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# 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：

(1) 平成 18 年 4 ~ 6 月，(2) 平成 21 年 4 ~ 6 月，(3) 平成 21 年 4 ~ 6 月，(4) 平成 19 年 4 ~ 6 月，(5) 平成 19 年 5 ~ 6 月，同年 11 ~ 12 月

担当部局名，担当者（連絡先）：

（1）官房総務課 中里 萩原（3581-3574），（2）国際課 高居 佐藤（3581-1998）

（3）経済取引局総務課 奥村 藤井（3581-5476），（4）経済調査室 山田 服部（3581-4919），（5）調整課 山本 小野田（3581-5483）

政策名	競争環境の積極的な創造	番号	③
政策の概要	(1) 競争政策の普及啓発
四半世紀ぶりの独占禁止法の大改正により,違反行為に対する措置が大幅に強化され,また,課徵金減免制度や犯則調査権限といった新たな制度等も導入されたことから,その法的性格,趣旨,関係する手続等について,国民各層に対して広く周知を図ることによって,独占禁止法違反行為を未然に防止し,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
(2) 国際協力の推進
国際競争ネットワーク(以下「ICN」という。)は,競争法の手続面及び実体面での国際的収れんの促進を目的とした組織であり,各国・地域の競争当局をメンバーとしている(注)。発足以来毎年開催されている年次総会は,ICNの活動の中で最も重要なものであり,各作業部会の1年間の成果の報告,それぞれのテーマでの講演及び議論,次期活動計画の承認等が行われている。公正取引委員会は,第7回年次総会を主催し,平成20年4月14日(月)から16日(水)にかけて,京都市において開催した。
(3) 法令遵守意識の向上(成果重視事業)
独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制及び意識(以下「企業コンプライアンス体制等」という。)の実態を把握するためのアンケート等を実施し,その取りまとめ結果や課題を公表・周知する。また,国等の発注機関と「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催するとともに,発注機関が実施する調達担当者向けの講習会への講師の派遣及び公正取引委員会主催の発注機関向け講習会を実施する。
(4) 競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化
公正取引委員会職員と外部の経済・法学者との共同研究を行い,研究成果を公表する。また,共同研究の成果等を一般に情報発信し討議するための公開セミナーを開催するとともに,時宜にかなったテーマについて国内外の学識経験者と知の共有を図り,競争法運用における経済理論の応用等の必要性,現状等について広く一般に情報発信し討議するためのシンポジウムを開催する。
(5) 規制改革分野における競争環境の整備・適用除外制度の見直し
独占禁止法適用除外分野(国際航空分野,外航海運分野等)及び政府規制分野(電力分野,電気通信分野,郵便分野等)における競争を制限する取引慣行・制度等を把握し,その改善を図ることによって,これらの分野における公正かつ自由な競争を促進する。
【評価結果の概要】
(1) 競争政策の普及啓発
(必要性)
平成17年度独占禁止法改正により,課徵金減免制度や課徵金算定率の引上げ,違反行為の早期解消や再度の違反の場合の課徵金算定率の新設,課徵金適用対象範囲の拡大といった新たな制度が多く導入されていることから,改正法の趣旨,内容について,十分理解してもらう必要性が非常に高い。
衆議院経済産業委員会の附帯決議においても,「本改正による課徵金制度の整備強化、審判手続の変更等の円滑な実施に資するため、事業者及び国民に法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、いわゆる法令遵守管理体制の構築の重要性に対する事業者の認識を高めるよう努めること」とされている。
同付帯決議において,「課徵金制度の見直し、審判手続の見直し等本改正の円滑な実施を図るため、事業者及び国民に新制度の趣旨及び内容が十分理解されるよう周知徹底に努めること」とされている。
(有効性)
○ 説明会等の開催による周知
改正独占禁止法の説明会を通じた周知はおおむね有効であった。しかし,説明方法については,用語の解説,具体例を挙げた説明等を求める意見があり,今後改善していく必要がある。
配布資料については,改正独占禁止法の内容を周知するうえでおおむね有効であった。一方で,条文の明示,具体例の記載等を求める意見があり,今後工夫する必要がある。
その他,改正法の条文,Q&A,説明会の原稿等を求める意見もあり,これらは,ホームページに掲載することで対応した。
○ ホームページの活用による周知
過去に改正独占禁止法関連ページにアクセスしたことのある人にとっては,当該ページはその内容を理解するのに役立っており,また,当該ページの内容は,社内周知に利用するなど二次的に活用されていることからその内容を周知するのに有効であったと言える。
初めて当該ページにアクセスする人は,アクセス経験のある人に比べると,否定的な意見が多くなるが,ある程度改正独占禁止法の内容を理解してもらう上で有効であると評価できる。
アンケート調査対象者は企業の法務部等に勤務する職員であったにもかかわらず,当該ページにアクセス経験のある人が2割程度と低かったことから,独占禁止法に対する認識を高めてもらうための工夫が必要である。
(効率性)
○ 説明会等の開催による周知
公正取引委員会主催の説明会の開催案内については, 公正取引委員会のホームページに掲載したほか経済団体等に対して傘下会員への周知を依頼するなどして行ったところ, 参加者からのアンケートによれば, 「経済団体・事業者団体からの案内等により開催を知った」が63.6%を占め, 「ホームページで開催を知った」が32.0%であり, 参加者の募集については効率的に行えたと考えられる。
商工会議所・事業者団体等の研修会, 講演会等の場に公正取引委員会から講師を派遣して説明会を行うことにより, より多くの国民各層に改正独占禁止法の内容を周知するという意味では効率的に行うことができた。
○ ホームページの活用による周知
平成17年10月以降平成18年3月までの改正独占禁止法関連ページへの訪問者数の合計は76, 700件であり, ホームページを活用することにより効率的に改正独占禁止法の内容を周知することができた。
ホームページにリーフレット「ここがポイント!」改正」独占禁止法」を掲載したところ, 平成17年10月以降平成18年3月までの当該リーフレットのダウンロード数は81, 762件であり, 説明会で要望があった社内研修に使える資料の提供及び情報を求める利用者に直接提供できたという点においても効率的に対応することができた。
(反映の方向性)
事業者には, 今般の法改正を契機として独占禁止法コンプライアンスのますますの充実が求められているところであり, 公正取引委員会としても引き続き様々な機会をとらえてその整備等の支援を行っていく必要性がある。
情報量及び独占禁止法の理解度に応じた資料の充実, 専門用語の解説, 改正独占禁止法施行後の具体的事例など分かりやすさを念頭に置いた資料の作成など様々な意見・要望も寄せられており, これらに対応していくことが重要と考えられる。
企業の法務部等の職員を対象にアンケート調査を行ったが, 改正独占禁止法のホームページにアクセス経験のある人の割合が2割程度と低かったことを踏まえると, 従来以上に, パンフレット, ホームページ, 事業者団体等への講師派遣等, いろいろな手段を通じて独占禁止法の普及啓蒙に努めていく必要がある。
(2) 国際協力の推進
(総合的評価)
公正取引委員会が第7回年次総会を主催したことによって, 競争法の国際的収れんを目指す国際的枠組みであるICNの活動に貢献し, 国際協力の推進を図ることができたと評価できる。
(必要性)
近年, 企業活動のグローバル化の進展に伴い, 国境を越えたカルテル事件や企業結合事案といった複数国の競争法に抵触する事案, 一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等が増加するなど, 執行活動の国際化及び競争当局間の協力・連携の強化の必要性がますます高まっている。このような状況の中, 各国・地域の競争当局をメンバーとし, 競争法の実体面及び手続面での国際的収れんの促進を目的とするICNの活動を促進し, 国際協力を図る必要がある。
(有効性)
第7回年次総会の参加者に対するアンケート調査の結果をみると, 参加者の同総会の内容全体及び運営全体に対する満足度は非常に高く, これは, 同総会が参加者にとって非常に有意義なものであったことを示している。また, 各作業部会の全体会合の内容と業務との関連性を問う項目についても, 参加者のほとんどが, 自らの業務に関連するものであったとしており, これは, 同総会が参加当局の業務ニーズに沿う形で実施できたことを示している。さらに, 各作業部会の全体会合の資料等に関する参加者の評価についても, 資料, プレゼンテーション, バネルディスカッションいずれも非常に高い評価を得ている。このように, 同総会を主催することは, 競争法の手続面及び実体面での国際的収れんの促進を目的とするICNの活動を促進し, 国際協力の推進を図る上で有効であったと評価できる。
(効率性)
第7回年次総会には, 世界各国から約70の国・地域より, 総計453名が参加したところ, 参加者の宿泊施設の確保, 会場への送迎バスの手配, 参加者のビザ申請の手続処理等が必要とされた。これらの業務には, 国際会議の運営に関する専門的な知識やノウハウが必要とされたところ, 国際会議を専門とする業者にその運営を委託することで, 効率的に行うことができた。他方, 必ずしも専門業者に委託する必要のないと考えられるものについては, 公正取引委員会の職員 (約15名) を動員して行った。このように, 適切な役割分担を行いつつ, 少人数で, かつ, 効率的に同総会を開催することができたと考えられる。
(反映の方向性)
第7回年次総会の主催のような大規模で効果も大きい取組は, 毎年継続して行うことができるものではないため, 従来から行ってきた通常の取組の中で国際協力の推進を図る必要があるところ, 同総会を経て公正取引委員会への期待が高まっている状況を踏まえ, 同総会で蓄積した経験を生かし, 従来からの取組を質・量ともに充実させることが必要である。
## (3) 法令遵守意識の向上

## （総合的評価）

本事業は，平成18年度を初年度として3か年にわたって実施してきたものであるが，独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制等の向上支援，入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知共に一定の成果をあげることができたと評価できる。

## (必要性)

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

○ 経済取引における公正かつ自由な競争を一層促進させるためには，独占禁止法の厳正な執行とともに，企業におけるコンプライアンス体制等の向上による違反の未然防止が重要であるところ，近年も依然として独占禁止法違反事件が発生していることから，本事業は必要であると評価できる。

○ 入札談合を防止するためには，発注機関の職員が独占禁止法と入札談合等関与行為防止法を理解する必要がある。特に，職員自身の関与については，平成15年1月に入札談合等関与行為防止法が施行されて以降，これまでに公正取引委員会が改善措置要求を行った事例が5件に上るなど，官製談合の摘発が後を絶たない状況にあることから，職員自身が入札談合に関与することがないよう発注機関における法令知識を向上させるための事業に高い必要性があるといえる。

## (有効性)

企業コンプライアンス体制等の実態を把握するためのアンケート調査等を平成18年度及び平成20年度に実施した。平成20年度調査において，平成18年度調査で今後の課題として指摘された事項の検証を行ったところ，一部，今後の課題として指摘されたところは残るものの，すべての項目で改善が認められた。これは，公正取引委員会による独占禁止法の廠正な執行や平成17年度の独占禁止法改正で導入された課徵金減免制度等を踏まえて企業側が危機意識を高めてきたことのほか，平成18年以降，本事業により企業コンプライアンス体制等の実態や課題を把握して報告書を公表し，特に調査対象とした東証一部上場企業等に報告書を提供してきたこと等が有効に機能してきたものと考えられる。

## (効率性)

講習会後のアンケート結果によれば，講習会の参加者は実際の実務を担う「課長クラス」，「課長補佐クラス」及び「係長クラス」が69.1%を占めており，さらに参加者に「講習会の後，職場において，講習会の内容の周知等を行う予定はあるか」と尋ねたところ，「周知予定なし」と回答した者は17.0%に過ぎず，その他の者からは「職場で講習会」，「上司に報告」等によって周知を行うと回答を得たことから，参加者のほとんどは研修後，自らの職場においてその内容の周知を行ったものと推測できる。このように，実際の実務を担うクラスの者に対して重点的に講習会を行うことができ，職場での周知も行われたことを通じ，本事業が効率的に行われたと評価できる。

## (反映の方向性)

今後については，企業における運用実態の調査等を調査・把握し，公表・周知するなどして企業全体のコンプライアンス体制等の向上を支援していくことなどが重要と考えられる。また，発注機関への独占禁止法等の周知については，未だ講習会を実施したことのない発注機関も存在することから，そのような発注機関に対しての講習会を実施し，更なる周知徹底に努めることとする。

## (4) 競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化

## （必要性）

経済のグローバル化，技術革新の急速な進展，高度情報化社会の到来等の経済環境の変化の中，独占禁止法や競争政策の確な運用に当たっては，より精緻に経済実態や競争の状況を把握し，経済理論に基づく実証的なアプローチ等を活用していく必要がある。公正取引委員会においても，経済理論等による理論的裏付けに基づいた法執行や政策運営を目指しており，このため，産業組織論等に精通した経済学者・法学者と機能的・持続的に調査・研究において三者協働する仕組みを進展させているところである。

これを具体化するため，①競争政策に係る課題を抽出し，公正取引委員会職員と外部の経済・法学者との共同研究を行い，研究成果を公表するとともに，②共同研究の成果等を一般に情報発信し討議するための公開セミナーや，③時宜にかなったテーマについて国内外の学識経験者と知の共有を図り，競争法運用における経済理論の応用等の必要性，現状等について広く一般に情報発信するためのシンポジウムを開催する必要がある。

## (有効性)

## 共同研究

平成18年度には，主に公正取引委員会職員13名，外部の経済・法学者10名により，6本のテーマについて共同研究を行い，また，平成17年度共同研究報告書7本を公表している。共同研究の成果は，「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定の実務や企業結合審査における経済分析手法の実務等にも活用されている。

## ○ 公開セミナー

公開セミナー参加者に対するアンケート調査結果（参加者数310名，回答者数190名，回答率61.3%）によれば，公開セミナーに参加した感想については「大変充実していた」とする回答が15.3%，「充実していた」とする回答が41.1%であり，改善すべき点については「特にない」とする回答が46.9%であったことから，公開セミナーの開催については，おおむね有効であったと評価できる。

## ○ シンポジウム

シンポジウム参加者に対するアンケート調査結果（参加者数245名，回答者数103名，回答率42.0%）によれば，シンポジウムに参加した感想については「大変充実していた」とする回答が31.4%，「充実していた」とする回答が42.9%であり，改善すべき点について「特にない」とする回答が42.9%であったことから，シンポジウムの開催については，おおむね有効であったと評価できる。

## (反映の方向性)

## ○ 共同研究について

公正取引委員会職員等から研究テーマを募集するなどして競争政策に係る課題を抽出し，研究成果を実務等に役立たせて行く必要がある。また，共同研究は，個々の職員の経済分析能力等の向上を図ることができるものであることから，当委員会職員の参加者数を増加させていく必要がある。

## ○ 公開セミナー・シンポジウムについて

参加者には，「わかりやすく説明してもらいたい」との要望や，「実務に即して説明してもらいたい」との要望もあり，これら要望は相反する面もあるが，今後の公開セミナー・シンポジウムの会議運営に際しては，可能な限りこれら双方の要望に応えられるよう，講演者等の選定や配布資料等の準備をする必要がある。また，テーマ選定に際しては，参加者の意見も参考にしつつ，より時宜にかなったテーマを選定していく必要がある。
(5) 規制改革分野における競争環境の整備・適用除外制度の見直し(必要性)農協について,これまで法的措置又は警告が出されてきた要因としては,農協内部において,独占禁止法についての理解が十分浸透しておらず,同法に関する認識が必ずしも十分ではなかったことが挙げられる。この点について,「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)」及び「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」においては,農協ガイドラインの作成及びその周知の必要性が盛り込まれたところ,本施策については,農協の独占禁止法に対する遵守意識を深め,農協による独占禁止法違反行為を未然に防止するとともに,農業分野における公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であると評価できる。(有効性)アンケート調査の結果,農協ガイドラインの内容については,「わかり易い」又は「どちらかというとわかり易い」との回答47.2%が「わかりづくい」又は「どちらかというとわかりにくい」との回答15.2%を上回っているものの,過半数に達しなかった。農協ガイドラインによる独占禁止法違反行為の未然防止については,アンケート調査の対象となった農協の74.8%が,未然防止に「資するものである」又は「どちらかというと資するものである」と回答したことから,多少なりとも農業分野における独占禁止法違反行為の未然防止に資するものとの認識が一般的であると考えられる。アンケート調査の対象となった農協の80%以上が,農協ガイドラインの策定を受けて,独占禁止法についてのコンプライアンス・マニュアルの作成又は見直しの必要性の認識を有したことから,農協ガイドラインの作成・公表及び周知は有効に作用したと考えられる。アンケート調査の対象となった農協の87.9%が,独占禁止法上問題となる行為を農協内部に「周知した」又は「周知する予定である」と回答したことから,農協ガイドラインの作成・公表及び周知が,農協の独占禁止法に対する遵守意識を向上させ,同法の一定の違反行為を未然に防止する上で有効に作用したと考えられる。(効率性)農協ガイドラインについての周知活動は,「全国農業協同組合中央会等を通じた傘下会員への周知依頼」,「プレスリリース」,「公正取引委員会及び農林水産省のホームページへの掲載」,「農林水産省による全都道府県に対する農協ガイドラインの周知」という方法で行ったところ,農協ガイドラインに関する説明会に参加した農協職員のうち,81.4%の者が,説明会開催以前から農協ガイドラインの作成・公表について認識していたことから,特段のコストを要しない方法で広く周知できたと考えられる。農協ガイドラインの内容に係る周知活動については,数多くの農協職員を集め,7割近くの農協に対して説明会を実施することができた。当該説明会の開催に当たっては,農林水産省と協力して,合同庁舎等を活用する等,説明会開催に係るコストを抑えつつ,多くの関係者に農協ガイドラインの内容を周知することができた。(反映の方向性)農協における独占禁止法に対する遵守意識を徹底するため,公正取引委員会としても,様々な機会をとらえて支援していく必要がある。また,必要に応じて農協ガイドラインの見直しを検討するとともに,各種ガイドラインを説明する際には,より一層分かりやすい説明に留意する必要があると考えられる。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2 入札及び契約の適正化を図るための措置3 主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5) 談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ、発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする」
規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)(閣議決定)	平成18年3月31日	Ⅱ17年度重点計画事項(個別重点検討分野の改革)3 農業・土地住宅分野(2) 農協の不公正な取引方法等への対応強化「独占禁止法上の不公正な取引方法に該当するおそれがある農協の行為を示した独占禁止法上のガイドラインを作成する。」
規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申(規制改革・民間開放推進会議)	平成18年12月25日	Ⅲ.各分野における具体的な規制改革10 農業分野(4) 農協経営の透明化、健全化について【具体的施策】② 農協の不公正な取引方法等への対応強化【平成19年度措置】(上記ガイドラインを)「確実に実施するべきである。そして,上記ガイドラインについて,公正取引委員会,農林水産省等の関係機関は,協力して,農協,農協組合員,農業者の組織する団体等に対し,説明会の開催やそれらの者が実施する研修への協力等を通して,周知徹底を図るべきである。」
規制改革推進のための3か年計画(閣議決定)	平成19年6月22日	公正取引委員会は(中略)今後も競争促進の観点からこれら産業(注:電気事業,ガス事業,電気通信事業,運輸事業などのうち,従来,新規事業者の参入が制限されていた規制産業)における競争の状況を調査し,改善の余地がある場合には積極的に政策提言等を行う
## 第4章

## 国民と共にある外交

第1節 世界とつながりを深める日本社会と日本人……248
第2節 海外における日本人・日本企業への支援……259
第3節 国民の支持を得て進める外交……274
# 第1節 世界とつながりを深める 日本社会と日本人

## 総論

日本と海外の間で人の往来を増やすことは、経済の活性化、異文化間の相互理解の促進などの効果を生み得る。このような考えから、外務省は、外国人の日本への入国・滞在を円滑化し、各種交流を活発化させること、また、様々な日本人や日本の団体が海外との交流に携わることを重視している。

日本に入国する外国人は、2010年には年間約944万人に上り、2000年（約527万人）に比べ約2倍近くとなった。また、日本に長期滞在する外国人（外国人登録者）の数も、2010年末で約213万人に上り、2000年（約169万人）の約1.3倍と増加している。

外国人の日本入国を促進することが重要である一方、日本の利益を害するおそれがある外国人などの入国は防がなければならない。日本に入国しようとする外国人は、ビザ（査証）をパスポート（旅券）に受ける必要があり $ ^{1} $ 、ビザは入国管理上問題ないと判断できる外国人に対し、在外公館（海外にある大使館、総領事館など）で発給している。外国人は、日本に入国する際には、有効なパスポート及びビザを提示し、入国審査を受ける必要がある。このように、ビザの発給及び入国審査により、外国人の日本入国の可否を判断している。近年、来日する外国人が増加していることを受け、外務省は、外国人観光客や商用訪問者などを対象に、ビザの発給の迅速化に努めている。

また外務省は、東日本大震災の被災地域への支援のため、特に被害が甚大であった岩手県、福島県、宮城県を訪問する外国人に対し、ビザ手数料の免除を開始した。さらに、中国人に対しては、2011年7月から、沖縄を訪問する中国人観光客を対象とした「沖縄数次ビザ」の運用を開始した。その結果、2011年7月から12月の間に沖縄を訪問する中国人観光客への個人観光ビザ発給数は、2010年同時期と比較して約38倍増の約8,900件に達した。さらに、2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」に基づき、外務省は、2011年1月から新たに創設した「医療滞在ビザ」の運用を開始し、治療などの目的で外国人が日本に入国しやすくするための措置を講じている。

また、日本に長期滞在する外国人の増加に伴い、国内では教育・雇用・住居などの分野において様々な問題が生じている。そのため、外務省はこのような問題に取り組む目的で、地方自治体、国際移住機関（IOM）な
どと共同で、2010年に引き続き、2011年2月に第2回目となる国際ワークショップを開催し、「将来における我が国の外国人政策を中心として」というテーマで議論を行い、啓発活動に努めた。

一方、政府以外の主体の力もいかす、オールジャパンでの外交を展開する一環として、例えば、国際協力に対する市民の関心の高まりを背景に、開発途上国などに対する支援活動の担い手としての重要性が近年ますます高まっている非政府組織（NGO）を国際協力における重要なパートナーと位置付け、連携強化に努めている。日本のNGOは、アジアを中心にアフリカ、中東など世界各地において、貧困削減や人道支援のために地域住民に密着したきめの細かい支援活動を実施している。また、現地での支援活動のみならず、開発途上国の現状などに関する専門的知見を持ち、人権・教育・保健・環境といった様々な分野でNGO間のネットワークを形成し政策提言活動を行うなど、その活動範囲は幅広い。

また、国際協力機構（JICA）ボランティア事業である青年海外協力隊（JOCV）やシニア海外ボランティア（SV）の参加者も現地の人々と同じ目線で、その国が抱える問題の解決へ一緒に汗を流して取り組んでおり、国際協力の重要な担い手である。日本の「顔の見える援助」の代表として各国から高い評価を得ており、その国の経済・社会の発展のみならず、日本と各開発途上国の間の相互理解や友好親善の促進にも大きな役割を果たしている。また、帰国したボランティア参加者の知識や経験の日本社会への還元でも成果が上がっている。さらに、より良いJICAボランティア事業の実現に向け、2011年7月に、

青年海外協力隊事業参加者に対する外務大臣感謝状の授与式で帰国隊員と懇談する加藤外務大臣政務官（中央奥）（9月28日、東京）

「草の根外交官：共生と絆のために～我が国の海外ボランティア事業～」と題する新たな政策を発表し、制度的見直しを含め、その実現に取り組んでいる。

また、幅広い分野で良好な国際関係を育てていく上で、地方・地域の役割は大きい。近年、地方自治体や地方の団体・市民による取組は幅広くかつ活発に行われ、国際社会で高い評価を得ている。国際的相互理解、信頼関係の構築、日本のブランド力強化などの観点から、地方・地域は、外交において極めて重要な役割を果たしている。

この現状を踏まえ、外務省は地方・地域を、外交を推進していく上での重要なパートナーであると位置付け、オールジャパンでの総合的外交力の強化を目指しており、そのために、①地方の魅力を世界に発信、②地方の国際化支援、③国際交流に関わる広範囲な情報提供に重点を置きつつ、地方自治体などとの様々な連携策を実施している。特に、東日本大震災の風評被害対策支援及び地場産業や地域経済の再生支援は重要な課題であり、外務省は国際市場の中で、「開かれた復興」を支援するための多様な取組を実施している。
## 各論

## 1 日本社会の国際化への対応

## (1) ビザ (查証)

外務省は、政府による規制改革や観光立国への取組を踏まえ、ビザ発給の円滑化（標準処理期間の制定、旅行代理店を通じた代理申請の受理、数次ビザ $ ^{1} $ 発給対象者拡大など）に努めている。また、入国管理上の問題がないと見られる国・地域については、観光や商用のためのビザを免除しており、現在、その対象は61の国・地域に上っている。

また、2011年3月に発生した東日本大震災を受けて、外務省は、同年11月から特に被害が甚大であった岩手県、福島県、宮城県の被災三県に対する復興支援策として、被災三県を訪問する外国人に対するビザ手数料を免除し、被災地を訪れる外国人観光客等の増加を図っている。

中国については、2000年から団体観光客向けビザを発給し、2009年7月からは、一部の在外公館において、十分な経済力を有する者とその家族に対して個人観光ビザを発給しているが、2010年7月には、その対象を「一定の職業上の地位及び経済力を有する者とその家族」に拡大した。さらに、2011年9月には「一定の職業上の地位」の要件を緩和し、「一定の経済力を有する者とその家族」にまで拡大した。また、2011年7月からは、沖縄を訪問する中国人観光客を対象とした「沖縄数次ビザ」の運用を開始し、日中間の人的交流の発展に努めている。

医療分野においては、2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」に基づき、2011年1月から新たに創設した「医療滞在ビザ」の運用を開始し、治療などの目的で訪日する外国人が入国しやすくするための措置を講じた。

その一方で、日本との経済格差を背景に、

ビザ発給件数の推移

1 有効期間内であれば、何回でも日本に入国できるビザ。1回の滞在期間には上限が定められている。
日本での不法就労を試みる外国人は後を絶たない。また、国内でも低賃金労働者や人身取引被害者など、外国人に対する人権侵害の事例が見られるため、悪用事例の多いビザ申請（研修・技能実習、興行 $ ^{2} $ など）については

## (2) 外国人受入れをめぐる取組

日本に長期滞在する外国人の数（外国人登録者）は、2010年末で約213万人で、総人口の約1.67%に達している。外国人の存在は、日本に、様々な活力をもたらす一方、外国人が多数居住する地域を中心に、文化・習慣や言語の違いによる地域社会との摩擦などの問題が生じている。外務省は、外国人の受入れや社会統合に関する海外の先進事例を紹介し、国民的議論を促進するために、2005年から2009年まで毎年「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」を開催してきた。また、2010年からは、外国人受入れと社会統合についてより掘り下げた内容を参加者で議論し、その結果を報告書にまとめ、社会における議論を喚起することを目的とした「外国一層厳格な審査を行っている。ビザ申請件数の増加とあいまって、ビザ事務量は年々増加しており、特に中国に所在する在外公館においてこれが顕著であることから、人員の増強やビザ事務効率化にも努めている。

人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ」を開催している。2011年2月に開催された第2回ワークショップ（外務省、上智大学、新宿区及びIOM共催）においては、日本の労働人口減少問題を解決するため、外国人材の活用等の課題について議論が交わされた。また、高度人材³の受入れについては、現行の外国人受入れの範囲内で、イノベーションによる経済成長（「高度人材受入推進会議」の報告書（2009年5月29日））や新たな需要及び雇用の創造（「新成長戦略」2010年6月18日閣議決定）に資することが期待される産業分野において就労する高度な能力や資質を有する外国人の受入れを促進するため、関係省庁との協議を進めている。

外国人入国者数の推移
## 外国人登録者数の推移

（注）「朝鮮」は、朝鮮半島から来日した朝鮮人又はその子孫を示す用語であって、国籍を表示するものではなく、外国人登録上その国籍欄に「韓国」と記載しないものを示す。

出典：在留外国人統計平成23年版（法務省入国管理局）

## 2 国際社会で活躍する日本人

## (1) NGOの活躍

## 開発援助分野

国際協力活動に携わる日本のNGOは400以上あるといわれている。その多くは、貧困や自然災害、地域紛争など様々な課題を抱える開発途上国において、現地の草の根レベルでのニーズを把握し、柔軟できめの細かい支援を実施しており、その重要性はますます高まっている。

外務省は、日本のNGOが開発途上国で実施する開発援助事業に対して「日本NGO連携無償資金協力」を提供するなどによりNGOと連携し、NGOを通じた国際協力政府開発援助（ODA）の供与も実施している。2011年（12月末現在）には、日本の43のNGOが、アジア、アフリカ、中東など、31か国1地域において日本NGO連携無償資金を利用し、保健・医療・衛生（母子保健、結核・HIV/AIDS対策、水衛生等）、農村開発（環境整備・技術向上等）、障害者支援（職業訓練・就労支援、子ども用車椅子供与）、教育（学校建設等）といった幅広い分野にわたり、78件の事業を実施した。

また、政府、NGO、経済界などが協力・連携し、大規模自然災害や地域紛争の際により効果的かつ迅速に緊急人道支援活動を行うことを目的に設立された「ジャパン・プラットフォーム（JPF）」には、2011年12月末現在、35のNGOが参加しており、2011年は、3月に発生した東日本大震災、8月に発生した「アフリカの角」地域の干ばつ、11月に発生した東南アジア水害やトルコ東部地震において被災者を支援したほか、アフガニスタン、パキスタン、スリランカ北部、ハイチ、南スーダン共和国（旧スーダン共和国南部。2011年7月9日独立）における人道支援を実施している。

一方、日本のNGOは、前述のような政府資金を利用した活動のみならず、支援者による寄附金や、独自の事業収入などを活用した活動も数多く実施している。また、近年で
は、企業の社会的責任（CSR）への関心が高まりつつあり、技術や資金を持つ企業が、国際協力における高い知見を持つNGOと協力し、開発途上国で社会貢献事業を実施する形の連携も数多く見られるようになっている。

このように、開発援助の分野において重要な活動をしているNGOを国際協力のパートナーとして位置付け、NGOが活動基盤を強化して更に活躍していけるよう、外務省・JICAなどは、NGOの組織力強化・専門性向上・人材育成などを目指したセミナーを開催するなど、様々な施策を通じてNGOの活動を側面から支援している。

また、外務省は、NGOの事業実施能力と専門性の向上を目的に、外務省が主催するNGO研究会によるセミナーやシンポジウムに加え、NGOの組織力強化を目的に、NGOの中堅職員が海外のNGOや国際機関で実務研修を行う「NGO長期スタディ・プログラム」を実施し、さらに2010年には、NGOにおける若手人材の育成を支援する「NGOインターン・プログラム」を創設した。また、外務省は、国際協力分野で経験と実績を持つ日本のNGO団体にNGOの国際協力活動全般や組織づくりなどに関する一般市民やNGO関係者からの質問・照会に対応する業務を「NGO相談員」として委嘱し、同相談員を全国17団体に配置している。

さらに、外務省は、NGO との対話・連携を促進するため、1996年から「NGO・外務省定期協議会」を実施している。年1回の全体会議に加え、2002年からは小委員会として ODA 政策全般について協議する ODA 政策協議会、NGO 支援や連携策について協議する連携推進委員会を、それぞれ年3回ずつ開催している。

移動式防災教室を用いた防災教育事業（2010年度）（ミャンマー 写真提供：特定非営利活動法人 SEEDS Asia）

## その他主要外交分野における連携

外務省は、開発援助分野以外の外交課題においても、NGOと連携している。例えば、2月下旬から3月上旬に開催された第55回国連婦人の地位委員会（CSW）において、NGO関係者が政府代表団の一員となり、積極的に議論に参加した。また、第66回国連総会では、女性NGOの代表が政府代表顧問として、人権・社会分野を扱う第3委員会に参加し、発言した。さらに、人権に関する諸条約に基づいて提出する政府報告や第三国定住難民事業などについても、日本政府はNGO関係者などとの対話を行っている。

核兵器を含む軍縮分野でも、日本のNGOは存在感を発揮しており、外務省とも連携している。具体例として、通常兵器の分野では、2010年3月の「『クラスター弾に関する条約』促進・普遍化の集い」や、9月の武器貿易条約（ATT）に関するシンポジウムの開催が挙げられる。また、外務省はアフガニスタン、カンボジア、アンゴラ、ラオスなどにおける地雷・不発弾の処理、危険回避教育などの支援活動でNGOと協力している。さらに、核軍縮の分野において、2010年9月から開始した外務省による「非核特使」の委嘱事業は、被爆者が世界各地で核兵器使用の惨禍の実情を伝えるNGOの活動を、政府が後押しする
ものであり、2012年1月現在、延べ61名が本制度により世界各地へ派遣されている。

国際組織犯罪分野では、内閣に設置された「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」に、NGOとの協議の場を設け、官民が連携した被害防止策及び被害者支援の在り方などについて率直な意見交換を行うことで、人身取引対策に日頃から従事しているNGOを通じて、現場の声が人身取引対策の推進体制の強化に反映されるよう努めている。

国連改革の分野では、外務省は、「国連改革に関するパブリックフォーラム」を2011年2月に「国連改革を考えるNGO連絡会」と共催した。同フォーラムでは、「グローバルな国連・教育プログラムの課題と可能性」と題し、「国連持続可能な開発のための10年」に触れつつ、人権教育や軍縮教育に焦点を当て議論を行った。

## (2) 青年海外協力隊・シニア海外ボランティア

青年海外協力隊（JOCV）は、技術を有する20～39歳の青年男女が、開発途上国の地域住民と生活を共にしつつ、その地域の経済及び社会の発展に協力・支援することを目的とする事業である。1965年の事業発足以来、派遣された協力隊員は、まさしく日本の「顔の見える」協力を行い、開発途上国の発展に貢献してきた。2011年12月末までに累計で88か国に3万6,636人の隊員が派遣され、農林水産、加工、機械の保守操作、土木建築、保健衛生、教育文化、スポーツ、計画・行政の8分野184職種にわたる支援を積極的に展開している。

また、シニア海外ボランティア（SV）は、幅広い技術と豊かな経験を有する40～69歳の中高年層の男女を開発途上国に派遣する事業である。1990年の事業発足以来、年々事業規模を拡大しており、2011年12月末までに67か国に4,758人を派遣し、計画・行政、公共・公益事業、農林水産、鉱工業、エネルギー、商業・観光、人的資源、保健・医療、社会福祉、その他（渉外促進、有資格登録）の9分野163職種にわたる協力を行ってきた。

稲作試験場で稲作や食用作物栽培を指導する協力隊員（マラウイ 写真提供：JICA）

物理の実験を指導する理数科教師隊員（トンガ 写真提供：JICA）

近年は一線を退いたシニア層の再出発やその知見の再活用という観点からも、豊富な経験と熟練した技術をいかすことができるシニア海外ボランティアに対する関心が高まってい
## 出身都道府県別派遣実績（集計期間：2011年1月1日～12月31日）

都道府県名 青年海外協力隊（JOCV）：累計（2011年中の派遣人数）

シニア海外ボランティア（SV）：累計（2011年中の派遣人数）

岐阜県	JOCV SV	614	(22)	人
58	(1)
福井県	JOCV SV	247	(11)	人
11	(2)
滋賀県	JOCV SV	364	(15)	人
49	(6)
京都府	JOCV SV	749	(38)	人
115	(6)
鳥取県	JOCV SV	236	(12)	人
8	(0)
岡山県	JOCV SV	527	(19)	人
48	(3)
島根県	JOCV SV	303	(18)	人
25	(3)
広島県	JOCV SV	819	(28)	人
89	(9)
山口県	JOCV SV	471	(18)	人
45	(6)

秋田県	JOCV
SV	353 (11)
19 (1)	人
人
山形県	JOCV
SV	375 (14)
25 (1)	人
人
福島県	JOCV
SV	589 (27)
41 (4)	人
人
新潟県	JOCV
SV	738 (29)
51 (3)	人
人
長野県	JOCV
SV	839 (29)
59 (9)	人
人
富山県	JOCV
SV	332 (12)
34 (5)	人
人
石川県	JOCV
SV	341 (14)
24 (0)	人
人

長崎県	JOCV SV	514	(24)	人
51	(3)	人
佐賀県	JOCV SV	266	(11)	人
25	(2)	人
福岡県	JOCV SV	1,611	(58)	人
131	(12)	人
熊本県	JOCV SV	635	(25)	人
45	(6)	人
鹿児島県	JOCV SV	701	(23)	人
50	(5)	人
宮崎県	JOCV SV	433	(15)	人
27	(1)	人
大分県	JOCV SV	434	(9)	人
32	(2)	人
その他	JOCV SV	2
24

兵庫県	JOCV	1,523	(68)	人
SV	226	(15)	人
徳島県	JOCV	228	(6)	人
SV	18	(2)	人
香川県	JOCV	267	(10)	人
SV	21	(2)	人
高知県	JOCV	215	(10)	人
SV	8	(0)	人
愛媛県	JOCV	502	(31)	人
SV	27	(2)	人

北海道	JOCV SV	1,861	(56)	人
210	(15)	人
青森県	JOCV SV	394	(8)	人
32	(3)	人
岩手県	JOCV SV	424	(18)	人
51	(3)	人
宮城県	JOCV SV	674	(22)	人
79	(3)	人
群馬県	JOCV SV	600	(19)	人
50	(3)	人
栃木県	JOCV SV	526	(18)	人
59	(1)	人
茨城県	JOCV SV	722	(28)	人
140	(7)	人
埼玉県	JOCV SV	1,626	(51)	人
262	(6)	人
千葉県	JOCV SV	1,583	(44)	人
341	(5)	人
東京都	JOCV SV	3,679	(118)	人
785	(52)	人
神奈川県	JOCV SV	2,560	(79)	人
603	(25)	人
山梨県	JOCV SV	244	(8)	人
20	(1)	人
静岡県	JOCV SV	1,254	(47)	人
140	(9)	人
愛知県	JOCV SV	1,839	(65)	人
189	(13)	人
三重県	JOCV SV	459	(20)	人
44	(4)	人
大阪府	JOCV SV	2,045	(74)	人
245	(15)	人
奈良県	JOCV SV	365	(13)	人
52	(5)	人
和歌山県	JOCV SV	199	(14)	人
27	(2)	人
る。

JOCV 及び SV は、開発途上国でボランティア活動に従事したいという国民の高い志に支えられており、国民参加型国際協力の中核を担う事業として、積極的に推進している。2011年12月末現在、2,549人の青年海外協力隊と560人のシニア海外ボランティアが、世界各地（それぞれ74か国、56か国）で活躍を続けている。また、帰国したボランティア参加者は、その経験を教育や地域活動の現場で共有するなど、社会への還元を進めており、日本独自の国民参加型による活動は、受入国を始め、国内外から高い評価と期待を得

## 3 地方自治体等との連携

近年、地方自治体や地域で活躍する各種団体は、伝統的な国際交流（姉妹・友好都市交流）のみならず、経済交流（輸出振興、観光誘致など）、国際協力等、様々な国際的取組を積極的に行っており、国際的な相互理解、国際社会における日本の地位の向上、日本のブランド力強化などの面で、外交上、重要な役割を果たしている。

外務省としても、オール・ジャパンでの総合的な外交力を強化するため、このような国際的取組を進める地方や地域との連携を強化する各種の取組を積極的に実施している。2011年は、東日本大震災後の風評被害対策支援に加え、日本の地方自治体が地場産業や地域経済を再生し、世界市場の中で、「開かれた復興」を目指すための取組強化策として、在外公館（海外にある日本の大使館や総領事館等）施設を活用した「地方の魅力発信プロジェクト」を6月に立ち上げ、在外公館施設での各種PR事業やセミナー等を開催してきた。また、大使又は総領事などが一時帰っている。

青年海外協力隊事業が開始から約半世紀を経たこと、事業仕分けの対象となったことも踏まえ、外務省は2011年3月から4月にかけ国民から幅広く意見も募集した上で、ボランティア事業の意義を見直し、2011年7月、「草の根外交官：共生と絆のために～我が国の海外ボランティア事業～」と題する政策ペーパーを発表した。この中で、帰国後の社会での活躍を支援する取組の強化、企業やNGO等との連携強化、活動状況の見える化等の施策が打ち出され、その実現に向けた取組を実施している。

国する際には、積極的に地方自治体を訪問し、外国の最新の現地情報を提供する一方、今後の経済交流や国際交流面での在外公館と地方自治体の協力について協議するなどの取組を推進している。2011年度も、2010年度に引き続き、日本の地方の魅力を日本に駐在する各国の外交団に対して発信するセミナーや被災地域を含む地方視察ツアーを地方自治体と連携して開催するなど、日本の地方についての諸外国の理解増進に努めている。

宮城県震災復興PRイベント（11月17～18日、在サンフランシスコ総領事館）
地域の魅力発信セミナー（地方視察ツアー）（10月26日～27日、福島県会津若松市・鶴ヶ城）

駐日外交団に対する地域の魅力発信セミナー（9月16日、東京）
## Column

## 日・EU英語俳句コンテスト 〜HAIKUを通じた松山市との連携〜

「英語で俳句？」、「季語や韻律はどうするの？」私も初めはそう思った。しかし、海外でHAIKUを趣味としている人は多い。もちろん、日本語で詠むわけではなく、それぞれの国の言葉で詠む。

欧州連合（EU）のトップを務めているファン＝ロンパイ欧州理事会議長の趣味はHAIKU。自ら句集を出版するほどの「俳人」である。それをきっかけとして、日本とEUは、2010年から日・EU定期首脳協議の機会に日・EU英語俳句コンテストを開催している。俳句といえば、正岡子規の生誕の地である愛媛県松山市が有名である。そこで、松山市役所観光産業振興課に相談したところ、「俳都・松山」のブランド化に取り組んでいることもあり、松山市に、コンテストを後援していただけることになった。

2011年5月に開催された2回目のコンテストのテーマは東日本大震災に対するEUからの支援に説明を込め「絆」。日本への応援やEUからの支援の感謝を詠んだ364句が日本国内とEU25が国から集まり、最優秀賞は日本とEUから一句ずつ選ばれた。EU部門で選ばれたフェデリカ・ベルタッキーニさん（イタリア）は、友情と協力の象徴としてEUの旗が日の丸を抱擁する句を詠み、日本部門の大湯俊介さんは世界から寄せられる支援への感謝の気持ちを句にした。副賞として、ベルタッキーニさんは松山市道後温泉に、大湯さんはファン＝ロンパイ議長出身のブリュッセルに招待され、それぞれ地元市民に歓待された。

松山市と外務省による俳句を通じた取組はこれだけにとどまらない。松山市が俳句の普及のために設置している「俳句ポスト」を、ブリュッセルの欧州連合日本政府代表部に設置するための寄託式が、正岡子規の没後110周年となる2011年9月19日に松山市で行われた。松山市の「俳句ポスト」は市内90か所に設置されているが、国外となると初めてだ。ブリュッセルから俳句の魅力や日本文化の奥深さをもっと欧州に発信していきたい、そんな思いで私たちは取り組んでいる。

俳句は日・EUの首脳間の懇談でもたびたび話題になる。俳句は日本とEUを市民レベルのみならず、首脳間をも結び付け、日・EU関係の強化に貢献している……。そんな話を海外への好奇心が旺盛だった子規が知ったら、日・EU関係のために一句詠んでくれるに違いない。

ブリュッセルの俳句愛好家と交流する大湯さん（中央）の一句。Delightful moment/learning how to say thank you/in dozens of languages（訳：うれしい一時「ありがとう」の言い方をいくつもの言葉で覚える）

欧州連合日本政府代表部 二等書記官 高元次郎

松山市民と交流するフェデリカ・ベルタッキーニさん（中央奥）の一句。Blue sky and twelve stars/Embracing a round red sun/a fraternal hug（訳：青空と十二の星 丸く赤い太陽を包み込む 友愛の抱擁）
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 1 4 回会議（平成 2 3 年 4 月 1 4 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

取調べの機能・役割、可視化の目的等に関する検討等

## 第 2 概要

## 1 事務局説明

事務局から、検察の在り方検討会議の提言等について紹介した。各委員の議論の概要は以下のとおり。

○ 法務大臣が、(検察の在り方検討会議の提言よりも踏み込んで)全過程の録音・録画を試行の対象とするとの方針を示したことは疑問。政治家が絡む事件ができなくなるのではないか。

○ 法務大臣は、会議で議論された趣旨を踏まえて述べただけではないか。

○ 何が提言に書かれているかということが全てであって、議論の背景は関係ないのではないか。

○ 法務大臣の方針を評価する。全過程の試行をしてみなければ本当に弊害が出るのか検証できない。

## 2 検討

以下の検討事項における各委員の議論の概要は以下のとおり。

（１）取調べにどのような機能・役割を果たさせるべきか

○ 取調べにどのような機能・役割を果たさせるべきかは、他にどのような捜査手法がとられるのかとセットで考えるべきである。取調べ以外に広範な通信傍受、おとり捜査、潜入捜査、刑事免責等を考えていくべき。法定刑の幅が広い現在の制度では、適正な量刑実現のためにも、被告人の生い立ち、家族の情報等の立証が要求される。現行の制度では、取調べに果たさせる機能・役割は大きいことは当然。

○ 自白を取ることが困難になりつつある。自白に依存している今の刑事司法制度では、今後犯罪と戦うことができない。まず、「捜査や公判がどうある
べきか」について、白紙の状態で議論すべきである。可視化の問題は、その中の1つの検討項目として議論すべき。

○ 取調べの機能・役割の中に真相解明機能があることは否定できないのではないか。自白をとった上で、必ず裏付け捜査するのが大前提である。

取調べに真相解明機能があることは否定しないが、「まず第一に自白を求める」ことは間違いであり、そうであるがゆえに、志布志事件や氷見事件があり、病理現象が充ちている。取調べの機能は、まず、「情報収集」であるべきではないか。

捜査官が、取調べの目的は自白の獲得にあると認識していることは危険なことである。

国民は、警察はひどい取調べをしていると思っている。科学的知見を取り入れて検証すべきではないか。また、取調べは、説得するのではなく、まず、被疑者が認識していることを正確に把握するために行うべき。

○ 自白を得ることで、特に性犯罪の被害者は公判出廷をせずに済む。反省を促すことは、被疑者のためにもなる。

捜査官は、有罪を得られさえすればいいと思って仕事をしているのではない。一人の人間として被疑者と向き合って、被疑者の改善更生を図ることも取調べの役割。

○ 改善更生は、専門のカウンセラー等が行えばいいのではないか。

取調べの比重が大きすぎて、まず自白だという発想が強すぎることが病理現象の原因。取調べで、霊骨な誘導をしているわけではないかもしれないが、説得の名の下に、繰り返し聞いていくうちに虚偽自白がでてきてしまうというシステムがある。このような取調べはもう止めるべき。相対的に比重を下げるべき。

☐ 病理現象があるからと言って、すべてを否定することはおかしい。全過程の録音・録画を試行すべきという意見があるが、人の運命を決める刑事手続で、壮大な実験をやるようなものであり、乱暴である。

犯人でない人が犯人でないことを明らかにすることも取調べの役割。日本は諸外国に比べ無罪率が極めて低いが、それは、丁寧な取調べをしているからである。
○ 日本の裁判においては、量刑事情が決定的に重要であり、その事情のかなりの部分は動機であるため、本人に聞かざるを得ない。問題は、本人がそれをしゃべらない場合、説得をどれだけするのかである。

## （２）取調べの可視化の目的をどう考えるべきか

○ 可視化によって違法・不当な取調べは抑制され、ひいてはそれらに起因する虚偽自白を阻止できるであろうが、虚偽自白をする動機、理由は様々であり、どのような手段を講じても虚偽自白を完全に防止できるわけではない。また、現在の一部録音・録画でさえ、取調べの機能が阻害されることは明らかであり、捜査能力の低下が報告されている。

○ 可視化の目的・効果は、有形力を行使したり、明白な形で脅すような違法な取調べの抑制と、自白事件において、公判の任意性の立証に資する場合がある。しかし、虚偽自白を防止するという意味では、極めて限定的な効果しかない。

そうだとしても、脅迫的な取調べの抑止という点では、国民にとって意味がある。

○ 全過程の可視化により事後検証が可能となり、どのような取調べが虚偽自白を生むのかが明らかになるのではないか。

☐ 裁判における検証可能性ということだけではなく、虚偽自白の発生過程が明らかになり、取調べ技術の向上につながるという意味での検証可能性がある。

それなら、外部に対して可視化するのではなく、内部可視化で足りるのではないか。

○ 任意・不任意の境界域にある供述こそ、検証可能性としての可視化が必要である。

○ 境界域にある供述は、可視化すると、映像のインパクトによって判断を間違う可能性があり、被疑者に不利に働く可能性が強いので反対。

○ 本当のことのように嘘を言う詐欺的な人間の取調べを可視化すると、裁判官もだまされるのではないか。また、捜査側の手の内が分かってしまい、取調べの機能が弱まり、ひいては治安の問題につながる。また、相当な経費が
かかり、非効率行政の典型ではないか。

例えば、政治家や有名人宅で侵入強盗があった場合、被疑者の取調べの過程で、被害者が他人に知られたくないプライバシーに関する話が出てくることはよくある。そのようなことが公になっていいのか。

○ 全面可視化には反対であるが、黙秘や不合理な弁解に対しては、録音・録画しておいた方がいい場合があり、一定の可視化は、いわば捜査側の武器となるのではないか。

○ 裁判員裁判に関して、検察側の法廷技術はめまぐるしく進歩している。それは、法廷で見える状態で、みんなが研修を積んでいるからである。録音・録画は、捜査側の武器にもなり得るが、その立場に立ったとしても、一部だけで印象付けをすると間違うので、全過程を録音・録画するべきである。

○ 取調べの可視化と録音・録画物の公判での再生（公開）は別の問題。裁判官の判断で、公開は制限できるのではないか。

○ プライバシーに関しては、公開の有無に関わらず、撮られたものが残っていること自体が問題となる。

問題のない部分だけ出せば良いと言っても、捜査当局の手を離れた段階では、（捜査当局がそれらの部分を判断できるわけでもなく）意味を持たないのではないか。

えん罪被害者の方々は可視化を望んでいた。少なくとも被害者、目撃者に関して言えば、カメラがあってもラポールをつくることはできる。カメラも目立たなくできる。

○ 「加工」を前提にすること自体、事実認定を弱め、問題である。

○ 可視化とは別に、捜査官の資質の劣化により自白が得にくくなっているなど、現行制度が制度疲労を起こしているのであれば、システムの再設計が必要ではないか。その中で全過程の可視化の功罪等を考えるべき。

（３）取調べ技術をどのように高度化するか

事件や被疑者は１つとして同じものはないことから、取調べのマニュアルを作ることは難しい。「こうしてはいけない」と言うことはできるが、「こうすれば自白を得られる」というマニュアルは作れない。
○ 心理学的な知見を取り入れ、供述の真偽を見抜く技術を研究し、全捜査官が共有することが必要である。

## 第 3 次回会議について

次回は５月２５日（水）に行う。