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通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 701

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内5(6箇月)197	606,664
指定職俸給表	5	43,670
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内5187	5	10	12	32	内122	内327	17	内134	15	7	6	547,561
課長	12	5	7
室長	4	1	3
課長補佐	40	4	24	12
係長	169	15	15	15	15	10
主任	5	3	2
企画官	1	1
小規模企業指導官	6	2	1	3
専門職	内437	3	5	内110	内312	2	2	3
一般職員	13	7	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	-	2	1	-	15,433
通商産業局
通商産業局
一般職	外2(6箇月)12(9箇月)2(9箇月)6(6箇月)2,039	6,126,487
指定職俸給表
局長	8	64,361
行政職俸給表(一)	外1481,967	25	13	13	136	1229	257	内4427	221	219	201	247	1292	5,882,687
702 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 局 長	1	1
部 長	36	24	9	3
部 次 長	内 11	4	内 17
課 長	外 11209	外 123	内 1177	9
課 長 補 佐	203	118	85
係 長	内 2639	235	142	内 2165	97
主 任	51	20	5	26
公益事業監査官	47	1	10	20	14	2
商工専門職	72	17	19	21	8	7
公益事業専門職	75	16	20	19	9	11
鉱山専門職	48	6	25	10	3	4
専門職	内 4140	38	内 437	28	17	20
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	外 13	外 11	2
同課長	6	4	2
同課長補佐	6	2	4
通商事務所係長	19	9	10
一 般 職 員	外 12397	58	247	外 1292
行政職俸給表(二)
技能労務職員	61	-	17	14	20	10	-	170,733
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	-	3	-	8,706
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 703

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	209内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	7	652,338
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	14,354
行政職俸給表(一)	204	3	5	9	42	16	34	22	11	62	-	-	628,397
鉱山保安監督部長	3	2	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	8	2	6
課長	24	2	21	1
課長補佐	3	3
係長	18	12	2	1	3
主任	7	1	2	4
専門職	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	123	20	12	21	19	8	43
一般職員	12	12
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	7	1	1	1	1	2	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	9,587
甲号 予定 經費要求書
区 分	平成元年度要求額(千円)	前 年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
14 運輸 省 所 管 合 计	813,577,045	813,814,520	△	237,475
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	1,815,688	2,122,459	△	306,771
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	13,224,563	12,460,830	763,733
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	1,655,643	1,613,780	41,863
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	24,237,000	23,758,000	479,000
43 港湾漁港空港整備事業費	238,217,000	229,466,000	8,751,000
47 林道工業用水等事業費	3,650,000	8,560,000	△	4,910,000
小計	266,104,000	261,784,000	4,320,000
49 災害復旧等事業費	821,491	801,500	19,991
計	266,925,491	262,585,500	4,339,991
95 その他の事項経費	529,955,660	535,031,951	△	5,076,291
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	62,627,748	64,442,991	△1,815,243	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	32,340	31,654	686	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	36,660	27,335	9,325	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
29戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,655,643	1,613,780	41,863	東日本旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95鉄道の技術開発等に必要な経費	1,312,164	1,170,049	142,115	財団法人鉄道総合技術研究所に対する1鉄道技術基準の整備に必要な調査、試験等の委託2磁気浮上方式鉄道の技術開発費等の一部補助
95特定地方交通線特別交付金に必要な経費	5,880,000	12,700,000	△6,820,000	特定地方交通線のバス転換等に要する費用の日本国有鉄道清算事業団に対する特別交付金
95国際会議等に必要な経費	1,183,529	1,282,417	△98,888	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
95国際協力に必要な経費	265,864	209,661	56,203	1海外運輸関係技術協力の推進に要する経費の民間団体に対する一部補助2運輸経済協力の推進に関する調査研究等重要な運輸技術である海洋構造物の沖合展開技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等船舶整備公団の借入金に係る利子の一部の同公団に対する補給
13運輸技術の研究開発に必要な経費	141,737	142,128	△391
95船舶整備公団に対する補給金に必要な経費	434,651	206,847	227,804
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 情報管理に必要な経費	672,390	670,181	2,209	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95 観光基盤施設整備に必要な経費	297,577	257,420	40,157	観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95 バス運行対策に必要な経費	11,776,351	11,361,739	414,612	1 地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助2 「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づくバス路線の運行を維持するために要する経費の路線バス事業者に対する補助等
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,706,089	1,621,534	84,555	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への線入れ
95 船舶の建造に必要な経費	104,000	103,000	1,000	船舶の建造に要する経費の財団法人練習船教育後援会に対する一部補助
95 運輸研修所に必要な経費	60,633	59,903	730	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 国際レジャー博覧会事業参加に必要な経費	0	157,719	157,719	前年度限りの経費
95 日本国有鉄道清算事業団事業助成費	160,000,000	164,300,000	4,300,000	日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道の長期債務等の処理に要する経費の同事業団に対する一部補助
003 日本鉄道建設公団等事業助成費	95 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	11,996,871	11,238,541	758,330	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給金
95 日本鉄道建設公団工事費等補助に必要な経費	15,014,829	15,012,730	2,099	地方開発線及び地方幹線の建設等に要する費用の日本鉄道建設公団等に対する補助
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 鉄道軌道整備助成費	95 日本鉄道建設公園整備新幹線建設推進準備事業費補助に必要な経費	2,000,000	3,000,000	△ 1,000,000	日本鉄道建設公園が行う整備新幹線の建設推進準備事業に要する経費の同公園に対する補助
95 日本鉄道建設公園整備新幹線難工事推進事業費補助に必要な経費	1,800,000	0	1,800,000	日本鉄道建設公園が行う整備新幹線の難工事推進事業に要する経費の同公園に対する補助
95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	3,399,482	3,012,201	387,281	1 「鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損鉄道事業者に対する欠損額の一部補助2 「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づく鉄道事業の運営に要する経費の鉄道事業者に対する一部補助等3 鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者に対する欠損路線に係る近代化設備整備費の一部補助4 「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助5 幹線鉄道の活性化を図るため、民間事業者が実施する鉄道施設の整備事業の事業費の一部補助地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	42,570,863	42,248,923	321,940
95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	436,266	614,722	△ 178,456	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
002 海運助成費	95 外航船舶建造融資利子補給等に必要な経費	1,135,981	1,199,006	△ 63,025	1 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和56年度以前に締結された利子補給契約に基づく市中金融機関に対する利子補給2 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」附則第8項の規定により日本開発銀行が外航船舶建造融資に係る利子の一部の支払を猶予することに伴う同銀行に対する交付金
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,736,662	3,243,486	493,176	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,010,762	1,980,562	30,200	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
018 造船業経営安定対策費	95 造船業経営安定対策に必要な経費	1,149,000	1,437,000	288,000	1 造船施設の買収業務等に要する資金に係る利子の一部の特定船舶製造業安定事業協会(本協会の名称が造船業基盤整備事業協会(仮称)となった場合には、造船業基盤整備事業協会(仮称))に対する補給
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	1,815,688	2,122,459	306,771	2 民間事業者等が行う次世代船舶の研究開発に要する経費の造船業基盤整備事業協会(仮称)に対する補助
船員の雇用促進を図るため
1 「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	136,709	134,021	2,688	2 「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第13条の規定による船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	23,956,650	23,469,856	486,794	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
1 海岸保全施設の整備を図るため
(1) 釜石港海岸ほか2海岸について国が施行する防波堤等の新設、改良工事等
(2) 地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助
710 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費	280,350	288,144	△7,794	2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和63年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
010港湾事業費	43港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	160,063,000	153,800,000	6,263,000	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ港湾利用の高度化を図るため、臨港地区等において民間事業者が緊急に実施する拠点施設の整備事業の事業費の一部補助
012空港整備事業費	43空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	24,982,939	26,632,011	△1,649,072	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019航空機燃料税財源空港整備事業費	43航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	52,867,061	48,733,989	4,133,072	「空港整備特別会計法」に基づき、平成元年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
017鉄道防災事業費	47鉄道防災事業に必要な経費	3,650,000	8,560,000	△4,910,000	東日本旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	815,862	796,900	18,962	昭和63年以前及び平成元年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ1 地方公共団体が施行する港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和63年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,629	1,600	29
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	4,000	3,000	1,000
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸本省	88,187,376	96,058,358	△7,870,982	95016-2111-05	非常勤職員手当	28,159	27,423	736
95016-2111-02 職員基本給	5,877,972	5,658,068	219,904	95016-2111-05	休職者給与	66,407	60,329	6,078
95016-2111-03 職員諸手当	2,978,979	2,863,775	115,204	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	136,422	110,611	25,811
95016-2111-04 超過勤務手当	603,357	584,641	18,716	95016-2141-05	公務災害補償費	111,614	175,367	△63,753
95016-2111-05 委員手当	21,493	20,978	515	95016-2111-05	退職手当	22,746,667	26,626,767	△3,880,100
95016-2111-05 常勤職員給与	27,370	26,391	979	95089-2151-05	児童手当	8,030	8,005	25
712 運輸省所管 運輸本省

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2129-06 諸 謝 金	35,089	33,179	1,910	13063-2123-09 運輸技術研究開発調查費	134,886	136,394	△ 1,508
13063-2129-06 運輸技術研究開発謝金	2,665	1,589	1,076	95016-2123-09 船員手帳作成費	5,910	5,738	172
95016-2122-08 職員旅費	113,050	111,266	1,784	95063-2123-09 統計庁費	108,761	105,985	2,776
95063-2122-08 特定地方交通線等転換推進対策調查旅費	3,710	4,894	△ 1,184	95063-2123-09 通信専用料	156,780	151,541	5,239
95063-2123-09 電子計算機借料	400,173	382,759	17,414
95063-2122-08 日本国有鉄道改革推進対策旅費	2,290	2,679	△ 389	95016-2123-09 土地建物借料	7,700	7,476	224
13063-2122-08 運輸技術研究開発調查旅費	3,842	3,806	36	95016-2123-09 各所修繕	74,999	70,355	4,644
95063-2122-08 航空機及船舶檢查旅費	7,064	6,960	104	95199-2133-09 自動車重量稅	769	1,040	△ 271
95016-2122-08 研修旅費	43,907	43,501	406	95063-2125-14 港湾統計調查委託費	76,241	76,241	0
95016-2122-08 赴任旅費	171,382	170,792	590	95016-2125-14 旅行業者登錄等事務委託費	9,561	9,561	0
95016-2122-08 外国旅費	111,370	112,569	△ 1,199	95016-2125-14 海外交通施設整備等調查委託費	154,930	98,307	56,623
95016-2122-08 外国留学旅費	15,150	14,021	1,129	95063-2125-14 ユースホステルセンター業務委託費	38,655	37,250	1,405
95016-2122-08 委員等旅費	14,948	12,877	2,071
13063-2122-08 運輸技術研究開発委員等旅費	344	339	5	95063-2125-14 鉄道技術開発等委託費	370,157	374,615	△ 4,458
95016-2122-08 参考人等旅費	419	495	△ 76	95063-2125-14 国際レジャー博覧会出展事業委託費	0	156,520	△ 156,520
95016-2123-09 庁費	1,265,095	1,228,583	36,512	95016-2204-15 施設整備費	8,619	8,368	251
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,663	1,615	48	95063-2855-16 ハス運行対策費補助金	11,776,351	11,361,739	414,612
95063-2123-09 特定地方交通線等転換推進対策調查費	6,191	7,450	△ 1,259	95063-2405-16 海外技術協力振興事業費補助金	52,030	55,754	△ 3,724
95063-2123-09 日本国有鉄道改革推進対策庁費	11,525	20,159	△ 8,634	95072-1825-16 観光基盤施設整備費補助金	291,000	251,000	40,000
95063-2123-09 幹線鉄道流動調查費	25,913	0	25,913	95063-2405-16 鉄道技術開発費補助金	942,007	795,434	146,573
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-1925-16	船舶建造費補助金	104,000	103,000	1,000	005	鉄道軌道整備助成費	46,406,611
29099-2605-16	戦傷病者等無賃乗車船等負担金	1,655,643	1,613,780	41,863	95063-2405-16	鉄道軌道整備費等補助金	1,919,482
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	28,231,126	26,564,776	1,666,350	95063-2405-16	地下高速鉄道建設費補助金	42,570,863
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	6,237	6,388	△	95063-2405-16	二一夕ク鉄道建設費補助金	436,266
95063-2405-16	特定地方交通線特別交付金	5,880,000	12,700,000	△	95063-1925-16	幹線鉄道活性化事業費補助金	1,480,000
95063-2405-16	船舶整備公園補給金	434,651	206,847	227,804	002	海運助成費	4,872,643
95016-2735-16	國際民間航空機構等分担金	881,225	1,002,926	△	95063-2405-16	離島航路補助金	3,736,662
95016-2735-16	世界気象機関等拠出金	229,218	206,405	22,813	95063-2405-16	外航船舶建造融資利子猶予特別交付金	738,061
95016-2129-17	交際費	2,571	2,496	75
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0	95063-2405-16	外航船舶建造融資利子補給金	397,920
95016-2306-22	自動車検査登録特別会計へ繰入	1,706,089	1,621,534	84,555	006	観光事業費
011	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	95062-2405-16	國際観光事業費補助金	2,010,762
95063-2405-16	日本国有鉄道清算事業団補助金	160,000,000	164,300,000	△	018	造船業經營安定対策費	1,149,000
003	日本鉄道建設公園等事業助成費	30,811,700	29,251,271	1,560,429	95063-2405-16	次世代船舶研究開発費補助金	746,000
95063-1925-16	日本鉄道建設公園工事費等補助金	15,014,829	15,012,730	2,099	95063-2405-16	船舶解撤事業促進費補助金	0
95063-1925-16	日本鉄道建設公園整備新幹線建設推進準備事業費補助金	2,000,000	3,000,000	△	95063-2405-16	特定船舶製造業安定事業協会補給金	403,000
95063-1925-16	日本鉄道建設公園整備新幹線難工事推進事業費補助金	1,800,000	0	1,800,000	013	船員雇用促進対策事業費	1,815,688
95063-1925-16	日本鉄道建設公園補給金	11,996,871	11,238,541	758,330	06085-2609-06	船員離職者職業転換等給付金	1,522,706
95063-2405-16	日本鉄道建設公園補給金	11,996,871	11,238,541	758,330	007	港湾等事業指導監督費	136,709
714 運輸省所管 運輸本省

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2129-06 諸 謝 金	212	212	0	43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	160,063,000	153,800,000	6,263,000
95059-2122-08 職員旅費	61,204	60,504	700	012 空港整備事業費
95059-2122-08 災害検査旅費	13,404	13,206	198	43052-1306-00 空港整備特別会計入線入	24,982,939	26,632,011	△ 1,649,072
95059-2123-09 庁 費	61,889	60,099	1,790	019 航空機燃料税財源空港整備事業費
008 海岸事業費	23,956,650	23,469,856	486,794	航空機燃料税財源の空港整備特別会計入線入	52,867,061	48,733,989	4,133,072
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	2,080,650	2,209,856	△ 129,206	017 鉄道防災事業費
41051-1204-00 海岸事業調査費	167,900	163,400	4,500	47051-1925-00 鉄道防災事業費補助	3,650,000	8,560,000	△ 4,910,000
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	17,553,100	17,878,600	△ 325,500	014 港湾施設災害復旧事業費	815,862	796,900	18,962
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	2,483,000	2,083,000	400,000	49053-1204-00 直轄港湾災害復旧費	100,862	97,900	2,962
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	88,000	76,000	12,000	49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	715,000	699,000	16,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,584,000	1,059,000	525,000	015 港湾災害復旧事業工事諸費
009 海岸事業工事諸費	49053-1306-00 港湾整備特別会計入線入	1,629	1,600	29
41051-1306-00 港湾整備特別会計入線入	280,350	288,144	△ 7,794	016 港湾施設災害関連事業費	4,000	3,000	1,000
010 港湾事業費	160,367,000	154,100,000	6,267,000	49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	3,000	2,000	1,000
43052-1925-00 港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業費補助	304,000	300,000	4,000	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000	1,000	0
43052-1925-00 港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業費補助	304,000	300,000	4,000	計	602,315,980	608,187,509	△ 5,871,529
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	2,432,839	2,381,277	51,562	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	445,976	432,688	13,288	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,441,180	1,383,166	58,014	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1試験研究2調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	543,903	533,506	10,397	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	234,479	245,637	11,158	運輸本省試験研究所の施設整備
運輸本省試験研究機関計	5,098,377	4,976,274	122,103
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	4,863,898	4,730,637	133,261	13063-2122-08 職員旅費	15,036	15,000	36
13063-2111-02 職員基本給	2,125,892	2,077,115	48,777	13063-2122-08 受託研究旅費	4,129	4,027	102
13063-2111-03 職員諸手当	1,142,050	1,115,060	26,990	13063-2122-08 研修旅費	69	68	1
13063-2111-04 超過勤務手当	74,579	74,858	279	13063-2122-08 外国旅費	345	345	0
13063-2111-05 非常勤職員手当	1,141	1,114	27	13063-2122-08 講師旅費	147	145	2
13089-2151-05 児童手当	3,080	2,875	205	13063-2123-09 庁費	86,564	72,189	14,375
13063-2129-06 諸謝金	629	629	0	13063-2123-09 試験研究費	1,097,980	1,063,893	34,087
716 運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2123-09 受託研究費	10,287	10,078	209	022 運輸本省試験研究所施設費	234,479	245,637	△ 11,158
13063-2123-09 電子計算機借料	249,870	242,593	7,277	13063-1202-08 施設施工旅費	1,245	1,533	△ 288
13063-2123-09 土地建物借料	834	868	△ 34	13063-1203-09 施設施工庁費	961	1,183	△ 222
13063-2123-09 各所修繕	46,841	45,487	1,354	13063-1204-15 施設整備費	232,273	242,921	△ 10,648
13199-2133-09 自動車重量税	832	791	41	計	5,098,377	4,976,274	122,103
13029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	3,593	3,502	91
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校に必要な経費	935,137	921,037	14,100	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための海技大学校の運営
95 航海訓練所に必要な経費	5,558,249	5,400,604	157,645	商船大学、商船高等専門学校及び海員学校の学生及び生徒に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
95 海員学校に必要な経費	1,145,140	1,116,735	28,405	普通船員の幹部となるべき者を養成するための海員学校の運営
95 航空大学校に必要な経費	2,998,749	2,896,457	102,292	航空機操縦士の養成を行うための航空大学校の運営
運輸本省教育機関計	10,637,275	10,334,833	302,442
科目別内訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	10,637,275	10,334,833	302,442	95063-2122-08	外国旅費	5,585	5,585	0
95063-2111-02 職員基本給	3,650,733	3,585,814	64,919	95063-2122-08	航海日当食卓料	576,799	610,559	△ 33,760
95063-2111-03 職員諸手当	1,917,597	1,845,228	72,369	95063-2122-08	講師旅費	1,411	1,400	11
95063-2111-04 超過勤務手当	383,551	370,021	13,530	95063-2123-09	旅費	786,524	791,716	△ 5,192
95063-2111-05 常勤職員給与	3,945	3,726	219	95063-2123-09	航空機及船舶運航費	2,819,852	2,779,843	40,009
95063-2111-05 非常勤職員手当	74,157	63,353	10,804	95063-2123-09	通信専用料	8,036	7,853	183
95089-2151-05 児童手当	4,635	5,655	△ 1,020	95063-2123-09	電子計算機借料	8,306	8,064	242
95063-2129-06 諸謝金	23,943	29,399	△ 5,456	95063-2123-09	船舶借料	163,068	0	163,068
95063-2122-08 職員旅費	41,578	40,890	688	95063-2123-09	土地建物借料	9,740	8,499	1,241
718 運輸省所管 運輸本省教育機関

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	610	478	132	95063-2204-15 機 械 購 入 費	66,689	45,021	21,668
95063-2204-15 施設改修費	32,899	6,841	26,058	95063-2204-15 航空機購入費	0	66,172	66,172
95063-2204-15 船舶改修費	52,089	52,760	△ 671	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	5,129	5,569	440
95063-2204-15 船舶購入費	314	305	9	95063-2129-17 交 際 費	85	82	3
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方運輸局	045 地方運輸局	95 地方運輸局一般行政必要な経費	16,421,103	15,742,583	678,520	「運輸省設置法」に基づく地方運輸局所掌の一般事務処理
95 船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	139,727	135,781	3,946	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶のトン数の測度に関する法律」に基づく船舶のトン数の測度3「船舶安全法」等に基づく船舶の検査
地方運輸局計	16,560,830	15,878,364	682,466
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
045 地方運輸局	16,560,830	15,878,364	682,466	95063-2122-08	特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	9,209	13,741	△ 4,532
95063-2111-02 職員基本給	9,448,615	9,034,933	413,682	95063-2122-08	日本国有鉄道改革推進対策旅費	4,348	4,284	64
95063-2111-03 職員諸手当	4,963,451	4,778,173	185,278	95063-2122-08	船舶検査旅費	97,652	94,587	3,065
95063-2111-04 超過勤務手当	368,603	357,903	10,700	95063-2122-08	船舶検査等外国旅費	9,503	9,503	0
95063-2111-05 委員手当	7,596	7,423	173	95063-2122-08	航海日当食卓料	909	893	16
95063-2111-05 常勤職員給与	16,378	15,844	534	95063-2122-08	委員等旅費	4,594	4,743	△ 149
95063-2111-05 非常勤職員手当	23,412	22,860	552	95063-2122-08	参考人等旅費	423	417	6
95063-2111-05 統計調査員手当	206,684	201,531	5,153	95063-2123-09	庁費	1,098,127	1,039,243	58,884
95089-2151-05 児童手当	16,815	14,895	1,920	95063-2123-09	特定地方交通線等転換推進対策調査費	9,284	8,158	1,126
95063-2129-06 諸謝金	17,049	17,884	△ 835	95063-2123-09	日本国有鉄道改革推進対策庁費	6,165	6,052	113
95063-2122-08 職員旅費	174,021	169,420	4,601	95063-2123-09	船舶運航費	5,501	6,379	△ 878
720 運輸省所管 地方運輸局

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 土地建物借料	9,512	9,274	238	95063-2204-15 施設整備費	11,259	7,983	3,276
95063-2123-09 各所修繕	42,784	43,477	△ 693	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	6,386	6,773	△ 387
95199-2133-09 自動車重量税	1,693	1,159	534	95063-2129-17 交際費	857	832	25
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	95 港湾建設局一般行政必要な経費	3,442,507	3,356,412	86,095	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 港湾建設局	3,442,507	3,356,412	86,095	95059-2123-09 庁費	89,699	84,836	4,863
95059-2111-02 職員基本給	2,113,368	2,062,041	51,327	95059-2123-09 土地建物借料	10,024	9,411	613
95059-2111-03 職員諸手当	1,026,512	1,001,461	25,051	95059-2123-09 各所修繕	12,179	11,824	355
95059-2111-04 超過勤務手当	166,710	162,961	3,749	95199-2133-09 自動車重量税	266	190	76
95059-2111-05 常勤職員給与	8,332	8,034	298	95059-2204-15 施設整備費	627	679	52
95089-2151-05 児童手当	2,020	2,345	325	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,793	8,710	83
95059-2122-08 職員旅費	1,110	1,094	16	95059-2129-17 交際費	428	416	12
95059-2122-08 研修旅費	2,439	2,410	29
722 運輸省所管 地方航空局

組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方航空局	071地方航空局	95地方航空局一般行政必要な経費	1,254,889	1,196,479	58,410	「運輸省設置法」に基づく地方航空局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071地方航空局	1,254,889	1,196,479	58,410	95063-2122-08	航空機検査旅費	8,960	8,828	132
95063-2111-02職員基本給	732,556	700,263	32,293	95063-2123-09	庁費	36,963	36,097	866
95063-2111-03職員諸手当	401,588	379,254	22,334	95063-2123-09	各所修繕	1,525	1,481	44
95063-2111-04超過勤務手当	66,708	63,881	2,827	95199-2133-09	自動車重量税	69	31	38
95089-2151-05児童手当	1,105	1,155	△50	95063-2129-17	交際費	171	166	5
95063-2122-08職員旅費	5,244	5,323	△79
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
船員労働委員会	081 船員労働委員会	95 船員労働委員会に必要な経費	594,853	579,498	15,355	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「船員法」等に基づく1 船員の労働関係の調整2 労働組合の資格審査3 不当労働行為事件の処理4 船員の労働基準に関する諮問の答申5 最低賃金の決定、改正、廃止等
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 船員労働委員会	594,853	579,498	15,355	95016-2122-08 職員旅費	2,360	2,341	19
95016-2111-02 職員基本給	241,818	238,696	3,122	95016-2122-08 外国旅費	460	460	0
95016-2111-03 職員諸手当	132,970	131,531	1,439	95016-2122-08 委員旅費	10,946	10,819	127
95016-2111-04 超過勤務手当	8,598	8,389	209	95016-2122-08 参考人等旅費	743	733	10
95016-2111-05 委員手当	165,142	161,233	3,909	95016-2123-09 庁費	30,730	24,430	6,300
95089-2151-05 児童手当	245	95	150	95199-2133-09 自動車重量税	57	0	57
95016-2129-06 諸謝金	354	354	0	95016-2129-17 交際費	430	417	13
724 運輸省所管 海上保安庁

組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海上保安庁	091 海上保安官署	95 海上保安庁一般行政必要な経費	72,664,143	70,956,600	1,707,543	「海上保安庁法」に基づく海上保安庁所掌の一般事務処理
95 警備救難業務運営に必要な経費	29,651,904	29,606,938	44,966	海上における警備救難に関する業務運営
95 水路業務運営に必要な経費	2,059,525	1,973,785	85,740	水路の測量、海図の刊行等に関する業務運営
95 航路標識業務運営に必要な経費	3,755,117	3,511,441	243,676	灯台、電波標識、浮標等に関する業務運営
95 職員の教育訓練に必要な経費	327,941	318,906	9,035	海上保安庁職員の教育訓練を行うための海上保安大学校及び海上保安学校の運営
094 海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設整備に必要な経費	600,744	878,812	△ 278,068	海上保安官署の庁舎等施設の整備
092 船舶建造費	95 船艇の建造に必要な経費	7,031,449	5,745,625	1,285,824	海上保安庁の巡視船艇等の建造
093 航路標識整備費	95 航路標識整備に必要な経費	7,555,000	7,541,500	13,500	1 灯台、電波標識、浮標等の新設2 既設航路標識の改良工事等
海上保安庁計	123,645,823	120,533,607	3,112,216
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 海上保安官署	108,458,630	106,367,670	2,090,960	95014-2111-05	非常勤職員手当	41,956	37,555	4,401
95014-2111-02 職員基本給	43,414,880	42,485,379	929,501	95014-2111-05	休職者給与	61,328	68,567	△ 7,239
95014-2111-03 職員諸手当	21,013,481	20,531,145	482,336	95014-2111-05	國際機関等派遣職員給与	24,279	23,729	550
95014-2111-04 超過勤務手当	6,006,535	5,722,214	284,321	95014-2141-05	公務災害補償費	150,606	149,335	1,271
95014-2111-05 常勤職員給与	50,892	57,978	△ 7,086	95089-2151-05	児童手当	94,670	87,725	6,945
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2129-06 諸 謝 金	19,166	18,715	451	95014-2123-09 裝 備 費	3,535	75,334	△ 71,799
95014-2959-06 協力援助者災害給付金	11,132	10,839	293	95014-2123-09 弾 薬 費	29,462	27,501	1,961
95014-2959-07 報 償 費	6,939	6,939	0	95014-2123-09 通信専用料	817,978	721,944	96,034
95014-2122-08 職員旅費	309,459	300,908	8,551	95014-2123-09 被 服 費	115,546	110,665	4,881
95014-2122-08 活動旅費	82,599	80,424	2,175	95014-2123-09 航空機及船舶運航費	22,630,630	21,812,448	818,182
95014-2122-08 研修旅費	90,193	83,125	7,068	95014-2203-09 施設施工庁費	607	1,894	△ 1,287
95014-2202-08 施設施工旅費	794	2,477	△ 1,683	95014-2123-09 電子計算機借料	758,407	631,194	127,213
95014-2122-08 測地観測旅費	8,961	10,739	△ 1,778	95014-2123-09 土地建物借料	241,159	215,537	25,622
95014-2122-08 赴 任 旅 費	513,580	512,189	1,391	95014-2123-09 各 所 修 繕	154,712	145,234	9,478
95014-2122-08 外国旅費	9,382	6,518	2,864	95014-2123-09 航路標識修繕費	244,557	237,222	7,335
95014-2122-08 外地抑留者引取旅費	3,014	3,014	0	95014-2123-09 搜 查 費	60,618	58,262	2,356
95014-2122-08 航海日当食卓料	2,730,627	2,667,408	63,219	95014-2123-09 被収容者等食糧費	942	915	27
95014-2122-08 証人等旅費	193	190	3	95199-2133-09 自動車重量稅	7,631	7,062	569
95014-2123-09 庁 費	1,553,843	1,483,372	70,471	95014-2204-15 通信施設整備費	136,121	412,079	△ 275,958
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	1,478	1,435	43	95014-2204-15 航空機購入費	2,020,856	2,769,030	△ 748,174
95014-2123-09 校 費	214,360	216,312	△ 1,952	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	102,323	102,170	153
95014-2123-09 情報処理業務庁費	150,086	150,840	△ 754	95014-2129-17 交 際 費	2,943	2,857	86
95014-2123-09 通信業務庁費	1,047,968	992,006	55,962	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0
95014-2123-09 水路業務庁費	1,264,330	1,200,266	64,064	094 海上保安官署施設費	600,744	878,812	△ 278,068
95014-2123-09 航路標識庁費	2,243,872	2,114,979	128,893	95014-1202-08 施設施工旅費	2,948	4,431	△ 1,483
726 運輸省所管 海上保安庁

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-1203-09 施設施工庁費	2,254	3,388	△ 1,134	093 航路標識整備費	7,555,000	7,541,500	13,500
95014-1204-15 施設整備費	595,542	870,993	△ 275,451	95014-1202-08 施設施工旅費	77,514	79,173	△ 1,659
092 船舶建造費	7,031,449	5,745,625	1,285,824	95014-1203-09 施設施工庁費	63,421	65,602	△ 2,181
95014-1202-08 船舶建造旅費	16,787	13,800	2,987	95014-1204-15 航路標識整備費	7,414,065	7,396,725	17,340
95014-1203-09 船舶建造庁費	10,072	8,281	1,791	計	123,645,823	120,533,607	3,112,216
95014-1204-15 船舶建造費	7,004,590	5,723,544	1,281,046
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海難審判庁	101 海難審判庁	95 海難審判庁に必要な経費	1,868,494	1,832,442	36,052	「海難審判法」に基づく高等海難審判庁及び地方海難審判庁における海難の審判
95 海難審判理事所に必要な経費	50,162	49,504	658	「海難審判法」に基づく海難審判理事所及び地方海難審判理事所における
海難審判庁計	1,918,656	1,881,946	36,710	1 海難の原因調査2 海難審判の請求及び裁決の執行
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 海難審判庁	1,918,656	1,881,946	36,710	95014-2122-08 委員等旅費	454	447	7
95014-2111-02 職員基本給	1,053,133	1,034,699	18,434	95014-2122-08 証人等旅費	2,117	2,085	32
95014-2111-03 職員諸手当	640,101	627,259	12,842	95014-2123-09 庁費	78,230	76,894	1,336
95014-2111-04 超過勤務手当	26,701	26,025	676	95014-2123-09 審判庁費	71,887	69,356	2,531
95014-2111-05 非常勤職員手当	5,302	5,175	127	95014-2123-09 土地建物借料	178	173	5
95089-2151-05 児童手当	1,235	1,095	140	95014-2123-09 各所修繕	3,029	3,129	△ 100
95014-2129-06 諸謝金	1,533	1,533	0	95199-2133-09 自動車重量税	259	82	177
95014-2122-08 職員旅費	1,337	1,317	20	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	121	122	△ 1
95014-2122-08 海難審判臨検旅費	29,742	29,303	439	95014-2129-17 交際費	343	333	10
95014-2122-08 研修旅費	2,954	2,919	35