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るための基準として『国際的業務を営む銀行グループおよびその海外拠点の監督のための最低基準（いわゆる『最低基準』）』が公表されており、銀行の海外拠点を監督するに当たって、現地・母国当局の両方が備えるべき4つの基準が定められている。

## （３）クロスボーダー銀行業務の監督に関する報告書

さらに、最低基準を非G10諸国を含む世界各国の銀行監督当局が実施していくことを促すため、オフショア金融センターの銀行監督当局と協力して、1996年10月、『クロスボーダー銀行業務の監督に関する報告書』を作成した。『クロスボーダー銀行業務の監督に関する報告書』には、連結ベースの監督を効果的に実施していく上での障害を取り除くため、母国当局と現地当局との間の情報交換や双方の当局による有効な監督実施に係わる提言が盛り込まれている。

### 8. 銀行監督のためのコアとなる諸原則

## (1) バーゼル・コア・プリンシプル

1996 年 6 月のリヨン・サミットの G7 コミュニケを受け、金融システムの安定性を強化する目的から、1997 年 9 月、『実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則（コア・プリンシプル）』を策定した。コア・プリンシプルは、15 の新興市場諸国の監督当局との緊密な協力の下に作成されたもので、ここでは、監督体制が実効的なりるため、バーゼル委員会が、なくてはならないと考える 25 の諸原則が提示されている。

## (2) コア・プリンシプル・メソドロジー

1998 年 10 月、世界銀行監督者会議において、参加した 120 カ国により、コア・プリンシプルが採択されたことを受け、バーゼル委員会では、その遵守状況の調査及び実施を促すための作業を行うため、コア・プリンシプル・リエゾン・グループを結成した。コア・プリンシプル・リエゾン・グループでは、コア・プリンシプルの遵守状況をレビューするための詳細なメソドロジーの作成作業を行い、1999 年 10 月には、『コア・プリンシプル・メソドロジー』が公表された。メソドロジーでは、それぞれの原則ごとの遵守状況に関する基準が、「必須基準」及び「補足基準」の 2 種類に分かれて示されている。「必須基準」とは、効果的な監督であると評価されるために、当該国が全般的に有していなければならない要素であり、「補足基準」とは、監督をより強化するために、各国が実施するよう努力すべき要素である。同メソドロジーは、銀行監督当局自身による自己評価はもちろん、IMFや世銀によるレビューにも活用される。

## Ⅲ 世界銀行監督者会議
バーゼル銀行監督委員会が中心となり、世界の金融監督者及び地域の監督者機構の代表が集まる世界銀行監督者会議（International Conference of Banking Supervisors（ICBS））が2年に一度開催されている。第11回世界銀行監督者会議は、2000年9月スイスのバーゼルにおいて、約160カ国が参加して開催された。同会議においては、BIS規制の見直しや21世紀における銀行産業のあり方について、意見交換が行われた。我が国からは、金融庁および日本銀行が出席した。次回は、2002年9月にケープタウンにて開催の予定となっている。
統計 2 - 16 産業廃棄物不法投棄事犯の投棄者別、動機別内訳(平成17年)

投棄者動機	総数	排出源事業者	許可業者	無許可業者
収集運搬	処分
総数(件)	552	363	18	35	135
処理費節減のため	426	290	14	32	90
最初から不法投棄を企図	69	28	4	1	36
処分場が遠距離のため	0	0	0	0	0
その他	57	45	0	2	9
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年11月2日（18時00分現在）からの変更箇所

平成22年11月4日

18時00分現在

内閣府

### 1. 大雨の状況(気象庁情報:11月2日13:00現在)

(1)大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が800ミリを超えている。

(2)鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

（10月18日21時から10月30日24時まで * 印は観測史上1位を更新した地点）

＜主な1時間降水量＞

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニャ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜10月18日21時から10月30日24時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 899.0ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 459.0ミリ

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:11月4日 16:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	建物被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	-部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	3	2	7	4	16	614	890
計	3	2	7	4	16	614	890

※全ての市町村において孤立している集落はなく、行方不明者はない。

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡

・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性1名死亡

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:11月4日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30	10/23 17:00
270	673	10/20 23:30	10/23 17:00
天城町	1	3	10/21 9:30	10/21 20:30
都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
計	273	681

(2)避難勧告(消防庁調べ:11月4日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/23 17:00
270	673	10/23 17:00	10/31 14:00
4	6	10/22 18:00
奄美市	8	24	10/20 10:40	11/2 11:00
818	1,555	10/20 11:50	10/31 16:00
19	51	10/20 11:50
6	10	10/27 21:20	11/4 10:00
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 14:55	10/22 8:00
126	281	10/20 14:55	10/22 8:00
10	20	10/20 14:55	11/1 17:00
18	30	10/20 14:55	10/25 8:00
5	10	10/20 15:10	10/22 8:00
徳之島町	7	17	10/21 11:30	10/21 19:00
計(うち継続中)	1,365(25)	2,819(62)

(3)避難者の数(消防庁調べ:11月4日 16:00現在)

実避難数89人

(内訳)龍郷町7人、奄美市82人(うち奄美体験交流館に62人)

小中学校に待機している児童生徒はなし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:11月4日 9:30現在）

・鹿児島県の5市町村で46件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	18	4	24	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	18	4	24	5

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:11月4日 9:30現在)

鹿児島県7市町村(地域)、沖縄県2市村(地域) 計9市町村(地域)
(2)ライフライン

○停電戸数(経済産業省調べ:10月24日 20:00現在)

区分	管内	延べ停電戸数	備考
電気	九州電力	約20,500戸	全て復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月25日 14:00現在)

現時点で被害がないことを確認済み

○断水戸数(厚生労働省調べ:10月31日 13:00現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県	2,687戸	5戸	奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町、伊仙町

※現在断水戸数に該当する住民は避難しているため居住していない。

○ 通信関係の状況(総務省調べ:11月1日 18:30現在)

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○アナログ電話、ISDN、ADSL、専用線は全て復旧
NTTコミュニケーションズ	○不通であった専用線は全て復旧
KDDI	○不通であった専用線は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI(au)	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況(総務省調べ:10月29日 12:00現在)

・奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）11時20分までに全て復旧

・奄美大島内のデジタルテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）13時05分までに全て復旧

(3)道路(国土交通省調べ:11月4日 9:00現在)

·通行止め箇所

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	0	0
都道府県管理国道	11	2
都道府県道	23	2
有料道路	0	0

(4)文教施設等(文部科学省調べ：11月1日11:00現在)

区分	被災箇所數
公立学校施設	18
区分	被災箇所数
社会教育·体育、文化施設等	5
文化財等	1
計	24

（５）農林水産関係（農林水産省調べ：１１月４日　１２：００現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	野菜(かぼちゃ等)、果樹(たんかん等)、さとうきび等の冠水・浸水等家畜(採卵鶏等)の溺死等畜舎等の損壊	185ha	鹿児島県(奄美大島)
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	151箇所123箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島、沖永良部島)
林野関係	林地荒廃林道被害木材加工施設	21箇所373箇所1箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島)
水産関係	漁船養殖物	3隻4件	鹿児島県(奄美大島)

※被害等については、引き続き調査中

(6) 社会福祉施設等 (厚生労働省調べ:10月21日 11:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

※移送が必要な施設入所者は、他施設にて受け入れ。

(7) その他

・空港関係 空港施設等被害なし(国土交通省調べ:10月30日12:00現在)

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:11月4日 9:30現在)

・下水道施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:11月4日 9:30現在)

·公園施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:11月4日 9:30現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害対策会議の開催

・第1回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下に開催し、政府・鹿児島県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に全力をあげるため、以下の事項を確認した。(10月21日17:00)

1 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと
第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

第3回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。（10月25日17:00）

第4回関係省庁災害対策会議を阿久津内閣府大臣政務官の下に開催し、今後の気象状況の見通し及び政府現地関係機関災害対策会議からの活動状況について情報共有等を図った。（10月28日17:00）

第5回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣の下に開催し、現地調査結果報告及び県・市町村の要望に係る対応について情報共有等を図った。(11月1日17:00)

## (2) 政府現地連絡対策室の設置

- 内閣府職員及び関係省庁職員で構成する政府現地連絡対策室(室長:内閣府企画官)を鹿児島県大島支庁内に設置(10月27日12:30設置)

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月30日)

・東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

・市村国土交通大臣政務官が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月25日)

## (4) 災害救助法の適用

## ○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

## (5) 被災者生活再建支援法の適用

・鹿児島県は奄美市及び大島郡龍郷町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：10月20日）

## (6) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名

車両 延べ約 440 両

航空機 延べ 24 機

## 鹿児島県

・10月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送などを実施

## ·10月31日 撤收要請(8:00)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名

車両 延べ約 440 両

航空機 延べ 24 機
## (7) 広域応援等

## ①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリテレ映像送信を実施(10月22日)

・県機動隊等 32 人を鹿児島県の奄美大島へ出動(10 月 28 日現在)

## ②消防関係

・宮崎県防災へリが鹿児島県奄美市において、奄美大島全域の情報収集活動及び救援物資の搬送を実施(10月22日～)

## (8) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

鹿児島県現地対策合同本部へ職員1名(10月27日以降政府現地連絡対策室員となる)を派遣（10月26日）

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

・鹿児島県大島支庁へ職員1名を派遣し、住家の被害認定説明会を開催(10月27日)

## ②警察庁の対応

·情報収集·連絡体制を強化

## ③消防庁の対応

• 情報収集体制を強化(10月20日13:00)

政府現地連絡対策室へ職員1名を派遣(10月27日)

## ④防衛省の対応

• 防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

## ⑤海上保安庁の対応

10月24日までに巡視船艇延べ23隻、航空機延べ10機、潜水士延べ55名、機動救難士延べ7名、機動情報通信隊等延べ19名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導作業及び傷病者等搬送などを実施

・奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出

## ⑥金融庁の対応

鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した（10月21日）。

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備(10月20日20時00分)

・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町及び大和村の無線局免許人に対
し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(奄美市及び龍郷町:10月21日、大和村:10月25日)

・鹿児島行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設(11月4日)

## ⑧財務省の対応

・鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10月21日）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出（10月21日、10月25日）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を鹿児島県教育委員会に発出（10月25日）

・台風第 14 号の接近に伴い、鹿児島県及び沖縄県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（10 月 27 日）

## ⑩厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知（10月20日）

○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。

## ·人工透析、難病患者関係

○災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、鹿児島県に通知（10月21日）

## ・エコノミークラス症候群

「鹿児島県奄美地方の集中豪雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」を鹿児島県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（10月21日）

## ・被災視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援

○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について鹿児島県に通知（10月22日）

## ・食中毒等の感染症発生予防

○避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を鹿児島県に通知（10月26日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

## ⑪農林水産省の対応

·災害情報連絡室を設置（10月20日19時00分）
・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10月21日）

・林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月21日）

・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について、文書により通知（10月22日）

・農協・漁協系統関係機関に対し、通帳、貯金証書又は共済証書等を焼失・流失した貯金者及び共済契約者に対する対応等の適切な措置を講じるよう要請（10月21日）

・株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等において、被害農林漁業者等からの相談受付の体制を整備（10月22日）

・被害状況の把握のため、鹿児島県奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施（10月25日）

・農林水産関係被害の把握と対応の検討のために、関係局庁の担当者5名からなる調査チームを奄美大島に派遣（10月26日）

・林野庁担当官が奄美大島において、県とともに現地調査を実施し、今後の対応について県へ助言を実施（10月27日、11月3日～4日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

・水産庁から鹿児島県に対して、台風第14号による災害に備え、事前の防災対策とあわせ漁港施設等に被害が発生した場合における迅速な被害報告と適切な応急対策について、文書により通知（10月27日）

・台風第14号による農作物被害防止に向けて、九州農政局を通じて、鹿児島県に対し適切な技術指導が行われるよう通知を発出（10月28日）

また、農業共済団体等に対し、上記農作物関係の被害防止等に係る指導通知を周知するとともに、共済金の早期支払体制の確立等がなされるように改めて指導（10月28日）

・林野庁から鹿児島県に対して、台風第14号により山地災害及び村道施設被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

·国土交通本省警戒体制（10月22日、10月26日～）

・リエゾン(情報連絡担当官)を派遣(10月21日～11月2日、延べ96人)
鹿児島県庁:延べ26人(10月21日～11月2日)

大島 支 庁:延べ34人(10月23日～11月2日)

龍郷町:延べ18人(10月27日～11月2日)

大 和 村:延べ18人(10月27日～11月2日)

・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を鹿児島県奄美大島へ派遣(10月21日～11月4日、延べ273人)

高度技術指導班: 延 べ 6 名(10月26日)

現地支援班:延べ40名(10月22日～11月4日)

被災状況調査班: 延べ148名 (10月22日～11月2日)

情報通信班:延べ56名(10月21日～11月2日)

応急対策班:延べ23名(10月22日～11月2日)

・災害対策用ヘリコプター2機が出動(10月22日～11月1日)

・情報収集車1台、照明車2台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信車2台が出動(10月21日～11月2日)

・政府現地連絡対策室へ職員1名を派遣（10月27日）

・鹿児島県大島支庁内に災害支援相談窓口を開設（11月3日）

## ①4気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

· 政府現地連絡対策室へ職員 2 名を派遣（10月27日）

## ⑮国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

・測量用航空機による空中写真撮影を実施(10月26日～27日)

・航空機による空中写真(奄美市名瀬の市街地及び奄美市、瀬戸内町の一部)をHPIに公開（10月27日）

・正射写真と写真データを官邸、内閣府、国土交通省へ提供、鹿児島県、奄美市等の関係機関に発送(10月29日)

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

### 6. その他の機関の対応

## (1) 通信関係

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運用を開始。(10月22日)
携帯電話·PHS	NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコム	○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日)
## (2) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。

## (3) 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
•10月28日(木)～11月3日(水)
鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
○ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
•10月28日(木)～11月3日(水)
鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
○ 災害義援金を内容とする現金書留郷便物の料金免除
•10月28日(木)～23年3月31日(木)
鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
•10月28日(木)～11月30日(火)
日本赤十字社鹿児島県支部及び社会福祉法人鹿児島県共同募金会

## (4) ボランティア関係

鹿児島県

・奄美市社会福祉協議会において、奄美市災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

・龍郷町社会福祉協議会において、龍郷町災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

## (5) 日本赤十字社の対応

· 医療救護班を派遣（10月21日）

## (6) 義援金関係

・日本赤十字社鹿児島県支部、鹿児島県共同募金会による「10月20日の奄美地方大雨災害義援金」の募集を開始。(10月25日)
母子保健对策

主な母子保健施策

(2009 (平成21) 年4月現在)
母子保健事業の推進体制

市町村(市町村保健センター)	都道府県等(保健所)
○基本的母子保健サービス	○専門的母子保健サービス
健康診査等	・姪姉、乳幼児(1歳6か月児、3歳児)の健康診査	・先天性代謝異常検査等
保健指導等	・母子健康手帳の交付・婚前学級、両親学級、育児学級等	技術的援助	・不姪専門相談、女性の健康教育等
訪問指導	・姪婦、新生児訪問指導	・未熟児訪問指導
療養援護等	・未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業等

詳細データ ① 母子保健関係指標の推移

年 次	出生率
(人口千对)	乳兒死亡率
(出生千对)	新生兒死亡率
(出生千对)	周產期死亡率
(出產1)千对)	姪產婦死亡率
(出產2)10万对)	死產率
(出產2)千对)
1965 (昭和40) 年	18.6	18.5	11.7	…	80.4	81.4
75 ( 50)	17.1	10.0	6.8	…	27.3	50.8
85 ( 60)	11.9	5.5	3.4	15.4	15.1	46.0
95 (平成 7)	9.6	4.3	2.2	7.0	6.9	32.1
97 ( 9)	9.5	3.7	1.9	6.4	6.3	32.1
98 ( 10)	9.6	3.6	2.0	6.2	6.9	31.4
99 ( 11)	9.4	3.4	1.8	6.0	5.9	31.6
2000 ( 12)	9.5	3.2	1.8	5.8	6.3	31.2
01 ( 13)	9.3	3.1	1.6	5.5	6.3	31.0
02 ( 14)	9.2	3.0	1.7	5.5	7.1	31.1
03 ( 15)	8.9	3.0	1.7	5.3	6.0	30.5
04 ( 16)	8.8	2.8	1.5	5.0	4.3	30.0
05 ( 17)	8.4	2.8	1.4	4.8	5.7	29.1
06 ( 18)	8.7	2.6	1.3	4.7	4.8	27.5
07 ( 19)	8.6	2.6	1.3	4.5	3.1	26.2
08 ( 20)	8.7	2.6	1.2	4.3	…	25.2

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 1. 出生数に妊娠満22週以後の死産数を加えたものである。

2. 出生数に死産数を加えたものである。

3. 2008(平成20) 年は概数である。

## 詳細データ $ ^{②} $

先天性代谢異常等検査実施状況（2007（平成19）年度）

出生数(A)(人)	先天性代谢異常檢查	クレチン症検査
受検者数(B)(人)	受検率(B/A)(%)	受検者数(B)(人)	受検率(B/A)(%)
1,088,180	1,166,739	107.2	1,157,382	106.4

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

(注) 2,000g 以下の低体重児の再採血者が、受検者数に含まれることにより、受検率は 100% を超えることがある。

## 詳細データ $ ^{③} $

未熟児養育医療給付決定件数等の状況

訪問指導	養育医療給付決定件数
被指導実人員	被指導延人員
53,700	68,889	30,616

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「地域保健・老人保健事業報告」(2007（平成19）年度）

養育医療給付決定件数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「平成19年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」
# 平成 22 年度

総務省省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

総務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）

貸借対照表 1
業務費用計算書 2
資産・負債差額増減計算書 3
区分別収支計算書 4
注記 5
附属明細書 11

参考情報
1．総務省の所掌する業務の概要 28
2．総務省の組織及び定員 29
3．総務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ 30
4．平成22年度歳入歳出決算の概要 32
5．公債関連情報 34

総務省 省庁別連結財務書類 35
連結貸借対照表 37
連結業務費用計算書 38
連結資産・負債差額増減計算書 39
連結区分別収支計算書 40
注記 42
附属明細書 49

総務省 一般会計省庁別財務書類 59
貸借対照表 61
業務費用計算書 62
資産・負債差額増減計算書 63
区分別収支計算書 64
注記 65
附属明細書 70

参考情報
1．総務省の所掌する業務の概要 82
2．総務省の組織及び定員 83
3．総務省一般会計における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ 84
4．平成22年度一般会計の歳入歳出決算の概要 85
5．公債関連情報 86
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	773,720	1,890,035	未払金	163,824
未収金	989	876	未払費用	9,181
前払費用	3	2	賞与引当金	3,049
その他の債権等	152	3,272	借入金	33,617,295
貸倒引当金	△194	△152	退職給付引当金	86,856
有形固定資産	198,351	205,205	恩給引当金	4,224,784
国有財産(公共用財産を除く)	163,009	157,697	その他の債務等	42
土地	106,079	106,799
立木竹	169	106
建物	41,026	39,508
工作物	15,603	11,138	負債合計	38,105,034
航空機	129	145
物品	35,342	47,507	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	11,865	10,328	資産・負債差額	△33,515,014△31,641,831
出資金	3,605,131	3,730,223
資産合計	4,590,019	5,839,791	負債及び資産・負債差額合計	4,590,019
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
平成23年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
平成23年3月31日)
人件費	49,751	51,631
賞与引当金繰入額	2,698	2,862
退職給付引当金繰入額	7,090	4,078
恩給費	343	257
恩給引当金繰入額	154,080	47,092
補助金等	4,044,391	1,357,099
委託費等	161,041	190,312
独立行政法人運営費交付金	45,248	41,037
政党助成費	32,089	32,074
地方交付稅交付金	15,820,237	17,193,551
地方特例交付金	462,011	383,165
地方議与稅議与金	1,296,550	2,069,189
庁費等	40,930	51,997
その他の経費	2,903	2,778
減価償却費	20,682	19,085
貸倒引当金繰入額	194	41
支払利息	142,841	83,460
資産処分損益	725	13
本年度業務費用合計	22,283,811	21,529,730
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)	平成22年4月1日)
平成23年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 35,018,178	△ 33,515,014
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 22,283,811	△ 21,529,730
Ⅲ	財源	23,036,732	23,274,153
主管の財源	69,625	76,564
配賦財源	21,647,300	21,139,478
自己收入	0	3
目的稅等收入	1,319,806	2,058,107
Ⅳ	無償所管換等	222,043	△ 25,712
Ⅴ	資産評価差額	528,200	154,472
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	△ 33,515,014	△ 31,641,831
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)	本会計年度
(自
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	69,561	76,622
配賦財源	21,647,300	21,139,478
自己収入	0	3
目的税等収入	1,319,806	2,058,107
前年度剩余金受入	624,128	773,720
財源合計	23,660,796	24,047,931
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 59,248	△ 59,893
恩給費	△ 739,504	△ 673,435
補助金等	△ 4,044,391	△ 1,357,099
委託費等	△ 161,041	△ 190,312
独立行政法人運営費交付金	△ 45,248	△ 41,037
政党助成費	△ 32,089	△ 32,074
地方交付税交付金	△ 15,820,237	△ 17,193,551
地方特例交付金	△ 462,011	△ 383,165
地方議与税議与金	△ 1,296,550	△ 2,069,189
庁費等の支出	△ 59,256	△ 69,188
その他の支出	△ 2,903	△ 2,778
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 22,722,482	△ 22,071,726
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	△ 26	△ 60
工作物に係る支出	△ 105	△ 96
航空機に係る支出	-	△ 49
施設整備支出合計	△ 132	△ 206
業務支出合計	△ 22,722,615	△ 22,071,932
業務収支	938,181	1,975,999
Ⅱ 財務収支
借入による収入	33,617,295	33,617,295
借入金の返済による支出	△ 33,617,295	△ 33,617,295
利息の支払額	△ 164,460	△ 85,964
財務収支	△ 164,460	△ 85,964
本年度収支	773,720	1,890,035
翌年度歳入線入	773,720	1,890,035
本年度末現金・預金残高	773,720	1,890,035
## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

なお、日本郵政株式会社の出資金に係る国有財産台帳価格については、同社の連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

$$ \begin{aligned}&\bullet 基本額 \quad\cdots\quad 勤続年 数別 \emptyset 的職員数 \quad\times\quad 平均給与 \quad\times\quad 自己都合退職手当支給率 \end{aligned} $$

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## ④ 恩給引当金

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

・割引率：4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産（公共用財産を除く）の台帳価格改定が行われており、国有財産（公共用財産を除く）の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
住民基本台帳ネットワークシステム差止等請求上告及び上告受理事件	17	最高裁判所平成22年(才)第1121号最高裁判所平成22年(受)第1361号	国、北海道及び地方自治情報センターが連帯被告
旧軍人普通恩給請求棄却裁定取消等請求控訴事件	1	東京高等裁判所平成22年(行)第54号	恩給の受給について、支払を請求

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## (2) その他主要な偶発債務

政府は、「法人に対する政府の財政支援の制限に関する法律」（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、次に掲げるものに係る独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の債務を保証している。

① 郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払

② 旧簡易生命保険契約に基づく保険金、年金等の支払

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 362,129 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 109,790 百万円

## 4 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

・交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明
## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権、損害賠償金債権、電波利用料債権及び延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険料の既支払額のうち、契約期間が未経過の部分を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、返納金債権、電波利用料債権及び損害賠償金債権等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎建物に係る建物附属設備を計上している。

・「航空機」には、主に航空機を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当、公務災害補償費及び未払恩給給付金を計上している。

・「未払費用」には、民間金融機関等からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

・「恩給引当金」には、恩給給付費に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当及び子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「恩給費」には、恩給支払額のうち、総務省一般会計分を控除した額を計上している。

・「恩給引当金繰入額」には、恩給引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上して
いる。

・「委託費等」には、委託費、交付金（運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、分担金及び拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターに対する運営費交付金を計上している。

・「政党助成費」には、「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第9号）第3条の規定による改正前の「地方道路譲与税法」（以下「旧地方道路譲与税法」という。）、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」及び「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、借入金及び一時借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、雑納付金、許可及び手数料、電波利用料収入等を計上している。

・「配賦財源」には、業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己收入」には、国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入額を計上している。

・「目的税等收入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間等の無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、総務省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入額を計上している。
・「目的税等収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計における「前年度剩余金」を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「恩給費」には、「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、交付金（運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、分担金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターに対する運営費交付金を計上している。

・「政党助成費」には、「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金の支出済額を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「旧地方道路譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」及び「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物に係る支出」には、主に庁舎建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、主に庁舎建物に係る建物附属設備に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、主に航空機に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入金による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び一時借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## ③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

平成19年度から前年度における物品に係る貸借対照表等が過小計上であることが判明し、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表において、物品が2,577百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が2,577百万円増加している。

前年度における退職給付引当金に係る貸借対照表等が過小計上であることが判明し、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表において、退職給付引当金が6,402百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が6,402百万円減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	-	1,890,035	-	1,890,035
未収金	876	-	-	876
前払費用	2	-	-	2
その他の債権等	3,879,100	5,170,285	△9,046,113	3,272
貸倒引当金	△152	-	-	△152
有形固定資産	205,205	0	-	205,205
国有財産(公共用財産を除く)	157,697	-	-	157,697
土地	106,799	-	-	106,799
立木竹	106	-	-	106
建物	39,508	-	-	39,508
工作物	11,138	-	-	11,138
航空機	145	-	-	145
物品	47,507	0	-	47,507
無形固定資産	10,328	-	-	10,328
出資金	3,730,223	-	-	3,730,223
資産合計	7,825,584	7,060,320	△9,046,113	5,839,791
<負債の部>
未払金	148,759	-	-	148,759
未払費用	-	6,678	-	6,678
賞与引当金	2,981	-	-	2,981
借入金	-	33,617,295	-	33,617,295
退職給付引当金	91,701	-	-	91,701
恩給引当金	3,614,068	-	-	3,614,068
その他の債務等	5,170,422	3,875,828	△9,046,113	137
負債合計	9,027,933	37,499,802	△9,046,113	37,481,622
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△1,202,349	△30,439,482	-	△31,641,831

(2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	1,890,035
合計	1,890,035
## ② 未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
返納金債権	恩給給付金受給者	611
損害賠償金債権	恩給給付金受給者等	157
電波利用料債権	無線局の免許人	62
延滞金債権	恩給給付金受給者等	44
その他	1
合計	876

(单位：百万円)

## ③ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	3,272	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
合計	3,272

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金	989	△113	876	194	△42	152	履行期限到来等債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率（注）を乗じた額を計上している。（注）過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止債権	9	△6	3	1	△0	0
履行期限到来等債権	566	△92	474	192	△41	151
上記以外の債権	413	△14	399	-	-	-
合計	989	△113	876	194	△42	152