Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	163,009	580	8,800	3,562	6,470	157,697
行政財産	162,933	580	8,800	3,560	6,506	157,660
土地	106,040	11	7,983	-	8,694	106,761
立木竹	169	0	58	-	△5	106
建物	41,003	121	336	1,995	715	39,508
工作物	15,590	397	422	1,516	△2,910	11,138
航空機	129	49	-	47	13	145
普通財産	75	-	-	2	△35	37
土地	39	-	-	-	△2	37
建物	23	-	-	1	△22	0
工作物	13	-	-	1	△11	0
物品	35,342	23,151	-	10,986	-	47,507
物品(美術品を除く)	35,342	23,126	-	10,986	-	47,482
美術品	-	24	-	-	-	24
小計	198,351	23,732	8,800	14,549	6,470	205,205
(無形固定資産)
ソフトウェア	11,754	2,999	-	4,536	-	10,217
電話加入権	111	0	0	-	-	111
小計	11,865	2,999	0	4,536	-	10,328
合計	210,217	26,731	8,800	19,085	6,470	215,533

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
辰人	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
日本郵政株式会社	3,465,346	△ 597,394	-	-	715,243	-	3,583,195
○独立行政法人
情報通信研究機構（一般勘
定）	77,398	7,705	-	3,010	△ 4,494	-	77,598
平和祈念事業特別基金	21,698	△ 1,698	-	19,900	1,611	-	1,711
郵便貯金・簡易生命保険管理
機構	40,688	△ 33,688	-	-	60,716	-	67,716
合計	3,605,131	△ 625,075	-	22,910	773,077	-	3,730,223

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
日本郵政株式会社	9,648,973	1,266,168	8,382,804	8,003,856	2,867,952	35.8%	3,001,043	3,583,195	法定財務諸表
○独立行政法人
情報通信研究機構(一般勘定)	124,077	46,478	77,598	82,093	82,093	100%	77,598	77,598	法定財務諸表
平和祈念事業特別基金	10,393	8,681	1,711	100	100	100%	1,711	1,711	法定財務諸表
郵便財金・簡易生命保険管理機構	62,470,601	62,402,884	67,716	7,000	7,000	100%	67,716	67,716	法定財務諸表
合計	72,254,044	63,724,213	8,529,831	8,093,049	2,957,145	3,148,071	3,730,223

（注）日本郵政株式会社の貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）については、同社の連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。
## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当	職員	322
公務災害補償費	遺族及び職員（退職者を含む）	8
未払恩給給付金	恩給給付金受給者	148,428
合計	148,759

(单位：百万円)

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	12,784,784	11,684,794	12,784,784	11,684,794
民间金融機関	20,832,511	21,932,501	20,832,511	21,932,501
合計	33,617,295	33,617,295	33,617,295	33,617,295

（注）本年度増加額及び本年度減少額には、一時借入金（652,467,666百万円）は含んでいない。

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	55,250	2,468	9,979	62,760
整理資源に係る引当金	30,860	3,132	527	28,254
国家公務員災害補償年金に係る引当金	746	34	△ 25	686
合計	86,856	5,636	10,481	91,701

## ④ 恩給引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
恩給給付費に係る引当金	4,224,784	657,808	47,092	3,614,068
合計	4,224,784	657,808	47,092	3,614,068

## ⑤ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	137
合計	137
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税
配付金特別会計
交付税及び議与税
配付金拲定	相殺消去	合算合計
人件費	51,631	-	-	51,631
賞与引当金繰入額	2,862	-	-	2,862
退職給付引当金繰入額	4,078	-	-	4,078
恩給費	257	-	-	257
恩給引当金繰入額	47,092	-	-	47,092
補助金等	1,357,099	-	-	1,357,099
委託費等	190,118	194	-	190,312
独立行政法人運営費交付金	41,037	-	-	41,037
政党助成費	32,074	-	-	32,074
交付税及び議与税配付金特別会計へ
の繰入	17,138,292	-	△ 17,138,292	-
地方交付税交付金	-	17,193,551	-	17,193,551
地方特例交付金	-	383,165	-	383,165
地方議与税議与金	-	2,069,189	-	2,069,189
庁費等	51,948	49	-	51,997
その他の経費	2,774	4	-	2,778
減価償却費	19,085	0	-	19,085
貸倒引当金繰入額	41	-	-	41
支払利息	-	83,460	-	83,460
資産処分損益	13	-	-	13
本年度業務費用合計	18,938,408	19,729,614	△ 17,138,292	21,529,730
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
市町村合併体制整備費補助金	市町村	5,602	「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和40年法律第6号）第2条第1項の市町村の合併に関し、同条第2項の合併市町村が実施する事業に要する経費に対する補助
過疎地域集落等整備事業費補助金	市町村等	174	過疎地域の自立促進を推進するための集落整備事業等に要する経費に対する補助
地域間交流施設整備事業費補助金	市町村等	84	過疎地域の自立促進を推進するための地域間交流施設の整備に要する経費に対する補助
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	4,851	独立行政法人情報通信研究機構の研究施設の整備に要する経費に対する補助
情報通信利用促進支援事業費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	482	情報通信利用促進支援に要する経費の独立行政法人情報通信研究機構に対する補助
衛星放送受信対策事業費補助金	民間団体等	1	難視聴世帯の解消を促進するための衛星放送受信対策事業に要する経費に対する補助
政府開発援助通信・放送国際協力振興事業費補助金	財団法人放送番組国際交流センター、財団法人海外通信・放送コンサルティング協力	35	財団法人放送番組国際交流センター、財団法人海外通信・放送コンサルティング協力が行う通信・放送国際協力事業に要する経費に対する補助
省エネルギー型地上デジタルテレビジョン普及加速対策費補助金	非営利法人	59,328	省エネ性能の高い家電の普及促進を通じた地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図ることを目的とした事業を実施するための基金を造成する事業に対する補助
情報通信格差是正事業費補助	地方公共団体等	6,416	情報通信格差を是正するため、地方公共団体等が実施する地域イントラネット基盤施設等の整備に要する経費に対する補助
無線システム普及支援事業費等補助金	社団法人デジタル放送推進協会地方公共団体等社団法人移動通信基盤整備協会等	42,282	・電波法（昭和25年法律第131号）第103条の2第4項第8号の規定により、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において次に掲げる設備の整備のための補助金の交付その他の必要な援助イ当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線設備及び当該無線局の開設に必要な伝送路設備口当該無線通信の受信を可能とする伝送路設備・電波法（昭和25年法律第131号）第103条の2第4項第9号の規定により、前号に掲げるもののほか、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難なトンネルその他の環境において当該無線通信の利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付
旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	認可法人日本赤十字社	231	戦地等において戦時衛生勤務に従事した旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対して、日本赤十字社が慰劳給付金を支給するために必要な経費に対する補助
沖縄北部特別振興対策事業費補助金	市町村	371	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	沖縄県	488	「沖縄経済振興21世紀プラン（最終報告）」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
緊急消防援助隊設備整備費補助金	地方公共団体	4,764	大規模災害や特殊災害等に対応する緊急消防援助隊の活動に必要な消防防災設備の整備に要する経費に対する補助
消防防災施設整備費補助金	地方公共団体	2,658	地方公共団体の消防防災施設（耐震性貯水槽、高機能消防指令センター総合整備事業等）の整備に要する経費に対する補助
<負担金>
国民保護訓練費負担金	地方公共団体	68	「武力攻擊事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成16年法律第112号）第168条第2項に基づき、第42条第1項の規定により指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が地方公共団体の長等と共同して行う訓練に係る費用で第164条の規定により地方公共団体が支弁したものについては、政令で定めるものを除き、国が負担
<交付金>
過疎地域等自立活性化推進交付金	地方公共団体等	315	過疎地域の活性化推進することを目的として、過疎市町村等が過疎地域における喫緊の諸問題に対応するために取り組むソフト事業に対する交付金
定住自立圈等民間投資促進交付金	地方公共団体	3,606	定住自立圈等において、「あと一歩」で実現が期待される民間の取組を支援し、園域全体の暮らしに必要な都市機能等を確保するため、その実施に要する経費を交付
情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金	民間団体等	10,265	地域の知恵と工夫を生かし、地域の人材を活用して、情報通信技術を導入・活用することにより、地域雇用の創出とともに、地域における公共サービスの向上を図ることを目的とする事業に対する交付金
地域情報通信技術利活用推進交付金	民間団体等	5,531	地域の知恵と工夫を生かし、情報通信技術を導入・活用するための事業を実施することにより、地域情報化の推進を図ることを目的とする事業に対する交付金
不発弾等処理交付金	地方公共団体	11	不発弾及びその他の爆発物の処理を行う地方公共団体に対する交付
地域情報通信基盤整備推進交付金	地方公共団体	59,866	地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図るために必要な経費を交付
日本放送協会交付金	特殊法人日本放送協会	3,407	「放送法」（昭和25年法律第132号）第33条及び第35条の規定により、総務大臣が要請する国際放送に要する費用は国が負担
特定周波数対策交付金	指定周波数変更対策機関（社団法人電波産業会）	201	「電波法」（昭和25年法律第131号）第71条の3の規定により、指定周波数変更対策機関に対し、特定周波数変更対策業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付
地域活性化・生活対策臨時交付金	地方公共団体	93	「生活対策」（平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策調倹会議合同会議決定）において、地域活性化等に資するため細かなインフラ整備などを進めるために要する経費を交付
地域活性化・公共投資臨時交付金	地方公共団体	339,513	「経済危機対策」（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済危機対策調倹会議合同会議決定）を踏まえ、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施するために要する経費を交付
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
地域活性化・経済危機対策臨時交付金	地方公共団体	261,023	「経済危機対策」（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済危機対策閣僚会議合同会議決定）を踏まえ、地方公共団体における地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施するために要する経費を交付
地域活性化・きめ細かな臨時交付金	地方公共団体	471,348	「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日閣議決定）を踏まえ、電線の地中化、都市部の緑化など地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備を支援するために必要な経費を交付
地域活性化交付金	地方公共団体	59,179	「円高・デブレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ2～」（平成22年10月8日閣議決定）を踏まえ、観光地の電線地中化等のきめ細かな事業及び地方消費者行政等の光が十分当てられなかった地方の取組を支援するために必要な交付金
防災情報通信設備整備事業交付金	地方公共団体	14,893	全国瞬時警報システム（J-ALERT）、震度情報ネットワークシステム等の防災情報通信施設を全国に一斉に整備するために必要な経費を交付
合計	1,357,099
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
地域資源活用調查委託費	地方公共団体	3,280	「緑の分権改革」の考えの下、改革のモデルとなりるような先行的・総合的な取組を行おうとする地方公共団体に、取組を実施・発展させていく上での実態的、制度的な課題・解決方策の抽出、検証、提言等の委託
明るい選挙推進委託費	財団法人明るい選挙推進協会	212	「公職選挙法」（昭和25年法律第100号）第6条に基づく選挙の啓発周知等のための委託
在外選举人名簿登録事務委託費	市町村特別区	28	「公職選挙法」（昭和25年法律第100号）第263条第4号の2及び「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」（昭和25年法律第179号）第13条の3に基づく在外選挙人名簿登録事務の委託
参議院議員通常選挙執行委託費	地方公共団体特殊法人日本放送協会民間企業等	45,336	平成22年7月25日の参議院議員の任期満了に伴う平成22年度執行予定の参議院議員通常選挙の執行の委託
参議院議員通常選挙啓発推進委託費	地方公共団体	263	公職選挙法（昭和25年法律第100号）第6条及び公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第133条1項に基づく、平成22年7月25日に任期満了を迎える参議院通常選挙のための委託
眾議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	地方公共団体	219	眾議院議員及参議院議員補欠等選挙に必要な投票所経費等の委託
情報通信技術研究開発委託費	民間企業等	12,773	情報通信技術の高度化のための研究開発を民間団体等へ委託
情報通信技術研究開発推進委託費	民間企業等独立行政法人情報通信研究機構	3,086	1.情報通信分野における研究開発課題を広く公募し、優れた課題について研究開発を委託2.独立行政法人情報通信研究機構に情報通信分野における基礎研究等を委託
先導的情報通信社会基盤整備委託費	民間団体等	2,945	民間団体等に対し、情報通信技術を利用した新たなサービスにつながる開発・実証プロジェクトの実施を委託
先進的地域情報通信システム開発委託費	地方公共団体等	5,370	地方公共団体等に対し、情報通信技術の利活用による地域課題の解決等に資する汎用的な情報通信技術の利活用モデルの構築を委託
電気通信利用環境整備推進委託費	民間団体等	114	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（平成14年法律第26号）に基づく迷惑メール対策に不可欠な国内外の最新の実態等を的確に把握・分析する業務等を民間団体等へ委託
電波利用技術研究開発等委託費	民間企業等独立行政法人情報通信研究機構	7,988	1.電波のより効率的な利用に資する技術としておおむね5年以内に開発すべき技術に関する研究開発を委託2.周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する業務の委託
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	都道府県	3	引揚者に対する特別交付金支給事務の委託
一般戦災死没者慰憲事業委託費	社団法人日本戦災遺族会	20	今次大戦における戦災に関する関係資料の調査、整理等を行い、戦災の事実について記録、刊行、展示等を行うことによって、戦災の惨禍を後世に伝えるとともに平和の尊さを再認識させ、一般戦災死没者の慰憲に資することを目的とする
平和祈念事業委託費	民間団体等	247	独立行政法人平和祈念事業特別基金から引き継いだ資料の保管及び活用を行う
統計調査地方公共団体委託費	地方公共団体	59,886	1.国民の就業、不就業の状態を各月ごとに明確に把握し、失業対策その他各種行政施策の基礎資料を得るための労働力調査等を行う2.我が国の現況を全国及び地域別、かつ、詳細に調査することにより国及び地方のきめ細かい各種行政施策の基礎資料を得るための周期統計調査を行う
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
統計調査業務地方公共団体委託費	地方公共団体	74	1. 社会人口統計体系(SSDS)を整備することにより、社会開発計画等地域施策策定の基礎となる都道府県、市区データの収集を行う2. 統計調査員の確保を図るため公募登録制度及び調査に必要な知識を付与するための研修等を行う
統計調査事務地方公共団体委託費	都道府県	11,165	地方統計機構整備要綱(昭和22年7月11日閣議決定)に基づく統計調査に従事する地方公共団体の統計専任職員に要する経費
政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費	地方公共団体	1	アジア太平洋統計研修所における研修の一部としての実験調査の実施の委託
沖縄振興総合調査委託費	民間団体等	7	沖縄における今後の離島振興策に関する調査を実施するための委託
南極地域観測委託費	独立行政法人情報通信研究機構	45	南極地域観測事業における観測、調査を実施するための委託
消防防災技術研究開発委託費	民間団体等	249	消防防災技術研究開発の推進を図るための技術開発の委託
地方交付税算定等業務委託費	財団法人地方自治情報センター	194	地方交付税算定額の集計分析等を委託
<交付金>
地方分権振興交付金	都道府県	210	地方自治法施行60周年記念貨幣の図柄をデザインした都道府県が行う記念貨幣の発行に関連して行う事業、その他、地方分権等の振興に資する事業に対する交付金
投票人名簿システム構築交付金	市区町村	1,528	日本国憲法の改正手続きに関する法律(平成19年法律第51号)第136条第1項に基づき、国民投票に関する一切の費用は国庫負担とされていることから委託費を交付
国有提供施設等所在市町村助成交付金	東京都市町村	26,740	国は、その所有する固定資産のうち、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに「日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律」(昭和27年法律第110号)第2条の規定により使用させている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場並びに弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する固定資産で政令で定めるものが所在する市町村等に対し、毎年度、予算で定める金額の範囲内において交付
施設等所在市町村調整交付金	東京都市町村	6,800	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第1項の施設及び区域(以下「施設等」という)が所在する市町村に対し、米軍資産に係る税制上の特例措置等により施設等所在市町村が受ける税財政上の影響を考慮して、毎年度、予算で定める金額の範囲内において調整交付金を交付
<分担金>
国際行政学会等分担金	国際行政学会等	9	国際行政学会等への分担金
アジア地域行政会議等分担金	国際都市・地方政府連合アジア太平洋支部等	0	国際都市・地方政府連合アジア太平洋支部等への分担金
政府開発援助国際電気通信連合等分担金	国際電気通信連合等	182	国際電気通信連合等への分担金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<分担金>
国際電気通信連合分担金	国際電気通信連合	688	国際電気通信連合への分担金
政府開発援助万国郵便連合分担金	万国郵便連合	28	万国郵便連合への分担金
万国郵便連合等分担金	万国郵便連合等	158	万国郵便連合等への分担金
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	国際連合アジア太平洋経済社会委員会	157	国際連合アジア太平洋経済社会委員会への分担金
<拠出金>
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	アジア・太平洋電気通信共同体	190	アジア・太平洋電気通信共同体への拠出金
国際電気通信連合等拠出金	国際電気通信連合等	42	国際電気通信連合等への拠出金
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	27	経済協力開発機構への拠出金
万国郵便連合拠出金	万国郵便連合	32	万国郵便連合への拠出金
合計	190,312

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人平和祈念事業特別基金	354	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人情報通信研究機構	30,899	同上
独立行政法人統計センター	9,783	同上
合計	41,037

## (5) 地方交付税交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地方交付税交付金	道府県、市町村	17,193,551	「地方交付税法」に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として交付
合計	17,193,551
## (6) 地方特例交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
児童手当及子ども手当特例交付金	都道府県、市町村、特別区	233,654	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、児童手当の拡充及び子ども手当の支給に伴う地方公共団体の負担の増大に対処するために交付
減収補てん特例交付金	都道府県、市町村、特別区	149,511	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんするために交付
合計	383,165

## (7) 地方議与税議与金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地方揮発油譲与税譲与金	都道府県、市町村、特別区	305,980	「地方揮発油譲与税法」に基づき、地方揮発油税の収入額に相当する額を譲与
地方道路譲与税譲与金	都道府県、市町村、特別区	0	「旧地方道路譲与税法」に基づき、地方道路税の収入額に相当する額を譲与
石油ガス譲与税譲与金	都道府県、指定市	12,458	「石油ガス譲与税法」に基づき、石油ガス税の収入額の2分の1に相当する額を譲与
自動車重量譲与税譲与金	市町村、特別区	308,131	「自動車重量譲与税法」に基づき、自動車重量税の収入額の1,000分の407に相当する額を譲与
航空機燃料譲与税譲与金	空港関係都道府県、空港関係市町村	14,716	「航空機燃料譲与税法」に基づき、航空機燃料税の収入額の13分の2に相当する額を譲与
特別とん譲与税譲与金	開港所在市町村	11,956	「特別とん譲与税法」に基づき、特別とん税の収入額に相当する額を譲与
地方法人特別譲与税譲与金	都道府県	1,415,945	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、地方法人特別税の収入額に相当する額を譲与
合計	2,069,189

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税 配付金特別会計 交付税及び議与税 配付金勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△3,608,743	△29,906,271	-	△33,515,014
Ⅱ 本年度業務費用合計	△18,938,408	△19,729,614	17,138,292	△21,529,730
Ⅲ 財源	21,216,043	19,196,403	△17,138,292	23,274,153
主管の財源	76,564	-	-	76,564
配賦財源	21,139,478	-	-	21,139,478
自己収入	-	3	-	3
目的税等収入	-	2,058,107	-	2,058,107
他会計からの受入	-	17,138,292	△17,138,292	-
Ⅳ 無償所管換等	△25,712	-	-	△25,712
Ⅴ 資産評価差額	154,472	-	-	154,472
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	△1,202,349	△30,439,482	-	△31,641,831
## (2) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	建物等借受者等	161
国有財産利用收入	利子收入	恩給給付金受給者	$ \triangle $ 2
納付金	雑納付金	独立行政法人等	4,286
諸收入	許可及手数料	無線局の免許人等	2,531
諸收入	弁償及返納金	地方公共団体等	1,327
諸收入	電波利用料收入	無線局の免許人	67,699
諸收入	雑入	地方公共団体等	559
合計	76,564

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)	自己收入	国税の還付金等の時効による支払不要額	3
小計	3
目的税等收入	地方揮発油税	294,248
地方道路税	0
石油ガス税	11,888
自動車重量税	306,479
航空機燃料税	13,623
特別とん税	11,890
地方法人特別税	1,419,976
小計	2,058,107
合計	2,058,110
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	7	土地	長野第1合同庁舍
農林水産省	0	工作物	長野第1合同庁舍関係
国土交通省	64	工作物	名古屋合同庁舍第3号館関係
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	3,119	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
帰属	114	工作物	連結対象法人から帰属(承継)
小計	3,306
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△502	土地	所管換
財務省	△0	立木竹	所管換
財務省	△191	建物	所管換
財務省	△46	工作物	所管換
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△6,321	土地	所管換
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△46	立木竹	所管換
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△142	建物	所管換
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△296	工作物	所管換
社会資本整備事業特別会計	△1,153	土地	所管換
社会資本整備事業特別会計	△0	立木竹	所管換
社会資本整備事業特別会計	△2	建物	所管換
社会資本整備事業特別会計	△19	工作物	所管換
環境省	△17	工作物	所管換
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△95	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないもの
財務省	△1	物品	所管換
財務省	△3,010	出資金	出資金の減
出資金	△19,900	出資金	出資金の減
小計	△31,749
実測と帳簿の差額	-	△5	土地	実測による減
-	3	土地	実測による増
小計	△1
誤謬修正	-	0	土地	誤謬訂正等による増
-	0	立木竹	誤謬訂正等による増
-	0	工作物	誤謬訂正等による増
-	△9	工作物	誤謬訂正等による減
-	8,935	物品	誤謬訂正等による増
-	△6,402	退職給付引当金	前年度退職給付引当金の一部未計上による修正に伴うもの
小計	2,525
減価償却費(受)	(独)平和祈念事業特別基金	△1	工作物	減価償却費分
小計	△1
減価償却費(渡)	財務省	34	建物	減価償却費分
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	25	建物	減価償却費分
国土交通省所管社会資本整備事業特別会計	0	建物	減価償却費分
財務省	13	工作物	減価償却費分
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	101	工作物	減価償却費分
国土交通省所管社会資本整備事業特別会計	6	工作物	減価償却費分
財務省	1	物品	減価償却費分
小計	183
その他	24	美術品	物品管理法施行令の改正により新たに報告対象となったことによる増
小計	24
合計	△25,712
(4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産	-	6,470	6,470
国有財産(公共用財産除く)	-	6,470	6,470
行政財産	-	6,506	6,506
土地	-	8,694	8,694	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△5	△5	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	715	715	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△2,910	△2,910	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
航空機	-	13	13	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△35	△35
土地	-	△2	△2	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	△22	△22	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△11	△11	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△625,075	773,077	148,002
(市場価格のないもの)	△625,075	773,077	148,002	国有財産台帳の価格改定等
合計	△625,075	779,548	154,472
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税
配付金特別会計
交付税及び議与税
配付金勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	76,622	-	-	76,622
配賦財源	21,139,478	-	-	21,139,478
一般会計からの受入	-	18,790,321	△18,790,321	-
自己収入	-	3	-	3
目的税等収入	-	2,058,107	-	2,058,107
前年度剩余金受入	-	773,720	-	773,720
財源合計	21,216,100	21,622,153	△18,790,321	24,047,931
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△59,893	-	-	△59,893
恩給費	△673,435	-	-	△673,435
補助金等	△1,357,099	-	-	△1,357,099
委託費等	△190,118	△194	-	△190,312
独立行政法人運営費交付金	△41,037	-	-	△41,037
政党助成費	△32,074	-	-	△32,074
地方交付税交付金	-	△17,193,551	-	△17,193,551
地方特例交付金	-	△383,165	-	△383,165
地方議与税議与金	-	△2,069,189	-	△2,069,189
交付税及び議与税配付金特別会計へ
の繰入	△18,790,321	-	18,790,321	-
庁費等の支出	△69,138	△49	-	△69,188
その他の支出	△2,774	△4	-	△2,778
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△21,215,894	△19,646,153	18,790,321	△22,071,726
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△60	-	-	△60
工作物に係る支出	△96	-	-	△96
航空機に係る支出	△49	-	-	△49
施設整備支出合計	△206	-	-	△206
業務支出合計	△21,216,100	△19,646,153	18,790,321	△22,071,932
業務収支	-	1,975,999	-	1,975,999

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	33,617,295	-	33,617,295
借入金の返済による支出	-	△33,617,295	-	△33,617,295
利息の支払額	-	△85,964	-	△85,964
財務収支	-	△85,964	-	△85,964

本年度収支	-	1,890,035	-	1,890,035
翌年度歳入繰入	-	1,890,035	-	1,890,035
本年度末現金・預金残高	-	1,890,035	-	1,890,035
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	建物等借受者等	161
国有財産利用収入	利子収入	恩給給付金受給者	0
納付金	雑納付金	独立行政法人等	4,286
諸収入	許可及手数料	無線局の免許人等	2,531
諸収入	弁償及返納金	地方公共団体等	1,363
諸収入	物品売払収入	民間企業	27
諸収入	電波利用料収入	無線局の免許人	67,692
諸収入	雑入	地方公共団体等	559
合計	76,622

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)	自己收入	国税の還付金等の時効による支払不要額	3
小計	3
目的税等收入	地方揮発油税	294,248
地方道路税	0
石油ガス税	11,888
自動車重量税	306,479
航空機燃料税	13,623
特別とん税	11,890
地方法人特別税	1,419,976
小計	2,058,107
合計	2,058,110
## 参考情報

### 1. 総務省の所掌する業務の概要

総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担っている。

総務省の官房・各局等の名称及び主な所掌事務

官房・局の名称	主 な 所 掌 事 務
大臣官房	省全体の総合調整、政策評価、会計、情報公開・個人情報保護、広報、人事、福利厚生に関する各省調整、平和祈念事業特別基金に関すること
人事・恩給局	国家公務員に関する制度の企画立案、国家公務員の給与・退職手当制度、国家公務員の人事管理に関する総合調整等、恩給制度、恩給を受ける権利の裁定、恩給の支給
行政管理局	行政制度一般の基本的事項の企画立案、行政機関の機構・定員・運営の企画・立案・調整、各行政機関の機構及び定員・独立行政法人・特殊法人の審査、独立行政法人の共通的制度の企画立案、行政機関が共用する情報システムの整備・管理、行政機関の個人情報保護・情報公開、独立行政法人等の個人情報保護・情報公開
行政評価局	政策評価の基本的事項の企画立案・事務の総括、政策評価（各府省の政策の統一的・総合的・客観的な評価）の実施、各行政機関の業務の実施状況の評価・監視、政策評価・独立行政法人評価委員会、行政苦情の受付・あっせん（年金記録に係るものを含む。）行政相談委員に関すること
自治行政局	地方公共団体の組織・運営に関する制度、地方行政に関する政府内の調整、市町村合併、地方における行政改革、住民基本台帳制度、地方自治に関する基本的な政策、地域振興に関する政策、地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方に関すること、地方公共団体の情報化、地方公務員制度、選挙制度、政治資金制度
自治財政局	地方財政制度、地方財政計画、地方交付税、地方債、当せん金付証票、公営競技、地方公営企業、地方公共団体の財政の健全化、特定地域に対する財政措置、地方財政に関する調査・研究・統計、地方公共団体の財政負担に関する関係行政機関等との調整
自治稅務局	地方税制度の企画及び立案、議与税制度、交付金等制度に関すること、法定外普通税・法定外目的税に係る協議及び同意等
情報通信国際戦略局	情報通信（ICT）産業の国際競争力の強化、通信と放送の融合・連携への対応その他のICTの総合戦略の策定・推進、情報通信技術の総合的政策・研究開発・標準化、宇宙の研究開発・利用、情報通信分野における国際的取決及び国際電気通信連合等との連絡、情報通信国際戦略局等の国際関係事務の総括・国際協力
情報流通行政局	情報通信施設の整備促進、放送の普及・発達、コンテンツ・アプリケーション振興、情報リテラシーの向上、ニュービジネス振興、情報セキュリティ・バリアフリー、郵便事業、郵便局の活用による地域住民の利便の増進、郵便等に関する国際的取決及び万国郵便連合等との連絡、信書便事業の監督
総合通信基盤局	電気通信事業の許認可・競争促進、情報通信ネットワークの高度化、非常事態における重要通信の確保、周波数の割当て、電波の監督管理・利用促進、電波利用料制度
統計局	国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施等、統計技術の研究、二次的統計の作成、統計の作成・利用に必要な情報の収集・提供、総務省が実施する統計調査の調整
政策統括官	総務省の所掌事務に関する総合的な政策の企画立案、統計・統計制度の企画立案、統計調査の審査・調整・基準の設定、統計職員の養成の企画立案、国際統計事務の統括、統計の発達及び改善（統計局の所掌に該当するものを除く。）
公害等調整委員会	あっせん・調停・仲裁及び裁定による公害紛争の処理、鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定、土地収用法に基づく意見の申出等
消防庁	消火の活動・救助活動・救急業務・火災予防・危険物などの消防に関する制度、消防施設の強化拡充、消防職団員の教育訓練、緊急消防援助隊の出動要請など消防の広域的な応援の実施、地震・風水害、原子力・コンビナート災害など各種災害対策、消防防災分野の高度情報化、消防の科学技術に関する研究、国際消防救助隊の派遣、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置、消防・防災分野における国際協力
## 2 ．総務省の組織及び定員

(注1)政令職以上の組織を掲げた。

(注2)（）内の数は、平成22年度末の予算定員であり、特別職の数を含んでいる。

本省
5,200	特別職	12	大臣1、副大臣2、政務官3、秘書官1、地方財政審議会委員(常勤)5
事務次官	1
総務審議官	3
內部部局官房	267	官房長、総括審議官3、政策評価審議官1、地域力創造審議官1、審議官14(充職1)、参事官10(充職4)、企画官3、官房5課239、審理官1
2,606人事·恩給局	286	1次長6課5官
行政管理局	116	2課8官
行政評価局	247	2課10官
自治行政局	202	2部10課
自治財政局	104	6課
自治稅務局	79	4課
情報通信国際戦略局	201	1次長7課3官(充職2)
情報流通行政局	286	1部13課
総合通信基盤局	303	2部12課
統計局	458	1部7課
政策統括官	57	5官
特別の機関	政治資金適正化委員会事務局	10事務局長
審議会等	電気通信事業紛争
処理委員会事務局	71官
施設等機関	自治大学校	14
901情報通信政策研究所	26
統計研修所	50
地方支分部局	1,084	行政評価支局、沖縄行政評価事務所、行政評価事務所を含む。
2,471総合通信局	1,387	沖縄総合通信事務所を含む。
外局
202	公害等調整委員会	40	特別職4、一般職36
消防庁	162	內部部局125、施設等機関37
総計	5,402

退職手当·恩給審查会、地方財政審議会、国地方係爭処理委員會、電気通信事業紛爭処理委員會、電波監理審議会、

特別会計

参考 一般会计

消防審議会、年金業務監視委員會、年金記錄確認第三者委員會

総務省独立行政法人評価委員会、政策評価・独立行政法人評価委員会、情報通信審議会、情報通信行政・郵政行政審議会、

5.402（公調委を除くと5.362）
3．総務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

○総務省所管一般会計における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

【交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）】

·地方交付税交付金

· 地方特例交付金

18,407,156百万円

383,165百万円

総務省所管一般会計

平成22年度支出済歳出額

21,216,100百万円

【独立行政法人】

· 補助金等

· 委託費等

·独立行政法人運営費交付金

· 宁费等

【特殊法人】

· 補助金等

· 委託費等

· 宁费等

【公益法人】

· 補助金等

· 委託費等

· 宁费等

5,335百万円

5,007百万円

41,037百万円

962百万円

3,407百万円

1,722百万円

130百万円

2,401百万円

389百万円

175百万円
歲入（552,394億円）

歲出（533,494億円）
地方特例交付金・……3,831億65百万円
地方議与税譲与金・……2兆691億89百万円
である。
### 5. 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,141,825 億円

・当該年度に発行した公債額 423,029 億円

・当該年度の利払費 74,047 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 423,662 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 106,783 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 4,638 億円

（参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
統計2－13 国際経済関係事犯の法令別検挙状況(平成13～17年)

年次法令別	13	14	15	16	17
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	57	40	62	48	84	79	45	26	56	24
関税法外為法	52	29	58	41	77	61	42	24	55	22
5	11	4	7	7	18	3	2	1	2
第 1 - 2 - 24 网 公共工事落札率

3．国の落札率は、国土交通省地方整備局（港湾空港関係除く）発注の予定価格100万円以上の工事を、都道府県の落札率は、各都道府県発注の予定価格1億円以上の工事を対象。

（備考）１．国土交通省公表資料、全国市民オンブズマン連絡会議「全国落札率調査」により作成。

2．落札率 = 入札価格 / 工事予定価格
## 第3編

## 航空交通

## 第 1 章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成21年は19件であり，これに伴う死亡者数は9人，負傷者数は7人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流によるものを中心に年数件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている。

航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコプター	ジャイロプレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
平成17年	1	8	0	7	0	7	0	23	16	20
18	3	3	4	2	1	5	0	18	4	10
19	5	3	4	7	0	4	0	23	10	25
20	3	6	2	3	0	3	0	17	7	10
21	6	2	1	7	0	3	0	19	9	7

注 1 国土交通省資料による。

2 各年12月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成21年1件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成17年2件，19年1件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は,30日以内死亡者数であり,行方不明者等が含まれる。

7 大型飛行機は最大離陸重量5.7トンを超える飛行機，小型飛行機は最大離陸重量5.7トン以下の飛行機である。

## 2 平成21年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

## 航空運送事業者における安全上のトラブル

我が国の航空運送事業者に対して報告を義務付けている事故，重大インシデントや安全上のトラブルに関する情報は，平成20年度に865件報告された。

## 第 2 章 航空交通安全施策の現況

## 1 航空機の安全な運航の確保

## 予防的安全対策の推進

事故等の発生を防止するため，事故，重大インシデントや機材不具合・ヒューマンエラー等の航空安全に係る情報の収集及び分析を行うとともに，有識者会議を設置し，安全性向上のために必要な対策等について審議・検討を行い，航空輸送の安全にかかわる情報として取りまとめ，広く公表を行っている。平成21年4月には，安全上のトラブル情報，検査・監査記録等を一元的に管理し，関係者間で共有するシステムの運用を開始し，予防的安全対策を推進している。

## 航空運送事業者等に対する安全対策

航空会社毎に重点事項を定め，監査専従組織による専門的かつ体系的な立入検査を高頻度で実施するとともに，安全上のトラブルが発生した場合には機動的に立入検査を実施するなど航空会社に対する効果的な安全監査を実施した。

また，平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場ま
## 平成21年度

# 航路標識整備事業 補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成２１年度航路標識整備事業補正予算配分方針 ……１

Ⅱ．平成２１年度補正予算配分総括表 ……２

Ⅲ．事業別概要 ……３

Ⅳ．配分箇所の具体事例 ……５

平成21年5月
## I ．平成21年度航路標識整備事業補正予算配分方針

## （1） 低炭素革命

## ☐ 航路標識のクリーンエネルギー化

温室効果ガスの排出量の削減が求められていることを鑑み、灯台などの航路標識の電源を商用電源から太陽光発電を利用したクリーンエネルギーにすることや、航路標識の光源を白熱電球からLEDなどの高効率な光源に変更し、航路標識の消費電力を削減する省エネルギー機器の導入が必要な箇所に配分する。

## （2） 安全·安心確保等

## ○ 海上交通センターの信頼性強化

海上交通センター等に設置している機器や施設について、海上交通センターの安定した運用を確保するため、システム障害に対応するVHF通信体制の信頼性強化及び電源設備の信頼性強化等の整備を早急に整備が必要な箇所に配分する。

## ☐ 航路標識の防災・安全対策（機能維持等）

安全で効率的な海上交通の確保を図るため、施設、機器等の老朽等により標識機能の確保が困難となっている箇所について、局舎、鉄塔などの修繕、機器等の老朽更新、通行困難となっている巡回路等の整備が必要な箇所に配分する。
## Ⅱ．平成21年度補正予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	经济危機対策	備 考
本省配分	一括配分	計
航路標識事業直轄補助	7,8500	0	7,8500
0	0
## Ⅲ．事業別概要

「低炭素革命」

太陽光発電

公共建築物・住宅等への太陽光発電の導入促進等

### 1. 背景·目的

温室効果ガスの排出量の削減が求められていることを鑑み、灯台などの航路標識の電源を商用電源から太陽光発電を利用したクリーンエネルギーにすることや、航路標識の光源を白熱電球からLEDなどの高効率な光源に変更し、航路標識の消費電力を削減する省エネルギー機器の導入を推進することにより二酸化炭素排出量の削減を図る。

## 2 ．平成21年度補正予算額

事業費：1,096百万円

### 3. 事業（経費）の概要

灯台などの航路標識の電源を商用電源から太陽光発電を利用したクリーンエネルギーにすることや、航路標識の光源を白熱電球からLEDなどの高効率な光源に変更し、航路標識の消費電力を削減する省エネルギー機器の導入を実施する。

・航路標識のクリーンエネルギー化

だいにかいほ

第二海堡灯台（千葉県富津市）など

98 箇所（106 施設）1,096 百万円

### 4. 事業効果

事業実施により、航路標識機器の消費電力を減少し、二酸化炭素排出量を削減することができる。
## Ⅲ．事業別概要

「安全・安心確保等」

防災・安全対策

交通の安全確保対策

### 1. 背景·目的

安全で効率的な海上交通の確保を図るため、海上交通センターの信頼性強化や、航路標識の防災・安全対策（機能維持等）を図る。

## 2 ．平成21年度補正予算額

事業費：6,754百万円

### 3. 事業（経費）の概要

海上交通センター等の航路標識の機器の老朽更新や施設の修繕等を実施する。

(1) 海上交通センターの信頼性強化

かんもんかいきょうかいじょうこうつう

関門海峡海上交通センター（福岡県北九州市）など

6箇所（6施設）4,095百万円

(2) 航路標識の防災・安全対策（機能維持等）

しもつおきのしま

下津沖ノ島灯台（和歌山県有田市）など

83箇所（104施設）2,659百万円

### 4. 事業効果

事業実施により、標識機能の安定維持が図られ、安全で効率的な海上交通の確保を図ることができる。
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

### 1. 低炭素革命

航路標識のクリーンエネルギー化

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
千葉県
(富津市)	だいにかいほ
第二海堡灯台	百万円
683	灯台などの航路標識の電源を商用電源から太陽光発電を利用したクリーンエネルギーにすることや、航路標識の光源を白熱電球からLEDなどの高効率な光源に変更し、航路標識の消費電力を削減する省エネルギー機器の導入を実施する。
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

## 2 ．安全·安心確保等

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
福岡県(北九州市)	かんもんかいきょうかいじょうこうつう関門海峡海上交通センター	百万円1,060	事業実施により、海上交通センターの安定した運用が確保され、安全で効率的な海上交通の確保を図ることができる。