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( 1 )

## 平 成 13 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成13年度における

歳入決算総額は

86,903,038,556,777 円

歳出決算総額は

84,811,128,504,926 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剰余金は

2,091,910,051,851 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成13年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

## (1) 総説

収納済歳入額は

86,903,038,556,777 円

であり、これを

歲入予算額

86,352,554,474,000 円

当初予算额

82,652,378,963,000 円

予算補正追加額

4,827,468,587,000 円

予算補正修正減少額

に比べると

増加した。

1,127,293,076,000 円

550,484,082,777 円
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
国 会	1,915,709,000	1,916,458,076	749,076	財 務 省	84,205,886,731,000	84,818,322,600,991	612,435,869,991
裁 判 所	9,839,658,000	12,201,625,279	2,361,967,279	文 部 科 学 省	3,541,528,000	4,821,320,900	1,279,792,900
会 計 検 查 院	24,828,000	26,769,009	1,941,009	厚 生 劳 働 省	71,018,895,000	129,165,590,455	58,146,695,455
内 閣	7,595,000	671,385,783	663,790,783	農 林 水 座 省	430,348,884,000	388,604,453,899	41,744,430,101
内 閣 府	48,042,641,000	51,683,502,039	3,640,861,039	經 济 座 業 省	13,104,729,000	14,813,719,727	1,708,990,727
総 務 省	1,411,963,571,000	1,331,890,267,455	△ 80,073,303,545	国 土 交 通 省	53,583,622,000	47,303,851,642	△ 6,279,770,358
法 務 省	92,700,035,000	90,124,605,531	△ 2,575,429,469	環 境 省	1,050,068,000	1,161,573,869	111,505,869
外 務 省	9,525,980,000	10,330,832,122	804,852,122	合 計	86,352,554,474,000	86,903,038,556,777	550,484,082,777
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	49,625,000,000,000	47,948,108,219,049	△ 1,676,891,780,951	租 税 相続税において課税額が予定より多かったこと、関税において課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額124,910,451,612円)があったが、法人税において課税額が予定より少なく、消費税において課税額が予定より少なく、源泉所得税において絵与所得に対する課税額が予定より少なく、申告所得税において土地の讓渡所得に対する課税額が予定より少なく、かつ等により減収(減収額1,725,297,631,809円)があったので、差引き租税において減収(減収額1,600,387,180,197円)となったため
官業益金及官業収入	18,656,666,000	19,593,165,451	936,499,451	官業益金 印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額234,306,275円)となったため
官業収入 防衛庁病院収入において診療点数が予定より多かったこと等により増収(増収額1,100,044,342円)があったが、国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入において患者数が予定より少なく、かつ等により減収(減収額397,851,166円)があったので、差引き官業収入において増収(増収額702,193,176円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	357,744,103,000	235,140,919,067	△ 122,603,183,933	国有財産処分収入 有償管理換収入において治水特別会計等へ土地の有償管理換を行ったこと、航空機売払代において航空機の売払いが予定より多かったこと等により増収(増収額357,872,622円)があったが、土地売払代において土地の売払面積が予定より少なかったこと等により減収(減収額124,782,414,713円)があったので、差引き国有財産処分収入において減収(減収額124,424,542,091円)となったため回収金等収入 災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より多かったこと、自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より多かったこと等により増収(増収額1,821,358,158円)となったため
雑収入	5,867,235,707,000	4,659,659,244,733	△ 1,207,576,462,267	国有財産利用収入 物納証券等配当金収入において物納証券等の配当金があったこと、入場料等収入において新宿御苑の入園者が予定より多かったこと等により増収(増収額249,763,973円)があったが、土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を下回ったこと、指定預金利子収入において指定預金利子が予定より少なくこと等により減収(減収額10,173,149,317円)があったので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額9,923,385,344円)となったため纳付金 日本銀行納付金が予定より多かったことにより増収(増収額889,568,947,384円)があったが、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より少なくこと等により減収(減収額45,533,761,039円)があったので、差引き納付金において増収(増収額844,035,186,345円)となったため諸収入 返納金において介護給付費負担金の返納金が予定より多かったこと等により増収(増収額71,282,099,599円)があったが、国債整理基金特別会計受入金において産業投資特別会計の社会資本整備勘定で翌年度への繰越事業があったこと等により減収(減収額2,112,970,362,867円)があったので、差引き諸収入において減収(減収額2,041,688,263,268円)となったため
公債金	30,000,000,000,000	29,999,999,731,186	△ 268,814	公債の発行が予定より少なくこと等のため
前年度剩余金受入	483,917,998,000	4,039,977,249,473	3,556,059,251,473	歳入予算額は、平成11年度までに発生した剩余金の使用残額に、平成12年度新規発生剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金との合算額を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成12年度の財政法第41条の剰余金であるため
決算調整資金受入	0	560,027,818	560,027,818	決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項の規定により、歳入歳出の決算上不足を生ずることとなった額を受け入れたため
合計	86,352,554,474,000	86,903,038,556,777	550,484,082,777
## （2） 決算調整資金受入

平成13年度において予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上

560,027,818円

の不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律第７条第１項の規定によ

り、当該不足が生ずることとなった額(以下「決算上不足額」という。)を補てんするため

560,027,818円

を決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた。

この組入額は、決算調整資金に関する法律施行令(昭和53年政令第39号)第1条の規定により計算した額であって

決算調整資金に関する法律第7条第1項の規定の適用前における平成13年度の一般会計の収納済歳入額

86,902,478,528,959円が

平成13年度の一般会計において財政法第6条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額86,903,038,556,777円に不足する額に相当する額である。

なお、決算上不足額の補てんについては決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金がなかったので、決算調整資金に関する法律附則第2条第1項の規定により、決算上不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れた。

この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額 560,027,818 円

に相当する金額については、決算調整資金に関する法律附則第2条第3項及び第4項の規定により処理されることとなる。
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

84,811,128,504,926 円

であり、これを

歲出予算現額

89,907,572,843,639 円

歲出予算額

86,352,554,474,000 円

当初予算額

82,652,378,963,000 円

予算補正追加額

5,634,750,078,000 円

予算補正修正減少額

1,934,574,567,000 円

前年度繰越額

3,555,018,369,639 円

に比べると

5,096,444,338,713 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

4,155,171,542,980 円

であって、不用となった額は

941,272,795,733 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

450,901,360,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	促進費、原子力試験研究費	省から(組織)文化庁へ移替え、減は(組織)文化庁並びに内閣府所管ほか6所管へ移替え
民間資金活用等経済政策推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄振興開発総合調査費、大規模駐留軍用地跡地利用推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、国民生活安定対策等生活政策推進費、沖縄教育振興事業費、沖縄文化施設整備費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄開発事業費、改革推進公共投資沖縄開発事業費、牛肉等閉税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	内 間 府	9,230,967,000	148,043,691,000	增は(組織)内閣本府から(組織)沖縄総合事務局、(組織)警寮庁、(組織)防衛本庁及び(組織)防衛施設庁へ移替え、減は(組織)沖縄総合事務局、(組織)警寮庁、(組織)防衛本庁及び(組織)防衛施設庁並びに裁判所所管ほか7所管へ移替え	地域活性化施策推進費、新全国総合開発計画推進調査費、窀穢群島園芸振興費、水資源開発事業費、離島振興事業費、牛肉等閉税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道海岸事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等閉税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、改革推進公共投資北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、国土総合開発事業調整費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費	裁判所	11,727,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え	地域活性化施策推進費、新全国総合開発計画推進調査費、窀穢群島園芸振興費、水資源開発事業費、離島振興事業費、牛肉等閉税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道海岸事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等閉税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、改革推進公共投資北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、国土総合開発事業調整費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費	内 間 府	23,567,000	0	国土交通省所管からそれぞれ移替え	国土交通省所管からそれぞれ移替え
総務省	566,731,000	0	総務省	273,230,000	0
文部科学省	16,548,010,000	0	文部科学省	124,056,000	0
厚生労働省	27,335,730,000	0	厚生労働省	23,243,764,000	0
厚生労働省	45,161,311,000	0	厚生労働省	242,554,771,000	0
農林水産省	2,093,024,000	0	農林水産省	1,395,186,000	0
経済産業省	42,484,700,000	0	経済産業省	125,414,000	284,871,056,000	增は(組織)国土交通本省から(組織)北海道開発局、(組織)地方運輸局及び(組織)海上保安庁へ移替え、減は(組織)北海道開発局、(組織)地方運輸局及び(組織)海上保安庁並びに内閣府所管ほか6所管へ移替え
国土交通省	4,611,491,000	0	国土交通省	125,414,000	0
環境省	0	0	環境省	17,131,068,000	0	国土交通省所管から移替え
施設運営等関連諸費	内 間 府	0	1,795,584,000	農林水産省所管及び国土交通省所管へ移替え
農林水産省	397,027,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え
国土交通省	1,398,557,000	0
公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁判所	276,995,000	0	財務省所管から移替え
財務省	0	276,995,000	裁判所所管へ移替え
科学技术術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費、海洋開発及地球科学技術調査研究	内 間 府	2,457,242,000	0	文部科学省所管からそれぞれ移替え
総務省	558,299,000	0
文部科学省	115,964,000	12,930,110,000	増は(組織)文部科学本
( 7 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增(円)	减(円)	增(円)	减(円)
等試験研究費、環境研究総合推進費	財 務 省	15,355,000	0	經 济 座 業 省	1,076,180,000	0
文 部 科 学 省	71,198,000	0	国 土 交 通 省	475,294,000	0
厚 生 労 働 省	446,716,000	0	環 境 省	0	2,983,924,000	內閣府所管ほか7所管へ移替え
農 林 水 座 省	814,291,000	0	合 計	450,901,360,000	450,901,360,000
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	7,618,460,000	7,410,200,140	0	208,259,860	財 務 省	20,686,419,456,684	18,077,193,676,322	1,983,881,753,854	625,344,026,508
国 会	163,133,034,560	154,698,470,420	5,032,820,400	3,401,743,740	文 部 科 学 省	6,661,467,596,560	6,584,727,398,096	63,095,954,959	13,644,243,505
裁 判 所	331,889,339,400	322,575,291,257	7,722,936,752	1,591,111,391	厚 生 劳 働 省	20,117,488,598,299	19,888,546,350,497	150,312,980,711	78,629,267,091
会 計 検 查 院	18,667,713,000	18,215,172,485	0	452,540,515	農 林 水 座 省	4,008,175,795,812	3,541,776,695,332	415,633,342,061	50,765,758,419
内 閣	121,688,954,450	116,381,030,304	3,656,025,000	1,651,899,146	經 济 座 業 省	1,154,726,397,066	1,081,049,341,770	50,269,875,152	23,407,180,144
内 閣 府	5,738,605,281,728	5,600,090,853,517	87,699,613,233	50,814,814,978	国 土 交 通 省	10,366,577,270,125	9,177,786,966,365	1,137,902,362,443	50,887,941,317
総 務 省	18,485,095,146,100	18,398,079,771,493	73,771,780,000	13,243,594,607	環 境 省	461,041,844,622	414,360,962,137	41,820,647,309	4,860,235,176
法 務 省	651,676,841,768	614,474,549,892	33,262,098,486	3,940,193,390
外 務 省	933,301,113,465	813,761,774,899	101,109,352,620	18,429,985,946	合 計	89,907,572,843,639	84,811,128,504,926	4,155,171,542,980	941,272,795,733
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	19,451,169,735,867	19,291,445,714,557	93,891,856,200	65,832,165,110	国立学校特別会計へ繰入	1,566,904,742,000	1,566,404,742,000	0	500,000,000
生 活 保 護 費	1,581,977,268,000	1,581,977,268,000	0	0	科学技術振興費	1,181,924,219,169	1,130,331,050,587	47,050,038,596	4,543,129,986
社 会 福 祉 費	2,005,589,928,774	1,906,350,530,317	67,571,633,700	31,667,764,757	文 教 施 設 費	221,671,177,000	194,403,606,556	25,354,664,000	1,912,906,444
社 会 保 険 費	14,343,119,469,000	14,329,709,242,086	0	13,410,226,914	教育振興助成費	655,191,262,461	648,711,187,450	2,442,978,000	4,037,097,011
保 健 衛 生 対 策 費	585,313,846,093	550,007,693,934	26,320,222,500	8,985,929,659	育 英 事 業 費	124,918,889,000	124,833,877,667	0	85,011,333
失 業 対 策 費	935,169,224,000	923,400,980,220	0	11,768,243,780	国 債 費	16,284,001,177,000	15,828,895,417,930	0	455,105,759,070
文 教 及 び 科学振興費	6,762,875,069,630	6,676,949,244,260	74,847,680,596	11,078,144,774	恩 給 関 係 費	1,393,386,949,000	1,350,017,079,877	43,020,910,000	348,959,123
義務教育費国庫負担金	3,012,264,780,000	3,012,264,780,000	0	0	文 官 等 恩 給 費	56,891,011,000	56,887,511,000	0	3,500,000
(9)

主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)
旧軍人遺族等恩給費	1,254,875,142,000	1,211,854,232,000	43,020,910,000	0	工 木 ル ギ 一 対 策 費	634,410,597,312	632,384,480,588	0	2,026,116,724
恩給支給事務費	4,036,808,000	3,993,659,877	0	43,148,123	食料安定供給関係費	788,039,131,500	737,554,098,211	22,717,511,000	27,767,522,289
遺族及び留守家族等援護費	77,583,988,000	77,281,677,000	0	302,311,000	產業投資特別会計へ線入	2,653,745,624,000	664,460,772,092	1,955,743,496,509	33,541,355,399
地方交付稅交付金	15,803,785,842,000	15,803,785,842,000	0	0	その他の事項経費	6,095,366,996,988	5,749,381,622,075	247,625,408,881	98,359,966,032
地方特例交付金	901,818,000,000	901,818,000,000	0	0	皇 室 費	7,618,460,000	7,410,200,140	0	208,259,860
防衛関係費	5,049,802,354,750	4,968,789,316,480	53,949,366,870	27,063,671,400	国 会	162,416,996,560	153,982,433,505	5,032,820,400	3,401,742,655
公共事業関係費	12,449,734,820,572	10,820,096,756,818	1,558,022,820,164	71,615,243,590	裁 判 所	331,889,339,400	322,575,291,257	7,722,936,752	1,591,111,391
治山治水対策事業費	1,832,680,671,162	1,631,033,652,991	201,287,326,509	359,691,662	会 計 検 查 院	18,667,713,000	18,215,172,485	0	452,540,515
道路整備事業費	3,005,449,379,145	2,763,200,971,378	242,033,089,611	215,318,156	内 閣 府	121,403,981,450	116,101,761,026	3,656,025,000	1,646,195,424
港湾空港鉄道等整備事業費	834,404,318,209	761,419,907,167	71,034,312,879	1,950,098,163	内 閣 府	474,187,335,728	436,730,332,839	17,407,369,363	20,049,633,526
住宅都市環境整備事業費	1,960,085,559,411	1,768,979,673,702	186,357,123,877	4,748,761,832	法 務 省	423,425,933,500	387,557,168,919	23,854,847,000	12,013,917,581
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	2,249,263,691,946	1,878,706,954,532	349,339,337,035	21,217,400,379	外 務 省	286,145,112,045	271,341,095,044	4,962,040,500	9,841,976,501
農業農村整備事業費	1,456,307,136,610	1,183,142,852,887	268,758,810,500	4,405,473,223	財 務 省	1,057,988,657,684	1,019,004,439,367	28,138,257,345	10,845,960,972
森林水産基盤整備事業費	501,572,111,000	442,563,381,926	53,646,368,000	5,362,361,074	文 部 科 学 省	219,616,073,045	187,897,532,319	28,127,507,229	3,591,033,497
調整費等	37,251,000,000	31,952,857,095	0	5,298,142,905	厚 生 労 働 省	327,622,389,192	320,193,197,947	1,344,451,000	6,084,740,245
小計	11,877,013,867,483	10,461,000,251,678	1,372,456,368,411	43,557,247,394	經 济 産 業 省	235,595,896,008	215,756,846,190	14,225,800,436	5,613,249,382
災害復旧等事業費	572,720,953,089	359,096,505,140	185,566,451,753	28,057,996,196	環 境 省	882,866,246,972	816,750,091,340	56,750,876,625	9,365,279,007
経済協力費	1,067,272,204,420	960,779,276,351	96,147,312,120	10,345,615,949	予 備 費	69,088,184,336	66,566,223,179	1,090,675,755	1,431,285,402
中小企業対策費	446,924,686,600	424,770,883,687	9,205,180,640	12,948,622,273	合 計	89,907,572,843,639	84,811,128,504,926	4,155,171,542,980	941,272,795,733
(3)予備費使用
予備費の予算額は 250,000,000,000円
であって、その使用額は 124,760,346,000円
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
内 閣 府	国際平和協力本部	国際平和協力本部	117,062,000	外 務 省	外 務 本 省	国際分担金其他諸費	6,473,049,000
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	13,696,031,000	財 務 省	財 務 本 省	財 務 本 省	1,746,753,000
武器車両等購入費	815,648,000	アジア開発銀行出資	78,978,000
裝備品等整備諸費	2,759,902,000	計	1,825,731,000
計	17,271,581,000	厚生労働省	厚生労働本省	厚生労働本省	70,635,202,000
防 衛 施 設 庁	施設運営等関連諸費	6,063,464,000	農 林 水 庁 省	農 林 水 庁 本 省	牛肉等関税財源畜産振興費	20,136,871,000
計	23,452,107,000
総 務 省	総 務 本 省	柴議院議員及参議院議員補欠等選挙費	654,082,000	家畜伝染病予防費	125,664,000
法 務 省	法 務 本 省	訟 務 費	51,400,000	計	20,262,535,000
矯 正 官 署	矯 正 収 容 費	840,942,000	国 土 交 通 省	北 海 道 開 発 局	北海道道路事業工事諸費	565,298,000
計	892,342,000	合 計	124,760,346,000
( 11 )

(4)翌年度繰越
翌年度繰越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次繰越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院 施 設 費	597,946,193	改革推進公共投資裁判所施設費	3,338,039,920
改革推進公共投資衆議院施設費	589,047,000	計	6,900,733,902
計	1,186,993,193	內 間 府	內 間 官 房	情報収集衛星業務費	3,656,025,000
参 議 院	参 議 院 施 設 費	664,342,207	內 間 本 府	內 間 本 府	495,300,000
改革推進公共投資参議院施設費	447,343,000	內 間 本 府 施 設 費	546,352,000
計	1,111,685,207	改革推進公共投資內閣本府施設費	391,694,000
国立国会図書館	国立国会図書館	696,150,000	総理大臣官邸施設費	1,675,867,000
国立国会図書館施設費	633,320,000	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	232,700,000
改革推進公共投資国立国会図書館施設費	1,404,672,000	沖縄開発事業費	16,871,291,000
計	2,734,142,000	警 察 庁	計	20,213,204,000
計	5,032,820,400	警 察 庁	1,444,838,850
裁判所	裁判所	裁判所施設費	3,562,693,982	警 察 庁 施設費	1,867,095,466
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
都道府県警察費補助	8,949,000	法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	108,000,000
計	6,928,527,670	法 務 省 施 設 費	12,970,053,790
防 衛 本 庁	武器車両等購入費	226,107,000	改革推進公共投資法 務省施設費	18,001,643,696
施 設 整 備 費	5,318,585,600	計	31,079,697,486
施設整備等附帶事務費	82,016,010	外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 施設費	198,753,000
研 究 開 発 費	1,039,068,650	改革推進公共投資外 務本省施設費	2,299,898,000
計	6,665,777,260	經 济 協 力 費	96,142,658,600
防 衛 施 設 庁	施設運營等関連諸費	42,311,808,490	計	98,641,309,600
提供施設移設整備費	1,631,589,000	在外 公 館	1,552,431,000
沖縄米軍基地所在市 町村活性化特別事業 費	3,285,356,000	計	100,193,740,600
財 務 省	財 務 本 省	財 務 本 省	1,018,250,118
沖縄北部特別振興対 策事業費	776,791,000	產業投資特別会計へ 繰入	1,955,743,496,509
計	48,005,544,490	公務員宿舍施設費	7,688,383,407
金 融 庁	金 融 庁	1,751,978,000	改革推進公共投資公 務員宿舍施設費	8,029,793,920
計	83,565,031,420	計	1,972,479,923,954
総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省	10,594,997,000	税 関	税 関	3,653,204,000
総 務 本 省 施設費	87,488,000	税 関 施設費	2,085,930,000
恩 給 費	43,020,910,000	船 舶 建 造 費	296,198,000
過疎地域振興対策費	103,006,000	計	6,035,332,000
独立行政法人通信総 合研究所施設整備費	1,229,500,000	国 税 庁	税 務 官 署	4,014,195,000
電波利用料財源電波 監視等实施費	12,554,546,000	税 務 官 署 施設費	373,483,500
情報通信格差是正事 業費	5,666,523,000	計	4,387,678,500
計	73,256,970,000	文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 本 省	1,982,902,934,454
消 防 庁	消防災施設等整備 費	163,506,000	文部科学本省施設費	395,651,000
計	73,420,476,000	改革推進公共投資文 部科学本省施設費	1,233,324,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
学校教育振興費	1,532,591,000	原爆死者追悼平和祈念館施設費	271,044,000
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	489,059,500	社会福祉諸費	4,888,987,000
公立文教施設整備費	22,404,940,000	社会福祉施設整備費	57,123,864,000
公立文教施設災害復旧費	1,444,872,000	改革推進公共投資社会福祉施設整備費	99,415,000
私立学校助成費	910,387,000	児童扶養手当給付諸費	2,000,000,000
科学技術振興費	700,000,000	水道施設整備費	36,824,195,625
独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	337,150,000	沖繩保健衛生施設整備費	264,729,000
独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費	332,653,000	沖繩開発事業費	4,757,781,334
独立行政法人国立青年の家施設整備費	267,028,000	水資源開発事業費	4,152,331,000
沖繩教育振興事業費	1,497,552,000	離島振興事業費	241,636,000
計	32,740,896,350	北海道水道施設整備費	41,000
計	136,170,438,459
文 化 庁	文化庁施設費	4,569,380,361	検 疫 所	改革推進公共投資検疫所施設費	258,972,000
改革推進公共投資文化庁施設費	12,693,300,000	国立八庁応募所	国立八庁応募所施設費	666,178,000
文化財保存事業費	537,007,200	厚生労働本省試驗研究機関	厚生労働本省試驗研究所施設費	2,304,472,492
文化財保存施設整備費	421,823,978	改革推進公共投資厚生労働本省試驗研究所施設費	6,297,600,060
改革推進公共投資文化財保存施設整備費	1,000,000,000	計	8,602,072,552
計	3,816,362,500	国立更生援護機関	国立更生援護所施設費	13,164,000
23,037,874,039	改革推進公共投資国立更生援護所施設費	2,300,174,000
55,778,770,389	計	2,313,338,000
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	改革推進公共投資厚生労働本省施設費	1,004,081,000	都道府県労働局	都道府県労働局施設費	58,801,000
保健衛生諸費	17,207,000	計	148,069,800,011
保健衛生施設整備費	24,525,126,500
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	農 林 水 產 本 省	395,535,000	牛肉等閱稅財源沖縄農業生產基盤整備事業費	341,035,000
農林水產本省施設費	84,867,950
改革推進公共投資農林水產本省施設費	179,895,000	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	106,037,000
総合食 料 対 策 費	1,251,314,000	施設運營等閱連諸費	44,953,000
卸売市場施設整備費	1,056,840,000	水資源開発事業費	4,910,255,000
農業生産振興費	11,224,055,000	離島振興事業費	4,574,428,000
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	65,062,950	牛肉等閱稅財源離島農業生産基盤整備事業費	340,135,000
牛肉等閱稅財源畜産振興費	2,519,289,000	農林漁業用揮発油稅財源身替斷島農道等整備事業費	647,520,000
農業經營対策費	7,996,051,000	北海道海岸事業費	37,607,000
独立行政法人農業者大学校施設整備費	22,680,000	北海道農業生産基盤整備事業費	4,693,071,000
農村振興費	8,377,969,000	牛肉等閱稅財源北海道農業生産基盤整備事業費	459,746,000
海岸事業費	1,600,282,000	北海道農村整備事業費	3,138,537,000
農業生産基盤整備事業費	89,956,497,000	北海道農地等保全管理事業費	199,497,000
牛肉等閱稅財源農業生産基盤整備事業費	995,142,000	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	157,931,000
農村整備事業費	118,832,693,000	計	304,201,714,571
農地等保全管理事業費	21,219,819,500	農林水産技術会議	571,485,500
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	6,020,136,000	農林水産技術振興施設費	1,776,223,000
農業施設災害復旧事業費	6,499,330,171	改革推進公共投資農林水産業技術振興施設費	1,481,423,000
農業施設災害閱連事業費	113,450,000	独立行政法人農業技術研究機構施設整備費	1,481,423,000
沖繩北部特別振興対策事業費	1,803,020,000	計	3,829,131,500
沖繩開発事業費	4,337,034,000
( 15 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
林 野 庁	林 業 振 興 費	7,970,851,000	經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	44,550,000
治 山 事 業 費	11,024,437,000	北海道水產基盤整備費	2,158,095,000
森林保全整備事業費	9,347,634,000
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	235,804,000	改革推進公共投資北海道水產基盤整備費	1,313,883,000
綠資源公団事業費	145,540,000	計	42,812,998,090
森林環境整備事業費	4,374,434,000	計	412,458,060,061
山林施設災害復旧事業費	9,045,659,000	經 济 產 業 本 省	7,417,227,000
山林施設災害関連事業費	18,469,455,900	經濟產業本省施設費	570,167,000
沖縄北部特別振興対策事業費	358,763,000	地域經濟活性化対策費	1,014,633,000
沖縄開発事業費	129,500,000	中心市街地商業等活性化対策費	902,805,000
離島振興事業費	496,638,000	產業技術振興費	12,104,184,588
北海道森林保全整備事業費	15,500,000	中小企業新技術振興費	6,935,836,640
計	61,614,215,900	独立行政法人產業技術総合研究所施設整備費	2,671,088,645
水 產 庁	水 產 庁 施設 費	121,656,090	情報処理振興対策費	4,991,408,886
水 產 業 振 興 費	1,189,251,000	工業用水道事業費	2,099,858,000
海岸事業費	1,955,517,000	沖縄開発事業費	28,502,000
水 產 基盤整備費	23,387,502,000	水資源開発事業費	454,468,000
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	499,709,000	資源エネルギー庁	地下資源対策費	39,190,178,759
漁港施設災害復旧事業費	425,738,000	原子力安全·保安院	原子力安全·保安院	31,960,000
沖縄開発事業費	3,088,958,000	中小企業庁	中小企業対策費	157,864,000
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	38,412,000	国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国 土 交 通 本 省	723,450,000
国土交通本省施設費	26,604,000
離島振興事業費	8,589,727,000	官 庁 営 繕 費	13,603,196,465
( 16 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
改革推進公共投資官 厅營繕費	23,204,807,400	都市計画事業費	231,777,114,146
運輸施設整備事業団 助成費	1,668,298,669	改革推進公共投資都市計画事業費	4,713,724,146
豪雪地帯対策特別事 業費	8,716,000	河川等災害復旧事業費	119,012,884,073
小笠原諸島振興開発 事業費	649,415,000	河川等災害関連事業費	20,164,926,734
離島振興特別事業費	90,100,000	揮発油税等財源離島道路整備事業費	8,229,151,000
独立行政法人交通安 全環境研究所施設整 備費	53,036,550	離島振興事業費	11,611,489,442
独立行政法人海上技 術安全研究所施設整 備費	20,628,250	北海道治水事業費	599,365,000
独立行政法人電子航 法研究所施設整備費	15,720,000	改革推進公共投資北海道海岸事業費	728,078,000
水資源開発事業費	9,089,255,000	北海道道路整備事業費	1,746,983,000
治 水 事 業 費	136,535,546,000	北海道港湾事業費	373,944,000
急傾斜地崩壊対策等 事業費	13,158,042,426	北海道空港整備事業費	249,144,000
海 岸 事 業 費	12,518,994,966	北海道住宅建設等事 業費	6,779,759,000
改革推進公共投資海 岸事業費	8,758,163,100	北海道都市環境整備 事業費	92,600,000
道 路 整 備 事 業 費	221,698,270,611	北海道都市計画事業 費	12,031,852,850
港 湾 事 業 費	27,274,024,114	改革推進公共投資北 海道都市計画事業費	965,820,000
空 港 整 備 事 業 費	5,441,408,000	北海道農業生産基盤 整備事業費	5,397,544,000
都市鉄道・幹線鉄道 整備事業費	12,299,619,761	沖 繩 開 発 事 業 費	3,803,702,730
鉄道 防 災 事 業 費	15,619,788	改革推進公共投資沖 繩開発事業費	453,665,000
新幹線鉄道整備事業 費	12,870,000,000	沖繩住宅対策諸費	5,800,000
住宅建設等事業費	127,787,436,212	施設運営等関連諸費	483,461,000
住宅 対 策 諸 費	66,903,000	計	1,097,733,545,223
都市環境整備事業費	40,935,281,790
( 17 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
国土技術政策総合研究所	改革推進公共投資国土技術政策総合研究所施設費	199,815,000	環境省	計	環境省	1,112,612,524,773
国 土地 理 院	改革推進公共投資国土地理院施設費	3,397,185,000	環境省	200,000,000
北 海 道 開 発 局	北海道災害復旧事業等工事諸費	127,141,000	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	19,361,000
気 象 庁	改革推進公共投資気象官署施設費	1,646,526,000	環境保全施設整備費	195,917,755
海 上 保 安 庁	海上保安官署施設費	136,813,000	改革推進公共投資環境保全施設整備費	599,998,000
改革推進公共投資海上保安官署施設費	2,582,015,000	廃棄物処理施設整備費	23,851,473,000
改革推進公共投資船舶建造費	5,008,380,000	自然公園等事業費	5,110,867,764
航路標識整備事業費	28,185,550	改革推進公共投資自然公園等事業費	1,492,836,540
改革推進公共投資航路標識整備事業費	1,748,996,000	自然公園等事業工事諸費	1,820,000
航路標識整備事業工事諸費	1,013,000	沖縄開発事業費	2,898,013,000
改革推進公共投資航路標識整備事業工事諸費	2,910,000	離島振興事業費	2,165,024,000
北海道廃棄物処理施設整備費	3,391,782,000
計	9,508,312,550	合計	40,090,687,059
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
裁判所	裁判所	裁判所施設費	822,202,850	文 化 厅	文化財保存事業費	45,000,000
内 閣 府	内 閣 本 府	内閣本府施設費	173,765,360	文化財保存施設整備費	578,369,000
警 察 厅	警 察 厅	1,149,038,333	独立行政法人国立博物館施設整備費	124,177,000
防 衛 本 厅	防 衛 本 厅	164,537,844	沖縄文化施設整備費	507,435,800
施設整備費	24,570,000	文化庁研究所施設費	1,641,207,230
裝備品等整備諸費	786,586,276	計	2,896,189,030
計	975,694,120
防 衛 施設 庁	施設運営等関連諸費	1,836,084,000	計	7,317,184,570
計	4,134,581,813	厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費	281,569,000
総務省	消防庁	消防庁	183,540,000	保健衛生施設整備費	316,966,000
消防災施設等整備費	167,764,000	社会福祉諸費	2,402,000
計	351,304,000	社会福祉施設整備費	1,143,627,700
法務省	法務本省	法務省施設費	2,182,401,000	水道施設整備費	381,174,000
外務省	外務本省	外務本省施設費	910,958,500	水資源開発事業費	117,442,000
經濟協力費	4,653,520	農林水産省	農林水産本省	農村整備事業費	2,243,180,700
計	915,612,020	農林水産技術会議	農林水産業技術振興施設費	109,067,000
財務省	財務本省	財務本省	361,042,500	林 野 庁	林 業 振 興 費	805,438,000
公務員宿舍施設費	599,479,900	森林保全整備事業費	150,114,000
計	960,522,400	山林施設災害復旧事業費	18,190,000
財務局	財務局	18,297,000	山林施設災害関連事業費	349,372,000
計	978,819,400	林業振興費	1,704,498,000
文部科学省	文部科学本省	文部科学本省施設費	742,959,540	離島振興事業費	23,603,000
公立文教施設整備費	7,300,000	計	2,245,777,000
計	750,259,540	水産庁	海岸事業費	15,000,000
文部科学本省所轄機関	文部科学本省所轄研究所施設費	3,670,736,000	計	3,175,282,000
( 19 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	經 济 產 業 本 省	29,847,550	河川等災害関連事業費	1,021,196,000
產業技術振興費	755,738,843	国土交通本省試験研究所施設費	477,043,000
製品評価技術センター施設費	1,322,298,000	計	24,387,562,820
產業技術総合研究所施設費	8,725,054,000	気 象 庁	気象官署施設費	703,934,850
計	10,832,938,393	海上保安庁	航路標識整備事業費	196,290,000
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国 土 交 通 本 省	227,187,938	航路標識整備事業工事諸費	2,050,000
官 庁 営 繕 費	3,233,935,241	計	198,340,000
運輸施設整備事業団助成費	67,500,000	計	25,289,837,670
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	637,342,666	環境省	環境省	75,399,000
住宅建設等事業費	7,062,703,875	廃棄物処理施設整備費	473,910,000
都市環境整備事業費	2,777,713,000	自然公園等事業費	1,179,397,250
都市計画事業費	250,140,225	自然公園等事業工事諸費	1,254,000
河川等災害復旧事業費	8,632,800,875	合計	計	1,729,960,250
59,973,304,666
(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 941,272,795,733円
であって、このうち、1項5億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組織	項	金	額(円)	不	用	理	由
国 会	衆 議 院	衆 議 院	1,908,147,226	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
参 議 院	参 議 院	1,164,596,534	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
裁 判 所	裁 判 所	最高 裁 判 所	709,858,384	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
下 級 裁 判 所	703,290,769	職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
内 閣	内 閣 官 房	内 閣 官 房	948,193,338	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
内 閣 府	内 閣 本 府	内 閣 本 府	2,090,544,065	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	1,778,403,523	相手国との交渉が難航したこと等により、遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	3,303,900,000	推進を要する事業が少なかったため
警 察 庁	警 察 庁	13,877,249,748	契約価格が予定を下回ったこと等により、警察通信機器整備費を要することが少なかったこと等のため
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	15,788,256,021	国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等が予定を下回ったこと等により、油購入費を要することが少なかったこと等のため
艦 船 建 造 費	3,330,533,745	契約価格が予定を下回ったこと等により、艦艇建造費を要することが少なかったこと等のため
装備品等整備諸費	1,382,760,327	国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等が予定を下回ったこと等により、通信維持費を要することが少なかったこと等のため
研 究 開 発 費	1,488,327,593	契約価格が予定を下回ったこと等により、試作品費を要することが少なかったこと等のため
防 衛 施 設 庁	施設運営等関連諸費	3,920,752,583	地元との調整が難航したこと等により、提供施設等整備費を要することが少なかったこと等のため