Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な經費	51,000	63,667	△ 12,667	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
46 土地改良事業等に必要な經費	10,810,000	11,635,000	△ 825,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する土地改良事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
46 奄美群島土地改良事業等に必要な經費	5,828,170	5,582,910	245,260	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する土地改良事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な經費	1,412,830	959,476	453,354	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する国営土地改良事業に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
47 林道等事業に必要な経費	4,753,000	4,767,808	△ 14,808	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する林道、造林、電気導入及び簡易水道工事の事業費の一部補助
47 奄美群島林道等事業に必要な経費	953,000	943,192	9,808	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する林道、造林及び簡易水道工事の事業費の一部補助
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,451,000	1,571,000	△ 120,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成元年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
312 農村総合整備計画調査費	46 農村総合整備計画の策定に必要な経費	283,476	275,755	7,721	農村環境の総合的な整備に関し、地方公共団体が施行する計画策定に要する経費の一部補助及び国が施行する基礎調査等
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業に必要な経費	570,000	700,000	△ 130,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港関連整備事業の事業費の一部補助
43 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島漁港関連整備事業に必要な経費	59,000	0	59,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する漁港関連整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	2,420,000	2,758,000	△ 338,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	524,000	502,614	21,386	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	228,000	209,000	19,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	55,000	37,000	18,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
314 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	133,000	130,000	3,000	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るため、地方公共団体が施行する水源地域再建計画策定に要する経費の一部補助
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	25,673,718	25,115,233	558,485	水資源開発公園の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
274 総理府所管 国土庁

組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
302 国土総合開発事業調整費	45 水道水源開発施設整備に必要な経費	17,925,710	17,533,005	392,705	水資源開発公園の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
46 土地改良事業に必要な経費	9,819,433	9,925,986	106,553	水資源開発公園の建設及び管理する水資源開発施設等のうち土地改良事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	5,621,380	5,365,000	256,380	水資源開発公園の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
48 国土の総合開発の調整に必要な経費	10,339,000	10,150,000	189,000	1 下記の地域及び区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の調整(1)「国土総合開発法」に基づき指定された特定地域及び調查地域(2)各地方開発促進法に基づく東北、北陸、中国、四国及び九州地方の区域(3)「首都圈整備法」、「近畿圈整備法」、「中部圈開発整備法」、「新産業都市建設促進法」、「工業整備特別地域整備促進法」、「低開発地域工業開発促進法」、「高度技術工業集積地域開発促進法」、「総合保養地域整備法」、「地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律」、「多極分散型国土形成促進法」、「豪雪地帯対策特別措置法」、「産炭地域振興臨時措置法」、「山村振興法」、「水源地域対策特別措置法」、「過疎地域振興特別措置法」、「半島振興法」に基づき指定された区域2 全国総合開発計画、首都圈整備計画、近畿圈整備計画、中部圈開発整備計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
320 奄美群島農業試験場施設整備費	13 奄美群島農業試験場施設整備に必要な経費	0	105,334	△ 105,334	前年度限りの経費
国 土 庁 計	237,932,827	233,832,991	4,099,836
科目 別 内 訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
301 国土 庁	15,468,637	14,913,947	554,690	95059-2123-09	大都市圈整備計画調査費	199,286	128,523	70,763
95016-2111-02 職員基本給	1,726,909	1,673,930	52,979	95016-2123-09	地価調査費	2,101,722	2,038,146	63,576
95016-2111-03 職員諸手当	885,407	858,762	26,645	95016-2123-09	地方振興対策調査費	38,989	34,188	4,801
95016-2111-04 超過勤務手当	156,443	153,362	3,081	95016-2123-09	資格検定国家試験費	4,061	3,965	96
95016-2111-05 委員手当	28,151	27,484	667	95016-2123-09	中央防災通信維持費	261,376	137,026	74,350
95016-2111-05 非常勤職員手当	7,200	7,200	0	95016-2123-09	通信専用料	6,386	0	6,386
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	8,388	3,826	4,562	95016-2123-09	電子計算機等借料	309,094	265,981	42,113
95016-2141-05 公務災害補償費	3,697	8,666	4,969	95016-2123-09	各所修繕	11,424	7,416	4,008
95016-2111-05 退職手当	244,729	190,239	54,490	95199-2133-09	自動車重量稅	709	469	240
95089-2151-05 児童手当	2,760	2,820	60	95016-2125-14	土地対策基本問題調査委託費	15,606	20,269	4,663
95016-2111-05 休職者給与	0	17	17	95016-2125-14	地価調査委託費	1,049	1,122	73
95016-2129-06 諸謝金	41,798	39,567	2,231	95016-2125-14	水資源対策調査委託費	120,809	124,412	3,603
95016-2122-08 職員旅費	90,735	83,356	7,379	95016-2125-14	長期計画等調査委託費	49,435	51,204	1,769
95016-2122-08 赴任旅費	3,697	3,680	17	95016-2125-14	不動産鑑定業登錄等事務委託費	3,168	3,076	92
95016-2122-08 外国旅費	16,565	16,565	0	95059-2125-14	大都市圈整備計画調査委託費	164,653	169,592	4,939
95016-2122-08 委員等旅費	54,570	50,476	4,094	95016-2125-14	地方振興対策調査委託費	104,699	112,189	7,490
95016-2122-08 参考人等旅費	275	271	4	95016-2125-14	災害関係調査委託費	57,643	61,711	4,068
95016-2123-09 庁費	872,725	818,094	54,631	95016-2125-14	施設整備費	289,656	363,525	73,869
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,479	1,436	43	95016-2204-15	施設整備費	289,656	363,525	73,869
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95053-1825-16	防災基地建設モデル事業費等補助金	174,070	169,000	5,070	303 国土計画基礎調査費(95059-2129-...)	232,000	255,000
318 第四次全国総合開発計画推進調査費(95059-2129-...)	238,000	262,000
95016-2815-16	地方都市整備事業費等補助金	10,300	253,790	243,490
95016-2825-16	過疎地域集落等整備事業費補助金	501,031	465,300	35,731	304 国土調査費	8,162,219	8,080,311
95059-2129-06 諸謝金	759	840
95059-1825-16	過疎地域総合センター建設事業費補助金	56,650	95,000	38,350	95059-2122-08 職員旅費	6,778	6,658
95053-2825-16	防災集団移転促進事業費補助金	54,163	66,528	12,365	95059-2122-08 測量旅費	63,095	59,476
95061-2815-16	山村対策調査計画費補助金	50,434	51,910	1,476	95059-2122-08 委員等旅費	459	463
95016-2815-16	奄美群島振興開発調査費等補助金	82,627	47,889	34,738	95059-2123-09 庁費	36,381	36,314
95059-2123-09 測量庁費	398,527	399,435
95061-2815-16	土地利用転換計画策定等補助金	52,621	56,376	3,755	95059-2123-09 地図調製庁費	36,705	35,562
95016-1825-16	田園都市等地域個性形成事業費補助金	505,980	0	505,980	95199-2133-09 自動車重量税	137	137
95016-1825-16	田園都市構想モデル事業費補助金	0	273,597	273,597	95059-2125-14 国土調査委託費	34,952	37,104
95059-2815-16 土地分類調査費等補助金	164,013	166,040
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	519,901	480,747	39,154	95059-2815-16 地籍調査費負担金	7,420,413	7,338,282
95029-2305-16	筑波研究学園都市対策交付金	104,000	217,000	113,000	305 豪雪地帯対策特別事業費
95061-2815-16	土地利用規制等対策費交付金	3,771,815	3,488,570	283,245	95059-2825-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	229,047	231,970
95016-2405-16	地域振興整備公団補給金	1,698,000	1,733,000	35,000	306 振興山村開発総合特別事業費
95016-2129-17	交際費	2,652	2,575	77	95061-1825-16 振興山村開発特別事業費補助金	422,217	431,535
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	100	100	0	307 小笠原諸島振興開発事業費	1,984,870	1,917,746
316 災害対策総合推進調整費(95053-2129-...)	130,000	125,000	7,000	7,000	95016-2122-08 小笠原諸島調査旅費	1,057	1,041
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 小笠原諸島調查費	14,136	13,750	386	47052-1825-00 林道改良事業費補助	103,000	94,000	9,000
95016-2815-16 小笠原諸島振興開発費補助金	117,476	114,180	3,296	47061-1865-00 電気導入事業費補助	21,000	20,000	1,000
95059-1825-00 小笠原諸島振興開発事業費補助	1,852,201	1,788,775	63,426	47086-1925-00 簡易水道等施設整備費補助	2,579,000	2,604,000	25,000
308 離島振興特別事業費	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	7,573,000	7,413,000	160,000
95059-1825-16 離島振興特別事業費補助金	609,065	647,982	38,917	41051-1306-00 国有林野事業特別会計へ繰入	2,006,000	1,955,000	51,000
321 奄美群島園芸振興費	42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	4,474,000	4,985,000	511,000
95061-2825-16 奄美群島園芸振興モデル事業費補助金	82,055	0	82,055	43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	26,405,000	25,906,000	499,000
43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	684,000	501,000	183,000
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	46052-1306-00 国营土地改良事業特別会計へ繰入	1,412,830	959,476	453,354
42052-2306-00 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入	20,104,000	19,106,000	998,000	311 航空機燃料税財源離島空港整備事業費
310 離島振興事業費	115,166,000	113,483,573	1,682,427	43052-2306-00 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入	1,451,000	1,571,000	120,000
41051-1825-00 海岸事業費補助	8,152,000	7,975,000	177,000
43052-1825-00 漁港修築費補助	39,963,000	38,808,000	1,155,000	312 農村総合整備計画調査費	283,476	275,755	7,721
45052-1825-00 公園事業費補助	682,000	685,000	3,000	46052-1204-00 土地改良調査計画費	235,876	226,255	9,621
45052-1825-00 下水道事業費補助	714,000	726,000	12,000	46052-1825-00 土地改良調査計画費補助	47,600	49,500	1,900
45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	756,000	641,187	114,813	313 農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	3,856,000	4,206,614	350,614
46052-1825-00 土地改良事業費補助	15,115,000	15,878,118	763,118	43052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費補助	629,000	700,000	71,000
46052-1825-00 農用地開発事業費補助	1,523,170	1,339,792	183,378
47052-1825-00 造林事業費補助	628,000	616,000	12,000	46052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁道整備事業費補助	2,944,000	3,260,614	316,614
47052-1825-00 林道事業費補助	2,375,000	2,377,000	2,000
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	283,000	246,000	37,000	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	5,621,380	5,365,000	256,380
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	25,673,718	25,115,233	558,485
314 水資源開発事業費	59,173,241	58,069,224	1,104,017	302 国土総合開発事業調整費 (48059-1204-...)	10,339,000	101,500,000	189,000
41051-1204-00 水資源開発基本計画調查費	82,000	80,000	2,000	320 奄美群島農業試験場施設整備費
41051-1955-00 水源地域対策事業費補助	51,000	50,000	1,000
45086-1925-00 水道水源開発施設整備費補助	17,925,710	17,533,005	392,705	13061-1825-16 駿場施設整備費補助金	0	105,334	△ 105,334
46052-1925-00 土地改良事業費補助	9,819,433	9,925,986	△ 106,553	計	237,932,827	233,832,991	4,099,836
乙号 継 続 費 要 求 書(既定分の総額及び年割額は、今次の国会に提出中の昭和63年度補正予算の改定額を掲げてある。)
組 織	事 項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)	平成元年度(千円)	平成2年度(千円)
防衛本庁	(項) 昭和60年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	120,360,187120,149,196	180,339180,339	9,543,7489,543,748	21,896,20921,896,209	59,645,87359,645,873	29,094,01828,883,027	-	昭和60年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項) 昭和61年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	41,468,46841,300,671	-	37,66937,669	2,601,5502,601,550	7,217,0547,217,054	22,167,59922,067,985	9,444,5969,376,413	昭和61年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項) 昭和61年度乙型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	48,758,57048,683,669	-	480,444480,444	7,513,1807,513,180	22,501,88222,501,882	18,263,06418,188,163	-	昭和61年度乙型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
組織	事項	総額
(千円)	年
昭和61年度
(千円)	昭和62年度
(千円)	昭和63年度
(千円)	平成元年度
(千円)	平成2年度
(千円)	事由
(項)昭和61年度潜水
艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	39,152,146	148,808	2,836,863	12,623,798	13,591,962	9,950,715	昭和61年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
39,095,884	148,808	2,836,863	12,623,798	13,535,700	9,950,715
(項)昭和62年度乙型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	48,064,152	-	386,919	5,702,939	23,852,752	18,121,542	昭和62年度乙型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
47,841,266	-	386,919	5,702,939	23,718,001	18,033,407
(項)昭和62年度潜水
艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	37,263,873	-	166,930	10,604,993	10,880,262	15,611,688	昭和62年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
37,226,224	-	166,930	10,604,993	10,842,613	15,611,688
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度(千円)	平成2年度(千円)	平成3年度(千円)	平成4年度(千円)
(項)昭和63年度甲IV型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	122,416,263	3,328,159	20,250,031	23,903,925	59,886,589	15,047,559	昭和63年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
117,034,529	3,328,159	18,910,936	22,523,424	57,224,959	15,047,051
(項)昭和63年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	38,034,097	121,564	7,862,938	14,190,990	15,858,605	-	昭和63年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
37,967,324	121,564	7,826,813	14,160,342	15,858,605	-
(項)平成元年度乙型警備艦建造費(目)艦艇建造費	50,116,486	-	313,673	5,948,268	24,863,516	18,991,029	乙型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
組織	事項	総額(千円)	年 割 額	事由
平 成 元 年 度 (千円)	平 成 2 年 度 (千円)	平 成 3 年 度 (千円)	平 成 4 年 度 (千円)
(項) 平成元年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費	39,058,357	135,865	7,573,920	13,585,479	17,763,093	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
288 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防衛施設庁	(項) 調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項) 海洋開発及地球科学技术衝調查研究促進費試験研究費原子力平和利用研究促進費のうち放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式若しくは調査地域の決定の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式若しくは調査地域の決定の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式若しくは調査地域の決定の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事
290 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
沖縄開発庁	施設施工旅費(国立公園施設整備に係るものに限る。)施設施工庁費(国立公園施設整備に係るものに限る。)国立公園等施設整備費(国立公園施設整備に係るものに限る。)自然公園等施設整備費補助金(項)沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費のうち医療施設等施設整備費補助金揮発油税等財源沖縄道整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
292 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事項	由
田園都市等地域個性形成事業費補助金豪雪地帶対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成元年度
(千円)	平成2年度
以降(千円)
総務庁	外国人恩給	年額5,791	平成元年度	平成元年度
以降	(項)恩給費
(目)文官等恩給費	4,452	年額5,791
以内	退職外国人教師3名に対し平成元年度以降年額4,878千円以内の年金を支給する契約及び退職した14名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成元年4月以降の年金につき年額913千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結ぶ必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設等事業費補助	9,497,000	平成元年度	平成元年度
以降3箇年度以内	(項)北海道住宅建設等事業費
(目)公営住宅建設費等補助	3,535,830	5,961,170	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	6,010,000	平成元年度	平成元年度
以降5箇年度以内	(項)北海道都市計画事業費
(目)下水道事業費補助	1,202,000	4,808,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
294 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
防衛本庁	教育訓練用器材購入	49,884,363	平成元年度	平成元年度以降4箇年度以内	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	360,647	49,523,716	教育訓練用器材のうち戦闘機F-4EJ改用飛行訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	278,109,456	平成元年度	平成元年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	729,391	277,380,065	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	89,200,968	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	201,432	88,999,536	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	164,701,989	平成元年度	平成元年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	1,205,150	163,496,839	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	58,719,795	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	193,995	58,525,800	諸器材のうち戦闘機F-4EJ改用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
航空機購入	407,488,316	平成元年度	平成元年度以降4箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	1,983,655	405,504,661	戦闘機F-15等109機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	47,637,634	平成元年度	平成元年度以降4箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費	623,272	47,014,362	艦船のうち掃海艦等6隻の建造には、多くの日数を要するため
施設整備	54,709,892	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	8,313,492	46,396,400	多田弾薬庫ほか77箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
裝備品等整備	271,523,247	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)裝備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費	819,948	270,703,299	裝備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
236,984	22,067,354
131,572	65,596,244
0	4,201,258
451,392	159,841,888
0	18,996,555
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
防衛施設庁	研究開発	89,826,902	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)研究開発費(目)試験研究費(目)試作品費(目)支援戦闘機試作費(目)研究用機械器具費(目)支援戦闘機設計研究委託費	7,741,26547,1244,055,2851,029,05351,5102,558,293	82,085,637435,94748,177,6269,507,549476,20923,488,306	研究開発のうち支援戦闘機等の試作、に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
提供施設整備	89,120,075	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)施設運営等関連諸費(目)提供施設等整備費	14,852,241	74,267,834	横須賀海軍施設ほか32箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
科学技术術庁	理化学研究所出資	820,910	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)科学技术術振興費(目)理化学研究所出資金	159,400	661,510	理化学研究所における思考機能研究施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
新技術開発事業団出資	806,406	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 科学技术術振興費(目) 新技術開発事業団出資金	234,875	571,531	新技術開発事業団(本事業団の名称が新技術事業団(仮称)となった場合には、新技術事業団(仮称))における外国人研究者宿泊施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
宇宙開発事業団出資	83,620,193	平成元年度	平成元年度以降4箇年以内	(項) 科学技术術振興費(目) 宇宙開発事業団出資	7,290,566	76,329,627	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
日本原子力研究所出資	32,911,708	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	7,651,998	25,259,710	日本原子力研究所における核融合研究装置の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
298 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
動力炉・核燃料開発事業団出資	7,214,429	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	804,070	6,410,359	動力炉・核燃料開発事業団における使用済燃料貯蔵施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究設備整備	1,053,896	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 研究設備整備費	294,225	759,671	航空宇宙技術研究所におけるラムジェットエンジン試験設備の整備等には、多くの日数を要するため
金属材料研究設備整備	957,900	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	186,000	771,900	金属材料技術研究所における超電導実験用水冷銅マグネットの製作には、多くの日数を要するため
放射線医学研究設備整備	4,510,370	平成元年度	平成元年度以降5箇年以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	245,140	4,265,230	放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療装置の製作には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
沖縄開発庁	無機材質研究設備整備	156,560	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	45,600	110,960	無機材質研究所における極微小領域解析装置の製作には、多くの日数を要するため
放射線医学研究施設整備	3,589,550	平成元年度	平成元年度以降3個年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	697,000	2,892,550	放射線医学総合研究所における重粒子線棟の建設には、多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費補助	970,702	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	376,971	593,731	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適性化特別製備事業費補助	599,846	平成元年度	平成元年度以降3個年度以内	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適性化特別整備事業費補助金	199,948	399,898	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適性化特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3個年にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
300 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
公立学校施設整備費負担	1,851,367	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費負担金	718,978	1,132,389	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	4,672,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)公営住宅建設費補助	1,893,908	2,778,092	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	2,461,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)国営公園整備費	677,000	1,784,000	国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	553,000	平成元年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)公園事業費補助	0	553,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
総 理 府 所 管 平成元年度政府職員予算定員及び俸給額表
302 総理府所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
行政職俸給表(二)	3,166内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	13内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	170	1,044	758	794	324	76	9,308,013
専門行政職俸給表	13内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	13内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	-	-	3	5	4	1	47,670
公安職俸給表(一)	外 3(6
総理府所管 予算定員及び俸給額表 303

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	1
審議会等・施設等機関館長	2
同事務局長	1
行政職俸給表(一)	7363	15	20	22	63	内215	45	35	58	41	内132	外717	1,170,132
課長	2	1	1
参事官	13	6	7
審查官	3	1	2
室長	3	2	1
総理大臣官邸事務所長	1	1
課長補佐	内151	11	34	内16
係長	79	40	17	22
主任	30	5	24	1
専門職	内144	6	17	内17	5	9
調査官	6	2	4
審議会等・施設等機関次長	2	2
同課長	9	2	7
同課長補佐	6	5	1
同係長	14	5	7	2
同専門職	11	1	7	1	1	1
一般職員	7189	40	内132	外717
行政職俸給表(二)
技能労務職員	121	3	17	16	31	35	19	304,114
研究職俸給表	3	-	1	1	1	-	9,061
304 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	2	1	1
研究員	1	1
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	3,663
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	1	2	-	8,456
日本学術会議
日本学術会議
一般職	72	222,151
指定職俸給表
事務局長	1	9,578
行政職俸給表(一)	62	2	5	-	6	1	14	6	7	7	6	8	183,701
部長	2	2
課長、室長	5	5
課長補佐	6	5	1
係長	15	9	4	2
専門職	9	1	5	1	2
主任	4	1	3
一般職員	21	7	6	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	2	1	2	4	-	28,872
公正取引委員会
公正取引委員会	外内	3(9簡月)2(6簡月)466	1,522,080
特別職	5	66,796
総理府所管 予算定員及び俸給額表 305

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	外 内 3(9箇月)2(6箇月)461	1,455,284
指定職俸給表	8	63,182
事務局長	1
審議官	3
部長	3
審判官	1
行政職俸給表(一)	32437	14	18	17	56	47	50	55	284	39	35	22	1,352,695
審判官	4	3	1
課長	17	8	9
調査官	5	1	4
室長	6	4	2
課長補佐	50	5	25	20
係長	2124	32	28	251	13
主任	13	2	9	2
専門職	134	1	3	19	20	18	25	24	24
地方事務所長	7	3	2	2
地方事務所課長	20	1	12	7
一般職員	357	35	32
行政職俸給表(二)
技能労務職員	16	1	3	2	7	3	-	39,407
306 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察庁	外17(6簡月)3(9簡月)内61(6簡月)8,177	26,936,702
特別職	3	38,498
一般職	外17(6簡月)3(9簡月)内61(6簡月)8,174	26,898,204
警察庁	外14(6簡月)3(9簡月)内59(6簡月)7,110	23,653,104
特別職	国家公安委员会委员	3	38,498
一般職	外14(6簡月)3(9簡月)内59(6簡月)7,107	23,614,606
指定職俸給表	48	404,832
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長、局長	6
部長	1
審議官	5
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
通信学校長	1
管区警察局長	7
都警察通信部長	1
警視庁副総監	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 307

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
都府県本部長	15
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	外内17315,075	44	38	86	363	内3308	内11,072	709	896	内14906	外3390	外14263	16,173,102
[本 庁]	外内146830	28	20	36	88	内327	150	100	167	内3110	81	23
課 長	35	28	7
室 長	8	5	3
調 查 官	2	2
電波技術官	1	1
課長補佐	内281	21	50	内210
係 長	213	138	31	44
主 任	内3129	18	87	内324
工 場 長	1	1
工場長補佐	4	1	3
専門職	54	4	25	8	9	8
警察大学校部長教授	2	1	1
同 教 授	内18	4	2	内12
同 課 長	2	1	1
研修所長	1	1
通信学校部長教授	4	2	2
同教授、助教授	16	9	4	3
技術職員	198	43	36	63	56
一 般 職 員	外1471	23	25	外1423
[管区警察局]	外内3254,245	16	18	50	275	281	内1922	609	729	内11796	外3309	240
308 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察局部長	8	7	1
管区警察局課長	34	26	6	2
同課長補佐	165	104	61
同係長	内	3468	265	113	74	内	316
同主任	131	15	70	46
專門職	23	12	11
通信所長	7	6	1
通信現業所長	内	1100	52	35	内	113
通信現業所所長補佐	48	23	25
府県通信部長	50	9	17	24
府県通信部課長	198	174	16	8
同課長補佐	64	35	29
同係長	内	7603	259	170	146	内	728
同主任	175	12	127	36
通信運用官	239	50	164	25
中継所長	153	82	39	32
技術職員	3141,428	225	280	内	1657	外内	313266
管区警察学校部長	7	7
同教授	28	18	1	9
同教官	6	5	1
同課長	14	12	2
一般職員	296	13	43	240
行政職俸給表(二)	274	3	61	48	75	67	20	740,881
[本 厅]
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	47	2	14	5	17	9
[管区警察局]
技能労務職員	227	1	47	43	58	58	20
公安職俸給表(一)	内281,685	140	389	147	93	内12211	287	208	内16210	-	-	-	6,228,728
[本 庁]	内28532	1	17	44	57	内12109	89	98	内16117
調 查 官	11	6	5
室 長	5	4	1
理 事 長	34	28	6
課 長 補 佐	内12143	44	内1299
係 長	内16295	88	90	内16117
専 門 職	1	1
警察大学校部長教授	8	1	7
同 教 授	24	9	6	9
同 課 長	1	1
同 助 教 授	8	1	7
研修所室長	2	1	1
[管区警察局]	608	18	16	35	36	102	198	110	93
管区警察局部長	16	13	3
同 監 察 官	7	1	5	1
同 課 長	46	24	20	2
同 課 長 補 佐	183	56	99	28
同 係 長	100	44	56
管 理 官	25	5	20
管区警察学校長	7	4	3
310 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察学校部長教授	14	5	9
同科長教授	15	5	10
管区警察学校室長教授	21	1	6	14
同教官	174	99	38	37
[都道府県警察]	545	121	356	68
県本部長及び方面本部長	35	35
警察庁部長	4	4
北海道及び指定府県部長	56	16	40
北海道警察学校長	1	1
警視長又は警視正	449	66	315	68
研究職俸給表
[管区警察局]	5	-	1	1	3	-	9,942
部長等研究員	2	1	1
研究員	3	3
医療職俸給表(一)
[本庁]
医師	3	-	-	3	-	13,066
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	4	2	-	13,158
[本庁]
歯科技工士	1	1
[管区警察局]
栄養士	5	3	2
医療職俸給表(三)	11	-	-	-	4	7	-	30,897
[本庁]
総理府所管 予算定員及び俸給額表 311

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護婦	3	1	2
[管区警察局]
看護婦	8	3	5
科学警察研究所
一般職	内1(6簡月)108	407,889
指定職俸給表
所長	1	8,041
行政職俸給表(一)	10	1	-	1	-	1	3	1	1	2	-	-	39,430
部長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	1	1
專門職	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	-	1	-	8,541
公安職俸給表(一)	4	-	-	1	-	3	-	-	-	-	-	-	16,218
課長	1	1
課長補佐	3	3
研究職俸給表	内191	26	18	13	内134	-	335,659
部長等研究員	57	26	18	13
研究員	内134	内134
皇宮警察本部
一般職	外3(6簡月)1(6簡月)959	2,875,709
312 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
本部長	1	9,941
行政職俸給表(一)	39	-	-	-	1	6	7	5	5	6	2	7	112,201
課長	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	6	2	2	2
主任	7	2	3	2
警察学校教育主事	1	1
同教官	8	3	4	1
一般職員	13	4	2	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	-	-	2	-	11,969
公安職俸給表(一)	31915	2	3	6	12	内128	22	67	32	311	106	326	2,739,537
部長	3	2	1
課長	8	1	2	4	1
侍衛官	3	2	1
監察官	1	1
課長補佐	内119	内114	5
係長	27	7	15	5
主任	36	29	7
側衛官	61	8	17	29	5	2
護衛署長	4	1	3
護衛署副署長	4	4
同課長	8	4	3	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 313

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
護衛署課長補佐	13	2	11
同係長	36	7	15	14
同主任	289	251	38
派出所長	4	4
派出所副所長	3	3
皇宮警察学校長	1	1
皇宮警察学校教頭	1	1
同教官	8	3	2	3
同助教	2	1	1
一般職員	外3384	58	外3326
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	2,061
公害等調整委員会
公害等調整委員会	44	203,558
特別職	4	47,005
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	40	156,553
指定職俸給表	2	16,830
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	4	4	3	6	2	4	3	4	4	1	-	131,096
課長	1	1
審查官	6	3	3