を占めている。

## d 経営悪化の要因

昭和55年度において、前年度に比べ経常損益収支における損失額、累積欠損金、不良債務等が増加し、経営状況が悪化したのは次によるものと考えられる。

水道、工業用水道、下水道の各事業については、節水による水使用の合理化及び冷夏の影響等により有収水量が減少し料金収入の伸びが鈍化したことに加え、電力料金の値上げ(55年4月)に伴い動力費が大幅に伸びたこと、施設の拡充等に伴う支払利息、減価償却費等が前年度に引き続き増嵩していること、自動車運送事業については、乗客数が年々減少していることに加え、燃料費が増嵩していること、高速鉄道事業については、路線の延長等により乗客数が増加し料金収入が伸びている反面、支払利息、減価償却費、動力費等が増嵩していること、病院事業については、社会保险診療報酬が据え置きとなったことに加え、医療材料費が値上がりをしたことなどである。

## （ク）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が6,825億円、総費用が4,969億円で収支差引1,856億円の黒字（前年度1,491億円の黒字）となっている。資本的収支では、資本的収入が1兆7,407億円（うち地方債7,986億円）、資本的
支出が1兆9,286億円（うち建設改良費1兆6,721億円、地方債償還金1,796億円）となっている。

実質収支をみると、全体の77.6％に当たる3,308事業(前年度77.6%、3,245事業)が958億円の黒字(970億円の黒字)となっており、394事業(405事業)が871億円の赤字(758億円の赤字)となっている。

## （ケ）財政再建の状況

昭和55年度末における地方公営企業法第43条の規定に基づく財政再建団体は、55年度に病院事業の1団体(前年度1団体)が再建を終え、全部の事業が財政再建を完了している。交通事業に係る「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」に基づく再建団体は19団体(前年度20団体)で、交通事業再建債の未償還元金は334億円(前年度401億円)となっている。病院事業に係る公立病院特例債を有する団体は143団体(前年度214団体)で、その未償還元金は145億円(前年度207億円)となっている。

また、54年度において新たに経営努力の徹底により、単年度収支が均衡しうる市町村の103団体について病院事業経営健全化措置を講じたが、その結果、55年度末までに158億円の不良債務が解消されている。

## 1 事業別状況

## （ア） 水道事業（上水道事業及び簡易水道事業）

a 事 業 数

(a) 上水道事業

昭和55年度において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,862事業で、このうち、末端給水事業は1,801事業（うち建設中20事業）、用水供給事業は61事業（22事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都道府県営7事業、指定都市営10事業、市営570事業、町村営1,140事業、企業団営74事業であり、用水供給事業は、都道府県営24事業、町村営1事業、企業団営36事業となっている。

上水道の布設状況を市町村別にみると、市(指定都市を含む。)では646市のうち644市(99.7%)、町村では2,609町村のうち1,380町村(52.9%)に布設されている。
## (b) 簡易水道事業

昭和55年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,748事業（うち法適用39事業）である。これを経営主体別にみると、町村営は1,535事業で全体の87.8％を占め、次いで市営201事業、一部事務組合営10事業、県営及び指定都市営各1事業となっている。

## b 利用状况

水道事業の給水人口(用水供給事業を除く。)は、昭和55年度末で1億5百万人(上水道事業9,833万人、簡易水道事業636万人)であり、前年度末(1億338万人)と比べると、131万人、1.3％増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の55年度末の行政区域内人口に対する普及率は90.0％(前年度89.7%)となっている。

昭和55年度中の年間総給水量(有収水量)は129億54百万m³(前年度129億72百万m³)、給水人口1人1日当たりの給水量は283l(前年度288l)となっている。

## c 建設投資

水道施設の建設、改良のための投資額は9,754億円で、前年度（1兆112億円）と比べると358億円、3.5％減少している。

## d 経営の広域化

市町村の行政区域を越えた広域水道事業の数は年々増加している。昭和55年度における広域水道事業の数は、都府県営32事業（末端給水事業8事業、用水供給事業24事業）、企業団営110事業（74事業、36事業）となっている。

配水能力は、末端給水事業が1,069万5千m³/日で、前年度(1,029万9千m³/日)と比べると39万6千m³/日、用水供給事業が1,042万2千m³/日で、前年度(966万7千m³/日)と比べると75万5千m³/日とそれぞれ増加している。

e 経営状況

## (a) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の経常収益は1兆3,799億円、経常費用は1兆4,236億円で、経常収支比率は、96.9％と前年度(101.3％)より
4.4％ポイント低下している。経常利益を生じた事業数は1,089事業で、前年度(1,323事業)と比べると234事業減少し、その額は334億円で、前年度(556億円)と比べると222億円、39.9％減少している。これに対し、経常損失を生じた事業数は768事業で、前年度(515事業)と比べると253事業増加し、その額は771億円で、前年度(388億円)と比べると383億円、98.6％増加している。

累積欠損金は1,434億円で、前年度（1,133億円）と比べると301億円、26.5％増加し、不良債務は698億円で、前年度（646億円）と比べると52億円、8.0％増加している。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は1兆620億円で、前年度（1兆744億円）と比べると124億円、1.2％減少している。これに対する財源は、外部資金が8,179億円、内部資金が2,001億円で、財源不足額は440億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,045億円で、前年度（9,368億円）と比べると323億円、3.4％減少し、企業債償還金は1,391億円で、前年度（1,225億円）と比べると166億円、13.6％増加している。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は 115 円 99 銭で、前年度（104 円 11 銭）と比べると 11 円 88 銭、11.4% 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 42 円 58 銭、職員給与費が 28 円 83 銭、受水費が 12 円 68 銭、その他の経費が 31 円 90 銭となっている。

また、55年度中に料金改定を実施した事業数は593事業（前年度386事業）となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、1,603事業が44億円の黒字、80事業が17億円の赤字を生じ、差引27億円の黒字となっている。
## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和55年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は89事業（うち建設中2事業）で、前年度と同数となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営29事業、町営9事業、企業団営4事業となっている。

施設数は198箇所（前年度197箇所）、給水先事業所数は5,124箇所（5,018箇所）、年間総配水量は45億82百万m³（46億92百万m³）となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を1日配水能力で除したもの）の平均は59.6％となっているが、施設利用率が30％に満たないものが28箇所ある。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の経常収益は869億円、経常費用は878億円となっており、経常収支比率は99.0％で、前年度(105.9%)より6.9％ポイント低下している。

経常利益を生じた事業数は59事業(前年度63事業)で、その額は50億円(73億円)、経常損失を生じた事業数は28事業(24事業)で、その額は60億円(26億円)となっている。

累積欠損金は142億円で、前年度(105億円)と比べると37億円、36.0％増加し、不良債務は51億円で、前年度(23億円)と比べると28億円、123.6％増加している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,086億円で、前年度(1,148億円)と比べると62億円、5.3％減少している。これに対する財源は、外部資金が824億円、内部資金が188億円で、財源不足額は74億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は796億円で、前年度(793億円)と比べると3億円、0.4％増加し、企業債償還金は245億円で、前年度(277億円)と比べると32億円、11.6％減少している。
## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和55年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は121団体（うち都県3、指定都市9、市43、町村59、企業団・一部事務組合7）、事業数は140事業である。これを事業別にみると、バス58事業、路面電車5事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）10事業、船舶65事業、その他2事業である。

これらによる年間輸送人員は約39億人、1日平均1,079万人であり、事業別にみると、バス573万人(全体の53.2%)、路面電車23万人(2.1%)、地下鉄476万人(44.1%)、その他7万人(0.6%)となっている。

公営交通の輸送人員の国内旅客輸送人員に占める割合はバス25.2%、路面電車22.9%、地下鉄48.9％となっている。

## b 企業環境の変化

近年における都市人口の増加、都市構造の変化、モータリゼーションの急激な進行等によって、公共輸送機関は極めて大きな影響を受け、路面電車は次第に廃止され、バスや地下鉄がそれに代位し、また、バスもマイカーの増大によって後退し、特に大都市においては、幹線交通としての高速鉄道を補完する機関としての役割へ転化してきている。

こうした背景の中で、バス事業の輸送人員は、年間24億人前後で推移してきたが、昭和51年度に23億人を割り、55年度には20億93百万人に落ち込んでいる。この原因は、地下鉄の整備及び自家用自動車の普及に伴う影響等によるものである。路面交通事情の悪化に対処する当面の対策としては、バス優先(専用)レーン等各種の交通規制が積極的に進められている。

都市高速鉄道は大都市における基幹的な交通機関として近年急速に整備されてきた。昭和55年度末現在、公営の地下鉄は、札幌市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市及び神戸市の6都市で営業中であり、また、建設中のものはこれらの都市のほか、京都市、福岡市及び仙台市がある。地下鉄の営業キロは234kmで、昭和35年度末の9.0倍に、輸送人員も1日平均476万人で、35年度の6.7倍に増加している。
c 経営状況

(a) 损益 叹 支

交通事故の経常収益は5,159億円、経常費用は5,796億円で、経常収支比率は89.0％となり、前年度(95.8%)と比べると6.8％ポイント下回っている。経常利益を生じた事業数は34事業(前年度39事業)で、その額は12億円(99億円)、経常損失を生じた事業数は47事業(40事業)で、その額は649億円(319億円)となっている。

累積欠損金を有する事業数は61事業(前年度58事業)で、その額は4,444億円と前年度(4,056億円)に比べ388億円、9.6％増加している。

不良債務を有する事業数は34事業(前年度32事業)で、その額は1,343億円と前年度(1,065億円)に比べ278億円、26.1％増加している。

事業別にみると、バス事業は、58事業中26事業が経常利益10億円を、31事業が経常損失223億円を生じている。また、累積欠損金は2,056億円（前年度2,011億円）、不良債務は717億円（602億円）である。路面電車事業は、5事業中3事業が経常利益1億円を、2事業が経常損失24億円を生じている。また、累積欠損金は38億円（96億円）、不良債務は6億円（11億円）である。都市高速鉄道事業は、6事業全てが経常損失を生じており、その額は401億円である。また、累積欠損金は2,345億円（1,944億円）、不良債務は614億円（446億円）である。

(b) 资本 叹 支

資本的支出は4,172億円（うち都市高速鉄道事業3,386億円、バス事業556億円）で、前年度（3,765億円）と比べると407億円、10.8％増加している。これに対する財源は、外部資金が3,734億円、内部資金が309億円で、財源不足額は129億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,136億円（うち都市高速鉄道事業2,780億円、バス事業167億円）で、前年度（2,785億円）と比べると351億円、12.6％増加し、企業債償還金は801億円（うち都市高速鉄道事業528億円、バス事業265億円）で、前年度（658億円）と比べると143億円、21.8％増加している。
## (c) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の54事業である。実質収支をみると、45事業が1億円の黒字、9事業が3億円の赤字を生じ、差引2億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

昭和55年度において地方公共団体が経営する電気事業は35事業、発電所の数は203（建設中の17発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営主体別にみると、都道府県営32事業、199発電所（建設中の17発電所を含む。）、市営1事業、3発電所、町村営2事業、1発電所（町営1事業は一般電気事業）となっており、一般電気事業1事業以外は9電力会社への卸電気事業である。

発電能力は203発電所合計で、最大出力228万kw、年間発生電力量85億75百万kwhとなっている。民営を含む電気事業全体に占める割合は、発電所数で7.8%、最大出力で1.6%、年間発生電力量で1.5%となっている。なお、水力だけの割合でみると、発電所数で12.0%、最大出力で7.6%、年間発生電力量で9.3%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の経常収益は510億円、経常費用は428億円で、経常収支比率は前年度と同じ119.2％となっている。

また、累積欠損金を有する事業はなく、不良債務を有する事業は2事業でその額は2億円となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は268億円で、前年度(216億円)と比べると52億円、23.9%増加している。これに対する財源は、内部資金が129億円、外部資金が137億円で、財源不足額は1億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は148億円で、前年度(93億円)と比べると55億円、59.0%増加し、
企業債償還金は92億11百万円で、前年度(91億74百万円)と比べると37百万円、0.4%増加している。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和55年度において地方公共団体が経営するガス事業は73事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、市営37事業、町村営31事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は78万5千戸(前年度74万8千戸)で、計画供給戸数98万3千戸(94万戸)に対する普及率は79.9%(79.6%)となっている。その供給量は4億28百万m³(1万kcal換算)で、前年度(4億m³)と比べると28百万m³、7.1%増加している。

民营を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.3％となっているが、需要家戸数では4.6%、販売量では4.5％となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

ガス事業の経常収益は614億円、経常費用は599億円で、経常収支比率は102.5％となっており、前年度(93.4%)と比べると9.1％ポイント上回っている。

経常利益を生じた事業数は61事業(前年度35事業)で、その額は20億円（4億円）、経常損失を生じた事業数は12事業(38事業)で、その額は5億円(37億円)となっている。

また、累積欠損金を有する事業は31事業(全体の42.5%)で、その額は34億円、不良債務を有する事業は16事業(21.9%)で、その額は14億円となっている。

(b) 資本収支

資本的支出は178億円で、前年度(150億円)と比べると28億円、18.2%増加している。これに対する財源は、外部資金が119億円、内部資金が55億円で、財源不足額は4億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は144億円で、前年度(121億円)と比べると23億円、18.9%増加し、
企業債償還金は31億円で、前年度(26億円)と比べると5億円、21.7%増加している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和55年度において地方公共団体が経営する病院事業は717事業であり、その病院数は967病院（うち建設中3病院）となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営226病院（47都道府県）、指定都市営33病院（10指定都市）、市営269病院（240市）、町村営326病院（326町村）及び一部事務組合営113病院（94組合）となっている。

一般病院のうち、300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では37.6%、指定都市営では43.3%、市営では44.8%とそれぞれ高い比率を占めている。また一方、100床未満の小規模病院は304病院(一般病院の34.0%)である。このうち、一般病院の23.3%に当たる208病院は、民間医療機関での診療が期待できない離島、山間地のへき地等の不採算地区において医療の確保に当たっている。

昭和55年度における病床数は20万55百床で、前年度(20万29百床)と比べると1.3%の増加となっており、入院、外来延患者数は1億45百万人で、前年度(1億41百万人)と比べると2.6%増加している。

なお、病床利用率は79.1%(前年度78.5%)で、外来入院患者比率(年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの)は146.5%(144.0%)となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

病院事業の経常収益は1兆4,219億円、経常費用は1兆4,440億円で、経常収支比率は98.5％となっており、前年度(98.6%)と比べると0.1％ポイント低下している。

経常利益を生じた事業数は410事業(前年度531事業)で、その額は180億円(274億円)、経常損失を生じた事業数は307事業(前年度184事業)で、その額は401億円(458億円)となっている。
累積欠損金を有する事業は全事業の57.2％に当たる410事業(前年度54.0%、386事業)で、その額は2,328億円と前年度(2,333億円)に比べ5億円、0.2%減少している。

不良債務を有する事業は全事業の29.1％に当たる209事業(前年度29.7%、212事業)で、その額は728億円と前年度(869億円)に比べ141億円、16.3%減少している。

医業収支比率は92.1%(前年度93.7%)で、これを病院の種別にみると、一般病院93.3%(95.1%)、結核病院67.0%(70.0%)、精神病院76.9%(73.7%)となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は2,611億円で、前年度(2,327億円)と比べると284億円、12.2%増加している。これに対する財源は、外部資金が2,137億円、内部資金が378億円で、財源不足額は96億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が1,971億円で、前年度(1,775億円)と比べると196億円、11.0%、企業債償還金が450億円で、前年度(378億円)と比べると72億円、19.0%それぞれ増加している。

## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は2,723億円であり、このうち収益的収入への繰入は1,934億円で、収益的収入に対する比率は13.2%である。また、資本的収入への繰入は789億円で、資本的支出の30.2%となっている。

## (☑) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和55年度において地方公共団体が経営する下水道事業は775事業(うち建設中405事業)で、法適用企業が30事業、法非適用企業が745事業となっている。

これを経営主体別にみると、都道府県営42事業、指定都市営10事業、市営458事業、町村営243事業、一部事務組合営22事業となっている。

下水道事業の建設投資額は1兆8,390億円で、前年度（1兆6,205億円）と比べると2,185億円、13.5%増加しており、この財源としての企業債は9,079億円で、建設投資額の49.4%を占めている。
## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の経常収益は3,445億円、経常費用は3,655億円で、経常収支比率は94.2%となっており、前年度(96.8%)と比べると2.6%ポイント低下している。経常利益を生じた事業は12事業(前年度16事業)で、その額は17億円(8億円)、経常損失を生じた事業は17事業(13事業)で、その額は228億円(107億円)となっている。

累積欠損金は1,131億円で、前年度(1,067億円)と比べると64億円、6.0%増加し、不良債務は944億円で、前年度(785億円)と比べると159億円、20.2%増加している。

## (b) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は6,791億円で、前年度(6,064億円)と比べると727億円、12.0%増加している。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は6,192億円で、前年度(5,583億円)と比べると609億円、10.9%増加し、企業債償還金は506億円で、前年度(419億円)と比べると87億円、20.8%増加している。

## (c) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は2,930億円である。内訳をみると、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が1,900億円（総収益に占める割合64.9%）、料金収入が636億円（21.7%）等となっている。総費用は2,898億円で、うち支払利息が1,340億円と総費用の46.3%を占めている。

資本的支出は1兆3,060億円で、これに対する財源は1兆3,076億円となっており、その内訳をみると、地方債が5,530億円(資本的収入に占める割合42.3%)、国庫(県)補助金が4,928億円(37.7%)、他会計繰入金が1,573億円(12.0%)等となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が1兆2,198億円で、前年度(1兆622億円)と比べると1,576億円、14.8%、地方債償還金が347億円で、前年度(305億円)と比べると42億円、13.5%それぞれ増加している。
実質収支をみると、305事業が151億円の黒字を、36事業が288億円の赤字を生じており、差引137億円の赤字となっている。

## (d) 污水处理费与雨水处理费

公共下水道の管理運営費を汚水処理費と雨水処理費に区分すると、汚水処理費は3,742億円(58.0%)、雨水処理費は2,328億円(36.4%)、その他は358億円(5.6%)となっている。

## (e) 処理原価と使用料単価

公共下水道の汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価は、法適用企業が83.73円/m³(維持管理費38.01円/m³、資本費45.72円/m³)、法非適用企業が104.53円/m³(維持管理費55.82円/m³、資本費48.71円/m³)となっている。

これに対し使用料単価は、法適用企業は55円1銭で処理原価の65.7%、法非適用企業は36円8銭で処理原価の34.5％にとどまっており、使用料不足額の大半は他会計繰入金により補てんされている。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は以上の事業のほか各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業188事業、市場事業178事業、と畜場事業288事業、観光施設事業744事業、宅地造成事業452事業、有料道路事業33事業、駐車場整備事業161事業、その他事業48事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、14事業が経常利益482億円を、2事業が経常損失1億円を生じ、経常収支比率は149.3％となっている。法非適用企業では、実質収支で124事業が89億円の黒字を、27事業が75億円の赤字を生じ、差引14億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、6事業が経常利益4億円を、7事業が経常損失39億円を生じ、経常収支比率は84.6％となっている。法非適用企業では、実質収
支で133事業が12億円の黒字を、22事業が36億円の赤字を生じ、差引24億円の赤字となっている。

## (c) と 畜場事業

法適用企業では、4事業が経常利益29百万円を生じ、経常収支比率は101.1％となっている。法非適用企業では、実質収支で247事業が11億円の黒字を、35事業が19億円の赤字を生じ、差引8億円の赤字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用企業では、124事業が経常利益29億円を、58事業が経常損失9億円を生じ、経常収支比率は106.9％となっている。法非適用企業では、実質収支で446事業が27億円の黒字を、101事業が42億円の赤字を生じ、差引15億円の赤字となっている。

## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、29事業が経常利益107億円を、11事業が経常損失35億円を生じ、経常収支比率は103.1％となっている。法非適用企業では、実質収支で254事業が615億円の黒字を、72事業が367億円の赤字を生じ、差引248億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、1事業が経常利益1億円を、14事業が経常損失50億円を生じ、経常収支比率は61.0％となっている。法非適用企業では、実質収支で14事業が3億円の黒字を、2事業が21億円の赤字を生じ、差引18億円の赤字となっている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用企業では、6事業が経常利益1億43百万円、2事業が経常損失49百万円を生じ、経常収支比率は118.4％となっている。法非適用企業では、実質収支で138事業が6億円の黒字を、10事業が4億円の赤字を生じ、差引2億円の黒字となっている。

## (h) その他事業

法適用の各種事業(有線放送、採石、林業、製材、自動車学校等)は38事業が経常利益45億円を、10事業が経常損失4億円を生じ、経常収支比率は115.5％となっている。
## （2） 国民健康保险事業

昭和55年度において地方公共団体が行った国民健康保険事業の概要は、次のとおりである。

昭和56年3月31日現在の保険者は、3,272団体（10大都市、635都市、2,602町村、23特別区、2一部事務組合）であり、また、直営診療所を設置している団体は664団体（104都市、557町村、3一部事務組合）となっている。

これらを前年度と比べると、保険者数は前年度と同じであるが、直営診療所設置団体は15団体減少している。

昭和56年3月31日現在の被保険者数は、4,147万5千人であり、世帯数は1,463万5千世帯となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は前年度(4,161万4千人)より13万9千人減少し、世帯数は前年度(1,438万世帯)より25万5千世帯増加している。

## ア事業勘定

## (ア) 歳入

事業勘定の歳入決算額は3兆5,859億円で、前年度（3兆1,896億円）と比べると3,963億円、12.4%（前年度12.1%）増加している。

歳入の内訳をみると、国民健康保険税(料)は1兆1,565億円(歳入総額の32.3%)で、前年度(1兆328億円)に比べ1,237億円、12.0%（前年度13.0%）増加し、国庫支出金は2兆1,244億円(歳入総額の59.2%)で、前年度(1兆8,787億円)に比べ2,458億円、13.1%（前年度11.8%）増加しており、国民健康保険税(料)と国庫支出金の両者で歳入総額の91.5%（前年度91.3%）を占めている。

第 81 図 国民健康保険事業の歳入決算の状況(事業勘定)
国庫支出金のうち、療養給付費負担金は1兆6,990億円(歳入総額の47.4%)で、前年度(1兆4,948億円)に比べ2,042億円、13.7%(前年度11.7%)増加しており、財政調整交付金等は3,515億円(歳入総額の9.8%)で、前年度(3,157億円)に比べ358億円、11.3%(前年度13.7%)増加している。

都道府県支出金は428億円で、うち東京都の特別区に対する支出金は275億円となっており、都道府県の市町村に対するものは154億円となっている。また、他会計繰入金は1,120億円となっている。

## (1) 歲 出

歳出決算額は3兆4,584億円で、前年度（3兆790億円）と比べると3,794億円、12.3%（前年度12.3%）増加している。

歳出の内訳をその主な経費でみると、保険給付費は3兆3,019億円（歳出総額の95.5%）で、前年度（2兆9,254億円）と比べると3,765億円、12.9%（前年度13.0%）増加している。

保険給付費のうち、療養諸費は2兆9,873億円で、前年度（2兆6,673億円）に比べ3,199億円、12.0%（前年度12.3%）増加し、その他の給付費は3,047億円で、前年度（2,483億円）に比べ564億円、22.7%（前年度21.5%）増加している。

第 82 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況(事業勘定)

## (ゥ) 叹 支

実質収支は1,286億円の黒字であるが、この実質収支から財源補てのな都道府県支出金、他会計からの繰入金及び他会計への繰出金を調整した再差引収支においては、黒字額は233億円となっている（前年度190億円の赤字）。

この再差引収支によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体数は2,665団体で、前年度(2,655団体)と比べると10団体増加してお
り、その黒字額も1,063億円で、前年度(924億円)と比べると139億円増加している。一方、赤字団体数は607団体で、前年度(617団体)と比べると10団体減少しており、また、その赤字額も830億円で、前年度(1,114億円)と比べると284億円減少している。

## 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は511億円で、前年度（496億円）と比べると15億円、3.0%（前年度6.6%）増加している。このうち診療収入は348億円（歳入総額の68.1%）で、前年度（345億円）に比べ3億円、1.0%（前年度4.7%）増加している。歳出決算額は518億円で、前年度（496億円）と比べると21億円、4.3%（前年度6.7%）増加している。

このうち、総務費（医師等に係る人件費を含む。）は274億円（歳出総額の52.9%）で、前年度（262億円）と比べると12億円、4.6%（前年度6.6%）増加している。次に医業費は140億円（歳出総額の27.1%）で、前年度（138億円）に比べ3億円、1.9%（前年度5.2%）増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は40.3%（前年度39.9%）となっている。

実質収支は9億円の赤字(前年度3億円の赤字)となっているが、この実質収支から他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は77億円の赤字であり、前年度(72億円の赤字)と比べると赤字額が5億円増加している。実質収支の黒字団体は549団体で、前年度(559団体)に比べ10団体減少し、赤字団体は115団体で、前年度(120団体)に比べ5団体減少している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

昭和55年度において収益事業を施行した地方公共団体の数は延べ538団体で、前年度と同数である。事業別にみると、自転車鏡走事業を施行した団体が262団体で最も多く、次いでモーターポート鏡走事業140団体、鏡馬事業71団体、宝くじ事業57団体、小型自動車鏡走事業8団体となっており、自転車鏡走事業で1団体減少し、宝くじ事業で1団体増加している。また、
これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ77団体が、市町村では延べ461団体が実施しており、前年度と同数である。

## (ア) 経営状況

昭和55年度の決算額は、歳入4兆2,140億円、歳出4兆1,143億円となっている。これを前年度(歳入4兆571億円、歳出3兆9,562億円)と比べると、歳入1,569億円、3.9%、歳出1,581億円、4.0%それぞれ増加している。

実質上の収支(歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額)は5,233億円の黒字であり、前年度(4,642億円の黒字)と比べると591億円、12.7%増加(前年度9.8%増加)している。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計に繰り入れられ、道路、教育、社会福祉施設等の整備事業の財源として活用されており、その繰入額は4,089億円で、前年度(3,693億円)と比べると396億円、10.7%増加している。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費への充当額が1,376億円(収益金線入総額の33.6%)と最も多く、教育費1,177億円(28.8%)がこれに次いでおり、この両者に線入総額の62.4%が充てられている。このほか、民生費284億円(6.9%)、衛生費239億円(5.8%)、農林水産業費210億円(5.1%)等となっている。

## 1 共 济 事 業

## （ア）農業共済事業

昭和55年度において農業共済事業を実施した市町村数は1,181団体で、前年度(1,172団体)と比べると9団体増加している。

農業共済事業会計の決算額は歳入1,099億円、歳出1,011億円で、前年度と比べると歳入は424億円、62.8%、歳出は448億円、79.7%それぞれ増加しており、その増加した主な要因は、北海道、東北を中心とした冷害等があったためである。

なお、実質上の 収支は 19 億円の黒字（前年度 50 億円の黒字）となっている。
## （1） 交通災害共済事業

昭和55年度において直営方式により、交通災害共済事業を実施した地方公共団体は241団体（2県、181市町村、58一部事務組合）で、前年度と比べると、市町村が3団体、一部事務組合が2団体それぞれ増加している。また、加入者は昭和56年3月31日現在3,552万人（前年同期3,338万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入201億円、歳出157億円で、前年度と比べると歳入7億円、3.8%、歳出9億円、6.4%それぞれ増加している。なお、実質上の収支は14億円の黒字(前年度19億円の黒字)となっている。

ウ そ の 他

## (ア) 公益質屋事業

昭和55年度において公益質屋事業を実施した市町村数は52団体（前年度53団体）で、減少の一途をたどっている。

公益質屋事業会計の決算額は歳入13億円、歳出13億円(前年度歳入13億円、歳出13億円)となっている。

なお、実質上の収支は4億円の赤字(前年度3億円の赤字)となっている。

## （1） 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は歳入762億円(前年度674億円)、歳出741億円(655億円)で、前年度と比べると歳入89億円、13.2%、歳出86億円、13.1%それぞれ増加している。

なお、実質収支は11億円の黒字(前年度9億円の黒字)となっている。