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事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
⑤幼児教育の推進	百万円20,396	百万円21,611	百万円1,215

概要：教育振興基本計画、骨太の方針、5つの安心プラン等を踏まえ、幼稚園就園奨励費補助の拡充により保護者負担の軽減を図るなど幼児教育の推進を図る。

## ◆幼稚園就園奨励費補助【拡充】

保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、所要経費の一部を補助する。

・私立幼稚園の補助単価の引き上げ（5％増）

・第2子以降の保護者負担の軽減

【兄・姉が幼稚園児の場合】

第2子 0.7 → 0.5（半額） 第3子以降：0.2 → 0.0（無償）

【兄・姉が小1～3の場合】

第2子 0.9 → 0.9 第3子以降：0.8 → 0.0（無償）

◆幼稚園教育理解推進事業【新規】（36百万円）

幼稚園における教育課程等に関する理解の一層の推進を図るための研究協議会を中央及び都道府県において開催する。

◆幼児教育の改善・充実調査研究【拡充】（82百万円）

幼児教育に関する様々な課題について、市町村教委などの教育団体に調査研究を委託することにより、国として必要な支援策を検討する。

◆私立幼稚園施設整備費補助 (1,097百万円)

学校法人立幼稚園等の施設の新增改築や緊急の課題となっている耐震化事業等に要する経費の一部を補助する。

・地震による倒壊等の危険性が高い（ls値0.3未満）施設の耐震補強工事

→補助率1／3から1／2に嵩上げ

※20年度1次補正予算 1,425百万円

20年度2次補正予算案 964百万円

認定こども園幼保連携型移行・設置促進事業（20年度補正予算において前倒計上）

幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な支援を行うことにより認定こども園の緊急整備を図る。

※20年度1次補正予算 2,147百万円（文科・厚労合算額）

20年度2次補正予算案 「安心こども基金（仮称）」（1,000億円）の一部（文科・厚労合算額）
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
⑥ キャリア教育・職業教育の推進	百万円	百万円	百万円
865	759	△ 106
○概要: 児童生徒が勤労観・職業観を身に付け、主体的に進路を選択・決定できるようにするためのキャリア教育プログラムの開発等の調査研究等や、専門高校と地域社会との連携等による将来の専門的職業人の育成を図る取組等の実施により、体系的なキャリア教育・職業教育を推進する。
◆発達段階に応じたキャリア教育総合支援事業【新規】(156百万円)①発達段階に応じたキャリア教育支援事業【新規】小・中学校の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育プログラムの開発にかかる調査研究を実施する。6地域②高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究【継続】高等学校、特に普通科高校におけるキャリア教育の充実方策にかかる調査研究を実施する。119校◆小学校におけるキャリア教育の指導内容の充実【新規】(15百万円)小学校におけるキャリア教育を推進するため、小学校教員を対象とした、キャリア教育の指導内容・指導方法・各教科等との関連について、中学校における指導との系統性を確保するための指導資料を作成・配布する。
◆専門的な職業系人材の育成推進事業(441百万円)専門高校と地域産業界等が連携した人材育成への取組を支援し、今後の国際競争力の維持・強化や地域経済の活性化に貢献する高度な専門的職業人の育成を図る。①目指せスペシャリスト社会や地域のニーズに応じて、スペシャリストの育成のために先導的な取組を行う専門高校等に対する支援を行うことを通じて、職業教育の拠点としての専門高校の活性化を図り、将来の専門的職業人を育成する。②地域産業の担い手育成プロジェクト専門高校と地域産業界が連携して、ものづくりや食・くらしを支え、地域産業を担う専門的職業人を育成するための取組を関係省庁(経済産業省、国土交通省、農林水産省)と共同で実施する。指定地域:45地域(予定)
◆専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン(147百万円)専修学校の職業教育機能を活用し、高等学校等と連携し、高校生等に対して、職業に就くために必要な知識・技能・資格等の事例紹介や実践的な職業体験講座を実施し、職業意識の醸成を図る。18箇所
⑦ 学校すこやかプランの充実	396	467	71
○概要: 近年の社会環境や生活環境の急激な変化により、アレルギー疾患やメンタルヘルスなど児童生徒の心身に様々な健康課題が生じていることから、これらの児童生徒の多様化する現代的な健康課題に適切に対応するため、学校だけでなく退職養護教諭や医師などの地域の専門家や関係機関等と連携を図りながら、学校保健を推進する。
◆スクールヘルスリーダー派遣事業(103百万円)経験の浅い養護教諭の1人配置校や養護教諭の未配置校に退職養護教諭を派遣し、メンタルヘルスなど多様化する現代的な健康課題への対応についての指導助言を行うなどの支援を実施。64地域 巡回学校数:約1,100校◆薬物乱用防止教育推進事業【拡充】薬物乱用防止教育の充実を図るため、引き続き、薬物乱用防止教室の外部講師(警察官、麻薬取締官OB等)に対する講習会やシンポジウムを実施するほか、新たに、大学生向けの啓発資料を作成。
◆学校環境衛生管理マニュアルの作成・配布【新規】各学校において、適切な環境衛生が確保されるよう学校環境衛生管理マニュアルを作成。
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
⑧子ども安心プロジェクトの充実	百万円125	百万円137	百万円12
○概要: 学校内外において不審者による子どもの安全を脅かす事件、交通事故や自然灾害が発生していることから、地域社会全体で子どもの安全を見守る体制を整備するとともに、子ども自身に危険を予測・回避する能力を習得させる安全教育を支援するなど学校安全の取組を推進する。◆「生きる力をはぐくむ学校での安全教育」の改訂【新規】(36百万円)学習指導要領の改訂、学校安全に関する規定を充実した学校保健安全法の施行に伴い、学校安全参考資料を改訂。(参考)※地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業(14,261百万円の内数)【学校・家庭・地域の連携協力推進事業(補助事業)に統合)スクールガード・リーダーによる巡回・学校や学校安全ボランティアに対する警備のポイント等の指導、学校安全ボランティアの養成のほか、新たに、各地域における子どもの見守り活動に対する支援を行う。補助率:1/365地域スクールガード・リーダーを小学校5校に1名配置(2,900→4,500人)
⑨食育推進プランの充実	454	491	37
○概要: 朝食欠食や偏った栄養摂取など子どもの食生活の乱れや健康への影響が問題となっていることから、栄養教諭が中心となり、学校・家庭・地域が連携し、子どもに望ましい食習慣や食に関する正しい知識などを身に付けさせるとともに、学校給食における地場産物の活用を促進するなど、学校における食育の推進、学校給食の充実を図る。◆栄養教諭を中核とした食育推進事業【新規】(211百万円)栄養教諭を中核とした食育推進のための先進的な取組を全国で展開する事業を実施。また、あわせて、各事業の分析・効果測定を実施。141地域(各都道府県3地域)◆「食に関する指導の手引」の改訂【新規】(32百万円)学習指導要領の改訂及び学校給食法の改正に伴い、「食に関する指導の手引」を改訂。◆学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究【拡充】(47百万円)学校給食における地場産物の活用が促進されるよう、地場産物の供給体制を整備するとともに、年間を通して学校給食で安定的に供給できるようにするための方策等について調査研究を実施。20地域→25地域
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
(3)教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり①教員の子どもと向き合う環境づくり	百万円1,682,484	百万円1,654,087	百万円△28,397	[一部再掲]
◆義務教育費国庫負担金(1,648,250百万円)義務教育費国庫負担制度は、公立の小・中学校(中等教育学校の前期課程を含む)及び特別支援学校の小・中学部の教職員の給与費について都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。·教職員定数の改善【新規】子どもたちの学力の向上と規範意識の育成を図る観点から、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるため、既存の教職員配置を一部見直した上で、平成21年度において、1,000人の教職員定数の改善を図る。【内訳】①主幹教諭によるマネジメント機能の強化②教員の事務負担の軽減(事務職員定数の充実)③特別支援教育の充実○小・中学校の通級指導の充実(300人)○特別支援学校のセンター的機能の充実(35人)○養護教諭定数の充実(47人)④外国人児童生徒への日本語指導の充実⑤食育の充実(栄養教諭定数の充実)計1,000人·教員給与の見直し基本方針2006、同2008、中教審答申(19年3月)及び教育振興基本計画等を踏まえ、人材確保法に基づく優遇措置を縮減するとともに、メリハリある教員給与体系の推進(1)メリハリある教員給与体系の推進·給料の調整額の縮減(平成22年1月～)(2)基本方針2006による教員給与の縮減(▲2.76%)への対応·義務教育等教員特別手当の縮減(平成22年1月～)◆退職教員等外部人材活用事業一サポート先生の配置一【拡充】[再掲]（5,795百万円）教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるとともに、新学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数の増に対応するため、退職教員や経験豊かな社会人等の配置を14,000人(週12時間換算)に拡充する。①理数教育の充実(10,000人)·先行実施する小学校第4～6学年の算数·理科の授業時数の増加分に対応する。·先行実施する中学校の数学·理科の授業時数の増加分について、少人数指導を行う。②教育課題への対応(4,000人)·習熟度別少人数指導·小1プロブレム·中1ギャップ対応·不登校等の生徒指導対応·外国人児童生徒への日本語指導·中学校の武道の充実·特別支援学校のセンター的機能の充実·社会人の活用など学校マネジメント支援に関する調査研究【拡充】学校が校長のリーダーシップの下、組織的·機動的な学校運営が行われ、教員が児童に向き合う時間を確保するとともに、教員が心身ともに健康な状態で児童生徒の指導にあたれるよう、学校マネジメント支援に関する調査研究を行う。(11地域→64地域)(参 考)※学校支援地域本部事業【学校·家庭·地域の連携協力推進事業(補助事業)に統合】地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進めることにより、学校教育の充実·多様化や教員の負担軽減、生涯学習の成果を生かす場づくりや地域の教育力の向上を図る。3,400箇所
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
②教員免許更新制の円滑な実施	百万円0	百万円1,022	百万円1,022
○概要: 平成21年4月から教員免許更新制が開始され、国公私立学校の全ての現職教員(約110万人)は、10年ごとに更新講習を受講・修了する義務が新たに課されることとなる。このため、以下の取組を行うことにより、全国各地域で質の高い更新講習を各教員が円滑に受講・修了できるように図る。
◆免許状更新講習開設事業費等補助【新規】質の高い更新講習や多様な学校種、教科等を担当する教員の更新講習受講の機会の確保を図るため、山間へき地、少数教科・科目の更新講習の開設の支援、障害のある受講者対応の支援を行うもの。(補助先:118大学等)
◆教員免許更新制理解推進事業【新規】全国の全ての現職教員に制度の周知徹底を図るため、免許状更新講習研究協議会の開催、教員免許更新制度の手続きに関する手引き書の作成などを行う。
③特別支援教育の推進	603	843	240
○概要: 幼稚園から高等学校までを通じて,発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うため、外部専門家の活用を含めた特別支援教育の体制整備を総合的に推進する。
◆発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業(503百万円)発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、外部専門家による巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施する。(委嘱先:47都道府県)
◆発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業【新規】発達障害等の障害特性に応じた教材等の在り方やそれらを活用した効果的な指導方法等について、調査研究を実施する。(委託先:3団体)
◆特別支援学校等の指導充実事業(100百万円)特別支援学校等の教育課程や職業教育の改善、外部専門家を活用した指導方法等の改善及び自閉症の特性に応じた教育課程の在り方等について実践研究を実施する。(委託先:40都道府県市)
◆発達障害を含む特別支援教育におけるNPO等活動体系化事業【新規】NPOを含む民間団体における教育支援活動について、支援団体間の連携、情報共有、支援活動の互助を推進するための体系化を推進する。(委託先:3団体)
◆拡大教科書等普及推進事業【新規】障害のある児童及び生徒が十分な教育を受けることができるように、拡大教科書等のデジタルデータの提供・促進等による拡大教科書等の普及促進を図る。
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
④外国人児童生徒教育の充実	百万円223	百万円301	百万円78
○概要: 地域や学校における外国人児童生徒等の受入体制の整備を推進するため、外国語が使える支援員等を活用した外国人児童生徒等の指導や、就学前初期指導教室（プレクラス）の開設、センター校の設置による外国人児童生徒等の受入れを行うとともに、地域のNPO・ボランティア団体等の関係者を「就学促進員」に委嘱し、不就学の外国人家庭への働きかけ等きめ細やかな就学支援を新たに実施する。
◆帰国・外国人児童生徒受入促進事業【拡充】 都道府県教育委員会等に実践研究を委嘱 20地域 ①就学促進員の活用や、教育委員会と関係機関等の連携による就学支援 ②就学前の外国人児童生徒への初期指導教室（プレクラス）の実施 ③日本語指導の際の補助や学校と保護者との連絡調整等を行う際に必要な外国語が使える支援員等の配置 ④帰国・外国人児童生徒教育の拠点となるセンター校の設置などの地域・学校での受入体制の整備 等
⑤コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の推進	182	138	△44
○概要: 地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるため、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する新しい仕組みである「学校運営協議会制度」について、法律に定められた趣旨を周知するとともに、制度の普及・活用の取組が多くの地域で行われるよう、その着実な推進を図る。
◆コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)推進プラン ・コミュニティ・スクール推進事業 235校 ・コミュニティ・スクール推進協議会等の開催 5会場
⑥学校評価システムの構築	607	484	△123
○概要: 第三者評価ガイドラインの策定に向け、国・設置者等による実地検証を行うとともに、学校評価の充実・改善を目指す調査研究や、好事例の紹介・普及を推進する。
◆第三者評価ガイドラインの策定に向けた調査研究【拡充】 ・第三者評価ガイドライン策定のための有識者会議の開催 ・第三者評価ガイドラインの策定に向けた実地検証 国が実施:30校→45校/都道府県・指定都市教委等に委託して実施:128校→120校
◆学校評価の充実・改善の推進 ・第三者評価等に関する調査研究委託 大学や民間の研究機関に、学校評価の評価手法等に係る調査研究を委託 8機関→6機関 ・学校評価・情報提供の充実・改善等のための実践研究 委託先教育委員会数 64地域→40地域 ・学校評価等に係る好事例の普及・推進 事例集の作成(全国の教育委員会等に配布:50,000部)とプロック別協議会の開催(4カ所)
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
(4)学校耐震化等の安全・安心な施設環境の構築·地震により倒壊等の危険性の高い施設1万棟(Is値0.3未満)の耐震化の加速·Is値0.3以上の施設の耐震化、学校統合やエコスクールの整備等·中学校武道場の新規整備	百万円105,083	百万円105,083	百万円0	20年度補正予算1次 111,878百万円2次 49,952百万円
○概要:公立学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、学校耐震化は喫緊の課題となっており、地震防災対策特別措置法改正による国庫補助率の引き上げ等加速策が講じられた。学校耐震化等の安全・安心な施設環境を構築するため、地震による倒壊等の危険性が高いIs値0.3未満の学校施設(約1万棟)の耐震化を加速するほか、地震による倒壊等の危険性のあるIs値0.3以上の施設の耐震化を推進する。学校統合や特別支援学校の教室不足へ対応するための負担金を確保するほか、エコスクールや屋外教育環境の整備充実、木材利用の推進などに対応する。また、中学校武道の必修化に伴い中学校武道場の新規整備を促進する。·地震による倒壊等の危険性が高い(Is値0.3未満)施設(約1万棟)の耐震化を加速。平成23年度までにIs値0.3未満の耐震化完了を目指す。(参考)平成20年度第2次補正予算(案)までで、約7,600棟。21年度予算(案)において、約1,500棟の措置を見積もっている。残るのは、約1,500棟となる。·地震による倒壊等の危険性のある(Is値0.3以上)施設についても、市町村の要望に応じて耐震化を推進。·耐震化にあたっては、天井材や照明器具の落下、ガラスの飛散防止のための改修もあわせて推進。·エコスクールや屋外教育環境の整備充実、木材利用の推進学校統合や特別支援学校の教室不足への対応のための負担金確保体育施設、学校給食施設、産業教育施設整備等の基本的な教育条件整備。·国庫補助単価の改善。·学校の地上デジタル放送対応のためのアンテナ等工事【新規】平成23年7月のアナログ放送終了までに、公立学校(小学校、中学校、特別支援学校)において地上デジタル放送を視聴できる環境を整備するため、アンテナ等工事に必要な経費の一部を補助する。(補助率:1/2)·中学校武道場の新規整備【新規】中学校で新たに必修となった武道を円滑に実施できるよう、中学校武道場の新規整備を促進。(補助率:1/3→1/2)
### 2. 社会全体での教育向上への取組み

(1) 社会全体の教育力の向上

概要：学校・家庭・地域が、それぞれの役割と責任を自覚した上で、だれもが参加できる具体的な仕組みを持つものとして社会に定着させることを目指し、学校・家庭・地域の連携協力のための様々な具体的仕組みを構築するとともに、社会全体の教育力の向上を図る。

## 学校・家庭・地域の連携協力推進事業【新規】

(14,261百万円)

①放課後子ども教室推進事業

すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちに学習活動やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する取組を支援する。

実施箇所数：15,000箇所

## ②学校支援地域本部事業

地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進めることにより、学校教育の充実・多様化や教員の負担軽減、生涯学習の成果を生かす場づくりや地域の教育力の向上を図る。

実施箇所数：3,400箇所

③家庭教育支援基盤形成事業

身近な地域における家庭教育支援を実施するため、「家庭教育支援チーム」の定着を図るとともに、地域支援人材の養成や、効果的な学習機会の提供を行う。

実施箇所数：1,800地域

④スクールカウンセラー等活用事業

児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーや児童が気軽に相談できる相談相手として「子どもと親の相談員」等を配置するとともに24時間体制の電話相談を実施し、教育相談体制の整備を支援する。

4時間体制の電話相談を実施し、教育相談体制の登査を支援する。

・スクールカウンセラーの配置

中学校 10,077校

小学校 1,105校 → 3,650校

緊急支援派遣 650校

・子どもと親の相談員等の配置

子どもと親の相談員 910校

生徒指導推進協力員 210校

・24時間体制の電話相談の実施 65県市

## ⑤スクールソーシャルワーカー活用事業

⑤スクールクーツをルワーリー活用事業

教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて、支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を支援する。65県市 1,040人

⑥地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業

スクールガード・リーダーによる巡回・学校や学校安全ボランティアに対する警備のポイント等の指導、学校安全ボランティアの養成のほか、新たに、各地域における子どもの見守り活動に対する支援を行う。

スクールガード・リーダーを小学校5校に1名配置（2,900人→4,500人）

## ◆家庭の教育力の向上

## (598百万円)

家庭の教育力の向上に向けた総合的な施策を推進するため、地域の子育て経験者や専門家の連携による相談対応等の充実や、子どもの基本的生活習慣づくりの定着に向けた普及啓発などを実施する。

①訪問型家庭教育相談体制充実事業

地域の子育て経験者や専門家の連携による「訪問型家庭教育支援チーム」を設置し、家庭や企業を訪問して情報や学習機会の提供、相談対応を行うなど、積極的かつきめ細かな家庭教育支援を実施する。94箇所

②子どもの生活習慣づくり支援事業【新規】

基本的生活習慣の乱れに起因した子どもたちをめぐる問題に取り組むため、子どもの基本的生活習慣づくりの定着に向けた全国的な普及啓発を図る。
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
(2)いつでもどこでも学べる環境の整備	百万円0	百万円688	百万円688
○概要: だれもが生涯を通じて学び、自己の内面を磨くとともに、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の構築を目指し、必要な環境を整備する。◆図書館・博物館における地域の知の拠点推進事業【新規】(72百万円)図書館の未設置市町村などにおける図書館サービスの充実に関する実践研究の実施など、図書館機能を活用した「地域の知の拠点」づくりを推進するとともに、博物館の広域的な地域連携や館種を超えたネットワークを構築し、博物館機能の高度化を推進する。◆優れた社会教育重点推進プラン【新規】(76百万円)地域が抱える課題を解決するために、社会教育施設など様々な機関・団体によるコンソーシアムが実践する優れた社会教育の取組を重点的に推進し、全国的な普及を図る。◆専修学校を活用した就業能力向上支援事業【新規】(540百万円)若者等を対象に、専修学校の持つ職業教育機能を活用した実践型教育プログラムを実施し、多様な学習機会の提供と高度職業専門人の育成を図る取組みを推進する。
事項	前年度算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
(3)青少年の健全育成の推進①青少年を有害環境から守るための取組の推進	百万円	百万円	百万円
90	214	124
○概要: 発達途上にある青少年の人格形成に悪影響を及ぼす各種メディア上の性的な内容や暴力的表現をはじめ、昨今の携帯電話普及により青少年がインターネット上の違法・有害情報サイトを通じて犯罪やいじめ等に巻き込まれている現状を踏まえ、有害情報等から青少年を守るための取組を推進する。
◆有害環境から子どもを守るための推進体制の構築【拡充】①ネット安全安心全国推進会議の開催②地域の実情に応じた有害情報対策事業の実施(例)地域における推進体制の構築型有害情報啓発・フィルタリング普及活動実施型ネット安全パトロール(予防)型ウェブ・電話相談(トラブル対応)型
◆有害情報に関する普及啓発資料の作成・配布【拡充】青少年がインターネットを介して、犯罪に巻き込まれているケースが増えていることから、有害情報への意識醸成を図るための普及啓発資料として、犯罪・被害・トラブル等における対応編の映像資料を作成。
◆青少年とメディアに関する調査【拡充】青少年とメディアに関する実態や意識を把握するため、学校非公式サイトについて調査を実施。
②子どもの読書活動の推進	152	155	3
○概要: 「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づく政府の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を踏まえ、子どもが自主的に読書活動を行うことができるよう、環境の整備を図るとともに、施策の総合的かつ計画的な推進を図る。
◆子ども読書応援プロジェクト①子ども読書応援団推進事業【拡充】・都道府県等にブックスタートアドバイザーを派遣し、研修会等を通じてブックスタートを推進。・学校が地域や家庭と連携して、読書活動の推進を図る「子ども読書の街」の指定を行い、子どもの読書習慣の確立を目指した総合的な取組について実践的な調査研究を実施。10か所
②子ども読書地域スクラム事業【新規】14か所市町村の「子ども読書活動推進計画」の策定率の向上を図るため、行政・図書館・公民館・学校・PTA・企業等のネットワークを形成し、子どもの読書活動の推進体制を整備するとともに、それぞれの地域に応じ必要な取組を実施。
③子ども読書活動推進に関する評価・分析事業【新規】子ども読書活動推進の取組に関して、その効果等を統計データを集積して評価・分析するとともに、子ども読書活動推進に関する新たな指標についても検討。
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
3. 大学教育の充実と教育の質保証
(1) 大学教育の充実と大学の機能別分化	百万円	百万円
① 大学教育の充実や学生支援機能強化の取組への重点支援等大学教育改革支援の充実	18,849	21,016	2,167
○ 概要: 各大学における教育の質保証のための取組や、就職活動支援等の学生支援機能を強化するための取組など、大学教育の改善の自主的な優れた教育取組を支援することにより、大学教育改革を推進する。
♦ 大学教育・学生支援推進事業【新規】中央教育審議会での「学士課程教育の構築に向けて」の審議を踏まえ、大学の学部教育等の充実や、入学から卒業・就職支援までの総合的な学生支援機能を強化するための取組を支援
♦ 大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム【H20～】教育活動の質保証や地域と一体となった人材育成を推進するため、各大学の教育研究資源を効果的に活用する国公私を超えた大学間の戦略的な連携を支援
② 国際的に卓越した教育研究拠点形成と大学院の組織的な教育活動の推進	39,056	39,974	918
○ 概要: 国際競争力のある大学づくりを推進するため卓越した教育研究拠点の形成や大学院の組織的・体系的な教育活動の推進を支援することにより、大学院教育を抜本的に強化する。
♦ グローバルCOEプログラム【H19～】「21世紀COEプログラム」の成果を踏まえ、国内外の大学・機関との連携と若手研究者の育成機能の強化を含め、国際的に卓越した教育研究拠点形成を厳格な審査・評価を通じてより重点的に支援
♦ 組織的な大学院教育改革推進プログラム【H19～】産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため、各大学院が設定した目標の達成に向けたコースワークの充実等の優れた組織的・体系的な教育の取組について、厳格な評価を行いつつ支援
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增减額	備考
③国立大学等における教育研究の充実と活性化	百万円1,181,333	百万円1,169,520	百万円△ 11,813
○概要: 国立大学法人等における教育研究活動を継続的・安定的に支えるとともに、社会のニーズに対応した様々な取組を支援するために必要な基盤的経費(国立大学法人運営費交付金)を確保し、教育研究の充実と活性化を図る。
大学運営の基本的な経費の充実各国立大学が、継続的・安定的に教育研究を展開しうるよう、その財政基盤を支える基本的な経費を確保
教育研究組織の整備新規組織の整備については、既存組織の見直しに加え、重要性、緊急性等に鑑み、特に経費の措置が必要な場合に所要の経費を確保
·新規分野·先端的分野に必要な人材養成のための大学院の整備新領域分野の人材養成(大阪大学大学院大阪大学·金沢大学·浜松医科大学連合小児発達学研究科ほか)地域産業活性のための人材養成(三重大学大学院地域イノベーション学研究科)等
·社会的要請の強い人材養成のための学部等の整備医学部の入学定員増 361人増(3,960人→4,321人)·これまでの入学実績に応じた大学院博士課程入学定員の減△73人(14,189人→14,116人)
特別教育研究経費新たな教育研究ニーズに対応し、各国立大学等の個性や特色に応じた意欲的な取組を支援·大学附属病院における臨床研修指導体制の強化等·教育改革による人材養成機能の強化及び共同利用·共同研究による学術研究の推進·国立大学·大学共同利用機関で行われる世界最先端の研究等
④高等専門学校の改革·充実	67,659	66,982	△ 677
○概要: 職業に必要な知識及び技術を有する創造的·実践的な技術者を養成している高等専門学校について、引き続き自主的な改革及び経営努力を図る一方、教育活動を支える基礎的な経費を措置することにより、社会のニーズに応えうる様々な取組を支援し、その充実と活性化を図る。
高等専門学校によるイノベーションの創出·高等専門学校の高度化·再編(平成21年10月統合)宮城工業(200)+仙台電波(160)→仙台高等専門学校(280)富山工業(160)+富山商船(160)→富山高等専門学校(240)高松工業(160)+誌間電波(160)→香川高等専門学校(280)八代工業(160)+熊本電波(160)→熊本高等専門学校(240)·ものづくり技術力の継承·発展
高等専門学校教育の国際化·留学生交流促進センターの設置など留学生交流の推進·高等専門学校運営の基礎的な経費の充実
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
⑤「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の推進[他に、財政融資資金(財投機関債含)]	百万円50,364[67,400]	百万円48,320[59,500]	百万円△2,044[△7,900]	20年度補正予算1次 72,903百万円2次 22,006百万円施設費交付金11,302百万円
○概要: 国立大学法人等の施設は、世界一流の優れた人材の養成と創造的・先端的な研究開発を推進するための拠点であり、科学技術創造立国を目指す我が国にとって不可欠の基盤であることから、第3期科学技术基本計画を受け策定した「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」に基づき、重点的・計画的整備の推進を図る必要がある。また、同計画は教育振興基本計画においても、着実に実施することとされている。◆「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」に基づく、重点的・計画的整備の推進・安全・安心な教育研究環境を確保するため最重要課題として耐震化等の老朽再生整備を図る。・イノベーションを創出する若手研究者等の人材養成や国際競争力強化のための世界トップレベルの教育研究拠点の形成等に係る事業を推進。・大学附属病院の再開発整備についても引き続き、着実に計画的な整備を図る。
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
(2) 医師不足対策と地域医療を支える大学病院機能強化① 周座期医療体制の計画的整備	百万円	百万円	百万円
0	1,700	1,700
◆周座期医療環境整備事業【新規】地域医療の「最後の巻」としての大学病院における周座期医療体制と、その人材育成機能の強化を図るため、「大学病院の周座期医療体制整備計画」（平成20年12月5日文部科学大臣発表）に基づき、NICU（新生児集中治療室）などの医療環境を整備する。併せて若手医師や女性医師の復帰支援、助産師養成環境の整備を行う。
「大学病院の周座期医療体制整備計画」（平成20年12月5日文部科学大臣発表）1. 国立大学病院の周座期医療体制整備計画（平成21年度から4カ年計画）① NICU（新生児集中治療室）が未設置の国立大学病院（9大学）の解消② 半数の国立大学病院において、現行平均11床程度の周座期医療に係る病床数を倍増し、20床とする2. 国公私立大学病院の周座期医療に関する人材育成等の強化① 周座期医療を志す若手医師の教育環境の整備や小児科・産科等の女性医師の復帰支援② 院内助産所等を活用した助産師養成環境を整備し、産科医の負担軽減を図る
② 医師等の養成機能を強化するための方策の充実	3,400	3,760	360
○概要：近年の医師不足及び極めて厳しい医師の勤務状況等の問題を解決するため、大学病院における若手医師、看護師等の養成機能を強化し、高度な医療人の養成を図る大学の取組を支援する。
◆大学病院連携型高度医療人養成推進事業【H20～】若手医師にとって魅力あるキャリア形成システム構築をし、質の高い専門医、臨床研究者の養成を行う大学病院の取組を支援する。
◆看護職キャリアシステム構築プラン【新規】看護師の人材養成システムの確立を図る大学病院の取組を支援する。
◆がんプロフェッショナル養成プラン【H19～】がん医療の担い手となるがん専門医師等、がん医療に携わる医療人の養成を行う大学の取組を支援する。
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
(3)「留学生30万人計画」と大学の国際化①海外での情報提供及び支援の一体的な実施	百万円	百万円	百万円
474	690	215
○概要:留学希望者を掘り起こし、入試・入学の際の利便性を向上して、日本留学をしやすくするため、留学情報の提供や相談など、海外における留学希望者のためのワンストップサービスの展開と日本留学試験の拡充等により、必要な留学情報の入手から入学許可、宿舍などの決定まで母国において可能となる体制の整備を図る。
日本留学情報発信機能等の充実・日本留学ポータルサイトの充実・日本留学促進資料公開拠点における相談体制の充実(WEBカメラ、PCの設置経費等)・日本留学プロモーション活動の拡充等
日本留学試験の拡充・実施都市の拡充・16都市→17都市・日本留学試験の試験問題(専門科目)の多言語化の調査
②留学生の受入れ環境の充実等	41,083	42,039	956
○概要:留学生が我が国で安心して勉学に専念し、また、希望する者は日本社会で活躍できるよう、宿舍確保や奨学金制度の充実等による受入れ環境づくりや社会全体での就職支援を推進する。また、我が国の高等教育の国際競争力の強化、留学生等に魅力的な水準の教育等を提供するとともに、留学生と切磋琢磨する環境の中で国際的に活躍できる高度な人材を育成するための環境整備を図る取組を選定し、支援する。
外国人留学生奨学金制度等の充実・国費外国人留学生制度11,974人→12,305人(311人增)・私費外国人留学生等学習奨励費12,100人→12,470人(370人增)・留学生交流支援制度(仮称)〈短期受入れ分〉1,800人(前年同)・授業料減免学校法人援助
留学生宿舍支援・大学等の留学生宿舍借り上げ支援2,000戸→2,300戸
留学生の就職支援の充実・外国人留学生のための就職情報提供事業、就職フェア・留学生交流総合推進会議(仮称)の設置
国際化拠点整備事業(グローバル30)【新規】英語による授業のみで学位が取得できるコースの設置、外国人教員の配置、留学生受入のためのワンストップサービスの拠点の整備等、国際化拠点としての総合的な体制整備を図る取組を初年度は12件支援する。
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
③日本人学生の海外留学の推進	百万円526	百万円632	百万円106
○概要: 日本人学生の海外留学は、学生が将来世界で活躍するための資質の向上や人的ネットワークの形成による相互理解と友好関係の深化等により日本をグローバル化させるものであり、大学における留学プログラムの多様化や国際的な教育活動への組織的な取組等による海外留学を推進する。◆日本人学生の海外留学の推進・留学生交流支援制度(仮称・制度の見直し)〈短期派遣分〉730人→740人(10人增)〈長期派遣分〉50人(新規)	(632百万円)
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
4.多様な人材を育む私学の支援
(1)私立大学等経常費補助の充実	324,868	321,782	△3,086
○概要: 私立大学等は、教育の機会均等の確保や特色ある教育研究の展開に大きく貢献している。教育研究活動を支える経常費補助金の確保、教育の質保証、地域貢献など教育研究活動への積極的な取組に対する支援、定員規模の適正化や他機関の資源の活用など経営改善努力に対する支援などを行うことにより、私立大学等における教育研究活動の充実を図る。
(2)私立高等学校等経常費助成費等補助の充実	103,850	103,850	0
○概要: 私立高等学校等の教育条件の向上や保護者負担の軽減を図るとともに、各学校の特色ある取組を支援するため、経常費への助成の充実を図る。
(3)私立学校施設・設備の高度化・高機能化の支援	21,418	20,003	△1,415	(20年度補正予算1次 10,021百万円2次 3,002百万円)
○概要: 私立学校施設における耐震化等防災機能の強化を図るとともに、私立大学における研究機能の高度化、イノベーション創出に向けた教育研究設備の整備の充実や低炭素社会に対応した私立学校施設の整備の推進を図る。
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
5. 学生が安心して学べる環境の実現
(1) 教育費負担軽減のための(独)日本学生支援機構奨学金事業の充実と健全性確保[他に、財政融資資金(財投機関債含)]	131,409[571,100]	131,777[611,200]	368[40,100]
○概要: 教育の機会均等の観点から、意欲と能力のある学生等が家庭の経済状況によって修学の機会が奪われないようにするため、奨学金希望者の増や新たな入学時增額貸与額の創設、さらに貸与終了後、返還負担を軽減するため新たな貸与月額を創設するなど、学生のニーズにきめ細やかに対応するため、奨学金事業の充実を図る。また、貸与人員の規模拡大に伴い、返還者が200万人を超える状況にあることから、返還・相談体制の強化を図り、事業の健全性を確保する。
【事業費総額 901,329百万円 ⇒ 947,492百万円 (46,163百万円増)】返還金の回収の活用及び財政融資資金の大幅な増額
◆貸与人員の増109万人 → 115万人 6万人増貸与人員の増と併せて、常時、申請の受付を行う「緊急採用奨学金」を4千人措置無利子奨学金 2千人増有利子奨学金 5万4千人増
◆無利子奨学金事業に関する新たな貸与月額の創設学生のニーズ及び返還時の負担軽減の観点から新たな貸与月額の創設大学等3万円、修士5万円、博士8万円、高専(1～3年生)1万円(現行貸与月額の半額程度)
◆有利子奨学金事業に関する新たな入学時増額貸与額の創設と利子補給の措置·10～50万円の10万円単位(現行30万円のみ、学生の希望により選択)·学生の返還負担軽減のために必要な利子補給金の措置 28,712百万円(4,925百万円増)(学生の在学中の利息及び卒業後3%を超える利息については国が補助)
◆奨学金事業の健全性確保返還金の回収強化を図るため、債権回収業務の民間委託、法的措置の早期化や返還相談体制強化のためのコールセンターの設置などに積極的に取り組む 877百万円(368百万円増)※この他、学生の貸与手続き迅速化等のために(独)日本学生支援機構の電算システムを改善903百万円(20年度2次補正)
(2) 大学による学生への就職支援の強化等の取組の推進	10,202	11,002	800
○概要: 新規学卒者の内定取消しなど学生の雇用が不安定となっていることに対応するため、「大学教育・学生支援推進事業」を活用し、私立大学を中心に各大学の学生への就職支援の強化など総合的な学生支援の取組を推進。このほか、「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」も活用して就職支援の取組などを強化。
◆大学教育・学生支援推進事業【新規】[再掲]うち就職支援の強化など総合的な学生支援の取組(新規採択分)2,400百万円
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
6.国際教育交流·協力の推進
(1)外国人の生活環境適応加速プログラム	419	521	102
○概要: 在留する外国人が生活者として我が国の生活環境に円滑に適応するため、日本語教育の充実、外国人児童生徒の適応指導や就学促進等を図る。
◆帰国·外国人児童生徒受入促進事業【拡充】就学促進員の活用や教育委員会と関係機関等との連携による就学支援、就学前の外国人児童生徒への初期指導教室（プレクラス）の実施など、地域·学校での受入体制の整備を行う実践研究等を実施する。
◆「生活者としての外国人」のための日本語教育事業【拡充】日系人等を活用した日本語教室、日本語能力を有する外国人等を対象とした指導者養成、ボランティアの長期研修等を実施する。
◆調査研究委託【拡充】ブラジル人学校等の教育状況や運営管理体制の改善等に資するため、ブラジル人学校やブラジル人子弟等を取り巻く喫緊の課題について調査研究を実施する。
◆外国人児童生徒の母国政府との協議会等運営事業
(2)国際的な教育連携事業の推進	448	755	307
○概要: 諸外国や国際機関等と連携し、二国間や多国間で共通する教育課題等に的確に対処するため、教員交流や専門家派遣等を通じて、国際的な教育連携事業を推進する。
◆日米教育交流プログラム拠出金【新規】「日米文化教育交流会議（カルコン）」が日米両国政府に提出した報告書における提言等を踏まえ、「持続発展教育（ESD）に関する日米教員交流プログラム」（日米の教員各50名を相手国に2週間招へい）等の事業を実施し、日米間の教育·文化交流を強化する。
◆持続可能な開発のための教育交流·協力信託基金拠出金我が国が提唱し、ユネスコが推進主導機関となっている「持続発展教育(ESD)」について、日本とユネスコ双方において、持続可能な社会の構築、将来世代の人材育成等の諸課題に取組み、ESDを一層推進すること目的とした国際交流·協力事業を実施する。
◆日本/ユネスコパートナーシップ事業【拡充】我が国において、「持続発展教育(ESD)」をはじめとする持続可能な社会の構築のためのユネスコ活動を一層推進するため、国内の教育·研究機関や学校、NGO等の連携による調査研究·実践等事業を実施する。
◆アジア太平洋地域教育協力信託基金拠出金【新規】アジア太平洋地域における教育の質の向上等に包括的に協力するための調査研究·研修等の事業を、ユネスコを通じて実施する。
◆国連大学サステイナビリティ人材育成プログラム【新規】国連大学と我が国の大学が連携し、環境問題等のサステイナビリティに関する人材育成プログラムを実施する。
事項	前年度予算額	21年定額	比較增減額	備考
百万円	百万円	百万円
◇ 文化芸術・スポーツの振興◇

1. 活力ある社会を支えるスポーツの振興

(1)競技力向上戦略及び地域のスポーツ環境整備の推進

20年度補正予算

1次 459百万円

2次 989百万円

概要：オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会で活躍できるトップレベル競技者を育成・強化するなど競技力向上戦略を推進する。また、体力向上のための取組を充実するとともに、日常的にスポーツを行う場の確保など身近なスポーツ環境や中学校武道の必修化に向けた必要な条件を整備し、地域のスポーツ環境整備を推進する。

◆競技力向上戦略の推進

(13,617百万円)

①世界で活躍するトップレベル競技者の育成・強化

・競技力向上ナショナルプロジェクト【新規】

トップレベル競技者が世界の強豪国に競り勝ち、確実にメダルを獲得することができるよう、新たな取組を推進。

チーム「ニッポン」マルチ・サポート事業

8 競技種目

ナショナルコーチの設置

1 7 競技団体

・NTC競技別強化拠点施設の指定・高機能化【拡充】

1 2 施設 → 19 施設

・NTC宿泊施設の増築【新規】

2 50人 → 500人

## ②ドーピング防止活動の推進

・ドーピング防止活動推進事業【拡充】

平成18年12月に締結した「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」の義務を確実に履行するため、ドーピング防止に関する普及啓発、教育研修等を充実。

## ◆地域のスポーツ環境整備の推進

(8,912百万円)

①身近なスポーツ環境整備の推進

・総合型地域スポーツクラブの設立効果に関する調査研究【新規】

設立された総合型地域スポーツクラブを中心とした地域住民のスポーツ実施状況や生活習慣における総合型地域スポーツクラブの関わり等に関する調査研究を実施。

## ②体力向上のための取組の充実

「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」に基づく

子どもの体力向上支援事業【新規】47地域

「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を詳細に分析・検討し、子どもの体力向上を図るための取組や運動習慣、生活習慣を改善するための具体的方策を各学校等で実践し、その成果を全国に普及。

「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を詳細に分析・検討し、子どもの体力向上を図るための取組や運動習慣、生活習慣を改善するための具体的方策を各学校等で実践し、その成果を全国に普及。

トップアスリート派遣指導事業【拡充】448か所→470か所

小学校、中学校、幼稚園等にトップアスリート等をチームで派遣し、子どもたちが主体的にスポーツに親しむ意欲を醸成。

小学校、中学校、幼稚園等にトップアスリート等をチームで派遣し、子どもたちが主体的にスポーツに親しむ意欲を醸成。

③中学校武道の必修化に向けた条件整備

・安全・安心な学校づくり交付金(公立中学校武道場新規整備分)【新規】

中学校で新たに必修となった武道を円滑に実施できるよう、中学校武道場の新規整備を促進。（補助率：1／3→1／2）

中学校で新たに必修となった武道を円滑に実施できるよう、中学校武道場の新規整備を促進。（補助率：1／3→1／2）

・中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校【新規】470校

中学校で新たに必修となった武道等を円滑に実施できるよう、地域の指導者・団体等の協力や地域の武道場等の活用を通じて、学校における武道等の指導を充実。
事項	前年度予算額	21年度予定額	比較增△減額	備考
2.「文化芸術立国」の実現と文化発信(1)文化芸術創造プランの推進	百万円	百万円	百万円
15,078	15,425	347
○概要: 我が国の文化芸術の振興を図るために、「最高水準の舞台芸術、世界に羽ばたく新進芸術家、感性豊かな文化の担い手」の充実・育成を総合的に行う「文化芸術創造プラン」により文化芸術創造活動に対する支援を推進する。
◆最高水準の舞台芸術公演・伝統芸能等への重点支援(7,156百万円)·芸術創造活動特別推進事業【新規】我が国の最高水準の現代舞台芸術・伝統芸能等の公演や映画製作に対する支援を、芸術文化振興基金の助成と一体となって行うことにより、より効率的・効果的なものにするとともに、我が国の文化芸術の一層の振興を図る。◆新進芸術家やアートマネジメント人材等の育成·アートマネジメント重点支援事業【新規】我が国におけるアートマネジメントの重点的な推進を図るため、専門的なアートマネジメント人材の育成及び活用に取り組む文化施設に対し重点支援を行う。◆感性豊かな文化の担い手育成プランの推進·本物の舞台芸術に触れる機会の確保【拡充】子どもたちが、質の高い伝統文化、芸術文化に触れる機会を拡充。·伝統文化こども教室事業【拡充】4,694箇所→4,794箇所
(2)文化財の次世代への継承	37,498	38,232	734
○概要: 我が国の文化の基層である文化財について、滅失等の危機に瀕している国宝・重要文化財建造物等の保存修理を緊急に推進するなど、次代に確実に継承するための施策を推進する。◆文化財の保存修理・防災施設等の推進(9,501百万円)·建造物保存修理・防災施設等【拡充】国宝・重要文化財等を適切な周期で修理を実施するための予算の充実を図るとともに、震災や火災等の災害から護るため、自動火災報知設備・消火設備等の強化等を図る。◆文化財の保存整備・活用等の推進(28,731百万円)
(3)日本文化の戦略的発信	43,268	42,783	△485
○概要: 我が国の最新のメディア芸術などの日本文化を戦略的に海外に発信するとともに、海外の文化遺産の保護等、文化財の国際協力を推進する。また、個性豊かな地域文化の継承・発展や多様な拠点である国立博物館等の文化施設の整備を図るなど文化発信のための国内基盤の整備を推進する。◆日本文化の海外への戦略的発信(3,134百万円)·美術館・博物館活動基盤整備支援事業(国際交流基盤整備事業)【新規】美術館・歴史博物館が、自ら事業の方向性を社会の変化に対応してシフトする活動ができるよう、優れた国際交流事業の取組を支援する。◆文化財の国際協力の推進(323百万円)·文化遺産保護国際貢献事業【拡充】各国の文化財保護支援体制等に関する調査研究を新たに実施し、国際協力を推進する。◆文化発信のための国内基盤の整備(39,326百万円)·舞台芸術の魅力発見事業【拡充】134件→154件全国の文化会館で魅力ある舞台芸術の巡回公演を行うことにより、本格的な舞台公演を見る機会の少ない地方の人たちの鑑賞機会の充実を図る。·国立文化施設整備京都国立博物館平常展示館建替の計画的整備等を行う。
事項	前年度予算額	平成21年度予定額	比較增减額	備考
百万円	百万円	百万円
成長力の強化[研究開発力強化法、革新的技術創造戦略等に基づく科学技術の振興]
1. 人材育成・確保のための投資の拡充!	21年度予定額31,362百万円※重複を除いた総額
[以下の事項は、複数の目的をもつ事業についての重複計上を含む。]
(1) 子どもの理科・数学に対する興味・関心の喚起及び能力の伸長	8,875	11,460	2,585
○概要: 次世代を担う科学技術関係人材の育成に向け、子どもが科学技術に親しみ学ぶことができる環境を充実するとともに、理数に興味・関心の高い子どもの能力を伸長することができる効果的な環境を提供するため、理数教育の充実を図る。
♦理数好きな子どもの裾野の拡大理科や数学が好きな子どもの裾野を広げるため、初等中等教育段階から子どもが科学技術に親しみ学ぶことができる環境を充実する。·理数系教員養成拠点構築事業【新規】·理科支援員等配置事業·理科教育等設備整備費補助	(340百万円)(2,450百万円)(2,000百万円)
♦理数に興味・関心の高い生徒・学生の個性・能力の伸長将来の科学技術をリードする人材層を厚く育むため、理科や数学に対して興味・関心が高い生徒・学生に対し、その能力を伸長することができる効果的な環境を提供する。·スーパーサイエンスハイスクール·国際科学技術コンテスト支援事業·理数学生応援プロジェクト·未来の科学者養成講座	(1,489百万円)(449百万円)(325百万円)(150百万円)
(2)大学における人材育成機能と産学が協働した人材育成の強化	73,574	55,943	△17,631	[再掲]
○概要: 科学技术と社会とのかかわりが一層深化・多様化する中、社会のニーズに対応した人材育成のため、大学院の組織的・体系的な教育活動の推進や国際的に卓越した教育研究拠点の形成、産学が協働した教育プログラムの開発・実施など人材育成面での産学連携の強化などを行う。
♦大学における人材育成高度な人材養成の中核である大学院の教育研究機能を抜本的に強化するとともに、国際的に卓越した教育研究拠点を形成する。·組織的な大学院教育改革推進プログラム·グローバルCOEプログラム·地域再生人材創出拠点の形成（科学技術振興調整費）·原子力人材育成プログラム·産学が協働した人材育成社会のニーズに対応した人材育成を行うため、産学が協働した教育プログラムの開発・実施等、産学連携による人材育成等を推進する。·産学連携による実践型人材育成事業·先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム·地域産業の担い手育成プロジェクト·若手研究者ベンチャー創出推進事業【新規】	(5,746百万円)(34,228百万円)(2,250百万円)(240百万円)
概要：科学技術活動の基盤となる人材の育成・確保や社会の多様な場における活躍促進により、研究活動を活性化させるため、若手・女性・外国人研究者など多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備する。

## ◆若手研究者等の活躍促進

イノベーション創出の担い手となる若手研究者がその能力を最大限に発揮できるよう、経済的支援の充実、海外や産業界に挑戦する環境の構築、自立的な研究環境の整備、競争的資金の拡充等により、将来性のある優秀な若手研究者の活躍を促進する。

・優秀な博士課程学生への経済的支援の充実（特別研究員事業） (11,040百万円)

・若手研究者養成システム改革プログラム（科学技術振興調整費）

若手研究者の自立的研究環境整備促進

イノベーション創出若手研究人材養成

(8,344百万円)

(1,480百万円)

・「若手研究」等の充実（科学研究費補助金）(35,430百万円)

・戦略的創造研究推進事業（さきがけ） (7,641百万円)

· 海外特別研究員事業 (1,602百万円)

・若手研究者への国際研鑽機会の充実 （740百万円）

## 女性研究者の活躍促進

女性研究者がその能力を最大限に発揮できるようにするため、研究と出産・育児等の両立に取り組む機関を支援するとともに、女性研究者の参画加速のための支援を行う。

女性研究者養成システム改革加速【新規】（500百万円）

・出産・育児等による研究中断からの復帰支援（特別研究員事業） （393百万円）

## ◆外国人研究者の活躍促進

諸外国の優秀な研究者が日本に集まり、活躍する場を提供するとともに、我が国の研究環境の国際化を推進する。

## (4) 国民が科学技術を理解し、素養を高めるための取組の強化

概要：広く社会・国民に支持される科学技術を目指し、科学者等がわかりやすく親しみやすい形で国民に科学技術を伝え、国民との対話を通じて説明責任と情報発信を強化する活動を推進する。また、科学技術の成果が社会の隅々にまで活用されるようになっている今日、国民が適切な判断の下に行動していくことができるよう、科学技術に関する基礎的な知識や能力の向上に資する取組を推進する。

◆地域の科学舎推進事業

(771百万円)

◆国立科学博物館

(3,120百万円)

◆日本科学未来館

(2,358百万円)
事項	前年度予算額	平成21年度予定額	比較增減額	備考
百万円	百万円	百万円
2.多様な技術シーズを生み出す基礎研究の充実と国際競争力の強化
(1)学術研究の振興①大学・大学共同利用機関等における独創的・先端的基礎研究の推進	118,677	114,573	△4,104	(再掲)
○概要:国立大学における共同利用・共同研究により先端的な学術研究を推進するとともに、最先端の学術研究を支える情報基盤設備(学内LAN)や、老巧化・陳腐化した基盤的な研究設備(ヘリウム液化システム、電子顕微鏡等)を整備する。大学共同利用機関において、施設・設備・資料等の共同利用と共同研究により世界をリードする独創的・先端的な基礎研究を推進する。大型プロジェクトであるアルマ計画について電波望遠鏡等の整備を進めるほか、施設据付型の先端的な大型設備(核磁気共鳴装置等)を拠点大学に整備し、共同利用・共同研究を推進する。<学術研究の主な大型プロジェクト>・「スーパーカミオカンデ」によるニュートリノ研究の推進・アルマ計画の推進・「大型ヘリカル装置(LHDI)」による核融合科学研究の推進・「大強度陽子加速器施設(J-PARC)」による物質・生命科学及び原子核・素粒子物理学研究の推進・総合地球環境学研究プロジェクトの推進等
②科学研究費補助金の拡充	193,200	196,998	3,798
○概要:学術研究(研究者の自由な発想に基づく研究)を支援する競争的資金である科学研究費補助金において、多様な学術研究を支える基盤研究の充実、革新的な学術研究の推進、若手研究者への投資の拡大等により、更なる学術研究の推進を図る。
③人文・社会科学の振興	601	811	210
○概要:人文・社会科学分野において、政策的・社会的ニーズに対応した研究を推進するとともに、豊富な学術資料やデータ等を有する組織のポテンシャルを活用し、国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点の整備等により、当該分野の振興を図る。
◆近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業(149百万円)◆世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業(101百万円)◆人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業(502百万円)