Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
44 住宅地区改良事業必要な経費	71,656,000	78,995,000	△ 7,339,000	3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和63年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業必要な経費	44,644,000	43,769,000	875,000	1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和63年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 特定住宅市街地総合整備促進事業必要な経費	7,323,000	6,687,000	636,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関する地方公共団体等が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助
015 住宅対策諸費	44 公共住宅家賃収入等補助に必要な経費	51,897,000	51,124,000	773,000	大都市の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため1 住宅・都市整備公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助
44 公共住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	1,034,000	1,002,000	32,000	「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助等
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	301,000	350,000	49,000	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金等に必要な経費	353,995,000	343,995,000	10,000,000	1 「住宅金融公庫法」に基づく特別損失を埋めるための同公庫に対する交付金2 住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	3,164,000	2,802,000	362,000	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	1,102,000	1,092,000	10,000	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	4,429,000	4,917,000	488,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 市街地住宅密集地区再生事業費補助に必要な経費	515,000	471,000	44,000	大都市地域内の低層住宅密集地区において、老朽建築物等の除却、建替え及び周辺環境整備等を一体的に促進するため、市街地住宅密集地区再生事業を行う地方公共団体に対する一部補助
44 住宅・都市整備公団出資に必要な経費	2,273,000	254,000	2,019,000	住宅・都市整備公団が特定住宅市街地総合整備地区において行う賃貸住宅の建設等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
016 都市計画事業費	45 公園事業等に必要な経費	71,767,770	71,968,380	200,610	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか10箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
45下水道事業に必要な経費	597,264,000	589,366,000	7,898,000	3「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和63年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業99箇所2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和63年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助「都市再開発法」等に基づき1市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024都市計画事業諸費	45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	12,953,000	14,675,000	△1,722,000	3新都市拠点整備事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助4都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助5田園居住区整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助
017河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	29,052,713	28,285,100	767,613	水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債等に係る利子補給補助
018河川等災害復旧事業等工事諸費	49河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	2,867,371	2,432,800	434,571	昭和63年以前及び平成元年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
019都市災害復旧事業費	49都市災害復旧事業に必要な経費	103,000	100,000	3,000	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
020河川等災害関連事業費	49河川等災害関連事業に必要な経費	14,984,571	15,488,200	△503,629	平成元年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
810 建設省所管 建設本省

組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省計	3,722,023,292	3,653,917,562	68,105,730	3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和63年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	28,305,876	27,070,633	1,235,243	13054-2129-06	建設技術研究開発謝金	949	739	210
95016-2111-02職員基本給	6,137,698	5,931,468	206,230	95016-2959-07	水防功労者等報償費	188	188	0
95016-2111-03職員諸手当	3,065,367	2,973,018	92,349	95016-2959-07	水防団員退職者褒賞品費	1,326	1,287	39
95016-2111-04超過勤務手当	611,168	589,121	22,047	95016-2122-08	職員旅費	99,840	97,193	2,647
95016-2111-05委員手当	23,117	22,565	552	13054-2122-08	建設技術研究開発調查旅費	19,881	17,336	2,545
95016-2111-05常勤職員給与	56,988	54,335	2,653	95016-2122-08	國際花と綠の博覧会開催準備旅費	1,419	2,620	△ 1,201
95016-2111-05非常勤職員手当	17,000	13,047	3,953	95016-2122-08	研修旅費	57,787	57,102	685
95016-2111-05休職者給与	7,073	6,673	400	95016-2122-08	受託営繕工事施工旅費	2,273	2,169	104
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	183,908	179,381	4,527	95016-2202-08	國際花と綠の博覧会出展施設施工旅費	2,103	3,920	△ 1,817
95016-2141-05公務災害補償費	45,937	48,357	△ 2,420
95016-2111-05退職手当	6,711,164	6,026,746	684,418	95016-2122-08	赴任旅費	130,164	129,581	583
95089-2151-05児童手当	9,638	9,305	333	95016-2122-08	外国旅費	52,153	52,905	△ 752
95016-2129-06諸謝金	54,946	51,512	3,434	95016-2122-08	市場開放問題調査等外国旅費	14,075	0	14,075
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08	国際花と緑の博覧会開催準備外国旅費	3,564	6,394	2,830	95016-2123-09 各所修繕	41,454	36,439
95199-2133-09 自動車重量税	1,087	1,383
95016-2122-08	外国留学旅費	11,787	11,213	574	95059-2125-14 国土計画等調査委託費	51,513	57,866
95016-2122-08	委員等旅費	19,828	19,443	385	95059-2125-14 統計情報調査委託費	262,872	275,313
95016-2122-08	産業開発青年隊員旅費	609	600	9	95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	9,891	7,277
13054-2122-08	建設技術研究開発委員等旅費	605	576	29	95016-2125-14 都市計画等調査委託費	41,107	36,006
95016-2122-08	参考人等旅費	222	219	3	95016-2125-14 住宅計画等調査委託費	139,487	169,466
95016-2123-09	庁費	958,952	891,463	67,489	95016-2125-14 海外建設经济基礎調査等委託費	213,318	196,384
95016-2123-09	校費	40,943	40,001	942	95016-2125-14 建設技術研究開発委託費	117,253	127,200
95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,663	1,615	48	13054-2125-14 産業開発青年隊訓練委託費	81,778	79,475
95016-2123-09	産業開発青年隊庁費	28,803	28,720	83	95016-2125-14 国際花と緑の博覧会展事業委託費	94,730	15,066
95016-2123-09	国際花と緑の博覧会開催準備庁費	10,190	26,707	16,517	95016-2125-14 施設整備費	38,660	30,289
95016-2123-09	受託営緒工事施工庁費	4,365	3,813	552	95016-2204-15 国際花と緑の博覧会展施設整備費	405,333	700,000
95016-2203-09	国際花と緑の博覧会展施設施工庁費	13,261	19,250	5,989	95016-2204-15 国際花と緑の博覧会展施設整備費	40,460	39,390
95059-2123-09	建設統計調査費	175,137	155,443	19,694	95016-2944-15 不動産購入費	40,460	39,390
13054-2123-09	建設技術研究開発調査費	665,349	612,381	52,968	95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	501,607	481,432
95016-2123-09	資格検定国家試験費	32,448	31,443	1,005	95016-2405-16 海外建設計画調査費等補助金	54,829	43,851
95016-2123-09	通信専用料	3,193	0	3,193	95016-2815-16 都市計画等推進費補助金	59,990	98,554
95016-2123-09	電子計算機借料	146,851	127,318	19,533	95016-2825-16 都市廃棄物処理新システム開発費補助金	186,430	188,000
95016-2123-09	土地建物借料	14	29	15	95016-2825-16 新システム開発費補助金	186,430	188,000
812 建設省所管 建設本省

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2405-16	国際花と緑の博覧会事業費補助金	785,301	924,262	△ 138,961	95059-2123-09 庁費	27,022	26,805
95059-2123-09 河川管理費	73,587	71,444
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	5,680,400	5,240,645	439,755	95059-2123-09 河川水理調査費	11,949	11,601
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	24,625	25,048	△ 423	95059-2123-09 観測所補修費	169	164
95016-2305-16	宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金	11,682	12,906	△ 1,224	95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	1,010,513	989,593
95016-2735-16	国際道路会議分担金	283	322	△ 39	022 河川管理施設整備費	172,853	167,818
95016-2129-17	交際費	2,650	2,573	77	95059-1204-15 洪水予報施設費	142,804	138,645
95016-2959-18	賠償償還及払戻金	4,260	4,260	0	95059-1204-15 観測所施設費	12,796	12,423
95016-2959-20	支障物件補償金	30	30	0	95059-1204-15 観測所災害復旧費	1,030	1,000
95016-1309-24	日本下水道事業団出資金	30,900	30,000	900	95059-1825-16 水防警報施設費補助金	16,223	15,750
002 官庁営繕費	21,088,857	20,670,499	418,358	005 河川鉱害復旧事業費	520,648	507,000	13,648
95016-1202-08 施設施工旅費	114,882	112,539	2,343	95059-2204-15 直轄河川鉱害復旧費	465,014	451,470	13,544
95016-1203-09 施設施工庁費	476,329	461,833	14,496	95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	55,634	55,530	104
95016-1204-15 施設整備費	20,497,646	20,096,127	401,519	007 建設事業指導監督費	517,433	508,551	8,882
003 土地区画整理組合貸付金	95059-2129-06 諸謝金	1,755	1,755	0
95052-1959-23 土地区画整理組合貸付金	1,630,000	1,630,000	0	95059-2122-08 職員旅費	219,684	216,718	2,966
004 河川管理費	1,211,918	1,187,814	24,104	95059-2122-08 日額旅費	37,501	37,056	445
95059-2129-06 河川水理調査謝金	56,792	56,792	0	95059-2122-08 災害検査旅費	107,857	106,588	1,269
95059-2122-08 河川管理旅費	21,303	20,988	315	95059-2123-09 庁費	150,636	146,434	4,202
95059-2122-08 河川水理調査旅費	10,583	10,427	156	008 治水事業費
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	669,368,282	658,246,767	11,121,515	42052-1306-00 道路整備特別会計入繰入	266,618,437	296,276,006	△ 29,657,569
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	29,922,000	28,356,000	1,566,000	014 住宅建設等事業費	312,058,000	312,103,000	△ 45,000
41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調査費	43,000	42,000	1,000	44084-1204-00 住宅建設事業調査費	33,000	32,000	1,000
41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	28,359,000	27,241,000	1,118,000	44084-1865-00 公寓住宅建設費等補助	185,826,000	180,716,000	5,110,000
41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	1,373,000	910,000	463,000	44084-1865-00 住宅地区改良費補助	70,946,000	78,194,000	△ 7,248,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	147,000	163,000	△ 16,000	44084-1865-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	44,644,000	43,769,000	875,000
010 海岸事業費	21,762,000	21,076,000	686,000	44084-1865-00 特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	7,323,000	6,687,000	636,000
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	9,950,400	10,046,200	△ 95,800	44084-1865-00 新産業都市等事業補助率差額	3,286,000	2,705,000	581,000
41051-1204-00 海岸事業調査費	247,300	220,500	26,800	015 住宅対策諸費	418,710,000	406,007,000	12,703,000
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	9,355,500	8,834,100	521,400	44084-2305-00 公寓住宅家賃収入等補助	51,897,000	51,124,000	773,000
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	1,211,800	1,141,400	70,400	44084-2865-00 が付地近接等危険住宅移転費補助	1,102,000	1,092,000	10,000
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	108,000	47,800	60,200	44084-2865-00 市街地住宅密集地区再生事業費補助	515,000	471,000	44,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	889,000	786,000	103,000	44084-2855-00 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	4,429,000	4,917,000	△ 488,000
011 海岸事業工事諸費	44084-2815-00 公営住宅建設等指導監督交付金	1,034,000	1,002,000	32,000
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,296,000	1,227,000	69,000	44084-2815-00 住宅地区改良指導監督交付金	301,000	350,000	△ 49,000
012 揮発油税等財源道路整備事業費	44084-2815-00 農地所有者等貨貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	133,000	118,000	15,000
42052-2306-00 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,198,210,563	1,135,604,994	62,605,569	44084-2815-00 住宅金融公庫交付金	46,800,000	46,800,000	0
013 道路整備事業費	44084-2405-00 住宅金融公庫交付金	46,800,000	46,800,000	0
814 建設省所管 建設本省

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
44084-2405-00 住宅金融公庫補給金	307,195,000	297,195,000	10,000,000	45052-1825-00 新產業都市等事業補助率差額	7,352,000	7,379,000	△ 27,000
44084-2405-00 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	3,031,000	2,684,000	347,000	024 都市計画事業諸費
44084-1959-00 住宅·都市整備公団出資金	2,273,000	254,000	2,019,000	45052-2865-00 下水道緊急整備事業助成補助	12,953,000	14,675,000	△ 1,722,000
016 都市計画事業費	690,669,770	682,297,380	8,372,390	017 河川等災害復旧事業費	29,052,713	28,285,100	767,613
45052-1204-00 国营公園維持管理費	2,760,873	2,259,530	501,343	49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費	16,441,606	16,209,800	231,806
45052-1204-00 国营公園整備費	11,011,636	10,340,668	670,968	49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	504,107	489,300	14,807
45052-1204-00 国营公園計画調查費	16,261	17,182	921	49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	12,107,000	11,586,000	521,000
45052-1204-00 公園事業調查費	1,066,000	1,123,000	57,000	018 河川等災害復旧事業等工事諸費
45052-1825-00 公園事業費補助	54,106,000	55,304,000	1,198,000	49053-1306-00 治水特別会計入繰入	2,867,371	2,432,800	434,571
45052-1825-00 古都及綠地保全事業費補助	2,171,000	2,203,000	32,000	019 都市災害復旧事業費
45052-1204-00 下水道事業調查費	757,000	735,000	22,000	49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	103,000	100,000	3,000
45052-1825-00 下水道事業費補助	589,728,000	581,911,000	7,817,000	020 河川等災害関連事業費	14,984,571	15,488,200	△ 503,629
45052-1825-00 流域総合下水道計画調查費補助	63,000	62,000	1,000	49053-1204-00 直轄河川等災害関連緊急事業費	1,632,571	1,585,200	47,371
45052-1204-00 都市開発事業調查費	50,000	50,000	0	49053-1825-00 河川等災害復旧助成事業費補助	2,720,000	3,934,000	△ 1,214,000
45052-1865-00 市街地再開発事業費補助	19,760,000	19,270,000	490,000	49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	5,019,000	4,732,000	287,000
45052-1825-00 新都市拠点整備事業費等補助	1,199,000	793,000	406,000	49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	2,448,000	2,380,000	68,000
45052-1825-00 都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助	429,000	650,000	221,000	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	3,165,000	2,857,000	308,000
45052-1825-00 田園居住区整備事業費補助	200,000	200,000	0	計	3,722,023,292	3,653,917,562	68,105,730
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	5,047,689	4,922,224	125,465	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,601,728	1,564,870	36,858	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,354,930	1,314,904	40,026
95 地理調査に必要な経費	29,191	28,637	554
816 建設省所管 国土地理院

組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	45,993	45,772	221	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	4,462	4,393	69	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	68,351	70,880	△	2,529 沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	166,860	162,000	4,860	国土地理院の施設整備
国土地理院計	8,319,204	8,113,680	205,524
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	8,152,344	7,951,680	200,664	95016-2122-08 委員等旅費	405	399	6
95016-2111-02 職員基本給	2,772,552	2,706,342	66,210	95016-2123-09 庁費	494,802	477,455	17,347
95016-2111-03 職員諸手当	1,309,593	1,285,802	23,791	95016-2123-09 測量庁費	2,796,785	2,725,331	71,454
95016-2111-04 超過勤務手当	228,473	225,426	3,047	95016-2123-09 地図調製庁費	45,993	45,772	221
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,810	1,767	43	95016-2123-09 受託測量庁費	214	208	6
95089-2151-05 児童手当	5,760	4,890	870	95016-2123-09 電子計算機借料	202,002	190,968	11,034
95016-2129-06 諸謝金	3,961	3,961	0	95016-2123-09 土地建物借料	7,272	8,354	△ 1,082
95016-2122-08 職員旅費	5,880	5,793	87	95016-2123-09 各所修繕	18,119	14,104	4,015
95016-2122-08 測量旅費	250,508	247,148	3,360	95199-2133-09 自動車重量税	1,257	1,143	114
95016-2122-08 受託測量旅費	4,248	4,185	63	95016-2204-15 測量施設整備費	2,140	2,078	62
建設省所管 国土地理院 817

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-20 支障物件補償金	570	554	16	95016-1204-15 施設整備費	166,860	162,000	4,860
032 国土地理院施設費	計	8,319,204	8,113,680	205,524
818 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	2,531,565	2,463,160	68,405	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	1,719,956	1,673,519	46,437	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	320,330	311,000	9,330	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	4,571,851	4,447,679	124,172
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	4,251,521	4,136,679	114,842	13054-2122-08 職員旅費	15,359	15,053	306
13054-2111-02 職員基本給	1,675,738	1,622,422	53,316	13054-2122-08 受託研究等旅費	4,495	4,961	466
13054-2111-03 職員諸手当	849,148	819,799	29,349	13054-2122-08 委員等旅費	177	174	3
13054-2111-04 超過勤務手当	73,131	72,616	515	13054-2122-08 講師旅費	1,178	1,161	17
13054-2111-05 常勤職員給与	7,974	7,519	455	13054-2123-09 庁費	651,251	630,413	20,838
13054-2111-05 非常勤職員手当	6,960	6,792	168	13054-2123-09 試験研究費	742,004	732,641	9,363
13089-2151-05 児童手当	2,585	2,950	365	13054-2123-09 受託研究費	24,454	26,380	1,926
13054-2129-06 諸謝金	4,831	4,910	79	13054-2123-09 受託試験費	3,895	4,202	307
建設省所管 建設本省試驗研究機関 819

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13054-2123-09 電子計算機借料	142,732	138,575	4,157	042 建設本省試験研究所施設費
13054-2123-09 土地建物借料	2,679	10,515	△ 7,836	13054-1204-15 施設整備費	320,330	311,000	9,330
13054-2123-09 各所修繕	42,514	35,161	7,353
13199-2133-09 自動車重量税	416	435	△ 19	計	4,571,851	4,447,679	124,172
820 建设省所管 地方建设局

組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局一般行政必要な経費	14,822,375	14,527,092	295,283	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	10,181	10,000	181	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	706,230	620,620	85,610	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	15,538,786	15,157,712	381,074
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	14,822,375	14,527,092	295,283	95059-2123-09 土地建物借料	5,045	5,373	△	328
95059-2111-02 職員基本給	8,960,763	8,768,260	192,503	95059-2123-09 各所修繕	42,259	41,084	1,175
95059-2111-03 職員諸手当	4,421,484	4,340,773	80,711	95199-2133-09 自動車重量税	1,832	1,943	△	111
95059-2111-04 超過勤務手当	647,541	636,265	11,276	95059-2204-15 施設整備費	20,917	13,990	6,927
95059-2111-05 常勤職員給与	90,623	87,282	3,341	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	27,311	26,538	773
95059-2111-05 非常勤職員手当	13,684	13,336	348	95059-2129-17 交際費	708	687	21
95089-2151-05 児童手当	13,050	11,820	1,230	052 道路災害復旧事業工事諸費	10,181	10,000	181
95059-2129-06 諸謝金	621	647	26	49053-1201-04 超過勤務手当	3,500	3,500	0
95059-2122-08 職員旅費	14,405	14,192	213	49053-1202-08 日額旅費	782	773	9
95059-2122-08 研修旅費	10,678	10,551	127	49053-1203-09 工事雑費	5,899	5,727	172
95059-2123-09 庁費	551,454	554,351	2,897	053 公園事業工事諸費	706,230	620,620	85,610
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-1201-02 職員基本給	341,874	303,120	38,754	45052-1202-08 日額旅費	3,134	2,789	345
45052-1201-03 職員諸手当	169,426	149,664	19,762	45052-1202-08 赴任旅費	3,083	3,069	14
45052-1201-04 超過勤務手当	25,587	23,185	2,402	45052-1203-09 庁費	1,327	1,160	167
45052-1141-05 公務災害補償費	648	754	106	45052-1203-09 用地処理事務費	221	152	69
45052-1201-05 退職手当	1,714	1,679	35	45052-1203-09 工事雑費	68,133	56,435	11,698
45089-1151-05 児童手当	540	505	35	45199-1133-09 自動車重量税	1,468	1,288	180
45052-1201-05 休職者給与	0	63	63	45052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	85,229	73,918	11,311
45052-1209-06 諸謝金	603	432	171	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1202-08 職員旅費	3,233	2,397	836	計	15,538,786	15,157,712	381,074
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省のうち国際花と緑の博覧会出展事業委託費都市廃棄物処理新システム開発費補助金国際花と緑の博覧会事業費補助金官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国土地理院	揮発油稅等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設等事業費住宅対策諸費のうち市街地住宅密集地区再生事業費補助公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項)国土地理院施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
824 建設省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
建設本省試驗研究機関地方建設局	(項) 建設本省試驗研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	17,243,230	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)官庁営繕費(目)施設整備費	4,581,000	12,662,230	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	147,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	38,000	109,000	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	156,213,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	56,619,783	99,593,217	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	24,297,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	4,705,884	19,591,116	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
国営公園整備	3,944,000	平成元年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	0	3,944,000	国営みちのく杜の湖畔公園ほか3箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	18,000,000	平成元年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	18,000,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	350,000	平成元年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	350,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	65,193,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	14,625,000	50,568,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
下水道緊急整備事業費補助	220,385,000	平成元年度	平成元年度以降5個年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	44,077,000	176,308,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
建設省所管級管平成元年度政府職員予算定員及び俸給額表
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外33(6簡月)30(9簡月)8(6簡月)1,738	5,289,267
指定職俸給表	24	215,598
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	5
審議官	6
監察官	1
技術審議官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	6381,631	48	70	92	300	内160	239	153	内7245	265	126	外6333	4,868,752
監理官	3	3
課長	55	44	11
企画官	54	29	25
室長	31	23	8
技術調査官	6	1	1	4
課長補佐	内1263	18	204	内141
係長	内7543	211	133	内7199
主任	85	10	35	40
営繕監督官	13	7	2	4
830 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
営 繕 設 計 官	20	13	3	4
建 設 專 門 官	86	1	35	49	1
災 害 查 定 官	10	1	2	6	1
計 画 官	2	1	1
専 門 職	4	2	2
建設大学校部長	5	3	2
同 課 長	17	2	13	2
同課長補佐	3	2	1
同 係 長	10	3	2	5
同 主 任	11	2	6	3
回 教 官	29	3	8	14	4
一 般 職 員	外 63381	222	126	外 6333
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	83	4	14	14	26	18	7	204,917
国 土 地 理 院
国 土 地 理 院
一 般 職	883	2,433,460
指 定 職 俸 給 表	2	13,633
院 長	1
参 事 官	1
行政職俸給表(一)	858	4	4	15	47	33	136	86	126	241	93	73	2,360,974
部 長	7	4	3
課 長	37	12	25
監 查 官	2	1	1
建設省所管 予算定員及び俸給額表 831

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	39	18	21
係長	138	79	36	23
主任	173	16	91	66
観測所長	2	2
地方測量部長	9	1	2	6
地方測量部次長	9	3	6
同課長	5	5
同係長	44	10	22	12
支所長	1	1
建設専門官	2	1	1
専門職	49	3	8	26	12
一般職員	341	175	93	73
行政職俸給表(二)
技能労務職員	22	1	14	2	3	2	-	56,067
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	2,786
建設本省試験研究機関
建設本省試験研究所
一般職	外1(9箇月)461	1,450,208
指定職俸給表	3	26,985
研究所長	2
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	外1126	1	3	2	12	17	23	13	36	10	5	外14	363,567
[土木研究所]	76	1	1	1	8	11	18	9	25	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	2	1	1
課長	8	1	6	1
課長補佐	8	5	3
係長	35	13	7	15
主任	14	2	10	2
建設専門官	9	2	5	2
[建築研究所]	外150	2	1	4	6	5	4	11	8	5	外14
部長	2	2
課長	6	1	4	1
課長補佐	5	3	2
係長	15	3	3	9
主任	4	1	2	1
建設専門官	2	2
技術職員	1	1
一般職員	外115	6	5	外14
行政職俸給表(二)	22	1	9	6	5	1	-	66,978
[土木研究所]
技能労務職員	18	1	5	6	5	1
[建築研究所]
技能労務職員	4	4
研究職俸給表	310	62	43	69	117	19	992,678
[土木研究所]	192	35	22	40	90	5
部長等研究員	97	35	22	40
研究員	90	90
建設省所管 予算定員及び俸給額表 833

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究補助員	5	5
[建築研究所]	118	27	21	29	27	14
部長等研究員	77	27	21	29
研究員	27	27
研究補助員	14	14
地方建設局
一般職	外17(6簡月)3(9簡月)7(6簡月)2,757	8,321,415
地方建設局
一般職	外17(6簡月)3(9簡月)2,660	8,011,491
指定職俸給表
局長	8	63,474
行政職俸給表(一)	外202,489	31	31	46	290	284	432	276	348	外2423	236	外1892	7,535,135
部長	46	31	12	3
営繕管理官	2	2
課長	234	3	187	44
課長補佐	252	160	92
係長	566	191	221	154
主任	241	30	102	109
事務所長	17	2	15
事務所課長	34	1	17	16
同係長	48	1	17	30
同主任	63	57	6
営繕監督官	84	24	55	5
834 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
営 繕 設 計 官	51	10	38	3
建 設 專 門 官	195	17	36	77	26	39
用 地 鑑 定 官	7	4	3
監 查 官	8	2	6
技 術 職 員	5	5
一 般 職 員	外 20636	外 2308	236	外 1892
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	159	7	28	48	44	18	14	402,930
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 婦	4	-	-	-	-	4	-	9,952
公園事業工事諸費
一 般 職	内 7(6箇月)97	309,924
行政職俸給表(一)	内 793	-	-	-	内 19	14	内 319	19	11	内 316	-	5	299,043
係 長	1	1
事 務 所 長	内 18	内 18
事 務 所 副 所 長	2	1	1
同 課 長	内 323	11	内 312
同 係 長	内 340	14	10	内 316
出 張 所 長	1	1
出 張 所 係 長	3	2	1
建 設 專 門 官	2	1	1
建 設 監 督 官	8	1	5	2
一 般 職 員	5	5
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	4	-	1	1	-	1	1	10,881
平 成 元 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成元年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
18 自 治 省 所 管 合 计	13,473,285,022	10,977,144,808	2,496,140,214
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	555,415	543,447	11,968
31 地方交付稅交付金	13,368,840,000	10,905,620,000	2,463,220,000
95 その他の事項経費	103,889,607	70,981,361	32,908,246
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
自治本省	001 自治本省	95 自治本省一般行政必要な経費	4,587,213	4,336,432	250,781	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 広域市町村圈等の整備の推進に必要な経費	639,000	665,000	26,000	広域市町村圈等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付
95 明るい選挙の推進に必要な経費	813,682	796,165	17,517	「公職選挙法」に基づき、明るい選挙を推進するための都道府県に対する一部補助等
95 審議会等に必要な経費	2,671	2,580	91	各種審議会等の運営