Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(942) コード番号について

12013	輸入食糧管理勘定	13040	特許
12014	農產物等安定勘定	14020	自動車損害賠償責任再保險
12015	輸入飼料勘定	14021	保險勘定
12016	業務勘定	14022	保障勘定
12017	調整勘定	14023	業務勘定
12020	農業共済再保險	14030	港湾整備
12021	再保險金支払基金勘定	14031	港湾整備勘定
12022	農業勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12023	家畜勘定	14040	自動車検査登錄
12024	果樹勘定	14050	空港整備
12025	園芸施設勘定	15010	郵政事業
12026	業務勘定	15020	郵便貯金
12030	森林保險	15021	一般勘定
12040	漁船再保險及漁業共済保險	15022	金融自由化対策特別勘定
12041	漁船普通保險勘定	15030	簡易生命保険及郵便年金
12042	漁船特殊保險勘定	15031	保險勘定
12043	漁船乗組員給与保險勘定	15032	年金勘定
12044	漁業共済保險勘定	16030	労働保險
12045	業務勘定	16031	労災勘定
12050	農業經營基盤強化措置	16032	雇用勘定
12070	国有林野事業	16033	徵収勘定
12071	国有林野事業勘定	17010	道路整備
12072	治山勘定	17020	治水
12090	国營土地改良事業	17021	治水勘定
13010	アルコール専売事業	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
13020	貿易保險	17030	都市開発資金融通

（口） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対地方政府補助金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無基金雇用者福祉給付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対家計民間非営利団体への移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分類 され ない 国內経 常 移転	95	そ し の 他

(備考)

1 この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度額の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(八) 使途別分類
1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ その 他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例
【設例1】「一般政府」に分類される特別会計
項 目	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 額 越 (円)	予 備 費 額 (円)
01 道 路 事 業 費	1,496,188,000,000	63,207,276,929	0
204-00 一般国道直轄改修費	722,474,000,000	31,102,344,226	0
20 4 - 00
(1) (2) (3)
(1) 经 济 性 質 別 → 資 本 形 成
(2) 使 途 別 → 施 設 費
(3) 從来の目番号
【設例2】「公的企業」に分類される特別会計
項 目	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 額 越 (円)	予 備 費 額 (円)
01 事 業 費	29,430,446,000	117,183,805	0
1-02 職 員 基 本 給	4,898,753,000	0	0
1 - 02
(1) (2)
(1) 使 途 別 → 人 件 費
(2) 從来の目番号
## 1 監視委員会の組織・事務概要

## 1 －1 組織及び事務概要等

## (1) 監視委員会設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券・金融不祥事を契機に，証券・金融行政のあり方，特に証券会社，証券市場に対する検査・監視体制のあり方について種々議論が行われた。

こうした状況を踏まえ，同年7月，内閣総理大臣より臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して，証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がなされ，これを受けて，同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」がとりまとめられた。同答申においては，「自由，公正で透明，健全な証券市場の実現」を基本的目標として，証券行政に係る提言等と併せ，新たな検査・監視機関として，大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきとの提言が盛り込まれた。

大蔵省では，行革審答申を踏まえつつ，更に各方面の意見も聴取するなど，広籠な視点から，証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末，平成4年2月，監視委員会の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」（以下「公正確保法」という。）案をとりまとめた。

同法案は，第123回通常国会に提出され，衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し，6月5日に法律第73号として公布，7月20日に施行され，同日監視委員会が発足した。

## (2) 組織

監視委員会は，設置法により証券取引等の監視を行うため設置
された機関であり，その事務を処理するため事務局が置かれている。

## ① 監視委員會

監視委員会は，委員長及び委員2人をもって組織され，その議事は，2人以上の賛成をもって決せられる（設置法第10条及び第15条）。

委員長及び委員は，独立してその職権を行使する（設置法第9条）。

委員長及び委員は，衆・参両議院の同意を得て，大蔵大臣が任命する（設置法第11条）。

委員長及び委員の任期は，3年であり，再任されることができ，また，限られた法定の事由がある場合を除き，在任中，その意に反して罷免されない（設置法第12条及び第13条）。

これに基づき，平成4年7月20日から7年7月19日の1期目は，委員長に水原敏博，委員には三原英孝及び成田正路が任命された。7年7月20日以降，2期目については，委員長に水原敏博（再任），委員には成田正路（再任）及び佐藤ギン子が任命された。

## ② 事務局

事務局は，事務局長及び次長の下に総務検査課及び特別調査課の2課で構成されており，定員については，平成7年度予算において証券取引検査官及び証券取引特別調査官各1人の増員が認められ，88人となっている。また，7年度においては，犯則事件調査体制の充実のため，新たな機構として特別調査管理官及び特別調査調整官各1人の設置が認められている。

総務検査課は，検査，取引審査及び総括の3部門に分かれる。
A 検査部門は，証券取引等の公正確保の観点から証券会社等の検査を行う。

B 取引審査部門は，証券取引等の公正確保のために日常的な市場監視を行う。

C 総括部門は，監視委員会全体の調整部門であり，監視委員会の会議の運営や大蔵大臣に対する勧告・建議に係る事務などを行う。

☐ 特別調査課は,取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## ③ 地方の事務処理組織

地方においては，財務局長等の下に監視委員会が所掌する事務を専担する組織が設置されている。検査及び取引審査については監視委員会の委任を受けて，犯則事件の調査については監視委員会の指揮監督を受けて，財務局長等がそれぞれこれを行っている。

このため,財務局及び財務支局に証券取引等監視官等118人の担当職員を配置している。

(注) 監視委員会は，本省監理証券会社及び本省監理金融機関を除き，検査権限及び報告・資料の徴取権限を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，監視委員会は，自らその権限を行使することができる。）。

## (3) 事務概要

## ① 監視のための三つの事務

監視委員会の監視のための事務は，検査，取引審査及び犯則事件の調査の三つに分かれる。

## 檢査

証取法，外証法又は金先法によって大蔵大臣から委任された検査権限に基づき，証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため，証券会社，証券業務の認可を受け
た金融機関，証券業協会，証券取引所，金融先物取引業者等に対して臨店等により検査を行う。

## 口 取引密查

証取法，外証法又は金先法によって大蔵大臣から委任された報告・資料の徴取権限に基づいて，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関，証券業協会，証券取引所，金融先物取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め，又は資料を徴取し，当該取引の内容を審査することにより，日常的な市場監視を行う。

## 八 犯則事件の調査

証取法，外証法又は金先法に基づき，犯則事件を調査するため必要があるときは，質問，検査，領置等の任意調査を行うほか，裁判官の許可状による臨検，捜索及び差押えの強制調査を行うことができる。

犯則事件の範囲は，具体的には，取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており，主なものとしては，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出，損失保証・補てん，相場操縦，内部者取引などがある。

## ② 勧告及び建議の権限

監視委員会には，証券・金融行政を行う大蔵大臣に対し，証券取引等の公正を確保するために，行政処分その他の措置について勧告する権限と必要な施策について建議する権限が与えられている。

## 亻勧告

監視委員会は，検査又は犯則事件の調査を行った場合において，必要があると認めるときは，その結果に基づき，証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置
について大蔵大臣に勧告することができる。

監視委員会が行う勧告については，大蔵大臣は，これを尊重しなければならない。

監視委員会は，大蔵大臣に対し，勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## 口 建議

監視委員会は，検査又は犯則事件の調査の結果に基づき，必要があると認めるときは，証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について大蔵大臣に建議することができる。

## ③ 告発

監視委員会は，犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは，告発を行う。

## ④ 大蔵大臣の行う金融機関等の検査に関する提言等

監視委員会は，大蔵大臣の行う金融機関等の検査に関し，中立的かつ第三者的な立場から，

毎年の検査の実施方針その他の基本的事項に関する提言

☐ 四半期毎の検査の実施状況に係る報告の徴取

八　検査事務の運営その他の施策に係る建議を行う。

## ⑤ 事務の処理状況の公表

監視委員会は，毎年，その事務の処理状況の公表を行う。
## 1 - 2 機構図

## 1 監視委員会の機構図
## 1 －3 組織・事務に係る法令の概要

## 1 監視委員会の組織，権限等

監視委員会の組織，権限等は，設置法の以下の条項により規定されている。

〔設置法〕

条項	規 定 の 概 要
第4条	大蔵省の所掌事務
第5条	大蔵省の所掌事務の権限
第7条	監視委員会の設置
第8条	監視委員会の所掌事務及び権限
第9条	委員長及び委員の職権の行使
第10条	監視委員会の組織
第11条	委員長及び委員の任命
第12条	委員長及び委員の任期
第13条	委員長及び委員の身分保障
第14条	委員長及び委員の罷免
第15条	会議
第16条	委員長及び委員の服務
第17条	委員長及び委員の給与
第18条	事務局
第19条	働告
第20条	建議
第21条	大蔵大臣が行う検査についての報告の義務等
第22条	事務の処理状況の公表
## 2 検査，報告・資料の徵取及び犯則事件の調査の権限，範囲

(1) 検査及び報告・資料の徴取の権限，範囲

① 検査及び報告・資料の徴取権限

監視委員会は，証券取引等の公正の確保に係るものに限り，証券会社等に対する検査及び報告若しくは資料の提出を命じる権限を大蔵大臣から委任されている。

具体的な権限の委任規定は，以下のとおりである。

委任規定	検査及び報告・資料の徴取の対象
証取法第56条	証券会社及び証券会社の親銀行等
証取法第66条	証券業務の認可を受けた金融機関
証取法第79条の15	証券業協会
証取法第154条の2	証券取引所
外証法第21条の2	外国証券会社国内支店及び特定金融機関
金先法第52条の2	金融先物取引所及びその会員
金先法第77条の2	金融先物取引業者
金先法第90条の2	金融先物取引業協会

(注) 報告又は資料の提出を命ずる権限は，大蔵大臣が自ら行うことを妨げない。

② 検査及び報告・資料の徴取権限の範囲

## 証券会社

証取法第56条により大蔵大臣から委任された証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，証取法施行令第16条において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。
[证取法]

条項	規定の概要
第29条第1項	免許の条件
第42条	常務に従事する取締役の兼職等の禁止
第42条の2	取締役又は監査役等の親法人等・子法人等における兼職の禁止
第1項・第2項	取引態様（自己・委託）の事前明示義務
第46条	呑み行為の禁止
第47条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第48条	取引報告書の作成，顧客への交付義務
第50条	禁止行為（断定的判断を提供した勧務，過度の大量推奨販売等）
第50条の2	証券会社と他の会社が親子関係にあることを利用した取引等の禁止
第50条の3	損失保証・補てん等の禁止
第54条第1項	顧客の知識，経験，財産に照らし不適当な勧務（適合性原則違反）等の不適切な業務に対する是正命令
第61条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第129条	上場有価証券等の呑み行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止，虛偽表示による財産取得の禁止等
第158条	相場変動目的等の風説の流布，偽計，暴行等の
第159条	禁止
第161条	相場操縦等行為の禁止
第162条	市場秩序を害する過当な数量の売買取引等の制限
第163条,164条	空売り及び逆指値注文の禁止
第165条	役員・主要株主の株券等売買の制限等
第166条,167条	役員・主要株主による自社の株券等の空売りの禁止
第168条	内部者取引の禁止
第169条	虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止
第170条	対価を受けた証券記事等の制限
第171条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## ☐ 外国証券会社国内支店及び特定金融機関

外証法第21条の2により大蔵大臣から委任された外国証券会社国内支店及び特定金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，外証法施行令第14条において定められており，基本的に証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲と同様である。

## 八 証券業務の認可を受けた金融機関

証取法第66条により大蔵大臣から委任された証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，証取法施行令第17条の5において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。
[証取法]

条項	規定の概要
第65条の2第2項で準用する第29条第1項第65条の2第3項で準用する第46条第47条第47条の2第48条第50条第65条の2第4項で準用する第50条の3第65条の2第5項で準用する第54条第1項	免許の条件
取引態様（自己・委託）の事前明示義務
呑み行為の禁止
先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
取引報告書の作成，顧客への交付義務
禁止行為（断定的判断を提供した勧務，過度の大量推奨販売等）
損失保証・補てん等の禁止
顧客の知識，経験，財産に照らし不適当な勧務（適合性原則違反）等の不適切な業務に対する是正命令
第129条第130条第1項第157条	上場有価証券等の呑み行為の禁止
証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
不正の手段・計画等の禁止，虚偽表示による財産取得の禁止等
第158条	相場変動目的等の風説の流布，偽計，暴行等の禁止
第159条	相場操縦等行為の禁止
第161条	市場秩序を害する過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条，164条	役員・主要株主の株券等売買の制限等
第165条	役員・主要株主による自社の株券等の空売りの禁止
第166条，167条	内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## 二 証券業協会及び証券取引所

証取法第79条の15及び第154条の2により大蔵大臣から委任された証券業協会及び証券取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，証券業協会については証取法施行令第18条の2に，また証券取引所については同第19条の2に規定されている。

具体的には，①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務，②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。
[证取法]

条項	規定の概要
第29条第1項	免許の条件
第42条	常務に従事する取締役の兼職等の禁止
第42条の2	取締役又は監査役等の親法人等・子法人等における兼職の禁止
第1項・第2項	取引態様（自己・委託）の事前明示義務
第46条	呑み行為の禁止
第47条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第48条	取引報告書の作成，顧客への交付義務
第50条	禁止行為（断定的判断を提供した勧務，過度の大量推奨販売等）
第50条の2	証券会社と他の会社が親子関係にあることを利用した取引等の禁止
第50条の3	損失保証・補てん等の禁止
第61条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第129条	上場有価証券等の呑み行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止，虚偽表示による財産取得の禁止等
第158条	相場変動目的等の風説の流布，偽計，暴行等の禁止
第159条	相場操縦等行為の禁止
第161条	市場秩序を害する過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条,164条	役員・主要株主の株券等売買の制限等
第165条	役員・主要株主による自社の株券等の空売りの禁止
第166条,167条	内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## 小金融先物取引所会員

金先法第52条の2により大蔵大臣から委任された金融先物取引所会員に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，金先法施行令第4条において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[金 先 法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止
## ☐ 金融先物取引業者

金先法第77条の2により大蔵大臣から委任された金融先物取引業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，金先法施行令第7条において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[金 先 法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑み行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供，損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虚偽の相場の公示の禁止

ト 金融先物取引所及び金融先物取引業協会

金先法第52条の2及び第90条の2により大蔵大臣から委任された金融先物取引所及び金融先物取引業協会に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，金融先物取引所につい
ては金先法施行令第3条に，金融先物取引業協会については同第10条に規定されている。

具体的には，①金先法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務，②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

[金 先 法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑み行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供，損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虚偽の相場の公示の禁止
## (2) 犯則事件の調査の権限・範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は，大蔵大臣から委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり，監視委員会職員の固有の権限として規定されており，また，権限行使の対象も証券会社等に限定されず広く投資者を含め証券取引等に関与する全ての者に対し行使することができる。

具体的な権限は，以下のとおりである。

根拠規定	犯則事件の調査の権限
証取法第210条
外証法第38条の2
金先法第106条	犯則嫌疑者等に対する質問，犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査及び犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
証取法第211条
外証法第38条の2
金先法第107条	裁判官の発する許可状により行う臨検，捜索及び差押の強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は,取引の公正を害するものとして政令(証取法施行令第38条,外証法施行令第17条,金先法施行令第12条)において定められており,個別的に掲げると以下のとおりである。

[証取法]

条項	行為者	規定の概要
第5条，24条等	発行者等	有価証券届出書，報告書等の提出義務等（情報開示規定）
第29条	証券会社等	免許の条件
第47条の2	証券会社等	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第48条	証券会社等	取引報告書の作成，顧客への交付義務
第50条の3	証券会社等	損失保証・補てん等の禁止
第157条	何 人 も	不正の手段・計画等の禁止，虚偽表示による財産取得の禁止等
第158条	何 人 も	相場変動目的等の風説の流布，偽計，暴行等の禁止
第159条	何 人 も	相場操縦等行為の禁止
第161条	取引所会員等	市場秩序を害する過当な数量の売買取引等の制限
第163条，164条	会社役員等	役員・主要株主の株券等売買の制限等
第165条	会社役員等	役員・主要株主による自社の株券等の空売りの禁止
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	何 人 も	虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	何 人 も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何 人 も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	発 行 者 等	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止
[外 证 法]

条項	行為者	規定の概要
第3条	証券会社	免許の条件
第17条	証券会社	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
証券会社	取引報告書の交付義務
証券会社等	損失保証・補てん等の禁止

[金 先 法]

条項	行為者	規定の概要
第44条	何人も	相場操縦等行為の禁止
第45条	取引所会員	過当な件数の取引等の制限
第57条第1項	金先業者	許可の条件
第68条	金先業者	広告の規制
第69条	金先業者	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	金先業者	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	金先業者	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	金先業者	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	金先業者	吞み行為の禁止
第91条の2	何人も	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	何人も	虚偽の相場の公示の禁止
## 1 －5 大蔵大臣，監視委員会，財務局長等の関係の概念図

(注) 「検査」には，報告・資料の徴取権限を含む。
1－6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図

(注) 金融先物取引についても同様である。
## 第3節 人口からみた地域の労働経済

この節では、前節で検討した人口変化、経済成長、勤労者の労働と生活の変化などについて、地域の労働経済の観点から分析する。これにより、人口の変化と地域間移動が地域経済に及ぼした影響、また、経済成長と政策対応によりもたらされた今日の地域経済の現状、さらには、そこに生じている地域雇用の課題などについて検討する。

## 1 ）地方圈から大都市圏への人口移動と経済成長

## (大都市圏への集中が続く人口)

第2節でみたように戦後から高度経済成長期にかけては、人口が大きく増加した時代であった。人口の高い伸びは、医療、保健衛生の水準の上昇による長寿化と乳児死亡率の低下、また、二度のベビーブームを含む高い出生率によって、もたらされたものである。人口総数の推移を地域別にみると、1970年までは地方圏で人口がやや減少傾向で推移する一方で、三大都市圏では人口が大きく増加しており、大都市圏への人口集中が進んでいたことがわかる（第1－（3）－1図）。三大都市圏への他の地域からの転入超過数をみると、高度成長期には三大都市圏はいずれも転入超過が続いていたことから、地方圏で生まれた人の多くが就職

第1－（3）－1図 地域別人口総数の推移

資料出所 総務省統計局「国勢調査」

（注）1）東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。

2）名古屋・大阪圏とは、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県。

3）地方圏とは、上記1）、2）以外の道県。
や進学などのために大都市圏へ転出したことが、大都市圏への人口集中の要因であったことがわかる（第1－（3）－2図）。

第1－（3）－2図 三大都市圏の転入超過数の推移

資料出所 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」

（注）1）東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。

2）名古屋圏とは、岐阜県、愛知県、三重県。

3）大阪圏とは、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県。

同じ資料により、日本経済が安定成長期に入った1970年代半ば以降についてみると、人口総数の伸びが鈍化し、名古屋圏及び大阪圏の人口の伸びが鈍化する中で東京圏の人口は増加したため、人口の東京一極集中が進んでいる。三大都市圏への転入超過数をみると、1970年代半ば以降は、転出者数、転入者数ともに高度成長期に比べて縮小する中で、東京圏と名古屋圏及び大阪圏とでは様相が異なっている。大阪圏では1970年代半ば以降転出超過となり、転出超過が現在まで続いている。また、名古屋圏では1970年代半ば以降小幅ながら転出超過に転じ、その後、1980年代後半には転入超過となったが、超過幅は以前に比べて小さく、現在までの経過を長期的にならしてみれば人口の純流入はほぼゼロとなっている。これらに対して、東京圏では、1970年代後半に転入超過数が減少したものの、現在までほぼ一貫して人口の転入超過が続いている。つまり、安定成長期以降には、地方圏から人口を吸収し続けることができたのは、大都市圏の中でも東京圏だけとなったのである。

1990年以降は人口総数の伸びがいっそう鈍化する中で、東京への人口の集中傾向が続いている。東京圏への転入者数をみると、バブル崩壊後はその影響が東京圏において大きかったことなどから1994年から1995年には一旦転出超過となったが、その後は転入超過数が増加し、現在に至っている。

以上で述べた地域別にみた長期的な人口変動の概観を踏まえ、以下では、大都市圏と地方
圏の比較を通じて、経済の成長と発展、勤労者の労働と生活に関して分析を行う。

具体的には、都道府県別の統計データを、大都市圏の2グループと地方圏の2グループ、合わせて4つのグループに集約したデータを作成して分析する。大都市圏は、東京圏と東京圏以外の大都市圏である名古屋圏及び大阪圏の2つに分け、三大都市圏以外の地方圏については、2000年における一人当たり県民所得の多寡により、所得上位の地方圏と所得下位の地方圏の2つに分けて分析することとする。

## （世帯数の増加が牽引した耐久消費財の消費）

世帯数の伸びを地域別にみると、1975年までは、東京圏、名古屋・大阪圏で年率3～6％程度と、年率1％程度であった同時期の人口の伸びを大きく上回る伸びを示している（第1－（3）－3図）。一方で、1世帯当たりの世帯人員が縮小している（付1－（3）－1表）。これは、若年層を中心とした地方圏から大都市圏への人口移動の結果、大都市圏へ移動した若年者たちが新たな世帯を作ったためである。このようにして大都市圏に流入し、新しく生まれた世帯が、高度成長期における消費の成長を牽引したと考えられる。

第1－（3）－3図 普通世帯数の伸びの推移（年率）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」、内閣府「県民経済計算」

（注）1）東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。

2）名古屋・大阪圏とは、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県。

3）地方圏とは、1）、2）以外の道県であり、そのうち、一人当たり県民所得(2000年）の上位、下位に分け、人口でみて当分されるように2区分した。所得上位は、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、滋賀県、広島県、山口県。所得下位は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県。

前節でみたように耐久消費財の世帯普及率は高度経済成長期に急速に上昇し、電気洗濯機、電気冷蔵庫、電気掃除機などは、1960年頃から1970年代初頭までの十数年の間に、ほとんどの世帯が保有していない「ぜいたく品」から、ほぼすべての世帯が保有する「生活必需品」となるまでに普及した。これらの耐久消費財の普及によって、主に主婦の家事労働の負担が軽減され余暇時間が生み出された。余暇時間の増加は、1970年前後に急速に白黒テレビから
(電気洗濯機)

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」、内閣府「県民経済計算」

（注）1）地域区分は、第1－（3）－3図に同じ。

２）１９６４年、１９６９年は沖縄県を含まない。

3）電気冷蔵庫にはガス冷蔵庫も含まれている。
の買い替えが進んだカラーテレビから流れるコマーシャルの視聴ともあいまって、大量消費社会の浸透に寄与し、消費意欲を著しく喚起したと考えられる。また、家事労働の負担の軽減は、主婦層の就業意欲を高める要因となったと考えられる。このように、これらの耐久消費財の急速な普及は、勤労者生活に大きな影響を及ぼした。

ところで、かつては耐久消費財の普及には地域間で差があった。電気冷蔵庫、電気掃除機、電気洗濯機の普及率を地域別にみると、東京オリンピックが開催された1964年には、大都市圏における普及率が地方圏よりも高く、この時期に大都市圏で新たに生まれた世帯が耐久消費財の普及を牽引したと考えられる。また、地方圏の中でも所得上位の地域における普及率が高くなっていることから、所得格差を背景として地域間で消費生活における格差が存在していたことがうかがわれる。しかしながら、その後は地方圏における普及率も上昇し、高度成長期末期の1974年にはほぼ地域間の差はなくなっている（第1－（3）－4図）。このことは、高度成長期の消費を都市型ライフスタイルが牽引したことのほか、高度成長期を通じて、都市と地方との消費生活における格差が縮小したこと、つまり、地方においても都市型の生活が行われるようになったことを示している。

## （大都市圏を中心に増加した労働力人口）

労働力人口の伸びを地域別にみると、大都市圏での伸びが地方圏での伸びを一貫して上回っているが、特に1960年代の伸びが高くなっている（第1－（3）－5図）。この時期には、大都市圏において、就職や進学のために地方圏から移動してきた若年者が新規学卒者として豊富に供給された。例えば、東京圏への転入超過数が最も多かった1962年の3月に学校を卒業して就職した者の地域間の移動状況を、文部科学省「学校基本調査」によりみると、高卒者については地方圏の高卒就職者の20%弱に当たる約12万2千人が三大都市圏へ就職し、また、金の卵と言われた中卒者については地方圏の中卒就職者の25%強に当たる約16万6千人が三大都市圏へ就職している。この頃に都会に出て就職した新規学卒者たちが、大都市圏の工業部門での新しい技術や生産方式の柔軟な習得などを通じて、高度経済成長を生産面から支えたものと考えられる。

1970年代以降は、大都市圏での労働力人口の伸びは鈍化し地方圏での伸びとの差は縮小したが、転入超過数が再び拡大した1980年代には、地方圏での労働力人口の伸びが低下する一方で、東京圏では労働力人口の伸びが高まっている。同じことを地方圏からみると、東京圏への人口移動が減少した1970年代後半及び1990年代前半に、地方圏内における労働力人口の伸びはやや高くなっている。これらの時期には地方圏においても雇用機会が増大したため、東京圏へ移動する必要性が低下したものとみられる。この背景については次の項で述べる。
資料出所 総務省統計局「国勢調査」、内閣府「県民経済計算」

（注）1）地域区分は、第1－（3）－3図に同じ。

2）数値は直前5年間の伸びを年率換算したものである。

## 2 ）地方圏における公共投資の推移と雇用機会

## （縮小する地域間の所得格差）

高度経済成長期を通じて地方圏でも所得、生活水準の向上が実現したが、大都市圏との所得格差の縮小が進んだのは、1970年代以降である。一人当たり県民所得の全国平均との格差の推移をみると、所得上位の地方圏では1970年代以降、東京一極集中が進んだバブル経済期を含む1980年代後半を除いて、所得格差の縮小傾向が現在まで続いている。所得下位の地方圏については、全国平均と比べた所得格差が2000年時点においても1980年当時よりも大きく、相対的に経済が低調であったことをうかがわせるが、所得上位の地方圏と同様に、1970年代及び1990年代には全国平均と比べた所得格差が縮小している（第1－（3）－6図）。

所得格差が縮小したこれらの時期は、前項でみたように、東京圏への人口移動が減少し、地方圏において労働力率が上昇した時期とほぼ一致する。この背景として、地方圏でどのような雇用機会が生み出されていたのかをみておく必要がある。
第1－（3）－6図 地域別一人当たり県民所得の格差

資料出所 内閣府「県民経済計算」

経済企画庁「長期遡及推計県民経済計算報告（昭和30年～昭和49年）」（1991年）

（注）1）地域区分は、第1－（3）－3図と同じ。

2）1955年から1970年は経済企画庁による推計値、1975年から1990年は68SNA、1995年から2000年は93SNAによるため、厳密には相互に接続しない。

## (公共投資が一因となった地域経済の成長)

地方圏の経済の成長に影響を及ぼしたものの一つには公共投資がある。地域経済における公共投資依存度（公共投資依存度＝県民総支出のうち公的固定資本形成／県民総支出、以下「依存度」という。）の推移をみると、1965年頃までは大都市圏、地方圏とも依存度が高まっているが、1970年代には大都市圏で依存度が低下する一方で、地方圏では依存度が上昇し、1980年頃にそのピークを示している。その後、1980年代には地方圏の公共事業への依存度は低下したものの、1990年代前半には再び依存度が高まっている（第1－（3）－7図）。すなわち、地方圏から東京圏への人口移動が減少し、地方圏において労働力率が上昇した時期と、依存度が高まっている時期が一致していることがわかる。

公共投資の拡大は建設業の雇用を拡大したものとみられる。産業別就業者の構成割合の推移を地域別にみると、地方圏の経済が公共事業への依存度を高めた1970年代及び1990年代前半には、所得下位の地方圏において、建設業就業者の割合が上昇している（第1－（3）－8図）。

ところで、公共事業が縮減されると当然に直接生み出された雇用機会も縮小する。そのため、公共事業をきっかけとして地域経済が成長を実現するためには、製造業やサービス業など他の産業にも経済効果が波及することが不可欠となる。

こうした視点から、所得下位の地方圏における産業別就業者の構成割合の推移をみると、依存度が低下した1980年代には建設業就業者の割合が低下する一方で、製造業やサービス業の就業者の割合が上昇しており、公共事業が呼び水となって地域経済の成長につながったことがうかがわれる。ところが、同様に1990年代後半には、依存度が低下したにもかかわらず、建設業就業者の割合は低下しなかった。このことは地方圏において建設業に代わる雇用の受
第1－（3）－7図 公共投資への依存度（県民総支出に占める公的固定資本形成額）

資料出所 内閣府「県民経済計算」

経済企画庁「長期遡及推計県民経済計算報告（昭和30年～昭和49年）」（1991年）

（注）1）地域区分は、第1－（3）－3図に同じ。

2）1955年から1970年は経済企画庁による推計値、1975年から1990年は68SNA、1995年から2000年は93SNAによるため、厳密には相互に接続しない

け皿が生まれていないことの証左であり、公共事業に過度に依存することなく、地域経済の自立性を確立することが地方圏の課題となっていることを示している。
第1－（3）－8図 産業別就業者割合の推移（全国及び所得下位の地方圏） （建設業） （製造業）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」、内閣府「県民経済計算」

（注）所得下位の地方圏の区分は、第1－（3）－3図と同じ。

## 3 ）地域経済の課題と今後の展望

## (低下傾向が続く地方圏の労働力率)

ここでは前項でみた地方圏の経済成長の背景となった労働力や人口の年齢別構造の特徴を概観したい。

まず、労働力率の推移を地域別にみると、従来から、地方圏では大都市圏よりも労働力率が高く、相対的に多人数による就業によって、世帯の所得を確保していたことがわかる。と
りわけ、所得上位の地方圏の労働力率は1980年代頃まで大都市圏よりも数ポイント以上高くなっており、工場立地の地方展開に当たっての労働力の確保に寄与したと考えられる。

しかしながら、地方圏の労働力率は低下傾向にあり、一方で大都市圏では1980年代以降女性を中心として労働力率が上昇している。このため、現在では、地方圏と大都市圏との労働力率の差はなくなり、所得下位の地方圏の労働力率は大都市圏を下回るようになった（第1－（3）－9図）。

第 1 — (3) — 9 図 地域別労働力率（男女計）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」、内閣府「県民経済計算」

（注）地域区分は、第1－（3）－3図に同じ。

## (地方圏で先行した高齢化)

地方圏で労働力率が低下している要因は、従来から女性の労働力率が高く追加的な労働力の供給源となりえなかったことに加え、大都市圏よりも先行して人口の高齢化が急速に進んだことにある。

人口の年齢別構造を地域別にみると、15歳未満の年少人口の割合は、1960年代までは地方圏が大都市圏よりも高かったが、総じて低下傾向にある中で、1970年代頃からは地域間の差はほぼ無くなっている。一方、65歳以上の老年人口の割合は、大都市圏、地方圏とも上昇しており、1980年代後半以降高齢化のテンポが急になっているが、地方圏における上昇幅が大都市圏よりも大きく、その差は次第に拡大している（付1－（3）－2表）。

## (公的支出と地方圏の経済)

このように、近年、地方圏では高齢化が急速に進み、労働力の確保がままならなくなり、工場立地の地方展開は魅力を失った。経済のグローバル化の進展ともあいまって、工業拠点の世界的な展開が進んでいる。
こうした中で、90年代から2000年にかけての地方圏の経済は、公的支出への依存度をさらに高た。地域経済が、公共事業に加えて、公共サービスの提供や社会保障給付など所得移転を含めた公的支出にどの程度依存しているかをみるため、県民総支出に占める公的固定資本形成及び政府最終消費の割合をみると、1990年代に入って大きく上昇しており、公共事業への依存度が最も高かった1980年の水準を凌駕している。これは公的支出に依存する自立性に欠ける経済の仕組みとなっている可能性があることを示している（付1－（3）－3表）。

## (景気回復の中で改善が遅れている地方圏の雇用失業情勢)

失業率の推移を地域別にみると、1990年までは所得下位の地方圏が最も失業率の高い地域であったが、わが国経済が低迷し失業率が大きく上昇した1990年代前半には、地方圏の失業率は公共事業による下支え効果もあって大都市圏よりも小さな上昇にとどまり、所得下位の地方圏の失業率は1995年に大都市圏の失業率を下回った。しかしながら、2002年からの景気回復の過程においては、大都市圏の失業率の低下に比べ、所得下位の地方圏の失業率の低下幅は小さなものにとどまっている（付1－（3）－4表）。

## (人口と産業の集積が課題となる地方圏の経済)

わが国の人口の地域分布をみると、国土面積の10％に相当する人口密度の高い市町村に全国の人口の約7割が集中している（付1－（3）－5表）。また、人口密度と製造業の労働生産性の関係をみると、総じて人口密度が高い市町村ほど労働生産性が高くなっており、人口密度が500人／km²を超える市町村とそれを下回る市町村との間に格差があることから、労働生産性を維持し、向上させるためには、ある程度の人口集積が必要であることがうかがえる（第1－（3）－10図）。

また、人口密度が低くても、生産力の優位性が見られる地域があるが、これらの地域は、地域固有の自然条件や資源を活かした一次産品の生産・加工によって、高い付加価値を実現している場合が多い。肥沃な大地が広がり、豊かな漁場のある地域では、労働力人口は少なくても自然の恵みを容易に獲得でき、それをもととして付加価値の高い生産物、加工製品を提供することができる。

日本経済の産業構造を全体的にみれば、製造業の生み出す付加価値額が大きく、また、工業生産力が人口の集積と分業によって支えられていることから、今後の人口減少をにらみつつ、工業の地域的集約は避けられない課題となろう。一方、人口密度が低い地域では、豊かな自然を生かした付加価値の高い産業活動を目指していく必要があり、農業や漁業などにおいても労働生産性の向上が課題となろう。

次に、現実に進行している人口の集積状況の変化を、1980年以降20年間の市町村ごとの人口密度の変化によって把握する（第1－（3）－11図）。同図によると、人口密度の高い市町村では人口密度が一層高まっている一方で、人口密度の低い市町村では人口密度が低下しており、人口密度の高い地域への集中が強まっていることがわかる。また、人口密度の低下した市町村の面積区分をみると、1990年代には第8十分位の人口密度が低下に転じており、総人口の伸びが鈍化する中で、人口密度の低下した市町村が増加している。今後は総人口が減
第1－（3）－10図 人口密度と労働生産性（国土面積十分位階級別）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」、経済産業省「工業統計表」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）1）国土面積の十分位階級は、人口密度の低い町村から人口密度の高い市区町村にかけて並べ、低い方から面積区分で10％づつくくることによって10等分した。第1十分位が最も人口密度が低く、第10十分位が最も人口密度が高い。

2）グラフでは、左端が第1十分位、右端が第10十分位になっている。

少に転じるため、人口密度の高い地域への人口集中が続くとすれば、人口密度の低い地域のさらなる人口減少は避けられないと見込まれる上に、これまで以上に広範な地域が人口減少と人口密度の低下に直面する可能性が高いといえる。

総人口が減少する今後の日本社会において、地域経済の自立と発展を展望していくには、それぞれの地域の歴史や特性を踏まえながら、人口と産業の集積を通じた生産性の向上や、地域産品を活かした生産性の高い産業構造を実現していくことが求められよう。なお、人口の集積やそれに伴う行政機関の集約化は、国や地方の行政機関が主導するのでなく、地域の住民の意思に基づいて進められるべきであることはいうまでもない。
第1－（3）－11図 地域の人口密度の変化（10年間の変化差）（国土面積十分位階級別）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）1）国土面積の十分位階級は、人口密度の低い町村から人口密度の高い市区町村にかけて並べ、低い方から面積区分で10％づつくくることによって10等分した。第1十分位が最も人口密度が低く、第10十分位が最も人口密度が高い。

2）グラフは、それぞれの区分の人口密度の10年間の変化差を示してある。なお、2000年におけるそれぞれの人口密度は、第1（6.2）、第2（13.0）、第3（21.7）、第4（35.5）、第5（56.6）、第6（87.7）、第7（143.5）、第8（249.5）、第9（480.1）、第10十分位（2313.5人/km²）。

## (産業集積を通じた今後の地域経済の展望)

地域における人口減少の与える影響を軽減させるために、中心的な都市などの集住・集積の利益を活用することは、考えうる一つの方法であるように見える。また、社会資本の効率的な活用という観点からも、居住区域に一定の地域的なまとまりがあることは有効であるように思われる。

このように、今後も、地方圏における中心的な都市の整備は重要であり、地域の雇用機会づくりだけでなく、生活を行う居住地としての魅力を高めることも課題となる。そのためには、地域社会において、人々が安心して、子供を生み育て、労働と消費を楽しみ、老いてい
くことができる環境を総合的に整備するとともに、地域社会において、人々が地域の発展のために知恵と時間を提供することのできる仕組みを作ることも求められよう。

こうした豊かな地域社会の形成のためには、自立し、高い付加価値創造力を備えた産業基盤を地域の中に育てていくことが基本となる。その際、地方圏における中心的な都市に産業基盤を集積し、地域経済の拠点としていくことが、産業競争力を高めるうえで有効と考えられる。また、同時に農業や観光産業など地域の資源を活かし、高い付加価値を実現していくことを目指すことができる地域もある。地域の歴史や特性を踏まえながら、それぞれの地域において、高付加価値を実現する産業の核を育て、地域の経済が自立的な発展を実現するための将来像を模索していくことが、今後、ますます求められることとなろう。

これらの課題を地域の側から見ると、地域経済の核となる産業を支える良質な労働力を確保することが重要な課題となる。それぞれの地域は、地域の核となる重点的産業を戦略的に選択し、産業振興や創業支援、人材の確保・育成などの施策を総合的に行っていかなくてはならない。特に、産業を支える意欲と技能をもった人材を確保するために、地域における職業紹介の機能を高めることは有効であり、市町村と公共職業安定所の連携によって優れた人材の確保に努めるとともに、公共職業安定所の持つ全国ネットワークによる広域的な職業紹介機能を活用していくことも重要であろう。

## (高齢化と地域社会の展望)

豊かな地域社会を形成していくために、進展する高齢化への適切な対処も求められる。先にみたように、高齢化の進展は、今まで地方圏が先行していたが、今後は、大都市圏においても高齢化が急速に進展すると見込まれる。

地域を大都市圏と地方圏に分け、さらに、大都市圏をその中心地域と通勤圏内の郊外地域に分け、人口構成をみてみると、65歳以上の者の割合は、地方圏において高いが、団塊の世代（2000年における51～53歳層）は、大都市圏でも、特に、郊外地域において割合が高い。先にみたように、高度経済成長期には、多くの若者が、大都市に集まり就職したが、そうした人々は、結婚し子どもが生まれ、より良い居住環境をもとめ、通勤可能な近郊地域に住居を構えることが多かったとみられるが、今後は、こうした層の引退過程が、大都市近郊地域で集中的に進展すると見込まれる（第1－（3）－12図）。

大都市圏で、通勤時間が短い者と長い者に分けて、平日の活動状況をみると、通勤時間が長い者は、睡眠時間が短く、休養・くつろぎの時間も短い。反対に、仕事の時間は長くなっている。このように、郊外に住む労働者は、平日は、長い時間をかけ通勤し、労働時間も長いというのが一般的な生活スタイルになっていると見られる（第1－（3）－13図）。一方、休日の過ごし方についてみてみると、通勤時間の長い者は、趣味・娯楽、スポーツ、学習・研究などに時間をかけているが、反対に、交際・付き合い、ボランティア活動・社会参加の時間は短い（第1－（3）－14図）。都心に通う労働者は、自分の住む地域との付き合いが、相対的に希薄であることが懸念される。

今後、引退過程に入っていく人々が、地域社会とのつながりを持ち、豊かな社会生活を営めるようにしていくことが期待される。大都市圏の郊外地域において、今まで、その地域に
第1－（3）－12図 地域別にみた年齢構成（2000年）

資料出所 総務省統計局「大都市圏の人口」（平成12年国勢調査編集・解説シリーズNo.10）

（注）1）大都市圈とは、三大都市圈であり、京浜葉大都市圈、中京大都市圈、京阪神大都市圈である。

２）地方圏は１）の三大都市圏以外の地域である。

3）大都市圏中心地域は、それぞれの大都市圏で中心市（千葉市、特別区部、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市）とされたもの。

4）大都市圏郊外地域は、1）の三大都市圏内で3）の中心市以外のもの。

居住していながらも、地域社会に参加していたとは言い難い高齢層を多数抱え込むこととなる。こうした人々に対し、参加の機会を提供していくことも、高齢化社会における地域の重要な役割であると言えよう。
第1－（3）－13図 地域別にみた平日の活動状況（男性）

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」（2001年）

（注）1）三大都市圈とは、京浜葉大都市圈、中京大都市圈、京阪神大都市圈である。

2）地方圏とは、1）の三大都市圏以外の地域である。

3）通勤には通学も含まれる。

第1－（3）－14図 地域別にみた休日の活動状況（男性）

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」（2001年）

（注）1）三大都市圏とは、京浜葉大都市圏、中京大都市圏、京阪神大都市圏である。

２）地方圏とは１）の三大都市圏以外の地域である。

３）通勤には通学を含み、学習・研究には学業によるものは含まない。
統計 3 - 15 交通違反取締り件数の推移 (昭和54～平成19年)

区分
年次	総数	道路交通法違反	その他の交通
関係法令違反
件数(件)	指数	車両等	その他
昭和54年	11,017,938	100	10,910,767	23,840	83,331
55	11,741,187	107	11,642,059	23,474	75,654
56	11,796,921	107	11,687,758	23,482	85,681
57	12,421,244	113	12,307,752	24,457	89,035
58	13,265,811	120	13,154,814	20,733	90,264
59	13,856,207	126	13,735,091	26,085	95,031
60	13,818,815	125	13,684,112	25,537	109,166
61	13,306,120	121	13,188,225	23,344	94,551
62	12,799,095	116	12,725,577	21,322	52,196
63	11,004,035	100	10,954,897	20,001	29,137
平成元年	8,523,523	77	8,474,055	18,637	30,831
2	9,103,918	83	9,040,369	26,178	37,371
3	9,354,621	85	9,264,940	25,303	64,378
4	8,946,570	81	8,846,233	24,890	75,447
5	8,695,021	79	8,600,922	30,100	63,999
6	8,740,245	79	8,653,881	24,923	61,441
7	8,432,772	77	8,362,972	19,177	50,623
8	8,730,462	79	8,666,385	14,875	49,202
9	9,018,290	82	8,956,413	14,231	47,646
10	9,055,484	82	9,000,102	12,523	42,859
11	9,008,992	82	8,953,560	10,741	44,691
12	7,925,105	72	7,882,785	8,503	33,817
13	7,814,151	71	7,774,398	7,393	32,360
14	7,827,720	71	7,791,587	5,679	30,454
15	8,138,067	74	8,106,728	5,496	25,843
16	8,535,658	77	8,505,919	4,934	24,805
17	8,967,549	81	8,939,678	3,913	23,958
18	8,598,866	78	8,573,609	4,442	20,815
19	8,503,997	77	8,480,056	5,346	18,595

注: 上記は、告知・送致件数である。
# 平成24年度地方財政計画の概要

総務省平成24年1月

地方財政計画は、地方交付税法第7条の規定に基づき作成される地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、国会に提出するとともに、一般に公表するものである。

## I 平成 24 年度の地方財政の姿

## 1 通常收支分

① 地方財政計画の規模 81兆8, 647億円 （前年度比▲6, 407億円、▲0.8%）

② 地方一般歲出 66兆4,533億円 （前年度比▲3,780億円、▲0.6%）

③ 一般財源総額 59兆6,241億円 （前年度比+1,251億円、+0.2%）

・水準超経費除き 58兆9,741億円 （同 +1,951億円、+0.3%）

※ 中期財政フレーム（平成24年度～26年度）に基づき、平成23年度と同水準を確保

④ 地方交付税の総額 17兆4,545億円 (②317兆3,734億円、＋ 811億円、＋0.5%)

⑤ 地方税及び地方議与税 35兆9, 184億円 (②35兆5, 786億円、+3,398億円、+1.0%)

⑥ 臨時財政対策債 6兆1,333億円 (②③ 6兆1,593億円、▲ 260億円、▲0.4%)

⑦ 財源不足額 13兆6,846億円 (②314兆2,452億円、▲5,606億円、▲3.9%)

## 2 東日本大震災分

（1）東日本大震災復旧・復興事業

① 震災復興特別交付稅 6,855 億円

②規模（直轄・補助及び地方単独事業等）1兆7,788億円

（2）緊急防災・減災事業

規模（直轄・補助及び地方単独事業等）6,329億円