Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育用コンテンツを選定し、それを普及・促進した。

## (ハ) 初等中等教育等の振興(実績額4,717,103千円)

## (a) 確かな学力の育成(実績額2,486,206千円)

## (i) 全国的な学力調査の実施(実績額2,451,712千円)

本年度における全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の実績は、次のとおりである。

区分交付象数交付金額(千円)

初等中等教育等振興事業

委託費

3 社

2,421,810

(ii) 学校図書館活用推進事業等(実績額 34,494 千円)

司書教諭の発令を一層促進するため、司書教諭養成講習会の実施により有資格者の養成を図った。

## (b) 豊かな心の育成(実績額1,110,836千円)

(i) 道德教育の総合的推進(実績額 486,429 千円)

道德教育の指導方法・指導体制等に関する実践研究、道德教育用教材の作成・配布等、道德教育を推進するための総合的な施策を展開した。

(ii) 体験活動推進事業(実績額 127,650 千円)

青少年の自然体験活動の指導者養成及び青少年の発達段階に応じた子ども・若者育成支援のための体験活動を推進する事業を実施した。

## （iii）生徒指導・進路指導総合推進事業(実績額464,802千円)

不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退などの児童生徒の問題行動等へ対応するための取組や、社会人としての自立が迫られる後期中等教育修了までに、生涯にわたるキャリア形成の基本となる能力・態度を育成するための取組について、優れた取組の調査研究を自治体、民間施設等に対し委託した。また、平成22年度「生徒指導・進路指導総合推進事業」連絡協議会を開催し、その取組の成果を全国に普及した。

## (iv) 生徒指導等に関する調査研究(実績額31,954千円)

児童生徒の問題行動等に関する事例の分析や効果的な対応の在り方等についての総合的な調査研究、子どもの自殺が起きたときの背景調査の在り方及び米国における子どもに対する自殺予防教育の現況についての調査研究、ネットパトロールの効果的な実施方法や、継続的な実施の在り方等についての調査研究など、昨今の生徒指導上の諸課題に関する調査研究を行った。

## (c) 青少年の健全育成(実績額 252,994 千円)

（i）青少年の豊かな心と社会性の育成(実績額 149,365 千円)

青少年教育活動の活性化及び青少年に対し、国内外の様々な人々との交流の機会の提供を推進する事業を実施した。

## (ii) 子どもの読書活動の推進(実績額 27,665 千円)

子どもの読書活動における効果的な推進体制についての調査研究、子どもの読書活動について普及・啓発を図る事業を実施した。
## (iii) 青少年の非行防止の推進(実績額75,963千円)

青少年の非行防止を推進するとともに、各種メディア上の有害情報等から青少年を守るため、青少年を取巻く有害環境対策を推進する事業を実施するための経費として支出した。

## (d) 健やかな体の育成及び学校安全の推進(実績額 575,171 千円)

(i) 学校保健の推進(実績額264,357千円)

学校保健の推進を図るため、子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業、児童生徒の心と体を守るための啓発教材の作成、「性に関する教育」普及推進事業等を実施した。

(ii) 学校安全の推進(実績額 32,356 千円)

学校安全の推進を図るため、地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集の作成、「『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」の改訂、学校安全教室の推進等を実施した。

(iii) 食育の推進(実績額 228,334 千円)

食育の推進を図るため、栄養教諭を中核とした食育推進事業、学校給食の衛生管理等に関する調査研究、食生活学習教材の作成・配布等を実施した。

(iv) 日本学校保健会補助(実績額 50,124 千円)

学校保健センター的な機関として、学校保健に関する重要な課題についての関係資料の作成や効果的な指導方法の調査研究等を実施する財団法人日本学校保健会に対し、その経費の一部を補助した。

## (e) 特別支援教育の推進

特別支援教育の充実(実績額291,893千円)

障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行った。

## (二) 私立学校の振興

私立学校体育等諸施設整備(実績額 92,802 千円)

本年度における私立学校体育等諸施設整備費補助の実績は次のとおりである。

区分補助対象数補助金額(千円)

中・高等学校武道場等11校92,802

## (ホ) スポーツの振興(実績額4,991,590千円)

## (a) 子どもの体力の向上(実績額 1,032,718 千円)

(i) 子どもの体力の向上の推進(実績額 517,668 千円)

学校・家庭・地域において、子どもの体力の向上を目指した取組を推進し、子どもの体力の向上を図った。

(ii) 運動部活動等の活性化(実績額 515,049 千円)

運動部活動等への地域スポーツ人材の活用や中学校等における武道・ダンスの振興を図った。

(b) 生涯スポーツ社会の実現

生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備の推進(実績額 414,325 千円)
国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、日常的にスポーツを行う場の整備を推進した。

## (c) 国際競技力の向上(実績額 3,544,546 千円)

(i) 日本オリンピック委員会補助(実績額 2,588,214 千円)

財団法人日本オリンピック委員会(選手強化事業、国際交流事業)に対し補助した。

(ii) 日本体育協会補助(実績額 501,800 千円)

財団法人日本体育協会 (スポーツ指導者養成事業、アジア地区スポーツ交流事業、海外青少年スポーツ振興事業) に対し補助した。

（iii）国民体育大会開催事業(地方スポーツ振興費補助)(実績額400,217千円)

広く国民の間にアマチュアリズムとスポーツ精神を高揚し、我が国スポーツの競技力向上に資するとともに、国民の健康増進及びスポーツを通した地方文化の発展を図る国民体育大会開催事業について地方公共団体に対して補助した。

(iv) 日本武道館補助(実績額 42,407 千円)

財団法人日本武道館（古武道保存事業、青少年武道錬成大会、武道指導者講習会、武道国際交流事業）に対し補助した。

## (v) 競技力向上方策の充実(実績額 11,908 千円)

国際競技力の向上を図るため、スポーツ医科学の研究者、指導者及びアマチュアスポーツ・プロスポーツ団体の関係者等が一堂に会して研究協議・情報交換を行うスポーツコーチサミットの開催等を実施した。

## (へ) 文化芸術の振興 (実績額 6,251,085 千円)

(a) 感性豊かな文化の担い手育成プランの推進(実績額 5,051,363 千円)

(i) 子どものための優れた舞台芸術体験事業(実績額 4,971,393 千円)

全国 1,582 会場において、演劇等の 13 種目 1,582 公演を行った。

なお、公演種目の内訳については、「文化関係費」の項参照。

また、1,301 カ所に芸術家を派遣し、講話や実技指導等を行った。

(ii) 全国高等学校総合文化祭(実績額 79,970 千円)

平成22年8月1日から8月5日まで宮崎県において演劇、合唱等24部門に全国から2,872校、約2万5千人が参加した。

## (b) 文化財の保存活用等(実績額 1,199,722 千円)

## 伝統文化こども教室事業

次世代を担う子どもたちに対し、土、日曜日等に、文化施設等を拠点として、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、武道、茶道、華道などの伝統文化に関する活動を、計画的、継続的に体験・修得できる機会を提供するため、全国の伝統文化関係団体に対し、支援を行った。

## (厚生労働省所管)

## (イ) 勤労青少年の育成、福祉増進対策(実績額2,212,112千円)

## (a) 若年労働者対策経費(実績額 95 千円)

若年者の職業的自立を支援する団体等を顕彰する「若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰」の第4回表彰式を開催した。
## (b) 新規學校卒業者雇用対策費(実績額 2,087,329 千円)

新規学卒労働市場において大きな比重を占める高等学校卒業者を中心として、学校訪問相談等職業指導を行うとともに、年少就職者の職場定着を図るため事業所訪問等による職場適応指導を行った。

## (c) 麻薬等対策推進費等(実績額 123,305 千円)

青少年の薬物乱用を防止するための啓発活動を行った。

## (口) 職業訓練経費(実績額 5,961,666 千円)

身体等に障害のある者に対して、能力を活かした職業に就くための訓練職種、訓練技法等について特別の配慮を加えた障害者職業訓練を行った。

## (八) 若者職業的自立支援推進事業費(実績額 1,244 千円)

地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するため、その拠点となる「地域若者サポートステーション」(平成22年度100箇所)及び「若者自立支援中央センター」を設置。若者の置かれた状況に応じた専門的な相談等の就労支援メニューを提供した。

## (農林水産省所管)

## (イ) 農業研修教育団体事業等(実績額 155,501 千円)

## (a) 鯉淵学園農業栄養専門学校

財団法人農民教育協会の鯉淵学園農業栄養専門学校の運営のための人件費及び事業費並びに研修教育施設の整備について補助した。

## (b) 八ヶ岳中央農業実践大学校

財団法人農村更生協会の八ヶ岳中央農業実践大学校の運営のための人件費及び事業費について補助した。

## (c) 日本農業実践学園

社団法人日本国民高等学校協会の日本農業実践学園の運営のための人件費及び事業費について補助した。

## (口) 森林の多様な利用推進対策(実績額 14,383 千円)

青少年を対象とした緑の少年団全国大会及び緑の少年団活動発表大会に要する経費について、民間団体に対して補助した。

(ハ) 林業担い手育成事業(実績額 2,858,182 千円)

新規就業者に対する実地研修等の実施について、民間団体に対して補助した。

## (二) 林業経営者育成確保事業(実績額 44,400 千円)

青少年等に対する林業体験学習等を通じた森林施業等の推進に関する普及・啓発活動への支援に要する経費について、民間団体に対して補助した。

## （4） 独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費（総務省所管）

## (1) 概說

この経費は、「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律」(昭63法66)に基づき、独立行政法人平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業等を実施するために要した経費である。

平成22年度における独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費の予算現額は

歲出予算額 354,407 千円
である。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

354,407 千円

であって、全額を支出した。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用	額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金	354,407	354,407	354,407	—	—	100

## (2) 実績

独立行政法人平和祈念事業特別基金の管理運営及び関係者に対し慰藉の念を示す事業に要する経費に354,407千円の運営費交付金の交付を行った。

## （5） 文化関係費（文部科学省所管）

(1) 概說

（イ）文化芸術の創造と人材育成

この経費は

（a）子どもたちの芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養うとともに、コミュニケーション能力を育成し、優れた才能の芽を育て、将来の観客層の育成を図るための学校等における優れた文化芸術に直に触れる機会の提供

（b） 我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となる芸術水準の高い、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能の各分野の公演や、優れた劇映画、記録映画の製作に対する支援及び我が国のトップレベルの芸術団体と国内各地の劇場が共同で制作するオペラ等の舞台芸術公演に対する重点的な支援

（c）劇場・音楽堂が中心となり、地域住民や芸術関係者などが主体となって取り組む音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術の制作、教育普及、人材育成等の支援による地域の文化芸術活動の活性化と住民の鑑賞機会の充実

(d) 全国各地で国民一般が行っている各種の文化活動を全国的規模で一堂に会させ競演・交流の機会を提供し、新しい芸術文化の創造を促し、国民全般の文化活動の活性化を図るための国民文化祭の開催

高校生に自ら創造活動に参加しこれを発表する機会を与え情操の涵養と健全育成に資するとともに、我が国芸術文化の裾野を広げその振興を図るための全国高等学校総合文化祭の開催

(e) 世界で活躍する新進芸術家等を養成するため、美術、音楽、舞踊、演劇等の各分野にお

いて、研修・発表の場の提供及び芸術団体等が行う人材養成事業等の支援

(f) 芸術祭・芸術選獎の実施

等に要した経費である。

## (☐) 文化財の保存・活用等

この経費は、文化財の保存活用を図るため

(a) 国宝、重要文化財等の買上げ
(b) 国有文化財の保存整備

（c）「文化財保護法」(昭25法214)に基づいて、重要無形文化財の保持者、保持団体等が行う無形文化財及び民俗文化財の保存、公開等に要する経費並びに文化財保存技術の保護に要する経費の一部補助(補助率定額)

(d) 地方公共団体が行う史跡等の買上げに要する経費の一部補助(補助率 $ \frac{8}{10} $ )

（e）「文化財保護法」に基づいて、所有者、管理団体等が実施する国宝、重要文化財等の保存整備に要する経費の一部補助(補助率定額)等に要した経費である。

(ハ) 我が国の優れた文化の国内外への発信

## この経費は

(a) 独立行政法人日本芸術文化振興会の活動

(b) 独立行政法人国立美術館の整備充実

(c) 独立行政法人国立文化財機構の整備充実

等に要した経費である。

## (二) その他

この経費は、日本芸術院の日本芸術院会員に対する会員手当等に要した経費である。

平成22年度における文化関係費の予算現額は116,175,856千円であって、その内訳は

歲出予算額

100,916,702 千円

$$

\begin{array}{l}

\left\{

\begin{array}{l}

\text { 当初予算額 } \\

\text { 予算補正修正減少額 }

\end{array}

\right.

\left.

\begin{array}{l}

102,023,583 千円 \\

1,106,881 千円

\end{array}

\right\}

\end{array}

$$

前年度線越額 15,259,154 千円

であり、予算補正修正減少額は、文化財の保存及び活用等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

101,820,868 千円

翌年度繰越額は

10,168,388 千円

不用額は

4,186,599 千円

であって、翌年度線越額は、独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助金において設計に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、文化財保存事業費において契約価格が予定を下回ったこと、経費の節減等により、文化芸術振興委託費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
文化芸術の創造と人材育成	14,186,000	14,186,000	13,671,931	995	513,072	96
文化財の保存・活用等	41,750,455	42,741,489	39,004,202	1,959,363	1,777,923	91
我が国の優れた文化の国内外への発信	40,538,251	54,441,468	44,713,536	8,091,287	1,636,644	82
事	項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その計	他	4,441,996	4,806,899	4,431,197	116,743	258,959	92
100,916,702	116,175,856	101,820,868	10,168,388	4,186,599	87

（注）計数中には、科学技術振興費、沖縄関係経費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 文化芸術の創造と人材育成(実績額 13,671,931 千円)

## (a) 子どものための優れた舞台芸術体験事業

種	目	公 演 回 数(回)	種	目	公 演 回 数(回)
合	唱	86	演	芸	99
才 一 ケ ス ト ラ	396	396	能	楽	122
音 楽	劇	52	文	楽	49
児 童	劇	291	バ レ	エ	71
演 劇	114	現 代 舞 踊	12
ミ ユ 一 ジ カ ル	211	邦 楽 • 邦 舞	66
歌 舞 伎	13	計	1,582

## (b) 優れた芸術活動への重点的支援

我が国の芸術水準向上の牽引力となることが期待される芸術性の高い、優れた自主公演(441件)、映画製作(50件)に対し、支援を実施した。

## (c) 優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業

地域の文化芸術活動の活性化と住民の鑑賞機会の充実を図るため、劇場・音楽堂が中心となり、地域住民や芸術関係者等が主体となって取り組む、音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術の制作、教育普及、人材育成事業等(92件)を支援した。

## (d) 国民文化祭等

## (i) 国民文化祭

平成22年10月30日から11月7日までの9日間、岡山県内全市町村で全都道府県及び海外から併せて約3万人の文化活動愛好家や文化団体関係者等が参加し総合フェスティバル等を始めとする68の事業を開催し、約195万人が参加した。

## (ii) 全国高等学校総合文化祭

平成22年8月1日から8月5日まで宮崎県において演劇、合唱等24部門に全国から2,872校、約2万5千人が参加した。

## (e) 新進芸術家の養成

## (i) 新進芸術家の海外研修

区	分	分	野	人	員
(人)	区	分	分	野	人	員
(人)
新進芸術家海外研修
制度	特別派遣	5	14
1 8 歳以上の部	15 歳以上 18 歳未
満の部
1 年 派 遣	7	70
2 年 派 遣	3	9	1 年 派 遣	1	1
3 年 派 遣	2	2	計	96
## （ii）芸術団体人材育成支援事業

芸術団体等による人材育成事業等(150事業)に対する支援を実施した。

## (f) 芸術祭・芸術選奨

## (i) 芸術祭

第 65 回を迎えた芸術祭主催公演については、平成 22 年 10 月 1 日の祝典「国際音楽の日記念『アジアを結ぶ獅子たち一権現の来た道』」のほか、11 月 30 日までの間にオペラ、バレエ及び日本伝統芸能の公演を行った。

また、芸術祭協賛公演は、25 公演、芸術祭参加公演 (作品) は 266 公演 (作品) がそれぞれ行われ、優れた成果を上げた公演 (作品) に対し 40 件の芸術祭賞を授与した。

## (ii) 芸術選奨

芸術各分野において優れた業績を上げた者又はその業績によってそれぞれの部門に新生面を開いた者を選奨し、19人に芸術選奨文部科学大臣賞、11人に芸術選奨文部科学大臣新人賞を授与した。

## (口) 文化財の保存・活用等(実績額 39,004,202 千円)

## (a) 国宝、重要文化財等の買上げ

区	分	件	数	金	额	備	考
(件)	(千円)
美	術	工	芸	品	11	1,627,899	木造釈迦如来立像ほか
無	形	文	化	財	資料	6	9,357 鍛艶銀四方鉢(田口壽恒)ほか
計	17	1,637,256

## (b) 国有文化財の保存整備

区	分	件	数	金	额	備	考
(件)	(千円)
国有文化財保存修理	18	68,860	国宝島根県荒神谷遺跡出土品ほか

(c)	重要無形文化財保存特別助成
助 成 対 象 数	助 成 金 額
(件)	(千円)
116	231,000

(d) 史跡等購入費の補助
区分	補助対象数	補助金額	備考
(件)	(千円)
史跡等購入費補助	209	13,441,599	特別史跡大野城跡ほか

(e) 国宝重要文化財等保存整備費の補助
区分	補助対象数(件)	補助金額(千円)	備考
国宝重要文化財等保存整備費補助	2,052	20,333,777	出雲大社本殿外22棟建造物保存修理ほか

## (ハ) 我が国の優れた文化の国内外への発信(実績額44,713,536千円)

## (a) 独立行政法人日本芸術文化振興会の活動

独立行政法人日本芸術文化振興会においては、自主公演として伝統芸能の公開を176公演、現代舞台芸術の公演を30公演開催した。

なお、本年度における各劇場の入場者数は、次のとおりである。
国立劇場本館	316,565 人
国立演芸資料館	48,528 人
国立能楽堂	33,948 人
国立文楽劇場	98,982 人
国立劇場おきなわ	16,548 人
新国立劇場	168,663 人

また、その他にも、

(i) 芸術文化活動に対する援助

(ii) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

(iii) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究・資料収集・活用

(iv) 劇場施設の貸付

(v) これらの業務に附帯する業務

などの事業を実施した。

## (b) 独立行政法人国立美術館の整備充実

独立行政法人国立美術館においては、作品 699 点、1,724,048 千円を購入し、その他資料の収集に努めた。また、所蔵作品展のほか企画展等を合計 60 回開催するとともに、美術に関する調査研究を行った。

なお、本年度における国立美術館の各館の入場者数は、次のとおりである。

東京国立近代美術館	663,560 人
京都国立近代美術館	328,930 人
国立西洋美術館	572,900 人
国立国際美術館	1,252,858 人
国立新美術館	1,807,150 人

## (c) 独立行政法人国立文化財機構の整備充実

独立行政法人国立文化財機構においては、収蔵品65点、1,862,883千円を購入し、その他資料の収集に努めた。また、平常展のほか特別展・共催展等を合計24回開催するとともに、これらに関連する講演会の開催、出版物の刊行その他教育及び普及に関する事業を行った。

なお、本年度における国立博物館の各館の入場者数は、次のとおりである。

東京国立博物館	1,082,269 人
京都国立博物館	331,131 人
奈良国立博物館	649,878 人
九州国立博物館	818,034 人

また、その他にも、

(i) 文化財に関する調査及び研究

(ii) 文化財の調査研究に係る成果を普及し、その活用を促進

(iii) 文化財に関する情報及び資料を収集・整理・提供

(iv) 地方公共団体並びに博物館、文化財に関する調査及び研究を行う研究所その他これらに類する施設の職員に対する研修

(v) これらの業務に関し、地方公共団体等の求めに応じた援助及び助言
(vi) これらの業務に附带する業務

などの事業を実施した。

## (二) その他(実績額4,431,197千円)

## 日本芸術院

日本芸術院会員に対し、会員手当を支給して功績顕著な芸術家を優遇するとともに、芸術に関する重要事項を審議した。また、9人の芸術の発達に寄与する活動に対し、日本芸術院賞を授与した。

## （6） 農村振興費等（農林水産省所管）

## (1) 概說

この経費は、良好な営農条件を備えた農地及び農業用水等を確保するとともに、都市と農村の共生・対流の推進、農村における地域資源の保全・活用や農業生産条件の不利補正等の諸施策により農村地域等の振興、農山漁村の活性化を図るために要した経費である。

平成22年度における農村振興費等の予算現額は	111,337,647千円
であって、その内訳は
歳出予算額	100,265,078千円
当初予算額	104,293,620千円
予算補正追加額	5,000,000千円
予算補正修正減少額	9,028,542千円
前年度線越額	10,872,497千円
予備費使用額	200,072千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため地方公共団体が施行する農業活性化緊急基盤整備事業の事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、農地等整備・保全推進に必要な既定予算の不用額を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業に要する経費として民間団体に補助する経費に使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

96,097,652 千円

であって、翌年度繰越額は、農山漁村活性化対策整備交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、農地等整備・保全推進費において事業規模の縮小及び事業の見直しに伴い土地改良負担金総合償還対策事業が予定を下回ったこと等により、農地等整備・保全推進事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農地等整備・保全推進費	21,356,711	21,356,711	15,932,389	2,732,227	2,692,094	74
農地等整備・保全推進事業費	16,147,465	16,147,465	13,651,760	12,400	2,483,304	84
その他	5,209,246	5,209,246	2,280,628	2,719,827	208,790	43
農村振興費	48,998,606	49,198,678	47,404,881	97,374	1,696,421	96
農村振興対策事業費	2,437,022	2,637,094	1,860,581	97,374	679,138	70
中山間地域等直接支払交付金	26,473,590	26,473,590	25,525,224	-	948,365	96
農地・水・環境保全向上対策交付金	19,885,324	19,885,324	19,882,482	-	2,841	99
その他	202,670	202,670	136,592	-	66,077	67
農山漁村活性化対策費	29,909,761	40,782,258	32,760,380	5,416,871	2,605,006	80
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	26,591,055	36,872,408	29,662,027	5,293,130	1,917,250	80
広域連携共生・対流等対策交付金	652,690	776,837	514,550	9,065	253,221	66
子ども農山漁村交流プロジェクト対策交付金	388,000	388,000	306,612	8,800	72,587	79
鳥獣被害防止総合対策交付金	2,278,016	2,745,013	2,277,189	105,876	361,947	82
計	100,265,078	111,337,647	96,097,652	8,246,473	6,993,522	86

また、平成20年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。(償位 千円)

事項	20年度	21年度	(単位 千円)
農地等整備・保全推進費	13,396,977	63,907,316	22年度
農地等整備・保全推進事業費	9,826,542	41,334,932	13,651,760
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金	1,910,262	20,508,376	-
その他	1,660,173	2,064,006	2,280,628
農村振興費	54,979,572	53,982,384	47,404,881
農村振興対策事業費	2,446,525	2,666,727	1,860,581
中山間地域等直接支払交付金	22,145,621	23,442,756	25,525,224
農地・水・環境保全向上対策交付金	30,177,226	27,690,812	19,882,482
その他	210,199	182,087	136,592
農山漁村活性化対策費	34,146,554	41,592,765	32,760,380
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	32,656,696	38,485,295	29,662,027
広域連携共生・対流等対策交付金	513,509	512,956	514,550
事項	20 年度	21 年度	22 年度
子ども農山漁村交流プロジェクト対策交付金	—	348,574	306,612
鳥獣被害防止総合対策交付金	976,348	2,245,939	2,277,189
計	102,523,104	159,482,466	96,097,652

(注) 20 年度及び 21 年度における支出済歳出額は、22 年度支出済歳出額との比較対照のため、組替えをしてある。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）農地等整備・保全推進費

農地等整備・保全推進事業費(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{55}{100} \cdot \frac{6}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot $ 定額)(実績額 13,651,760 千円)

農地や水利施設等に関する地図情報データベースの整備を推進するとともに、共有情報を円滑に運用する体制の構築を行う民間団体等に対して補助した。

## (口) 農村振興費

## (a) 農村振興対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)(実績額 1,860,581 千円)

農村の景観・自然環境の保全・再生、農業用水を利用した小水力発電の導入の促進、ITを活用した農村地域の活性化の推進等の取組を行う民間団体等に対して補助した。

## (b) 中山間地域等直接支払交付金(交付率 定額)(実績額 25,525,224 千円)

農業生産活動等を通じて、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から、集落協定等に基づき5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等に対して交付した。

## (c) 農地・水・環境保全向上対策交付金(交付率 定額)(実績額 19,882,482 千円)

農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみで効果の高い共同活動と先進的な営農活動を行う地域協議会等に対して交付した。

## (八) 農山漁村活性化対策費

## (a) 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(交付率定額)(実績額29,662,027千円)

農山漁村における定住や二地域居住、都市との地域間交流を促進することにより、農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体が創意工夫を活かし、地域住民の合意形成を基礎として作成する活性化計画に基づく取組を総合的かつ機動的に行う地方公共団体に対して交付した。

## (b) 広域連携共生・対流等対策交付金(交付率定額)(実績額514,550千円)

都市と農村の交流の促進及び都市農業の振興を図るため、都市との協働により行う農山漁村の活性化の取組を行う民間団体等に対して交付した。

## (c) 子ども農山漁村交流プロジェクト対策交付金(交付率定額)(実績額306,612千円)

子ども農山漁村交流プロジェクトの効率的かつ効果的な推進を図るため、受入の核となる受入モデル地域の体制整備、教育的効果の高い体験プログラムの開発等の取組を行う民間団体に対して交付した。

## (d) 鳥獣被害防止総合対策交付金(交付率 定額)(実績額 2,277,189 千円)

市町村が作成する被害防止計画に基づく、個体数調整、被害防除、生息環境管理等の取組
支出済歳出額は 42,562,053 千円

翌年度線越額は 1,572,668 千円

不用額は 2,389,796 千円

を行うために、道府県等に対して交付した。

## （7） 林業振興費（農林水産省所管）

## (1) 概說

この経費は、森林の整備・保全による森林の多面的機能の発揮及び林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進を図るために要した経費である。

平成22年度における林業振興費の予算現額は	46,524,517千円
であって、その内訳は
歳出予算額	32,924,400千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	23,784,062千円 9,400,000千円 259,662千円
前年度線越額	7,500,117千円
予備費使用額	6,100,000千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため行う森林整備加速化・林業再生事業の基金の造成に要する経費の都道府県に対する補助に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、森林整備・保全に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、森林整備加速化・林業再生事業の基金の造成に要する経費として都道府県に補助する経費に使用したものである。

## この予算現額に対し

であって、翌年度線越額は、森林整備・林業等振興施設整備交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、林業・木材産業等振興対策費において事業規模の縮小に伴い木材供給構造改革総合対策事業が予定を下回ったこと及び事業規模の見直しによる事業計画の変更により、林業・木材産業等振興事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
森林整備・保全費	5,987,996	7,157,810	6,369,596	-	788,214	88
林業・木材産業等振興対策費	8,851,762	11,886,526	10,443,534	52,535	1,390,456	87
森林整備・林業等振興対策費	16,484,642	25,880,179	24,148,922	1,520,132	211,124	93
その他	1,600,000	1,600,000	1,600,000	-	-	100
計	32,924,400	46,524,517	42,562,053	1,572,668	2,389,796	91
また、平成20年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(償償、その)

事項	20年度	21年度	22年度
森林整備・保全費	13,943,573	14,733,786	6,369,596
林業・木材産業等振興対策費	12,592,899	18,094,540	10,443,534
森林整備・林業等振興対策費	10,652,585	147,547,827	24,148,922
その他	2,561,000	8,016,745	1,600,000
計	39,750,058	188,392,899	42,562,053

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）森林整備・保全費

## (a) 森林整備・保全調査等委託費

花粉症対策品種開発技術高度化推進事業及び「安心・快適な高尾山」の森林利用協働モデル事業について、民間団体等に委託して実施し89,983千円を支出した。

## (b) 森林計画推進委託費

森林計画制度の適正運営のための調査、京都議定書に基づく森林違法伐採対策等のための持続可能な森林経営推進計量モデル開発等のために必要な調査を民間団体等に委託して実施し748,661千円を支出した。

## (c) 森林計画推進地方公共団体委託費

森林施業計画の農林水産大臣認定に必要な現況調査及び森林吸収源としての里山天然林情報緊急整備対策事業を北海道ほか44都府県に委託して実施し73,764千円を支出した。

## (d) 政府開発援助国際林業協力事業委託費

クリーン開発メカニズム (CDM) 植林総合推進対策事業を民間団体に委託して実施し66,454 千円を支出した。

## (e) 保安林整備事業委託費

保安林の指定・解除調査、指定施業要件変更調査、特定保安林選定調査、損失補償評価調査、保安林適正管理調査等を北海道ほか45都府県に委託して実施し288,137千円を支出した。

## （f）森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費

「森林病害虫等防除法」(昭25法53)に基づき森林病害虫等の防除措置を岩手県ほか4県に委託して実施し181,568千円を支出した。

## (g) 森林病害虫等防除调查等委託費

森林病害虫等被害対策推進のための調査を民間団体に委託して実施し9,450千円を支出した。

## (h) 森林整備・保全費補助金

## (i) 森林整備技術開発事業費(補助率 定額)

低コスト育林高度化事業について、民間団体に対して28,740千円を補助した。

## (ii) 高齡級森林整備推進等特別対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)
分収林施業転換促進事業について、民間団体に対して137,156千円を補助した。

(iii) 花粉発生源対策事業費(補助率 定額)

広域連携優良苗木確保対策事業及び花粉症対策林整備推進事業について、民間団体に対して53,195千円を補助した。

(iv) 森林整備広域連携促進対策事業費(補助率 定額)

森林整備広域連携促進対策事業について、民間団体に対して 20,570 千円を補助した。

(v) 森林環境保全総合対策事業費(補助率 定額)

生物多様性森林対策事業、「世界遺産の森林」保全推進事業、スギ・ヒノキ花粉発生源地域推定事業及び森林被害対策事業について、民間団体等に対して296,293千円を補助した。

(vi) デジタル森林空間情報利用技術開発事業費(補助率 定額)

デジタル森林空間情報利用技術開発事業について、民間団体に対して293,104千円を補助した。

(vii) 森林・林業再生プラン実践事業費(補助率 定額)

森林・林業再生プラン実践事業について、民間団体に対して1,169,814千円を補助した。

(viii) 緑化推進等対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

森林づくり国民運動推進事業及び森林環境教育活動の条件整備促進対策事業について、民間団体に対して170,555千円を補助した。

(ix) 山村地域活性化推進費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

山村再生総合対策事業について、民間団体に対して176,516千円を補助した。

(x) 社会的協働による山村再生対策構築事業費(補助率 定額)

社会的協働による山村再生対策構築事業について、民間団体に対して280,000千円を補助した。

(i) 森林資源地方公共団体管理費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ )

地域森林計画編成事業を実施するための経費について、北海道ほか45都府県に対して174,641千円を補助した。

(j) 政府開発援助国際林業協力事業費補助金(補助率 定額)

途上国森づくり事業、津波等自然災害防備のための森林施業・管理推進事業、森林・水環境保全のための実証活動支援事業及び森林減少防止のための途上国取組支援事業について、民間団体に対して196,323千円を補助した。

(k) 国際林業協力事業費補助金(補助率 定額)

シベリア・極東地域持続可能な森林経営推進体制強化事業及び途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD）推進体制緊急整備事業について、民間団体に対して308,143千円を補助した。

(1) 保安林整備事業費等補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ )

保安林の整備及び適正な管理のため実施する保安林整備管理事業について、北海道ほか45都府県に対して32,037千円を補助した。

(m) 森林病害虫等防除事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{3}{8} \cdot \frac{1}{2} $ )

森林病害虫等防除事業について、北海道ほか33都府県に対して670,587千円を補助した。
## (n) 幹線林道事業移行円滑化対策交付金(交付率 定額)

旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等を行うために必要となる経費について、独立行政法人森林総合研究所に対して 542,000 千円を交付した。

## (o) 森林整備活性化資金利子補給金(補給率 定額)

森林整備活性化資金の寄託原資として民間金融機関から借入を行う独立行政法人農林漁業信用基金に対し、当該借入金に対する利子補給金 152,604 千円を支出した。

## (p) 保安林及保安施設地区補償金

保安林の指定により受ける損失について、北海道ほか30県の森林所有者等に対して補償し92,620千円を支出した。

## (q) 特别母樹林保存損失補償金

特別母樹又は特別母樹林の指定により受ける損失について、その所有者に対して補償し9,669千円を支出した。

(r) その他

上記に述べた経費のほか、これらに係る事務的経費として107,003千円を支出した。

(口) 林業・木材産業等振興対策費

（a）林業・木材産業等振興調査等委託費

(i) 森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業費

木質バイオマスをバイオ燃料等のエネルギーやマテリアルとして利用するための新たな製造システムの技術実証について、民間団体等に委託して実施し307,951千円を支出した。

## （ii）森林整備効率化支援機械開発事業費

多様な形態の森林整備や低コストの作業システムに対応し得るような高性能林業機械等の開発・改良について、民間団体等に委託して実施し211,725千円を支出した。

(b) 林業・木材産業等振興事業費補助金

(i) 木材供給構造改革総合対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

新生産システム推進対策事業、低コスト木材供給体制整備事業、森林を活かすプランナー育成サポート事業、がんばれ！地域林業サポート事業、先進林業機械改良・新作業システム開発事業及び先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策事業について、民間団体に対して2,353,880千円を補助した。

(ii) 特用林産振興対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

特用林産物消費・流通総合支援対策事業について、民間団体に対して70,950千円を補助した。

(iii) 林業担い手育成対策強化事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

緑の雇用担い手育成対策事業及び林業後継者育成対策等事業について、民間団体に対して3,283,270千円を補助した。

(iv) 木材安定供給体制整備事業費(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)

木材加工・流通体制整備支援対策事業、林業木材技術開発事業及び木材需給安定対策事業について、民間団体に対して2,893,614千円を補助した。

(v) 持続可能な開発対策事業費(補助率 定額)
森林資源循環システム確立緊急対策事業、木材追跡システム実証事業及び違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業について、民間団体に対して314,200千円を補助した。

## (c) 林業・木材産業改善資金造成費補助金(補助率 $ \frac{2}{3} $ )

林業従事者・木材産業事業者等が経営改善等のために行う新たな事業の開始・新たな販売方式の導入等の先駆的取組等に対する貸付けに要する資金造成について、新潟県ほか2県に対して25,000千円を補助した。

## (d) 林業信用保証事業交付金(交付率 定額)

林業信用保証における保証利用者の負担軽減を図り、求償権の発生を防止するため、独立行政法人農林漁業信用基金に対して428,156千円を交付した。

## (e) 林業普及指導事業交付金(交付率 定額)

林業技術の改善、林業経営の合理化、森林の整備等を促進し、もって林業の振興を図るとともに、森林の有する多面的機能の高度発揮に資するため普及指導職員の設置、巡回指導等について、都道府県に対して519,589千円を交付した。

## (f) その他

上記に述べた経費のほか、これらに係る事務的経費として35,196千円を支出した。

## (八) 森林整備・林業等振興対策費

## （a）森林整備加速化・林業再生事業費補助金(補助率定額)

地域の実情に応じて、その創意工夫に基づき、路網や高性能林業機械の整備、製材施設・バイオマス利用施設等の整備、木質バイオマスや間伐材の流通の円滑化、公共施設や住宅等での地域材利用の促進等を一体的に進める事業について、都道府県に対して15,500,000千円を補助した。

## (b) 森林整備・林業等振興施設整備交付金(交付率 定額)

森林整備の推進、森林の多様な利用・緑化の推進、花粉発生源対策の推進、望ましい林業構造の確立、特用林産の振興、木材利用及び木材産業体制の整備推進及び市町村直接交付モデル整備について、北海道ほか41都府県に対して8,439,331千円を交付した。

## (c) 森林整備・林業等振興推進交付金(交付率 定額)

山地防災情報の周知、森林資源の保護及び林業担い手等の育成確保について、北海道ほか45都府県に対して209,591千円を交付した。

## （8） 铁道建设及运输设施整備等助成費（国土交通省所管）

(1) 概說

この経費は、都市鉄道、幹線鉄道及び整備新幹線の整備の推進等を図るために要した経費である。

以下、その経費について説明する。

## （☑）踏切保安設備整備費補助金

「踏切道改良促進法」(昭36法195)に基づき、交通事故の防止及び交通の円滑化に効果のある踏切保安設備整備を行った経営が困難な鉄道事業者に対し、その整備費の2分の1又は3分の1を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。
## （☐）整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する費用を補助するために要した経費である。

## (八) 新線調查費等補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新線調査等に要する費用等を補助するために要した経費である。

## （二） 铁道轨道输送对策事業費等補助金

## （a）铁道轨道输送对策事業費補助金

安全対策投資等、輸送の安全性の向上に資する設備の整備に要する費用の一部を経営基盤の脆弱な中小鉄道事業者に対して補助するために要した経費である。

## (b) 災害復旧事業費補助

「鉄道軌道整備法」(昭28法169)に基づき、異常な天然現象により大規模の災害を受けた鉄道施設の復旧に要する費用の一部を鉄道事業者に対して補助するために要した経費である。

## (c) LRTシステム整備費補助金

速達性に優れ、バリアフリーや環境にも優しい利用者本位の交通体系の構築を促進する観点から、まちづくりと連携した LRT(次世代型路面電車)システムの整備を推進するため、低床式車両その他の LRT システムの整備に必要な施設整備に要する費用の一部を鉄道軌道事業者に対して補助するために要した経費である。

## （木）讓渡線建設費等利子補給金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対して補給するために要した経費である。

## (∧) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う船舶共有建造制度を活用した海上交通低炭素化のための内航海運船舶投資の促進に資する船舶の建造に伴う船舶使用料軽減措置の原資とするために要した経費である。

平成22年度における鉄道建設及運輸施設整備等助成費の予算現額は

9,784,409 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	8,124,409 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	5,627,224 千円 2,500,000 千円 2,815 千円
前年度繰越額	1,660,000 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として新成長戦略の推進・加速を図るため独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う内航海運船舶の導入支援に要する資金に充てるための同機構に対する出資に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、鉄道網の充実・活性化の推進に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	9,450,206 千円
翌年度線越額は	110,745 千円
不用額は	223,457 千円

であって、翌年度繰越額は、整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、鉄道網整備推進費において地元との調整が難行したこと等により、鉄道軌道輸送対策事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
踏切保安設備整備費補助金	152,000	152,000	85,038	-	66,961	55
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	2,700,000	4,360,000	4,293,000	67,000	-	98
新線調查費等補助金	215,619	215,619	215,176	-	442	99
鉄道軌道輸送対策事業費等補助金	2,228,790	2,228,790	2,028,991	43,745	156,052	91
讓渡線建設費等利子補給金	328,000	328,000	328,000	-	-	100
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	2,500,000	2,500,000	2,500,000	-	-	100
計	8,124,409	9,784,409	9,450,206	110,745	223,457	96

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （☑）踏切保安設備整備費補助金

8 事業者 13 箇所の踏切保安設備の整備に対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて 85,038 千円を補助した。

## (☐) 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行った整備新幹線の建設推進高度化等事業に対して4,293,000千円を補助した。

## (八) 新線調查費等補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が行った新線調査等に対して215,176千円を補助した。

## （二） 铁道轨道输送对策事業費等補助金

## （a）铁道轨道输送对策事業費補助金

51 事業者の輸送の安全を確保するために必要な設備の整備に対して、1,931,306 千円を補助した。

## (b) 災害復旧事業費補助

2 事業者 2 線の災害復旧に対して、13,285 千円を補助した。

## (c) LRTシステム整備費補助金
3 事業者の LRT システム整備に対して、84,400 千円を補助した。

## （木）讓渡線建設費等利子補給金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行った譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対して328,000千円を補給した。

## （∧）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行った船舶共有建造制度を活用した海上交通低炭素化のための内航海運船舶投資の促進に資する船舶の建造に伴う船舶使用料軽減措置の原資として2,500,000千円を出資した。

## （9） 高速道路の無料化に関する社会実験経費

## (1) 概說

この経費は、高速道路の無料化について、その影響を確認するため、割引率の順次拡大や統一料金制度の導入などの社会実験を実施するために必要な経費である。

平成22年度における高速道路の無料化に関する社会実験経費の予算現額は

歳出予算額 100,000,000 千円

である。

この歳出予算額に対し

支出済歳出額は 88,098,745 千円

翌年度線越額は 41,442 千円

不用額は 11,859,812 千円

であって、翌年度繰越額は、道路交通円滑化推進調査費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったことによるものであり、不用額は、道路交通円滑化推進費において事業内容の見直しによる事業計画の変更及び契約価格が予定を下回ったことにより、道路交通円滑化推進調査費を要することが少なかったため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

高速道路の無料化に関する社会実験経費 100,000,000 100,000,000 88,098,745 41,442 11,859,812 88

## (2) 実績

高速道路の無料化については、全国の高速道路の約2割の区間で、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響などについて把握する社会実験を実施した。

【実験期間】平成22年6月28日～平成23年3月31日

【对象区间】1,652 km

【対象車両】全車種(現金利用者を含む)