Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (生産性・生産費の目標)

林野庁の低コスト作業システム構築事業では、高い生産性と低廉な生産費を実現している欧州等の諸外国の状況を勘案し、高性能林業機械を用いた作業システムによる素材生産について、伐採からトラック積込地点までの生産性を10㎡/人日以上、生産費を定性間伐(定性的な点状間伐)で5,000円/m²以下、列状間伐で3,500円/m²以下にすることを目標としている。

この10㎡/人日という生産性は、特定の作業現場において一時的に達成されるべき目標ではなく、作業現場間の林業機械の移動等の段取りも含めて年間を通じた平均値として達成されるべき目標値である。したがって、4人のオペレータで運用される作業システムであれば、1年間の稼働日数を220日とした場合、8,800㎡程度が事業量のおおまかな目安となる。

## (生産性向上に向けた作業システムの改善)

高性能林業機械を活用した素材生産の生産性（間伐）を個別の林業事業体に着目してみると、10m³/人日を大きく超える生産性を達成している林業事業体が既に存在している一方で、数m³/人日程度という生産性にとどまる林業事業体も存在している状況にある(表Ⅰ－4)。

もとより、素材生産の生産性は、地形・地質等の地況や、樹種・蓄積・樹高・直径等の林況、路網の整備状況等の諸条件の影響を大きく受けるものではあるが、高性能林業機械そのものの性能に大きな差がない中、実際の生産性に極端な差が存在していることは、高性能林業機械を単に導入するだけでは必ずしも生産性が向上するものではなく、その使い方が重要であることを示唆している。

実際、高性能林業機械を導入したにも関わらず、充分な生産性の向上が図れなかった林業事業体の中には、高い生産性を実現している先進的な林業事業体の指導を仰ぎ、作業システムの運用を改善することにより、生産性の大幅な向上に成功した林業事業体もみられるところであり、高性能林業機械の組合せや運用等の使い方に工夫の余地は大きいと考えられる。

ここでは、これまでの高性能林業機械の導入実績を踏まえつつ、その組合せや運用のあり方等について記述する。

表 I－4 車両系作業システムの生産性(緩傾斜地での間伐)

伐 倒	木寄せ	造 材	集 材	生産性(m³/人日)
ハーベスタ	ハーベスタ/グラップル	ハーベスタ/プロセッサ/チェーンソー	グラップル/クローラダンプ	9.0～10.6
チェーンソー	ハーベスタ/プロセッサ	ハーベスタ/プロセッサ	フォワーダ	5.5～8.0
チェーンソー	グラップル	ハーベスタ/プロセッサ	フォワーダ/クローラトラクタ等	3.5～15.0

資料：林野庁「低コスト作業システム事例集」（平成19(2007)年3月）

## 事例 I－4 作業システムの運用改善

鹿児島県の素材生産業者であるU社では、伐採(チェーンソー)→木寄せ(グラップル)→造材(ハーベスタ)→積込(グラップル)→集材(フォワーダ)という作業システムで素材生産を行っていたが、生産性が十分には向上しなかった。このため、先進林業事業体の指導を仰ぎ、作業システムの運用の改善に取り組んだ。

この取組の中で、ある工程が完了してから次の工程に着手するという直列的な作業を、連携をとりながら全工程を同時に実施する並列的な作業に改めることにより、生産性が3.0㎡/人日から7.3㎡/人日へと大幅に向上することが実証された。今後、並列的な作業システムを積極的に実施することとしている。

公開視察会の状況
## （高性能林業機械の組合せ）

## ① 基本的な考え方

高性能林業機械を活用して高い生産性を実現していくためには、高性能林業機械を適切に配置した作業システムが前提となる。作業システムには様々な形態が想定されるが、工程数が少なく、単純な組合せで、少人数で運用可能な作業システムが基本となる。

## ② 車両系作業システムと架線系作業システム

車両系作業システムと架線系作業システムを比較すると、我が国のこれまでの実績では生産性・生産費の点で車両系が優れている。また、後述する我が国の傾斜分布(表Ⅰ－7)を勘案すると、我が国の育成林の相当部分で車両系に必要な高密度の路網の整備が可能であることから、高性能林業機械の導入に当たっては車両系をまず検討し、路網の開設が困難な場合等に架線系の選択することが望ましい。

しかし、高性能林業機械の導入事例の中には、高密路網が整備されているにもかかわらずスイングヤーダを用いたり、高密路網が未整備のままグラップル（ウインチ付き）による木寄せを行うなど、導入の合理性や作業効率の観点から課題のある事例があり、各地域の地況・林況や路網の状況に適合した作業システムの選択が求められる。

我が国では、架線系作業システムとしてスイングヤーダが使用されることが多いが、スイングヤーダは、実用的な架線長が70m程度にとどまることに加え、簡易とはいえ架線の架設・撤去の手間を要する。このため、一部の林業事業体では、生産性の更なる向上を目指し、スイングヤーダによる集材からグラップルによる木寄せへと変更を検討する動きもみられる。

先に述べたとおり、欧州の林業先進国であるオーストリア等は、架線系作業システムとしてタワーヤーダを用いて高い生産性を実現している。我が国においては、これまでに数百台のタワーヤーダが導入されたものの、本格的な利用には至っていない。これは、タワーヤーダが走行可能な林道が十分には整備されていなかったことや、走行が可能であっても控え索 $ ^{*15} $ の設置ができないなどタワーヤーダの運用が困難であったためと考えられる。しかし、育成林の3割程度は架線系作業システムでの対応を必要とする急傾斜地であること、森林の成長に伴い大径化する材を簡易な索張りで搬出することは困難であることから、我が国の地形や林分に適合したタワーヤーダの開発・普及が課題となっている。

なお、在来型の架線集材を用いた作業システムについては、プロセッサ等の高性能林業機械を併用することにより一定程度の生産性の向上は見込まれるものの、10㎡/人日や20㎡/人日といった高い生産性を達成することは極めて困難である。特段の事情がない限り、路網の整備を図り、高性能林業機械を主体とする作業システムへの切り替えを検討することが求められる。

## 事例 I−6 ロングリーチグラップルを使用した木寄せ

岐阜県の素材生産業者であるK社は、平成18（2006）年度から高性能林業機械を活用した効率的な間伐を実施してきたが、スイングヤーダやウインチ付きグラップルといったワイヤー掛けでの木寄せでは生産性の向上に限界があった。このため、アーム長20mのロングリーチグラップルを用いて、様々な条件下で試験的な運用を行った。この結果、幅員3.5m以上の路網が必要であること、通常のグラップルを併用する必要があること等の制約はあるものの、素材生産の生産性を7m²/人日から11.8m²/人日に向上させることができた。今後、欧州製の林業機械等も試用して、生産性の飛躍的な向上に取り組んでいくこととしている。

スーパーロングリーチグラップルを用いた木寄せ
## ④ 工程間の連携の円滑化

工程ごとの処理速度が均衡しても、工程間の連携がかみ合わなければ生産性の向上は望めない。材の受渡しの際に次工程の作業を実施しやすくなるように配慮することや、各工程の作業が前後の工程の作業の遅速に影響されないよう工程間に一定の貯木スペースを設けることが有効である。

## ⑤ オペレータの配置と多能工化

生産性の向上を図る際には、最小限の人数で作業システムを運用することも重要である。オペレーターを各工程に固定的に配置するのではなく、例えば、フォワーダとグラップルのオペレーターを兼務させる、各工程の作業の進ちょくに応じてオペレーターの配置を変えることなどにより、それまでと同じ量をより少ない人数で生産できれば、その分、生産性が上がることになる。ただし、各工程間の連携を取りつつ、このようなオペレーターの柔軟な配置を可能とするためには、工程管理ができる人材や複数の機械を操作できるオペレーターの育成が前提となる。

## 事例 I−8 工程間の連携の円滑化

群馬県の素材生産業者であるK社は、素材生産に当たり、伐採しやすいように路網を開設する、グラップルで木寄せしやすいように路網に対して斜め方向に伐採する、プロセッサで造材しやすいように材の根元側をプロセッサ側に向けて路網の谷側に木寄せする、フォワーダに積み込みやすい位置に造材済みの材を置くなど、工程間の連携の円滑化に努めており、列状間伐の場合、8～13m³/人日の生産性を実現している。

## 事例 I−9 生産性向上に向けた継続的な取組

愛媛県久万広域森林組合では、機械の稼働時間や30分ごとの作業内容等をオペレータに記録させるとともに、作業の様子を抽出的にビデオで撮影し、これらのデータの分析に基づき、作業路開設や素材生産等の生産性向上等に努めている。

これまでの取組では、伐倒を担当する作業員に他の工程を兼務させることにより、オペレーターを1名減らすことが可能となった。このような取組の結果、生産性が3.0㎡/人日から7.2㎡/人日に向上するなどの成果を得ている。

## ⑥ 継続的な取組の必要性

高い生産性は一朝一夕に実現できるものではなく、作業システムの運用を最適化していく継続的な取組が必要である。

このためには、作業日報等の分析により各工程の作業量や待ち時間を把握することがまず必要となる。特に待ち時間については、機械の稼働時間の測定事例の中には1日の半分以上が待ち時間という事例もみられるほどであり、1分1秒単位での計測が求められる。その上で、最も処理速度の遅い工程を把握し、その原因を分析し、改善を講じていくという一連のプロセスを繰り返していくことが重要である。

## ⑦ その他

素材生産の効率化が図られた場合、一日に数十 $ m^{3} $ の丸太が生産されることになる。この場合、これらの丸太が滞留すると素材生産が滞ることとなるため、土場のスペースを十分に確保するとともに、土場から工場等への運材を確実に実施することが必要である。

路網の谷側に木寄せされた伐倒木の造材

ビデオ撮影による作業時間の調査
なお、都道府県別に米の特化係数と農業産出額の増減率との関係をみると、米に特化しているところほど農業産出額の減少率が大きくなっている傾向がみてとれます（図3－4）。

図3－4 都道府県別米の特化係数（2008年）と農業産出額の増減率（1985－2008年）

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

$$ 注 : 都道府県特化係数 =\frac{ 当該都道府県の米の産出額 }{ 当該都道府県の農業産出額計 }\div\frac{ 全国の米の産出額 }{ 全国の農業産出額計 } $$

## (平成21年（2009年）における農業生産の動向)

平成21年（2009年）においては、7～8月上旬の全国的な日照不足、8月に2年ぶりとなる台風の上陸等により、農作物全般で生育の遅れ等の被害が発生しました。特に、ばれいしょ、たまねぎ等一部野菜では夏季の低温・日照不足の影響を受け、生産にも大きな影響があったことから、卸売価格が高騰しました。また、10月にも台風第18号が上陸し、被害が特に大きかった愛知県では農業共済 $ ^{1} $ の対象とならない野菜に甚大な被害がでたほか、ビニールハウス等農業用施設の損壊、破損等が発生しました。これらにより、平成21年（2009年）の被害額は、農作物等で184億円、農地、農業用施設等で408億円、計592億円となっています（表3-2）。秋以降は、比較的天候に恵まれ、野菜も含めて全般的には生産は回復しましたが、北海道での生産が大きく減少したこと等から、米は作況指数 $ ^{2} $ 98（北海道89）、麦類は収穫量が前年比22%減（北海道26%減）、てんさいは収穫量14%減（北海道）等、生産が相当程度減少した作物もありました。

表3－2 自然災害による農業関係の被害額（2009年）

(单位：百万円)

農業関係	農作物等	農地、農業用施設等
台風第9号（8月）	10,988	232	10,756
台風第18号（10月）	20,213	16,487	3,726
7月中国・九州北部豪雨	18,560	1,645	16,915
その他	9,435	5	9,430
計	59,196	18,369	40,827

資料：農林水産省調べ

注 1、2 [用語の解説]を参照
## (麦)

麦については、昭和55年（1980年）以降、需要は小麦では600万～640万t、大麦・裸麦では200万～280万tで推移しています。国内生産は、米の生産調整の影響もあり、変動を繰り返してきましたが、平成12年（2000年）ごろから水田転作の拡大等により再び増加しました。平成20年産（2008年産）では、作付面積が小麦21万ha、大麦・裸麦5万7千ha、生産量が小麦88万t、大麦・裸麦22万tとなっています（図3－8）。一方、米国、カナダ、豪州等から多くの輸入が行われており（小麦519万t、大麦・裸麦181万t）、平成20年度(2008年度)の自給率はそれぞれ14%、11％と低くなっています $ ^{1} $ 。

平成21年産（2009年産）小麦については、作付面積は前年産と同程度の21万haとなったものの、生産量は、北海道における7月の低温、日照不足・長雨、東海・九州地域を中心とした降雨による湿害の影響により、前年産に比べ23%減少の67万tとなりました。また、1等比率は天候不順による品質低下から63%となっており、前年産の84%と比べて減少しています。

図3－8 小麦の作付面積、生産量等の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「作物統計」

国産小麦については、外国産小麦に比べ、たんぱく質含有量にばらつきがあるとともに（図3－9）、パン用・中華めん用に向かないといった需要面の制約が大きいといわれています。このため、その大部分が日本めん用や菓子用として利用され、パン用・中華めん用等への利用はわずかとなっていることから（図3－10）、収量性に優れた良質な品種の育成・普及や単収向上技術の普及により、パン・中華めん用小麦の生産拡大を図ることが課題となっています。また、麦類全体として、水田における単収が低位にとどまり、生産コストも低下傾向にあるものの外国産とは大きな開きがあります。さらに、水稻作付けの早期化等により、かつて広範に行われていた二毛作が大きく減少している状況です。

品種開発の動向をみると、製めん適性が豪州産の ASW $ ^{2} $ に匹敵し従来品種より 2 割程度多収
他方、海外に原料の大部分を依存している配合飼料の価格は、主要原料であるとうもろこしの国際価格が燃料用エタノール向け需要の増加により上昇したこと等から、平成18年（2006年）10月の1t当たり約4万5千円から、平成20年（2008年）10月には約6万8千円まで上昇しました。その後、世界的な不況による穀物需要の減退懸念や豊作予測等により、とうもろこしの国際価格が急落したこと等から、平成21年（2009年）4月には約5万2千円まで下落しました。平成21年度（2009年度）においては、おおむね5万円台前半で推移し、平成22年（2010年）1～3月期には約5万3千円となっています。

畜産経営においては、とうもろこし等の飼料穀物を用いてつくる配合飼料 $ ^{1} $ はなくてはならない生産資材であり、養豚、肉用鶏、採卵鶏では、経営費のうち飼料費が6割以上を占めることから、飼料穀物の国際相場の高騰等による配合飼料価格の上昇は、畜産経営に大きく影響します。

このため、今後、国内においては、二毛作等農地の有効利用による飼料作物の作付け拡大や、優良品種の開発・普及等による単収増を図るとともに、濃厚飼料の代替にもなり得る飼料用米の配合飼料原料としての積極的な利用、自給飼料や地域の未利用資源を活用したTMR飼料（完全混合飼料）の増産、エコフィード（食品残さ利用飼料）の利用拡大への取組等を推進していく必要があります。

また、飼料生産の労働力が不足し、作付け拡大が進まないという事情もあることから、飼料生産受託組織（営農集団、会社、農協等によるコントラクター組織 $ ^{2} $ ）による作業受託を拡大したり、耕作放棄地 $ ^{3} $ を放牧地として活用し省力化を図る生産形態に転換したりするなどにより、生産面積を維持・拡大していくことも重要です。

飼料となる稲わらの収穫作業（島根県益田市）

放牧（大分県竹田市）
図3－31 農家類型別所得の推移

| 2004年 | 2007年 | 2008年
販売農家 | 422 | 399 | 416
主業農家 | 500 | 484 | 514
準主業農家 | 461 | 459 | 484
副業的農家 | 386 | 360 | 373
年金等の收入 | 500 | 492 | 500
勤め先收入 | 126 | 120 | 108
家計費 | 399 | 416 | 416
その他收入 | 194 | 186 | 171
勤め先收入 | 225 | 158 | 170
勤め先收入 | 225 | 170 | 171
勤め先收入 | 126 | 120 | 108
勤め先收入 | 126 | 120 | 108
勤め先收入 | 399 | 399 | 399
勤め先收入 | 399 | 399 | 399
勤め先收入 | 422 | 422 | 420
勤め先收入 | 438 | 425 | 420
勤め先收入 | 422 | 425 | 420
勤め先收入 | 422 | 425 | 420
勤め先收入 | 416 | 416 | 416
勤め先收入 | 466 | 466 | 466
勤め先收入 | 508 | 508 | 508
勤め先收入 | 508 | 508 | 508
勤め先收入 | 484 | 484 | 484
勤め先收入 | 484 | 484 | 484
勤め先收入 | 466 | 466 | 466
勤め先收入 | 466 | 466 | 466
勤め先收入 | 466 | 466 | 466
勤め先收入 | 466 | 466 | 466
勤め先收入 | 466 | 466 | 466

資料：農林水産省「経営形態別経営統計（個別経営）」、総務省「家計調査」

注：1)農外所得等には農業生産関連事業所得を含む。

2) 勤労者世帯の収入は、家計調査における二人以上の世帯のうちの勤労者世帯（農林漁家世帯を含む）における勤め先収入とその他の実収入

3)家計費については、農家では農業経営関与者及びその扶養家族の家計費を家計調査結果を用いて推計したもの。勤労者世帯では、家計調査における実支出額。なお、農家類型によって、農業経営関与者及びその扶養家族の人数が異なり、また、勤労者世帯は農家よりも世帯員が少ない傾向にあるため、家計費を比較する際には注意が必要

## (十分な農業所得を得ている農家は少数)

平成19年（2007年）において、農業所得が300万〜500万円 $ ^{1} $ の販売農家 $ ^{2} $ は13万戸（販売農家全体の7％）、500万円以上の販売農家は12万戸（同7％）で、300万円以上の所得を農業で得ている販売農家は25万戸（同14％）と少なくなっています（図3-32）。一方で、農業所得が100万円未満の販売農家は全体の69％の124万戸と推計されます。これを農業地域類型 $ ^{3} $ 別にみると、特に中間・山間農業地域では300万円以上の販売農家の割合がそれぞれ13%、9％にとどまるなど、農業所得は総じて低くなっています。

認定農業者 $ ^{4} $ がいる販売農家に限定してみても、300万円以上の農家の割合は、平成16年（2004年）の63%から平成19年（2007年）には60%、1,000万円以上の農家の割合は13%から9％と減少傾向にあります。他産業並みの所得を農業所得により確保することを目指して農業経営の改善に取り組む認定農業者であっても、農業所得の状況は非常に厳しいことがわかります。

このことは、今後、戸別所得補償制度の導入により、意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続できる環境を整備するとともに、地域農業の担い手を育成・確保する仕組みとして定着・普及している認定農業者制度も有効に活用して、経営規模の拡大、農業経営の多角化・複合化等の6次産業化の取組による経営の改善を後押しすることが極めて重要であることを示しています。
## イ 多様な農業者の確保

## (農家、特に主業農家が大きく減少)

農業所得の減少が続くなか、販売農家数は、平成2年（1990年）の297万戸から平成21年（2009年）には170万戸に減少しています（図3-37）。特に、主業農家は82万戸から35万戸に減少し、この20年間で6割減少しています。また、準主業農家も95万戸から39万戸に減少し、主業農家同様、20年間で6割減少しています。一方、副業的農家や自給的農家は1～2割の減少幅にとどまっています。

図 3－37 農家類型別の農家数等の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

注：1) 増減戸数の内訳は、各類型別農家の1990～95年、1995～2000年、2000～05年の移動を下記により求めた合計

他農家移動等=(他農家からの移動－他農家への移動)+(不明世帯（入）－不明世帯（出）)

離農＝新設農家－離農世帯

2) 新設農家とは、調査時に農家でなかったが、次回調査時には農家であった世帯

3)離農世帯とは、調査時に農家であったが、次回調査時には農家でなくなった世帯

4) 不明世帯とは、転居した世帯のうち、転居先及び転居元が不明の世帯

5)*は2008年の数値
平成2年（1990年）から平成17年（2005年）の間における農家類型ごとの事由別増減戸数をみると、主業農家については、離農による減少が7万戸、準主業農家等への移動が32万戸となっています。また、準主業農家については、離農による減少が9万戸、副業的農家等への移動が42万戸となっています。副業的農家と自給的農家についてみると、離農による減少がそれぞれ42万戸、61万戸と大きくなっていますが、主業農家、準主業農家等からの移動による増加が32万戸、63万戸となっています。

他方、経営耕地面积の農家類型別割合をみると、平成7年（1995年）では主業農家53%、準主業農家19%となっていましたが、平成17年（2005年）では主業農家52%、準主業農家16%と減少しています（図3-38）。農家の戸数が大きく減少するなか、1戸当たりの経営耕地面积の拡大により、主業農家、準主業農家の割合はほぼ維持されていますが、若干ながら低下しています。

図 3－38 経営耕地面积の農家類型別割合の推移

(参考) 1 戸当たり経営耕地面積の推移

(単位：ha)

主業農家	準主業農家	副業的農家	自給的農家
1995年	3.2	1.1	0.8	0.2
2005年	4.4	1.3	0.9	0.2

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：農林業センサスにおける主業農家～自給的農家までの経営耕地面积に占める割合であり、組織経営や土地持ち非農家及び土地持ち非農家としてカウントされない5 a 未満の耕地等を所有する世帯は加味していない。
主な品目別に、それぞれの産出額に占める農家類型別の割合をみると、畑作物、野菜、果樹、畜産物では主業農家が大部分を占めています（図3-39）。

一方、米では主業農家の割合は4割弱にとどまっており、準主業農家等の兼業農家が過半を占めています。このように主業農家だけでなく兼業農家も重要な役割を果たしており、今後は、農業者の減少・高齢化が進むなか、地域農業の担い手が規模拡大等に取り組める環境を整えていくことが重要です。

図3－39 主な品目別農業産出額の農家類型別割合（2008年）

米	主業農家	準主業農家	副業的農家	38%
麦豆賴類	78	9	13
78	8	14
工芸農作物	85	6	9
81	8	11
野菜	82	8	9
果樹	67	15	18
花鹫農	87	7	5
肥育牛脈	95	2	3
91	4	6
92	2	5

資料：農林水産省「農林業センサス」(2005年)、「平成18年経営形態別経営統計（個別経営）」

注：主副業別の割合の推計を示したもので、自給的農家、土地持ち非農家等の割合は除く。
## (水田集落には、稲作中心の主業農家や集落営農が不在の集落が多い状況)

我が国には7万1千の水田集落 $ ^{1} $ があり、そのうち稲作中心の主業農家や集落営農 $ ^{2} $ によって担われている集落は6割となっています（図3-40）。一方、4割の3万集落では、それら主業農家や集落営農が不在であり、兼業農家や小規模農家、高齢農家等による農業が行われている状況です。

地域別にみると、水田農業が主体で集落営農の組織化が進んでいる東北や北陸では、稲作中心の主業農家や集落営農が存在する割合が高くなっています。一方、都市的地域・中山間地域をかかえる東海、近畿、中山間地域が多い中国、四国等では、稲作中心の主業農家や集落営農が不在の割合が高く、このような地域で、今後とも水田農業を維持・発展させていくためには、兼業農家等による農業生産活動、集落営農の組織化を進めることも必要です。

図3－40 水田集落における主業農家・集落営農の確保状況

注：1)農業地域類型区分は、2008年6月改定のもの

資料：農林水産省「農林業センサス」(2005年)、「集落営農実態調査（2009年2月1日現在）」（組替集計結果含む）

2)農業者の平均年齢は、2005年農林業センサスにおける農業就業人口の数値
## (将来に向けて多様な農業者の確保を図っていくことが必要)

地域農業（農地利用）の将来の見通しについて、全国の地域担い手協議会 $ ^{1} $ に対する調査でみると、「地域の全般または一部で耕作されない農地が増加」とする協議会が86%ある一方、「担い手が確保済みなので心配なし」はわずか4％にとどまっています（図3-41）。

地域別にみると、東北、関東、近畿、中国・四国で「地域の全般または一部で耕作されない農地が増加」とする協議会の割合が特に高くなっているとともに、「担い手が確保済みなので心配なし」とする協議会の割合は0％ないし非常に低くなっています。東海、九州・沖縄、北陸では「地域の全般または一部で耕作されない農地が増加」とする協議会の割合は比較的低くなっていますが、「集落営農があるが心配」とする協議会の割合は高くなっています。他方、北海道では「担い手が確保済みなので心配なし」とする協議会の割合が最も高くなっていますが、それでも14％と低水準にとどまっています。

図3－41 地域農業（農地利用）の将来の見通し

資料：農林水産省「特定農業法人・特定農業団体に関するアンケート調査結果」(2009年6月実施)

注：1) 全国の地域担い手育成総合支援協議会を対象として実施したアンケート調査（有効回答数999件）2) 地域農業（農地利用）の将来の見通しに関する単一回答。無回答の138件を除く。
このような状況のなかで、地域における今後の担い手確保の方法については、「地域内に農業者組織を設立」の割合が各地域とも高く、全国でも84%で最も高くなっていますが、「他地域組織による耕作」23%、「農協・市町村主体の法人が耕作」45%、「地域内外企業が耕作」32%と他の方法も高くなっています（図3-42）。これを地域別にみると、北陸、中国・四国では「他地域組織による耕作」の割合が高く、関東、東海では「農協・市町村主体の法人が耕作」の割合が高いなど、若干の差異がみられますが、どの地域においても、将来に向けて多様な農業者を育成・確保することが重要と考えていることがうかがえます。

図3－42 地域における担い手確保の方法（複数回答）

(農協・市町村主体の法人が耕作)

(地域内外企業が耕作)

資料：農林水産省「特定農業法人・特定農業団体に関するアンケート調査結果」(2009年6月実施)

注：1) 全国の地域担い手育成総合支援協議会を対象として実施したアンケート調査（有効回答数999件）

2)担い手確保の方法に関する複数回答。非該当の260件、無回答の1件をそれぞれ除く。
## (家族農業経営は今後も地域農業の中心的存在)

既にみたように販売農家数は近年大きく減少していますが、平成22年（2010年）3月に新たに農林水産省で示した「農業構造の展望」にあるように、地域農業の中心的存在は今後とも家族農業経営と考えられます。

我が国には200万9千の農業を行っている経営体がありますが、そのうち家族で農業経営を行っている経営体（1戸1法人を含む）は、99％に当たる198万1千経営体となっています（図3-43）。また、24万6千の認定農業者のうち23万3千以上が家族農業経営となっているなど、我が国の農業経営体の大部分は家族農業経営となっています。

我が国よりも経営規模が大きい欧米諸国でも、全農業経営体に占める家族農業経営の割合は米国87%、フランス72%、ドイツ94%となっており、世界的にみても、農業経営は家族経営が中心となっています（表3-4）。

今後とも、我が国においては、地域農業の担い手の中心となる家族農業経営が一層発展できるような方策・環境づくりを行っていくことが重要です。

図3－43 我が国における家族農業経営体数等

資料：農林水産省「農林業センサス」（2005年）を基に農林水産省で作成

表3－4 欧米諸国における家族農業経営の割合等

(单位：万经营体、%)

米国	フランス	ドイツ	日本
全体	220.5	(100.0)	50.7	(100.0)	37.5	(100.0)	200.9	(100.0)
個人・家族経営	190.6	(86.5)	36.4	(71.9)	35.0	(93.5)	197.6	(98.4)
法人・組合等	29.8	(13.5)	14.2	(28.0)	2.4	(6.5)	3.3	(1.6)
平均経営耕地面积(ha)	169.2	54.0	45.3	1.8

資料：米国農務省「2007 CENSUS OF AGRICULTURE」、フランス農業・食料・漁業・農村省「Enquêtes structure 2007」、ドイツ連邦消費者保護・食料・農業省「Ausgewählte Daten und Faken der Agrarwirtschaft 2010」、農林水産省「農林業センサス」(2005年)

注：1) 法人・組合等には、1 戸 1 法人や家族経営の発展形態としての共同・集団経営（例えば、フランスの共同経営農業集団（GAEC））等が含まれている。

2)（）内は構成比

3) 米国、フランス、ドイツはいずれも 2007 年の数値
## (集落営農も地域農業の維持・発展に重要な役割)

我が国の農村では、昔から地域住民の生活全般にわたる相互扶助の一環として農地や農業用水の維持・管理が行われてきた実態があります。集落営農とは、そのような助け合い精神のもと、共同での農作業や農業機械の共同利用により、経費を節減し、地域ぐるみでより多くの収入を得ようとする取組です。

集落営農は、高齢化や兼業化が進んだ地域等において、農地を維持・管理する、あるいは兼業農家が主体となって地域ぐるみで経営発展を目指す取組として全国的に展開され、平成22年（2010年）2月現在では13,577となっています（図3-44）。地域別にみると、兼業農家が大部分で集落営農が盛んな北陸、水田主体の東北、転作組合の多い九州等、地域によって要因は異なるものの、全国的に増加傾向にあります。

集落営農が適切に運営されるためには、運営体制が整っていることが必要です。規約・定款の整備や経理の共同化等組織としての運営体制の整備状況をみると、平成17年（2005年）から平成22年（2010年）にかけて、特に「生産物販売経理の共同化」、「法人化計画策定」の割合が大きく上昇するなど、各組織で運営体制の整備が進んでいます（図3-45）。

図 3－44 農業地域別集落営農数の推移

資料：農林水産省「集落営農実態調査」、「地域就業等構造調査」

図3－45 集落営農の運営体制の整備状況

資料：農林水産省「集落営農実態調査」
集落営農の目的については、「地域の農地の維持・管理のため」とする組織が88％、「所得を上げて地域農業の担い手となるため」とする組織が64％となっており、経営発展を目指しつつも、主目的は農地の維持・管理という組織が多くなっています（図3-46）。

また、集落営農の経営についてみると、平成20年度（2008年度）決算が黒字であった組織が67%、差し引きゼロであった組織が18%であり、組織を運営していくうえで「支出が多かった」、「販売量が不足」等様々な課題があったものの、おおむね良好に運営されている状況です（図3-47）。

しかし、さらなる経営改善を図るため、新規作物の導入、直接販売等に取り組むことを考えている組織も多く、組織の活動目的が農地の維持・管理か経営発展であるかにかかわらず、経営改善に向けた活動を後押していくことも必要です。

図 3－46 集落営農活動の目的（複数回答）

資料：農林水産省「集落営農活動実態調査結果」(2009年3月1日現在)

注：水田・畑作経営所得安定対策に加入している集落営農のうち、2,829集落営農の代表者を対象とした調査（回収率87.4%）

図3－47 組織形態別の集落営農の決算状況と運営上の課題

資料：農林水産政策研究所「集落営農組織への平成21年度アンケート調査結果（第2回）」（2009年6月実施）

注：534の集落営農組織を対象としたアンケート調査（有効回答数385件）
## 事 例 様々な取組を行う集落営農

## （1） 野菜の直売、コミュニティの形成

秋田県能代市の集落営農（平成15年（2003年）設立）

農業地域類型：中間農業地域

構成農家戶数：55戶

経営耕地面積：60ha

品目：米、大豆、花き、野菜等

経営形態：農事組合法人*¹

花きの収穫作業

取組内容：女性が中心となって花きや野菜の農作業を行い、農産物直売所への出荷のほか、軽トラックによる訪問販売も行っています。また、地域イベントでの生産物の販売や、地元小学校の農作業体験の受入れ等、農を通じた地域コミュニティづくりにも貢献しています。

## (2) 酒米の生産、若手後継者の育成

なかつがわし

岐阜県中津川市の集落営農 (平成18年 (2006年) 設立)

農業地域類型：中間・山間農業地域

構成農家戶数：74戶

経営耕地面積：37ha

品目：米、麦、大豆等

子どもの稲刈り体験

経営形態：任意組織（特定農業団体 $ ^{*2} $ と同様の要件を有する組織）

取組内容：コシヒカリの生産に取り組むほか、収益向上を図るため、麦と酒米「五百万石」を生産し、地元酒造会社に焼酎・日本酒の原料として出荷しています。また、保育園や老人会とのコスモスのは種・観賞会や子どもを対象とした稲刈り体験の催し等を実施するなど、地域の活性化にも寄与しています。このほか、休日に農業用機械操作の講習会等を開催し、若手後継者の育成にも力を入れています。

## (3) 野菜の契約栽培・販売

おおなんちょう

島根県邑南町の集落営農（平成19年（2007年）設立）

農業地域類型：山間農業地域

構成農家戶数：15戸

経営耕地面積：10ha

品目：米、露地野菜（白ねぎ、なす、広島菜等）

経営形態：農事組合法人（特定農業法人 $ ^{*3} $ ）

白ねぎの出荷準備作業

取組内容：年間をとおして地元の加工業者との広島菜の契約栽培、白ねぎ、なす等の野菜生産・販売により、安定した収入を確保しています。この取組によって、年間を通じて女性の働く場を確保するとともに、集落内の高齢者の参加も得るなど、世代を越えた協力体制を確立しています。

## (4) 地域ブランド米の生産・直売

福岡県久留米市の集落営農 (平成18年 (2006年) 設立)

農業地域類型：平地農業地域

構成農家戶数：202戶

経営耕地面積：170ha

品目：米、麦、大豆

経営形態：任意組織（特定農業団体と同様の要件を有する組織）

営農を支える担い手

取組内容：機械の共同利用による作業の効率化を推進し、米、麦、大豆170haを7台のコンバインで作業しています。また、周辺で酪農が多く営まれている特長を生かし、たい肥を利用した特別栽培米の作付けを進め、地域ブランド米「ほとめき」として地元農産物直売所で販売しています。

$ ^{*} $ 1〜3 [用語の解説] を参照
## (農業生産法人は増加傾向)

農地を利用して自ら農業を行う農業生産法人 $ ^{1} $ （1戸1法人を含む）は、平成21年（2009年）には11,064法人となり、昭和60年（1985年）から3.5倍に増加しています（図3-48）。このうち6割の6,878法人は特例有限会社であり、3割弱の2,855法人が農事組合法人、1割の1,200法人が株式会社（特例有限会社除く）となっています。

株式会社（特例有限会社除く）形態の法人を設立母体別にみると、新規就農者、農業関係者が新たに設立したものが半数の638法人を占め、次いで食品メーカーや建設業者等が設立母体になっているものが3割の363法人、特例有限会社等からの組織変更が1割の199法人となっています。

図3－48 農業生産法人数の推移

資料：農林水産省調べ

注：1)各年1月1日現在の数値

2) 特例有限会社とは、2005年5月の「会社法」施行以前に有限会社であった会社。1985～2005年については有限会社の数値

## 事 例 企業的な体制で有機栽培を行う家族農業経営

奈良県宇陀市のY家族農業経営体は、ハウス85棟3.6ha、露地35aでみずな、こまつな、ハーブ等を栽培し、スーパーマーケットや百貨店に出荷しています。平成12年（2000年）に有機JAS認定を受け、有機野菜の販路を開拓しようとしましたが、一農家としての限界を感じ、平成17年（2005年）に法人化（1戸1法人）しました。社内に総務部や生産部等の分業体制を敷くことにより、効率的な経営を目指すとともに、営業部を設置し、販売先からの緊急の注文に対応できるようになり、取引先の信頼確保にも努めています。また、タイムカードによる従業員の労務時間の管理や、土曜日の完全休業等企業的なシステムの導入により、メリハリの利いた経営を展開しています。

出荷準備作業
## (農地の利用規制の見直しによる新たな農業参入)

会社や特定非営利活動法人 $ ^{1} $ 等が農業部門に参入する場合には、自ら農業を行うため農地を利用する形態や、農地は利用せずに野菜工場や畜産に参入する形態のほか、自ら農業は行わずに農家等への生産委託や農業生産法人へ出資するなどの形態があります（図3-49）。このうち、農地を利用する形態では、これまで農業生産法人を設立することが求められていました。

平成21年（2009年）12月に施行された「農地法等の一部を改正する法律」（改正農地法）では、この参入に関し、貸借による農地の権利取得をしやすくする、農業生産法人との連携をしやすくするという2つの点において制度の見直しが行われました（図3-50）。これにより、農業生産法人以外の法人等でも、農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件を契約に付すなど一定の条件を満たせば、貸借により農地を利用することが可能になりました。また、従来は4分の1以下（1事業者当たり10分の1以下）に制限されていた農業生産法人への出資制限が、連携事業者 $ ^{2} $ については2分の1未満まで緩和（1事業者当たりの要件は廃止）されました。

この改正を受けて、地域農業と調和し適正に農地を利用して農業を行う法人の設立または出資による農業参入等の動きが、各地でみられてくると考えられます。

図3－49 農業生産法人以外の法人等による農業参入の形態

資料：農林水産省作成

図3－50 新たな農地制度による農地の利用規制の見直し

資料：農林水産省作成

2 関連法令における認定計画に従って事業を行う食品製造業者等、農商工等連携事業者、バイオ燃料製造業者等、米粉製造業者等
農業生産法人以外の法人等の農業への参入意向について、例えば、食品関連企業への調査でみると、農業に「既に参入している」と回答した企業の割合11%、「参入を検討または計画している」6%、「参入への関心はあるが、検討していない」28%と、いずれも3年前より増加しており、食品関連企業の農業への関心は高まっている状況にあります（図3-51）。

また、平成21年（2009年）まで行われていた特定法人貸付事業（農地リース方式）を活用した農業参入法人数は、平成18年（2006年）から3年間で大幅に増加し、414法人になりました（図3-52）。特に平成20年（2008年）から平成21年（2009年）の1年間では、平成16年（2004年）の調査開始以来最大の増加数となる94法人が参入し、近年における農業生産法人以外の法人等の農業への関心の高さがうかがえます。

今後、これら農業生産法人以外の法人等も含め、多様な農業者の参入を促進していく必要があります。

図3－51 食品関連企業の農業参入に関する意向

資料：(株)日本政策金融公庫「食品産業からの農業参入に関する調査結果（平成22年1月調査）」

注：全国の食品関連企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）6,823社を対象にしたアンケート調査（回収率35.8%）

図3－52 農業生産法人以外の法人の農業参入状況（農地リース方式）

資料：農林水産省調べ

注：各年9月1日現在の数値
## 事 例 農業生産法人以外の法人による農業参入

## （1） 原料調達・観光型

参入地域：北海道伊達市 参入企業：地元観光会社

参入方法：農業生産法人の設立による農地利用

経営規模：50ha

品目：そば、キャベツ、ブロッコリー、アスパラガス

内容：北海道でホテル等を展開しているN社は、自社

ホテルに安全な野菜を供給するために、農業生産法人を設立し、農業に参入しました。平成22年度（2010年度）には、修

農業体験

学旅行における農業体験機会の提供等、農業と観光を結び付けたビジネスも始めています。

## (2) 原料調達型

参入地域：福島県白河市 参入企業：大手外食会社

参入方法：農業生産法人の設立による農地利用、農家との契約栽培

経営規模：40ha（自社農場分）

品目：米、レタス、ルッコラ、イタリアンパセリ等

内容：イタリアンレストランを展開するS社は、より

安全な農産物を安定的に供給するため、平成12年（2000年）に

土地を購入して、原料を調達する準備を始めました。現在では、全国800店舗で利用する野菜の40％を自社農場及び契約農家から賄っています。

## (3) 自社農產物販売型

参入地域：茨城県牛久市 参入企業：大手流通会社

参入方法：農地貸借による農地利用

経営規模：2.6ha

品目：キャベツ、はくさい、レタス、ほうれんそう、えだまめ等

内容：スーパーマーケット等を展開するⅠ社は、農

産物の自社生産・自社流通を行っていくため、子会社を設立

キャベツの生産

し、耕作放棄地を利用した農産物生産を始めました。自社生産による安全性と鮮度、自社流通による低価格を売りにして、収穫した農産物を農場の近隣店舗で販売しています。

## (4) ビジネス維持・拡大型

参入地域：長野県中野市 参入企業：大手化学会社

参入方法：農地貸借による農地利用

経営規模：1 ha

品目：いちご

内容：グループで農薬や肥料等の農業生産資材の製造・販売を行っているS社は、農産物の販売を手掛けている子会社との共同出資で農業法人を設

立し、耕作放棄地を借りて、いちごの生産を始めました。グループのもつ農業生産資材等の商材・農産物の売買等の機能・地域の人材を投入した農業生産モデルの構築を目指しています。

いちごを生産しているハウス

## (5) 雇用確保型

參入地域：島根県海士町 參入企業：地元建設会社

参入方法：農地貸借による農地利用

経営規模：7.5ha（牧草）、50ha（放牧）

品目：牧草、繁殖めす牛100頭、肥育牛300頭

内容：海士町のH社は、公共事業の削減により経営の縮小が進んだことを受け、子会社を設立して隠岐牛の生産を始めました。粗飼料には自

家生産の牧草や島内産の稲わらを使用するなど、島内一貫生産にこだわっており、平成20年（2008年）に出荷した125頭のうち8割が品質の良い4、5等級に格付けされています。

隠岐牛の放牧
## (兼業農家については、その実態等に応じた施策が必要)

我が国においては、農家数が減少するなかで、高度経済成長期以降、兼業農家 $ ^{1} $ はその8割弱を占め続けており、平成21年（2009年）では130万戸となっています（図3-53）。

図3－53 専兼業別農家数の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

注：1985年以降の農家数は、販売農家の数値

兼業農家の農業所得と農外所得等の状況をみると、経営主65歳未満の農家では、農業所得の依存度が極めて高いものから、農業所得にほとんど依存しないものまで、多様な分布をしていることがわかります（図3-54）。一方、経営主65歳以上の農家でみると、総じて農業所得への依存度は低くなっています。

このように、兼業農家は、収入構成、兼業先の実態等からみて、「家計における農業所得への依存度が高く、今後とも一定程度農業所得に依存する意向の強いものが多いと考えられる農家群」（グループ①）から、「家計における農外所得への依存度が高く、今後、場合によっては、農作業の委託や農地の貸出し等により農業依存度をさらに低下させていく意向のものが多いと考えられる農家群」（グループ②）まで存在します。

このため、これら兼業農家については、一律的な位置付けを行うことは困難ですが、数の面では集落の大多数を占め、集落の維持や活性化、農業・農村の有する多面的機能 $ ^{2} $ の維持を図るうえで不可欠の存在であることから、今後、それぞれの経営実態や意向に即しつつ、きめ細やかな施策を用意していく必要があります。
図3－54 兼業農家の所得分布

家計における農外所得への依存度が高く、今後、場合によっては、農作業の委託や農地の貸出し等により農業依存度をさらに低下させていく意向のものが多いと考えられる農家群

資料：農林水産省「平成19年経営形態別経営統計（個別経営）」（組替集計）

注：1)統計における兼業農家の標本3,489戸の所得構成分布を示した。

3)縦軸、横軸で上限を2千万円としたが、それぞれ上限を超える標本が存在する。
他方、かんがい施設整備の状況をみると、田では84％であるのに対し、畑（全国で211万 ha $ ^{1} $ ）では21％にとどまっています。都道府県別にみると、東日本で整備率が低い傾向にあります（図3-73）。

図3－72 畑地かんがい施設整備率と畑の単位面積当たり粗生産額

資料：農林水産省「平成21年度戦略的産地振興支援事業実需者連携調査」(2010年3月公表)

注：市町村別の米、果実以外の耕種粗生産額計を田面積の4割と普通畑面積で除した面積当たり粗生産額と畑地かんがい整備率について回帰分析したもの

図3－73 畑地かんがい施設整備率（2008年、都道府県別）

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農業基盤情報基礎調査」

注: 畑面積は2008年7月15日時点、かんがい施設整備済面積は2008年3月31日時点の数値
## オ 農業投資・金融の状況

## (農業投資は大きく減少傾向)

農業分野での投資動向について、農業総固定資本形成の推移でみると、平成7年度（1995年度）の4兆8,800億円をピークに減少し続け、平成19年度（2007年度）にはピーク時の半分の2兆1,100億円となっています（図3-78）。固定資本の種類別にみると、平成7年度（1995年度）には3兆700億円あった土地改良が平成19年度（2007年度）には1兆900億円で半分以下になったほか、農機具もピーク時から4割減少し7千億円となっています。

農業者の設備投資見込みに関する DI $ ^{1} $ をみても、平成20年度（2008年度）は農業全体でマイナス2.5ポイントとなっており、引き続き低い状況にあります（図3−79）。

図3－78 農業総固定資本形成の推移

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」

注：1)農業総固定資本形成は、農業再生産のため既存の固定資本に付加される価値額を表すものであり、土地改良等の増からなる。

2) 土地改良は、国等が行ったほ場整備等の公共事業で1990年度は予算額、それ以降は実績額

3) 農業用建物は、農業用建物の取得額等

4)農機具は農業機械等の取得額等

5) 植物・動物は果樹、茶、桑及び乳用牛の生長増加分の評価額

図3－79 営農類型別設備投資見込みDIの推移

資料：(株)日本政策金融公庫「平成20年度農業景況調査」

注：スーパーL資金融資先のうち21,272を対象とした調査（回収率36.2%）

注 1 Diffusion Index=動向指数のことです。前年同期と比較して、設備投資(見込み)が「ふえる」の構成比から「減る」の構成比を差し引いたものです。
## (農業者の資金調達の円滑化のためには、多様な農業者の特性に応じた金融支援が必要)

農業は、自然条件により生産・収入が不安定となるほか、作物の生産サイクルが長く、収入を得るまでに時間がかかるなど、他の産業にはない特性があるため、一般市中銀行等による融資が低調となっています。このため、農業者が経営に必要な資金を円滑に借りられるよう、様々な制度資金による長期・低利の融資が措置されています。農業生産全体が縮小するなか、農業経営向け融資も減少傾向にありますが、「補助から融資へ」という政策転換の方向もあり、今後はますますその重要性が高まってきます。

農業経営向けの融資残高の総額は、平成20年度（2008年度）末には2兆2千億円となっていますが、そのうち7割の1兆5千億円を制度資金が占めています。

とりわけ、意欲ある担い手の金利負担を軽減し経営発展の取組を支えていく観点から、認定農業者向けに貸し付けられるスーパーL資金 $ ^{1} $ ・農業近代化資金 $ ^{2} $ については、実質的な無利子化措置が平成19年度（2007年度）から平成21年度（2009年度）までの間実施されてきました。これに伴い、それまで年間600億円前後で推移していたスーパーL資金の貸付実績は、平成19年度（2007年度）には1,009億円と大きく増加しました（図3-80）。さらに平成20年度（2008年度）には1,410億円に増加しています。また、農業近代化資金についても、平成18年（2006年）171億円だった認定農業者向けの貸付実績は、平成19年（2007年）には312億円、平成20年（2008年）には328億円に増加するなど、無利子化により貸付実績は大きく増加しています。なお、スーパーL資金の貸付実績を営農類型別にみると、畜産54%、稲作15%、施設園芸10%等となっています（図3-81）。

図3－80 スーパーＬ資金等の貸付実績の推移

資料：農林水産省調べ、（株）日本政策金融公庫調べ、沖縄振興開発金融公庫調べ、都道府県調べを基に農林水産省で作成
無利子化した制度資金の貸付実績が増加する一方で、農業経営向けの融資全体は減少傾向にありますが、もともと農業融資は物的担保が農地等の特殊なものにならざるを得ないため、銀行等一般市中金融機関は融資に消極的であり、農協系統金融機関が融資の中心となっています。なお、農業生産の規模拡大や6次産業化を進める農業法人等が大口の運転資金を機動的に必要とする場合においては、農協系統金融機関も必ずしも対応しきれていないため、このような資金調達のニーズに十分対応していくことが課題となっています。

農業経営向けの融資残高2兆2千

図3－81 スーパーL資金の営農類型別貸付実績（2008年度）

資料：(株)日本政策金融公庫調べ、沖縄振興開発金融公庫調べを基に農林水産省で作成

億円を貸付供給先からみると、農協系統金融機関が全体の6割に当たる1兆3千億円、株式会社日本政策金融公庫が4割の8千億円を占めています（図3-82）。一方、農業者に対する窓口でみると、公庫資金の委託貸付も含め農協系統金融機関が窓口の8割の1兆7千億円と大部分を占めています。

今後は、意欲ある多様な農業者が、その特性に応じて必要な資金の融通が受けやすくなるような環境の整備とともに、農協系統金融機関はもちろんのこと、銀行等一般市中金融機関から農業者に対する資金の円滑な融通が行われるよう、資金調達の円滑化・多様化を図るための方策が必要となっています。

図3－82 農業経営向け融資残高と貸付供給先の内訳（2009年3月末）

資料：(株)日本政策金融公庫「平成20年度業務統計年報」、農林中央金庫「農林漁業金融統計2009」等を基に農林水産省で作成

注：1)(株)日本政策金融公庫は、土地改良区等に対する農業基盤整備向けの貸出しを除く。

2)農協系統からの制度資金には、農業改良資金・就農支援資金の転貸による貸付分を含んでいる。

3)一般金融機関の貸出残高は農業近代化資金のみを集計したもの
## 凡例

◆ 年次は原則として、我が国の動向については和暦（長期的・将来的な記述等に関しては西暦も使用）を、世界の動向については、西暦を使用しています。

◆ 和暦における元号は明記する必要がない場合や図表において省略しています。

◆ 「年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 企業名については、一部の記述を除き、「株式会社」を省略しています。

♦ 補助単位については、以下の記号で記述しています。

1,000兆（ $ 10^{15} $ ）倍 ... P（ペタ）

1兆（ $ 10^{12} $ ）倍 ... T（テラ）

10億（ $ 10^{9} $ ）倍 ... G（ギガ）

100万（ $ 10^{6} $ ）倍 ... M（メガ）

1,000（ $ 10^{3} $ ）倍 ... k（キロ）

10分の1（ $ 10^{-1} $ ）倍 ... d（デシ）

100分の1（ $ 10^{-2} $ ）倍 ... c（センチ）

1,000分の1（ $ 10^{-3} $ ）倍 ... m（ミリ）

100万分の1（ $ 10^{-6} $ ）倍 ... μ（マイクロ）

ただし、情報量の単位B（バイト）の補助単位に限り以下の記号で記述しています。

10億7,374万1,824（2^{30}）倍 ... G（ギガ）

104万8,576（2^{20}）倍 ... M（メガ）

1,024（2^{10}）倍 ... K（キロ）

◆ 単位の繰上げは、四捨五入によってします。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比（%）についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。

引用している調査の概要は、本編の最後にまとめて記載しています。

◆ 資料編において、出所を明記していない図表等は、総務省資料によるものです。

第151回通常国会に提出された法律案については、平成13年6月15日現在での審議状況等を基に記述しています。

◆ 第151回通常国会に提出された法律案については、平成13年6月15日現在での審議状況等を基に記述しています。