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## 900 MHz 帯開設指針案の修正内容

## 意見募集の結果及び提言型政策仕分けの提言を踏まえ、開設指針案の規定を以下のとおり修正

## 開設指針案（意見募集時）の概要

○ 15MHz幅×2を1者に割当て

○ 改正電波法に基づき、周波数移行を、当該周波数を新たに利用する認定開設者による費用負担（新設機器代金・工事費用等）で実施（認定開設者に以下の義務）

① 認定から一月以内に、問合せに対応するための窓口を設置

② 認定から六月以内に、周波数移行の実施概要の周知開始と、実施手順の通知

③②の実施前に、RFID製造業者等及びMCA制御局の免許人と協議

④ RFIDの無線局及びMCA端末局の免許人等との間で、周波数移行のために行う措置の内容・時期及び費用負担の範囲・方法・時期等を協議

⑤ ③と同時に、MCA制御局の免許人との間で、④と同様の内容及び旧周波数におけるMCAサービスの終了時期について協議

⑥④・⑤の協議による合意内容を、書面又は電磁的記録で確認し、認定の有効期間中保管

⑦④・⑤の協議の申し入れがあった場合は、遅滞なく協議を開始

○ 認定開設者は、四半期ごとに、開設計画に基づく事業の進捗及び周波数移行の実施状況を示す書類を総務大臣に提出し、周波数移行の実施状況の概要をインターネット等により公表

○ 割当ての審査は、絶対審査基準(申請者において最低限満たすべき基準)と次の競願時審査基準により実施

(1) 周波数移行に係る費用 (上限2,100億円) を最も多く負担可能な者

(2)3.9世代携帯電話の人口カバー率(2018年度末時点)が最も大きい者

(3)次の各項目に対し、総合的に最も適合している者

一周波数移行を実施するため、移行対象者との迅速な合意形成を図るための具体的な対策及び円滑な実施を図るための具体的な体制の整備に関する計画がより充実していること

一他の電気通信事業者等多数の者に対する基地局の利用を促進するための具体的な計画がより充実していること

一割り当てている周波数帯の差違及び周波数の逼迫状況を勘案して、基地局を開設して電気通信事業を行うことが、電気通信事業の健全な発達と円滑な運営により寄与すること

○ 700MHz帯の割当てでは、900MHz帯を割当てられた者を劣後させる

## 修正内容

周波数移行の透明性確保のため、以下の事項を明記

① 申請者は、認定までの間、対象免許人等及び製造業者等と、終了促進措置に関する費用の負担に関する協議、調整等を一切行わないこと

② 認定から一月以内に、問合せに対応するための窓口を設置

③ 周波数移行の実施手順の通知内容を、インターネット等により公表すること

④ 周波数移行に要する費用の負担の公正が確保されるよう十分に配意し、MCA制御局の免許人等は、周波数移行の実施に関する協議に関与したことに対して認定開設者及び移行対象免許人等から対価を受けてはならないこと

⑤ 協議による合意内容を、書面又は電磁的記録で確認し、認定の有効期間中保管し、総務大臣の求めに応じて速やかにその写しを提出すること

周波数移行の実施状況を適切に把握・公表するため、以下の事項を明記

○ 認定開設者は、四半期ごとに、周波数移行を実施した無線局数・その費用等の実施状況を示す書類を総務大臣に提出

総務大臣は、当該書類について、適切に実施されていることを確認し、インターネット等で公表

基地局の利用促進の方法として、卸電気通信役務の提供・電気通信設備の接続(MVNO)が含まれていることを明記

新規参入者も公平に審査することができるよう、審査事項に、割り当てている周波数帯の有無を含むことを明記
## 割当てにおける透明化

割当てについては、申請概要、客観的指標やその評価根拠の公表など、透明化を図りつつ、割当事業者を決定。

(参考)平成19年12月に実施したBWAシステム(広帯域移動無線アクセスシステム)の事業者の審査結果

開設指針の規定(比較審査基準)	A社	B社	C社	D社
1-1 より広範な地域においてより早期に電気通信役務を提供するための特定基地局を配置する計画を有していること	B+	B	A	B-
1-2 開設計画に従って円滑に特定基地局を整備するための能力がより充実していること	B+	B	A	B
1-3 電気通信設備の設置及び運用を円滑に行うための技術的能力がより充実していること	B	B	B	B
1-4 特定基地局の運用による電気通信事業を確実に開始し、かつ、継続的に運営するために必要な財務的基礎がより充実していること	A	B	B+	B
1-5 電気通信設備の保守及び管理体制並びに障害時の対応体制がより充実していること	B	B	B	B
1-6 電波法、電気通信事業法その他の関係法令を遵守するとともに利用者の利益を確保して適切な方法により業務を行う体制がより充実していること	B	B	B	B
2-1 既設の無線局等の運用又は電波の監視を阻害する混信を防止するためのより優れた技術を導入すること	B	B	B	B
2-2 既設の無線局等の運用又は電波の監視を阻害する混信を防止するための対策がより充実していること	B	B	B	B
2-3 小セル化及び空間多重技術の導入による収容効率の向上に資する技術その他の電波の能率的な利用を確保するためのより優れた技術の開発及び導入をする計画を有していること	A	B	A	B
3-1 本開設指針に基づく開設計画の認定を受けていない電気通信事業者による無線設備の利用を促進するためのより具体的な計画を有していること	B+	A	B	B
3-2 1のほか、特定基地局を開設して電気通信事業を行うことが、電気通信事業の健全な発達と円滑な運営により寄与すること。	B-	B	B+	A
比較審査結果
<凡例>	A	2	1	3
A 他社に比べて優位であると認められる。	B+	3	0	2
B 他社に比べて差を有する点が認められる。	B	5	10	6
B 他社に比べて差を有する点が認められる。	B-	1	0	0
C 他社に比べて劣位であると認められる。	C	0	0	0
C	C	0	0	0
(参考)A=2、B+=1、B=0、B-=-1、C=-2とした場合の点数	6点	2点	8点	1点
第1-4-25図 フランスの失業率の推移（年代別）：特に若年層で上昇

上記のような経済の低迷に対応するため、13年1月、解雇規制の緩和等労働規制の柔軟性を拡大する一方、社会保障の充実等により従業員保護の強化を図るという形で、雇用の安定化をねらった労使交渉が妥結されるなど、労働市場改革が進められているところである（第1-4-26表）。中長期的にはこれらの労働市場改革を始めとする各種政策効果による競争条件の改善も期待されるが、同国の景気の持ち直しは短期的には世界経済の回復力が高まることに伴う輸出増等によるとみられる。

第1-4-26表 フランスの労働市場改革（13年1月）

被雇用者の保護	労働市場の柔軟性の確保
パートタイム労働者に対する週24時間以上の労働時間の確保
有期雇用者に対する雇用者側の失業保険料の引上げ
債金の減額や労働時間の延長を求める場合の経営状況の開示	経営の悪化が認められる場合、2年間を限度にした債金の引下げや労働時間の延長、配置転換等に対する合意の締結が可能。また、同協約に従わない場合の解雇規制要件を緩和

(備考) 各種資料より作成。

## (iii) イタリア

イタリアは、11年夏に欧州政府債務危機が再燃してからは、財政緊縮の加速等によって国内需要が低迷し、深刻な景気後退から抜け出せない状況が続いている。こうした厳しい経済環境もあって、13年2月25～26日に行われた総選挙では、財政緊縮への反対やユーロ圏離脱の是非を問う国民投票の実施等を掲げる政治勢力が躍進した。

実質経済成長率をみると、13年1～3月期は前期比年率▲2.1％となり、11年7～9月期から7四半期連続のマイナス成長となった（第1-4-27図）。12年の暦年の実質GDPの水準は、世界金融危機の影響で一時的に大きく落ち込んだ09年の水準を下回った。
第1-4-27図 イタリアの実質経済成長率：7 四半期連続のマイナス成長

国内需要が更に冷え込むことを回避するため、政府は当初12年夏頃に予定していたVAT引上げを先延ばししたものの、小売売上や新車販売は低調なままとなっている（第1-4-28図）。

第1-4-28図 イタリアの小売売上と新車登録台数：弱い動き

(備考) 1. イタリア国家統計局、イタリア自動車産業協会より作成。

2. 後方3カ月移動平均。

消費に加え設備投資も減少を続けており、鉱工業生産は11年初の水準から10％以上のマイナスとなっている（第1-4-29図）。製造業受注も、12年央に一時期持ち直していた国外からの受注が再び失速している上、国内からの受注は引き続き減少しており、引き合いの弱さは13年に入ってからも一層際立っている（第1-4-30図）。
第1-4-29図 イタリアの鉱工業生産：

(備考) イタリア国家統計局より作成。

第1-4-30図 イタリアの製造業受注：

(備考) 1. イタリア国家統計局より作成。

2. 後方3か月移動平均。

11年以降、主に輸出だけが実質GDPを押し上げているが、それも13年に入って低迷している（第1-4-31図）。

雇用情勢をみると、13年1～3月期の失業率は11.6％となり、11年以降で約3％ポイントも上昇した（第1-4-32図）。

第1-4-31図 イタリアの輸出入動向：

(備考) イタリア国家統計局より作成。金額ベース。

第1-4-32図 イタリアの失業率：

(備考) ユーロスタットより作成。

景気後退が長引いている状況はほかの南欧諸国等も同様だが、きめ細かい経済・財政運営の舵取りが求められる中で、新たに発足した中道左右陣営を軸とした大連立政権が安定した政権運営をしていけるかは不透明である。政局の不透明感は同国景気の悪化に拍車をかけるとともに財政の先行きに対する市場の不安を高める可能性があり、今後も注視していく必要がある。
## (iv) スペイン

住宅バブル崩壊の後遺症に苦しむ中で、財政再建へ向けた取組を続けているスペインでは、内需に回復の兆しがみられず、依然として深刻な景気低迷が続いている。

実質経済成長率をみると、12年9月のVAT引上げ等の影響で特に大きく落ち込んだ12年10～12月期は前期比年率▲3.1%、続く13年1～3月期は同▲2.0%となった。11年7～9月期からイタリア同様7四半期連続のマイナス成長となり、長いトンネルの出口はまだみえない（第1-4-33図）。

第1-4-33図 スペインの実質経済成長率：7 四半期連続マイナス

(備考) スペイン国家統計局より作成。

景気後退局面でのVAT税率引上げの消費への影響は大きく、小売売上・新車販売の動向をみると、12年9月のVAT引上げの駆け込み増の後大きな落ち込みがみられ、13年に入っても低迷が続いている（第1-4-34図）。ただ、新車販売については、12年9月に約2年ぶりに復活させた新車買い替え補助金制度「高燃料効率自動車購入補助プログラム（PIVE）」によって販売減少に歯止めがかかっている。

第1-4-34図 スペインの小売売上と新車登録台数：低迷が続く

（備考）ユーロスタット、スペイン経済競争省より作成。
固定投資は、住宅バブル崩壊の影響を大きく受けている住宅建設の落ち込みに加え、一時増加に転じた機械設備投資も11年後半から減少に転じたため、急激な減少が続いている（第1-4-35図）。これまで上昇の一途を迎っていた金融機関の不良債権比率は、12年12月に稼働したバッドバンクへの不良資産移管もあり、同月には10.4％と、過去最高を記録した11月の11.4％から低下したものの、景気が低迷し住宅価格が低下を続けていることから、不良債権比率は今後も高まる可能性が強い（第1-4-36図）。

第1-4-35図 スペインの固定投資：第1-4-36図 スペインの住宅価格と不良債権比率： 急激な減少が続く 不良債権比率は高止まり

消費、投資とも低迷する中で、企業の生産活動はなお低調な状況が続いているが、消費財や投資財の生産には底打ちの動きもみられる（第1-4-37図）。

第1-4-37図 スペインの鉱工業生産：底打ちの動きも

(備考) スペイン経済競争省より作成。
こうした生産の動きの背景にあるのが輸出である。近年、労働コストを抑えることで価格競争力を向上させていることから、輸出は比較的堅調に推移している(第1-4-38図)。内需が低迷する中で、輸出が同国の景気の持ち直しの鍵を握る点は、ほかのヨーロッパ諸国と同様である。

第1-4-38図 スペインの輸出動向：比較的堅調

(備考) スペイン中央銀行より作成。数量ベース。

雇用情勢をみると、13年1～3月期の失業率は、ユーロ圏内ではギリシャに次ぐ26.5％と史上最高水準にあり、なお上昇が続いている（前掲第1-4-6図）。12年春に打ち出した労働市場改革の中で、有期契約就業者比率が高い（不安定雇用者が多い）ことや失業手当等の社会保障が手厚いことで就業意欲が減退（いわゆる「失業の罠」）するといった従来から指摘されていた構造的要因への対策は講じられてきたものの、まだその成果は確認できない。政府は13年3月に職業訓練プログラムや若い自营業者に対する社会保障負担の減額等15の短期的緊急対策と85の中長期対策からなる、若年者雇用対策（今後4年間で35億ユーロ相当）を発表したものの、財政緊縮の影響による景気低迷が続く中、こうした雇用対策の効果がどこまで発現するか懸念されている。

## (2) 英国

実質経済成長率は11年10～12月期から3四半期連続のマイナス成長の後、12年7～9月期にはロンドン・オリンピックの経済効果から前期比年率3.8%増となった。12年10～12月期は同▲1.2%とマイナスに転じたが、オリンピック効果の反動を差し引けば若干のプラス成長になっていたと試算されている（第1-4-39図）。経済の基調は見かけ上の数値が示すほど悪くない模様であり、13年1～3月期は在庫投資の反動という面が強かったものの前期比年率1.2%増となった。
第1-4-39図 英国の実質経済成長率：下げ止まりつつある(前期比年率、%)

(備考) 英国統計局より作成。

個人消費は13年1～3月期にかけて6四半期連続で増加している。また、月次統計でみても、小売は同3月にやや減少したものの基調としては増加傾向にあることが確認できる（第1-4-40図）。自動車販売も、ほかのヨーロッパ諸国が低調な中、英国は消費者マインドの改善等を背景に前年比プラスが続いている。

第1-4-40図 英国の小売売上と新車登録台数：基調としては増加傾向

（備考）英国統計局、英自動車工業会上の作成。

雇用については、賃金抑制の効果もあって12年初より増加し、失業率も低下を続けてきたが、12年末以降その改善傾向に足踏みがみられる。また、12年9月には2.2%まで低下した物価上昇率は公共料金の値上がり等を受けて13年1月に2.8%まで上昇しており、こうした物価上昇の動きが実質所得の下押し要因となり、消費をめぐる環境にはリスクもある（第1-4-41図）。
第1-4-41図 個人消費の所得面からの分解：物価上昇圧力等よる所得の下押しに注意

輸出は12年10～12月期に前期比▲1.8％と減少したが、13年1～3月期は同1.0％と増加に転じた。12年10～12月期に減少していたアメリカ向けを中心に非ユーロ圈向けが増加した（第1-4-42図）。

第1-4-42図 輸出金額と PMI 輸出受注：輸出は非ユーロ圈向けでは増加

(備考) 1. 英国統計局、Markitより作成。

2. アジア向けは中国及びアジア新興国向け。

設備投資は、12年前半頃までは比較的堅調に推移していたが、12年末にかけて製造業・非製造業ともに落ち込みも見られる（第1-4-43図）。しかし、企業マインドも回復傾向にあるほか、設備投資計画も比較的堅調に推移している様子がうかがわれ、今後増加に転じることが期待される（第1-4-44図）。
第1-4-43図 設備投資の動向：

製造業・非製造業ともにこのところ落ち込みも

（備考）英国統計局より作成。

第1-4-44図 設備投資計画： 比較的堅調に推移

(備考) 欧州委員会より作成。

イングランド銀行（BOE）は13年2月、今後2年間はインフレ率が2％の目標を上回る一方、経済見通しに係るリスクが下振れ方向にあることを指摘した上で、「現在の緩和措置を市場予想よりも早くに中止し、インフレ率を目標に戻そうとすれば、景気回復を妨げインフレ率を中期的に目標から下振れさせるリスクがある」と述べ、資産買取策で買い取った英国債のうち、13年3月に償還を迎える66億ポンドを再投資すると決定した $ ^{42} $ 。償還によってBOEのバランスシートが縮小し、金融緩和効果が限界的に低下することを防ぐねらいがあった模様である（第1-4-45図）。

加えて、成長率及びインフレ率の見通し次第では、追加的な緩和を行う準備もあると述べられており、短期的にはインフレ率を目標に収れんさせることよりも、景気回復に力を入れる姿勢を引き続き示した。

こうした中、現キング総裁は13年6月末に退任し、7月よりカーニー新総裁が就任することとなっている。カーニー氏が名目GDP水準ターゲティング（以下、NGDPターゲティング）に対して肯定的な発言をしていたことから、同氏の総裁就任でBOEが政策枠組みをインフレターゲティングから変更するとの見方が生じた。

しかし、13年3月に13年度予算案と同時に公表されたBOEの新たな責務の中で、財務相はNGDPターゲティングが英国には適切でないと言及しており、同ターゲティングが導入される可能性は低いとみられている $ ^{43} $ 。
## 第1－2－23図 金融政策の波及経路

金融緩和決定により、金利は低下、為替は円安方向に推移

## （1） 金利への影響

(ベーシスポイント、2月14日との乖離幅)

(2) 為替への影響

## （3） 前後5営業日のケース

日付	政策内容	前営業日
±5営業日	金利(5年)
(%pt)	金利(10年)
(%pt)	日経平均
(%)	ドル円
(%)	豪ドル円
(%)
2008/10/31	金利誘導目標引下げ(0.5%→0.3%)	前5日	-0.14	0.01	18.1	4.5	14.6
後5日	0.06	0.03	0.6	-0.6	-2.4
2008/12/19	金利誘導目標引下げ(0.3%→0.1%)	前5日	-0.06	-0.13	5.2	-1.9	1.5
長期国债買入れ增額(月1.2兆円→月1.4兆円)	後5日	-0.07	-0.06	0.9	1.4	1.1
2009/3/18	長期国债買入れ增額(月1.4兆円→月1.8兆円)	前5日	0.02	-0.01	7.8	1.3	2.8
後5日	0.00	0.01	8.6	0.1	6.1
2009/12/1	固定金利オペ導入(3カ月、10兆円程度)	前5日	-0.05	-0.03	-0.6	-2.4	-2.8
後5日	-0.05	0.01	8.5	2.4	1.0
2009/12/18	「中長期的な物価安定の理解」の明確化	前5日	0.02	-0.00	0.6	1.0	-1.9
後5日	-0.01	0.05	4.6	1.9	1.9
2010/3/17	固定金利オペ拡充(3カ月、10兆円→20兆円程度)	前5日	0.04	0.04	1.5	-0.2	0.1
後5日	0.02	0.01	1.0	2.7	1.4
2010/6/15	成長基盤強化支援策導入(3兆円)	前5日	0.04	0.00	3.6	0.1	3.9
後5日	-0.03	-0.04	2.4	-1.1	0.4
2010/8/30	固定金利オペ拡充(6カ月、10兆円程度)	前5日	0.03	0.06	-1.4	0.1	0.9
後5日	0.08	0.19	3.5	-1.2	0.8
2010/10/5	「包括的な金融緩和政策」の実施
①金利誘導目標の変更(0.1%→0～0.1%)
②時間軸の明確化
③資産買入等の基金創設(資産買入れ5兆円、固定金利オペ30兆円)	前5日	-0.03	-0.02	-1.2	-0.6	-0.6
後5日	0.00	-0.04	0.2	-1.9	0.4
2011/3/14	資産買入れ等の基金增額(35兆円→40兆円)	前5日	0.04	0.00	-2.4	-0.5	-0.3
後5日	-0.06	-0.02	-6.3	-1.1	-1.4
2011/4/28	被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション導入	前5日	-0.02	-0.01	0.1	0.4	1.5
後5日	-0.06	-0.09	1.8	-1.3	-2.9
2011/6/14	成長基盤強化支援資金供給における新たな貸付枠の設定(0.5兆円)	前5日	-0.01	-0.02	0.1	0.2	-0.9
後5日	-0.01	-0.01	0.1	0.0	0.0
2011/8/4	資産買入れ等の基金增額(40兆円→50兆円)	前5日	-0.02	-0.06	-2.7	-0.8	-3.0
後5日	0.00	0.03	-6.8	-0.3	-4.0
2011/10/27	資産買入れ等の基金增額(50兆円→55兆円)	前5日	-0.02	-0.02	0.8	-0.8	0.8
後5日	0.00	0.00	0.6	2.7	2.5
2012/2/14	「中長期的な物価安定の目途」の導入
資産買入れ等の基金增額(55兆円→65兆円)	前5日	0.01	0.01	0.9	1.1	0.3
後5日	-0.04	-0.02	5.2	2.8	2.1
2012/3/13	成長基盤強化支援供給の拡充(3.5兆円→5.5兆円)	前5日	0.01	-0.01	2.6	1.7	1.3
後5日	0.04	0.05	2.0	1.4	0.9

（4）前後20営業日のケース

日付	政策内容	前営業日±20営業日	金利（5年）（%pt）	金利（10年）（%pt）	日経平均（%）	ドル円（%）	豪ドル円（%）
2008/12/19	金利誘導目標引下げ（0.3%→0.1%）	前20日	-0.08	-0.18	12.5	-4.6	7.3
長期国債買入れ增額（月1.2兆円→月1.4兆円）	後20日	-0.12	-0.03	-10.6	-0.7	-5.5
2009/12/18	「中長期的な物価安定の理解」の明確化	前20日	-0.10	-0.05	6.4	1.1	-2.4
後20日	0.03	0.10	6.9	0.5	2.0
2012/2/14	「中長期的な物価安定の目途」の導入	前20日	0.00	0.02	6.3	1.0	4.4
資産買入れ等の基金増額（55兆円→65兆円）	後20日	-0.05	-0.01	10.0	6.9	5.1

（備考）Bloomberg、日経NEEDSにより作成。
となっている。

さらに、変化の方向が想定通りか否か、変化が5日間前以降の変化よりも大きいか否か、の二点について、0と1で0～10のスコアに変換すると、政策の効果は、平均4.8、標準誤差2.5となる。二つ以上の異なる市場を大きく動かした例は、スコアの大きい順に以下の5回である。

1）10点（3市場5変数の全てが満たされる）は1回（2012/2/14）

2）7点（3市場は満たす）は1回（2009/12/18）

3、4）7点（2市場を満たす）は2回（2008/12/19、2009/12/1）

5）6点（2市場を満たす）は1回（2011/4/28）。

上位2例は、「物価安定の目途」の導入、「物価安定の理解」の明確化といった物価安定の数値表現に関する決定であり、それらに続く事例は、誘導目標引下げ（0.2%ポイント）と長期国債の買入れ増額、固定金利オペの導入、大震災後の資金供給導入の決定である。

まとめると、先行きの金利や物価に関する期待に働きかける物価安定の数値表現に関する変更があった決定の際には、債券、株式、外国為替の3市場が同時に反応している。なお、20日後の結果は、1）は引き続き10点、2）は5点、3）は3点となっている。時間変化とともに他の事象が市場に影響してくるため、結果を維持するのは難しいが、2012年2月14日の措置は、長く効果が残存していると指摘できる（第1－2－23図（3）（4））。こうした簡便な事象比較からは、先に例示したような期待に働きかけることの重要性が改めて指摘される。

## 国により異なる金融緩和の方法と目的

リーマンショック後には、主要国地域の中央銀行がマネタリーベースを増加させたが、その動機は各中央銀行により異なり、また時と共に変化している（第1－2－24図）。アメリカFRBの場合、2008年から2009年にかけて行われた各種資産の買取りの主たる狙いは、市場機能支援策として中央銀行のバランスシートを利用するというものであった。2010年11月には、経済見通しの不確実さや期待インフレ率の低下を踏まえ、中長期国債の買取り（いわゆるQE2）を決定した。その後、2011年9月には、6～30年の国債を購入して3年以下の国債を売却するという満期構成の変化を利用した長期金利の引下げを狙った措置を講じた。他方、欧州中央銀行（ECB）は、銀行システムの安定化を念頭に置いて、流動性供給を目的とした債券（カバード・ボンド）購入を2009年6月から1年間実施し、2011年に拡大・再開した。イングランド銀行（BOE）は、中期のインフレ目標の達成を念頭において、2009年3月に資産買取りを開始し、以降、購入枠を拡大している。こうしたバランスシートを利用した量的緩和措置の結果、マネタリーベースは3.8倍（2007年＝100）以上に拡大している。

我が国の場合、先に整理したとおりの様々な措置を講じており、中には個別市場におけるリスクプレミアムの軽減を狙った措置もあるが、基本的なスタンスとしては、FRBが満期構成の変化を利用した措置で意図していたことと同様に、長めの金利水準を引き下げることを狙いとしている。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年1月21日

19時00分現在

内閣府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（1月21日14時現在）

・新潟県以北の日本海側では、平年を上回っているところが多い。

## 2 ．積雪の観測値（1月21日14時現在）

道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位酸ケ湯(すかゆ)(青森県青森市) 379cm 平年比155%

◆ 守門大平(すもんおおだいら)(新潟県魚沼市) 350cm (1月21日13時)

◇ 小穂口（おぼぐち）（群馬県みなかみ町） 312cm

◇ 志津(しづ)(山形県西川町) 304cm

◇ 横岳(よこだけ)(岩手県奥州市) 292cm

☐ 春香山(はるかやま)(北海道札幌市) 250cm

◇ 玉川温泉(たまがわおんせん)(秋田県仙北市) 227cm

☐ 猿倉(さるくら)(長野県白馬村) 208cm

只見(ただみ)(福島県只見町) 191cm 平年比 145%

◇ 尾添(おぞ)(石川県白山市) 190cm

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。

気象庁アメダス（無印、318 か所）（1月21日14時現在）、国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、自治体データ（◎印、87 か所）

※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）との比

3．今後の天気の見通し及び注意・警戒事項（1月21日11時現在）

○北日本と、東日本から西日本の日本海側は、寒気や気圧の谷の影響で、曇りや雪または雨の日が多い

〇21 日夜から 22 日にかけて、本州の南岸を通過する低気圧の影響で関東甲信地方では内陸部を中心に雪となり、関東地方の平野部でも積雪となる所がある見込み。大雪による交通障害などに注意。24～25 日は、発達する低気圧の影響で北日本では荒れた天気となる所がある見込み

○東日本と西日本の太平洋側は、23～28日は高気圧に覆われて晴れる日もあるが、気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすい見込み
向こう１か月（１月１９日～２月１８日）の日本海側の降雪量は、北日本から西日本にかけて平年並から平年よりやや多い傾向が見込まれる。１月～３月の日本海側の降雪量は、平年並から平年より多い傾向が見込まれる

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：1月21日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	15	49	124	3	3	148
青森	6	38	57	2	2
岩手	1	10	11	1	1
宮城
秋田	3	45	49	3	3	1
山形	4	39	17
福島	1	1	1	2	2
茨城	9
栃木	1
群馬	3	3
埼玉	1	17
千葉	2	7
東京	1
神奈川	1	9	2	2
新潟	1	42	52	1	2	3	7
富山	1	2
石川	1
福井	1
山梨	4	3
長野	3	10	15	1	1	1
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島	1	1
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	37	247	378	11	6	17	157

※ 表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。(ただし、除雪作業中のものは含む。)

※ 昨冬の同時期（平成24年1月21日現在）における死者数は、46人

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	1	1
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	7	24	31
落雪による死者	3	3
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	1	1	2
合計	8	29	37
○農林水産等（農林水産省調べ：1月21日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在17都道府県から報告あり)
農作物等	農作物等の損傷	調査中	調査中	北海道、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、岐阜県、京都府、奈良県、島根県、広島県、高知県
ビニールハウスの破損	調査中	調査中	北海道、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、三重県、京都府、奈良県、広島県、高知県
畜舎等の破損	調査中	調査中	北海道、千葉県、神奈川県、長野県、島根県、広島県
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：1月21日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	104
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財	2
研究施設等
計	107

※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊等

O雪崩関係（国土交通省調べ：1月21日15:00現在）

現時点で集落での雪崩報告なし

○電力（経済産業省調べ：1月21日17:00現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：1月21日17:00現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：1月21日17:00現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：1月21日12:00現在）

現時点で断水している市町村なし

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道室蘭市、登別市の一部
○医療機関（厚生労働省調べ：1月21日12:00現在）

現時点で特段の被害なし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：1月21日12:00現在）

現時点で特段の被害なし

○道路（国土交通省調べ：1月21日15:00時点）

・高速道路：現在、通行止めなし

・直轄国道：現在、通行止めなし

・都道府県管理道路：現在、通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：1月21日15:00現在）

1 事業者 1 路線 運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	飯山線	森宮野原駅～十日町駅間	21	13:00	21日16時頃まで運転休止予定

〇空港関係（国土交通省調べ：1月21日15:00現在）

空港施設等被害情報なし

現在、欠航便なし

〇バス（国土交通省調べ：1月21日15：00現在）

現在、運転中止なし

○通信（総務省調べ：1月21日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・復旧済み※
KDDI(au)	・復旧済み※
ソフトバックテレム	・復旧済み※
イー・アクセス	・復旧済み※
ウィルコム	・被害なし
U Q ミュニケーションズ	・被害なし
WCP	・被害なし

※基地局の停波があったが、1月17日までに全て復旧済み

○放送（総務省調べ：1月21日16:00現在）

・北海道江差町のNHKのラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（1月4日11時40分から13時25分まで停波）

・テレビ神奈川の親局及び全ての中継局が停波したが復旧済み（1月14日16時12分50秒から16時22分23秒まで停波）

## ■政府の主な対応

(1) 総理指示

・12月26日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。

①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと

②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと

③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること

④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。

そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。

(2)関係省庁連絡会議等の開催

・降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(11月30日14:00)

・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、総理指示を各省に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。（12月26日19:00）

(3) 災害救助法の適用

・北海道は、11月27日に室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町及び洞爺湖町に対し、災害救助法を適用（11月27日の暴風雪被害による適用）

(4) 自衛隊の災害派遣

【北海道登別市における救援物資輸送等】

期間 11 月 27 日～30 日

派遣部隊 陸自 第 13 施設隊、第 71 戦車連隊

派遣規模 人員 延べ約 160 名、車両 延べ約 40 両
## (5) 各府省庁の対応

## ○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

・総理指示を受けて、内閣府情報対策室を設置(12月26日16:30)

## O警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通達を発出（12月21日）

・降雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号機減灯対策等を実施

・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立

## ○消防庁の対応

・都道府県に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

· 消防庁災害対策室を設置（12月26日20：00）

## ○海上保安庁の対応

・気象警報に留意し、随時、即応態勢をとり、被害情報の収集を実施

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、北海道内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省北海道財務局の連名で「11月27日の暴風雪による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11月28日）

## ○農林水産省の対応

・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(12月6日)

・漁港施設・海岸保全施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置および工事中の各施設の必要な安全対策について通知を発出(12月6日)

・山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(12月13、14日)

・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(12月14日)
・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月20日）

・漁船や養殖施設及び関連施設の適切な管理など安全対策の実施について通知を発出(12月25日)

・直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係農政局に通知を発出（1月4日）

・森林土木工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（1月8日）

・低温及び乾燥に伴う野菜等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出（1月11日）

## ○文部科学省の対応

・北海道・東北・北陸地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(12月7日13:12)

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月19日）

・北海道・東北・北陸地方、兵庫県、鳥取県、島根県の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12月21日17:09）

·文部科学省災害情報連絡室を設置（12月26日18:26）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1月11日17:25）

## ○厚生労働省の対応

・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都道府県に対し通知（12月17日）

## 【雇用保険関係】

・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## 【医療保険関係】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11月28日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等
について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 【介護保険関係】

・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## ○国土交通省の対応

· 国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12月26日20:00）

・雪処理の担い手不足、地域の除雪問題に対応するため、「地域除雪活動実践ガイドブック」作成・公表（12月18日）

・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12月19日）

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：1月21日12:00現在）

現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。
平成20年12月24日

# 平成21年度 文部科学省予算主要事項

### 1. 歲 出 予 算

区分	前年度予算额	平成21年度予定额	比較増△減額	備考
一般会计	百万円	百万円	百万円
エネルギー対策特別会計	5,273,869	5,281,652	7,783
147,407	146,576	△831

### 2. 財政投融資計画

区分	前年度計画額	平成21年度予定額	比較増△減額	備考
日本学生支援機構	百万円	百万円	百万円
571,100	611,200	40,100	うち財投機関債117,000百万円
日本私立学校振興・共済事業団	24,300	24,300	0	うち財投機関債8,000百万円
国立大学財務・経営センター	67,400	59,500	△7,900	うち財投機関債5,000百万円

(注)この資料は、取り急ぎ作成したため、計数その他に訂正を要する場合もあることをご了承下さい。
◇ 未来を切り拓く教育の振興

一〔教育振興基本計画の着実な実施〕一

1. 初 等 中 等 教 育 の 充 実

(1) 新学習指導要領の円滑な実施

① 授業時数増等への対応

4,831

概要：授業時数や指導内容を増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るため、必要な諸条件を整備する。

退職教員等外部人材活用事業一サポート先生の配置一【拡充】（5,795百万円）

教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるとともに、新学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数の増に対応するため、退職教員や経験豊かな社会人等の配置を14,000人（週12時間換算）に拡充する。

①理数教育の充実（10,000人）

・先行実施する小学校第4～6学年の算数・理科の授業時数の増加分に対応する。

・先行実施する中学校の数学・理科の授業時数の増加分について、少人数指導を行う。

②教育課題への対応（4,000人）

・習熟度別少人数指導

・小1プロブレム・中1ギャップ対応

・不登校等の生徒指導対応

・外国人児童生徒への日本語指導

・中学校の武道の充実

・特別支援学校のセンター的機能の充実

・社会人の活用など

## ◆理科教育設備整備費等補助金【拡充】〔再揭〕

理科教育振興法に基づき、理科教育設備の整備に要する経費の一部を補助する。なお、学習指導要領の改訂（平成20年3月）に伴う措置として、移行期間中は、新学習指導要領に対応した少額設備についても補助対象とする。

補助事業者：地方公共団体、学校法人 補助率：1/2（沖縄 3/4）

◆ 学力向上支援事業 （121百万円）

新学習指導要領のねらいを実現し、児童生徒に確かな学力を育むため、新学習指導要領の実施にあたり課題となる実践研究を実施するほか、学習意欲の向上策や学習評価の在り方、学力や学習状況等に課題の見られる学校の具体的な取組等に関する調査研究等を行う。

◆新学習指導要領の周知 (232百万円)

新学習指導要領の円滑な実施のため、説明会の開催などを通じ、趣旨・内容のさらなる周知徹底を図る。特に平成20年度改訂予定の高等学校等学習指導要領については解説書を作成し、確実に周知を行う。
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
②道德教育の総合的推進	百万円	百万円	百万円
658	1,336	678
○概要: 道德の時間において、学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材（読み物資料）が十分に活用されるよう、道德教育用教材に対する新たな財政支援を試行するなど、道德教育の総合的推進を図る。
♦道德教育の総合的推進(1,336百万円)·道德教育用教材活用支援事業【新規】学校教育における道德教育の振興を図るため、学校で使用する道德教育用教材に対する新たな財政支援を試行·道德教育実践研究事業等·道德教育の指導内容や指導方法、指導体制等に関する実践研究を実施64県市（都道府県・指定都市）各7校·「心のノート」活用推進事業新学習指導要領の趣旨を踏まえ改訂した「心のノート」を引き続き印刷・配布
③新学習指導要領移行措置用教材の作成・配布	0	1,311	1,311	[20年度補正予算1次 1,317百万円]
○概要: 新学習指導要領への移行期間中に、指導内容が追加される算数・数学、理科について、各学校において確実かつ適切にその内容が指導されるよう、教科書に準拠した補助教材を作成し、児童生徒に配布する。
♦新学習指導要領移行措置に対応する算数・数学、理科の補助教材の作成・配布事業【新規】·平成22年度版補助教材の印刷製本、配布（1,900万部）·拡大、点字補助教材の作成、配布（4,000部）
④外国語教育の充実	0	900	900
○概要: 新しい学習指導要領の実施に向けた条件整備を重点的に実施するとともに、外国語教育の低年齢化、授業時数増等に関する調査研究等の英語教育の充実に資する施策を総合的に推進する。♦英語教育改革総合プラン【新規】(900百万円)小学校外国語活動の導入に向けて、教材の整備等の条件整備及び教材の効果的な活用等に関する実践研究を進めるとともに、英語教育改革のための調査研究を行う。
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
⑤全国的な学力調査の実施	百万円	百万円	百万円
5,969	5,734	△ 235
○概要: 義務教育における機会均等や全国的な教育水準の維持向上の観点から、すべての児童生徒の学力や学習状況等を把握するための全国学力・学習状況調査を継続的に実施するとともに、調査結果の分析・検証を強化し、その成果を教育委員会や学校等に発信するなど、教育委員会、学校等における教育の改善に向けた取組を促進する。
◇全国学力・学習状況調査の実施 小学校第6学年及び中学校第3学年の全児童生徒(約230万人)を対象とし、国語及び算数・数学について、全国学力・学習状況調査を実施する。 【平成21年度調査実施予定日 平成21年4月21日(火)】
◇学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究【新規】 (39百万円) 国の教育施策等の一層の改善を図るため、大学等の研究機関の専門的知見を活用し、悉皆調査の利点を活かした高度な分析・検証に関する調査研究を新たに実施する(4機関)。
⑥中学校武道の必修化に向けた条件整備	641	4,951	4,310	[後掲]
○概要: 平成24年度からの中学校武道の必修化の完全実施に向け、必要な条件を整備する。 ◇中学校武道の必修化に向けた条件整備 ①安全・安心な学校づくり交付金(公立中学校武道場新規整備分)【新規】 中学校で新たに必修となった武道を円滑に実施できるよう、中学校武道場の新規整備を促進。(補助率:1/3→1/2)
②中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校【新規】 470校 中学校で新たに必修となった武道等を円滑に実施できるよう、地域の指導者・団体等の協力や地域の武道場等の活用を通じて、学校における武道等の指導を充実。
③地域スポーツ人材の活用実践支援事業 約2,000校区 武道指導者など学校体育への外部指導者の活用を一層促進するための実践的な調査研究を実施。
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
(2)豊かな心と健やかな体の育成①体験活動・読書活動等の推進	百万円	百万円	百万円
1,276	1,471	195

概要：青少年の社会性や豊かな人間性を育むため体験活動の推進を図る。また、児童生徒の主体的な学習活動や読書活動が充実するよう、豊かな言語力を育成する観点から、学校図書館の一層の活用を促すための調査研究を行う。

◆豊かな体験活動推進事業【拡充】（1,079百万円）

児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むため、農山漁村での宿泊体験活動等をモデル的に実施し、学校における体験活動の推進を図る。

①児童生徒の輝く心育成事業～ふれあい応援プロジェクト～6校

小・中学校を指定し、世代間交流や動植物の育成を通じて、感性を育み、命の大切さを学ばせる体験活動プログラムを実施。

②高校生の社会奉仕活動推進校6校

各都道府県の高等学校を指定し、社会奉仕活動のプログラムについて調査研究を実施。

③自然の中での長期宿泊体験事業

・農山漁村におけるふるさと生活体験推進校【拡充】235校 → 517校

農林水産省と連携してモデル地域を指定し、学校と受入地区を同時に支援することにより、農山漁村における生活体験活動を推進する。

◆青少年体験活動総合プラン (203百万円)

青少年が自立への意欲を高め、心と体の相伴った成長を促進するために、全ての青少年の生活に体験活動を根づかせ、社会との関係の中で自己実現を図れるように、自然体験や社会体験など多様な体験活動の機会を充実するための取組を推進する。

①小学校長期自然体験活動支援プロジェクト 延べ170回

小学校が実施する1週間の自然体験活動を支援するため、指導者の養成や青少年教育施設等における特色あるプログラム開発に緊急に取り組む。

②青少年の課題に対応した体験活動推進プロジェクト 20件

様々な困難を抱える青少年の自立支援、青少年の社会性や意欲の向上、体験活動の機会と場の開拓など、青少年の課題に対応した体験活動を推進。

◆学校図書館の活性化推進総合事業【新規】 (134百万円)

学校図書館のより一層の活性化を図るため、その機能の高度化に向けた実践的な調査研究等を行う。

①学校図書館の活用高度化に向けた実践研究

・学び方を学ぶ場としての学校図書館機能強化プロジェクト 18 地域

・教員のサポート機能強化に向けた学校図書館活性化プロジェクト 18 地域

②これからの学校図書館の活用のあり方に関する調査研究

## ◆「子ども読書の街」づくり推進事業【新規】

学校と地域や家庭とが連携して、読書活動の推進を図る「子ども読書の街」の指定し、子どもの読書習慣の確立を目指した総合的な取組について実践的な調査研究を行う。

10 地域
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
②いじめ、暴力行為、不登校、少年非行、自殺等に対する取組の推進	百万円1,066	百万円1,067	百万円1

概要：いじめ問題に対し、緊急的な対策を講じるための調査研究を行うとともに、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待及び高校中退の未然防止、早期発見・早期対応や、教育相談体制の充実及び自殺予防に向けた取組など、児童生徒への支援の充実を図る。

◆いじめ対策緊急支援総合事業 (105百万円)

いじめ等の問題行動に対処するため、外部人材等を活用した効果的な取組などの調査研究を実施。

①学校問題解決支援事業 6 地域

②いじめ未然防止に向けた社会性育成事業 30 地域

③子どもたちによる「いじめ根絶運動」支援事業 30 地域

◆問題を抱える子ども等の支援事業【拡充】（956百万円）

問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に繋がる効果的な取組や、NPO等による教育プログラムの開発などの調査研究を行う。

①問題を抱える子ども等の自立支援事業

・未然防止、早期発見・早期対応の取組 30 地域

・関係機関等と連携した取組 30 地域

・教育支援センター（適応指導教室）を活用した取組 30 地域

②問題行動等への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業【拡充】

・教育プログラム等の開発のための取組 15 団体→17 団体

◆児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究

(6百万円)

自殺予防の教育プログラムの作成や体制整備等について、専門家や学校現場の関係者による調査研究を実施。

(参考)

参 考)

※スクールカウンセラー等活用事業【拡充】（14,261百万円の内数）

【学校・家庭・地域の連携協力推進事業（補助事業）に統合】

児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーや児童が気軽に相談できる相談相手として「子どもと親の相談員」等を配置するとともに24時間体制の電話相談を実施し、教育相談体制の整備を支援する。

24時間体制の電話相談を実施し、教育相談体制の基帯を支援する。

補助率：1／3

・スクールカウンセラーの配置

中学校 10, 077校

小学校 1, 105校 → 3, 650校

緊急支援派遣 650校

・子どもと親の相談員等の配置

子どもと親の相談員 910校

生徒指導推進協力員 210校

・24時間体制の電話相談の実施 65県市

※スクールソーシャルワーカー活用事業（14,261百万円の内数）

【学校・家庭・地域の連携協力推進事業（補助事業）に統合】

教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて、支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を支援する。

補助率：1／3

65 県市 1,040 人
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
③情報モラル教育の推進	百万円	百万円	百万円
466	427	△ 39
○概要: 「IT新改革戦略」等に基づき、①ICT教育の充実、②学校のICT環境の整備、③教員のICT指導力の向上、④校務の情報化の推進及び⑤情報モラル教育の推進⑥高度ICT人材育成の観点で先導的な調査研究事業等を実施する。
学校教育情報化推進総合プラス(427百万円)①先導的教育情報化推進プログラム·教育情報化総合支援モデル事業教員のサポート体制や計画的な環境整備等、教育の情報化を計画的かつ組織的に進める地域の取組みを支援する。実施箇所数:5地域 指定期間:3年間②教育の情報化推進のための調査研究事業学校教育の情報化に係る諸課題についての調査研究を実施。③学校における情報モラル等教育の推進事業(新規)·情報モラル専門員派遣情報モラル専門員を地域に派遣し、指導主事及び教員と連携した情報モラル指導のモデルを確立する。実施箇所数:政令市1、中核市7、10万人都市7·情報モラル等教員指導者養成指導主事等を対象とした情報モラル教育の研修を実施し、新学習指導要領における情報モラル教育が確実に実施されるよう教員の指導力の底上げを図る。実施箇所数:7地域④ICT人材育成プロジェクト高度ICT人材の育成を目的とした短期集中講座等を実施。
④環境教育の推進	1,055	1,310	255
◆環境教育推進グリーンプラス【拡充】環境教育に関する優れた実践の促進·普及や環境教育に関する研修などを、環境省との連携·協力により実施する。·新しい環境教育の在り方に関する調査研究学校を含め地域が一体となって、持続可能な開発のための教育に対応した環境教育を実践する地域の指定等の調査研究の実施。7地域◆農山漁村におけるふるさと生活体験推進校【拡充】[再掲](1,050百万円)農林水産省と連携してモデル地域を指定し、学校と受入地区を同時に支援することにより、農山漁村における生活体験活動を推進する。235校→517校◆持続発展教育(ESD)に関する日米教員交流プログラム【新規】[再掲](54百万円)「日米文化教育交流会議(カルコン)」が日米両国政府に提出した報告書における提言等を踏まえ、日米の教員各50名を相手国に招へい(2週間)する事業を実施し、日米間の教育·文化交流を強化する。◆日本/ユネスコパートナーシップ事業【拡充】[再掲](120百万円)我が国において、「持続発展教育(ESD)」をはじめとする持続可能な社会の構築のためのユネスコ活動を一層推進するため、国内の教育·研究機関や学校、NGO等の連携による調査研究·実践等事業を実施する。