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法務省所管 予算定員及び俸給額表 395

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	3	2	1
分所長	2	2
分所課長	1	1
係長	76	35	34	7
首席専門官	52	47	5
統括専門官	123	7	54	62
専門官	340	39	58	98	145
一般職員	外内	913326	163	13161	外 92
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	32	1	2	2	4	2	4	13	4
所長	1	1
次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
首席専門官	1	1
統括専門官	3	1	2
専門官	12	2	3	7
一般職員	10	6	4
(婦人補導院)	6	1	1	1	3
院長	1	1
課長	1	1
係長	1	1
一般職員	3	3
医療職俸給表(一)	332	15	101	152	64	1,472,399
396 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[刑務所]	226	11	60	112	43
所長	3	3
医務部長	21	7	14
医務課長	102	45	52	5
支所長	2	1	1
支所医務課長	18	15	3
医師	80	45	35
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	3	1	2
医務課長	1	1
医師	2	2
[少年院]	75	4	31	30	10
院長	4	4
医務課長	54	31	18	5
医師	17	12	5
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
医務課長	2	1	1
[少年鑑別所]	31	10	10	11
医務課長	17	9	4	4
分所医務課長	1	1
医師	13	6	7
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
医務課長	1	1
医療職俸給表(二)	296	-	-	-	20	3	59	214	-	277,854
[刑務所]	289	18	2	55	214
法務省所管 予算定員及び俸給額表 397

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
業 剤 師	35	18	2	15
栄 養 士	内	218	12	内	26
診療エックス線技師	20	15	5
衛生検査技師	16	13	3
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	4	1	3
業 剤 師	1	1
栄 養 士	1	1
診療エックス線技師	1	1
衛生検査技師	1	1
[少 年 院]
業 剤 師	7	2	1	4
医療職俸給表(三)	内	4232	-	1	3	36	内	4192	-	614,449
[刑 務 所]
看 護 婦	内	3224	1	3	36	内	3184
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
看 護 婦	3	2	1
[少 年 院]
看 護 婦	内	16	内	16
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
看 護 婦	2	2
[少 年 鑑 別 所]
看 護 婦	2	2
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
看 護 婦	1	1
398 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
更生保護官署
更生保護官署
一般職	(2)	12(9簡月)	4,402,077
15(6簡月)	1,315
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員16)
指定職俸給表
委員長	(2)	2	25,202
行政職俸給表(一)	12	12	21	78	145	118	225	112	175	245	101	58	4,317,357
1,290	12	21	78	145	118	225	112	175	245	101	58	4,317,357
委員長	6	6
委員	45	4	12	29
事務局長	8	3	5
地方更生保護委員会課長	25	23	2
分室長	1	1
地方更生保護委員会係長	32	14	2	2	14
同更生保護調査官	8	8
地方更生保護委員会保護監察官	内168	10	18	13	11	16
保護観察所長	50	2	6	42
保護観察所次長	2	2
同課長	166	110	42	14
同係長	67	23	4	8	32
同支部長	3	3
同支部課長	3	2	1
同保護観察官	内14630	62	155	93	149	171
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
保護観察所主任	8	5	3
一般職員	外12168	9	101	外1258
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	16	1	2	2	3	5	2	1
保護観察所長	1	1
保護観察所課長	3	2	1
同係長	2	1	1
同保護観察官	9	1	2	4	2
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	23	-	-	6	8	9	-	59,518
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一般職	外3(9簡月)内31(6簡月)1,600内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	92	4,959,801
指定職俸給表
[地方入国管理局]
局長	1	7,064
行政職俸給表(一)	325901	9	10	10	74	92	235	171	80	25161	13	346	2,973,315
[地方入国管理局]	325875	8	9	9	71	90	232	168	78	25155	11	344
局長	7	7
次長	10	7	3
課長	11	11
400 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	3	3
支局長	4	1	2	1
支局次長	5	1	4
同課長	4	4
出張所課長	3	3
課長補佐	15	10	5
係長	41	26	8	7
首席審査官	36	4	29	3
統括審査官	177	23	71	83
入国審査官	25500	118	160	71	内25151
一般職員	外359	4	11	外344
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	54	1	5	5	11	5	6	17	2	2
支局長	1	1
支局次長	1	1
同課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
首席審査官	2	1	1
統括審査官	9	2	3	4
入国審査官	29	6	4	6	13
一般職員	8	4	2	2
(入国者収容所)	26	1	1	1	3	2	3	3	2	6	2	2
所長	2	1	1
次長	2	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 401

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	4	2	2
係長	8	3	3	2
一般職員	10	6	2	2
行政職俸給表(二)	40	-	2	11	17	7	3	114,430
[地方入国管理局]
技能労務職員	25	7	11	4	3
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[入国者収容所]
技能労務職員	15	2	4	6	3
公安職俸給表(一)	内6650	-	-	3	13	12	11	25	26	133	176	内6251	1,837,002
[地方入国管理局]	内6560	2	12	11	10	22	23	118	154	内6208
警備管理官	2	2
課長	12	10	2
支局課長	4	2	1	1
出張所課長	4	1	3
課長補佐	13	7	6
係長	46	22	23	1
警備士補	51	51
警守長	113	113
警守	6216	37	内6179
船員	99	66	4	29
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	37	2	1	2	10	12	10
支局課長	1	1
402 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支局課長補佐	1	1
同係長	3	1	2
警備士補	8	8
警守長	10	10
警守	11	2	9
船員	3	2	1
[入国者収容所]	90	1	1	1	1	3	3	15	22	43
課長	2	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	8	3	3	2
警備士補	13	13
警守長	9	9
警守	56	13	43
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	2	-	1	1	-	11,930
室長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]	3	-	-	-	-	-	1	2	-	7,831
薬剤師	1	1
栄養士	2	2
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看護婦	3	-	-	-	2	1	-	8,229
法務省所管 予算定員及び俸給額表 403

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安審査委員会
公安審査委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	1	-	1	1	-	-	1	-	-	-	20,369
事務局長	1	1
専門職	2	1	1
主任	1	1
公安調査庁
公安調査庁
一般職	(21)内5(6簡月)1,810内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員15)	6,370,833
指定職俸給表	(7)9
長官	(1)1
次官	(1)1
部長	(1)2
公安調査局長	(4)5
行政職俸給表(一)	(11)157	(6)14	(5)6	-	-	-	4	8	18	57	29	21	484,737
部長	(1)1	(1)1
課長	(6)11	(2)7	(4)4
係長	9	4	4	1
主任	8	4	4
参事官	(1)4	2	(1)2
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(2)3	(2)3
404 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安調査局係長	8	4	4
同主 任	9	5	4
公安調査事務所主任	5	4	1
一般職員	98	48	29	21
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	39	1	2	6	16	13	1	124,022
公安職俸給表(二)	(3)51,605	10	(2)35	72	(1)141	156	318	166	257	252	内5189	9	5,672,945
企画官	1	1
情報調整官	1	1
課長補佐	50	11	35	4
調査官	5208	14	58	37	39	29	内528	3
研修所員	5	1	1	1	1	1
専門職	42	10	20	12
法規専門職	(1)1	(1)1
公安調査局部長	(2)24	7	(2)17
同監察官	8	8
同課長	50	16	30	4
同課長補佐	89	38	51
同調査官	527	2	9	127	61	79	129	117	3
同専門職	34	15	18	1
公安調査事務所長	43	3	17	23
公安調査事務所課長	86	35	38	13
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安調査事務所課長補佐	15	5	10
同調査官	411	4	10	50	67	139	94	44	3
同専門職	10	3	7
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	14	1	1	1	3	3	3	2
公安調査事務所長	1	1
公安調査事務所課長	2	1	1
同調査官	10	2	3	3	2
同専門職	1	1
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
平 成 元 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成元年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 计	466,642,268	441,646,138	24,996,130
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	349,631,756	326,507,030	23,124,726
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	2,615,983	2,654,684	38,701
95 その他の事項経費	114,394,529	112,484,424	1,910,105
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え提記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成元年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	95 外務本省一般行政に必要な経費	23,558,275	22,004,358	1,553,917	1「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理2外務人事審議会及び海外移住審議会の運営外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 外交通営の充実に必要な経費	3,876,737	3,469,310	407,427
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	8,170,074	8,557,887	387,813	国際間の相互理解の促進のため1国際情勢に関する国内啓発2海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等「旅労法」に基づく1旅労の発給等海外渡航に関する事務処理
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	4,346,636	5,831,984	1,485,348
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 経済協力費	95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	2,981,513	2,826,333	155,180	2 都道府県に対する事務の一部委託
1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
2 インドシナ難民のための定住促進センター及び一時滞在施設の運営委託等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	115,908	97,361	18,547	1 国際経済に関する基礎的資料の収集
2 国際経済を的確に把握するための調査
3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	54,640	53,228	1,412	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理
2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	1,741,536	1,706,533	35,003	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究
2 各種の国際会議への出席等
95 国際交流基金出資に必要な経費	100,000	0	100,000	国際文化交流事業を促進するための国際交流基金に対する出資
1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整
50 経済技術協力に必要な経費	2,720,090	2,438,978	281,112	2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
1 発展途上国の経済開発等のために行う援助
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	159,645,710	147,145,547	12,500,163	2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
003 国際分担金其他諸費	50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	71,102,735	68,340,341	2,762,394	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	2,615,983	2,654,684	38,701	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	95 国際分担金等の支払に必要な経費	2,863,163	1,832,783	1,030,380	各種国際分担金及び拠出金
50 国際協力事業団交付金に必要な経費	113,731,221	106,207,164	7,524,057	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付
50 国際協力事業団出資に必要な経費	2,432,000	2,375,000	57,000	国際協力事業団の行う開発投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	400,056,221	375,541,491	24,514,730
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	44,945,319	44,546,994	398,325	95015-2111-05 退職手当	3,010,791	2,588,195	422,596
95015-2111-02 職員基本給	6,299,931	6,022,338	277,593	95089-2151-05 児童手当	6,840	5,280	1,560
95015-2111-03 職員諸手当	3,119,300	2,986,418	132,882	95015-2129-06 諸謝金	1,053,834	833,237	220,597
95015-2111-04 超過勤務手当	631,473	609,835	21,638	95015-2129-06 国際連合諸機関調査謝金	21,596	21,596	0
95015-2111-05 委員手当	1,832	1,813	19	95015-2959-07 報償費	1,816,038	1,816,038	0
95015-2111-05 待命職員給与	125,407	122,357	3,050	95015-2122-08 職員旅費	37,070	34,498	2,572
95015-2111-05 非常勤職員手当	48,667	48,033	634	95015-2122-08 研修旅費	4,793	4,736	57
95015-2111-05 旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-2122-08 赴任旅費	1,130	1,125	5
95015-2111-05 休職者給与	19,931	22,745	2,814	95015-2122-08 外国旅費	1,063,325	1,042,506	20,819
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	96,471	72,402	24,069	95015-2122-08 国際連合諸機関調査外国旅費	12,532	12,532	0
95015-2141-05 公務災害補償費	69,636	71,676	2,040	95015-2122-08 委員等旅費	2,693	1,254	1,439
410 外務省所管 外務本省

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2122-08 国旅費	328,110	355,020	△ 26,910	95015-2125-14 イドシナ難民救援業務委託費	769,015	697,726	71,289
95015-2122-08 国際会議出席外国人旅費	30,703	28,130	2,573	95015-2204-15 施設整備費	21,836	21,222	614
95015-2123-09 庁費	2,825,760	2,667,987	157,773	95015-2715-16 国際文化団体補助金	5,530,179	3,849,593	1,680,586
95015-2123-09 国会図書館支部厅費	1,663	1,615	48	95015-2405-16 国際友好団体補助金	1,796,107	1,763,025	33,082
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	2,371,515	1,992,307	379,208	95015-2715-16 北方領土復帰期成同盟補助金	54,302	53,283	1,019
95015-2123-09 渡航事務庁費	3,598,751	2,699,783	898,968	95015-1925-16 国際文化交流施設整備費補助金	0	2,128,556	△ 2,128,556
95015-2203-09 施設施工庁費	71	69	2	95015-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	4,518,549	4,108,332	410,217
95015-2123-09 国際連合諸機関調査費	4,559	4,426	133	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,575	9,339	△ 764
95015-2123-09 啟発宣伝費	949,727	931,328	18,399	95015-2129-17 交際費	22,689	22,028	661
95015-2203-09 通信機器整備費	122,328	98,629	23,699	95015-2959-18 賠償償還及払戾金	1,000	1,000	0
95015-2123-09 通信専用料	346,363	389,794	△ 43,431	95015-1959-24 国際交流基金出資金	100,000	0	100,000
95015-2123-09 電子計算機等借料	1,164,379	1,077,598	86,781	002 経済協力費	162,365,800	149,584,525	12,781,275
95015-2123-09 土地建物借料	306,396	266,986	39,410	50015-2129-06 諸謝金	76,163	76,163	0
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	329,569	319,969	9,600	50015-2129-06 経済協力評価調査謝金	27,303	26,374	929
95015-2123-09 文化人等招へい費	950,673	956,359	△ 5,686	50015-2959-07 褒賞品費	115	112	3
95015-2123-09 各所修繕	153,911	149,551	4,360	50015-2122-08 職員旅費	3,764	3,713	51
95015-2123-09 送還費	4,086	4,468	△ 382	50015-2122-08 外国旅費	39,378	37,995	1,383
95199-2133-09 自動車重量税	751	1,362	△ 611	50015-2122-08 経済協力評価調査外国旅費	16,923	13,799	3,124
95015-2125-14 渡航事務地方公共団体委託費	541,560	2,994,980	△ 2,453,420	50015-2122-08 委員等旅費	1,123	1,110	13
95015-2125-14 啓発宣伝事業等委託費	647,888	632,901	14,987	50015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	57,552	52,593	4,959
外務省所管 外務本省 411

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2123-09 庁費	74,431	71,897	2,534	63015-2735-16 国際原子力機関分担金	1,997,955	2,034,302	△ 36,347
50015-2123-09 経済協力評価調査費	26,413	25,126	1,287	95015-2735-16 国際機関分担金	771,711	838,138	△ 66,427
50015-2123-09 啓発宣伝費	576,291	553,770	22,521	50015-2735-16 経済協力国際機関等拠出金	44,842,445	43,075,886	1,766,559
50015-2123-09 電子計算機等借料	22,310	15,476	6,834	63015-2735-16 国際原子力機関拠出金	618,028	620,382	△ 2,354
50015-2123-09 文化人等招へい費	405,666	369,016	36,650	95015-2735-16 国際機関等拠出金	2,091,452	994,645	1,096,807
50015-2125-14 経済開発計画実施設計等委託費	104,596	94,270	10,326	005 国際協力事業団事業費	116,163,221	108,582,164	7,581,057
50015-2815-16 海外技術協力推進団体補助金	1,333,772	1,143,111	190,661
50015-2735-16 経済開発等援助費	159,600,000	147,100,000	12,500,000	50015-2305-16 国際協力事業団交付金	113,731,221	106,207,164	7,524,057
003 国際分担金其他諸費	76,581,881	72,827,808	3,754,073	50015-1309-24 国際協力事業団出資金	2,432,000	2,375,000	57,000
50015-2735-16 経済協力国際機関分担金	26,260,290	25,264,455	995,835	計	400,056,221	375,541,491	24,514,730
412 外務省所管 在外公館

組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	53,008,660	52,641,684	366,976	既設の在外公館167館5代表部及び平成元年度新設予定の在外公館1代表部の維持運営等
95 外交通運営の充実に必要な経費	7,014,618	6,876,002	138,616	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	2,552,615	2,720,916	168,301	諸外国との親善等に寄与するため1日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2国際文化交流の推進3海外子女教育の充実等
95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	336,080	357,848	21,768	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
95 在外公館施設整備に必要な経費	3,674,074	3,508,197	165,877	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
在外公館計	66,586,047	66,104,647	481,400
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	62,911,973	62,596,450	315,523	95015-2122-08	在外職員旅費	1,188,098	1,161,789	26,309
95015-2111-02 職員基本給	8,480,835	8,112,501	368,334	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	2,913,680	2,904,689	8,991
95015-2111-03 職員諸手当	21,790,958	21,638,560	152,398	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	38,743	32,894	5,849
95015-2111-05 現地補助員給与	7,137,282	7,315,976	178,694	95015-2123-09	庁費	1,242,035	1,256,337	14,302
95015-2129-06 諸謝金	3,386,307	3,274,072	112,235	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	1,383,497	1,354,537	28,960
95015-2959-07 報償費	3,349,749	3,349,749	0	95015-2123-09	在外公館交流諸費	135,000	135,000	0
95015-2959-07 褒賞品費	2,508	2,435	73	95015-2123-09	在外公館設備整備費	210,956	183,647	27,309
外務省所管 在外公館 413

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 通信専用料	807,437	876,997	△ 69,560	012 在外公館施設費	3,674,074	3,508,197	165,877
95015-2123-09 在外公館等借料	6,057,202	6,166,552	△ 109,350	95015-1209-06 施設施工謝金	462,169	498,977	△ 36,808
95015-2123-09 各所修繕	286,337	286,214	123	95015-1203-09 施設施工庁費	0	2,402	△ 2,402
95015-2123-13 渡切費	3,676,474	3,717,952	△ 41,478	95015-1203-13 渡切費	39,343	36,665	2,678
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	289,192	307,741	△ 18,549	95015-1204-15 施設整備費	2,851,262	2,711,079	140,183
95015-2944-15 無体財產権購入費	110,700	93,825	16,875	95015-1944-15 不動産購入費	321,300	259,074	62,226
95015-2129-17 交際費	424,983	424,983	0	計	66,586,047	66,104,647	481,400
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 經 済 協 力 費のうち 經 済 開 発 等 援 助 費 (項) 在 外 公 館 施 設 費	発展途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成元年度
(千円)	平成2年度
以 降(千円)	事 由
外 務 本 省	橋梁建設援助	1,963,000	平成元年度	平成元年度
以降3箇年度以内	(項) 経 济 協 力 費
(目) 経 济 開発等援助
費	857,000	1,106,000	スリ・ランカにおける橋梁建設資金
に充てるための国の援助については、
その建設に多くの日数を要するので、
あらかじめその建設費の援助に係る約
定を結ぶ必要があるため
在 外 公 館	農業施設建設援助	3,343,000	平成元年度	平成元年度
以降3箇年度以内	(項) 経 济 協 力 費
(目) 経 济 開発等援助
費	570,000	2,773,000	パングラデシュにおけるナラヤンガ
ンジ・ナルシンジかんがい排水施設建
設資金に充てるための国の援助については、
その建設に多くの日数を要する
ので、あらかじめその建設費の援助に
係る約定を結ぶ必要があるため
在外公館事務所
及び館長公邸借
入れ	年額
1,123,955	平成元年度	平成元年度
以降所要の
年限	(項) 在 外 公 館
(目) 在外公館等借料	953,927	年額
1,088,232
以内	在外公館における事務所及び館長公
邸の用に供するための土地又は建物の
借入れには、その契約期間を1箇年以
上とすることを要するものがあるため
外務省所管 予算定員及び俸給額表 417

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	4	33,262
大臣	1
政務次官	1
国際花と緑の博覧会政府代表	1
秘書官	1
一般職	外77(6簡月)18(9簡月)25(3簡月)1,720	5,434,723
指定職俸給表	35	345,165
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
外務報道官	1
部長、局次長	3
研修所長	1
審議官	15
行政職俸給表(一)	95241,538	44	65	76	内221	内2166	内5138	内3136	内11166	内1208	251	外9567	4,718,404
課長	64	32	32
課長補佐	40	5	23	12
係長	1152	75	内138	39
儀典官	2	1	1
外務参事官	10	10
書記官	1	1
調査官	2	2
418 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	8	8
専門職	68	20	47	1
外事職員	23697	21	2197	2152	2152	295	21126	2144
研修所員	12	1	1	3	1	1	1	3	1
一般職員	外	95482	164	251	外	9567
行政職俸給表(二)
技能労務職員	135	3	20	16	26	46	24	333,088
医療職俸給表(一)
医師	15	-	1	1	1	18,172
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	8,484
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	4	-	11,410
在外公館
在外公館	內18(6簡月)74(3簡月)2,512	8,279,926
特別職	內1(3簡月)118	1,150,400
大使	內1114
公使	4
一般職	內18(6簡月)73(3簡月)2,394	7,129,526
指定職俸給表	20	143,639
総領事	11
参事官	9
外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)
在外職員	内 882,335	内 2112	内 490	内 4182	内 24552	167	内 25369	内 1179	内 476	内 10419	内 4168	内 1021	6,838,469
医療職俸給表(一)
医 師	内 336	-	-	内 333	3	139,606
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	-	3	-	7,812
平 成 元 年 度 大 藏 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成元年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
09 大 藏 省 所 管 合 计	14,359,842,013	14,165,221,856	194,620,157
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	348,495	337,482	11,013
20 国 債 費	11,664,867,411	11,511,986,520	152,880,891
50 經 济 協 力 費	297,398,828	282,265,383	15,133,445
60 中 小 企 業 対 策 費	56,009,000	56,509,000	△	500,000
70 産業投資特別会計へ繰入	1,300,000,000	1,300,000,000	0
95 その他の事項経費	691,218,279	664,123,471	27,094,808
98 予 備 費	350,000,000	350,000,000	0
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成元年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
大蔵本省	001 大蔵本省	95 大蔵本省一般行政必要な経費	47,014,335	44,909,380	2,104,955	「大蔵省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理(1) 财政経済諸施策の樹立運営に資するための(2) 内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(3) 財政金融事情の周知徹底
95 財政経済の調査及び研究に必要な経費	325,531	304,409	21,122
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	531,660	517,839	13,821	2 法人の企業活動を把握するための法人企業統計の作成3 電子計算機の共同利用4 財政経済の調査研究1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	5,706,000	5,706,000	0	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95 予算編成事務機械化合理化に必要な経費	469,114	451,480	17,634	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95 貿易統計等に必要な経費	460,084	414,412	45,672
95 公認会計士法施行に必要な経費	31,329	301,837	492	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査1 財政金融及び内外財政経済に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 税関研修所に必要な経費	455,242	377,091	78,151
95 関税中央分析所に必要な経費	100,258	95,995	4,263
95 財政金融研究所に必要な経費	323,397	295,552	27,845
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 国家公務員等共済組合連合会等助成費	95 會計センターに必要な経費	1,185,596	1,144,491	41,105	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 審議会等に必要な経費	47,767	45,743	2,024	財政制度審議会ほか各種審議会等の運営
95 国家公務員等共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	5,033,120	4,968,208	64,912	国家公務員等共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 日本鉄道共済組合等補助に必要な経費	1,495,093	1,466,606	28,487	日本鉄道共済組合等に対する事務費等の一部補助
95 国家公務員等共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	177,706	94,620	83,086	「国家公務員等共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	15,654,607	15,976,282	321,675	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員等共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
012 産業投資特別会計へ繰入	70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	1,300,000,000	1,300,000,000	0	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	2,000	2,000	0	資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
組織	項目	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国債費	20 出資国債等の償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	446,524,623	340,297,165	106,227,458	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する出資国債等の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	11,132,144,489	11,082,704,927	49,439,562	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	86,198,299	88,984,428	△2,786,129	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
006 公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍建設に必要な経費	12,874,973	12,837,755	37,218	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍の施設整備
95 合同宿舍の環境整備等に必要な経費	4,719,230	4,401,389	317,841	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る環境整備等
008 政府出資	60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	19,500,000	19,500,000	0	中小企業信用保険公庫の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	225,600,000	211,500,000	14,100,000	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	68,155,828	66,368,383	1,787,445	1 発展途上国の財政経済に関する調査研究等2 発展途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助3 アジア開発銀行等に対する拠出金
016 国際復興開発銀行出資	50 国際復興開発銀行出資に必要な経費	1,832,000	1,681,000	151,000	国際復興開発銀行の増資に伴い、同銀行に対する出資
025 国際金融公社出資	50 国際金融公社出資に必要な経費	751,000	824,000	△73,000	国際金融公社の増資に伴い、同公社に対する出資
組織	項	事項	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
026 一次產品共通基金出資	50 一次產品共通基金出資に必要な経費	869,000	933,000	△ 64,000	一次產品のための共通基金への加盟に伴い、同基金に対する出資
028 米州投資公社出資	50 米州投資公社出資に必要な経費	191,000	214,000	△ 23,000	米州投資公社への加盟に伴い、同公社に対する出資
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	36,509,000	37,009,000	△ 500,000	国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,707,673	1,652,136	55,537	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
023 特定国有財産整備諸費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	52,841	435,426	△ 382,585	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
007 多数国間投資保証機関出資	50 多数国間投資保証機関出資に必要な経費	0	745,000	△ 745,000	前年度限りの経費
029 予備費	98 予備費	350,000,000	350,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	13,766,642,795	13,596,888,554	169,754,241
科目別內訳
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 大蔵本省	56,650,313	54,293,229	2,357,084	95016-2111-03 職員諸手当	3,364,458	3,281,228	83,230
95016-2111-02 職員基本給	6,863,392	6,682,469	180,923	95016-2111-04 超過勤務手当	1,701,885	1,668,401	33,484
426 大藏省所管 大蔵本省

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 委員手当	33,283	31,832	1,451	95016-2123-09 研修所 庁費	331,825	296,041	35,784
95016-2111-05 常勤職員給与	176,291	164,527	11,764	95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	93,488	71,101	22,387
95016-2111-05 非常勤職員手当	56,259	50,465	5,794	95016-2123-09 印紙製造費	944,452	1,002,391	△ 57,939
95016-2111-05 休職者給与	9,521	13,716	4,189	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	2,284	2,217	67
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	114,334	109,202	5,132	95016-2123-09 予算決算関係印刷費	58,294	56,596	1,698
95016-2141-05 公務災害補償費	66,748	56,309	10,439	95016-2123-09 貿易調査統計費	301,798	268,971	32,827
95016-2141-05 退職手当	14,575,397	13,883,518	691,879	95016-2123-09 通信専用料	854,263	838,495	15,768
95089-2151-05 児童手当	10,370	10,370	0	95016-2123-09 電子計算機等借料	569,445	541,737	27,708
95016-2129-06 諸謝金	287,976	274,640	13,336	95016-2123-09 土地建物借料	96,345	95,972	373
95016-2959-07 褒賞品費	624	606	18	95016-2123-09 招入外国人滞在費	5,798	5,630	168
95016-2122-08 職員旅費	163,721	145,659	18,062	95016-2123-09 各所修繕	183,410	179,524	3,886
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	136,913	132,104	4,809	95199-2133-09 自動車重量稅	1,153	1,443	△ 290
95016-2122-08 研修旅費	240,482	216,055	24,427	95016-2125-14 貸金業監督事務委託費	154,491	152,622	1,869
95016-2122-08 赴任旅費	300,218	259,148	41,070	95016-2204-15 施設整備費	68,412	66,419	1,993
95016-2122-08 外国旅費	283,590	263,725	19,865	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	15,530,112	14,549,484	980,628
95016-2122-08 外国留学旅費	38,967	30,286	8,681	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	54,443	53,754	689
95016-2122-08 委員等旅費	28,624	22,974	5,650	95016-2735-16 関税協力理事会等分担金	194,637	218,799	△ 24,162
95016-2122-08 外国人招へい旅費	3,517	3,517	0	95016-2129-17 交際費	2,650	2,573	77
95016-2122-08 参考人旅費	44	43	1	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,000	4,000	0
95016-2123-09 庁費	3,036,278	2,878,551	157,727	95016-2959-18 賠償交換差減補塚金	5,706,000	5,706,000	0
項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2409-20 保険会社損失補償金	115	115	0	95016-1932-08 施設施工旅費	39,207	38,628	579
003 国家公務員等共済組合連合会等助成費	22,360,526	22,505,716	△ 145,190	95016-1933-09 施設施工庁費	21,219	20,601	618
95081-2925-16 国家公務員等共済組合連合会医療施設費等補助金	5,033,120	4,968,208	64,912	95016-1934-15 施設整備費	12,241,149	12,206,935	34,214
95016-1934-15 合同宿舍環境整備費	1,419,047	1,398,179	20,868
95081-2305-16 日本鉄道共済組合等補助金	1,495,093	1,466,606	28,487	95016-1934-15 合同宿舍施設改修費	3,274,975	2,979,587	295,388
95081-2305-16 国家公務員等共済組合連合会職員共済組合負担金	177,706	94,620	83,086	95016-1944-15 不動産購入費	414,592	414,592	0
008 政府出資	245,100,000	231,000,000	14,100,000
95081-2605-16 旧令共済組合年金等交付金	15,059,392	15,341,934	△ 282,542	60062-1959-24 中小企業信用保険公庫出資金	19,500,000	19,500,000	0
95081-2605-16 日本製鉄八幡共済組合年金交付金	595,215	634,348	△ 39,133	50062-1959-24 海外經濟協力基金出資金	225,600,000	211,500,000	14,100,000
012 産業投資特別会計へ繰入	011 經濟協力費	68,155,828	66,368,383	1,787,445
70064-2956-22 産業投資特別会計へ繰入	1,300,000,000	1,300,000,000	0	50015-2129-06 諸謝金	77,159	65,466	11,693
004 国庫受入預託金利子	50015-2122-08 職員旅費	1,115	0	1,115
5199-2916-22 資金運用部特別会計へ繰入	2,000	2,000	0	50015-2122-08 外国旅費	4,542	3,113	1,429
005 国債費	11,664,867,411	11,511,986,520	152,880,891	50015-2123-09 庁費	25,392	2,000	23,392
20100-1306-22 出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	222,373,837	169,987,917	52,385,920	50015-2735-16 食糧増産等援助費	41,083,868	45,924,925	△ 4,841,057
20100-2306-22 普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	11,442,493,574	11,341,998,603	100,494,971	016 国際復興開発銀行出資	26,963,752	20,372,879	6,590,873
50199-1959-24 国際復興開発銀行出資金	1,832,000	1,681,000	151,000
006 公務員宿舍施設費	17,594,203	17,239,144	355,059	025 国際金融公社出資
95016-1939-06 設計監理謝金	184,014	180,622	3,392	50199-1959-24 国際金融公社出資金	751,000	824,000	△ 73,000
428 大藏省所管 大藏本省

項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成元年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
026 一次產品共通基金出資	一般庁舎等施設費特定国有財產整備特別会計入線入	1,707,673	1,652,136	55,537
50199-1959-24 一次產品共通基金出資金	869,000	933,000	△ 64,000
028 米州投資公社出資	023 特定国有財產整備諸費
50199-1959-24 米州投資公社出資金	191,000	214,000	△ 23,000	95191-2306-22 一般庁舎等施設費特定国有財產整備特別会計入線入	52,841	435,426	△ 382,585
014 国民金融公庫補給金	007 多数国間投資保證機関出資
60062-2405-16 国民金融公庫補給金	36,509,000	37,009,000	△ 500,000	50199-1959-24 多数国間投資保證機関出資金	0	745,000	△ 745,000
029 予備費(98110-2959-...)	350,000,000	350,000,000	0
015 特定国有財產整備費	計	13,766,642,795	13,596,888,554	169,754,241