Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅱ 通常收支分

## 1 地方交付税の確保

• 地方交付税 17兆4,545億円（前年度比 +811億円、+0.5%）

別枠加算（1兆500億円）の維持や繰越金（4,608億円）、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金（3,500億円）の活用等により、地方交付税を確保

① 地方交付税の法定率分等 10 兆 7,233 億円

・国税 5 税分の法定率分

11 兆 517 億円

・国税決算精算分（⑲、⑳）、〜補正予算（第2号）における▲4,464億円臨時財政対策債振替加算相当額の減額分

· 交付稅特別会計借入金償還額

▲ 1,000 億円

· 交付税特别会计借入金支拟利子 ▲ 2,428 億円

・平成23年度からの繰越金 4,608億円

（第2次補正関係1,000億円＋第4次補正関係3,608億円）

② 一般会計における加算措置等 6 兆 3,813 億円

・折半対象以外の財源不足における補填（既往法定分等） 1 兆 4,952 億円

・地方の財源不足の状況を踏まえた別枠加算 1 兆 500 億円

·臨時財政対策特例加算

3 兆 8,361 億円

③ 地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用 3,500 億円

【参考】地方交付税の推移（兆円）

⑮	⑯	⑰	⑱	⑲	⑳	㉑	㉒	㉓	㉔
地方交付税	18.1	16.9	16.9	15.9	15.2	15.4	15.8	16.9	17.4	17.5

※ 地域経済基盤強化・雇用等対策費 1 兆 4,950 億円

「地方再生対策費」及び「地域活性化・雇用等対策費」を概算要求組替え基準における取扱いと基調を合わせて一定の縮減を図った上で、「地域経済基盤強化・雇用等対策費」として整理・統合し、歴史的円高等、地域経済を取り巻く環境が激変する中、海外競争力強化等のため、地域が実施する緊急事業に対応するための緊急枠（1,750億円）を含めて計上

この中の住民生活に光をそそぐ事業について、児童虐待防止・消費者行政等に要する経費を拡充
## 2 財源不足の補填

平成24年度における財源不足	13兆6, 846億円（②314兆2, 452億円）
うち折半対象財源不足	7兆6, 722億円（②37兆6, 308億円）

○ 歳出の計上において、人事委員会勧告や定員の純減等に伴う給与関係経費の減（前年度比▲2,934 億円）や決算等を踏まえた積算方法の見直しなどによる公債費の減（同▲1,633 億円）などを適切に反映

○ その上で見込まれる財源不足について、平成23年度から平成25年度までの間において適用することとされている国と地方の折半ルールに基づき以下のとおり補填

【折半対象以外の財源不足】6 兆 124 億円

① 財源対策債の発行 8,200 億円

② 地方交付税の増額による補填 2 兆 8,952 億円

一般会計における加算措置（既往法定分等）9,752億円

別枠の加算（財源不足の状況を踏まえた加算）1 兆 500 億円

- 交付税特別会計剰余金の活用

5,200 億円

地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用 3,500 億円

③ 臨時財政対策債の発行（既往債の元利償還金分等） 2 兆 2,972 億円

【折半対象財源不足】7 兆 6,722 億円

① 地方交付税の増額による補填(臨時財政対策特例加算) 3 兆 8,361 億円

② 臨時財政対策債の発行(臨時財政対策特例加算相当額) 3 兆 8,361 億円

## 3 地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用

「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号）附則第14条に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させ、その全額を交付税特別会計に繰入れ（平成24年度は3,500億円）

中期財政フレームの期間（平成24年度～平成26年度）中、総額1兆円を目途
## 4 地方財源の確保

一般財源総額 59兆6,241億円（前年度比 +1,251億円、+0.2%）

一般財源（水準超経費除き）の総額 58兆9,741億円（同 +1,951億円、+0.3%）

※ 一般財源比率 65.3%（②64.6%）

・地方税 33 兆 6,569 億円（前年度比 +2,532 億円、+0.8%）

うち水準超経費相当 6,500 億円（同 ▲700 億円、▲9.7%）

·地方讓与稅

2 兆 2,615 億円（同 + 866 億円、+ 4.0%）

·地方交付税 17 兆 4,545 億円（同 + 811 億円、+ 0.5%）

· 地方特例交付金 1,275 億円（同 ▲2,602 億円、▲67.1%）

·臨時財政対策債 6 兆 1,333 億円（同 ▲ 260 億円、▲ 0.4%）

・緊急防災・減災事業の一般財源充当分 ▲96 億円

地方債総額 5兆 321億円（前年度比 ▲2,858億円、▲5.4%）

臨時財政対策債含み 11兆1,654億円（同 ▲3,118億円、▲2.7%）

※ 地方債依存度（臨時財政対策債を含む） 13.6%（②313.9%）

· 通常債

4 兆 2,121 億円（前年度比 ▲1,658 億円、▲3.8%）

· 財源対策債

8,200 億円（同 ▲1,200 億円、▲12.8%）

（参考）臨時財政対策債 6兆 1,333 億円（同 ▲ 260 億円、▲ 0.4%）

## 5 地方長期債務残高の抑制

・ 一般財源総額を確保した上で、臨時財政対策債を抑制（前年度比 ▲260億円、▲0.4%）

- 交付税特別会計借入金を償還（1,000億円）

## 6 社会保障関係費の自然増等への対応

国と同様、地方の社会保障関係費も毎年度大幅な自然増となることに対応し、地方負担（補助・単独）額を7,715億円増額計上し、対応する財源を確保

○ 地方負担（補助・単独）額の増額分の内訳

· 一般行政経費補助（生活保護、医療、介護等） 4,280 億円

· 一般行政经费单独

2,816 億円

· 国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費等 619 億円
## 7 子どものための手当

平成24年度以降の子どものための手当については、費用負担を国：地方=2：1とし恒久化

※ 公務員分は全額所属庁が負担。また、所得制限未満の被用者に対する3歳未満の子どもに係る手当の費用の7/15を事業主が負担

※ 平成 24 年度の地方負担の増 (子ども手当特例交付金 (所要額：1,353 億円) の振替え分を含む)

## ○ 子どものための手当の支給額

3 歲未滿：月額 15,000 円

3 歳以上小学校修了前まで：第 1 子・第 2 子 月額 10,000 円

第 3 子以降 月額 15,000 円

中学生：月額 10,000 円

※ 所得制限以上の者について、年少扶養控除の廃止等による手取り減に対応するため、月額5,000円を支給(所得制限は960万円(夫婦、子ども2人)を基準とし、平成24年6月分から適用)

○ 地方増収分(使途未定分)の取扱い

① 平成 24 年度の取扱い (5,050 億円)

子どものための手当の地方負担の増(子ども手当特例交付金(所要額：1,353億円)の振替え分を含む)(2,440億円)

平成24年度税制改正に伴い必要となる自動車取得税交付金の減収補填のための地方特例交付金（所要額：500億円）の措置の振替え

国庫補助負担金の一般財源化

（i）子育て関連の国庫補助負担金（子育て支援交付金等）（315億円）

（ii）国民健康保険都道府県調整交付金（1,526億円）（給付費等の2％分を国定率負担から移す）

暫定的対応として、特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用（269億円）

※ 超過負担の解消に平成 24 年度予算から取り組み、早期の解消を目指す

② 平成 25 年度以降の取扱い

平成25年度以降の地方の追加増収等について、基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用（具体的内容は今後検討）

○ 「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」で設けられた、保育料の手当からの直接徴収、学校給食費等の本人同意による手当からの納付、子どもの国内居住要件、施設入所子どもの施設の設置者への支給等については、同様の仕組みを設ける

## 8 宝くじ（当せん金付証票）の活性化

電磁的記録による当せん金付証票の導入、当せん金の最高金額に係る倍率制限の緩和等
## Ⅲ 東日本大震災分

## 1 震災復興特別交付稅

東日本大震災からの復旧・復興に当たっては、被災団体が全力で取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、地方の復旧・復興事業費及びその財源については、通常収支とは別枠で整理した上で、震災復興特別交付税を確保

○ 震災復興特別交付稅 6,855 億円

（うち平成23年度震災復興特別交付税に係る年度調整分 1,365億円）

① 直轄・補助事業の地方負担分 3,384 億円

※直轄・補助事業費（直轄事業に係る国費2,259億円を含む）1兆6,544億円

② 地方单独事業分 2,200 億円

· 中長期派遣職員、除染、投資单独等 1,200 億円

・②に繰り越す②③特別交付税による対応を見込んでいた分 1,000 億円

③ 地方税等の減収分 1,271 億円

・地方税法等に基づく特例措置分 644 億円

·条例减免分 544 億円

・復興特区法等に基づく特例措置分 83 億円

※ 平成 23・24 年度分の累計額は 2 兆 2,125 億円

## 2 緊急防災·減災事業

東日本大震災の教訓を踏まえ、全国的に緊急に実施する防災・滅災事業を6,329億円計上

① 全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業費 4,899 億円

② 地方单独事業費 1,400 億円
# 震災復興特別交付税について

東日本大震災からの復旧・復興に当たっては、被災団体が全力で取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、地方の復旧・復興事業費及びその財源については、通常収支とは別枠で整理した上で、震災復興特別交付税を確保

## 平成24年度震災復興特別交付税 6,855億円

(うち平成23年度震災復興特別交付税に係る年度調整分 1,365億円)

(単位：億円)

※1 直轄・補助事業費 (直轄事業に係る国費2,259億円を含む)は1兆6,544億円

※2 震災復興特別交付税の平成23・24年度分の累計額は2兆2,125億円

(参考)平成23年度特別交付税(東日本大震災関係分)の交付状況

4月	第1回特例交付	762億円	(被災団体分)
9月	第2回特例交付	1,748億円	(705億円)
12月	定例交付	2,406億円	(894億円)
計	4,916億円	(2,354億円)

※ 平成23年度補正予算（第3号）に計上した震災復興特別交付税1兆6,635億円のうち年度調整分1,365億円を除く1兆5,270億円については、所要額を平成24年3月に決定・交付予定
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用について

○ 地方公共団体金融機構法附則第14条に基づき、公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させ、その全額を交付税特別会計に繰入れ

○ 中期財政フレームの期間(平成24年度～平成26年度)中、総額1兆円を目途

○ 平成24年度3,500億円

## 【地方財政への活用】

## ①臨時財政対策債の縮減

交付税特別会計への3,500億円の繰入れにより、折半対象財源不足が▲3,500億円となり、折半ルールに基づき、交付税が1,750億円の増、臨時財政対策債が1,750億円の減

## ② 歳出特別枠への追加

歳出特別枠の「地方再生対策費」及び「地域活性化・雇用等対策費」を概算要求組替え基準における取扱いと基調を合わせて一定の縮減（▲1,800億円）を図った上で、「地域経済基盤強化・雇用等対策費（仮称）」として整理・統合し、国の臨時財政特例加算の縮減（▲1,750億円）の代わりに公庫債権金利変動準備金（1,750億円）が活用されることを踏まえ、歴史的円高等、地域経済を取り巻く環境が激変する中、海外競争力強化等のため地域が実施する緊急事業に対応するための緊急枠（1,750億円）を計上

## ＜公庫債権金利変動準備金の活用の流れ＞
## 平成２４年度以降の子どものための手当について

## ○ 子ども一人あたり支給額

3歳未満: 月額15,000円

3歳以上小学校修了前まで:（第1子・第2子）月額10,000円、（第3子以降）月額15,000円

中学生:月額10,000円

※ 所得制限以上の者について、年少扶養控除の廃止等による手取り減に対応するため、月額5,000円を支給（所得制限は960万円（夫婦、子ども2人）を基準とし、平成24年6月分から適用）※ システム改修経費は、全額国が負担する前提で所要額を、平成23年度第4次補正予算で安心こども基金に積増し

○ 費用負担 国: 地方=2:1(恒久化) 公務員分は全額所属庁負担

## ◎地方増収分(使途未定分)の取扱い

1 平成24年度の取扱い（5,050億円）

① 子どものための手当の地方負担の増(子ども手当特例交付金(所要額1,353億円)の振替え分を含む)(2,440億円)

② 平成24年度税制改正に伴い必要となる自動車取得税交付金の減収補填のための地方特例交付金(所要額:500億円)の措置の振替え

③ 国庫補助負担金の一般財源化(1,841億円)

・子育て関連の国庫補助負担金(子育て支援交付金等)(315億円)

・国民健康保険都道府県調整交付金(1,526億円)(給付費等の2%分を国定率負担から移す)

④ 暫定的対応として、特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用(269億円)

※ 超過負担の解消に平成24年度予算から取組み、早期の解消を目指す

## 2 平成25年度以降の取扱い

平成25年度以降の地方の追加増収等について、基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用（具体的内容は今後検討）

く子どものための手当の費用負担>

【現行】被用者·非使用者分

【見直し案】被用者・非被用者分
## 地域自主戦略交付金の拡充等について

## 1 地域自主戦略交付金の拡充

○ 平成24年度予算額6,754億円

○ 都道府県分の対象事業を拡大

○ 政令指定都市分を創設

○ 地方負担分については、原則として公共事業等債を充当

○工業用水道事業費補助

○社会資本整備総合交付金の一部

○循環型社会形成推進交付金の一部

## 2 沖縄振興一括交付金の創設

現行の沖縄振興自主戦略交付金を拡充し、経常的経費及び市町村事業を含む沖縄独自の新たな一括交付金を創設（沖縄振興予算総額2,937億円のうち1,575億円）

(2)沖縄振興公共投資交付金(771億円)

現行の沖縄振興自主戦略交付金の対象事業を拡大(全国並び)するとともに、沖縄独自に対象範囲を拡大

(交付率:既存事業の高率補助を適用)

<対象補助金(主なもの)>

○学校施設環境改善交付金の一部

○農山漁村地域整備交付金

○社会資本整備総合交付金の一部
○ 住民生活にとって大事な分野でありながら、これまで光が当てられてこなかった分野（消費者行政、DV対策・自殺予防、知の蓄積等による地域づくりなど）における平成22年度の補正予算で措置された「住民生活に光をそそぐ交付金」に呼応した取組について、平成23年度から普通交付税（単位費用）において、所要経費を算入

○ 平成24年度の普通交付税については、児童虐待事例の増加等に対応するための地方公共団体による児童虐待防止への取組みや、地域消費者行政の更なる充実のための措置を拡充

## 平成24年度における拡充(普通交付税措置 ②300億円 → ②4350億円)

## 1 児童虐待防止等への対応(児童福祉司)

児童相談所が対応した児童虐待対応件数は増加傾向をたどり、平成22年度では、55,152件と過去最高を記録

虐待の早期発見のため、地方公共団体では、関係機関の連携などを実施しており、児童相談所における児童福祉司が担う業務や専門性の増加にあわせて、児童福祉司が年々増員されている状況

そこで、児童虐待防止等の取組みを進める地方公共団体の財政需要に的確に対応するため、普通交付税措置を拡充

## 2 消費者行政に要する経費の拡充

地域の消費者の安全・安心確保のためには地域住民の消費者問題に対する意識を高めていくことが不可欠

地方公共団体においても多様な部局において消費者問題に取り組み、「総合的な対応力」を高めていくことが重要

そこで、NPOや自治会といった地域の多様な主体に対する委託費等の充実や地方公共団体職員、事業者団体等に対する研修費等の充実といった消費者行政の更なる充実に係る財政需要について普通交付税措置を講ずる

(参考)住民生活に光をそそぐ事業の取組事例

一DV対策、児童虐待防止、自殺予防等の弱者対策・自立支援

・児童福祉司の充実

・保健師、婦人相談所職員等の充実

一知の蓄積等による地域づくり

・図書館職員の充実

一消費者行政の充実

※上記のほか、社会的弱者等の自立支援、知の蓄積・連携による地域づくりについて特別交付税措置
## 主な地方財政指標積算基礎（通常収支分）

(単位：億円)

区分	平成24年度	平成23年度
歳 入 合 計 ①	818,647	825,054
地 方 税 ②	336,569	334,037
地 方 議 与 税 ③	22,615	21,749
地 方 特 例 交 付 金 ④	1,275	3,877
地 方 交 付 税 ⑤	174,545	173,734
地 方 債 ⑥	111,654	114,772
うち臨時財政対策債 ⑦	61,333	61,593
緊急防災・減災事業一般財源充当分 ⑧	▲96	-
主な地方財政関係指標	一般財源総額 ②+③+④+⑤+⑦+⑧	596,241	594,990
一般財源比率 ②+③+④+⑤+⑧①	65.3%	64.6%
地方債依存度 ⑥①	13.6%	13.9%

(参考)

○ 地方の借入金残高（東日本大震災分を含む）

200.5兆円（平成24年度末見込み）

○ 交付税特别会计借入金残高

※ 200.4兆円（平成23年度末見込み）

33.4兆円（平成24年度末）

※ 33.5兆円（平成23年度末）
### 1. 地方財政計画歲入歲出一覽(通常收支分)

(单位：億円、%)

区 分	平 成 24 年度(A)	平 成 23 年度(B)	增 减(A)-(B)	增 减(C)	增 减率(C)/(B)
岁	地	方	税	336,569	334,037	2,532	0.8
地	方	譲 与	22,615	21,749	866	4.0
地	方	例 交 付 金	1,275	3,877	△2,602	△67.1
地	方	交 付 税	174,545	173,734	811	0.5
国	庫	支 出 金	117,604	121,745	△4,141	△3.4
地	方	債	111,654	114,772	△3,118	△2.7
入	うち臨時財政対策債	61,333	61,593	△260	△0.4
うち財源対策債	8,200	9,400	△1,200	△12.8
使用料及び手数料	14,037	14,279	△242	△1.7
雑	収 入	40,444	40,861	△417	△1.0
緊急防災・減災事業一般財源充当分	△96	-	△96	-
計	818,647	825,054	△6,407	△0.8
一	般	596,241	594,990	1,251	0.2
(水準超 経 費 を 除 < )	源	589,741	587,790	1,951	0.3
岁	給 与 関 係 経 費	退 職 手 当 以 外	209,760	212,694	△2,934	△1.4
退 職 手 当	188,247	190,961	△2,714	△1.4
一 般 行 政 経 費	21,513	21,733	△220	△1.0
補	助	311,406	308,226	3,180	1.0
単	独※1	158,820	157,481	1,339	0.9
国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費	138,095	138,601	△506	△0.4
地域経済基盤強化・雇用等対策費※2	14,491	12,144	2,347	19.3
公 債 費	14,950	15,000	△50	△0.3
維持補修費	130,790	132,423	△1,633	△1.2
投資的経費	9,667	9,612	55	0.6
直 轄 ・ 補 助	108,984	113,032	△4,048	△3.6
単	独	57,354	59,474	△2,120	△3.6
公 営 企 業 線 出 金	51,630	53,558	△1,928	△3.6
企業債償還費普通会計負担分	26,590	26,867	△277	△1.0
之 の 他	16,824	17,118	△294	△1.7
不 交 付 団 体 水 準 超 経 費	9,766	9,749	17	0.2
6,500	7,200	△700	△9.7
計	818,647	825,054	△6,407	△0.8
(水準超 経 費 除 < )	812,147	817,854	△5,707	△0.7
地 方 一 般 歲 出	664,533	668,313	△3,780	△0.6

※1 地方税等の減収分（震災関連）見合い歳出分1,271億円を控除した額である。

※2 地域経済基盤強化・雇用等対策費の平成23年度の額は、平成23年度地方財政計画の歳出に計上された「地方再生対策費」（3,000億円）及び「地域活性化・雇用等対策費」（1兆2,000億円）の合算額である。
### 2. 地方財政計画歲入歲出一覽(東日本大震災分)

## (1) 復旧·復興事業

(单位：億円、%)

区 分	平 成 24 年 度 ( A )	平 成 23 年 度 ( B )	增 减 (A)-(B)	增 减 率 (C)/(B)
歲入	震 災 復 興 特 別 交 付 税 国 庫 支 出 金 地 方 債 雜 収 入	6,855	-	6,855	皆增
10,772	-	10,772	皆增
127	-	127	皆增
34	-	34	皆增
計	17,788	-	17,788	皆增
歲出	給 与 関 係 経 費 一 般 行 政 経 費 補	145	-	145	皆增
9,496	-	9,496	皆增
6,805	-	6,805	皆增
单	2,691	-	2,691	皆增
公 債	33	-	33	皆增
投 資 的 経 費	8,091	-	8,091	皆增
直 轄 · 補 助	7,391	-	7,391	皆增
单	700	-	700	皆增
公 营 企 業 繰 出 金	23	-	23	皆增
計	17,788	-	17,788	皆增

## (2) 緊急防災·減災事業

(单位：億円、%)

区 分	平 成 24 年 度 ( A )	平 成 23 年 度 ( B )	增 减 (A)-(B)	增 减 (C)	增 减 率 (C)/(B)
歲入	一 般 財 源 充 当 分	96	-	96	皆增
国 庫 支 出 金	2,059	-	2,059	皆增
地 方 債	4,173	-	4,173	皆增
雜 收 入	1	-	1	皆增
計	6,329	-	6,329	皆增
歲出	一 般 行 政 经 費	120	-	120	皆增
補 单 債	70	-	70	皆增
公 貨 的 經 費	50	-	50	皆增
投 資 的 經 費	30	-	30	皆增
直 軸 · 補 助	5,743	-	5,743	皆增
单 独 公 營 企 業 繰 出 金	4,393	-	4,393	皆增
計	6,329	-	6,329	皆增
## 通常収支分と東日本大震災分の合計

(单位：億円、%)

区 分	平成24年度(A)	平成23年度(B)	増減(A)-(B)	額(C)	増減率(C)/(B)
歳入	地地方譲方	税	336,569	334,037	2,532	0.8
地方特例交付金	税	22,615	21,749	866	4.0
地方交付税	税	1,275	3,877	△2,602	△67.1
震災復興特別交付税以外	税	181,400	173,734	7,666	4.4
震災復興特別交付税	税	174,545	173,734	811	0.5
国庫支出金	税	6,855	-	6,855	-
地地方	債	130,435	121,745	8,690	7.1
うち臨時財政対策債	債	115,954	114,772	1,182	1.0
うち財源対策債	債	61,333	61,593	△260	△0.4
使用料及び手数料	債	8,200	9,400	△1,200	△12.8
雑収	入	14,037	14,279	△242	△1.7
計	40,479	40,861	△382	△0.9
一般財源	842,764	825,054	17,710	2.1
歳出	給与関係経費	209,905	212,694	△2,789	△1.3
退職手当以外	21,513	190,961	△2,569	△1.3
退職手当	21,513	21,733	△220	△1.0
一般行政経費	321,022	308,226	12,796	4.2
補助	165,695	157,481	8,214	5.2
単独	140,836	138,601	2,235	1.6
国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費	14,491	12,144	2,347	19.3
地域経済基盤強化・雇用等対策費※	14,950	15,000	△50	△0.3
公債費	130,853	132,423	△1,570	△1.2
維持補修費	9,667	9,612	55	0.6
投資的経費	122,818	113,032	9,786	8.7
直轄・補助	69,138	59,474	9,664	16.2
単独	53,680	53,558	122	0.2
公営企業線出金	27,049	26,867	182	0.7
企業債償還費普通会計負担分	16,824	17,118	△294	△1.7
その他	10,225	9,749	476	4.9
不交付団体水準超経費	6,500	7,200	△700	△9.7
計	842,764	825,054	17,710	2.1
地方一般歳出	688,587	668,313	20,274	3.0

※地域経済基盤強化・雇用等対策費の平成23年度の額は、平成23年度地方財政計画の歳出に計上された「地方再生対策費」（3,000億円）及び「地域活性化・雇用等対策費」（1兆2,000億円）の合算額である。
## 2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

航空事故の防止に役立てるため，航空機の安全性に関する情報の電算化を推進するとともに，外国の耐空性管理当局及び航空機製造者とも情報交換を密にすることにより，耐空性改善通報の発行等の措置を迅速かつ適切に講ずることができるよう体制を整えた。

また，耐空性改善通報の一覧に加え，航空安全に関する技術基準等についてホームページ上で公開するなど情報公開の一層の充実を図った。

## 3 航空機の検査体制の充実

国産航空機の開発計画に対応するため，型式証明等における設計検査を行う体制を強化するとともに，輸入航空機を含む航空機の検査及び国の検査に代わり基準適合性の確認を行う民間事業者の指導・監督を担当する職員の選考採用を実施し，航空機の検査体制の充実を図った。

また，航空機検査官の質的向上を図るため，研修制度を拡充し，企業の研修への参加など内容の強化を図った。

## 第4節 救助・救急活動の充実

## 1 捜索・救難体制の整備

航空機の遭難，行方不明等に際して，迅速かつ的確な捜索・救難活動を行うため，東京空港事務所に設置されている救難調整本部と捜索・救難に係る関係機関との合同訓練を実施した。

## 2 消防体制及び救急医療体制の整備

地方公共団体が管理する空港の消防・救急体制については，空港管理者による消防施設の整備を始め，所要の措置を講ずるよう助言した。

国土交通省は，空港消防力の充実強化を図るため，大阪，福岡空港の化学消防車を更新配備し性能向上を行った。

さらに，空港保安防災教育訓練センターは，空港保安防災職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実

## 4 航空機の整備に係る審査体制の充実

航空運送事業者の整備体制に係る審査として，整備規程の認可に係る審査のほか，新規参入や新たな基地の追加，新機種導入時等に行う運航開始前の検査，定期的又は随時の安全監査の実施，定例連絡会議の開催，航空機のイレギュラー運航・故障等に係る機材不具合情報の収集等を行っており，これらを通じて的確に指導・監督を行った。

また，整備審査官の質的向上を図るため，研修内容の見直しを行い，最新の整備方法に対応したものへ充実させた。

## 5 航空機の経年化対策の強化

従来から各航空運送事業者に対しては，経年航空機の点検・整備の強化，改修の促進等を指示するなど所要の対策を講じてきている。構造強度の改善，腐食防止，電気配線等の経年化対策の観点についても，製造国当局や製造者からの情報に基づいて適切に耐空性改善通報を発行するなど，経年化対策の推進を図った。

施するとともに，航空機火災に対する消火戦術等の向上を図るため，航空機の構造や諸外国における訓練体制の調査・研究を推進した。

空港における救急医療体制については，仙台，広島，松山空港の救急医療搬送車の更新配備を行うとともに，救急医療に必要な医療資器材の配備等を進め，救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるように関係医療機関との連携の強化を推進した。

平成22年3月11日に共用空港として供用開始する百里飛行場については，他の共用空港と同様に救急医療搬送車，治療用テント並びに電源照明車を新規配備した。

また，早期に応急手当を実施するため，空港職員の応急手当講習の受講を推進した。
18	英国	United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

人口	5,984万人	財政会計年度	4月～3月
（日本の約1/2）	通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	35,932 ドル	通貨	ポンド1米ドル=0.55ポンド
産業構造(GDP構成比)	1次産業 1.6%
2次産業 25.7%	面積 24.3万km²（日本の約2/3倍）
3次産業 72.8%

## ＜2005年の経済＞

2005 年の経済成長率は、2％前後となる見込みである（政府見通し 2.0～2.5%、民間機関28社の平均値2.0%（05年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年5月2.4%）と比べ下方修正されている。

03年11月から04年8月にかけて政策金利を段階的に引き上げたことによって、これまで急激な上昇が続いた住宅価格の伸びは沈静化したが、住宅価格上昇による資産効果が弱まったこと、金利上昇により消費者が所得を貯蓄に向けるようになったこと、原油価格高騰によりエネルギー価格が上昇したことから、景気を支えてきた個人消費は、04年の3.7%から05年7～9月期には前期比年率1.9%まで鈍化している。一方で、投資は企業部門の設備投資が堅調に増加しており、景気を下支えしている。雇用環境は引き続き良好で、失業率は低位安定を維持しているが、失業者数は消費の鈍化を受け、小売業を中心に年初から緩やかに増加している。
英国の主要経済指標

93～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	OECD	IMF	政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	3.0	3.2	3.0～3.5	1.7	1.9	2.5～3.0	2.4	2.2	実質GDP
個人消費	同上	3.5	3.7	2.25～2.75	1.8	1.6	2.0～2.5	1.8	1.8	2005年
固定投資	同上	4.3	4.9	6.0～6.25	3.1	2.9	4.0～4.5	5.4	3.2	平均 2.0
鉱工業生産	同上	0.9	0.8	-	-	-	-	-	-	最大 2.5
消費者物価	同上	1.6	1.4	1.75	2.1	2.0	2.0	2.1	1.8	最小 1.5
失業率	%	4.7	2.6	-	4.8	4.7	-	5.1	4.8
経常收支	億ポンド	▲233	▲345	▲345	-	-	▲358	-	-	2006年
(GDP比)	%	(▲2.0)	(▲2.8)	(▲1.8)	(▲1.9)	(▲2.8)	(▲2.3)	(▲1.8)	平均 2.3
財政收支	億ポンド	▲364	▲320	-	-	▲290	-	-	最大 2.6
(GDP比,年度)	%	(▲3.1)	(▲2.6)	(▲3.0)	(▲3.2)	(▲2.2)	(▲2.7)	(▲3.4)	最小 2.0
政府債務残高	億ポンド	4,827	5,210	-	-	5,540	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(41.5)	(42.0)	-	(42.5)	(42.4)	-	(44.8)	(27社)

（備考）1．英国統計局による。政府見通しは、“Budget 2005”（2005年3月）、IMFは“World Economic Outlook”（2005年9月）による。

2. 財政収支と政府債務残高は、2003年は暦年ベース、2004年、2005年の政府見通しは年度ベース、IMF見通しは暦年ベース。

3. IMF 見通しの失業率は ILO 基準。

## ＜2006年の経済見通し＞

06年の経済成長率は、2％台前半となる見込みである（政府見通し2.5～3.0%、民間機関27社の平均値2.3%（05年10月時点））。所得が今後緩やかに回復することや住宅価格が今後も安定して推移することから、個人消費の伸びは緩やかに回復するとみられている。また、政府支出も増加すると予想されており、景気を下支えするほか、設備投資も、最大の輸出先であるユーロ圏の景気回復による輸出増から、緩やかに増加するものとみられている。

下方リスクとしては、消費者信頼感が依然として低迷していることや、年金改革や家計債務残高の増加により、消費を控える傾向がみられることから、消費の回復が遅れるおそれがある。

## ＜財政金融政策の動向＞

2005年度の財政収支はGDP比3.4%の赤字になると見込まれている。ブラウン財相は7月にゴールデンルール（景気循環を通じて政府の借入れを投資目的に限定するルール）の基準となる景気循環の開始時期をこれまでより2年前倒して97～98年度とした。これにより、景気循環の期間が長くなったことから、ゴールデンルールに基づく政府の借入可能額は125億ポンド増えることになったが、経済が05年度予算案を発表した際の予測（GDP成長率3～3.5%）よりも減速していることから、政府の借り入れ枠だけでは財源が不足し、中期的には増税に踏み切るのではないかとみられている。ブラウン財相は9月にGDPの予測を下方修正する可能性があると発言しており、12月5日公表のプレバジェット・レポートで新たな見通しが示される予定である。

金融政策については、イングランド銀行は、景気の減速を受け04年8月以降4.75%に据え置いてきた政策金利を、05年8月に0.25%引き下げ4.50%とした。市場では消費の減速を背景に、早期の利下げを期待する見方がある一方、原油価格の高騰等により05年8月から消費者物価上昇率がインフレターゲットの2.0%を連続して上回っていることから、今後の物価動向次第では利上げが行われるとの見方もある。ただし、イングランド銀行は8月の利下げ以降、据置きを続けており、政策金利の変更について慎重な姿勢を示している。

年金改革について、ブレア首相は9月に開かれた労働党大会で、11月にまとめられる独立委員会の報告を受けて年金改革に着手することを表明した。
# 9905 エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)

平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 25 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 25 年度歳入概算見積額明細表 1

(会計)05 エネルギー対策 1
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 ( ( 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定 ))
区	分	ページ	区	分	ページ
平成25年度歳入概算見積額総表	1
平成25年度歳入概算見積額明细表	1
(会計) 05 工木ルギ一対策	1
(勘定) 1 工木ルギ一需給勘定	1
(款) 01 他会計より受入	1
(項) 01 一般会計より受入	1
(款) 02 石油証券及借入金収入	1
(項) 01 石油証券及借入金収入	1
(款) 03 備蓄石油売払代	1
(項) 01 備蓄石油売払代	1
(款) 04 雑収入	1
(項) 01 雑収入	1
(款) 05 前年度剩余金受入	1
(項) 01 前年度剩余金受入	1
(款) 06 独立行政法人納付金収入	1
(項) 01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	1
(項) 02 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	1
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 ( ( 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定 )
区 分	当 初 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 ( B - A )	明細書 真 数
計 (A)	計 (B)
05 工 木 ル ギ 一 対 策1 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定01 他 会 計 よ り 受 入01 一般 会 計 よ り 受 入02 石油 証 券 及 借 入 金 収 入01 石油 証 券 及 借 入 金 収 入03 備 蓄 石 油 壳 払 代01 備 蓄 石 油 壳 払 代04 雑 収 入01 雑 収 入05 前 年 度 剩 余 金 受 入01 前 年 度 剩 余 金 受 入06 独 立 政 法 人 納 付 金 収 入01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入02 独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構納付金収入会 計 計	2,102,349,5042,102,349,504475,600,000475,600,0001,499,300,0001,499,300,00035,705,05935,705,0595,680,6755,680,67586,063,77086,063,770000
平 成 2 5 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9905工 木 儿 ギ 一 対 策 特 別 会 計 ( ( 工 木 儿 ギ 一 需 給 勘 定 ))
事 項	当 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 比較 增 △ 减	備 考
05 工 木 儿 ギ 一 対 策 1 工 木 儿 ギ 一 需 給 勘 定	2,102,349,504	2,545,322,700	442,973,196
01 他 会 計 より 受 入
01 一般 会 計 より 受 入	475,600,000	749,387,097	273,787,097
02 石油証券及借入金収入
01 石油証券及借入金収入	1,499,300,000	1,580,000,000	80,700,000
03 備 蓄 石 油 壳 払 代
01 備 蓄 石 油 壳 払 代
01 備 蓄 石油壳払代	35,705,059	60,374,627	24,669,568
04 雑 収 入
01 雑 収 入	5,680,675	5,402,722	277,953
01 預託金利子収入	20	20	0
02 返 納 金	20	20	0
03 延 滞 金	20	20	0
04 弁償及違約金	20	20	0
05 石油公団承縱債 権整理収入	406,081	398,704	7,377
06 石油公団承縱株 式配当金収入	3,497,959	3,497,959	0
07 石油公団承縱株 式壳払収入	500,000	500,000	0
08 雑 入	1,276,555	1,005,979	270,576
09 独立行政法人新 工木儿一·匯 業技術総合開発 機構出資回収金	0	0	0
10 独立行政法人石 油天然力又·金 属鉱物資源機構 出資回収金	0	0	0
05 前 年 度 剩 余 金 受 入
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	86,063,770	150,158,254	64,094,484

2012/09/26 10:00:29
2 工(工)

事項	当見積初額	2 5 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
06 独立行政法人納付金収入01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入02 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入01 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	0	0	0

2012/09/26 10:00:29
# 第7章

# 国民の安全と安心の ための施策の推進

## 第1節 医薬品・医療機器による健康被害への反省

1 C型肝炎訴訟への対応

## （1） 「C型肝炎救济特別措置法」に基づく感染被害者の救済

1971（昭和46）年から1990（平成2）年頃に、出産時の大量出血等の際、止血のために血液製剤であるフィブリノゲン製剤又は第IX因子製剤を投与されたことにより、同製剤に混入していたC型肝炎ウイルスに感染したとして国及び製薬企業に対し損害賠償を求める訴訟が2002（平成14）年10月以降全国5地裁（東京、大阪、福岡、仙台、名古屋）で提起され、2006（平成18）年6月から2007（平成19）年9月にかけて五つの地裁判決が出された。

各地方裁判所の判決は、製薬企業及び国が責任を負うべき期間、製剤の種類等についてそれぞれ異なる内容であった。その後、大阪高裁において和解協議が行われたが、最終的には「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（2008（平成20）年1月11日に成立）により、投与の時期とは関係なく、一律に救済が行われることとなった。

同法の成立を受け、2008年1月15日に、薬害肝炎全国原告団及び弁護団と厚生労働大臣との間で合意された基本合意書において、国は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からお読びするとともに、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓った。

厚生労働省としては、フィブリノゲン製剤、血液凝固因子製剤の納入先医療機関名の公表等により、これらの製剤を投与された可能性のある者に対し、肝炎ウイルス検査の呼びかけを行うとともに、広く同法の内容の周知を図っており、特定製剤の投与によりC型肝炎ウイルスに感染した方々との間で、同法に基づく給付金の支給の仕組みに沿って、裁判所における投与事実等の確認を経て、順次和解を進めている（2009（平成21）年3月31日現在、905人の方と和解等が成立している。）。

## （２）薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会

## 1 ）検証・検討委員会の目的

上記の基本合意書及びその後の厚生労働大臣と原告団及び弁護団との協議等を経て、厚生労働省は、2008年5月23日、薬害肝炎事件の発生及び被害拡大の経過及び原因等の実態について、多方面からの検証を行い、再発防止のための医薬品行政の見直し等について提言することを目的として、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（以下「検証・検討委員会」という。）を設けた。
## 2 ）中間とりまとめ

検証・検討委員会では、まず、2008年5月から7月にかけての計4回にわたり、緊急の課題として、特に市販後安全対策の強化について集中的に検討した結果、2008年7月31日、中間とりまとめを行った。

中間とりまとめでは、早期に実施が必要な対策として、①安全性に関する情報の収集及び分析・評価等の充実・強化、②新たな分析・評価手法及びリスク管理手法の導入のほか、③安全対策に係る人員の緊急かつ大幅な増員などが必要とされた。また、医薬品行政組織の在り方について、承認審査、安全対策、副作用被害救済等の業務を厚生労働省に一括する案と、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に一括する案の2案を基に議論されたが、両案に係る課題について問題提起をした上で、今後更に検討することとされた。

厚生労働省は、中間とりまとめを踏まえ、平成21年度予算及び企業からの拠出金を基に、総合機構の安全対策要員を100人増員することとしている。

## 3 ）第一次提言

2008年10月以降、検証・検討委員会では、薬害肝炎事件から抽出される問題点などを踏まえて、薬害の再発防止策について検討を行い、2009年4月30日、2008年度の12回にわたる議論を整理した「第一次提言」を行った。

その中では、①臨床試験・治験、②承認審査、③市販後安全対策、④健康被害救済制度、⑤医療機関における安全対策、⑥専門的な知見を有効に活用するための方策など、医薬品・医療機器の開発、承認、市販後等の各段階はもとより、医療現場における医薬品・医療機器の使用に係る問題等を含めた医薬品行政全般について、具体的な提言が行われた。また、医薬品行政組織の在り方については、医薬品行政について監視・評価機能を果たす第三者性を有する機関の設置が必要とされ、医薬品行政を担う組織と共に、その在り方について引き続き検討することとされている。

## 4 ）今後の取組み

厚生労働省としては、第一次提言を踏まえ、具体的な改革に早急に着手していくこととしている。また、検証・検討委員会では、2009年度も引き続き、薬害肝炎事件の検証作業を踏まえて、再発防止策についての更なる提言を行うこととしている。

## (3) フィブリノゲン資料問題

2002 年、三菱ウェルファーマ社（当時）から報告命令を受けて提出されたフィブリノゲン製剤投与に関連する 418 名の症例一覧表を含む資料はマスキング（個人情報等の箇所を黒くぬりつぶすこと）をして公表されているが、厚生労働省の地下倉庫にマスキングのされていない患者 2 名の実名の入った資料が 2007 年 10 月 19 日に確認された。

この資料問題及びその背景について、厚生労働大臣は調査を指示し、「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」（以下「調査チーム」という。）が調査を行い、2007年11月30日に調査結果を発表した。

当該資料は、副作用が発生した症例を三菱ウェルファーマ社（当時）が医療機関から収集したものであったが、調査の結果、当該資料は2002年に企業から提出された後、十分な引継ぎがなされず地下倉庫に保管されていたものであり、当該資料の収受について文書台帳に記録されていなかったことも含め、資料の引継・管理は極めて不十分であったこと、当該資料に基づいて418名の患者個人を特定して通知することについての検討が省内で行われなかったことが明らかとなり、患者に対する告知に思いが至らなかったことについて、調査チームは、「患者の視点に立ち、肝炎で苦しんでいる人々に対し行うべきことは何かについて思いを致すべきであるという批判を、国民の命や健康の問題を所掌する組織全体として重く受け止めるべきである」と報告した。

この調査結果を受けて、厚生労働省としては、行政の執行における文書の適正な保管・管理について徹底を指示するなど、省内の文書管理の適正化に向けた取組みを進めるとともに、前述のように、フィブリノ
ゲン製剤、血液凝固因子製剤の納入先医療機関名の公表等を行い、一日も早く肝炎の検査・治療を受けていただくための対策に、全力を挙げて取り組んでいる。

## HIV問題及びクロイツフェルトヤコブ病（CJD）問題

## （1） HIV問題及びCJD問題における訴訟の和解成立と確認書の締結等

血液製剤によりHIVに感染し、被害を被ったことに関する国、製薬企業等を被告とする損害賠償請求訴訟は、1996（平成8）年3月29日和解が成立した。また、ヒト乾燥硬膜「ライオデュラ」を介してCJDに感染し被害を被ったことに関する国、製薬企業等を被告とする損害賠償請求訴訟は、2002（平成14）年3月25日和解が成立した。

これらの和解の際に取り交わされた確認書において、厚生労働省は、裁判所の所見の内容を真摯かつ厳粛に受け止め、血友病患者のHIV感染及びヒト乾燥硬膜ライオデュラの移植によるヤコブ病感染という悲慘な被害が発生したことについて指摘された重大な責任を深く自覚、反省して、原告らを含む被害者が物心両面にわたり甚大な被害を被り、極めて深刻な状況に置かれるに至ったことにつき、深く衷心よりお詫びした。

また、厚生労働省は、このような悲惨な被害が発生するに至った原因の解明と改善状況の確認に努めるとともに、安全かつ有効な医薬品等を国民に供給し、医薬品等の副作用や不良医薬品等から国民の生命、健康を守るべき重大な責務があることを改めて深く自覚し、これらの医薬品等による悲惨な健康被害を再び発生させることがないよう、最善、最大の努力を重ねることを確約した。

## （2） 各種恒久対策の推進

厚生労働省では、H I V 及び C J D 訴訟の和解を踏まえ、恒久対策として、以下のような方策を講じている。

## 1 ）医療体制の整備

地域におけるエイズ医療水準の向上と地域格差の是正を図るため、国立国際医療センターにエイズ治療・研究開発センターを設置するとともに、全国8地域に整備された地方ブロック拠点病院、各都道府県の中核拠点病院及び地域のエイズ治療拠点病院が連携して適切な医療の確保に努めている。また、CJD患者等の安定した療養生活を確保するため、都道府県に配置した専門医による在宅医療支援チームの派遣体制を整備するとともに、CJD患者を診察した医師への技術的サポート体制を整備している。

## 2 ）患者及び遺族等への支援

血液製剤によるHIV感染により子や配偶者等を亡くした遺族等の精神的な苦痛の緩和を図るため、遺族等相談会の開催等のエイズ患者遺族等相談事業を実施している。また、患者及びその家族・遺族の福祉の向上を図るため、CJD患者の遺族等が行う電話相談を中心としたサポート・ネットワーク事業に対する支援を行っている。さらに、HIV感染症等に対する偏見差別の撤廃に取り組んでいる。

## 3 ）弔意事業

鎮魂・慰霊の措置として、HIV感染のような医薬品による悲慘な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねる決意を銘記した「誓いの碑」を厚生労働省前庭に設置した（1999（平成11）年8月）。
## 第2節 医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制等の推進

## 1 医薬品等の安全対策

医薬品等は、基本的にヒトの身体に何らかの影響を及ぼして疾患の治療等を行うものであるため、それが期待通りに治療効果などとして現れる一方で、予期しない副作用が起きることも避けられない。これら有効性と安全性のバランスが重要であるため、治験等のデータに基づき有効性と安全性の両面についての検証を行い、厚生労働大臣の承認を得てから販売される。しかし、治験等を通じて医薬品の承認までに得られる安全性に関する情報には限界があるため、市販後に副作用情報等を的確に収集し、その情報を適切に分析・評価した上で、必要な安全対策上の措置を迅速に講じていくことが必要である。

## （1） 副作用等の報告制度

市販後の副作用情報等については、「医薬品等安全性情報報告制度」に基づいて医薬品等の製造販売業者、医薬関係者から厚生労働大臣に報告することとされている。医薬品等の製造販売業者は、副作用等によると疑われる疾病等の発生を知ったときは、厚生労働大臣に報告するとともに、医療機関等に対して情報提供をしなければならず、また、医師、歯科医師、薬剤師等の医薬関係者も、同様に「医薬品等安全性情報報告制度」に基づいて厚生労働大臣に報告しなければならないこととされている。これら薬事法に基づく副作用等の報告件数は、2007（平成19）年度においては、医薬品については年間約3万2千件、医療機器については約1万7千件である。

その他新薬等特に安全性の検証に慎重を期す必要がある医薬品について製造販売業者は、市販直後調査等の実施が義務づけられ、定期的な医療機関の訪問等によって適正使用のための情報を提供し、重篤な副作用等の発生を速やかに把握している。

## （２）副作用情報等の評価及び提供

厚生労働省は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構と連携し、企業や医薬関係者から報告された副作用情報等について、迅速・的確に評価するとともに、その結果に基づいて、必要に応じて安全対策上の措置を講じている。特に、緊急かつ重要な情報については、企業に対して緊急安全性情報（ドクターレター）の配布を指示する等により、医療機関等へ迅速に情報提供を行っている。また、毎月発行する「医薬品・医療機器等安全性情報」により使用上の注意の改訂等について情報提供している。

## （3） 予測・予防型の積極的な安全対策

こうした従来の安全対策に加え、学会、医療機関、企業と連携して予測・予防型の安全対策の充実・強化を図っている。医療現場において患者の重篤な副作用を早期に発見し対応できるよう、2005（平成17）年度より、関係学会等と連携の上、初期症状、診断法等を取りまとめた「重篤副作用疾患別対応マニュアル」を作成し、情報提供している。

また、国立成育医療センターにある「妊娠と薬情報センター」等においては、服薬の影響を心配する妊娠等からの相談業務を通じ、出生児への薬の影響に関する情報を収集している。

さらに、2006（平成18）年1月から独立行政法人医薬品医療機器総合機構が運営する医薬品医療機器情報提供ホームページ（http://www.info.pmda.go.jp）において、製薬企業からの副作用報告や特に患者に注意喚起すべき情報のある医薬品について各製薬企業が作成した「患者向医薬品ガイド」を公表し、医療関係者及び患者・家族等への情報提供を行っている。また、医薬品等の安全対策情報、通知等については、迅速に正確な情報が入手できるよう、同ホームページにおいて「医薬品医療機器情報配信サービス」の提供を行っている。