Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2—5—16表 NHK の貸借対照表

(单位：百万円)

科目	50 年度末	51 年度末	增△减
(資産の部)
流動資産	22,204	40,251	18,047
固定資産	123,412	130,747	7,335
特定資産	1,298	1,730	432
繰延勘定	215	198	△17
資産の部合計	147,129	172,926	25,797
(負債及び資本の部)
流動負債	17,627	24,621	6,994
固定負債	55,511	53,801	△1,710
(負債合計)	(73,138)	(78,422)	(5,284)
資本	75,000	75,000	0
積立金△繰越欠損	17,897	△1,009	△18,906
当期事業収支差金	△18,906	20,513	39,419
(資本合計)	(73,991)	(94,504)	(20,513)
負債及び資本合計	147,129	172,926	25,797

定は19億円で，前年度末に比べ4億円の増加となっている。

負債総額は784億円，資産総額に対し45.4％で，前年度末に比べ53億円増加となっている。このうち，放送債券は149億円，長期借入金は332億円である。

また，資本総額は945億円であり，前年度末に比べ205億円の増加となっている。これは当期事業収支差金を205億円計上したためである。

## (2) 民间放送

民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，51年の広告業界は，当初景気回復の波に乗りながらも次第に回復のテンポが鈍り，秋口から中だるみ現象が顕在化してきたという経済環境の中にあって，年間を通して比較的好調であった。

51年の広告費の総額は1兆4,568億円と推計されているが，これの国民総生産に占める割合は前年に比して増加はしたもののなお1％に満たない状況
第2—5—17図 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移

である。広告費のうちラジオ・テレビの電波媒体に投入される金額の総広告費に占める割合はわずかずつ上昇を続け51年は39.8%（5,797億円）となった。なかでも、テレビの占める広告費は35.0%（5,093億円）であり、新聞の占める広告費31.2%（4,550億円）を大きく上回った。

国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は第2—5—17図及び第2—5—18表のとおりである。

51年度の民放全社の収支状況は第2—5—19表のとおりであるが，総体的に営業収入が活発な広告需要に支えられて大幅に伸長し，加えて50年度の利益の落ち込みが大きかったことにより51年度における全体の純利益は前年度比91.5%増となった。なかでも，VHFテレビジョン放送単営社の利益の伸びが大きい。

民放107社中，広域圏内の県域テレビ局等13社が欠損を計上したが，そのうち前年度比欠損増の会社は5社であった。

財団法人極東放送を除く民放106社中，51年度配当を行った会社は86社であり，このうち新たに配当を始めた会社はUHFテレビジョン放送単営社2社である。

なお，51年度の配当状況は第2—5—20表のとおりである。
第2—5—18表 国民総生産と

年度	国民総生産	ラジオ収入	テレビ
金額(A)	指數	金額(B)	指數	金額(C)
31	99,509	100	131	100	35
32	112,489	113	157	120	68
33	117,850	118	159	121	118
34	136,089	137	161	123	264
35	162,070	163	170	130	406
36	198,528	200	170	130	589
37	216,595	218	159	121	698
38	255,921	257	161	123	898
39	296,619	298	160	122	1,042
40	328,137	330	148	113	1,083
41	384,186	386	170	130	1,257
42	452,967	455	202	154	1,532
43	532,882	536	247	189	1,728
44	622,599	626	316	241	2,185
45	730,461	734	398	304	2,660
46	815,770	820	432	330	2,858
47	947,294	952	499	381	3,307
48	1,156,045	1,162	606	463	4,018
49	1,362,690	1,369	666	508	4,413
50	1,495,010	1,502	711	543	4,783
51	1,689,220	1,698	816	623	5,750

(注) 1. 51年度の国民総生産は，経済企画庁が52年9月に発表した推計値であ

2. ラジオ収入及びテレビ収入は，日本民間放送連盟資料による。
ラジオ・テレビ収入の推移

(单位：億円)

収 入	ラジオ収入・テレビ収入合計	B/A	C/A	D/A
指 数	金 額(D)	指 数
100	166	100	0.13%	0.04%	0.17%
194	225	136	0.14	0.06	0.20
337	277	167	0.13	0.10	0.24
754	425	256	0.12	0.19	0.31
1,160	576	347	0.10	0.25	0.36
1,683	759	457	0.09	0.30	0.38
1,994	857	516	0.07	0.32	0.40
2,566	1,059	638	0.06	0.35	0.41
2,977	1,202	724	0.05	0.35	0.41
3,094	1,232	742	0.05	0.33	0.38
3,591	1,427	860	0.04	0.33	0.37
4,377	1,734	1,045	0.04	0.34	0.38
4,937	1,975	1,190	0.05	0.32	0.37
6,243	2,501	1,507	0.05	0.35	0.40
7,600	3,058	1,842	0.05	0.36	0.42
8,166	3,290	1,982	0.05	0.35	0.40
9,449	3,806	2,293	0.05	0.35	0.40
11,480	4,624	2,786	0.05	0.35	0.40
12,609	5,079	3,060	0.05	0.32	0.37
13,666	5,494	3,310	0.05	0.32	0.37
16,429	6,566	3,955	0.05	0.34	0.39

る。
第2—5—19表 民間放送事業者の収支状況

(单位：百万円)

項目	営業入	営業外収	計	営業用	営業外費	計	利益
事業別
中波放送	送	273,928	10,006	283,934	240,122	8,098	248,220	35,714
テレビジョン放送	兼 营 社	269,777	9,894	279,671	236,142	7,856	243,998	35,673
VHFテレビジョン放送	兼 营 社	4,151	112	4,263	3,980	242	4,222	41
UHFテレビジョン放送	兼 营 社	(2社)
テレビジョン放送	356,203	6,123	362,326	306,415	11,934	318,349	43,977
VHFテレビジョン放送	单 营 社	270,561	4,605	275,166	236,446	8,218	244,664	30,502
UHFテレビジョン放送	单 营 社	85,642	1,518	87,160	69,969	3,716	73,685	13,475
中波放送	送	40,007	1,453	41,460	36,358	1,239	37,597	3,863
短波放送	送	30,448	1,138	31,586	28,071	1,076	29,147	2,439
短波放送	送	3,204	233	3,437	3,013	141	3,154	283
超短波放送	送	6,355	82	6,437	5,274	22	5,296	1,141
合計(107社)	670,138	17,582	687,720	582,895	21,271	604,166	83,554

（注）本表は，各民間放送事業者の52年3月期を最終とする最近の1か年間の収支状況を集計したものである。

第2—5—20表 民間放送事業者の配当状況

配当率(%)	0	5	6	7	8	10	12	13	15	17	計
中波放送・VHFテレビジョン放送兼営社	5	22	3	4	34
中波放送・UHFテレビジョン放送兼営社	2	2
VHFテレビジョン放送単営社	1	2	7	2	2	14
UHFテレビジョン放送単営社	12	1	1	6	11	7	1	1	40
中波放送単営社	5	1	3	2	11
短波放送単営社	1	1
超短波放送単営社	1	2	1	4
合計	20	1	1	1	7	24	39	5	7	1	106

(注) 1. 配当率は，普通配当のみである。

2. 财团法人極東放送（中波放送単営社）を除く。
## 第3節 有線放送

## 1 有線ラジオ放送

51年度末における有線ラジオ放送施設は，7,731 施設であって前年度末に比べ179 施設の増となっている。

有線ラジオ放送は，共同聴取業務（一区域内においてラジオ放送を受信し，これを再送信するもの），告知放送業務（一区域内においてラジオ放送以外の音声その他の音響を送信するもの）及び街頭放送業務（道路，広場，公園等公衆の通行し又は集合する場所において音声その他の音響を送信し又はラジオ放送を受信してこれを再送信するもの）とに分類されている。

告知放送業務を行うものの中には，農山漁村において地域の情報や農事関係ニュースを流すものあるいは，これらの業務とラジオの共同聴取を合わせ行うもの，更に，以上の業務と電話業務を合わせ行うものとがあり，また，都市において飲食店等に音楽を流すいわゆる有線音楽放送と通称されるものもこの中に含まれる。

51年度末におけるこれらの施設数は，第2—5—21表に示すとおりである。

第2—5—21表 有線ラジオ放送施設数

(51年度末现在)

業務別	施設数
共同聴取業務	17
告知放送業務	① 農山漁村において地域情報や農事関係ニュースを流すもの	3,413
② ①とラジオの共同聴取を合わせ行うもの	1,198
③ ②と電話業務を合わせ行うもの	1,110
④ 有線音楽放送を行うもの	529
街頭放送業務	1,464
計	7,731
第2—5—22表 都道府県別有線ラジオ放送施設数

(51年度末現在)

都道府県別	施設数	都道府県別	施設数	都道府県別	施設数
北海道	194	石川	265	岡山	170
青森	147	福井	43	広島	364
岩手	119	山梨	46	山口	173
宮城	81	野野	243	徳島	63
秋田	32	岐阜	73	香川	89
山形	72	静岡	139	愛媛	426
福島	57	愛知	157	高知	133
茨城	80	三重	279	福岡	263
栃木	55	滋賀	105	佐賀	103
群馬	91	京都	106	長崎	80
埼玉	106	大阪	164	熊本	235
千葉	113	兵庫	298	大分	56
東京	424	奈良	120	宮崎	98
神奈川	241	和歌山	265	鹿児島	557
新潟	102	鳥取	495	沖縄	54
富山	67	鳥根	88	計	7,731

## 2 有線テレビジョン放送

有線テレビジョン放送は，30年ごろからテレビジョン放送の共同受信施設として急速に普及し今日に至っているが，48年1月から有線テレビジョン放送法が施行されたことにより，施設の規模が引込端子数501以上を有する有線テレビジョン放送施設については，郵政大臣の許可及び業務開始の届出を，また，引込端子数51以上で500以下の施設及び50以下の施設で自主放送を行うものは，業務開始の届出をすることとなっている。
有線テレビジョン放送の受信者は，許可施設，届出施設及び業務開始の届出を要しない施設（引込端子数50以下でテレビジョン放送の再送信のみを行うもの）の受信者を合わせると51年度末で約170万と推定される。

51年度末現在の有線テレビジョン放送施設（許可施設，届出施設）の都道府県別施設数は，第2—5—23表のとおりであり，兵庫県，東京都，大阪府，京都府，愛知県等が比較的多くなっているが，これらの地域では主として高層建築物等による受信障害の解消を図るための施設設置の需要が多いことによる結果であるが，兵庫県，京都府等では地形による難視聴の解消に対する需要が多いことによる面もあるものと考えられる。

## (1) 届出施設

51年度末現在の届出に係る有線テレビジョン放送施設は，9,986施設であって前年度に比べ1,352施設（13.5%）の増となっているが，特に，都市の高層化や宅地開発の進んでいる東京，横浜，名古屋，大阪及びその周辺の地域，山陽新幹線が建設された地域等における増加の傾向が著しい。

届出施設における有線テレビジョン放送の運営主体は，そのほとんどが受信者によって構成された法人格のない社団であり，これらの社団のうち42.1％に当たる4,202施設（NHK調べ）は，NHKと地元住民団体が共同で施設を設置運営しているものである。これらの施設の行っている業務は，テレビジョン放送の難視聴解消を目的とする同時再送信が圧倒的多数を占めている。

料金については，契約料（加入金）は1万円以上2万円までのものが多く，また，利用料については，月額200円以下のものが多い。

なお，都市において高層建築物等によって生じた受信障害を解消するため，ビルの建築主等原因者によって設置されたいわゆる補償施設を任意団体が管理運営しているものにあっては，契約料は無料，利用料は無料，又は月額50円ないし200円程度としているものが多い。

## (2) 許可施設

51年度末現在の許可施設の数は，181施設であって前年度末に比べ11施設
第2—5—23表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数

都道府県別	許可施設	届出施設	計
北海道	13	339	352
青森	0	77	77
岩手	1	150	151
宮城	0	101	101
秋田	0	141	141
山形	0	135	135
福島	1	199	200
茨城	1	134	135
栃木	2	75	77
群馬	3	169	172
埼玉	2	142	144
千葉	4	265	269
東京	11	687	698
神奈川	8	349	357
新潟	0	150	150
富山	0	43	43
石川	0	108	108
福井	0	125	125
山梨	9	115	124
長野	6	275	281
岐阜	4	342	346
静岡	28	249	277
愛知	15	376	391
三重	5	135	140

(51年度末現在)

都道府県別	許可施設	届出施設	計
滋賀	0	164	164
京都	3	376	379
大阪	2	386	388
兵庫	14	828	842
奈良	0	113	113
和歌山	5	199	204
鳥取	0	93	93
鳥根	1	193	194
岡山	9	276	285
広島	4	352	356
山口	2	219	221
徳島	5	140	145
香川	3	31	34
愛媛	2	264	266
高知	1	235	236
福岡	6	268	274
佐賀	3	100	103
長崎	2	215	217
熊本	0	142	142
大分	3	184	187
宮崎	0	117	117
鹿児島	2	166	168
沖縄	1	44	45
計	181	9,986	10,167
(6.0%) の増となっている。

その運営主体，施設の規模等は，次のとおりである。

### 7. 運営主体及び規模

運営主体別及び規模別にみた施設数は，第2—5—24表のとおりであるが，運営主体別では任意団体によるものが110施設であって，許可施設総数の60.8%を占め，次いで営利法人，地方公共団体，農協等協同組合の順となっ

第2—5—24表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送施設数

(51年度末現在)

運営主体	施設の規模(引込端子の数)	計	構成比(%)
1,000以下	1,001～2,000	2,001～3,000	3,001～5,000	5,001～10,000	10,001以上
営利法人	12	12	6	7	2	3	42	23.2
任意団体	77	28	4	1	110	60.8
地方公共団体	4	2	2	2	1	11	6.1
公益法人	3	3	1	1	1	9	5.0
農協等共同組合	3	2	1	6	3.3
その他	2	1	3	1.6
計	101	46	15	11	4	4	181	100.0

(注) 運営主体の「その他」は，個人が設置しているものである。

第2—5—25表 業務別有線テレビジョン放送施設数

(51年度末現在)

区 别	施 设 数	構 成 比(%)
再 送 信	159	87.8
再送信,自主放送	20	11.1
自 主 放 送	2	1.1
計	181	100.0
ており，施設の規模別では，営利法人によって運営されるものの大規模なものが見受けられ，最大のものは引込端子数2万1,515となっている。

### 1. 業務

業務別にみた施設数は，第2—5—25表のとおりであるが，その大部分はテレビジョン放送の再送信のみを行うものであり，自主放送を行うものはまた少数である。

再送信を行うものの目的は，第2—5—26表のとおりで届出施設の場合と同様難視聴解消を目的としているものが多い。

なお，営利法人等による大規模施設は，主として番組の多様化を目的としているものである。

ウ. 料 金

第2—5—26表 再送信業務の目的別施設数

(51年度末現在)

区別	施設数	構成比(%)
難視聽解消	98	54.7
難視聽解消·番組多樣化	43	24.1
番組多樣化	36	20.1
その他	2	1.1
計	179	100.0

(注) 1. 難視聴解消を目的とするものとは，当該有線テレビジョン放送施設のある地域を放送エリアとするテレビジョン放送が，山や建物等によって受信が困難となるため，有線テレビジョン放送により再送信するものをいい，いわゆる区域内再送信である。

2. 番組多様化を目的とするものとは，地元のチャンネルが少ないため当該有線テレビジョン放送施設のある区域を放送エリアとしない遠方のテレビジョン放送事業者の放送番組を受信し再送信するものをいい，いわゆる区域外再送信である。
料金は，運営主体，設置目的，施設の規模の大小によって異なる傾向を示しており，営利事業として番組の多様化のために再送信を行う施設に比較的高額のものがみられるのに対し，任意団体の施設又は都市におけるいわゆる補償施設では，契約料，利用料とも比較的低額のものないし無料のものが一般的である。

全許可施設のうち料金を徴収するものについてみると契約料は1万円以上2万円までのものが最も多く，次いで2万円以上3万円までのものとなっており，利用料は，100円から300円までのものが最も多く，次いで300円から500円までのものとなっている。

また，これらの施設のうち，営利を目的とした施設では，契約料は2万円から3万円まで，利用料は300円から500円までのものが最も多くなっている。

なお，契約料の最も高額なものは5万円であるが，契約料を徴収する施設の約90％は3万円以下となっており，また，利用料についても高額な施設では月額1,000円を徴収するものもあるが，大部分は500円以下となっている。

### 二. 自主放送

有線テレビジョン放送施設者のうち自主放送を行うものは，51年度末現在において22施設となっているが，このうち20施設は，自主放送を再送信と併せ行っているものである。また，このほかに有線テレビジョン放送施設者から施設の提供を受けて有線テレビジョン放送業務を行うことができることとなっているが，この制度を利用して自主放送を行っている有線テレビジョン放送事業者は3事業者である。自主放送番組の内容は，地元公共団体や農業協同組合からのお知らせ，地域のニュース等が一般的である。

なお，自主放送について特別の料金を受信者から徴するものは見受けられず，通常の料金のほか広告料等により賄われている。
# FY 2005 Settlement White Paper on Local Public Finance, 2007 — Illustrated —

Ministry of Internal Affairs and Communications
The Role of Local Public Finance
1
The State of Local Public Finance
(FY 2005 Settlement)
Outline of FY 2005 Account
Settlement 4
Scale of Account Settlement 5
Revenue and Expenditure
Settlement 5
Revenue 6
1 Revenue Breakdown 6
2 Revenue Trends 7
3 Local Taxes 8
4 Local Allocation Tax 11
Expenditure 13
1 Expenses by Function 13
2 Expenses by Character 16
Flexibility of the Financial
Structure 19
1 Ordinary Balance Ratio 19
2 Real Debt Service Ratio and Debt Service
Payment Ratio Used for Permission to Issue
Local Bonds 20
Outstanding Local Government
Borrowing (Ordinary Account) 21
1 Trends in Outstanding Local
Government Borrowing 21
2 Outstanding Borrowing of Local
Finance 22
Local Public Enterprises 23
1 Ratio of Local Public Enterprises 23
2 Number of Businesses Operated
by Local Public Enterprises 24
3 Scale of Financial Settlement 24
4 Management Conditions 25
Trends and Issues in Local Public
Finance
1 Promotion of Decentralization
Reform 26
(1) Enactment of the Law for the
Promotion of Decentralization
Reform 26
(2) Promotion of Municipal Mergers 27
2 Promotion of Administrative Reform 29
(1) State of Efforts Through Intensive
Reform Plans 29
(2) Further Promotion of
Administrative Reform 30
3 Promotion of Information Disclosure 33
4 Revision of Reconstruction
Legislation 38
5 Reform of Local Allocation Tax
Computation 40
(1) Introduction of New Type of
Local Allocation Tax 40
(2) Support Program for Local
Governments Making Efforts 43
# The Role of Local Public Finance

Prefectures and municipalities (cities, towns, and villages) are principal actors in various administrative areas, including school education, welfare and public health, police and fire services, and the construction of such public works as roads and sewerage systems. They play a major role in national life.

This brochure will introduce the state of local public finance, which is an assemblage of the finances of individual local governments, with particular focus on the state of settlements for fiscal 2005 and efforts toward financial soundness of the local public entities centered on the ordinary account.

## Classification of the Accounting of Local Governments Applied in the Settlement Account Statistics

Although the accounts of local governments are divided into general accounts and special accounts, the account classification of each local government is not uniform. Therefore, we have adopted a uniform method in the settlement account statistics by classifying accounts as an ordinary account, which covers the general administrative sector, and other accounts (public business accounts). This enables us to clarify the financial condition of local governments as a whole and to make a statistical comparison among local governments.
## How large is local public finance compared with central government finance?

Looking at the scale of local public finance to gross domestic expenditure, we see that the ratio of the local government sector is 12.1%, which is about three times larger than the ratio of the central government.

Gross Domestic Expenditure and Local Public Finance
## I n which fields are local expenditure ratios high?

Local expenditure ratios are higher in the areas that have a close relationship with our daily lives, such as public health and sanitation, school education, social education, and police and fire services.

Shares of National and Local Governments in Main Expenditures by Function (final expenditure base)

Ratio of expenditures by function	Local ratio	National ratio
Sanitation expenses	4.0%	Public health centers, garbage and human waste disposal, etc.	94%
School education expenses	10.3%	Elementary and junior high schools, kindergartens, etc.	85%
Social education expenses, etc.	2.8%	Community centers, libraries, museums, etc.	77%
Judicial, police and fire service expenses	4.3%	79%	23%
Land development expenses	12.0%	Urban planning, roads and bridges, public housing, etc.	70%
Commercial and industrial expenses	5.1%	60%	40%
Land preservation expenses	2.0%	Rivers and coast	63%
Public welfare expenses (except pension expenses)	16.9%	Child welfare, elderly care and welfare, livelihood protection, etc.	63%
Housing expenses, etc.	1.5%	Disaster reconstruction expenses, etc.	55%
Agriculture, forestry and fishery industry expenses	1.9%	0.7%	46%
Defense expenses	3.2%	Family register, basic residents' register, etc.	77%
Pension expenses (of public welfare expenses)	4.2%	Family register, basic residents' register, etc.	23%
General administration expenses, assembly expenses, etc.	8.2%
# Outline of FY 2005 Account Settlement

### 1. Decline in expenditure due to decreases in personnel expenses, ordinary construction expenses, etc

Total expenditure declined for the sixth consecutive year to ¥90.6973 trillion.

Real expenditure, excluding special causes involving the Large Earthquake Rehabilitation Fund, amounted to ¥89.8004 trillion, a decline of approximately ¥1.1421 trillion.

The reasons for this decline were, among other things, decreases in personnel expenses (down ¥349 billion, or 1.4%, compared with the previous fiscal year) and ordinary construction expenses (down ¥1.2324 trillion, or 7.5%).

### 2. Decline in revenue

Total revenue declined for the sixth consecutive year to ¥92.9365 trillion.

While local tax revenue increased by ¥1.2656 trillion (up 3.8% over the previous fiscal year), national treasury disbursements (down 4.6%), local bonds (down 16.2%), $ ^{*} $ and so on declined.

$ ^{*} $ Due to declines in emergency financial countermeasures bonds, ordinary construction expenses, etc.

### 3. Increase in number of deficit organizations

The number of organizations with a deficit in their real balances increased by 1 from fiscal 2004 to reach a total of 26 (2 prefectures [Hokkaido and Osaka] and 24 municipalities).

### 4. Financial structure remains highly rigid

The ordinary balance ratio remained at a high level of 91.4%, almost the same as the previous fiscal year.

The debt service payment ratio (used for permission to issue local bonds) was 11.7%, the same as the previous fiscal year.

The amount of outstanding borrowing that should be shouldered by the ordinary account remained at a high level of approximately ¥201 trillion.
## Scale of Account Settlement

As a result of the fact that, on the revenue side, local bonds and national treasury disbursements declined and, on the expenditure side, personnel expenses, ordinary construction expenses, and so on declined, both revenue and expenditure decreased for the sixth consecutive year. Excluding special causes involving the Large Earthquake Rehabilitation Fund, revenue and expenditure declined from the previous fiscal year by ¥1.0996 trillion and ¥1.1421 trillion, respectively.

Note: The lower column shows amounts excluding special causes involving the Large Earthquake Rehabilitation Fund.

## Revenue and Expenditure Settlement

Although the real single fiscal year balance showed a surplus, the number of real balance deficit organizations increased.

Category	Settlement figure	No. of deficit organizations
FY 2005	FY 2004	FY 2005	FY 2004
Real single FY balance	¥429.2 billion	— ¥11.7 billion	923 (1,693)	1,528 (2,498)
Single FY balance	¥237.0 billion	¥127.6 billion	876 (1,644)	1,330 (2,288)
Real balance	¥1316.4 billion	¥1220.8 billion	26 (28)	25 (26)

Notes:

3. The number of organizations with a real balance deficit excludes entities with a deficit resulting from discontinued settlement (entities with no income or expenditure in the account settlement period because of a merger, etc.).
## Revenue

Where does the funds for local government activities come from?

## 1 Revenue Breakdown

The revenue of local governments comes mainly from local taxes (about one-third), local allocation tax, national treasury disbursements, and local bonds, in that order.

Revenue Breakdown (FY 2005 settlement)

## General Revenue Resources

Revenue resources for which the use is not specified, like local taxes and the local allocation tax, are called general revenue resources. Here, the total of local taxes, local transfer tax, special local grants, the local allocation tax, and so on is treated as the general revenue resource. It is extremely important for local governments to ensure sufficient general revenue resources in order to handle various administrative needs properly.

Local transfer tax Collected as a national tax and transferred to local governments. Includes local road transfer tax, etc.

Special local grant A revenue source with the character of a substitute for local taxes, introduced to supplement a part of the decrease of local tax caused by a tax cut since FY 1999 and grants from the central government to local governments as a result of a revision of national treasury subsidies.

Local allocation tax An intrinsic revenue source shared by local governments in order to adjust imbalances in tax revenue among local governments and to guarantee revenue sources so that local governments in whatever region can provide a certain level of administrative services. Calculated as a certain ratio of five national taxes. (See page 11 for details.)

National treasury disbursements A general name for funds disbursed from the central government to local governments for specified uses. Local bonds The debts of local governments for which fulfillment continues for more than one fiscal year.

## Notes:

1. The figures here are mainly for the ordinary account. (For the accounts of public enterprises, such as water supply and sewerage businesses, transportation businesses, and hospitals, see page 23.)

2. The figures for each item are rounded off under the given unit. Therefore, they do not necessarily add up exactly to the total.
## Revenue Trends

While the shares of local taxes, local transfer tax and special local grants to total revenue increased, the shares of local allocation tax, national treasury disbursements and local bonds are on a downward trend.
## 3 Local Taxes

Local taxes consist of prefectural taxes and municipal taxes. (In the case of the special wards of Tokyo, the Tokyo Metropolitan Government collects some municipal taxes.)

Composition of Revenue from Prefectural Taxes (FY 2005 settlement)

Composition of Revenue from Municipal Taxes (FY 2005 settlement)

The municipal tax revenue figure includes municipal taxes collected by Metropolitan Tokyo.
Revenue from prefectural taxes, in which the share of the two corporate taxes (corporate business tax and corporate prefectural resident's tax) is high, increased for the second consecutive year due to such factors as buoyant corporate earnings.

Furthermore, municipal tax revenue also rose for the second consecutive year due to such factors as an increase in municipal resident's tax.

Prefectural Tax Revenue Trend

Figures in parentheses are the component ratios of the business tax and prefectural residents tax.

## Municipal Tax Revenue Trend

Figures in parentheses are the component ratio of the municipal residents tax.

The municipal tax revenue figure includes municipal taxes collected by Metropolitan Tokyo.
In order for local governments to provide administrative services in response to local needs with responsibility and at their own discretion, it is necessary to expand and secure local taxes so as to build a local tax system in which the uneven distribution of tax sources is limited and the stability of tax revenue is ensured.

Index of Per Capita Revenue in Local Tax Revenue (with national average as 100; FY 2005)

## Notes:

1. The local tax revenue total amounts do not include excess taxation, non-statutory ordinary taxes, or non-statutory special purpose taxes.

2. The revenue of the individual resident's tax is the total of the prefectural individual resident's tax (taxation on per capita basis and taxation on income basis) and the municipal individual resident's tax (taxation on per capita basis and taxation on income basis) and excludes excess taxation.

3. The revenue of the two corporate taxes is the total of the corporate prefectural resident's tax, the corporate municipal resident's tax and the corporate business tax and excludes excess taxation.

4. Calculations are made from the basic residents' register population as of March 31, 2006.
## 4 Local Allocation Tax

From the perspective of local autonomy, it would essentially be the ideal for each local government to ensure the revenue sources necessary for administrative activities through local taxes collected from their residents. However, there are regional imbalances in tax revenue, and many local governments are unable to acquire necessary tax revenue. Therefore, the central government collects financial resources that should fundamentally be attributable to local tax revenue through national taxation and reallocates them as the local allocation tax to local governments where financial resources are insufficient.

## 1 Determination of total amount of local allocation tax

The total amount of the local allocation tax is determined on the basis of certain ratios for national taxes (32% for income tax and liquor tax, 35.8% [34.0% from fiscal 2007] for corporate tax, 29.5% for consumption tax, and 25% for tobacco tax) as well as estimates of standard revenue and expenditure of local public finance as a whole.

The total amount of local allocation tax in fiscal 2005 was ¥16.9587 trillion, down 0.4% from the previous fiscal year.

## 2 Method of calculation of regular local allocation tax for each local government

The regular local allocation tax for each local government is calculated by the following mechanism:

## Notes:
## 3 Function of the local allocation tax

The function of the local allocation tax is to adjust imbalances in revenue among local governments in order to guarantee revenue so that local governments can provide standard administrative services and basic social infrastructure to their residents in whatever region.

Accordingly, as a result of the revenue adjustment mechanism through the local allocation tax, few differences in such factors as size of population have been found in the ratio of general revenue resources to total revenue.

Ratio of General Revenue Resources to Total Revenue for Municipalities

Notes:

1. A “midsize city” refers to a city with a population of more than 100,000 persons according to the national census of 2005; a “small city” refers to a city with a population of less than 100,000.

2. A “large town or village” refers to a town or village with a population of more than 10,000; a “small town or village” refers to a town or village with a population of less than 10,000.