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# 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 昭和 56 年度の地方財政

昭和56年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営の状況は、次のとおりである。

## （１）当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和56年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(昭和56年1月閣議決定)によれば、56年度の我が国経済をめぐる内外環境は、国内経済の分野では第2次石油危機が次第に吸収され、また、世界経済の動向についても多くの先進諸国で年後半から景気の立直りが予想される等総じてみれば明るさが増すものと期待される一方、流動的な中東情勢に伴う国際石油情勢の変化等懸念すべき材料も少なくないとみられた。このような情勢の下で、56年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用の安定を図ること、通貨供給量の監視や生活関連物資等の安定供給の確保等各般の対策を総合的に推進することにより物価の安定を図ること、我が国経済の安全保障を図るため、エネルギー等の重要資源の安定供給の確保と石油依存型経済構造からの脱却を図ること等とされた。

以上のような経済運営の下において、昭和56年度の我が国の国民総生産は264兆8,000億円程度、経済成長率は名目で9.1%程度、実質で5.3%程度になるものと見込まれた。

昭和56年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、歳出面では限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的内容の充実に配意しつつ、その規模を極力圧縮するとともに、歳入面においても徹底した見直しを行うことによって、公債発行額を大幅に縮減することを基本的方針とし、一般会計予算
においては、経費の徹底した節減合理化に努め、特に一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)を極力圧縮することにより、全体としての歳出規模を厳しく抑制することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、46兆7,881億円で、前年度当初予算（42兆5,888億円）と比べて4兆1,993億円、9.9%の増加となった。

なお、公債の発行予定額は12兆2,700億円で、前年度当初発行予定額(14兆2,700億円)と比べて2兆円、14.0%の減少となり、公債依存度は26.2%となった。

また、財政投融資計画についても、その規模の抑制を図るとともに、重点的・効率的な資金配分に努め、19兆4,897億円の規模で策定され、前年度当初計画(18兆1,799億円)に比べ1兆3,098億円、7.2%の増加となった。

## （２）地方財政計画の概要

昭和56年度の地方財政計画は、引き続く厳しい財政状況にかんがみ、概ね国と同一の基調により、歳入面においては、住民負担の適正化にも配慮しつつ地方税源の充実を図るとともに、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るほか、55年度に引き続き見込まれた巨額の財源不足額（1兆300億円）については、地方交付税の増額（3,400億円）及び地方債の増発（6,900億円）によってこれを完全に補てんする等地方財源の確保を図ることとし、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調の下で、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本として、総額44兆5,509億円（対前年度増加率7.0%）の規模で策定された。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は17兆876億円で、前年度(15兆698億円)に比べて2兆178億円、13.4%の増加、地方議与税は4,485億円で、前年度(4,476億円)に比べ9億円、0.2%の増加となっている。
地方交付税は8兆7,166億円で、前年度（8兆775億円）に比べ6,391億円、7.9%増加している。昭和56年度の地方交付税については、55年度の国の補正予算に伴い増額された地方交付税のうち56年度の地方交付税に繰り越して加算することとされた3,705億円が含まれているほか、国の一般会計から交付税特別会計への1,306億円の臨時地方特例交付金の繰入れ、50年度、51年度及び52年度における同特別会計の資金運用部資金からの借入金の償還方法の変更、同特別会計における資金運用部資金からの1,320億円の借入れの措置が講じられている。

地方債は4兆2,700億円で、前年度（4兆4,276億円）に比べ1,576億円、3.6%減少している。これは財源対策債が6,900億円と、前年度（1兆300億円）に比べ3,400億円縮減されたためである。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は12兆5,695億円で前年度(11兆7,969億円)に比べ7,726億円、6.5%増加している。投資的経費は16兆5,359億円で、前年度(15兆9,253億円)に比べ6,106億円、3.8%増加している。

また、昭和56年度の地方債計画は、地域住民の福祉の向上を図るとともに、魅力ある地域社会を形成するため、生活関連施設等の整備を推進するものとし、このため必要な地方債資金の総額を確保するほか、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、併せて地方債資金の質の改善を図ることを基本として、総額6兆9,303億円（うち普通会計分4兆2,700億円）の規模で策定され、前年度当初計画（7兆307億円）に比べ1,004億円、1.4%の減少となっている。計画の規模がこのようになったのは、前述のとおり財源対策債が大幅に縮減されたためである。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

昭和56年度の我が国経済は、第2次石油危機の影響をほぼ克服し、物価の安定と国際収支の改善が進み、多くの先進工業諸国がインフレと失業の問題に直面するなかで、これら諸国に比べ、良好な実績を示した。しかしながら、景気回復の内容をみると、輸出が堅調に推移している一方、個人消費の
回復の動きは緩やかで、住宅建設もほぼ底を打ったと見られるものの、なお低水準で推移している等総じて国内民間需要の回復の足取りは緩慢であり、こうした状況を背景として、基礎素材産業の中には業況が悪化している業種も多く見られること、地域的にも一部において景気の回復の遅れが見られること、中小企業の業況は大企業に比して必らずしも良好でないこと等景気の動向には、業種別・地域別・規模別の跛行性も見られた。また、経常収支は堅調な輸出及び輸入の低迷を通じて黒字傾向をつづけたため、外需から内需に中心を移した安定成長の実現により、貿易の拡大均衡に努める必要も生じた。

以上のような経済情勢に対処し、また、日本経済を中長期的安定成長路線に定着させるため、政府は、昭和56年10月、56年度下期の経済運営の基本方向を定め、更に、同年12月、対外経済対策を決定する等機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきた。

この結果、昭和56年度の国民総生産は255兆8,000億円程度、経済成長率は名目で7.0%程度、実質で4.1%程度になるものと見込まれている。

## イ 財政の補正措置

国においては、昭和57年2月に災害復旧費、農業保険費等の追加を内容とする補正予算措置を講じた。

補正予算における歳出の追加事項は、災害復旧費の追加2,631億円、農業保険費618億円、給与改善費1,552億円等合計6,271億円である。他方、既定経費の節減601億円、地方交付税交付金の減額440億円及び予備費の減額1,858億円、合計2,898億円が減額され、この結果、歳出の追加総額は3,372億円となった。また、歳入の追加事項は公債金6,300億円、前年度剩余金受入484億円等である。他方、租税及び単仮収入が4,524億円減額された。

これにより補正後の昭和56年度一般会計予算は47兆1,254億円となっている。

なお、昭和56年度の公債発行予定額は、当初発行予定額に6,300億円（建設公債2,550億円、特例公債3,750億円）追加され12兆9,000億円となり、補正後の公債依存度は27.4%となった。
地方財政においては、地方公務員の給与改定、国の補正予算に伴う国の災害復旧等事業費の追加等による追加財政需要が見込まれた。このうち災害復旧事業費等の追加については地方債により対処することとされた。なお、給与改定等に要する一般財源のうち既措置額を上回る分については、地方財政計画にあらかじめ計上されていた追加財政需要に充てるための財源により賄うこととされた。

また、所得税の1,374億円の減額に伴う地方交付税440億円の減額分については、その全額を資金運用部資金からの借入れにより補てんすることとされた。なお、この交付税特別会計の借入金のうち、所得税の特別減税に係るもの(155億円)にあっては償還額の全額を、所得税の自然減収に係るもの(285億円)にあっては償還額の2分の1相当額を、それぞれ償還時に臨時地方特例交付金として一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとされている。

## （４）地方財政運営の状況

## ア 財政運営の状況

昭和56年度は、前述のような経済情勢を反映して地方税収の高い伸びを期待することができないだけでなく、一部の地方公共団体においては、当初見込んだ税収を確保することが困難と予想される状況にある。一方、少なからぬ団体において豪雨、冷害等による財政需要の増大がみられ、また、近年、巨額の財源不足等に対処するため多額の地方債が増発されたことの結果として公債費が著しく増加し、地方財政の大きな負担となってきている。このように、56年度においても、地方財政を取り巻く環境は厳しく、これに対応して地方公共団体は、引き続き歳入の確保及び歳出の節減合理化に努めている。

国においては、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、行政制度及び行政運営の改善について調査審議する臨時行政調査会を発足させ、同調査会の「行政改革に関する第1次答申」を尊重して、所要の施策を実行に移しつつあるところである。地方公共団体において
も、同様の基調に立って行政の刷新、行財政の簡素効率化を更に強力かつ計画的に推進するため、新たに行政改革を推進するための組織を整備する等により積極的に行政改革に取り組んでいる。すなわち、事務事業の整理合理化、補助金の節減、外郭団体・出先機関の統廃合等行政全般にわたる見直しが行われ、給与についても、初任給基準、運用昇短、「わたり」の是正、退職手当支給基準の是正等の給与の適正化のための措置が講じられる一方、使用料・手数料の適正化等積極的な収入の確保のための努力が行われている。また、公債費負担の増嵩その他将来における財政需要の増嵩に備えるため、多くの団体が基金の積立て等の措置を講じる等長期にわたる財政運営の健全化に努めている。

しかし、一部には、地方財政が引き続き厳しい状況に置かれていることに対する認識が足りず、給与水準の適正化、定員管理の合理化等の努力が不十分な団体も見受けられるので、これらの団体にあっては、行財政運営の一層の改善合理化に努めることが要請される。

## イ予算の状況

昭和56年度9月末日現在の普通会計予算(前年度からの繰越事業を含む。)の主な内容は次のとおりである。

昭和56年度における9月末日現在の地方公共団体の普通会計予算の総額（都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）の普通会計予算の単純合計額）は52兆4,649億円で、前年度（48兆6,660億円）と比べると3兆7,988億円、7.8%増加している。このうち、普通建設事業費をみると、都道府県、市町村の単純合計で16兆7,619億円となっており、前年度（16兆2,060億円）に比べて3.4%増加している。その内容をみると、補助事業費は10兆1,495億円で、前年度（10兆1,149億円）に比べて0.3%増加し、また地方単独事業費は6兆1,535億円で、前年度（5兆6,373億円）に比べて9.2%増加している。

また、公債費は3兆9,221億円となっており、前年度(3兆2,942億円)に比べて6,278億円、19.1%増加している。これは、既に述べた近年の地方債
の増発によるものである。なお、財政調整基金のとりくずし額は4,563億円で、前年度に比べ16.8%増加している。

歳 入 予 算 の 状 況

(9月末日現在)

区	分	昭56	昭56	和度	昭55	算年	和度	额增减(△)额	樽成56年度	比55年度	增减(△)率
地	方	税	169,326	151,932	17,394	%	%	%
地	方	譲	与	4,300	4,185	114	0.8	0.9	2.7
地	方	交	付	82,761	76,314	6,447	15.8	15.7	8.4
螟滎施設利用税交付金	266	251	15	0.1	0.1	6.0
輕油引取税交付金	398	416	△	18	0.1	0.1	4.3
自動車取得税交付金	1,871	1,947	△	76	0.4	0.4	3.9
小	258,922	235,046	23,876	49.4	48.3	10.2
国	庫	支	出	金	112,191	108,281	3,910	21.4	22.2	3.6
地	方	債	債	49,302	49,080	222	9.4	10.1	0.5
そ	の	他	他	104,234	94,253	9,980	19.8	19.4	10.6
合	計	524,649	486,660	37,988	100.0	100.0

歳 出 予 算 の 状 況

(9月末日現在)

区	分	昭56年	予和度	昭55年	算和度	額增加額	構成比56年度	55年度	增加率
人物維持	件件補助	費費等	億円151,045	億円140,572	億円10,473	億円28.8	%	%	%
費	32,364	29,411	2,953	6.2	6.0	10.0
億	5,780	5,270	509	1.1	1.1	9.7
費	37,200	34,547	2,653	7.1	7.1	7.7
等	42,177	38,985	3,193	8.0	8.0	8.2
普通訂事業	建設事業	業業費	167,619	162,060	5,559	31.9	33.3	3.4
貨娸	複貨	業業費	6,586	5,274	1,312	1.3	1.1	24.9
失業	対策	事業費	2,213	2,012	202	0.4	0.4	10.0
公儀	債	費	39,221	32,942	6,278	7.5	6.8	19.1
その	の	他	40,444	35,587	4,856	7.7	7.3	13.6
合	計	524,649	486,660	37,988	100.0	100.0	7.8
## （５）財政再建等の状況

昭和56年度において財政再建を行っている団体は、55年度以前から実施している7団体（2市、5町）に、56年度に新たに1団体（福岡県金田町）が加わり8団体（2市、6町）となっている。これらの団体は、計画的な財政運営により赤字の解消と財政構造の健全化を図っており、今後、57年度4団体、59年度1団体、61年度1団体、64年度1団体、65年度1団体がそれぞれ財政再建を完了する見込みである。

これらの団体が多額の赤字を発生させた原因をあげると、高い給与水準、過大な職員数、過大な建設事業費、無計画な用地取得等がその主なものとなっている。

これらの団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等諸経費の節減等に努めるとともに、超過課税の実施、使用料・手数料の適正化等による歳入の確保を図ることにより計画的に赤字を解消し、財政再建の道を歩みつつある。

なお、国においても、これらの準用再建団体に対し、一時借入金の融資及び利子負担軽減のための財政援助措置を講じている。

財政再建団体以外の団体においても、人件費、公債費等の義務的経費の増嵩等により財政構造が著しく硬直化しているものが少なくない。これらのうち、財政健全化のための計画を策定して財政の健全化に取り組む団体については、一定の行政水準を維持しながら財政の健全化を実現することを可能にするため、昭和50年度以降所要の起債措置が講じられている。

## （6） 新しい地域経済対策の推進

昭和53年度から行われてきた特定不沉地域振興総合対策は、55年度をもって終了したが、我が国経済社会をめぐる諸条件が今後とも大きく変容することが予想される中で、定住構想の実現等今後の地域社会の均衡ある発展を図るためには、地域経済構造の推移等の長期的見通しに立って、国の講じる諸対策と併せ、地域における総合的な行政主体である地方公共団体が中心
となって、きめ細かい経済振興対策を引き続き促進し、安定的かつ多様性のある地域経済基盤の確立を図ることが必要とされる。

このため、昭和56年度から、新たに「地域経済振興対策実施方針」が定められ、今後の地域振興上、地方公共団体が中心となって行う地域産業の強化・育成、構造転換の促進等の施策が特に必要とされる地域を対象として、中長期的な視野から地域経済振興対策の推進が図られることとなった。

地域経済振興対策推進地域として、昭和56年度において、全国で179地域、229市町村が選定されており、それぞれの地域の実情に即して、既存地域産業の強化・育成のための施策、地域経済の構造転換を促進するための施策、雇用の拡大・安定のための施策等が計画的に推進されることとなっている。

なお、特定不況地域として選定されていた市町村のうち、約半数は、今後とも地域経済の構造改善等を推進する必要がある地域として、あらためて地域経済振興対策推進地域に選定されている。

地域経済振興対策推進地域に対する特別の財政措置としては、関係地方公共団体が行う地域経済の構造改善に役立つ特別の単独事業等に対し地方債の弾力的運用が図られるとともに、地域経済振興対策の推進に要する特別の財政需要についても、所要の財源措置が講じられることとなっている。

## （7） 地方公営事業に関する財政運営

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、各企業自身における経営合理化の推進とあいまって、住民サービスの安定した供給の確保、企業経営の健全化促進等の見地から、国においても昭和56年度に次のような措置が講じられた。

企業会計と一般会計との間の経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において9,122億円が計上されるとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。

地方公営企業の建設改良等に必要な企業債については、地方債計画において2兆6,603億円が計上されるとともに、企業債総額における政府資金及び
公営企業金融公庫資金の割合が高められ、資金構成の改善が図られた。なお、企業債資金の貸付条件の改善を図るため、簡易水道事業に係る政府資金の償還期限の延長、港湾整備事業(埋立事業、上屋、倉庫、貯木場)及び一般交通事業(連絡船)に係る公営企業金融公庫資金の償還期限の延長、有料道路事業に係る公営企業金融公庫資金の償還方法の元金均等から元利均等への変更が行われた。

地方公営企業の施設の整備等に当たって行われる所要の国庫助成のほか、上水道事業について、水源開発施設等の整備事業に対する一般会計からの出資金が新たに起債の対象とされるとともに、高料金の原因となる資本貨負担の軽減を図るため、既往債を低利資金へ借り換える措置が講じられた。また、下水道事業について、施設の稼動前に発生する企業債の元利償還金が新たに起債の対象とされた。

交通事業については、その財政再建を促進するため、引き続き再建路面交通事故事業に対し再建债の利子補給（23億円）及び再建地方都市バス事業車両整備補助（11億円）が行われるとともに、都市高速鉄道事業については、地下鉄事業特例债の発行措置（253億円）が講じられたほか、同特例债に対し利子補給（194億円）が行われた。

病院事業については、その経営健全化を図るため、引き続き病院事業経営健全化団体に対し不良債務の計画的解消のための所要の援助措置が講じられるとともに、公立病院特例債の発行団体に対し同特例債の利子補給（2億円）が行われた。

## 1 国民健康保険事業

昭和56年度における国民健康保険税(料)においては、被保険者間の負担の公平を図るため、その賦課限度額を26万円(前年度24万円)に引き上げるとともに、低所得被保険者の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、世帯主以外の被保険者1人に加算する額が17万5千円(前年度17万円)に引き上げられた。

また、市町村の国民健康保険財政の健全化を図る目的で臨時財政調整交付金1,545億円（前年度1,425億円）が措置され、助産費補助金については昭和
56 年度から 3 カ年計画で全保険者に対し、その基準額を 8 万円から 10 万円に引き上げることとされた。

## 2 昭和57年度の地方財政

昭和57年度における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要及び地方公営企業に関する財政運営方針は、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

「昭和57年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(昭和57年1月閣議決定)によれば、57年度の我が国経済を取り巻く国際情勢は、多くの先進工業諸国において、インフレの収束と景気の回復が期待される反面、引き続き失業の増大が懸念され、保護貿易主義が台頭する恐れもある。また、国際石油情勢については、当面世界の石油需給に大きな問題が生じることはないものと期待される。他方、国内的には、我が国財政は依然大幅な不均衡状態にある。このような情勢の下で、57年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした着実な景気の維持・拡大を実現し、雇用の安定を図ること、引き続き通貨供給量を注視し生活関連物資等の安定的供給を確保する等各般の対策を総合的に講じることにより物価の安定を図ること、財政面で歳出の徹底した合理化を実行するとともに、行政の刷新を進めるため行財政改革を着実かつ計画的に推進すること等とされた。

以上のような経済運営の下において、昭和57年度の国民総生産は277兆2,000億円程度、経済成長率は名目で8.4%程度、実質で5.2%程度になるものと見込まれている。

昭和57年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、臨時行政調査会の「行政改革に関する第1次答申」を最大限に尊重し、歳出面においては、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的内容の充実と景気の維持拡大に配意すると
ともに、歳入面においても極力見直しを行い、これにより公債発行額を着実に縮減することを基本方針として、一般会計予算においては、経費の徹底した節減合理化に努め、特に一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)の増加額を極力圧縮することにより、全体としての歳出規模を厳しく抑制することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算(案)は49兆6,808億円で、前年度当初予算(46兆7,881億円)と比べて2兆8,927億円、6.2%の増加となっている。

なお、公債の発行予定額は10兆4,400億円で、前年度当初発行予定額(12兆2,700億円)と比べて1兆8,300億円、14.9%減少し、公債依存度は21.0%となっている。

また、財政投融資計画についても、その規模の抑制を図るとともに、重点的・効率的な資金配分に努めることとされ、計画規模は20兆2,888億円となり、前年度当初計画（19兆4,897億円）に比べ7,991億円、4.1%の増加となっている。

## （２）地方財政計画の概要

昭和57年度の地方財政計画は、引き続く厳しい財政状況にかんがみ、概ね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調の下で、住民生活に直結した社会资本の整備を計画的に推進し、あわせて地域経済の安定的な発展に資するため必要な地方単独事業費の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本として策定された。

歳入についてみると、地方税は、地方財政の実情と地方税負担の現状とを勘案し、法人の住民税及び事業税の徴収猶予割合の縮減、市街化区域農地に係る固定資産税及び都市計画税の課税の適正化措置等を行う一方、低所得者層について住民税所得割の非課税限度額の引上げを行うこと等により地方税
源の充実と地方税負担の適正合理化を図ることとして、19兆943億円が見込まれており、前年度(17兆876億円)に比べて2兆67億円、11.7%の増加となっている。また、地方議与税は4,773億円で、前年度(4,485億円)に比べて288億円、6.4%増加している。

地方交付税は9兆3,300億円で、前年度（8兆7,166億円）に比べ6,134億円、7.0%増加している。昭和57年度の地方交付税については、既定の地方交付税交付金のほか、交付税特別会計において、51年度から56年度までの間の地方債発行による地方負担を軽減するための臨時地方特例交付金（1,098億円）及び源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されていないこと等を考慮して従来から措置されている臨時地方特例交付金（1,000億円）に相当するものとして、資金運用部資金から2,098億円の借入れを行うこととされたが、この借入金については、その償還額を償還時に国が負担することとされている。また、中長期的な地方財政の健全化に資するため、同特別会計において1,135億円を減額し、これに相当する額を同特別会計借入金の償還が始まる59年度から61年度までの3年間において一般会計から既定の地方交付税に加算して同特別会計に繰り入れることとされている。

地方債は3兆8,100億円で、前年度（4兆2,700億円）に比べ4,600億円、10.8%減少しているが、これは財源対策債による措置（前年度6,900億円）をする必要がなくなったこと等によるものである。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は13兆4,054億円で前年度(12兆5,695億円)に比べ8,359億円、6.7%増加している。職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じて義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員につき7,904人を縮減することとされている。また、昭和57年度の給与改善に要する経費については、国の措置に準じ1.0%相当額が計上されている。

一般行政経費については、地域住民の生活安定と福祉充実のための施策を推進するよう重点的に財源配分を行うこととするとともに、経費全般について徹底した見直しを行い、その節減合理化に努めることとして10兆1,631億
円が計上されており、前年度（9兆6,965億円）に比べ4,666億円、4.8%増加している。

公債費は4兆2,615億円(元金償還金2兆1,597億円、利払額2兆1,018億円)となっており、前年度(3兆6,986億円)に比べ5,629億円、15.2%増加している。

投資的経費については、住民生活に直結した社会資本の計画的な整備及び地域経済の振興を図ることとし、前年度(16兆5,359億円)に比べ4,430億円、2.7%増の16兆9,789億円が計上されている。その主な内訳をみると、公共事業費のうち普通建設事業費は7兆4,853億円で、前年度（7兆6,742億円）に比べ1,889億円、2.5%の減となっている。一方、地方単独事業費は一般事業費と特別事業費を合わせて8兆5,536億円で、前年度（7兆8,835億円）に比べ6,701億円、8.5%増加している。

以上が主な歳入、歳出の概要であるが、これらの結果、昭和57年度の地方財政計画の規模は47兆542億円となっており、前年度(44兆5,509億円)に比べ2兆5,033億円、5.6%増加している。

また、昭和57年度の地方債計画は、住民福祉の向上を図りつつ、地域経済の振興に資するため、生活関連施設等の整備を中心として魅力ある地域社会づくりを推進するものとし、このため必要な地方債資金の総額を確保するとともに、併せて地方債資金の質の改善を図ることを基本として、総額6兆5,403億円（うち普通会計分3兆8,100億円）の規模で策定され、前年度当初計画（6兆9,303億円）に比べ3,900億円、5.6%減少している。計画の規模が減少したのは、前述のとおり財源対策債による措置をする必要がなくなったこと等によるものであり、財源対策債を除くと4.8%の増となっている。

## （３）地方公営企業に関する財政運営

厳しい経営環境の中にあって、地方公営企業が住民生活に不可欠なサービスを安定的に供給していくためには、何よりも各企業において経営合理化の徹底、料金の適正化による収入の確保、経費負担区分の原則の適正な運用、建設投資の適切な実施、企業環境の整備等を図ることが必要であるが、この
ような企業における自己努力とあいまって、地方公営企業の経営の健全化、経営基盤の強化等を図るため、昭和57年度において、次のような措置を講じることとされている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、措置内容の充実に配慮し、地方財政計画において1兆195億円(前年度9,122億円)が計上されている。

地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において2兆7,803億円が計上されるとともに、下水道事業、都市高速鉄道事業、上水道事業、工業用水道事業等に係る企業債の資金について、政府資金及び公営企業金融公庫資金の割合を高め、資金構成の改善を図ることとされている。

また、上水道事業については、創設又は拡張事業に係る施設の供用開始後その利用率が低い期間において、資本費が増嵩し料金の高騰が避けられないと見込まれる場合、当該事業に係る企業債利息を新たに起債の対象とし、公営企業金融公庫資金を充当することとされたほか、前年度に引き続き高料金対策としての公営企業借換債の充実を図ることとされている。下水道事業については、下水道整備の促進及び施設整備の跛行性の是正に資するため、第5次下水道整備五箇年計画における公共下水道の管渠に係る単独事業を前倒しして実施するための企業債所要額が計上され、また、供用開始前の汚水処理施設から生じる企業債元利償還金による負担を軽減するための起債措置が拡充されるとともに、新たに法適用の公共下水道事業について、高料金の原因となる資本費の一部を供用開始後一定期間起債により後年度に繰り延べる措置を講じることとされたほか、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の単独事業に係る起債充当率について、最近における受益者負担金の徴収状況等を勘案して引き上げる措置を講じることとされている。

さらに、公営企業金融公庫資金に係る特別利率は、引き続き政府資金の利率と0.1%の差を維持することとされている。

また、交通事故の経営健全化を促進するため、引き続き交通事故事業再建債及び地下鉄事業特例債に対する利子助成(193億円)、再建地方都市事業車
両更新費に対する補助(11億円)等の措置が講じられるほか、病院事業の経営健全化を図るため、病院事業経営健全化団体に対する不良債務の計画的解消のための援助措置を継続することとされている。

## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、昭和55年度の地方財政は、普通会計の決算規模が35年度以降最低の伸び率となったが、決算収支は引き続き黒字で、歳入総額に占める一般財源の割合が上昇するなど、改善のあともみられる。これは、各地方公共団体が引き続き歳出の節減合理化等の努力を続けた結果であるが、また、地方財源不足に対処するための巨額の借入金等による臨時的な特例措置に支えられたものでもあることに注意しなければならない。他方では、赤字団体数は前年度より増加しており、また、公債費が引き続き著しい増加を示し、それが主たる要因となって、義務的経費の歳出総額に占める割合や経常収支比率が再び上昇するなど、財政構造の硬直化がみられる。

昭和50年度以降毎年度、巨額の地方財源不足の補てんのため、地方交付税原資の借入れや財源対策債の発行などの特例措置が続けられてきたが、57年度においては、前述のとおり、歳出全般にわたる節減合理化に努める一方、地方税及び地方交付税の算定の基礎となる国税三税について相当程度自然増収が見込まれること、税制改正により地方税及び地方交付税の増収が見込まれること等により、地方財政は単年度としては収支が均衡する見込みとなった。しかしながら、地方交付税について総額の特例措置がとられており、また、交付税特別会計借入金の償還期が59年度以降に変更されていることにも留意する必要がある。

さらに、50年度以降続けられてきた地方財源不足対策のための地方債の増発や地方交付税原資の借入れという特例措置等により、累増した地方債残高及び交付税特別会計借入金残高がぼう大な額にのぼっており、これらの償還が地方財政の将来にとって大きな負担となっている。
一方、資源・エネルギーの制約、経済成長の基調の変化、高齢化社会への移行、地域社会の構造的变化など、我が国の社会経済が著しい変貌を遂げつつある中で、日常の国民生活に直結する内政の直接の担い手である地方公共団体は、高度化し多様化する住民の要請をふまえつつ、住民生活の安定と福祉の向上を図り、地域の居住環境の整備を総合的に進めていくことが求められている。

地方財政がこのような国民の要請に応え、適切にその機能を果たしていくには、厳しい経済情勢の下で、毎年度の収支の均衡を図ることはもとより、これまでに累積した巨額の地方債・借入金の償還に対応しうる健全な財政構造を確立することが必要であるが、そのためには、まず、国・地方を通じる徹底した行財政改革によって行政経費の節減を図り、併せて将来にわたる地方財源の安定的な充実確保を図っていかなければならない。

国においては、昨年3月に臨時行政調査会を設置し、秋には同調査会の第1次答申を受けた関係法律の改正を行い、また、昭和57年度予算編成においても極力その内容の実現を図るなど、行政改革を強力に推進することとしている。地方公共団体においても、行政改革を自らの最大の課題として、あらゆる施策についての全面的な見直しと整理合理化、行政機構の簡素合理化、定員・給与の適正化を積極的に進めるなど、徹底した行政の刷新と財政の効率的運営に努め、期待される役割に的確に対応しうる態勢のもとに、住民に信頼される効率的で機動性のある行政の確立を図る必要がある。

以下、地方財政が当面する課題について概観する。

## ア 行政の刷新と財政健全化の推進

今日、国・地方を通じる行政改革を推進し、行政の簡素効率化、行政経費の節減合理化を図り、併せて、健全な財政構造を確立することが最大の課題となっている。地方公共団体は、このような情勢をふまえ、自らの創意で徹底した行政の刷新に取り組むとともに財政の効率的運営に努めなければならない。

その第1は、事務事業の整理合理化である。行政施策全般にわたって、行政関与の必要性、住民相互間のサービスと負担の公平確保、行政効果、行政
効率等に配意して見直しを行い、事務事業の廃止を含めて徹底した整理合理化を進めなければならない。また、社会経済情勢の推移に対応して要請される施策については、行政が真に責任を持つべき分野を的確に見極め、地域の実情に即して十分その緊急度を検討し、更に将来の財政負担についても考慮して、財源の重点的配分に徹することが必要である。更に、事務事業のうち民間委託等により実施することが適当なものについては、十分な管理の下にこれを積極的に推進すべきであり、今後、公共施設等についても、地域の実情に即してその民営化、管理運営の民間委託に努める必要がある。

第2は、行政機構の簡素合理化である。地方公共団体の行政機構については、新增設の抑制はもとより、本庁、出先機関のみならず、行政委員会等の事務部局も含め、徹底した見直しを行い、行政需要、事務事業との適合性を十分検討のうえ、統廃合等簡素合理化を進めるほか、地方公社等の外郭団体、審議会等についても、その果たしている機能等について見直しを行い、整理統廃合を図る必要がある。

第3は、給与及び定員管理の適正化である。地方公務員の給与については、昭和50年度以降、各地方公共団体においてその適正化のための努力がなされているところであるが、なお一部において、給与水準が国家公務員のそれを著しく上回ったり、給与制度やその運用が不適正な団体が見受けられ、また、退職手当についても国の支給基準を上回っている団体がある。国・地方を通じ行政改革及び財政再建が緊急かつ重要な課題となっている状況の下で、地方公務員の給与、退職手当に対しては国民の厳しい関心が寄せられており、一部の団体であっても給与、退職手当等の不適正な団体があれば、適正に運用している団体を含めて地方公共団体全体に対する国民の不信を招くこととなる。このような団体にあっては、自らの責任において早急に必要な是正措置を講じ、国民の信頼の確保に努めなければならない。

次に、定員については、最近の職員の増加数は漸減してきており、その増加数の大半は、教育、民生、警察、消防等の部門が大部分である。しかし、その他の部門についてもなお増加傾向が見られるところから、地方公共団体は定員管理の一層の適正化を図ることが要請されている。したがって、地方公
共団体は、国の定員削減計画に準じて計画的な定員削減を実施するほか、既存の事務事業の徹底した見直し、組織機構の簡素合理化、事務処理方法の改善合理化、職員配置の適正化等各般にわたる措置を講じるとともに、真に必要とされる新たな行政需要、施設の新增設等についても、原則として職員の配置転換によって対処する等極力増員を抑制し、定員管理の合理化、適正化に努めなければならない。

また、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策は厳に抑制し、国・地方を通じる行財政の簡素合理化を図るため、法令の整理、行政事務の整理合理化、国庫補助金等の整理合理化、国庫補助金等の交付申請手続の簡素合理化等の措置を引き続き推進するとともに、地方公共団体の職員の配置基準等の規制、関与の見直しを行う必要がある。

第4は、総合的な財政運営体制の確立である。近年、地域振興対策等の実施において、地方公営企業や地方公社等の果たす役割が増大しているが、今後の地方公共団体の財政運営に当たっては、普通会計のほか、公営企業会計や地方公社等の財政状況を全体として的確には握し、総合的な行財政運営に努めるとともに、地方公社等の業務運営について適切な指導監督等を徹底することが必要である。

## イ 地域社会の振興整備

地方公共団体は、厳しい財政環境の下においても、地域社会の健全な発展を図るため、それぞれの地域の特性を生かしつつ、その総合的な整備を進めることが要請されている。地方公共団体は、このような国民の要請に対応して、行財政運営の簡素効率化に努めながら、地域の自主的な創造力と活力を生かした地域経営を進める必要がある。

このような見地に立って、地方公共団体は、長期的な視野の下に、田園都市国家構想等の理念をふまえ、また、広域市町村圏、コミュニティ等の広域と近隣にわたる生活圏の実態等をも考慮して、基礎的な生活環境基盤の整備を一層進めるとともに、住民の行政需要の高度化・多様化に対応した教育、文化、医療、福祉、スポーツ等の各分野における広域サービスシステムの整
備など総合的な行政サービス体制の確立に努める必要がある。更に、今後の重要な課題である高齢者対策、障害者福祉対策、青少年対策、地域文化の振興等については、その施策のあり方について十分に検討のうえ、効果的な推進を図らなければならない。

また、地域社会の均衡ある発展を図るため、地方公共団体は、地域経済構造の長期的推移等の見通し、民間経済部門との役割分担等に留意しつつ、国の講じる諸施策と併せ、地域の実情に即した産業の育成強化、構造転換の促進等地域経済振興対策の推進に努める必要がある。

以上のような課題に的確に対応していくために、地方公共団体は、財源の重点的、効率的な活用を図りながら、公共投資を積極的に推進する必要がある。この場合、国の各種補助制度等は、地域の需要に即応するよう、これを自主的かつ選択的に活用するほか、それぞれの団体の創意工夫に基づいて地域の実態に即した特色ある地域づくりを進めるうえで必要不可欠な地方単独事業を積極的に拡充すべきである。特に、昭和57年度においては、国の公共事業関係費が前年度と同額程度と抑制されるという状況の下で、生活関連社会資本の計画的な整備を図り、地域経済の安定的な発展、我が国経済の内需の拡大等に資するため、地方財政計画において、地方単独事業について相当の伸びを見込むこととされたところであり、地方公共団体は、これらの趣旨をもふまえ、地域の実情に即して事業の適切な選択を行いつつ、積極的な実施に努める必要がある。

## ウ 地方財源の充実

地方財政の構造の健全性を回復し、各地方公共団体が、高度化し多様化する住民の要請に応え、それぞれの特性を生かした地域社会の形成を計画的に推進しうるようにするためには、前述のように、徹底した行政の刷新と経費の節減合理化を図ると同時に、今後必要となる地方財源の安定的な確保を図る必要がある。

その第1は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。累積した巨額の地方債・借入金の償還に対応しながら、住民の要請に応えて住民生活の安定と福祉の充実を推進するためには、歳出の節減合理化や受益者負担の適正
化等の面であらゆる努力を重ねるとともに、税制面においても、引き続き非課税措置の見直し等を始めとする税負担の公平確保を図るための措置を講じつつ、地方税源の充実強化を図る必要がある。

第2は、地方交付税の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方公共団体が自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。昭和57年度においても、前述のとおり、地方交付税の所要額が確保されたところであるが、今後とも、地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていく必要がある。

第3は、地方債の計画的な活用と良質な資金の確保である。現下の厳しい経済情勢、財政状況の下で、地方公共団体は、地域経済の安定的な発展にも資するため、生活関連社会資本の整備に積極的に取り組まなければならないが、そのためには、長期にわたる財政の健全性の確保に配慮しながら、地方債の計画的な活用を図る必要がある。このため、毎年度必要とされる地方債の総額を安定的に、かつ、可能な限り良質な資金で確保するとともに、地方債の円滑な消化を図る必要がある。

第4は、国庫支出金の改善合理化である。国庫補助金等の整理合理化は、国・地方を通じる行政改革を推進するうえで極めて重要な課題であり、財政資金全体の効率性及び地方公共団体の行政運営の自主性、自律性を高める見地から、積極的に推進する必要がある。すなわち、国・地方を通じる事務事業の抜本的な整理合理化を行い、これに伴い不要となる補助金や零細な補助金は廃止するとともに、その対象事務がすでに地方公共団体の事務として同化、定着又は定型化したものについては、これを地方一般財源に振替えること等を検討する必要がある。

また、国庫補助負担基準については、実勢に即した適正な補助負担単価を設定するとともに、補助対象範囲、面積基準等についても、社会経済情勢の推移に即応した改善を図っていく必要がある。

第5は、各種使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。特定の行政サービスに要する経費の全部又は一部を受益者が負担する趣旨で徴収される
使用料、手数料については、住民相互間の負担の公平確保の見地から、行政コストの上昇に応じ、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、関連事業費の増加に対応して適正な収入の確保に努める必要がある。

なお、以上のような各般にわたる財源の充実強化と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが必要である。

## エ 地方公営企業の経営健全化

地方公営企業の経営状況は、経営の合理化、料金の改定等により、ここ数年は改善の方向をたどってきていたが、昭和55年度の決算においては再び前年度より全般的に単年度収支が悪化し、累積欠損金及び不良債務も増加している。このような経営状況下にあって、地方公営企業がその役割を適切に果たしていくためには、国において財政措置の一層の充実強化を図っていくことも必要であるが、何よりも各企業自身が次の諸点に留意しながらその経営基盤を強化し、経営の健全性を確保するよう努めていかなければならない。

第1は、経営の改善・合理化の徹底である。地方公営企業の料金原価に占める職員給与費の割合は最近やや低下を示しているものの、その額は年々大幅に増加しており、また、資本費、動力費、原材料費等も大きな負担となっているので、一層の経費節減に努め、経営の改善・合理化を徹底することが必要である。特に職員給与費については、職員配置の適正化、業務の機械化等による職員数の積極的な縮減を図るとともに、給与水準が国家公務員や民間の対応職種に比べて高い企業にあっては、その適正化に格段の努力を払うべきである。

第2は、料金の適正化である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、適時適切に料金改定を実施することにより、企業収入を確保していく必要がある。なお、このためには、常に地方公営企業の経営状況等について住民に対して周知を図り、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。
第3は、地方公営企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの及び能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるものについては一般会計が負担することとされており、その経費については地方財政計画において公営企業繰出金として計上され、所要の財源措置が講じられている。地方公共団体にあっては、このような経費負担区分の原則の適正な運用を図り、地方公営企業の健全な経営が確保されるよう配意する必要がある。

第4は、建設投資の適切な実施である。地方公営企業のなかには、過大な施設整備や過度の先行投資の結果経営に困難をきたしているものがみられるが、建設投資に当たっては、新規事業についてはもちろん、継続事業についても、今後における社会経済情勢の推移、地方公営企業のサービスに対する需要動向、施設整備の緊急性等について慎重に検討を加え、適切な建設投資を行う上十分配意する必要がある。

第5は、企業環境の整備である。水道事業における水源の確保及び水質汚濁の防止、バス事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への対応、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び医師、看護婦等医療従事者の確保等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これらの問題については、国、地方公共団体その他関係機関が一体となって総合的な対策を講じ、地方公営企業を取り巻く経営環境の整備を図る必要がある。
## 資料編目次

## 〔昭和55年度の地方財政〕

## 総括

第1表 地方公共団体数の推移……162
第2表 団体種類別人口の推移……162
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……165
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……165
第5表 決算規模の状況……166
第6表 純計決算額の推移……168
第7表 決算収支の状況……170
第8表 実質収支の推移……180
第9表 单年度収支の状況……182
第10表 線越額等の状況……182
第11表 財政再建の状況……184

## 歲入

第12表 歳入決算額の状況……186
第13表 地方税の状況……190
第14表 法定外普通税の状況……194
第15表 給与所得者の住民税等の課税最低限等の推移(夫婦、子2人)……195
第16表 超過課税の状況……196
第17表 地方税徴収率の推移……196
第18表 国税と地方税の収入状況……198
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……200
第20表 地方議与税の状況……200
第21表 地方交付税の状況……202
第22表 一般財源の状況……204
第23表 一般財源の推移……206
第24表 一般財源の人口1人当たり額の状況……210
第25表 国・県支出金の状況……214
第26表 地方債発行状況……216
第27表 昭和55年度地方債許可状況 …… 218
第28表 使用料及び手数料の状況 …… 222
第29表 線入金の状況 …… 222
第30表 その他の収入の状況 …… 224

地方財政と国の財政

第31表 地方財政と国の財政との累年比較 …… 224
第32表 昭和55年度国・地方の目的別歳出の状況 …… 226
第33表 国民所得に対する租税負担率 …… 228
第34表 租税の実質的配分状況 …… 230
第35表 国民経済計算における公的支出の推移 …… 232

蔵 出 （目的別）

第36表 目的別歳出決算額の状況 …… 234
第37表 民生費の状況 …… 238
第38表 社会福祉費の状況 …… 240
第39表 老人福祉費の状況 …… 240
第40表 児童福祉費の状況 …… 240
第41表 生活保護費の状況 …… 242
第42表 被保護者数の推移 …… 242
第43表 災害救助費の状況 …… 242
第44表 衛生費の状況 …… 244
第45表 公衆衛生費の状況 …… 246
第46表 結核対策費の状況 …… 246
第47表 保健所費の状況 …… 246
第48表 清掃費の状況 …… 248
第49表 労働費の状況 …… 248
第50表 失業対策費の状況 …… 250
第51表 農林水産業費の状況 …… 250
第52表 農業費の状況 …… 252
第53表 畜産業費の状況 …… 254
第54表 農地費の状況 …… 254
第55表 林業費の状況 …… 254
第56表 水産業費の状況 …… 256
第57表 商工費の状況 …… 256
第58表 土木費の状況 …… 258
第59表 道路橋りょう費の状況 …… 260
## 将来にわたる財政負担等

第96表 地方債現在高の状況……314
第97表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の状況……318
第98表 積立金現在高の状況……320
第99表 昭和55年度資金収支の状況……322

公共施設

第100表 保健衛生施設の状況……324
第101表 し戸及びごみ収集処理の状況……324
第102表 道路橋りょうの状況……326
第103表 公営住宅等の管理状況……327
第104表 教育施設の状況(公立学校分)……328
第105表 社会教育施設等の状況(公立分)……330

地方公営事業

第106表 地方公営企業の事業数の状況……332
第107表 地方公営企業の職員数の状況……334
第108表 地方公営事業決算の状況……334
第109表 法適用企業決算の状況……336
第110表 法適用企業の事業別決算の推移……340
第111表 法非適用企業決算の状況……342
第112表 国民健康保険事業決算の状況……344
第113表 収益事業決算の状況……350
第114表 公立大学附属病院事業決算の状況……352
第115表 公益質屋事業決算の状況……354
第116表 農業共済事業決算の状況……354
第117表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……354
第118表 企業債等の状況……356
第119表 公営企業金融公庫の貸付状況……357

[昭和56・57年度の地方財政]

第120表 地方財政計画……358
第121表 地方交付税の状況……362
第122表 地方債計画……364
第123表 予算の状況……366
第124表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……368
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	47.3.31	48.3.31	49.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 都 中 都 市 小 都 町	46 9 868 5 281 ... 9 582 9 914 23 ... 9 914 23 ... 一部事務組合(普通会計) 計 (特別地方公共団体) 合 計	46 4 776 5 486 ... 4 285 4 822 23 ... 4 822 23 ... 一部事務組合(普通会計) 計 (特別地方公共団体) 合 計	46 3 372 6 554 ... 124 430 2 812 3 418 23 ... 1 804 ... 1 827 ... 5 245	46 3 242 6 608 ... 144 464 2 628 3 288 ... 2 349 ... 2 372 ... 5 660	47 3 280 9 634 ... 142 492 ... 2 637 ... 3 327 ... 23 ... 2 470 ... 2 493 ... 5 820	47 3 274 9 633 ... 142 491 ... 2 632 ... 3 321 ... 23 ... 2 573 ... 2 596 ... 5 917

鉤 1 昭和 28 年 10 月 1 日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていない。

## 第2表 团体 種類別

その１　国勢調査人口及び１団体当たり面積の推移

区 分	人 口(千人)	比 較	構 成
昭 和 40.10.1	45.10.1	50.10.1 (A)	55.10.1 (B)	增減 (B)-(A)	增減率	40.10.1	45.10.1
特 别 区 大 都 市 都 小 討(市部) 討(郡部) 合 計	8 893 10 505 47 521 66 919 31 356 98 275	8 841 11 005 55 007 74 853 28 867 103 720	8 647 14 618 61 703 84 967 26 972 111 940	8 349 15 846 64 989 89 184 27 874 117 057	千人 △ 297 1 228 3 286 4 217 901 5 118	% 3.4 8.4 5.3 5.0 3.3	9.0 10.7 48.4 68.1 31.9 100.0	8.5 10.6 53.0 72.2 27.8 100.0

(戯) 1 昭和 55 年 10 月 1 日現在の人口は、総理府から公表された 昭和 55 年国勢調

2 1 団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

3 1 団体当たり面積は、面積を各調査日現在の団体数で除したものである。た

4 昭和 45 年までの数値には、沖縄県分は含まない。