Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 参議院議員通常選挙費	95 地方公務員の研修に必要な経費	94,634	91,328	3,306	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、自治大学校における地方公務員の研修等
95 参議院議員通常選挙に必要な経費	33,732,854	0	33,732,854	平成元年度における参議院議員通常選挙の執行
95 参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費	74,391	0	74,391	平成元年度執行の参議院議員通常選挙の開票速報の実施
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	95 参議院議員通常選挙の啓発推進に必要な経費	588,334	0	588,334	平成元年度執行の参議院議員通常選挙の啓発の推進
005 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	13,368,840,000	10,905,620,000	2,463,220,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 平成元年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額、消費税の収入見込額の100分の24に相当する金額並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額13,368,840,000千円2 平成元年度特例措置額23,000,000千円3 「昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」附則第2項の規定による減額△23,000,000千円
009 地方債元利助成費	95 小災害地方債の元利補給に必要な経費	1,055	1,154	99	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	6,834,788	7,666,488	831,700	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 地方公営企業助成費	95 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	10,882,800	13,603,500	△ 2,720,700	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付けに関する、同公庫に対する補給金
95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	4,306,634	3,821,181	485,453	昭和47年度から昭和51年度までの間において発行された公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債について、利子の一部に係る地方公共団体に対する助成金
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	20,750,000	19,950,000	800,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対する市町村助成交付金
022 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	5,400,000	5,200,000	200,000	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対する調整交付金
自治本省計	13,457,548,056	10,961,753,828	2,495,794,228
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自治本省	6,137,200	5,891,505	245,695	95016-2141-05 公務災害補償費	6,743	6,385	358
95016-2111-02 職員基本給	1,445,511	1,376,930	68,581	95016-2111-05 退職手当	783,403	739,916	43,487
95016-2111-03 職員諸手当	740,718	705,521	35,197	95089-2151-05 児童手当	1,020	1,200	△	180
95016-2111-04 超過勤務手当	124,738	119,426	5,312	95016-2111-05 休職者給与	0	498	△	498
95016-2111-05 委員手当	1,359	1,359	0	95016-2129-06 諸謝金	40,202	37,737	2,465
95016-2111-05 非常勤職員手当	6,509	0	6,509	95016-2959-07 褒賞品費	2,654	1,026	1,628
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	2,468	2,280	188	95016-2122-08 職員旅費	46,265	43,121	3,144
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08赴任旅費	19,018	18,933	85	95029-2865-16	639,000	665,000	△ 26,000
95016-2122-08外国旅費	11,968	9,965	2,003	95016-2735-16	573	635	△ 62
95016-2122-08外国留学旅費	7,575	9,227	△ 1,652	95016-2129-17交際費	2,650	2,573	77
95016-2122-08委員等旅費	9,546	8,326	1,220	95016-2959-18賠償償還及払戾金	10	10	0
95016-2123-09庁費	554,235	516,025	38,210	014参議院議員通常選挙費	33,807,245	0	33,807,245
95016-2123-09国会図書館支部庁費	1,478	1,435	43	95013-2111-04超過勤務手当	10,584	0	10,584
95016-2123-09校費	59,894	57,129	2,765	95013-2111-05委員手当	521	0	521
95016-2123-09通信専用料	3,193	0	3,193	95013-2129-06諸謝金	193	0	193
95016-2123-09電子計算機等借料	83,653	81,216	2,437	95013-2959-07報償費	207	0	207
95016-2123-09各所修繕	19,696	13,552	6,144	95013-2122-08職員旅費	1,747	0	1,747
95199-2133-09自動車重量税	530	530	0	95013-2122-08委員等旅費	1,126	0	1,126
95016-2125-14地域活性化推進委託費	91,660	0	91,660	95013-2123-09庁費	130,759	0	130,759
95016-2125-14人事管理問題等調查委託費	16,524	16,043	481	95013-2123-09候補者用無料乘車券購入費	68,524	0	68,524
95013-2125-14明るい選挙推進委託費	319,585	315,616	3,969	95013-2123-09候補者用無料葉書購入費	586,276	0	586,276
95016-2125-14地方公營企業經營調查委託費	4,107	5,126	△ 1,019	95013-2123-09新聞広告費	2,954,038	0	2,954,038
95016-2125-14地方公務員給与実態調查委託費	0	83,010	△ 83,010	95013-2125-14参議院議員通常選挙執行委託費	30,053,270	0	30,053,270
95016-2125-14寒冷補正調查委託費	0	7,588	△ 7,588	015参議院議員通常選挙啟発推進費	588,334	0	588,334
95013-2815-16明るい選挙推進費補助金	478,450	470,674	7,776	95013-2959-07報償費	590	0	590
95016-2115-16国家公務員等共済組合負担金	610,187	571,458	38,729	95013-2122-08職員旅費	1,617	0	1,617
95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	2,078	2,035	43	95013-2122-08委員等旅費	605	0	605
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95013-2123-09 庁費	227,468	0	227,468	012 地方公営企業助成費	15,189,434	17,424,681	△ 2,235,247
参議院議員通常選挙啓発推進委託費	358,054	0	358,054	95022-2405-16 公営企業金融公庫補給金	10,882,800	13,603,500	△ 2,720,700
005 地方交付稅交付金	95029-2865-16 公営地下高速鉄道事業助成金	4,306,634	3,821,181	485,453
交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	13,368,840,000	10,905,620,000	2,463,220,000	006 国有提供施設等所在市町村助成交付金
009 地方債元利助成費	6,835,843	7,667,642	△ 831,799	95030-2305-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	20,750,000	19,950,000	800,000
95022-2865-16 小災害地方債元利補給金	1,055	1,154	△ 99	022 施設等所在市町村調整交付金
95022-2865-16 新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	6,834,788	7,666,488	△ 831,700	95030-2305-16 施設等所在市町村調整交付金	5,400,000	5,200,000	200,000
計	13,457,548,056	10,961,753,828	2,495,794,228
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政に必要な経費	878,036	820,117	57,919	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	57,100	54,110	2,990	「消防組織法」に基づく所掌事務のうち、消防大学校における消防指導者の教育訓練等
95退職消防団員報償に必要な経費	190,907	175,348	15,559	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	50,000	60,000	△	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となった者で、特別の功労があったものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	60,879	59,425	1,454	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の一部補助
95大震火災対策に必要な経費	3,088,675	3,280,910	△	地方公共団体に対する大震火災対策施設等整備費の一部補助等
032消防施設等整備費補助	95消防施設等整備費補助に必要な経費	10,855,954	10,397,623	458,331	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	555,415	543,447	11,968	消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	15,736,966	15,390,980	345,986
科目別内訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	4,325,597	4,449,910	△	95014-2111-04	超過勤務手当	31,587	30,313	1,274
95014-2111-02職員基本給	393,953	369,542	24,411	95014-2111-05	委員手当	909	909	0
95014-2111-03職員諸手当	203,541	194,336	9,205	95014-2111-05	常勤職員給与	4,860	4,729	131
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	690	420	270	消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	60,879	59,425	1,454
95014-2111-05 休職者給与	0	86	86	大震火災対策施設等整備費補助金	2,844,053	3,053,105	209,052
95014-2129-06 諸謝金	21,518	21,513	5	国有資産所在市町村交付金	952	957	5
95014-2959-07 報償費	59,000	69,000	10,000	95029-2135-16	952	957	5
95014-2959-07 褒賞品費	9,677	8,945	732	95014-2129-17 交際費	589	572	17
95014-2959-07 退職消防団員褒賞品費	190,907	175,348	15,559	032 消防施設等整備費補助
95014-2122-08 職員旅費	15,799	14,729	1,070	95014-2825-16 消防施設等整備費補助金	10,855,954	10,397,623	458,331
95014-2122-08 外国旅費	2,524	2,524	0	033 消防研究所	555,415	543,447	11,968
95014-2122-08 委員等旅費	8,421	7,188	1,233	13014-2111-02 職員基本給	213,088	208,417	4,671
95014-2123-09 庁費	139,333	131,741	7,592	13014-2111-03 職員諸手当	111,147	109,727	1,420
95014-2123-09 校費	36,179	33,367	2,812	13014-2111-04 超過勤務手当	8,495	8,540	45
95014-2123-09 消防災後通信維持費	54,509	62,611	8,102	13089-2151-05 児童手当	390	390	0
95014-2123-09 通信専用料	3,193	0	3,193	13014-2111-05 休職者給与	0	50	50
95014-2123-09 各所修繕	9,588	9,309	279	13014-2129-06 諸謝金	148	148	0
95199-2133-09 自動車重量税	114	152	38	13014-2122-08 職員旅費	2,481	2,447	34
95014-2125-14 防災知識啟発委託費	109,077	117,677	8,600	13014-2122-08 委員等旅費	251	247	4
95014-2125-14 消防災後対策推進調査委託費	34,462	28,409	6,053	13014-2123-09 庁費	12,653	12,326	327
95014-2204-15 施設整備費	14,505	5,681	8,824	13014-2123-09 試験研究費	195,544	190,336	5,208
95014-2204-15 無線通信施設整備費	32,548	6,322	26,226	13014-2203-09 設備整備費	9,195	8,927	268
95014-2715-16 日本消防協会補助金	42,230	41,000	1,230	13199-2133-09 自動車重量税	147	71	76
842 自治省所管 消防厅

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13014-2204-15 施設整備費	1,876	1,821	55	計	15,736,966	15,390,980	345,986
自治省所管 予算定員及び俸給額表 845

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方財政審議会会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外30(6簡月)3(6簡月)399	1,169,064
指定職俸給表	12	99,579
事務次官	1
官房長、局長	4
総務審議官	1
自治大学校長	1
部長	2
審議官	3
行政職俸給表(一)	30375	22	19	28	36	内114	53	37	内260	89	8	9	1,037,697
審議官	1	1
課長	23	20	3
室長	5	5
企画官	6	4	2
調査官	5	5
定員管理指導官	1	1
給与指導官	2	1	1
稅務管理官	1	1
固定資産鑑定官	2	2
専門職	4	1	1	2
課長補佐	内163	17	34	内112
846 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	内2124	50	32	内242
主任	21	4	17
自治大学校副校长	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	1	1	1	1
一般職員	外30106	外3089	8	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	3	4	3	-	-	29,779
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	2,009
消防庁
一般職	内1(6簡月)161	523,004
消防庁
一般職	内1(6簡月)108	338,690
指定職俸給表	4	37,465
長官	1
次長	1
審議官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内199	4	5	7	11	8	13	10	内114	16	7	4	287,576
課長	6	3	3
室長	2	2
自治省所管 予算定員及び俸給額表 847

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国際消防協力官	1	1
違反処理指導官	1	1
専門職	1	1
課長補佐	19	3	9	7
係長	内133	11	8	内114
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	2	1
同教官	4	1	1	1	1
同係長	1	1
一般職員	27	16	7	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	2	3	-	-	13,649
消防研究所
一般職	53	184,314
指定職俸給表
所長	1	9,859
行政職俸給表(一)	15	-	-	1	-	1	2	-	2	3	3	3	39,132
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
一般職員	9	3	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	5,678
研究職俸給表	35	6	9	6	13	1	129,645
848 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	21	6	9	6
研究員	13	13
研究補助員	1	1
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	278	沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	総 理 府	262
奄美群島農業試験場施設整備費	"	279	沖縄治水事業工事諸費	"	262
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	186	沖縄特定開発事業推進調查費	"	264
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	521	沖縄土地改良事業工事諸費	"	264
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	428	沖縄道路事業工事諸費	"	263
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	471	沖 縄 農 業 振 興 費	"	261
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	711	沖縄保健衛生等対策諸費	"	260
運輸本省試験研究所	"	715	(恩)	恩 絵 支 給 事 務 費	"	212
運輸本省試験研究所施設費	"	716	恩 絵 費	"	212
え·(工)	エネルギー技術研究開発費	通 商 産 業 省	668	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	577
エネルギー対策費	"	672	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	165
"	"	678	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	245
(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	610	科 学 技 術 振 興 費	"	245
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	277	科 学 技 術 庁	"	244
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 産 業 省	668	科学技術庁試験研究所	"	246
大 蔵 本 省	大 蔵 省	425	科学技术庁試験研究所施設費	"	247
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	261	科 学 警 察 研 究 所	"	204
沖 縄 開 発 事 業 費	"	261	科 学 研 究 費	厚 生 省	517
沖 縄 開 発 庁	"	259	科 学 振 興 費	文 部 省	471
沖縄教育振興事業費	"	260	(家)	農 林 水 産 省	576
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	263	(河)	建 設 省	812
沖縄公園事業工事諸費	"	264	河 川 管 理 費	"	812
沖縄振興開発計画調查費	"	265	河川鉱害復旧事業費	"	812
沖縄振興開発総合調查費	"	260	河川等災害関連事業費	"	814
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	河川等災害復旧事業等工事諸費	建 設 省	814	き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	729
河川等災害復旧事業費	"	814	気 象 官 署 施 設 費	"	730
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	182	気 象 研 究 所	"	730
会 計 検 查 院 施 設 費	"	182	(揮)	揮発油税等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	261
(海)	海 運 助 成 費	運 輸 省	713	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	813
海外經濟協力基金交付金	総 理 府	239	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	222
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	588	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	278
"	運 輸 省	714	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	469
"	建 設 省	813	義務教育費国庫負担金	"	469
海岸事業費	農 林 水 產 省	577	(宮)	宮 廷 費	皇 室 費	141
"	"	610	(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建 設 省	813
"	運 輸 省	714	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 產 省	608
"	建 設 省	813	漁 港 施 設 費	"	610
海上保安官署	運 輸 省	724	漁港施設災害関連事業費	"	610
海上保安官署施設費	"	725	漁港施設災害復旧事業費	"	610
海 難 審 判 庁	"	727	漁港整備事業指導監督費	"	610
(外)	海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費	総 理 府	245	(教)	教育統計調査費	文 部 省	469
外国人登錄事務費	法 務 省	362	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	370
外 務 本 省	外 務 省	409	矯 正 収 容 費	"	370
(学)	学校教育振興費	文 部 省	469	<·(宮)	宮 内 庁	総 理 府	207
学校及訓練所	運 輸 省	717	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	714
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	231	(巻)	警 察 庁	総 理 府	203
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	521	警 察 庁 施 设 費	"	205
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	252	(経)	経 済 企 画 庁	"	238
環境庁	"	251	経 済 協 力 費	外 務 省	410
環境庁研究所	"	253	"	大 蔵 省	427
(観)	観 光 事 業 費	運 輸 省	713	"	通 商 座 業 省	660
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	812	経 済 研 究 所	総 理 府	239
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	371	工業再配置促進対策費	通 商 座 業 省	660
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	518	工業用水道事業費	"	661
(血)	血清等製造及檢定費	"	524	鉱工業技術振興費	"	667
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	232	鉱山保安監督官署	"	680
(健)	健康保険組合助成費	厚 生 省	520	公安審査委員会	法 務 省	376
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	812	公安調査庁	"	377
(検)	建 設 本 省	"	810	公園事業工事諸費	建 設 省	820
(検)	建設本省試驗研究所	"	818	公害等調整委員会	総 理 府	206
(検)	建設本省試驗研究所施設費	"	819	公害防止等調査研究費	"	252
検 疫 所	厚 生 省	526	公正取引委員会	"	200
検 察 官 署	法 務 省	367	公務員宿舍施設費	大 藏 省	427
検 察 審 查 会	裁 判 所	167	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	470
検 察 費	法 務 省	368	公立文教施設整備費	"	470
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	245	航 空 機 購 入 費	総 理 府	231
(原)	原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	518	航空機國際共同開発促進費	通 商 座 業 省	661
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	375	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	262
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	204	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	714
(更)	皇 族 費	皇 室 費	142	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	223
(厚)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	372	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	278
厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	517	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	726
(厚)	厚生本省試驗研究所施設費	"	525	港 湾 建 設 局	"	721
厚生年金基金等助成費	"	520	港湾災害復旧事業工事諸費	"	714
厚生年金保険国庫負担金	"	520	港湾施設災害関連事業費	"	714
厚 生 本 省	"	515	港湾施設災害復旧事業費	"	714
(工)	厚生本省試驗研究所	"	524	港湾等事業指導監督費	"	713
工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	666	港 湾 事 業 費	"	714
工業技術院試驗研究所	"	669	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	277
工業技術院試驗研究所施設費	"	669	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	427
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
国庫受入預託金利子	大 藏 省	427	国立社会教育施設運営費	文 部 省	474
国際協力事業団事業費	外 務 省	411	国立社会教育施設整備費	"	474
国際金融公社出資	大 藏 省	427	国立博物館	"	480
国際復興開発銀行出資	"	427	国立博物館施設費	"	480
国 債 費	"	427	国立美術館	"	480
国際分担金其他諸費	外 務 省	411	国立美術館施設費	"	481
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	575	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	518
国 勢 調 查 費	総 理 府	213	国立病院及療養所施設費	"	519
国稅不服審判所	大 藏 省	436	国立らい療養所運営費	"	527
国土計画基礎調查費	総 理 府	277	国立らい療養所施設費	"	528
国土総合開発事業調整費	"	279	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	212
国 土 庁	"	276	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	363
国 土 調 查 費	"	277	雇用保険国庫負担金	労 働 省	786
国 土 地 理 院	建 設 省	816	労 働 省	国	152
国 土 地 理 院 施設費	"	817	労 働 省	"	153
国民金融公庫補給金	大 藏 省	428	労 働 省	労 働 省	166
国民健康保険助成費	厚 生 省	521	労 働 省	"	166
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	239	労 働 省	"	165
国民年金国庫負担金	厚 生 省	521	労 働 省	"	164
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	839	労 働 省	労 働 省	520
国 立 学 校 運 營 費	文 部 省	471	労 働 省	労 働 省	277
国立学校船舶建造及施設費	"	471	労 働 省	外 務 省	412
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	252	労 働 省	"	413
国立機関原子力試験研究費	"	246	労 働 省	大 働 省	429
国立更生援護所運営費	厚 生 省	530	労 働 省	"	430
国立更生援護所施設費	"	530	労 働 省	"	148
国 立 国 会 図 書 館	国 会	150	労 働 省	"	838
国立国会図書館施設費	"	151	労 働 省	"	838
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(山)	参 議 院 施 設 費	国 会	149	森林 総 合 研 究 所	農 林 水 産 省	600
参 議 院 予 備 經 費	"	149	真 珠 検 查 所	"	611
山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	600	人 事 院	内 間	188
山林施設災害復旧事業費	"	600	衆 議 院	国 会	146
山林事業指導監督費	"	599	衆 議 院 施設 費	"	147
(産)	産業投資特別会計へ線入	大 蔵 省	427	衆 議 院 予 備 経 費	"	147
し·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	236	住 宅 建 設 等 事 業 費	建 設 省	813
施設整備等附帯事務費	"	232	住 宅 対 策 諸 費	"	813
施 設 整 備 費	"	231	(生)	文 部 省	469
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	839	昭和59年度甲型警備艦建造費	総 理 府	232
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	471	昭和60年度甲型警備艦建造費	"	231
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 産 省	576	昭和60年度潜水艦建造費	"	232
(資)	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	672	昭和61年度甲型警備艦建造費	"	231
資 源 調 查 所	総 理 府	247	昭和61年度乙型警備艦建造費	"	231
(児)	児 童 手 当 国 庫 負 担 金	厚 生 省	521	昭和61年度潜水艦建造費	"	231
児 童 扶 養 手 当 給 付 諸 費	"	520	昭和62年度乙型警備艦建造費	"	231
児 童 保 護 費	"	520	昭和62年度潜水艦建造費	"	231
(自)	自 治 本 省	自 治 省	837	昭和63年度甲IV型警備艦建造費	"	231
自然公園等管理費	総 理 府	252	昭和63年度潜水艦建造費	"	231
自然公園等施設整備費	"	252	(訟)	法 務 省	362
(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	786	商工鉱業統計調查費	通 商 産 業 省	660
(社)	社会福祉施設整備費	厚 生 省	519	"	"	678
社会 福 祉 諸 費	"	519	(消)	自 治 省	841
社会保険国庫負担金	"	520	消防施設等整備費補助	"	841
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	277	消防 防 庁	"	840
(身)	身体 障 害 者 保 護 費	厚 生 省	519	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	661
(森)	森林開発公団事業費	農 林 水 産 省	600	釀 造 試 験 所	大 蔵 省	436
森林開発公団事業助成費	"	599	(食)	農 林 水 産 省	576
区分	項	所管	宀一ジ	区分	項	所管	宀一ジ
(職)	食 糧 管 理 費	農 林 水 產 省	591	船 舶 建 造 費	運 輸 省	726
食 糧 庁	"	591	"	"	730
職 業 安 定 官 署	労 働 省	791	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	236
職業転換対策事業費	"	786	総 務 庁	"	211
す·(水)	水 産 業 振 興 費	農 林 水 產 省	609	総 理 本 府	"	197
水 産 大 学 校	"	611	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	231
水 産 庁	"	608	造 林 事 業 費	農 林 水 産 省	599
水産庁試験研究所	"	610	造船業經營安定対策費	運 輸 省	713
水産庁施設費	"	608	体育 振 興 費	文 部 省	471
水田農業確立対策費	"	575	(多)	大 藏 省	428
せ·(青)	青 少年 対 策 本 部	総 理 府	213	第四次全国総合開発計画推進調查費	総 理 府	277
(精)	精神 保 健 費	厚 生 省	518	地域活性化施策推進費	"	198
(生)	生活基盤充実事業推進費	総 理 府	198	地下資源対策費	通 商 産 業 省	673
生活保護費	厚 生 省	519	地方 医 務 局	厚 生 省	531
(政)	政府出資	大 藏 省	427	地方 運 輸 局	運 輸 省	719
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	786	地方 建 設 局	建 設 省	820
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	729	地方公營企業助成費	自 治 省	839
(税)	税 関 施 設 費	大 藏 省	431	地方 航 空 局	運 輸 省	722
税 務 官 署	"	432	地方交付稅交付金	自 治 省	839
稅 務 官 署 施 設 費	"	435	地方債元利助成費	"	839
(石)	"	436	地方電気通信監理局	郵 政 省	771
(繊)	石油稅財源石油及石油代替工木ルギー対策費	通 商 産 業 省	672	地方入国管理官署	法 務 省	374
(船)	繊維工業構造改善対策費	"	661	地方 農 政 局	農 林 水 産 省	587
船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	713	地方農政局施設費	"	588
船員労働委員会	"	723	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	204
船 舶 建 造 費	総 理 府	204	治 山 事 業 費	農 林 水 産 省	599
"	大 藏 省	432	治 水 事 業 費	建 設 省	812
"	農 林 水 産 省	608	畜 産 振 興 費	農 林 水 産 省	576
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(中)	中央労働委員会	労 働 省	788	(糖)	糖価安定対策費	農林水産省	577
中小企業対策費	通商産業省	676	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	820
中小企業庁	"	676	道路整備事業費	"	813
中小商業等統計調査費	"	660	(特)	特定国有財産整備費	大蔵省	428
(調)	調達労務管理費	総理府	235	特定国有財産整備諸費	"	428
つ·(通)	通商産業局	通商産業省	678	特定地域開発就労事業費	労働省	786
通商産業本省	"	658	特定地域農業開発事業費	農林水産省	578
通商産業検査所	"	662	特別児童扶養手当等給付諸費	厚生省	520
通商産業本省施設費	"	660	な·(内)	内閣官房	内閣	185
通信総合研究所	郵政省	769	内閣法制局	"	187
通信総合研究所施設費	"	770	内廷費	皇室費	141
て·(提)	提供施設移設整備費	総理府	236	(南)	南極地域観測事業費	文部省	471
(鉄)	鉄道防災事業費	運輸省	714	に·(日)	日本学士院	"	474
鉄道軌道整備助成費	"	713	日本学術会議	総理府	199
(電)	電子計算機産業振興対策費	通商産業省	660	日本芸術院	文部省	481
電気通信監理施設費	郵政省	768	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運輸省	713
電気通信監理費	"	767	日本鉄道建設公団等事業助成費	"	713
と·(都)	都市計画事業諸費	建設省	814	の·(農)	農業改良資金助成費	農林水産省	575
都市計画事業費	"	814	農業改良普及対策費	"	575
都市災害復旧事業費	"	814	農業構造改善対策費	"	574
都道府県警察費補助	総理府	205	農業施設災害関連事業費	"	578
(土)	土地改良事業等指導監督費	農林水産省	577	農業施設災害復旧事業費	"	578
土地改良事業費	"	577	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	588
土地改良事業等諸費	"	578	農業者年金実施費	厚生省	521
土地改良事業工事諸費	"	588	農業者年金等実施費	農林水産省	574
土地区画整理組合貸付金	建設省	812	農業振興費	"	573
(登)	登記事務費	法務省	362	農業保険費	"	573
(統)	統計調査費	総理府	213	農蚕園芸振興費	"	574
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)(武)(文)	農村総合整備計画調査費	総 理 府	278	ヘ・(平)	文化 庁 研 究 所	文 部 省	481
農用地再編開発事業費	農 林 水 產 省	578	文化庁研究所施設費	〃	481
農 林 漁 業 金 融 費	〃	573	平成元年度乙型警備艦建造費	総 理 府	231
農林漁業統計情報費	〃	573	平成元年度潜水艦建造費	〃	231
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総 理 府	262	(米)	米州投資公社出資	大 蔵 省	428
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閱連道整備事業費	農 林 水 產 省	610	ほ・(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	373
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	〃	578	(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	518
農林漁業用揮発油稅財源身替農道等整備事業費	総 理 府	226	(母)	保健衛生諸費	〃	517
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	〃	278	(法)	母 子 福 社 費	〃	520
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	〃	278	(法)	法 務 局	法 務 省	365
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	599	(放)	法 務 省 施 設 費	〃	362
農林 水 產 技 術 会 議	〃	579	(放)	法 務 省 施 設 費	〃	363
農林水產業技術振興費	〃	580	法 務 省 施 設 費	〃	361
農林水產業技術振興施設費	〃	580	法 務 省 施 設 費	〃	246
農林 水 產 本 省	〃	572	(放)	法 務 省 施 設 費	〃	235
農林水產本省施設費	〃	573	法 務 省 施 設 費	〃	229
農林水產本省檢查指導所	〃	585	法 務 省 施 設 費	〃	225
農林水產本省檢查指導所施設費	〃	586	法 務 省 施 設 費	〃	222
農林水產本省試驗研究所	〃	583	法 務 省 施 設 費	〃	221
婦 人 保 護 費	厚 生 省	519	(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	〃	220
武器車両等購入費	総 理 府	230	(北)	北海道海岸事業費	〃	221
文化功労者年金	文 部 省	469	(北)	北海道開発計画費	〃	223
文化財保存施設整備費	〃	479	(北)	北海道開発事業指導監督費	〃	223
文化財保存事業費	〃	479	(北)	北海道開発事業費	〃	223
文化振興費	〃	479	(北)	北海道滝港滝港空港整備事業工事諸費	〃	223
文化 庁 施 設 費	〃	478	(北)	北海道滝港事業費	〃	224
文化 庁 施 設 費	〃	479	(北)	北海道庁事業工事諸費	〃	226
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 産 省	611	み・(水)	水資源開発事業費	総 理 府	279
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	224	も・(文)	文 部 本 省	文 部 省	467
北海道住宅対策諸費	//	224	文部本省所轄研究所	473
北海道造林事業費	//	225	文部本省所轄研究所施設費	473
北海道治山事業費	//	221	文部本省施設費	469
北海道治水海岸事業工事諸費	//	222	ゆ・(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	767
北海道治水事業費	//	221	よ・(予)	予 備 費	大 蔵 省	428
北海道特定開発事業推進調査費	//	226	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	469
北海道特定地域農業開発事業費	//	225	り・(離)	離島振興事業費	総 理 府	278
北海道都市計画事業費	//	224	離島振興特別事業費	278
北海道土地改良事業等工事諸費	//	225	(林)	林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	598
北海道土地改良事業費	//	224	林 道 事 業 費	599
北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	590	林 野 庁	598
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	222	ヲ・(老)	老人 福 社 費	厚 生 省	519
北海道道路整備事業費	//	222	(労)	労働者災害補償保険費	労 働 省	786
北海道農用地再編開発事業費	//	225	労 働 統 計 調 査 費	786
北海道離島簡易水道施設整備費	//	226	労 働 保 護 官 署	790
北海道離島廃棄物処理施設整備費	//	224	労 働 本 省	789
北海道林道事業費	//	225	労 働 本 省	784
北方対策本部	//	214	労 働 本 省	787
麻葉取締官事務所	厚 生 省	532	労 働 本 省 研究 所	787
1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別内訳の事項別説明の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）事項別説明の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（５）科目別内訳の表の各目に付した１１桁の数字は、左から主要経費別（２桁）、目的別（３桁）、財政法公債金対象非対象別（１桁）、経済性質別（２桁）、使途別（１桁）の各分類及び従来の目番号（２桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、００とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の()内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(亻) 所 管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林水産省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項一所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	05	保健衛生対策費
02	生活保護費	06	失業対策費
03	社会福祉費	10	文教及び科学振興費
04	社会保険費	11	義務教育費国庫負担金
12	国立学校特別会計へ繰入	43	港湾漁港空港整備事業費
13	科学技術振興費	44	住宅対策費
14	文教施設費	45	下水道環境衛生等施設整備費
15	教育振興助成費	46	農業基盤整備費
16	育英事業費	47	林道工業用水等事業費
20	国債費	48	調整費等
25	恩給関係費	49	災害復旧等事業費
26	文官等恩給費	50	経済協力費
27	旧軍人遺族等恩給費	60	中小企業対策費
28	恩給支給事務費	63	エネルギー対策費
29	遺族及び留守家族等援護費	65	食糧関係費
31	地方交付税交付金	70	産業投資特別会計へ繰入
35	防衛関係費	95	その他の事項経費
40	公共事業関係費	97	公共事業等予備費
41	治山治水対策事業費	98	予備費
42	道路整備事業費

030	防 衛 関 係 費	081	社 会 保 険 費
040	対 外 処 理 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社 会 福 祉 費
051	国 土 保 全 費	084	住 宅 対 策 費
052	国 土 開 発 費	085	失 業 対 策 費
053	災 害 対 策 費	086	保 健 衛 生 費
054	試 験 研 究 費	087	試 験 研 究 費
059	そ し し 他	088	災 害 対 策 費
060	産 業 経 済 費	089	そ し し 他
061	農 林 水 産 業 費	090	恩 給 費
062	商 工 鉱 業 費	091	文 官 恩 給 費
063	運 輸 通 信 費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	そ し し 他
065	物資及び物価調整費	100	国 債 費
070	教 育 文 化 費	109	公 共 事 業 等 予 備 費
071	学 校 教 育 費	110	予 備 費
072	社会教育及び文化費	190	そ し し 他
073	科 学 振 興 費	191	そ し し 他 行政費
074	災 害 対 策 費	199	そ し し 他
080	社 会 保 障 関 係 費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
## (∧) 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対地方政府補助金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無基金雇用者福祉給付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対家計民間非営利団体への移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他に分類されない国内経常移転	95	そ し の 他

(備考)

1	人 件 費	5	補 助 費 · 委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

（参考）予定経費要求書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010 海岸事業費	21,762,000	21,076,000	686,000
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	9,950,400	10,046,200	95,800
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大蔵 本省	56,650,313	54,293,229	2,357,084
95016-2111-02 職員基本給	6,863,392	6,682,469	180,923
95 016 -2 11 1 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費(4) 経済性質別 → 経常支出、雇用者所得(5) 使途別 → 人件費(6) 従来の目番号
# 付 注
付注

## 付注1

## 失業に関する指標について (第1－（1）－16図)

我が国では、完全失業者を労働力人口で除したものが、完全失業率として公表されているが、潜在的失業の動向や失業の深刻度の動向などを分析する視点から各種の推計失業率指標が検討されてきた。本分析は、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに下記の4つの失業指標を推計したものである。

長期失業率

非自発的離職失業率

完全失業率

潜在失業を含む失業率

労働力人口に占める長期失業者の割合。

ここでは、失業期間1年以上の完全失業者を長期失業者とした。

労働力人口に占める非自発的失業者（契約期間満了による退職を含む）の割合。

労働力人口に占める完全失業者の割合（公表失業率）。

完全失業率に求職意志はあるが、求職意欲を失い求職活動をしていない者を加えたもの。

ここでは非労働力人口のうち、就業を希望しており、仕事があればすぐにつくことが可能であり、過去1年間に求職活動を行ったことがある者で、現在は今の景気や季節では適当な仕事がありそうにない近くに仕事がありそうにない、自分の知識・能力に合う仕事がありそうにない、勤務時間・賃金などが希望に合う仕事がありそうにない等の理由で求職活動を行っていない者を対象とした。
## 自殺対策

# 自殺総合対策大綱の概要

概要

## 現状と基本認識

(現状)

☐平成10年に自殺者数が3万人を超え、以降、

10年連続で高い水準で推移

欧米の先進諸国と比較しても高い水準

○世代別の自殺の現状

・将来ある子どもの自殺や20代、30代のインターネット自殺が問題化

・心理的、社会的負担の大きい中高年男性が自殺者急増の主要因

・高齢者は、健康問題に加え、介護、看病疲れも課題

## 基本的考え方

○社会的要因も踏まえ総合的に取り組む

・働き方の見直しや再チャレンジが可能な社会の構築、失業、多重債務等の相談支援体制の整備

・うつ病の早期発見、早期治療

・命の大切さの理解を深めるとともに、自殺や精神疾患に対する偏見をなくす取組

・マスメディアの自主的な取組への期待

○国民一人ひとりが自殺予防の主役となるよう取り組む

○自殺の事前予防、危機対応に加え、未遂者や遺族等への事後対応に取り組む

○関係者が連携して包括的に支える

○実態解明を進める

当面、これまでの知見に基づき施策を展開

○中長期的視点に立って、継続的に進める

資料：內閣府作成資料

## (基本認識)

◇自殺は追い込まれた末の死

多くの自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、社会的要因を含む様々な要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の死

- 多くの自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、社会的要因を含む様々な要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の死

- 自殺者の多くは、自殺の直前にうつ病等の精神疾患に罹患

◇自殺は防ぐことができる

・制度、慣行の見直しや相談・支援体制の整備という社会的な取組とうつ病等の精神疾患に対する適切な治療により予防が可能

◇自殺を考えている人はサインを発している

・家族や同僚の気づきを自殺予防につなげていくことが課題

## 当面の重点施策

○自殺の実態を明らかにする

○国民一人ひとりの気づきと見守りを促す

○早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する

○心の健康づくりを進める

○適切な精神科医療を受けられるようにする

○社会的な取組で自殺を防ぐ

○自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ

○遺された人の苦痛を和らげる

○民間団体との連携を強化する

## 自殺対策の数値目標

○平成28年までに、自殺率を20％以上減少

○なお、一人でも多くの自殺を考えている人を救うため、早期の目標達成に努力

○目標達成の場合、見直し期間にかかわらず数値目標を見直す

## 推進体制等

○特異事案の発生等の通報体制の整備

○市町村における自殺対策担当部局等の設置を推進

○評価見直しへの民間有識者の関与

○5年後を目途に見直し
## 女性の経営・社会参画のための取組

## (女性農業者による起業が進展)

女性農業者による起業活動は平成19年（2007年）には9,533件となり、その数は年々増加しています（図3-99）。取組主体別にみると、グループ経営が59%、個人経営が41%となっており、近年では個人経営の伸び率が大きくなっています。また、売上金額300万円以上の活動の数は、6年間で約1千件増加しています。

この活動のなかで、食品加工が全体の74%、農産物や食品等の販売・流通が全体の43%で取り組まれており、女性ならではの「地域の味づくり」や、地元農産物の販売等に向けた取組が多くみられています。女性自らが、店の内装や机・棚の配置から商品の包装に至るまで携わったり、最近では食育等に関する資格を取得したりするなど、様々な場面での活躍もみられます。

図3－99 農村女性の起業活動数等の推移

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」

## 事 例 農業と家事・育児を両立している若手女性グループ

能本県熊本市で活動する果樹生産・加工グループ「春果風」は、果物栽培に携わる農家の女性11人で構成されています（平均年齢37歳）。このグループは、平成18年（2006年）、「女性の感性を活かして、農業を振興するとともに地域に貢献したい」との思いから結成されました。地元の果物（デコポン等）を使用した手づくりデザートを、イベント等で販売しています。地元の菓子業

春果風のメンバー

者や、農協、様々な業種の組織とも積極的に連携しています。また、消費者に地域の農業や農産物、生産農家をより知ってもらうために、ももの花見会、みかん収穫祭、すいか祭り、地域の農業・歴史・文化等を学ぶイベント等を開催しています。このグループは、メンバーにとって、家事・育児等の悩みを共有し、サポートし合える心のよりどころにもなっています。