Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	前年度予算額	平成21年度予定額	比較增△減額	備考
(2)イノベーションを生み出す基礎研究の強化	百万円48,830	百万円50,340	百万円1,510
○概要:基礎研究からイノベーションの種となる技術シーズを創出するため、戦略的創造研究推進事業や戦略的イノベーション創出推進事業を実施する。
◆戦略的創造研究推進事業(49,790百万円)今後のイノベーション創出につながる社会・経済ニーズに対応した新技術を創出するため、国が定めた戦略目標の達成に向けた目的志向型の基礎研究を推進する。
◆戦略的イノベーション創出推進事業【新規】戦略的創造研究推進事業の成果から産業創出の基盤となりる技術を選定した上で、産学官の研究者から構成される複数の研究チームによるコンソーシアムを形成し、チーム間で主要な知財等の共用を図りながら、シームレスな研究開発を効果的に推進する。
(3)科学技术術システムの改革①産学協働によるイノベーション創出を目指した研究などのシステム改革支援	33,800	36,340	2,540
○概要:総合科学技术術会議の方針に沿って、政策誘導型の競争的資金として、先導的事例となることが期待される科学技术術システム改革に関する優れた取組等を支援する。また、「経済財政改革の基本方針2008」等に基づき、世界レベルの革新的技術競争に即応し、迅速かつ機動的な研究開発投資を行うための新たな仕組みとして、「革新的技術推進費」を創設する。
◆科学技术術振興調整費うち革新的技術推進費【新規】(36,340百万円)(6,000百万円)
②世界トップレベルの研究拠点の形成	7,109	7,109	0
○概要:世界から第一線の研究者が結集する優れた研究環境と高い研究水準を誇る世界トップレベルの研究拠点を形成するため、大学等の拠点構想に集中的な支援を行う。
③産学官連携による大学等の「知」の社会還元及び科学技术術による地域活性化	42,046	42,462	416
○概要:産学官連携は、大学等における研究成果から持続的なイノベーションを創出し、我が国の競争力強化を図るための重要な手段である。また、科学技术術による地域活性化を図るためには、地域の大学等を核とした地域イノベーション・システムの構築が不可欠である。そのため、大学等における産学官連携体制の強化や地域におけるクラスターの形成支援、産学官連携拠点の形成支援などを推進する。
◆大学等における研究成果の社会還元の推進(12,332百万円)「経済財政改革の基本方針2008」等に基づき、大学等における戦略的な知的財産の創造・保護・活用を図る体制の整備を図るとともに、成果の技術移転に係る研究開発などを推進する。
◆地域イノベーション・システムの強化(22,939百万円)地域におけるクラスター形成支援と共に、大学等を活用した新事業・新産業の創出に向けた研究開発支援を展開する。
◆産学官連携拠点の形成支援(5,975百万円)「経済財政改革の基本方針2008」等に基づき、産学官が有機的に連携して人材育成・基礎研究から事業化・商業化までの活動を推進し、持続的・発展的なイノベーションを創出する産学官連携拠点の形成を支援する。そのための関連施策を有機的に組み合わせて総合的・集中的に実施する。
事項	前年度予算額	平成21年度予定額	比較增△減額	備考
④競争的な研究環境形成の促進及び研究費の効果的·効率的運用の一層の徹底	百万円379,249	百万円387,152	百万円7,903	〔再掲〕
○概要: 研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境形成を促進するための競争的資金の拡充(間接経費の拡充を含む)を図る。その際、研究費の管理·監査体制の整備を進めるための取組を進め、また、府省共通研究開発管理システムの運用を通じて、研究費の効果的·効率的運用を一層徹底していく。
◆競争的資金の拡充	(386,639百万円)
◆研究費の効果的·効率的運用の一層の徹底·研究費の適正な執行に係る指導等を強化するための体制整備·府省共通研究開発管理システムの運用	(11百万円)(502百万円)
(4)先端研究施設や研究用動植物など研究開発基盤の整備と利用促進	24,990	25,911	921
○概要: 科学技術振興のための基盤である研究施設、設備等やバイオリソースなどの知的基盤は、基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支えるために不可欠なものであり、それらの整備や効果的な利用を図る必要がある。このため、大学、研究開発法人等が保有する先端的な研究開発施設等の共用を促進するとともに、先端計測分析技術·機器の開発などによる知的基盤の整備を図る。
◆研究施設、設備等の整備、共用の促進(14,353百万円)
「研究開発力強化法」や「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」等に基づき、大型放射光施設(SPring-8)、大強度陽子加速器施設(J-PARC)やその他の大学、研究開発法人等が保有する研究開発施設等について、施設整備や共用経費の支援等を通じて、その共用を促進する。○大型放射光施設(SPring-8)の共用の促進(10,847百万円)○大強度陽子加速器施設(J-PARC)の共用の促進【新規】(500百万円)○先端研究施設共用促進事業(研究開発基盤整備補助金の一部)【新規】(300百万円)
◆知的基盤の整備(11,558百万円)
独創的な研究活動を支える世界初、世界最先端の計測分析技術·機器の産学連携による開発や研究用動植物(マウス等)、各種細胞等をはじめとしたバイオリソースの継続的な収集·保存·提供を推進することなどにより、戦略的な知的基盤の整備を図る。○先端計測分析技術·機器開発事業(6,300百万円)○ナショナルバイオリソースプロジェクト(研究開発基盤整備補助金の一部)(1,368百万円)
事項	前年度予算額	平成21年度予定額	比較增△減額	備考
(5)科学技术外交の戦略的推進①地球規模の課題解決に向けたアジア・アフリカ等との協力強化(ODAとの連携)	百万円	百万円	百万円
500	1,154	654
○概要:環境・エネルギー、防災、感染症分野等の地球規模の課題について、アジア・アフリカ等の開発途上国のニーズに基づき、優れた日本の科学技術とODAとの連携により、共同研究等の科学技术衝協力を実施し、我が国の科学技术衝の振興及び開発途上国の科学技术衝水準の向上に資する成果を得る。◆地球規模課題対応国際科学技术事業(1,154百万円)
②先進国を中心とした国際共同研究等の推進	1,250	1,568	318
○概要:主に先進国との政府間合意等に基づき、文部科学省が特に重要なものとして設定した国・地域と分野における国際研究交流・共同研究を支援し、国際科学技术衝協力を推進することにより、单一国では解決できない国際共通的な課題の解決や、我が国と諸外国との関係強化に資する成果を得る。◆戦略的国際科学技术衝協力推進事業(1,568百万円)
③我が国の国際的プレゼンス向上に向けたネットワーク形成への支援	14,855	13,972	△883
○概要:科学技术衝外交等を推進する基盤を強化するため、関係者間のネットワーク等を発展させるとともに、国際的な合意形成や枠組み作り等に対する我が国の主導性を担う外交人材への支援や国際活動の基盤整備等を推進する。◆研究者ネットワークの形成・強化(84百万円)日本学術振興会の外国人研究者招へい事業経験者等を対象に、事業経験者の組織化を図るとともに、再来日の機会を提供することなどにより、日本の研究者とのつながりを深め、日本と諸外国の研究者ネットワークの形成・強化を図る。◆各国学術振興機関との連携によるポトムアップ型国際共同研究の推進【新規】(66百万円)日本学術振興会と各国学術振興機関との連携により、国際的共通課題の解決を目指し、中・長期的に取り組むべきポトムアップ型の学術国際共同研究を支援する仕組みを構築する。
事項	前年度予算額	平成21年度予定額	比較增△減額	備考
3. 国家基幹技術など分野別研究開発の強化	21年度予定額608,154百万円※重複を除いた総額
[以下の事項は、複数の目的をもつ事業についての重複計上を含む。]
(1) 国家基幹技術やiPS細胞研究など重点分野への集中投資	70,896	71,187	291
① 再生医療の実現に向けたiPS細胞研究、認知症克服のための脳研究など医療・福祉の向上に資する研究開発
○概要:国民の寿命の延伸に向けて、がんや生活習慣病の予防・治療に向けたゲノムやタンパク質などの基礎・基盤研究、難病の根治治療である再生医療の実現に向けたiPS細胞等の幹細胞研究、アルツハイマー病等の認知症克服に向けた脳研究、さらには基礎研究の成果を医療につなげる橋渡し研究など、医療・福祉の向上に資する研究開発を推進する。
◆革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ【新規】(5,800百万円)大量かつ多面的なゲノム情報の統合解析により細胞・生命プログラムを解明するため、革新的な解析能力を持つ次世代シーケンス拠点、超大量データ解析拠点及びタンパク質解析技術開発拠点を重点的に整備し、我が国のライフサイエンス全体に資する基盤を構築する。
◆再生医療の実現化プロジェクト(第2期) (2,650百万円)細胞移植・細胞治療等によってこれまでの医療を根本的に変革する可能性を有する再生医療について、iPS細胞等を用いた革新的な幹細胞操作技術や治療技術等を世界に先駆け確立し、その実用化を目指す。
◆脳科学研究戦略推進プログラム(2,300百万円)高齢化、多様化、複雑化が進む現代社会が直面する様々な課題の克服に向けて、脳科学に対する社会からの期待が高まっている状況を踏まえ、「社会に貢献する脳科学」の実現を目指し、社会への応用を明確に見据えた脳科学研究を戦略的に推進する。
◆橋渡し研究支援推進プログラム(2,400百万円)基礎研究の成果を臨床へ橋渡しするための支援機関を拠点的に整備し、がんや難治性疾病等の重大な疾患に対する有望な基礎研究の成果を着実に実用化させ国民へ医療として定着させることを目指す。
事項	前年度予算額	平成21年度予定額	比較增△減額	備考
②次世代スーパーコピュータや革新的デバイスなど情報通信に関する研究開発の推進	百万円45,501	百万円49,578	百万円4,077	20年度補正予算5,498百万円次世代スーパーコピュータ
○概要: 我が国が世界をリードし、科学技術や産業の発展を牽引し続けるために「次世代スーパーコピュータ」プロジェクトを平成22年度の一部稼動(平成24年の完成)を目指して推進するとともに、膨大な研究情報の解析などを可能とする科学技術・学術研究のツールとしての情報科学技術、革新的デバイスなどの世界トップレベルの基礎研究シーズについて、研究開発ポテンシャルを有する大学等の研究拠点を中心とする産学官連携体制により研究開発を推進する。また、次世代を担う高度ＩＴ人材の戦略的な育成を行う。
◆次世代スーパーコピュータの開発・利用【国家基幹技術】(19,000百万円)今後とも我が国が科学技術・学術研究、産業、医・薬など広沢な分野で世界をリードし続けるため、「次世代スーパーコピュータ」(1秒間に1京回の計算性能)の開発・整備及びこれを最大限利活用するためのソフトウェアの開発・普及等を総合的に推進する。
◆高機能・低消費電力コンピューティングのためのデバイス・システム基盤技術の研究(430百万円)ＩＴ機器の高機能化と低消費電力化の両立を可能とする、革新的なスピンデバイス及び大容量・高速ストレージ基盤技術の開発を行う。
③地球環境問題の解明・対策のための研究開発の推進	77,240	76,965	△275
○概要: 地球環境問題の解決のために科学技術が果たすべき役割への期待がますます高まっている状況を踏まえ、地球規模の観測・予測研究及び環境対策技術の研究開発を重点的に推進する。
◆地球環境変動予測研究の推進温暖化予測精度の向上や集中豪雨等の発生予測精度の向上などを目指し、大気、海洋、陸域の物理現象を再現する計算モデルを地球シミュレータを活用しつつ開発する。•21世紀気候変動予測革新プログラム(1,540百万円)
◆地球観測研究の推進温暖化等の地球環境変動の対策に資するため、人工衛星、ブイ等による大気、海洋、陸域の観測を推進するとともに、観測から得られる多様なデータを蓄積し、気候変動予測結果や社会経済情報等と統合し、科学的・社会的に有用な情報に変換して提供するシステムを開発する。•データ統合・解析システム(1,130百万円)
事項	前年度予算額	平成21年度予定額	比較增△減額	備考
④太陽電池開発や新材料創出などノテクノロジー・材料に関する研究開発	百万円	百万円	百万円	20年度補正予算2,996百万円XFEL計画の推進
36,140	34,774	△ 1,366
○概要: ナノテクノロジー・材料分野において様々な分野に応用可能な発見・発明を数多く創出するとともに、産業技術にブレークスルーをもたらし、国際競争に打ち勝つ優れた成果を創出するため、「革新的技術」に選定された「元素戦略」を推進するとともに、新たにナノテクノロジーを活用した環境技術の研究開発を実施する。また、原子レベルの超微細構造や化学反応の一瞬の変化を捉えることが可能な分析技術であるX線自由電子レーザーの開発・共用を推進する。
◆X線自由電子レーザーの開発・共用【国家基幹技術】現在の10億倍を上回る高輝度のX線レーザーを発振し、原子レベルの超微細構造、化学反应の超高速動態・変化を瞬時に計測・分析することを可能とする世界最高性能の研究施設を平成23年度からの共用開始を目指して整備する。これにより、ライフサイエンス分野やナノテクノロジー・材料分野など、様々な科学技術分野に新たな研究領域を開拓し、欧米に先んじる効果の創出を目指す。
◆ナノテクノロジーを活用した環境技術開発【新規】我が国の優れたナノテクノロジーの研究ポテンシャルを環境技術のブレイクスルーに活用するため、産業界も取り込んだ研究拠点により、新しい社会システムを実現する研究開発を推進する。このため、人材育成や先端的な施設・装置の共同利用などの機能を有する研究拠点を整備する。
◆ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発「革新的技術戦略」の「レアメタル代替・回收技術」を推進するため、材料を構成する元素の機能を科学的に明らかにして活用する「元素戦略」を拡充し、リサイクルしやすい材料設計やレアメタル回收技術の開発等を推進する。
⑤高速増殖炉や核融合など原子力に関する研究開発・利用の推進	261,423	252,471	△ 8,952	20年度補正予算3,000百万円J-PARCIにおける世界最先端の研究の加速
○概要: 工ネルギーの安定供給や地球温暖化対策に資するとともに、国際的取組への協力、我が国産業の国際競争力強化にも貢献する原子力の研究開発・利用を、安全の確保と立地地域をはじめとする国民の理解と信頼を前提として着実に推進する。
◆高速増殖炉サイクル技術【国家基幹技術】◆ＩＴＲ（国際熱核融合実験炉）計画等◆高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術◆大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）◆原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ◆革新的水素製造技術◆地域との共生のための取組◆放射性廃棄物の着実な処分に向けた積立等
⑥宇宙・航空分野の研究開発及び利用の推進	190,611	196,613	6,002
○概要: 平成20年5月に成立した宇宙基本法を踏まえ、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展、国際協力等に資する宇宙分野の研究開発を推進するとともに、航空科学技术技術に係る先端的・基盤的研究を行う。
◆海洋地球観測探査システム【国家基幹技術】のうち衛星観測監視システム◆宇宙輸送システム【国家基幹技術】◆世界最高水準の宇宙科学研究・月惑星探査の推進◆日本実験棟「きぼう」（ＪＥＭ）の開発・運用・利用等
事項	前年度予算額	平成21年度予定額	比較增△減額	備考
⑦南極観測や深海底・海洋地殻構造探査など海洋地球に関する研究開発	百万円53,817	百万円55,534	百万円1,717
○概要: 南極地域での研究・観測や国際共同観測を継続実施するために、南極地域(昭和基地)への輸送手段を確保する。また、地球深部探査船「ちきゅう」を統合国際深海掘削計画(IODP)における国際運用に供し、大深度ライザー掘削等を実施することにより、地球環境変動、地球内部構造、地殻内生命圈等の解明を進める。さらに、我が国の新たな海洋立国実現のため、海洋資源の有効活用に向けた研究開発等を推進する。
◆南極地域観測事業(15,690百万円)·新南極観測船「しらせ」の建造、次期南極輸送支援へリコプターの製造、航空機運用を維持するための整備用部品の整備、及び第50·51次南極地域観測隊の輸送。
◆深海地球ドリリング計画(14,155百万円)·「ちきゅう」の国際運用として、引き続き東南海・南海地震の震源域である熊野灘において南海トラフ地震発生帯掘削計画を推進。
◆海洋地球観測探査システム【国家基幹技術】のうち次世代型深海探査技術(1,063百万円)·従来調査が困難であった海域を含む海中及び海底の調査を精密・広域に行うために必要な次世代型巡航探査機技術、大深度高機能無人探査機技術を開発。
◆海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム(700百万円)(参考)海洋地球観測探査システム【国家基幹技術】(30,754百万円(他分野の施策を含む))地球規模の環境問題や大規模自然災害等の脅威に対する危機管理を自律的に行うとともに、エネルギー安全保障を含む我が国の総合的な安全保障を実現するため、衛星による全球的な観測・監視技術と海底探査技術等により多様な観測データを収集するとともに、これらのデータを統合、解析及び提供するシステムを構築する。·次世代海洋探査技術「ちきゅう」による世界最高の深海底ライザー掘削技術(6,626百万円)次世代型深海探査技術·データ統合・解析システム(1,130百万円)(21,935百万円)·衛星観測監視システム
⑧活断層や火山の調査、集中豪雨予測など地震·防災に関する研究開発	24,336	25,586	1,250	20年度補正予算1,711百万円地震・津波観測監視システム
○概要: 自然災害多発国である我が国において、平成21年度からの10年計画「新たな地震調査研究の推進について」に基づく地震調査研究や、火山研究、防災科学技術の研究開発等を推進し、自然災害の観測・予測、災害情報の伝達、災害に対する理解の促進に資することにより、大規模自然災害に関する防災・減災対策の飛躍的進展を図り、安全・安心な社会の実現を目指す。
◆活断層調査の総合的推進(660百万円)·沿岸海域の活断層や地震が発生した場合に社会的影響が大きい活断層等の調査観測を推進。◆地震・津波観測監視システム(1,314百万円)·地震計、水圧計等備えたリアルタイム観測可能な海底ネットワークシステムを、平成21年度中に東南海地震の想定震源域である紀伊半島熊野灘沖に敷設。南海地震の想定震源域に敷設するための次世代システム開発にも着手。
◆東海・東南海・南海地震の連動性評価研究(501百万円)◆ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究(596百万円)◆火山調査観測・防災研究の強化(500百万円)·新たに火山観測施設を設置する等、火山観測監視基盤を強化するとともに、富士山等を対象とした火山調査観測・防災研究を推進。◆次世代型高性能気象レーダを用いた集中豪雨予測研究等の推進(100百万円)◆災害リスク情報プラットフォーム(1,136百万円)◆災害監視衛星技術等の開発・利用(10,967百万円)
事項	前年度予算額	平成21年度予定額	比較增△減額	備考
⑨ ITと融合した設計・加工技術などものづくり基盤技術開発	百万円	百万円	百万円
6,595	7,344	749
○概要: 科学に立脚したものづくり基盤技術を推進するほか、我が国の国際競争力の維持と世界への貢献を両立できる道筋を作るべく、新たなものづくりモデルを提示するための施策を推進する。特に先端計測分析技術等の推進により、我が国のものづくり技術のさらなる進化、ITの利活用や高度な計測分析技術をベースとした、膨大な知識やノウハウの集積であるものづくりの「可視化」技術の開発・高度化を推進する。
♦先端的ITによる情報技術統合化システムの構築に関する研究開発(475百万円)ものの内部構造や内部の物理属性をものの形状とともに表現できる情報技術(Volume CAD; VCAD)を用いて、ものの設計から解析、加工および計測までが同一システム内で完結するようソフトウェアを高度化するとともに普及を図る。またVCAD技術を活用した新しい基礎科学への展開を図る。
⑩「光」による新しい計測技術など新興・融合分野に関する研究開発	33,637	33,090	△ 547
○概要: 「知」をめぐる世界的な大競争時代を迎える中、新たな知を創造するため、光・量子科学技术術、サービス科学・工学、ナノテクノロジーを中心とした異分野間の研究テーマを複合した新たな研究開発等の既存の分野を越え、課題解決に必要な研究者等を結集した新興・融合領域の研究開発の推進を図る。
♦光・量子科学技术術研究拠点の形成に向けた基盤技術開発(1,721百万円)ネットワーク型研究拠点の構築等により、新たな光源・計測技術の開発や次世代加速器技術の開発など、光・量子科学技术術分野の研究開発課題を国として戦略的・積極的に実施するとともに、次世代の光・量子科学技术術を担う若手人材等の育成を図る。
♦サービス科学・工学の推進【新規】(60百万円)サービスに科学的・工学的手法を導入し、サービスにおけるイノベーションによって、社会に新たな価値を創出することを目指し、その実践に向けた基盤形成のための取組みを行う。
⑪ テロに用いられる危険物質の検知など安全・安心に関する研究開発	26,977	27,332	355
○概要: 第3期科学技术術基本計画において、「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技术術」を基本姿勢とし、「安全が誇りとなる国ー世界ー安全な国・日本を実現」を一つの政策目標としていることに基づき、テロリズム、大規模自然災害、重大事故、新興・再興感染症、食品安全問題、情報セキュリティ、各種犯罪等の脅威に関して、安全・安心な社会の構築に資する科学技術の研究開発等を推進する。
♦安全・安心に資する科学技术術の推進(538百万円)関係省庁と連携してテロ対策等に係る研究開発を推進するとともに、地域社会の安全・安心の確保に係る研究開発を推進する。また、関連研究者等のネットワークの構築を図る。
別紙(19 - 1)

## 政策評価調書 (政策評価体系図)

所管名 : 内閣府 組織 : 公正取引委員會

21年度成立予算における政策評価体系図
公正取引委員会における政策評価に関する基本計画
(平成20年3月策定)
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)迅速かつ実効性のある法運用
(2)ルールある競争社会の推進
(3)競争環境の積極的な創造

22年度概算要求における政策評価体系図
公正取引委員会における政策評価に関する基本計画
(平成22年3月改正予定)】	政策評価
調書番号
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)迅速かつ実効性のある法運用	①
(2)ルールある競争社会の推進	②
(3)競争環境の積極的な創造	③
## (別紙 19 - 2)

## 政策評価調書 (政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：内閣府

会計：一般会計

組織：公正取引委員會

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)
公正取引委員会
×	公正取引委員会に必要な経費(主要経費 95)
①	●	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費 95)	●
②	●	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費 95)	●
③	●	競争政策の普及啓発等に必要な経費(主要経費 95)	●

注）政策評価の対象（●♦×）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（▲及び◆以外）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	迅速かつ実効性のある法運用	評価方式	総合・実績	番号	①
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	329,184	307,971	316,033	301,831
<0>	<0>	<0>	<0>
( 補 正 後 )	324,350	307,755
<0>	<0>
前年度繰越額(千円)	0
<0>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	324,350	307,755
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	234,139
<0>
翌年度繰越額(千円)	0
<0>
不用額(千円)	73,616
<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙19-4に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし
評価結果の予算要求等への反映状況	独占禁止法違反行為に対する措置についての政策評価の結果を踏まえ,不当廉売,優越的地位の滥用等の不公正な取引方法に対する迅速な対処のための審査関係の経費を要求するとともに,機構・定員要求において,審査担当部門の体制強化を図るため上席審査専門官(国際カルテル担当)の新設,不公正な取引方法事件を担当する審査専門官の増員を要求するなどの評価結果を踏まえた要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ルールある競争社会の推進	評価方式	総合・実績	番号	②
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	172,599	214,198	148,993	154,951
<0>	<0>	<0>	<0>
(補正後)	171,245	228,619
<0>	<0>
前年度繰越額(千円)	0
<0>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	171,245	228,619
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	168,394
<0>
翌年度繰越額(千円)	0
<0>
不用額(千円)	60,225
<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙19-4に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	取引慣行等の実態把握・改善についての政策評価結果を踏まえ，実態調査の実施に当たっては，限られた人的・物的リソースの中で調査対象を選定する必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	中小企業を取り巻く取引の公正化についての政策評価結果を踏まえ，新たに実施する大規模小売業告示の講習会の開催に係る経費を含む同告示の普及・啓発に係る経費を要求するとともに，下請法違反行為に対する措置についての政策評価結果を踏まえ，同法違反事件調査の体制強化を図るため，下請取引検査官の増員を要求するなどの評価結果を踏まえた要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	競争環境の積極的な創造	評価方式	総合	番号	③
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	125,778	188,763	130,974	139,325
<0>	<0>	<0>	<0>
( 補 正 後 )	124,794	186,500
<0>	<0>
前年度線越額(千円)	0
<0>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	124,794	186,500
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	173,634
<0>
翌年度線越額(千円)	0
<0>
不用額(千円)	12,866
<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙19-4に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし
評価結果の予算要求等への反映状況	国際協力の推進についての政策評価結果を踏まえ,ICNカルテルワークショップの日本開催に関する経費等,国際協力の推進に係る経費を要求するなどの評価結果を踏まえた要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	迅速かつ実効性のある法運用	番号	①
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	独占禁止法達反行為に対する措置等に必要な経費	316,033	301,831	△1,094
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	ルールある競争社会の推進	番号	②	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	下請法達反行為に対する措置等に必要な経費	148,993	154,951	△9,245
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	競争環境の積極的な創造	番号	③	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において・となっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	競争政策の普及啓発等に必要な経費	130,974	139,325	△ 16,154
## 別紙 (19-3)

## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	迅速かつ実効性のある法運用	番号	①
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
独占禁止法違反行為に対する措置	A	1	206,055	201,837	△ 4,218	△ 1,094	△ 1,094	【概算要求】評価結果を踏まえ，平成22年度概算要求において，国際カルテル事件等への厳正対処のため審査関係の経費，不公正な取引方法（不当廉売，優越適地委の滥用等）に対する迅速な対処のための審査関係の経費，証拠収集技術向上のための研修を充実させるため経費を要求した。なお，要求には，執行状況を踏まえたタクシー利用台数の削減による減額を反映した。
合計	△ 1,094	△ 1,094
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	ルールある競争社会の推進	番号	②
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
取引慣行等の実態把握・改善	A	1	3,429	2,197	△ 1,232	△ 1,254	△ 1,254	△ 1,254	【概算要求】評価結果を踏まえ，平成22年度概算要求において，引き続き，競争政策の観点から調査を行い，独占禁止法上問題となる行為の未然防止を図るための実態調査の実施に係る経費を要求した。なお，要求には，評価結果及び執行状況を踏まえた調査対象事業者数の削減による減額を反映した。
事業活動に関する相談・指導	A	1	11,306	10,101	△ 1,205	△ 1,027	△ 1,027	【概算要求】評価結果を踏まえ，平成22年度概算要求において，引き続き，相談に係わる実態の把握，独占禁止法相談ネットワークの充実による事業者・事業者団体が相談しやすい環境のための経費を要求した。なお，要求には，執行状況を踏まえた広報資料の積算見直しによる減額を反映した。
中小企業を取り巻く取引の公正化	A	1	28,016	56,350	28,334	△ 5,914	△ 5,914	【概算要求】評価結果を踏まえ，平成21年度概算要求において，引き続き，大規模小売業告示等違反行為の是正指導に係る経費を要求するとともに，新たに実施する大規模小売業告示の講習会の開催に係る経費を含む，同告示の普及・啓発に係る経費を要求。なお，要求には，事業の効率性の観点から，講習会の取りやめによる減額を反映した。
下請法違反行為に対する措置	A	1	67,103	67,681	578	△ 1,050	△ 1,050	【概算要求】評価結果を踏まえ，平成22年度概算要求において，引き続き，親事業者の下請法違反行為を積極的に発見し，これを迅速に処理するため，定期調査及び実地調査に係る下請法違反事件調査関係経費並びに定期調査の実施に係る事務効率化関係経費を要求。なお，要求には，執行状況を踏まえた賃金職員の作業効率向上による減額を反映した。
合計	△ 9,245	△ 1,254	△ 9,245
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	競争環境の積極的な創造	番号	③
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
競争政策の普及啓発	A	1	22,248	22,152	△ 96	△ 629	△ 629	【概算要求】評価結果を踏まえ,平成21年度概算要求において,独占禁止法の改正を契機とした更なる事業者のコンプライアンスの充実を図るため,従来以上に様々な手法を通じて法の普及啓発を行うための経費を要求。なお,要求には,懇談会開催回数の見直しやパンフレット等の必要部数の見直しによる減額を反映した。
国際協力の推進	A	1	51,996	68,684	16,688	△ 3,132	△ 3,132	【概算要求】評価結果を踏まえ,平成22予算要求において,ICNカルテルワークショップの日本開催に関する経費等,引き続き,様々な国際協力の推進に係る経費を要求。なお,要求には,委託調査の取りやめによる減額を反映した。
競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化	A	1	25,680	22,533	△ 3,147	△ 1,936	△ 1,936	【概算要求】評価結果を踏まえ,平成22年度概算要求において,引き続き,産業組織論等に精通した経済学者・法学者と機能的・持続的に調査・研究において三者協働する仕組みを進展するための共同研究の実施,競争政策に係る公開検討会・国際研究会の開催に係る経費を要求。なお,要求には,執行状況を踏まえた研究会の開催費用の積算見直しによる減額を反映した。
規制改革分野における競争環境の整備・適用除外制度の見直し	A	1	14,715	7,713	△ 7,002	△ 10,457	△ 10,457	【概算要求】評価結果を踏まえ,平成21年度概算要求において,引き続き,規制改革分野における競争環境の整備・適用除外制度の見直しに係る経費を要求。なお,要求には,委託調査の取りやめによる減額を反映した。
合計	△ 16,154	△ 16,154
# 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：

(1) 平成 16 年 6 月，(2) 平成 21 年 4～6 月，(3) 平成 21 年 4～6 月

担当部局名，担当者（連絡先）：

（1）審決訟務室 小俣 藤平（3581-5478），（2）企業結合課 山本 古川（3581-3719），（3）管理企画課 天田 小菅（3581-3381）

独占禁止法違反行為に対する措置
## (3) 独占禁止法違反行為に対する措置

## （総合的評価）

法的措置の件数，納付を命じ確定した課徴金額について事業者1社当たりの課徴金額が過去最高額であることなど，独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成している。

## (必要性)

公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするためには，私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法等を禁止している独占禁止法の厳正なる運用が必要不可欠である。

## (有効性)

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

○ 平成20年度においては，17件の法的措置を採っているところ，様々な分野における多様な違反類型の事件，インパクトのある事件を処理したこと，納付を命じ確定した課微金額について事業者1社当たりの課微金額が過去最高額であること，また，不当廉売事案について迅速処理による注意件数が過去最高であるなど，独占禁止法違反行為に対して厳正・迅速に対処するという目標を達成していることから有効であったと評価できる。

○ 平成20年度に行った措置に係る日刊新聞の報道量を計測したところ，告発に関する報道が突出して多く，次いで法的措置となっており，公正取引委員会が独占禁止法違反行為に対して厳正に対処することによって独占禁止法違反事件の内容等が広く社会に認知されることとなった。このように独占禁止法違反事件が多くの報道を通じ社会に認知されることにより，独占禁止法違反行為の未然防止に寄与することが期待される。また，法的措置を採ったことにより，少なくとも4,079億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できる。

## (効率性)

○ 平成20年度における法的措置を採った事件の審査期間についてみると，平均で約11か月となっており，昨年度に比して，約2か月多くの時間を要している。これは，平成20年度には，価格力ルテル事件（取引相手先数が多く，事件ごとの取引実態の違いが大きい。）や優越的地位の濫用（今後の取引関係を懸念して不利益を被った事業者から供述を得ることが困難であり，不利益を被った事業者の数が多い。）など，違反事実の解明に期間を要する事件を数多く取り上げているためと考えられる。

○ 平成20年度における排除措置命令等を行った課徴金納付命令の対象となり得るカルテル・入札談合事件11件のうち8事件について，課徴金減免制度が適用されたことが明らかにされていることから，当該制度の活用により，効率的にカルテル・入札談合事件が処理されたものと考えられる。

## (反映の方向性)

○ 不当廉売に係る申告については，これまで進められてきた審査体制の強化のスピードを上回る勢いで急激に増加しており，これに対して引き続き迅速かつ厳正に対処するために，より一層の審査体制の強化が必要である。

処理する事件の複雑化等に伴い平均処理期間が長期化しており，加えて独占禁止法の改正によって新たに課徴金の適用対象となる違反行為に係る課徴金の算定等のための業務量が増加することから，今後とも，審査事件の迅速かつ厳正な処理を行うために審査体制の強化が必要である。

## 【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】

## (2) 企業結合の審査

達成目標	指標名	单位	基準値
(年度)	実績値	目標値
(年度)	達成目標・指標の
設定根拠・考え方
18年度	19年度	20年度
企業結合
について
迅速かつ
的確な
査を行
う。	処理件数
(第一次審
查)	件	38	39	22	あらかじめ定量的な成果
目標を設定することは困
難である。
平均処理期
間(第一次
審查)	日	19.7	20.8	20.6	30日以内	企業結合計画に関する事
前相談に対する対応方針
処理件数
(第二次
審查)	件	3	0	0	あらかじめ定量的な成果
目標を設定することは困
難である。
平均処理期
間(第二次
審查)	日	45.7	-	-	90日以内	企業結合計画に関する事
前相談に対する対応方針
(3) 独占禁止法違反行為に対する措置

達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值	目標值(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
18年度	19年度	20年度
独占禁止法違反被疑事件に対し，厳正かつ迅速に対する。	事件処理件数(法的措置)平均処理期間	件	13	24	17	あらかじめ定量的な成果目標を設定することは困難である。
月	約9か月	約9か月	約11か月
小売業に係る不当廃売事件処理件数	件	1031	1679	3654
小売業に係る不当廃売事件処理期間	月	2か月以内の処理は約半数	2か月以内の処理は約半数	2か月以内	原則2か月以内を目途とする。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
規制改革推進のための3か年計画(閣議決定)	平成19年6月22日平成20年3月25日平成21年3月31日	Ⅲ 措置事項6 競争政策関係1 公正取引委員会の体制の見直し·強化(1)企業結合に関する審査機能·体制の見直し·強化「審査の透明性を向上させるため，合併等を認めたもの，認めなかったもののうちできるだけ多くの案件について，事業者の秘密に関する部分を除き，支障のない限り，その理由を含め，公表内容のより一層の充実化を図る。」
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2 入札及び契約の適正化を図るための措置3 主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ、発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする」
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに，一般競争入札の実施を確実に進めます。
経済財政改革の基本方針2007(閣議決定)	平成19年6月19日	○ 第2章 成長力の強化1.成長力加速プログラムⅢ 成長可能性拡大戦略一イノベーション等(5)市場経済を支えるルールの整備「改正後の「独占禁止法」に基づき執行の強化を図る」
経済財政改革の基本方針2008(閣議決定)	平成20年6月27日	○ 第2章 成長力の強化2.地域活性化(3)中小企業「独占禁止法及び下請法による取締り強化，業種別ガイドラインを通じた下請適正取引等の推進(中略)など中小企業の事業基盤を強化する。」
# 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：

(1) 平成 19 年 4 ~ 6 月，(2) 平成 17 年 9 ~ 10 月，(3) 平成 19 年 4 ~ 6 月，(4) 平成 19 年 4 ~ 6 月，(5) 平成 21 年 4 ~ 6 月

担当部局名，担当者（連絡先）：

（1）取引企画課 池田 伊知（3581-3371），（2）取引調査室 垣内 芹澤（3581-3372），（3）相談指導室 梶谷 清水（3581-5481），（4）企業取引課 神田 高木（3581-3373），（5）下請取引調査室 栗 横田（3581-3374）

政策名	ルールある競争社会の推進	番号	②
政策の概要	(1) 不公正な取引方法の規制
独占禁止法は,事業者が不公正な取引方法を用いることを禁止し,公正取引委員会が告示によってその内容を指定しているが,この指定には,すべての業界に共通に適用される不公正な取引方法(いわゆる「一般指定」(昭和57年公正取引委員会告示第15号))と特定の業界・業態を対象とする特定の不公正な取引方法(いわゆる「特殊指定」)がある。「海運業における特定の不公正な取引方法」(昭和34年公正取引委員会告示第17号。以下「海運特殊指定」という。)は,この特殊指定のうちの一つであり,これについて,現在においても存置させる必要性があるか検討を行い,パブリックコメントを経た上で廃止する。
(2) 取引慣行等の実態把握・改善
ガソリン,家電製品の流通実態について競争政策の観点から調査を行い,競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等がみられた場合には,その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに,その調査結果を公表する。
(3) 事業活動に関する相談・指導
事業者及び事業者団体がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,独占禁止法(企業結合及び優越的地位の滥用に関する相談を除く。)上の問題の有無の相談に回答するとともに必要に応じ問題点の指摘や是正指導を行う。
(4) 中小企業を取り巻く取引の公正化
「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」(以下「大規模小売業告示」という。)及び大規模小売業告示運用基準について,その趣旨・内容に関して大規模小売業者,納入業者及び関係事業者団体等に対して広く周知を図る観点から,説明会の開催,ホームページの活用等を行う。
(5) 下請法違反行為に対する措置
書面調査により情報を収集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合等には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は警告)を講ずる。
【評価結果の概要】
(1) 不公正な取引方法の規制
(必要性)
特殊指定は,政府規制の一種であるため,制定後長期間を経過し,近年適用事例がほとんどないものについては,規制の簡素化を図る観点から検証を行い,存置の必要性がなくなったものについては廃止する必要がある。
海運特殊指定が対象とする行為は,近年の外航海運における業界実態や取引実態の変化に鑑みると,現在では実施することが極めて困難であり,また,将来においても当該行為が再度,問題となる可能性もほとんどないと考えられ,さらに,船社及び荷主からも,海運特殊指定を廃止することによる具体的な不都合を指摘する意見はなく,また,積極的に廃止すべきとの意見もあった。これらの状況から,現在においては,海運特殊指定は存置の必要性がなくなったと考えられ,廃止することが必要である。
(有効性)
特殊指定は,政府規制の一種であることから,制定後長期間を経過し,近年適用例がほとんどないものについては,規制の簡素化を図る観点から,①制定時に問題となった行為は現在においても独占禁止法上問題とすべきものか否か,②仮に問題とすべきものであっても,特殊指定で対応すべき特段の理由があるか否か(一般指定で対応できないか),③仮に特殊指定で対応すべき場合であっても,過剰規制となっていないか,という観点から検証を行い,存置の必要性がなくなったものについては,廃止することが必要である。
海運同盟の定める運賃は既に形骸化しており,海運特殊指定が規制する行為はもはや実施困難であり,かつ,将来においても当該行為が再度問題となる可能性はほとんどないと考えられたため,存置の必要性はなく,廃止することが必要であると評価できる。
(効率性)
アンケート調査の質問項目に,海運同盟の現状や海運特殊指定の対象行為の現状等に関する項目も含めることにより,アンケート結果の回収・集計について,作業を共通化することができ,行政コストの有効利用を図るとともに,作業の効率化・迅速化につながったと評価できる。
複数の担当課が共同してヒアリング調査を行うことにより,効率的なヒアリングを行うことができたとともに,ヒアリングに要する時間の短縮につながった。
(反映の方向性)
不公正な取引方法は,事業者の活動と密接に関係することから,経済実態の変化に対応できるよう,公正取引委員会の告示(一般指定・特殊指定)において禁止行為の内容が具体的に指定されているところ,当該告示の対象となっている業界について,引き続き,不公正な取引方法に該当する問題が生じていないかどうか,常に業界の実態・動向をフォローし,必要に応じて告示の指定・改廃等の適切な対応を採っていく。
(2) 取引慣行等の実態把握・改善
(必要性)
業界実態調査は,業界全体の事業活動の実施等について,競争政策の観点から任意に調査を行い,競争政策上問題となり得る取引慣行等に対して独占禁止法上の考え方を示すことにより,独占禁止法違反行為の未然防止を図り,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要である。
ガソリン・家電製品については,小売業者による不当廉売のおそれのある行為が度々問題とされていたことから,それぞれの市場構造の実態及び独占禁止法上の考え方を明らかにするために実態調査を行った。
## (有効性)

ガソリン業界については，すべての元売業者において，報告書の内容が周知されている状況であったが，特に，報告書において指摘している卸売価格算出方法について，適切な対応が採れるよう引き続き要請していく。

家電業界については，調査対象17社のすべてにおいて，報告書の公表（平成16年9月）後，社内会議，イントラネットへの掲載，報告書コピーの配布，独占禁止法遵守マニュアルの改訂等，様々な方法で，役員及び社員に対し，報告書の内容の周知が行われている。

## (効率性)

家電業界においては，多くのメーカーが報告書の指摘事項について自主的な改善への取組を行ってきており，独占禁止法違反行為の未然防止及び公正かつ自由な競争の維持・促進の観点から，報告書の実効性は高く評価できる。

ガソリン業界においても報告書の指摘事項については広く周知されており，公正かつ自由な競争の維持・促進のために一層の取り組みが必要とされる点についても明らかにされていることから，今後の業界の自主的な取組に資するものと考えられる。

## (反映の方向性)

競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等がみられる業界について広く情報収集を行い，そうした情報に基づき，限られた人的・物的リソースの中で調査対象を選定し，調査を実施する必要がある。

有効かつ効率的な調査を実施し，問題点等の指摘・業界への改善要請を行うなど，今後とも実効性のある調査を実施することが不可欠であり，調査報告書公表後も引き続き，公正かつ自由な競争の促進の観点から業界の動向を注視していくほか，実態調査の実効性の観点から，報告書公表に当たっては広報活動についても一層積極的に取り組んでいく必要がある。

## (3) 事業活動に関する相談・指導

## （必要性）

アンケート調査において，相談の目的は達成されたか，今後の利用意向について尋ねたところ，98.9％が「はっきり理解できた又はおおむね目的を達成できた」とし，69.6％が「今後も利用したい」としており，ニーズが高いことが伺われた。

一方，54.3%が「一般相談の手続を知らなかった」とし，55.5%が「事前相談制度を知らなかった」としている。本施策は，事業者等にとって必要性の高いものであると認められるところ，相談の手続，相談の種類等も含め，その適切な周知を行い，利用者が相談しやすい環境を整えていく必要がある。

## (有効性)

アンケート調査において，相談の目的は達成されたか尋ねたところ，98.9％が「はっきり理解できた又はおおむね目的を達成できた」としているが，「口頭のみの回答だったので社内（団体内）周知などの上で不便だと感じた」との回答が22件あった。

独占禁止法に対する意識が変わったかどうか尋ねたところ，「他の事業活動を行う社員の独占禁止法遵守意識を高めることにつながったと思う」（34件），「事業計画の策定に当たって，独占禁止法遵守の観点も検討に加えることにした」（23件）など肯定的な回答が多数あり，個別相談事案のみでなく，独占禁止法遵守意識の向上にも効果が見られた。

## (効率性)

1件当たりの平均処理日数は，17年度（14.4日）は16年度（6.3日）の2倍以上になっており，18年度（12.3日）は17年度よりも短縮されているものの16年度の2倍弱となっている。一方，処理件数は年々減少している。アンケート調査で回答までの実際に要した期間についての感想を尋ねたところ，「ちょうどよい」と「長すぎる」が同じ比率で38.0%であった。

相談担当者の対応振りについて尋ねたところ「迅速かつ適正であった」又は「ある程度満足いくものであった」との回答が91.3%を占めた。

## (反映の方向性)

多くの相談者がアクセスできる公正取引委員会のホームページにおいて，相談制度に関する情報をあらかじめ分かりやすく提供し，相談者が効率的に相談できるようにすることが必要である。

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

処理日数については，相談者の約4割が処理日数の感想として「長すぎる」と答えていることを踏まえると，今後，事務処理の進め方についての抜本的な見直しを含め，検討を行い，できる限り短縮するよう努めることが必要である。

## (4) 中小企業を取り巻く取引の公正化

## (必要性)

百貨店業告示の規制対象とならない大規模小売業者による納入取引上の問題や，不当な協賛金等の負担要請など百貨店業告示に規定していない独占禁止法上問題となる行為が納入業者から強く指摘されていた状況を踏まえ，これに対応するため，新たに大規模小売業告示が制定されたものである。大規模小売業告示を従来の百貨店業告示と比較すると，規制の対象となる事業者の範囲が拡大し，また，新たな禁止行為類型も追加されたことから，大規模小売業者，納入業者及び関係事業者団体に対して，その内容の周知を図ることについての社会的必要性は高かったと考えられる。

## (有効性)

○ 大規模小売業者に対するアンケート調査結果（調査対象事業者100社（うち有効回答数71社））

## ・告示等の認知度

大規模小売業告示を知っている者は92%であり，そのうちの97%が同告示の内容についても「よく知っている」又は大規模小売業告示を知っている者は92%であり，そのうちの97%が同告示の内容についても「よく知っている」又は「ある程度知っている」と回答。また，44%が「公正取引委員会の周知活動」について「大変役に立った」と回答しており，「ある程度役に立った」と回答した者も含めると89%が「役に立った」と回答。これらの結果から，告示等の周知活動がおおむね有効だったことが認められる。

## ・告示等の社内への周知状況

89％が「社内の全職員に周知されている」，「比較的多くの部署又は職員に周知されている」又は「一部の部署又は職員に周知されている」と回答。この結果から，告示等が大規模小売業者の社内において，おおむね周知されている状況が認められる。

## ・運用基準の分かりやすさ

86％が運用基準の記述内容について「分かりやすい」と回答。

## ○ 納入業者における取引状況の変化

納入業者に対する取引状況に関する実態調査の中で，大規模小売業告示が施行された平成17年11月以前と比較して，不当な要請等の状況・程度がどのように変化したかを調査したところ，調査対象とした大規模小売業告示において禁止している行為類型のすべてについて，不当な要請等が減少したなどとする回答数が，増加したなどとする回答数を上回っていた。この結果から，告示等の制定・周知活動が独占禁止法違反行為の未然防止に一定程度の効果を持っていたことが認められる。
(反傾)