Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2-3-5 貧困層に対する積極的就労支援対策の効果の推計

男性	女性
①プログラム後正規就労	9,374～11,005万円
(21,317～23,105万円)	7,226～8,722万円
(14,998～15,239万円)
②プログラム後非正規就労	7,188～8,580万円
(13,232～13,591万円)	5,592～7,591万円
(8,514～9,849万円)

図表 2-3-6 EU における社会的保護と社会的包摂に関する指標（2008 年）

①a	貧困率	再分配後世帯等価所得が中央値の60%以下の世帯に属する人数の割合
①b	貧困ギャップの相対的中央値	貧困線以下の所得の者の中央値と貧困線の差異
①c	貧困の継続	過去3年のうち少なくとも2年において、世帯等価所得が中央値の60%以下の世帯に属する人数
②	所得分配率	所得五分位階級で最下層に対する最上層の所得の比率
③	健康寿命	0歳、45歳、65歳の者が健康な状態で生活することが期待される年数
④	低学歴率	18-24歳の者のうち、セカンドエデュケーション以下で、最近4週間以内に教育・訓練をうけていない者の割合
⑤	1人も就労者のいない世帯に属する人数	1人も就労者のいない世帯に住む0-59歳の割合
⑥	公的社会支出の見積もり	GDPに占める全公的社会支出(年金、医療・介護、教育、失業者)の年齢ごとの見積もり(現在のレベル、見積もられる変化)
⑦a	高齢者所得の相対的中央値	65歳以上の所得の中央値を65歳未満の所得の中央値で割った率
⑦b	総合代替率	50-59歳までの個人の労働収入の中央値と比較した年金以外の公的扶助を除いた65-74歳までの個人の年金収入の中央値
⑧	医療における自己申告の対処されていない必要性	所得5分位階級ごとの、金銭的問題、待ち時間の問題、距離の問題を理由とした、医療における自己申告の対処されていない必要性。最近12カ月の間の一般医や専門医への訪問数とともに分析。
⑨	時期を固定した貧困リスク	インフレを調整した、2004年の収入から積算した貧困線以下の収入の者の割合
⑩	中高年の雇用率	55-59歳及び60-64歳の年代に占める被用者の割合
⑪	労働者の貧困リスク	被用者に分類され、貧困リスクがある者
⑫	雇用率	15-64歳までの被用者と失業者の割合
⑬	地域結束度	加重国家平均による地域の就職率の標準偏差
⑭	一人当たり総医療支出	一人当たり総医療支出
※社会的包摂:貧困や社会的排除の状態にある人々が、経済、社会及び文化的な生活に参加し、当該地域社会において一般的だと考えられる標準的な生活水準及び福祉を享受するために必要な機会や資源を得ること、及び生活に影響を与える意思決定に参加を進め、基本的人権が保証される状況資料)EU(2008)Communication from the Commission to the Council, the European Parliament, the European Economic and Social Committee and the Committee of the Regions
## コラム

## 相対的貧困率とは？

O E C Dが発表している2000年代半ばの相対的貧困率によると、日本の相対的貧困率は全体14.9%（O E C D 30 か国中27位）子ども13.7%（O E C D 30 か国中19位）と先進国の中では下位のグループに属しているということが明らかになっています。

では、相対的貧困率はどのような状況を表現していることになるのでしょうか？

まず、相対的貧困率の計算方法を見てみましょう。相対的貧困率は、

① 世帯の可処分所得（収入から税金や社会保险料を除いた所得）を算出し、

② 世帯人数の差を調整した1人当たりの所得（世帯所得を世帯人員の平方根で割ったもの）を計算して世帯に属する各人の所得（等価可処分所得といいます）とする。

③ ②で算出した等価可処分所得にそってすべての人を所得の低い順に並べ、その真ん中の人の等価可処分所得（中央値）を決定し、

④ ③で求めた中央値の半分を貧困線と定め、

⑤ 貧困線を下回る等価可処分所得の人の割合を相対的貧困率と決める。

として算定されます。相対的貧困率という指標の特徴は、資産（貯金や土地など）や現物給付（医療保険や介護保険の給付や保育に係る給付など金銭以外のサービスとして支給される社会保障給付）を含まない可処分所得にのみ注目し、代表的な所得を基準としてその基準から一定程度（貧困ライン）を下回る所得しか得ていない人を相対的に貧困であるとすることころにあります。従って、所得のみで計算出来ることから比較的試算が容易であり、各国比較や年次推移を行いやすい指標となっています。 $ ^{1} $

一方で、税金や社会保险料を除いた可処分所得の中央値を用いることから、中位所得者の税や社会保障負担と、低位所得者の税や社会保障負担の相対関係によって、高くなったり低くなったりする指標であること、また、日々の生活においては資産の有無や人間関係などの様々な生活環境の違いによっても生活水準のとらえ方が異って感じられるため、相対的貧困率では分からない状況があることにも留意する必要があります。

貧困の実態を把握することは多くの困難を伴いますが、相対的貧困率はその手がかりとなるものです。様々な政策が指標に与える影響も踏まえながら、貧困問題に対応していくことが重要です。
# 平 成 元 年 度 一 般 会 計 予 算

(平成元年度一般会計予算参照書添付)

第 114 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

平成元年度一般会計予算(参考)予算総則1予定経費要求書中の項の索引849甲号歳入歳出予算15コード番号について858乙号継続費54丙号繰越明許費58丁号国庫債務負担行為68(添付)財政法の規定により平成元年度に発行を予定する公債及び平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表79平成元年度一般会計予算参照書平成元年度一般会計歳入予算明細書81平成元年度一般会計各省各庁予定経費要求書等137
## 平 成 元 年 度 一 般 会 計 予 算 目 錄

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建設省所管51自治省所管53丁号国庫債務負担行為68乙号継続費54国 会 所 管 裁判所所管68総理府所管54総理府所管68丙号線越明許費58法 務 省 所 管 外務省所管72皇室費58大 藏 省 所 管 文部省所管73国会所管58農林水産省所管74裁判所所管58通商産業省所管75総理府所管58運輸省所管75法務省所管61郵政省所管76外務省所管61建設省所管76大藏省所管62文部省所管62厚生省所管62農林水産省所管62通商産業省所管64運輸省所管65郵政省所管66建設省所管66自治省所管67
## (添 付)

## 平成元年度一般会計予算参照書目録

平成元年度一般会计歳入予算明細書
81

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管
89

裁 判 所 主 管
91

会 計 検 查 院 主 管
93

内 閣 主 管
95

総 理 府 主 管
97

法 務 省 主 管
101

外 務 省 主 管
103

大 蔵 省 主 管
105

文 部 省 主 管
113

厚 生 省 主 管
115

農 林 水 産 省 主 管
118

通 商 産 業 省 主 管
122

運 輸 省 主 管
125

郵 政 省 主 管
128

労 働 省 主 管
130

建 設 省 主 管
132

自 治 省 主 管
135

平成元年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等
137

予定經費要求書主要
經費別表
139

皇 室 費
141

甲号予定經費要求書
141

丙号線越明許費要求書
143

国 会 所 管
145

甲号予定經費要求書
145

衆 議 院
145

参 議 院
148

国 立 国 会 図 書 館
150

裁判官訴追委員会
152

裁判官弾劾裁判所
153

丙号線越明許費要求書
154
丁号国庫債務負担行為要求書155
予算定員及び俸給額表156
裁判所所管163
甲号予定経費要求書163
裁判所163
検察審査会167
丙号線越明許費要求書168
丁号国庫債務負担行為要求書169
予算定員及び俸給額表170
会計検査院所管181
甲号予定経費要求書181
会計検査院181
予算定員及び俸給額表183
内閣所管185
甲号予定経費要求書185
内閣官房185
内閣法制局187
人事院188
予算定員及び俸給額表190
総理府所管195
甲号予定経費要求書195
総理本府196
日本学術会議199
公正取引委員会200
警察庁201
公害等調整委員会206
宮内庁207
総務庁208
北海道開発庁215
防衛本庁227
防衛施設庁233
経済企画庁237
科学技術庁240
環境庁248
沖縄開発庁254
国土庁266
乙号継続費要求書280
丙号線越明許費要求書284
丁号国庫債務負担行為要求書293
予算定員及び俸給額表301
法務省所管359
甲号予定経費要求書359
法務本省359
法務総合研究所363
法務局365
検察庁367丙号線越明許費要求書437
矯正官署369丁号国庫債務負担行為要求書438
更生保護官署372予算定員及び俸給額表439
地方入国管理官署374文部省所管455
公安審查委員会376甲号予定経費要求書455
公安調査庁377文部本省456
丙号線越明許費要求書378文部本省所轄機関472
丁号国庫債務負担行為要求書379文化庁476
予算定員及び俸給額表380丙号線越明許費要求書483
外務省所管407丁号国庫債務負担行為要求書485
甲号予定経費要求書407予算定員及び俸給額表488
外務本省407厚生省所管501
在外公館412甲号予定経費要求書501
丙号線越明許費要求書414厚生本省502
丁号国庫債務負担行為要求書415厚生本省試験研究機関523
予算定員及び俸給額表416検疫所526
大蔵省所管421国立らい療養所527
甲号予定経費要求書421国立更生援護機関529
大蔵本省421地方医務局531
財務局429麻薬取締官事務所532
税関431丙号線越明許費要求書533
国税庁433予算定員及び俸給額表535
農林水産省所管555通 商 産 業 局677甲号予定経費要求書555鉱山保安監督官署680農林水産本省556丙号線越明許費要求書681農林水産技術会議579丁号国庫債務負担行為要求書684農林水産本省試験研究機関581予算定員及び俸給額表685農林水産本省検査指導機関584運輸省所管705地方農政局587甲号予定経費要求書705北海道統計情報事務所590運輸本省706食糧庁591運輸本省試験研究機関715林野庁592地方運輸局717水産庁601港湾建設局719丙号線越明許費要求書613地方航空局721丁号国庫債務負担行為要求書618船員労働委員会722予算定員及び俸給額表619海上保安庁723通商産業省所管651海難審判庁724甲号予定経費要求書651気象庁727通商産業本省651丙号線越明許費要求書731通商産業検査所662丁号国庫債務負担行為要求書734工業技術院663予算定員及び俸給額表736資源エネルギー庁670郵政省所管765中小企業庁674甲号予定経費要求書765
郵政本省765予算定員及び俸給額表828通信総合研究所769自治省所管835地方電気通信監理局771甲号予定経費要求書835丙号線越明許費要求書772自治本省835丁号国庫債務負担行為要求書773消防庁840予算定員及び俸給額表774丙号線越明許費要求書843予算定員及び俸給額表844労働省所管779(参考)甲号予定経費要求書779予算定員及び俸給額表779(参考)

劳働本省779

労働本省研究機関787予定経費要求書中の項の索引849
中央労働委員会788コード番号について858

労働保護官署789

職業安定官署791

予算定員及び俸給額表792

建設省所管801

甲号予定経費要求書801

建設本省802

国土地理院815

建設本省試験研究機関818

地方建設局820

丙号線越明許費要求書822

丁号国庫債務負担行為要求書825
平 成 元 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 元 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 平成元年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ６０,４１４,１９４,０９１千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成元年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成元年度において公債を発行することができる限度額は、5,780,000,000千円とする。

2 「平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、1,331,000,000 千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、昭和63年11月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為

替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のア

メリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1

通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1000 通貨単位)についての値をと
4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会圖書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会圖書館施設費
裁	判	所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
総理府	警察厅北海道開発庁	警察庁(通信施設整備費に限る。)、船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る)北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地再編開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費
所 管	組 織	項
科 學 技 術 庁環 境 庁沖 繩 開 発 庁	科学技术術庁試驗研究所施設費自然公園等施設整備費沖繩開発庁(沖繩振興特別事業費補助金に限る。)、沖繩教育振興事業費、沖繩保健衛生等対策諸費(医療施設等施設整備費補助金及び保健衛生施設等施設整備費負担金に限る。)、沖繩開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費、沖繩治水事業工事諸費、沖繩道路事業工事諸費、沖繩港湾空港整備事業工事諸費、沖繩公園事業工事諸費、沖繩土地改良事業工事諸費、沖繩特定開発事業推進調査費国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金、過疎地域総合センター建設事業費補助金及び田園都市等地域個性形成事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 歲 省	大 歲 本 省財 務 局稅 関国 稅 庁	公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費財務局施設費稅関施設費、船舶建造費稅務官署施設費
文 部 本 省	文 部 本 省文部本省所轄機関文化 庁	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費、文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備
4 予算総則

所 管	組 織	項
厚生本省試驗研究機関国立らい療養所国立更生援護機関	費厚生本省試驗研究所施設費国立らい療養所施設費国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(農業生産体質強化対策事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産総合対策事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地再編開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
農林水産技術会議農林水産本省検査指導機関地方農政局林野庁水産庁	農林水産技術会議農林水産本省検査指導所施設費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、土地改良事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、水産業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、通商産業本省設備費、工業用水道事業費工業技術院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金及び船舶建造費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団
所 管	組 織	項
運輸本省試験研究機関海上保安庁気象庁	等事業助成費(日本鉄道建設公団工事費等補助金、日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線難工事推進事業費助成金に限る。)、鉄道軌動整備助成費(幹線鉄道活性化事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費
郵政省	郵政本省通信総合研究所	郵政本省通信総合研究所
建設省	建設本省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
国土地理院建設本省試験研究機関地方建設局	国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	781,900,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	11,484
「公衆衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	13,452
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成元年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	372,388
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成元年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	48,007
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	平成元年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	5,970,747
2 「一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により、平成元年度において、一次産品のための共通基金の第二勘定の財源に充てるための任意拠出金として拠出することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が3,321,000千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。
(債務保証契約の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる法人が平成元年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
1 中小企業金融公庫
中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額20,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額1,210,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 日本道路公団
道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額917,000,000千円及びその利息に相当する金額
4 日本鉄道建設公団
予算総則 7

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 50,000,000 千円及びその利息に相当する金額
5 石油公団石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 832,300,000 千円並びにその利息に相当する金額
6 住宅・都市整備公団住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公団法」第56条	額面総額及び元本金額の合計額 50,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
7 金属鉱業事業団金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額 40,300,000 千円並びにその利息に相当する金額
8 動力炉・核燃料開発事業団動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額 28,400,000 千円並びにその利息に相当する金額
9 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額 1,489,300,000 千円並びにその利息に相当する金額
10 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額 1,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
11 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条「国民健康保険法」第81条の12	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額 470,000,000 千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額 49,000,000 千円並びにそれ
8 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
それの利息に相当する金額
12 農林漁業信用基金借入金に係る債務	「林業等振興資金融通暫定措置法」第7条第3項	元本金額1,310,000千円及びその利息に相当する金額
13 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」第35条の2	元本金額2,800,000千円及びその利息に相当する金額
14 新幹線鉄道保有機構新幹線鉄道保有機構債券及び借入金に係る債務	「新幹線鉄道保有機構法」第31条	額面総額及び元本金額の合計額161,400,000千円並びにその利息に相当する金額
15 空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額1,400,000千円並びにその利息に相当する金額
16 電源開発株式会社社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「電源開発促進法」第27条第1項	(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が10,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
17 関西国際空港株式会社イ 社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項同 項	額面総額20,500,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が20,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
18 東日本旅客鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額95,800,000千円及びその利息に相当する金額
19 東海旅客鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第18条第1項	額面総額18,700,000千円及びその利息に相当する金額
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
社に関する法律」附則第16条第1項	する金額
20 西日本旅客鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額35,600,000千円及びその利息に相当する金額
21 日本貨物鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額7,700,000千円及びその利息に相当する金額
22 「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第3条第1項に規定する東京湾横断道路建設事業者社債に係る債務	「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第9条第1項	額面総額5,100,000千円及びその利息に相当する金額
23 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」	額面総額3,600,000千円及びその利息に相当する金額
24 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によりて額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額が515,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2	政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号から第6号までの各号、第9号、第10号、第15号から第17号までの各号、第22号若しくは第23号に掲げる法人の事業資金若しくは借入金及び債券により調達する資金又は同項第24号に掲げる。法人の外貨債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3	第1項第1号から第10号までの各号及び第14号から第24号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意債還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条	行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2	行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しない
ことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。

第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。

所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府
北 海 道 開 発 庁	生活基盤充実事業推進費、地域活性化施策推進費
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地再編開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費
施設運営等関連諸費
国民生活安定対策等経済政策推進費
科学技術振興調整費、海洋開発及地球科学技術調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費
環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費
沖縄振興開発総合調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、第四次全国総合開発計画推進調査費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
第 14 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により移用することができる場合は、第 1 表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第 2 表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第 3 表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。

## 第 1 表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、牧場及び種苗管理センターに係るものに限る。)、林野庁(森林総合研究所、林野庁のうち林木育種場に係るものに限る。)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)
☐ 農林水産本省(海岸事業費、土地改良事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、土地改良事業工事諸費)
3 建 設 省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(公園事業工事諸費)

## 第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地再編開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
☐ 北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,664,625
国有財産使用収入	748,777
諸 収 入	国有財産貸付収入	737,234
国有財産使用収入	11,543
国有財産貸付収入	915,848
国有財産貸付収入	861,728
国有財産貸付収入	1,094
国有財産貸付収入	52,038
国有財産貸付収入	988
国有財産貸付収入	2,751,343
国有財産貸付収入	735,022
国有財産貸付収入	735,022
国有財産貸付収入	2,016,321
許 可 及 手 数 料	3,722
懲 罰 及 没 収 金	172,509
弁 償 及 返 納 金	219,801
物 品 壳 払 収 入	7,439
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計検査院	雑収入	雑入	1,612,850
26,966
26,024
25,941
83
942
848
80
14
32,681
32,120
28,518
3,602
561
169
221
171
10,656,111
10,656,111
10,656,111
679,732
450,956
主管	部	款	项	金额(千円)
法務省	雑収入	回収金等収入	国有財産売払収入	450,956
貸付金等回収金収入	228,776
事故補償費返還金	135,215
93,561
15,662,572
7,063,974
国有財産貸付収入	6,869,664
国有財産使用収入	191,840
利子収入	2,470
8,598,598
特別会計受入金	224,087
授業料及入学検定料	1,704
受託調査試験及役務収入	83,686
弁償及返納金	4,951,561
物品売払収入	654,991
特別調達資金受入	387
雑収入	2,682,182
26,998,415
87,256,258
678,751
678,751
86,577,507
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	懲 罰 及 没 収 金 弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑	69,299,281956,89915,552,40682,585686,3363,850,132509,981501,5768,4053,340,1512,386,910905,36641,5516,32449,456,000,00049,161,000,00018,172,000,00018,363,000,0001,907,000,0003,618,000,0001,801,000,000932,000,000
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 消 費 税 酒 稅	49,456,000,00049,161,000,00018,172,000,00018,363,000,0001,907,000,0003,618,000,0001,801,000,000932,000,000
主管	部	款	項	金額(千円)
官業益金及官業收入	印紙收入	揮 発 油 税石 油 ガ ス 税航空機燃料税石 油 税取 引 所 税有 価 証 券 取 引 税自 動 車 重 量 税関 税と ん 税印紙收入	1,365,000,00017,000,00059,000,000438,000,00046,000,0001,116,000,000559,000,000759,000,0009,000,000295,000,000295,000,0005,478,8055,478,80589,302,12187,577,77087,577,7701,724,3518233,2921,720,2361,677,275,034
政府資產整理收入	官業益金
国有財產処分收入
回 収 金 等 収 入
雑 収 入
主管	部	款	项	金 额(千円)
公 債 金	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	29,357,911
国有財産使用収入	26,742,547
配 当 金 収 入	2,762
利 子 収 入	2,750
納 付 金	日 本 銀 行 納 付 金	2,609,852
諸 収 入	文官恩給費特別会計等負担金	254,000,000
特別会計受入金	254,000,000
許 可 及 手 数 料	1,393,917,123
懲 罰 及 没 収 金	21,306,637
弁 償 及 返 納 金	1,300,368,824
物 品 壳 払 収 入	3,661,376
貨幣回収準備資金受入	480,303
雑 入	594,691
30,270
66,272,178
1,202,844
公 債 金	公 債 金	7,111,000,000
7,111,000,000
5,780,000,000
1,331,000,000
54,267,624
主管	部	款	項	金額(千円)
文部省	雑収入	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	54,267,624
計	54,267,624
国有財産利用収入	58,393,323,584
国有財産貸付収入	2,719,625
諸収入	国有財産使用収入	1,482,262
授業料及入学檢定料	127,706
許可及手数料	1,354,556
受託調査試験及役務収入	1,237,363
弁償及返納金	13,637
物品売払収入	23,917
雑収入	2,131
1,009,855
42,595
145,228
806,106
806,106
806,106
871,123
871,123
871,123
22,742,036
122,079
主管	部	款	项	金 额(千円)
農林水産省	雑 収 入	諸 収 入	国有財産貸付収入国有財産使用収入利 子 収 入	103,6056,86711,60722,619,95726,03619,801399,74320,461,3951,442,821270,16124,419,265280,510,647517,068488,93328,135240,781,000240,781,00039,212,5792,408,98533,147,733287,7008,024
国有財産利用収入
納 付 金
諸 収 入	日本中央競馬会納付金
特別会計受入金
公共事業費負担金
授業料及入学檢定料
許 可 及 手 数 料
主管	部	款	項	金額(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	受託調査試験及役務収入	177,241
弁 償 及 返 納 金	753,815
物 品 壳 払 収 入	1,734,455
雑 入	694,626
7,658,578
7,658,578
147,471
147,471
3,499
143,972
1,637,859
439,345
131,757
307,588
1,198,514
17,900
5,150
56,234
422,506
161,456
主管	部	款	項	金額(千円)
運輸省	政府資產整理收入	国有財產処分收入	雑計	535,2689,443,908394,7469,4729,472385,274385,2742,027,969694,285573,962120,3231,333,684737,873280,22312286,4293,67961,951155,1588,2492,422,7151,554,000,000
雑收入	国有財產利用收入	国有財產貨付收入
諸收入	国有財產使用收入
公共事業費負担金授業料及入学檢定料許可及手数料受託調査試験及役務收入懲罰及沒収金弁償及返納金物品売払収入雑計	2,027,969694,285573,962120,3231,333,684737,873280,22312286,4293,67961,951155,1588,2492,422,7151,554,000,000
郵政省	租稅及印紙収入
主管	部	款	項	金額(千円)
労働省	雑収入	印紙収入	印紙収入	1,554,000,000
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,554,000,000
諸収入	弁償及返納金	32,563
物品売払収入	29,492
雑計	29,492
3,071
2,514
467
90
1,554,032,563
2,587,051
169,071
169,061
10
2,417,980
1,082,020
460
1,335,500
1,395,684
1,395,684
1,395,684
20,206,177
建設省	政府資産整理収入	収金等収入	貸付金等収金収入	1,395,684
雑収入	1,395,684
20,206,177
主 管	部	款	項	金 額(千円)
自 治 省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	2,130,964
納 付 金	国有財産使用収入	491,430
諸 収 入	雑 納 付 金	1,639,534
公共事業費負担金	520,648
受託調査試験及役務収入	17,554,565
弁 償 及 返 納 金	15,227,164
物 品 壳 払 収 入	98,062
雑 計	531,347
国有財産利用収入	91,267
有 償 及 返 納 金	1,606,725
物 品 壳 払 収 入	21,601,861
有 償 及 返 納 金	552,452
有 償 及 返 納 金	23,059
有 償 及 返 納 金	23,059
有 償 及 返 納 金	529,393
有 償 及 返 納 金	74
有 償 及 返 納 金	119
有 償 及 返 納 金	529,200
歲 入 総 計	60,414,194,091
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	257,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	4,501,306
皇 族 費	219,008
計	4,977,314
衆 議 院	46,441,214
衆 議 院 施 設 費	1,385,246
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	47,833,460
參 議 院	參 議 院	27,506,423
參 議 院 施 設 費	986,002
參 議 院 予 備 系 費	5,000
計	28,497,425
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	10,822,220
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	1,688,603
計	12,510,823
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	104,109
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	91,208
国 会 所 管 合 計	89,037,025
裁判所	裁判所	最高裁判所	75,736,868
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院	檢察審查會	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	148,200,4709,481,60410,303,7278,000243,730,6695,110,741248,841,41011,239,255182,14111,421,3965,166,126184,3405,350,466655,6356,220,98812,227,08934,002,09522,0001,000,00035,024,095866,7573,521,413
会計檢查院	会計檢查院	148,200,4709,481,60410,303,7278,000243,730,6695,110,741248,841,41011,239,255182,14111,421,3965,166,126184,3405,350,466655,6356,220,98812,227,08934,002,09522,0001,000,00035,024,095866,7573,521,413
內
所管管	组織	項	金額(千円)
警察庁	警察庁千葉県警察新東京国際空港警備隊費船 舶 建 造 費科学警察研究所皇 宮 警 察 本 部警察庁 施 設 費都道府県警察費補助計	129,083,0457,963,396305,5391,019,7555,774,5942,256,94040,846,787187,250,056450,5148,541,78440,744,1081,699,831,2288,029,836318,0818,312,3752,369,9132,454,8491,610,6941,763,671,08414,411,393110,000
公害等調整委員會	公害等調整委員會	450,514
宮内庁	宮内庁	8,541,784
総務庁	総務庁	40,744,108
恩給費	1,699,831,228
恩給支給事務費	8,029,836
国連アジア統計研修協力費	318,081
統計調査費	8,312,375
国勢調査費	2,369,913
青少年対策本部	2,454,849
北方対策本部	1,610,694
計	1,763,671,084
北海道開発庁	北海道開発庁	14,411,393
北海道開発計画費	110,000
所管	組織	項	金額(千円)
北海道開発事業指導監督費	408,877
北海道治水事業費	87,057,500
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	1,075,000
北海道治山事業費	12,662,000
北海道海岸事業費	4,443,500
北海道治水海岸事業工事諸費	8,671,000
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	159,326,000
北海道道路整備事業費	35,452,000
北海道道路事業工事諸費	28,274,000
北海道港湾事業費	43,333,000
北海道漁港施設費	35,682,000
北海道空港整備事業費	2,852,000
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	6,054,000
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	9,388,000
北海道住宅建設等事業費	23,951,000
北海道住宅対策諸費	80,000
北海道都市計画事業費	46,294,000
北海道公園事業工事諸費	99,000
北海道離島廃棄物処理施設整備費	67,000
北海道土地改良事業費	101,053,544
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 本 庁	北海道農用地再編開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業等工事諸費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費北海道特定開発事業推進調查費計防 衛 本 庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費昭和60年度甲型警備艦建造費昭和61年度甲型警備艦建造費昭和61年度乙型警備艦建造費	39,353,9105,787,1348,989,4124,591,0005,444,0005,943,00064,000779,2207,881,000169,000699,746,4901,825,346,049544,693,787367,502,15141,082,93328,883,02722,067,98518,188,163
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 施 設 庁	昭和61年度潜水艦建造費昭和62年度乙型警備艦建造費昭和62年度潜水艦建造費昭和63年度甲IV型警備艦建造費昭和63年度潜水艦建造費平成元年度乙型警備艦建造費平成元年度潜水艦建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帯事務費研究開発費計防衛施設庁調達労務管理費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費相互防衛援助協定交付金計經濟企画庁	13,535,70023,718,00110,842,61318,910,9367,826,813313,673135,865112,979,937393,583,3553,052,93682,799,3363,515,463,26026,731,61655,637,671321,402,531290,437124,440404,186,6958,114,33939,002,308
所 管	組 織	項	金 額(千円)
科 学 技 術 庁	国民生活安定对策等经济政策推進費	1,330,000
經 济 研 究 所	764,244
計	49,210,891
科 学 技 術 庁	9,866,920
科 学 技 術 振 興 費	134,119,726
科 学 技 術 振 興 調 整 費	10,100,000
海洋開発及地球科学技術調查研究促進費	10,674,710
原子力平和利用研究促進費	156,175,616
国立機関原子力試験研究費	2,043,130
放射能調查研究費	709,403
科学技術庁試験研究所	28,182,330
科學技術庁試験研究所施設費	3,570,494
計	355,442,329
環境庁	36,580,348
環境保全総合調査研究促進調整費	175,000
国立機関公害防止等試験研究費	2,283,095
公害防止等調査研究費	868,522
自然公園等管理費	1,240,128
自然公園等施設整備費	2,703,159
環境庁研究所	4,555,674
所管	組織	項	金額(千円)
沖縄開発庁	計	48,405,926
沖縄開発庁	20,521,528
沖縄振興開発総合調査費	190,000
沖縄教育振興事業費	10,343,079
沖縄保健衛生等対策諸費	1,075,739
沖縄農業振興費	3,470,951
沖縄開発事業指導監督費	51,501
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	56,171,000
沖縄開発事業費	122,477,402
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	1,084,000
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	703,000
沖縄住宅対策諸費	30,000
沖縄治水事業工事諸費	1,005,700
沖縄道路事業工事諸費	811,000
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	524,099
沖縄公園事業工事諸費	92,060
沖縄土地改良事業工事諸費	484,739
沖縄特定開発事業推進調査費	67,000
計	219,102,798
国土庁	15,468,631
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	法務省	災害対策総合推進調整費	132,000
国土計画基礎調査費	232,000
第四時全国総合開発計画推進調査費	238,000
国土調査費	8,162,219
豪雪地帯対策特別事業費	229,047
振興山村開発総合特別事業費	422,217
小笠原諸島振興開発事業費	1,984,870
離島振興特別事業費	609,065
奄美群島園芸振興費	82,055
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	20,104,000
離島振興事業費	115,166,000
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	1,451,000
農村総合整備計画調査費	283,476
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	3,856,000
水資源開発事業費	59,173,241
国土総合開発事業調整費	10,339,000
計	237,932,827
総理府所管合計	7,528,816,919
法務本省	法務本省	87,878,312
登記事務費	58,014,052
所 管	組 織	項	金 額(千円)
法 務 総 合 研 究 所	訟 務 費	1,105,799
外 国 人 登 錄 事 務 費	2,085,585
法 務 省 施 設 費	13,569,386
計	162,653,134
法 務 総 合 研 究 所	870,989
国 連 犯 罪 防 止 ア ジ ア 地 域	249,452
研 修 協 力 費	1,120,441
計	11,853,058
法 務 局	法 務 局	72,296,927
検 察 庁	検 察 官 署	3,533,718
検 察 費	75,830,645
矯 正 官 署	計	114,008,632
矯 正 官 署	24,785,605
矯 正 収 容 費	2,502,387
刑 務 所 作 業 費	141,296,624
更 生 保 護 官 署	計	7,996,590
更 生 保 護 官 署	4,702,436
補 導 援 護 費	12,699,026
地方 入 国 管 理 官 署	計	10,374,474
地方 入 国 管 理 官 署	216,444
護 送 収 容 費	10,590,918