Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
%増)、事業税個人分は17.4%増(21.3%増)となっており、両者を合わせると15.8%増(13.2%増)で、地方税総額に占める比率は27.6%(27.0%)となっている。

## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は7兆3,903億円で、前年度（6兆6,001億円）と比べると7,902億円、12.0%増加している。

道府県税の税目別内訳

は、第13図にみられる

とおり、事業税が2兆

9,181億円で39.5％と最

も高い比率を占め、道

府県民税1兆9,715億円

(26.7%)、自動車税7,806

億円(10.6%)、軽油引取

税4,470億円(6.0%)が

これに次いでいる。

第 13 図 道府県税収入額の状況

主な税目の増加率をみると、まず普通税では、

道府県民税法人分及び事業税法人分の伸びは、それぞれ15.5％増、17.0％増と前年度の伸び(それぞれ20.2％増、20.7％増)を下回ったが、道府県民税個人分は、12.4％増と前年度(12.3％増)をわずかに上回っている。このほか、自動車税は5.6％増と前年度(18.2％増)を大幅に下回っているが、これは前年度に税率の引上げが行われたこと等のためである。また、料理飲食等消費税は8.4％増(前年度8.3％増)、不動産取得税は15.7％増(16.4％増)となっている。以上の結果、普通税は13.3％増(16.5％増)となった。

目的税では、軽油引取税は4.4％増と前年度(31.1％増)を大幅に下回っているが、これは前年度に税率が引き上げられたこと等のためである。また、自動車取得税は4.0％の減少(前年度10.8％の増)となっている。
## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は8兆5,035億円で、前年度（7兆4,314億円）と比べると1兆721億円、14.4％増加している。

市町村税の税目別内訳は、第14図にみられるとおり、市町村民税が4兆1,871億円で49.2％と最も高い比率を占め、固定資産税2兆7,841億円(32.7%)がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の82.0％(前年度82.2%)を占めている。

主な税目の増加率をみると、普通税では、市町村民税法人分の伸びは

第 14 図 市町村税収入額の状況

14.9％増と前年度の伸び(19.4％増)を下回ったが、市町村民税個人分は17.5％増と前年度(13.5％増)を上回っている。また、固定資産税は10.4％増と前年度(11.8％増)を下回り、電気税は電気料金の大幅な引上げが行われたこと等により、48.3％増と前年度(9.4％増)を大幅に上回った。これらの結果、普通税は14.6％の増加(前年度12.7％の増加)となった。

目的税では、都市計画税は10.4％増と前年度（14.0％増）より低い伸び率となっているが、事業所税は税率の引上げ等により22.5％増と前年度（4.4％増）を大幅に上回る高い伸びを示した。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は124億円で、前年度（112億円）と比べると12億円、10.5％増加している。

法定外普通税を実施している団体数を税目別にみると、道府県税では、核燃料税が7団体(前年度5団体)、石油価格調整税が1団体(1団体)となって
おり、市町村税では、商品切手発行税が17団体(17団体)、砂利採取税が11団体(11団体)、林産物移輸出税が7団体(7団体)、広告税が7団体(7団体)、文化観光施設税が3団体(3団体)、犬税が2団体(3団体)、別荘等所有税が1団体(1団体)、ヨット・モーターボート税が1団体(1団体)となっている。

## (ウ) 超過課税

超過課税に係る収入額は4,025億円で、前年度(3,440億円)と比べると585億円、17.0％増加している。この増加率は前年度の増加率(19.2%)を下回っているが、これは法人関係税に係るものが17.7％増と前年度(20.2％増)を下回ったこと等によるものである。

内訳をみると、道府県税は2,108億円で、19.0％増（前年度1,772億円、21.0％増）、市町村税は1,917億円で、14.9％増（1,669億円、17.3％増）となっている。

超過課税により収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割が44団体（前年度44団体）、事業税法人分が7団体（6団体）、自動車税が1団体（1団体）となっている。

また、市町村税では、超過課税により収入のあった団体は1,609団体（前年度1,607団体）で、これを税目別にみると、市町村民税個人均等割121団体（前年度151団体）、同所得割1団体（4団体）、同法人均等割698団体（697団体）、同法人税割1,411団体（1,401団体）、固定資産税431団体（440団体）、軽自動車税51団体（51団体）、鉱産税21団体（22団体）、木材引取税206団体（208団体）、入湯税3団体（1団体）となっている。

## （２）租税以外の財政収入

## ア 地方議与税、地方交付税

## (ア) 地方議与税

地方譲与税には、道路経費の財源として、都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、都道府県及び大都市に譲与される石油ガス譲与税、市町村に譲与される自動車重量譲与税、開港所在市町村に譲与される特別とん譲
与税並びに航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税がある。

地方譲与税の決算額は4,401億円で、前年度(4,395億円)と比べると5億円、0.1%増加(前年度18.7%増加)している。

内訳をみると、地方道路議与税は2,720億円(前年度2,683億円)、石油ガス議与税は151億円(154億円)、自動車重量議与税は1,330億円(1,364億円)、特別とん議与税は111億円(105億円)、航空機燃料議与税は88億円(90億円)となっている。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、国税三税(所得税、法人税及び酒税)の一定割合の額(昭和41年度以来32.0％、なお、臨時地方特例交付金、借入金等の特例措置が講じられている場合は当該措置後の額)を国が地方団体に対して交付する税である。

地方交付税の決算額は8兆1,140億円で、前年度（7兆7,090億円）と比べると4,050億円、5.3%増加（前年度9.5%増加）している。この地方交付税総額の中には、地方財政の財源不足対策等のため交付税特別会計において資金運用部資金から借り入れた8,950億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金3,795億円のほか、昭和54年度の国の補正予算による地方交付税の増加額のうち、55年度に繰り越された6,197億円並びに55年度の国の補正予算による地方交付税の増加額のうち、普通交付税の調整戻し及び特別交付税の増額に充てられた364億円が含まれている。

地方交付税の内訳をみると、普通交付税は7兆6,049億円（地方交付税総額の94％に相当する額）、特別交付税は5,091億円（地方交付税総額の6％に相当する額）となっている。なお、普通交付税の算定の基礎となる基準財
政需要額は19兆1,521億円（財源不足団体分17兆2,146億円）、基準財政収入額は11兆7,618億円（財源不足団体分9兆6,097億円）で、財源不足団体の財源不足額は7兆6,049億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では前年度と同

様東京都1団体となっており、市町村では前年度(56団体)より9団体増加し65団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県4兆3,244億円、3.4％増（前年度9.0％増）、市町村3兆7,896億円、7.5％増（10.2％増）となっており、また、その交付割合は道府県53.3%（前年度54.3%）、市町村46.7%（45.7%）となっている。なお、市町村を団体種類別にみると、大都市3,909億円、8.0％増（前年度13.9％増）、都市1兆3,901億円、5.2％増（9.2％増）、町村2兆86億円、9.1％増（10.1％増）となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税等の一般財源の比率は、第15図にみられるとおりであり、地方交付税の財政調整機能が働いていることを示している。

第 15 図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況

(注) 1 （　）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。

2 歳入総額及び地方税は、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

B 愛知県、大阪府、神奈川県、静岡県、埼玉県、京都府、兵庫県、千葉県、福岡県、広島県、栃木県、群馬県、茨城県

C 宮城県、滋賀県、岡山県、岐阜県、山口県、長野県、三重県、北海道、富山県、香川県、石川県

D 福島県、新潟県、福井県、奈良県、愛媛県、和歌山県、熊本県、大分県

E 山梨県、山形県、宮崎県、長崎県、佐賀県、青森県、鹿児島県、徳島県、岩手県、秋田県、鳥取県、高知県、島根県、沖縄県

4 東京都については、B～Eの各グループ及び総平均から除いている。
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。

その3 町 村

(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。
## 1 国・県支出金

(ア) 国庫支出金

a 吸入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費及び特定の施策の奨励又は地方公共団体の財政援助のために交付する補助金等である。

国庫支出金の決算額は10兆5,052億円で、前年度（9兆7,249億円）と比べると7,803億円、8.0％増加している。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が45.3％と最も高い比率を占め、義務教育費負担金(19.9%)、生活保護費負担金(8.9%)がこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の74.1％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費支出金は、国の予算において公共事業関係費が前年度と同額程度と抑制されたこと等もあって7.3％増と前年度（9.1％増）より低い伸びとなっており、また、災害復旧事業費支出金は27.8％増（前年度7.1％増）となっている。一方、経常経費に係るものでは、義務教育費負担金は7.8％増（前年度7.2％増）、生活保護費負担金は3.9％増（7.3％増）、児童保護費負担金は3.8％増（6.9％増）、老人保護費負担金は11.8％増（12.4％増）、老人医療費負担金は10.9％増（11.0％増）となっている。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では、普通建設事業費支出金が45.8％と最も高い比率を占め、義務教育費負担金(30.7%)がこれに次いでいる。市町村では、普通建設事業費支出金が44.4％と最も高い比率を占め、生活保護費負担金(19.3%)がこれに次いでいる。

なお、上記のほか、交通安全対策特別交付金492億円(前年度708億円)、国有提供施設等所在市町村助成交付金238億円(223億円)が国から地方公共団体へ交付されている。

b 超過負担の解消等国庫補助負担基準の改善

国庫補助負担事業に係る補助負担基準については、実態調査の結果等に基づいて、いわゆる超過負担の解消を含めて、年々その改善合理化が進められ
てきた。昭和55年度においては、関係省庁による補助金等実態調査の結果に基づいて都道府県警察施設整備費補助金に係る派出所、駐在所及び社会福祉施設等施設整備費補助金に係る養護老人ホーム・特別養護老人ホームの面積基準並びに職業転換訓練費補助金及び職業訓練費補助金に係る補助職員の給与格付について改善が図られた。このほか、生活保護指導監査委託費、児童保護指導監査委託費に係る指導員の給与格付の改善、社会福祉施設（乳児院・身体障害者授産施設）に係る面積基準の改善等の措置が講じられており、55年度の改善総額は、事業費ベースで243億円、国費ベースで173億円となっている。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は1兆4,664億円で、前年度（1兆3,232億円）と比べると1,432億円、10.8％増加している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が68.2%（前年度67.3%）、都道府県の単独施策によるものが31.8%（32.7%）となっており、最近後者の比率が低下してきている。また、対象事業別では、普通建設事業費支出金が49.0％と最も高い比率を占め、老人医療費負担金（5.1%）、災害復旧事業費支出金（4.6%）がこれに次いでいる。

都道府県支出金の内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金が8.4％増（前年度14.9％増）、老人医療費負担金が13.2％増(11.0％増)となっている。また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金が11.9％増(前年度7.8％増)となっている。

## ウ 地 方 債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、赤字比率又は公債費負担が著しく高い団体、地方税の徴収率の低い団体若しくは収益事業の収益金が著しく多額な団体等については、地方債の発行を制限することによって財政の健全性を確保することとしている。
地方債の決算額は4兆7,319億円で、前年度（5兆983億円）と比べると3,664億円、7.2％減少している。

地方債がこのように減少したのは、昭和55年度の地方債計画において、財源

対策債が縮減されたことに伴い、公共事業等の地方債充当率が原則として75%（前年度は原則として95%）に引き下げられたこと等によるものである。この結果、歳入に占める地方債の構成比は10.1％と前年度(11.8％)よりやや低くなっているが、昭和40年代の水準（平均7.5％）と比べるとなお高い水準となっている。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は2兆849億円で前年度（2兆3,310億円）に比べ2,461億円、10.6％減少しているが、これは前述の理由によるほか、財政健全化債や退職手当債等の発行額が大幅に減少したこと等によるものである。また、市町村は2兆7,534億円で前年度（2兆8,619億円）に比べ1,084億円、3.8％減少している。

歳入に占める地方債収入の比率の段階別団体数の状況は第16図にみられるとおりで

第16図 歳入に占める地方債収入の比率の段階別団体数
ある。都道府県では、6％以上8％未満の団体が13団体と前年度（3団体）より大幅に増加し、10％以上12％未満の団体が11団体と前年度（21団体）より大幅に減少している。また、市区町村でも、15％以上の団体が928団体と前年度（1,323団体）より大幅に減少した。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債は1兆3,238億円で発行額の28.0％を占めており、次いで財源対策債1兆380億円（構成比21.9％）、義務教育施設整備事業債5,583億円（11.8％）、公営住宅建設事業債3,433億円（7.3％）の順となっている。

## エその他の収入

## （7） 分担金、负担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するものであり、同級他団体からのもの、市町村からのもの（市町村から一部事務組合への分賦金を含む。）及びその他からのものからなっている。

分担金、負担金の決算額は4,648億円で、前年度（4,297億円）に比べ351億円、8.2%増加している。

## （1） 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の行政財産又は公の施設の利用者に対して、その経費の全部又は一部を負担させるために徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料、手数料の決算額は1兆196億円で、前年度(9,017億円)と比べると1,179億円、13.1％増加している。この増加率は歳入総額の増加率(8.5%)を上回っているが、これは受益者負担の適正化の観点から地方公共団体が使用料、手数料の引上げを図ったこと等によるものである。

使用料は7,882億円で、前年度(6,785億円)と比べると1,097億円、16.2％増加している。内訳をみると、公営住宅使用料が2,183億円(前年度1,923億円)で最も多く、次いで授業料2,081億円(1,665億円)、保育所使用料1,313億円(1,156億円)等となっている。
手数料は2,314億円で、前年度(2,232億円)と比べると82億円、3.7％増加している。内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠等が国の法令に定められているもの1,057億円（前年度1,065億円）、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの1,257億円(1,167億円)となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、他会計からの受入金のほか財政調整基金、減債基金等の基金及び財産区からの受入金で構成されている。

繰入金の決算額は4,892億円で、前年度(3,236億円)と比べると1,656億円、51.2%増加している。繰入金がこのように大幅に増加したのは、基金のとりくずし等による繰入金が前年度に比し65.4%増と大幅に増加したことによるものである。

内訳をみると、基金からの繰入金が4,303億円(前年度2,602億円)で、繰入金総額の約9割を占め、次いで他会計からの繰入金522億円(574億円)、財産区からの繰入金66億円(60億円)の順となっている。

## (工) 線 越 金

繰越金の決算額は1兆66億円で、前年度(7,628億円)と比べると2,438億円、32.0％増加している。

内訳をみると、前年度後半における公共事業等の執行の抑制もあって、前年度からの事業の繰越しに係るものが、3,930億円で前年度(2,356億円)に比べ1,574億円、66.8％増(前年度289億円、14.0％増)と大幅に増加している。また、純繰越金は6,136億円で、前年度(5,272億円)に比べ864億円、16.4％増加している。

## （オ）その他の収入

その他の収入の決算額は4兆650億円で、前年度（3兆6,181億円）と比べると4,468億円、12.3％増加している。

内訳をみると、中小企業に対する経営資金及び設備近代化資金、住宅供給公社への融資等貸付けに係る貸付金元利収入が1兆9,899億円（前年度1兆
8,099 億円)、財産の売却、貸付け等の財産収入が6,709 億円(5,667 億円)、競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターポート競走及び宝くじの各事業会計からの収入である収益事業収入が4,089 億円(3,693 億円)となっている。

## 3 地方財政の役割

国と地方を通じてみた公的支出の状況及び地方公共団体の普通会計決算における行政目的別経費の支出の状況は、次のとおりである。

## （１）国・地方を通じてみた公的支出の状況

## ア 財 政 規 模

昭和55年度における国(一般会計と交付税及び議与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計)と地方(普通会計)の純計歳出額は72兆1,950億円で、前年度(65兆4,658億円)と比べると6兆7,292億円、10.3%増加している。

純計歳出額のうち各歳出項目の占める割合は、第17図のとおりであり、社会保障関係費が21.7%（前年度21.8%）で最も大きな割合を占め、次いで国土保全及び開発費19.3%（19.6%）、教育費18.2%（18.6%）の順となっている。なお、近年公債費の割合が高くなってきており、53年度には9.5％と産業経済費を超え、54年度は10.8%、55年度には12.1％を占めるに至った。

第17図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
これは、50年度以降巨額の財源不足と公共事業の拡大のため、国・地方を通じて大量の公債を発行したためである。

この純計歳出額を最終支出者としての国と地方に分けてみると、国は26兆8,743億円(前年度23兆8,413億円)、地方は45兆3,207億円(41兆6,245億円)で、前年度と比べると、国は3兆330億円、12.7%、地方は3兆6,962億円、8.9%それぞれ増加している。この純計歳出額に占める比率は、国37.2%(前年度36.4%)、地方62.8%(63.6%)となっている。

## イ 目的別支出の状況

純計歳出額の目的別及び支出主体別の規模は、第18図のとおりである。防衛等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、公営住宅建設等の住宅費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、河川、海岸等の国土保全費、警察、消防等の司法警察費等については、その大部分が地方公共団体の手を通じて執行されている。

第18図 国・地方を通じる純計歳出規模(目的別)

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
## （2） 国民经济与地方财政

地方公共団体は、地域における総合的な行政主体として、地域住民の生活の安定、福祉の向上等のため幅広い行政活動を展開するとともに、その財政支出を通じて地域経済の安定と発展に大きく寄与している。

このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済計算上地方公社を加えて地方政府部門として位置づけられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門と並ぶ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化など多くの重要な機能を果している。なかでも、地方財政は、政府部門における最大の最終支出主体として、民間部門から財貨サービスを購入する国民経済上の役割が重要である。

## ア 国民総支出と財政規模

国民経済と地方財政との関連を国民総支出の規模に対する地方の歳出規模等の比率の推移でみると、第19図のとおりである。

昭和55年度における地方の純計歳出額の国民総支出の規模に対する比率は19.0％となっており、前年度(18.8%)を0.2％ポイント上回っている。国と地方を合わせた純計歳出額の比率も30.2％となり、前年度(29.5%)より

第 19 図 純計歳出額等の国民総支出に対する比率
0.7％ポイント上昇した。また、地方公営企業決算額の国民総支出の規模に対する比率は4.0％(前年度3.9％)となっている。

このように、国民総支出の規模に対する地方の純計歳出額等の比率は漸次高くなっている。

## イ 国民総支出における公的支出の状況

## （ア）国民総支出に占める地方の割合

国民経済における地方財政の地位を国民総支出に占める割合でみると、第20図のとおりである。昭和55年度の国民総支出は239兆1,548億円であり、その支出主体別内訳は、家計160兆3,719億円(構成比67.1%)、公的支出47兆2,761億円（19.8%）

%)、法人等32兆7,549億円(13.7%)等となっている。公的支出のうち、地方政府は33兆4,188億円、中央政府は13兆4,673億円であり、国民総支出における構成比は、地方政府が14.0%（前年度13.9%）と、中央政府が5.6%（5.8%）となっており、地方政府の構成比は家計に次いで大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は

29兆1,202億円で、国民総支出の12.2%（前年度12.2%）を占めている。

国民総支出における公的支出の推移は第21図のとおりである。国民総支出に占める公的支出の割合は、昭和45年度には15.6％であったが、53年度には20.0％に達し、45年度に比べて4.4％ポイント上昇した。しかし、54年度以降、財政の健全化等のため歳出の抑制が図られてきた結果、その割合
第21図 国民総支出における公的支出の推移

はやや減少傾向に転じ、55年度には19.8％と、53年度に比べて0.2％ポイント低下している。

なお、公的支出総額に占める地方の割合は、昭和45年度には66.5％であったが、55年度には70.7％と、45年度に比べて4.2％ポイント更に上昇しており、公的部門に占める地方の割合は、次第に大きくなってきている。

## （イ）公的支出の内訳

昭和55年度の国民総支出における公的支出（総額47兆2,761億円）の内訳をみると、最終消費支出24兆773億円、総資本形成（総固定資本形成及び在庫品増加をいう。）23兆1,988億円となっており、これらを前年度（総額44兆774億円、うち最終消費支出21兆9,371億円、総資本形成22兆1,403億円）と比較すると、総額で7.3%、最終消費支出で9.8%、総資本形成で4.8%それぞれ増加している。

更に、最終支出主体別に内訳をみると、第22図のとおりである。中央は、総額13兆4,673億円、うち最終消費支出5兆6,832億円、総資本形成7兆7,841億円で、前年度(総額12兆7,740億円、うち最終消費支出5兆1,777億円、総資本形成7兆5,963億円)と比べると、総額で5.4%、最終消費支出で
9.8%、総資本形成で2.5%それぞれ増加しており、公的支出総額に占める中央の総額の割合は28.5%（前年度29.0%）となっている。

地方は、総額33兆4,188億円、うち最終消費支出18兆552億円、総資本形成15兆3,636億円で、前年度（総額30兆9,400億円、うち最終消費支出16兆4,454億円、総資本形成14兆4,946億円）と比べると、総額で8.0%、最終消費支出

第 22 図 公的支出の状況

で9.8％、総資本形成で6.0％それぞれ増加しており、公的支出総額に占める地方の総額の割合は、70.7%（前年度70.2%）となっている。

また、社会保障基金は3,900億円で、前年度(3,634億円)に比べ7.3％増加しており、公的支出総額に占める割合は0.8％(前年度0.8％)となっている。なお、昭和55年度における公的総資本形成の総額に占める地方の総資本形成の割合は、前年度(65.5％)に比べて0.7％ポイント上昇し、66.2％となっており、公的総資本形成に占める地方の役割はますます大きくなっている。

## （3） 行政目的別歳出の状況

昭和55年度の地方公共団体における歳出決算額の状況を、行政の目的に従って教育と文化(教育費)、土木建設(土木費)、産業の振興(農林水産業費、商工費)、民生の安定(民生費、労働費)、保健衛生と公害防止(衛生費)、警察と消防(警察費、消防費)に分けてみると、次のとおりである。

## ア教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教
育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は11兆5,618億円で、歳出総額の25.3%（都道府県29.1%、市町村19.0%）を占めており、これを前年度（10兆6,713億円）と比べると8,905億円、8.3%（前年度8.4%）増加している。

教育費の目的別内訳は、第23図にみられるとおりで、義務教育に要する経費である小学校費4兆762億円(教育費総額の35.3%)、中学校費2兆2,228億円(19.2%)の両者で教育費総額の54.5%を占め、高等学校費1兆8,190億円(15.7%)、教育総務費1兆3,228億円(11.4%)、保健体育費8,159億円(7.1%)、社会教育費6,847億円(5.9%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、社会教育費が736億円、12.0%増と最も高い増加率を示し、特殊学校費が314億円、11.2%増、教育総務費が1,321億円、11.1%増、保健体育費が759億円、10.3%増となっている。

教育費を昭和49年度と比較すると、総額は1.91倍となり歳出総額の伸び(2.00倍)を下回っている。これを目的別にみると、幼稚園費1.93倍、小学校

第23図 教育費の目的別内訳
費1.77倍、中学校費1.77倍、高等学校費1.72倍と人件費の比率の比較的高い経費が歳出総額の伸びを下回っており、これに対して、社会教育費は2.51倍、特殊学校費は2.33倍、保健体育費は2.24倍と歳出総額の伸びを上回っている。社会教育費、特殊学校費、保健体育費の伸びが大きいのは、公民館・図書館等の社会教育施設の整備、養護学校等の整備、体育館等の体育施設の整備等が推進されたこと等によるものである。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では小学校費(34.4%)の比率が最も高く、高等学校費(23.8%)、中学校費(18.7%)がこれに次いでいる。一方、市町村では小学校費(36.0%)が最も高く、中学校費(19.7%)、保健体育費(16.8%)、社会教育費(12.8%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第24図にみられるとおりで、人件費は6兆9,868億円(教育費総額の60.4%)で前年度(6兆4,939億円)と比べると4,929億円、7.6%増(前年度7.3%増)となっている。また、普通建設事業費は2兆8,738億円(24.9%)で前年度(2兆6,835億円)に比べて1,903億円、7.1%増(前年度7.4%増)となっている。

性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担しているため人件費の比率(82.9%)が高く、市町村では義務教育施設整備等の普通建設事業費の比率(51.2%)が高くなっている。

第24図 教育費の性質別内訳
なお、公立学校の児童・生徒数をみると、小学校1,182万人、中学校511万人であり、義務教育においては公立学校がその98.3％を受けもっている。また、公立高等学校の生徒数は336万人であり、高等学校生徒数の71.7％を占めている。

## 1 土 木 建 設

地方公共団体は、地域住民の生活環境の整備を図るため、道路、河川、住宅、下水道、都市公園等各種公共施設の建設、整備を行うとともに、これらの施設の効用を十分発揮させるために必要な維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は9兆4,751億円で歳出総額の20.7%（都道府県19.6%、市町村20.4%）を占めている。これを前年度（8兆7,357億円）と比べると7,394億円、8.5％増となっており前年度の伸び率（7.9％増）を上回ったものの、前年度に引き続き歳出総額の伸び率（8.8％増）を下回っている。

土木費の目的別内訳は、第25図にみられるとおりで、道路、橋りようの改良、舗装等の道路橋りよう費3兆3,095億円(土木費総額の34.9%)と街路の整備、区画整理等の都市計画費2兆4,875億円(26.3%)の両者で土木費総額の61.2%を占め、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費1兆4,330億円

第 25 図 土木費の目的別内訳
(15.1%)、公営住宅建設等の住宅費1兆2,677億円(13.4%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、都市計画費が2,479億円、11.1%増、河川海岸費が1,253億円、9.6%増と歳出総額の伸び率(8.8%増)を上回る伸びを示しており、道路橋り上う費は2,366億円、7.7%増、住宅費は796億円、6.7%増となっている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では道路橋り上う費の比率(37.6%)が最も高く、河川海岸費(25.5%)、都市計画費(15.0%)、住宅費(11.4%)がこれに次いでいる。一方、市町村では都市計画費(37.6%)が最も高く、道路橋り上う費(32.0%)、住宅費(15.3%)がこれに次いでいる。なお、河川海岸費は都道府県が市町村の5.52倍となっているが、これは河川改修、海岸保全に係る事業が主として都道府県で行われるからである。また、都市計画費は、市町村が都道府県の2.51倍となっているが、これは街路、下水道、区画整理等の事業が市町村で実施されることが多いためである。

土木費の性質別内訳は、第26図にみられるとおり、普通建設事業費が7兆291億円で、土木費総額の74.2％と最も高い比率を占め、人件費(6.6%)、下水道事業会計等への繰出金(4.9%)、住宅関係等の貸付金(4.9%)がこれに

第 26 図 土木費の性質別内訳
次いでいる。また、普通建設事業費の内訳をみると、補助事業費(59.7%)と国直轄事業負担金(5.9%)とでその65.5%を占め、単独事業費は34.5%となっている。

普通建設事業費を前年度（6兆5,546億円）と比較すると、総額で4,745億円、7.2％増（前年度6.2％増）であり、内訳をみると、補助事業費は3,000億円、7.7％増（6.0％増）、単独事業費は1,669億円、7.4％増（5.9％増）となっており、前年度の伸び率を上回ったものの、国直轄事業負担金は76億円、1.9％増（10.9％増）と前年度の伸び率を大きく下回っている。

昭和49年度以降の普通建設事業費の推移は、第27図にみられるとおりである。49年度に比べて総額は1.91倍になっており、歳出総額の伸び(2.00倍)を下回っている。これを目的別にみると、河川海岸費(2.45倍)、道路橋り上

う費(2.01倍)は歳出総額の伸びを上回っているが、都市計画費(1.78倍)、港湾費(1.71倍)、住宅費(1.46倍)はいずれも歳出総額の伸びを下回っている。

最近の自動車交通量の増加等に伴って発生する交通事故等の防止を図るため、地方公共団体は、交通安全施設の整備、踏切の改良、交通安全運動の推進等幅広い施策を講じている。これらの交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含む。）

第 27 図 土木費の普通建設事業費の推移
は、3,760 億円で、前年度(3,574 億円)に比べて187 億円、5.2%増加している。交通安全対策経費の内訳は、第28図にみられるとおり、歩道、歩道橋、防護さく、信号機、道路標識、道路標示等の交通安全施設の整備のための経費が3,057 億円、81.3%と最も高い比率を占め、踏切の立体交差等の改善整備費186 億円、4.9%がこれに次いでいる。

第 28 図 道路交通安全対策経費の状況

（注）道路標識及び道路標示には、道路管理者の設置したものは含まない。

## ウ産業の振興

## (ア) 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の効率的な経営と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、農産物消費流通対策、総合農政対策等の施策を実施している。

これら諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は3兆8,716億円で、歳出総額の8.5%（都道府県12.2%、市町村6.9%）を占め、前年度（3兆6,071億円）と比べると2,646億円、7.3%（前年度10.8%）増加している。

農林水産業費の目的別内訳は、第29図にみられるとおり、土地改良事業等の農業基盤整備の経費である農地費の1兆5,521億円(農林水産業費総額の40.1%)と、農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費9,900億円(25.6%)の両者で農林水産業費総額の65.7%を占め、林業費6,511億円(16.8%)、水産業費4,701億円(12.1%)、畜産業費2,084億円(5.4%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、水産業費が413億円、9.6%増
と最も高い伸び率を示し、次いで農地費が1,213億円、8.5%、林業費が405億円、6.6%、農業費が574億円、6.2%、畜産業費が41億円、2.0%それぞれ増加している。

農林水産業費の性質別内訳は、第30図にみられるとおり、普通建設事業費が2兆7,185億円で農林水産業費総額の70.2%と最も高い比率を占め、人

第29図 農林水産業費の目的別内訳

第 30 図 農林水産業費の性質別内訳
件費5,317億円（13.7%）、補助費等2,807億円（7.2%）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、普通建設事業費が1,926億円、7.6%増（前年度12.2%増）、人件費が364億円、7.3%増（6.0%増）、補助費等が67億円、2.5%増（5.1%増）となっている。

昭和49年度以降の普通建設事業費の推移は、第31図にみられるとおりであり、49年度に比べて総額は2.53倍と歳出総額の伸び(2.00倍)を上回っている。これを目的別にみても、水産業費は2.91倍、農業費は2.78倍、農地費は2.49倍、畜産業費は2.38倍、林業費は2.31倍といずれも歳出総額の伸びを上回っている。

また、普通建設事業費の目的別内訳をみると、農地費が52.8％と全体の2分の1を超え、林業費(18.0%)、水産業費(12.8%)、農業費(12.8%)がこれに次いでいる。

第 31 図 農林水産業費の普通建設事業費の推移

## (1) 商工行政

地方公共団体は、地域における商工業経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、工業団地の建設、消費流通対策、観光施設の整備等各種の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は1兆6,898億円で、歳出総額の3.7%（都道府県4.7%、市町村2.4%）を占めている。これを前年
第 32 図 商工費の性質別内訳

度(1兆5,063億円)と比べると1,835億円、12.2％増(前年度9.1％増)となっており、歳出総額の伸び(8.8％増)を上回る伸びを示している。

商工費の性質別内訳は、第32図にみられるとおり、中小企業等に対する貸付金が1兆1,741億円で、商工費総額の69.5％を占め、補助費等1,475億円（8.7%）がこれに次いでいる。

このように、貸付金が商工費の中で大きな割合を占めているのは、地元の中小企業等に対し、運転資金、設備資金、経済環境の変動に対応するための資金等を低利で貸し付けることによって、その健全な育成を図ろうとしていることによるものである。貸付金の昭和49年度以降の推移は、第33図のとおりであり、55年度は49年度と比べると1.81倍となっている。

第 33 図 商工費の貸付金の推移

(注)（）内の数値は、昭和49年度を100とした指数である。
## エ 民生の安定

## (ア) 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の向上を図るため、児童、老人、心身障害者のための各種福祉施設の整備・運営、老人医療費の公費負担、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は5兆284億円で、歳出総額の11.0%（都道府県5.7%、市町村16.7%）を占めている。これを前年度（4兆6,655億円）と比べると、3,629億円、7.8％増（前年度9.6％増）となっている。

民生費の目的別内訳は、第34図にみられるとおり、児童福祉費が1兆6,524億円で民生費総額の32.9％と最も高い比率を占め、生活保護費1兆2,709億円（25.3％）、老人福祉費1兆958億円（21.8％）、社会福祉費1兆36億円（20.0％）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、社会福祉費が1,014億円、11.2％、老人福祉費が1,080億円、10.9％、児童福祉費が996億円、6.4％、生活保護費が531億円、4.4％それぞれ増加している。

民生費を昭和49年度と比べると総額では2.10倍となっており、歳出総額の伸び(2.00倍)を上回っている。これを目的別にみると、老人福祉施設の設

第 34 図 民生費の目的別内訳
置運営費、老人医療費の公費負担等の老人福祉費が2.44倍、心身障害者に対する援護に要する経費等の社会福祉費が2.20倍と歳出総額の伸びを上回っており、生活保護費は2.00倍、児童福祉費は1.96倍となっている。

目的別内訳を団体種類別にみると、民生費総額において市町村は都道府県の2.81倍となっている。これは、保育所等の施設の設置・運営、老人福祉施策の推進が主として市町村によって行われていること、また、都市区域における生活保護事務は市が行っていること等によるものである。次に、目的別にその構成比をみると、都道府県では社会福祉費(27.8%)の比率が最も高く、児童福祉費(27.1%)、老人福祉費(23.4%)、生活保護費(21.5%)がこれに次いでいる。一方、市町村では児童福祉費(34.7%)が最も高く、生活保護費(24.8%)、老人福祉費(23.2%)、社会福祉費(17.2%)がこれに次いでいる。

民生費の性質別内訳は、第35図にみられるとおり、生活保護に要する経費、保育所の入所措置者に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が2兆9,536億円で、民生費総額の58.7％と6割近くを占め、人件費1兆177億円（20.2%）、普通建設事業費3,646億円（7.3%）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、人件費は843億円、9.0%（前年度8.4%）、

第 35 図 民生費の性質別内訳
扶助費は2,199億円、8.0% (10.1%)増加しているのに対して、普通建設事業費は62億円、1.7%減少(前年度4.5%増)している。

生活保護の被保護人員及び保護率は、第36図にみられるとおりである。被保護人員は、昭和47年度に沖縄県が加わったこともあってやや増加したことを除いて、全体としては39年度以降減少傾向を示してきたが、50年度以降は増加の傾向にある。しかし、55年度は、54年度に比べてやや減少した。

第 36 図 生活保護の被保護人員及び保護率の推移

## (1) 劳勵行政

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業訓練の充実、労働者のための各種施設の整備及び運営、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,263億円で、歳出総額の0.9%（都道府県0.9%、市町村0.9%）を占めている。これを前年度（4,007億円）と比べると、256億円、6.4%（前年度7.9%）増加している。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費が2,151億円で労働費総額の50.5％と概ね2分の1を占めている。その他の49.5％は、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費、職業訓練費、労働委員会費等の経費である。これらを前年度と比べると、失業対策費は78億円、3.7%、その他の経費は178億円、9.2%それぞれ増加している。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では失業対策費が33.9％を占め、労政費（33.3％）、職業訓練費（29.9％）がこれに次いでいる。一方、
市町村では、失業対策費が66.2％と労働費総額の約3分の2を占めている。

労働費の性質別内訳は、第37図にみられるとおり、失業対策事業費が1,983億円で労働費総額の46.5％を占め、人件費743億円(17.4%)、貸付金567億円(13.3%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、貸付金が59億円、11.6%（前年度11.0%）、人件費が47億円、6.7%（7.5%）、失業対策事業費が69億円、3.6%（1.8%）、普通建設事業費が13億円、3.2%（30.8%）それぞれ増加している。

第 37 図 労働費の性質別内訳

## 才保健・衛生と公害防止

## (ア) 保健・衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療対策、公衆衛生、精神衛生対策等の諸施策を推進するとともに、し尿・ごみ等一般廃棄物の収集、処理、更には公害対策の推進等住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これら諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は2兆8,163億円で、歳出総額の6.2%（都道府県4.2%、市町村7.8%）を占めている。これを前年度（2兆5,644億円）と比べると2,519億円、9.8%増加している。

衛生費の目的別内訳は、第38図にみられるとおり、公衆衛生費1兆3,981億円(衛生費総額の49.6%)、清掃費1兆1,576億円(41.1%)で、この両者を合わせると衛生費総額の90.7%を占めており、次いで保健所費1,792億円(6.4%)、結核対策費814億円(2.9%)となっている。

これらを前年度と比べると、公衆衛生費は1,520億円、12.2%、清掃費は978億円、9.2%、保健所費は89億円、5.2%それぞれ増加しているが、結核対策費は69億円、7.9%減少している。
第 38 図 衛生費の目的別内訳

衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費の比率(68.0%)が最も高く、次いで清掃費(15.3%)、保健所費(11.7%)、結核対策費(5.0%)となっている。なお、清掃費の大部分(94.8%)は東京都の清掃費である。次に、市町村では、し尿・ごみの収集、処理等に係る清掃費の比率が54.4%と最も高く、次いで公衆衛生費(40.6%)、保健所費(3.2%)、結核対策費(1.8%)となっている。

次に、衛生費の歳出決算額を昭和49年度と比べると1.80倍となっており、このうち公衆衛生費は2.01倍、清掃費は1.74倍となっている。これを団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費が1.74倍で最も伸びが大きく、清掃費が1.37倍でこれに次いでいる。また市町村では、公衆衛生費が2.40倍、保健所費が2.19倍となっている。

衛生費の性質別内訳は、第39図にみられるとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が8,526億円で、衛生費総額の30.3％と最も高い比率を占め、以下、物件費5,123億円(18.2%)、普通建設事業費5,033億円(17.9%)、補助費等3,566億円(12.7%)、扶助費2,953億円(10.5%)の順になっている。
これらを団体種類別にみると、都道府県では、人件費(26.8%)に次いで補助費等(19.1%)となっている。市町村においても、人件費(31.0%)が最も高い比率を占めており、普通建設事業費(22.5%)、物件費(21.9%)がこれに次いでいる。

## (1) 公害防止

社会経済が急激に発展したことに伴い発生した大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するため、地方公共団体は公害の監視・測定体制の強化、下水道の整備等の公害防止対策を講じている。

昭和55年度において、公害対策基本法に基づく公害防止計画を策定している地域は、第1次地域から第7次地域までの47地域となっている。

地方公共団体が、公害問題に対処するため昭和55年度に各行政項目において支出した経費（地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は2兆7,514億円（都道府県8,284億円、市町村1兆9,230億円）となっている。

これを前年度の2兆5,249億円(都道府県7,836億円、市町村1兆7,413億円)と比べると2,265億円、9.0％の増となっている。

公害対策経費の内訳は、第40図にみられるとおり、建設事業費が2兆4,811億円で、公害対策経費の90.2％とその大部分を占め、次いで人件費、監視測定用の機械器具購入費等の経常経費が1,031億円（3.7％）、民間に対する助成金、貸付金が774億円（2.8％）となっている。

建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が1兆8,878億円（前年度1兆6,871億円）で、公害対策経費の68.6％と最も高い比率を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費3,150億円（公害対策経費の11.4％）、教育施設等の公害防止事業費770億円（同2.8％）等となっている。
## 力警察と消防

## (ア) 警察行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護すること等が警察行政の責務である。警察費の決算額は1兆6,910億円で、歳出総額の3.7%（都道府県歳出総額の6.9%）を占め、前年度（1兆5,503億円）に比べ1,407億円、9.1％の増となっている。

警察費の性質別内訳は、第41図にみられるとおり、警察官等の人件費が1兆3,685億円で、警察費総額の80.9％とその大部分を占めており、交通信号機の設置等の普通建設事業費1,756億円（10.4%）、物件費1,239億円（7.3%）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、普通建設事業費は102億円、6.2%、物件費は121億円、10.8%、人件費は1,161億円、9.3％の増となっている。

次に、警察職員数についてみると、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員数は、昭和56年4月1日現在24万2,256人（前年同期24万334人）である。このうち警察官は21万2,217人

第41図 警察費の性質別内訳
(21万113人)で、都道府県警察職員の87.6％を占めており、警察事務職員は3万39人となっている。これらを前年同期と比べると、警察官は2,104人、1.0％増加しているが、警察事務職員はほぼ横ばいであり、都道府県警察職員全体としては1,922人、0.8％増加している。

## (1) 消防行政

社会経済の変ぼうとともに、中高層建築物、地下街等の増加、危険物施設の増大等災害発生の要因は、国民生活のあらゆる分野にわたって拡大しており、災害の態様も多様化、複雑化している。このような状況の下で、火災及び地震等の災害から住民の生命、身体及び財産を守るため、地方公共団体は、消防施設・装備の近代化、人員の確保、総合的な消防防災体制の確立等消防力の充実強化を図るとともに、救急救助体制の整備に努めている。

これら諸施策の推進に要する経費である消防費の決算額は7,784億円で、歳出総額の1.7%（都道府県0.4%、市町村2.9%）を占め、前年度（7,117億円）と比べると667億円、9.4％増加している。

消防費の性質別内訳は、第42図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が5,425億円で、消防費総額の69.7％を占め、消防自動車の購入、消防署の建設等普通建設事業費1,293億円(16.6%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、物件費が12.2％増と最も大きい伸びを示し、普通建設事業費は10.5％増、人件費は8.9％増となっている。

次に、昭和56年4月1日現在の消防関係職員数についてみると12万3,503人であり、前年同期(12万877人)と比べると、消防組織の常備化の進展等に伴い、2,626人、2.2％増加している。

第42図 消防費の性質別内訳
## 4 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は21兆205億円で、前年度(19兆2,006億円)と比べると1兆8,199億円、9.5％増加し、前年度の増加率(9.4%)をやや上回った。また、義務的経費の増加率は、昭和52年度以降引き続き歳出総額の増加率を下回っていたが、55年度には再び歳出総額の増加率(8.8%)を上回った。

義務的経費の伸びがこのようになったのは、第43図にみられるとおり、義務的経費の約7割を占める人件費の増加率は、7.9％と前年度の増加率(7.8%)をやや上回る程度にとどまったものの、公債費が19.6％増と前年度(18.6％増)にも増して高い伸びを示したことによるものである。

義務的経費の内訳をみると、人件費は14兆4,553億円で全体の68.8%（前年度69.8%）、扶助費は3兆3,309億円で15.8%（16.1%）、公債費は3兆2,343億円で15.4%（14.1%）を占めており、前年度に引き続き人件費の占める割合は低下し、公債費の占める割合は上昇している。

以上の結果、歳出総額に占める義務的経費の割合は、45.9％と前年度(45.6%)より0.3％ポイント上昇した。
第 43 図 義務的経費の対前年度増加率の推移

ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、恩給及び退職年金、議員報酬等からなっている。

人件費の決算額は、14兆4,553億円で、前年度(13兆3,986億円)と比べると1兆567億円、7.9％増加している。この増加率は、前年度に引き続き歳出総額の増加率(8.8%)を下回っており、また、人件費の歳出総額に占める比率は31.6％と前年度(31.8%)に比べ低くなっている。

人件費の歳出総額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は、義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を負担しているため、36.9％（前年度37.0％）と市町村の22.7％（23.0％）に比べかなり高くなっている。
昭和47年度以降における人件費の歳出総額に占める比率及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める比率の推移は、第44図にみられるとおりであり、都道府県、市町村とも50年度を境として徐々に低下の傾向をたどっている。

## （ア）人件費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給が77.0％(前年度77.7％)を占め、地方公務員共済組合等負担金9.5％(9.1%)、退職金8.1％(7.8%)がこれに次いでいる。これらの経費の増加傾向を昭和50年度と対比してみると、55年度の職員給は1.45倍と人件費総額の1.53倍を下回っているのに対し、地方公務
員共済組合等負担金は負担金率の引上げなどにより2.11倍、退職金は退職者数の増加等により1.81倍と大きな伸びを示している。

人件費の財源についてみると、一般財源等が79.8%（前年度79.8%）と大部分を占めており、国庫支出金が16.5%（16.5%）でこれに次いでいる。これを団体種類別にみると、人件費に充当された一般財源等の比率は、都道府県72.9%（73.0%）、市町村88.7%（88.9%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の比率は、都道府県が24.0%（23.9%）、市町村が3.1%（3.2%）と都道府県の方が高くなっている。これは、都道府県が負担している義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は11兆1,366億円で、前年度(10兆4,163億円)と比べると7,203億円、6.9%増加している。職員給の内訳をみると、基本給が7兆1,205億円(職員給総額の63.9%)、その他の手当が3兆9,872億円(35.8%)となっている。

職員給の部門別構成比をみると、教育関係が49.5%（前年度49.6%）と半分近くを占め、次いで議会・総務関係11.6%（11.7%）、警察関係9.4%（9.5%）、民生関係8.0%（7.9%）、衛生関係6.8%（6.8%）等となっており、近年の傾向をみると議会・総務関係の比率が低下し、民生関係の比率が上昇している。

職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額（7兆145億円）のうち、教育関係が66.0%（前年度65.9%）、警察関係が15.0%（15.0%）となっており、この両者で全体の81.0%を占めている。市町村では、職員給総額（4兆1,221億円）のうち、議会・総務関係（税務事務を含む。）が24.0%（前年度24.4%）、教育関係が21.3%（21.4%）、民生関係が18.1%（17.9%）、衛生関係が12.4%（12.4%）等となっている。

次に、昭和56年4月1日現在における地方公務員(普通会計)の1人当たり平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第45図のとおりで
第 45 図 平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和56年4月1日現在）」による。

ある。全地方公共団体平均では、高等学校教育職242,005円（増加率5.0%）、小・中学校教育職234,923円（3.6%）、警察職201,083円（4.9%）、一般行政職189,528円（5.8%）、消防職176,148円（5.8%）の順となっている。このように職種により差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造の違い等によるものである。

また、昭和56年4月1日現在の一般行政職について、学歴別、経験年数別によるラスパイレス方式により求めた給与水準の指数は、国家公務員を100とした場合、都道府県が106.7（前年同期106.9）、大都市が110.0（110.5）、都市が109.8（110.0）、町村が98.8（99.0）となっており、全団体平均で106.7と前年同期（106.9）に比べ0.2ポイント低下したものの、なお国の水準を上回っている。なお、100以上の水準にある団体数をみると、都道府県、大都市及び特別区では全団体が、都市では全団体の86.2%に当たる551団体が、町村