Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ ④ 老人医療費の推移

年度	計	診療費	入院	入院外	歯科	薬劑の支給	食事療養生活療養	老人保健施設療養	老人訪問看護	医療費の支給等
実額	昭和58年度	33,185	31,966	17,785	13,405	776	640	·	·	·	579
昭和59年度	36,098	34,645	19,725	14,025	895	689	·	·	·	764
昭和60年度	40,673	38,986	22,519	15,433	1,034	785	·	·	·	902
昭和61年度	44,377	42,445	24,343	16,924	1,178	902	·	·	·	1,030
昭和62年度	48,309	46,104	26,247	18,605	1,252	1,037	·	·	·	1,168
昭和63年度	51,593	49,138	27,798	19,975	1,365	1,133	·	26	·	1,296
平成元年度	55,578	52,573	29,400	21,743	1,430	1,312	·	253	·	1,441
平成2年度	59,269	55,669	30,724	23,315	1,630	1,457	·	619	·	1,523
平成3年度	64,095	59,804	32,325	25,705	1,773	1,689	·	970	·	1,633
平成4年度	69,372	64,307	35,009	27,249	2,049	1,992	·	1,442	5	1,626
平成5年度	74,511	68,530	36,766	29,536	2,228	2,529	·	1,888	29	1,535
平成6年度	81,596	72,501	38,235	31,790	2,476	3,133	1,855	2,582	86	1,439
(億円)	平成7年度	89,152	75,910	38,883	34,319	2,708	3,909	4,678	3,259	174	1,224
平成8年度	97,232	82,181	42,314	36,789	3,078	4,620	4,816	4,198	323	1,094
平成9年度	102,786	85,475	44,205	37,965	3,305	5,606	4,869	5,285	479	1,073
平成10年度	108,932	88,881	46,787	38,584	3,511	6,900	4,967	6,426	657	1,101
平成11年度	118,040	94,653	49,558	41,181	3,915	8,809	5,115	7,436	858	1,169
平成12年度	111,997	94,640	48,568	41,871	4,200	10,569	4,612	670	235	1,271
平成13年度	116,560	97,954	50,296	43,243	4,416	12,462	4,677	-2	191	1,277
平成14年度	117,300	97,155	51,198	41,434	4,522	13,913	4,689	-1	192	1,352
平成15年度	116,523	95,653	51,828	39,609	4,216	14,711	4,645	-1	174	1,342
平成16年度	115,763	94,429	52,048	38,371	4,010	15,143	4,654	0	190	1,347
平成17年度	116,443	94,441	52,867	37,726	3,848	15,777	4,679	0	205	1,342
平成18年度	112,594	91,492	51,822	36,129	3,540	15,579	3,970	0	225	1,329

資料：厚生労働省保険局「老人医療事業年報」

(注) 用語の定義は次のとおりである。

ア 診療費 ：保険医療機関等（保険薬局等を除く。）において医療を受けた場合に支払われる費用をいう。(現物給付)

イ 薬剤の支給 ：保険薬局等において薬剤の支給を受けた場合に支払われる費用をいう。(現物給付)

ウ 食事療養・生活療養 ：入院中の食費・居住費をいう。(現物給付)

エ 老人保健施設療養 ：老人保健施設から施設療養を受けた場合に支払われる費用をいう。(現物給付)（老人保健での給付対象は平成12年3月分まで）

オ 老人訪問看護 ：特定老人訪問看護事業者から当該指定に係る老人訪問看護を行う事業所により行われる老人訪問看護を受けた場合に支払われる費用をいう。(現物給付)

カ 医療費の支給等 ：老人保健法第32条に基づき、補装具の支給、柔道整復師の施術を受けた場合等に支払われる費用をいう。(現金支給)

キ 費用には一部負担金、食事療養・生活療養の標準負担額及び老人訪問看護に係る基本利用料を含む。
平成25年4月1日

農林水産省

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「農林水産省行政情報システムの運用管理業務」に係る民間競争入札の落札者の決定について

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づく民間競争入札を行った「農林水産省行政情報システムの運用管理業務」については、下記のとおり落札者を決定しました。

## 記

## 1 落札者の名称

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

## 2 落札金額

462, 927, 150円（税込）

※ 実施期間 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの3年間分の額

## 3 落札者決定の経緯及び理由

農林水産省行政情報システムの運用管理業務における民間競争入札実施要項に基づき、入札参加者（1者）から提出された提案書について、本調達に係る技術審査委員会において審査を行った結果、評価基準を満たしていた。

入札価格については、平成25年2月27日に開札した結果、入札参加者が予定価格の範囲内であったことから、上記の者を落札者として決定した。

## 4 落札者における当該サービスの概要

農林水産省行政情報システムの運用管理業務における民間競争入札実施要項に基づき、当該システムを構成する情報システム等の正常な稼働を維持するための運用に係る業務、稼働状況の監視に係る業務及びハードウェア並びにソフトウェアの障害復旧等の保守に係る業務について、効率化・品質向上・円滑化を図り、適切に実施する。
平成25年4月1日

農林水産省

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「農林水産省行政情報システムの運用管理業務」に係る民間競争入札の契約の締結について

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号。以下「法」という。）に基づく民間競争入札を行った「農林水産省行政情報システムの運用管理業務」については、平成25年2月27日に開札を行い、落札者を決定し、下記のとおり契約を締結したので公表します。

## 記

1 契約の相手方の住所、名称及び代表者

東京都千代田区内幸町1丁目1番6号

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

代表取締役社長 有馬 彰

2 契約金額

456,699,600円（税込）

3 請負業務の内容及びその実施に当たり確保されるべき質

(1) 請負業務の内容

農林水産省行政情報システム（以下「本省LANシステム」という。）の運用管理業務における民間競争入札実施要項に基づき、当該システムを構成する情報システム等の正常な稼働を維持するための運用に係る業務、稼働状況の監視に係る業務及びハードウェア並びにソフトウェアの障害復旧等の保守に係る業務について、効率化・品質向上・円滑化を図り、適切に実施する。

(2) 業務の実施に当たり確保されるべき質

本業務は、本省LANシステムのユーザへの継続的かつ安定的なサービスの提供に資する必要がある。このような観点から、業務の実施に当たり、受注者が確保すべき対象公共サービスの質として、SLAIに次の事項を含めること。

ア 業務の内容
上記(1)の業務の内容を適切に実施すること。

## イ 本省LANシステムの主要サービスの稼働率

計画的な停止時間を除き、本省LANシステムの主要サービスである「メールサービス」、「インターネット接続サービス」及び「ファイル共有サービス」の稼働率は99.9%以上を保証すること。

なお、稼働率は各サービス毎に以下の計算式で計算する。

稼働率（%）= $ \left\{1-\left(1 \text{か月の停止時間}\right) \middle/ \left(1 \text{か月の稼働予定時間}\right)\right\} \times 100 $

※ 1か月の稼働予定時間＝（24時間×1か月の日数）一計画停電等による停止時間

## ウ 目標復旧時間

上記イにおける主要サービスの稼働率を踏まえた各サービス毎の目標復旧時間は1か月当たり40分程度である。

## エ ヘルプデスク利用満足度調査

運用開始後、年に１回の割合でユーザに対して、次の項目の満足度についてアンケートを実施し、その結果の基準スコア（75点）以上を維持すること。

(ア) 問合せから回答までに要した時間

(イ) 回答及び手順に関する説明の分かりやすさ

(ウ) 回答及び手順の正確性

(Ⅰ) ヘルプデスクの応対（言葉遣い、親切さ、丁寧さ等）

各質問とも「満足」（配点100点）、「ほぼ満足」（同80点）、「普通」（同60点）、「やや不満」（同40点）、「不満」（同0点）で採点し、各利用者の4つの回答の平均スコア（100点満点）を算出する。

## 4 实施期間

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

## 5 受注者が当省に対して報告すべき事項等

(1) 受注者が当省に報告すべき事項、当省の指示により講じるべき措置

## ア報告等

(7) 受注者は、本省LANシステムの運用管理業務に係る調達仕様書に規定する業務を実施したときは、当該仕様書に基づく各種報告書を当省に提出しなければならない。

(イ) 受注者は、本業務を実施したとき又は完了に影響を及ぼす重要な事項に変更が生じたときは、直ちに当省に報告するものとし、当省と受注者が協議するものとする。
(う) 受注者は、契約期間中において、(イ)以外であっても、当省からの求めに応じ報告を行う。

## イ 調査

(ア) 当省は、本業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、法第26条第1項に基づき、受注者に対し必要な報告を求め、又は当省の職員が当該業務の実施の状況若しくは記録、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。

(イ) 立入検査をする当省の職員は、検査等を行う際には、当該検査が法第26条第1項に基づくものであることを受注者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。

## ウ 指示

当省は、本業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要と認めるときは、受注者に対し、必要な措置を採るべきことを指示することができる。

## (2) 秘密を適正に取り扱うための措置

ア 受注者は、本業務の実施に際して知り得た当省の情報を、第三者に漏らし、盗用し、又は本業務以外の目的のために利用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合は、法第54条により罰則の適用がある。

イ 受注者は、本業務の実施に際して得られた情報処理に関する利用技術（アイデア又はノウハウ）については、受注者からの文書による申出を当省が認めた場合に限り、第三者へ開示できるものとする。

ウ 受注者は、当省から提供された個人情報及び業務上知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、適切な管理を行わなくてはならない。また、当該個人情報については、本業務以外の目的のために利用してはならない。

工 受注者は、当省の情報セキュリティに関する規程等に基づき、個人情報等を取り扱う場合は、①情報の複製等の制限、②情報の漏えい等の事案の発生時における対応、③業務終了時の情報の消去・廃棄（復元不可能とすること。）及び返却、④内部管理体制の確立、⑤情報セキュリティの運用状況の検査に応じる義務、⑥事業責任者及び本業務に従事する者全てに対しての守秘義務及び情報セキュリティ要求事項の遵守に関して、機密保持誓約書への署名を遵守しなければならない。

オ アからエまでのほか、当省は、受注者に対し、本業務の適正かつ確実な実施に必要な限りで、秘密を適正に取り扱うために必要な措置を採るべきことを指示することができる。

## (3) 契約に基づき受注者が講じるべき措置

## ア 本業務の開始
受注者は、本業務の開始日から確実に業務を開始すること。

## イ 権利の譲渡

受注者は、債務の履行を第三者に引き受けさせ、又は契約から生じる一切の権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継せしめ、若しくは担保に供してはならない。ただし、書面による当省の事前の承認を得たときは、この限りではない。

## ウ 瑕疵担保責任

(7) 当省は、成果物の引渡し後に発見された瑕疵について、引渡し後1年間は、受注者に補修を請求できるものとし、補修に必要な費用は、全て受注者の負担とする。

(イ) 成果物の瑕疵が受注者の責に帰すべき事由によるものである場合、当省は、前項の請求に際し、これによって生じた損害の賠償を併せて請求することができる。

## 工再委託

(ア) 受注者は、本業務の実施に当たり、その全部を一括して再委託してはならない。

(イ) 受注者は、本業務の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合には、原則として、予め機能証明書において、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴収、個人情報の管理その他運営管理の方法（以下「再委託先等」という。）について記載しなければならない。

(う) 受注者は、契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託先等を明らかにした上で、当省の承認を受けなければならない。

(Ⅰ) 受注者は、(イ)又は(ゆ)により再委託を行う場合には、受注者が当省に対して負う義務を適切に履行するため、再委託先の受注者に対し前項「(2)秘密を適正に取り扱うために必要な措置」及び本項「(3)契約に基づき受注者が講じるべき措置」に規定する事項その他の事項について、必要な措置を講じさせるとともに、再委託先から必要な報告を聴取することとする。

(オ) (イ)から(I)までに基づき、受注者が再委託先の受注者に義務を実施させる場合、全て受注者の責任において行うものとし、再委託先の受注者の責に帰すべき事由については、受注者の責に帰すべき事由とみなして、受注者が責任を負うものとする。

## オ 契約内容の変更

当省及び受注者は、本業務を改善するため、又は経済情勢の変動、天災地変の発生、関係法令の制定若しくは改廃その他契約の締結の際、予測できなかった著しい変更が生じたことにより本業務を実施することが不適当と認められる場合は、協議により、契約の内容を変更することができる。

## 力 契約の解除
当省は、受注者が次のいずれかに該当するときは、受注者に対し請負費の支払を停止し、又は契約を解除若しくは変更することができる。この場合、受注者は当省に対して、契約金額の総価の100分の10に相当する金額を違約金として支払わなければならない。その場合の算定方法については、当省の定めるところによる。

また、受注者は、当省との協議に基づき、本業務の処理が完了するまでの間、責任を持って当該処理を行わなければならない。

(ア) 法第22条第1項イからチまで又は同項第2号に該当するとき。

(イ) 暴力団員を、業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになった場合。

(う) 暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになった場合。

(Ⅰ) 再委託先が、暴力団若しくは暴力団員により実質的に経営を支配される事業を行う者又はこれに準ずる者に該当する旨の通知を、警察当局から受けたとき。

(オ) 再委託先が暴力団又は暴力団関係者と知りながらそれを容認して再委託契約を継続させているとき。

## キ 談合等不正行為

受注者は談合等の不正行為に関して、当省が定める談合等の不正行為に関する特約条項」に従うものとする。

## ク 損害賠償

受注者は、受注者の故意又は過失により当省に損害を与えたときは、当省に対し、その損害について賠償する責任を負う。

## ヶ 不可抗力免責、危険負担

当省及び受注者の責めに帰すことのできない事由により契約期間中に物件が滅失し、又は毀損し、その結果、当省が物件を使用することができなくなったときは、受注者は、当該事由が生じた日の翌日以後の契約期間に係る代金の支払を請求することができない。

## コ 宣伝行為の禁止

受注者及び本業務に従事する者は、本業務の実施に当たっては、自ら行う業務の宣伝を行ってはならない。また、本業務の実施をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。

## サ 記録及び帳簿類の保管

受注者は、本業務に関して作成した記録及び帳簿類を、本業務を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して5年間、保管しなければならない。

## シ 本業務の引継ぎ

## (ア) 現行受注者からの引継ぎ
受注者は、本業務が適正かつ円滑にできるよう現行受注者から本業務の開始日までに必要な事務引継ぎを受けなければならない。

また、当省は、当該事務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行受注者及び本受注者に対して必要な協力を行うものとする。

なお、その際の事務引継ぎに必要となる経費は、本受注者の負担となる。

## (イ) 本業務の期間満了の際、受注者変更が生じた場合の引継ぎ

本業務の期間満了の際、受注者変更が生じた場合は、本受注者は、次回の受注者に対し、当該業務の開始日までに運用管理手順書等を使用し必要な事務引継ぎを行わなければならない。

なお、その際の事務引継ぎに必要となる受注者に発生した経費は、受注者の負担となる。

## ス 契約の解釈

契約に定めのない事項及び契約に関して生じた疑義は、当省と受注者との間で協議して解決する。

## 6 第三者に損害を加えた場合に受注者が負うべき責任に関する事項

本業務を実施するに当たり、受注者又はその職員その他の本業務に従事する者が、故意又は過失により、本業務の受益者等の第三者に損害を加えた場合は、次のとおりとする。

(1) 当省が国家賠償法（昭和22年10月27日法律125号）第1条第1項等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、当省は受注者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について当省の責めに帰すべき理由が存する場合は、当省が自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。）について求償することができる。

(2) 受注者が民法（明治29年4月27日法律第89号）第709条等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について当省の責めに帰すべき理由が存するときは、受注者は当省に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分を求償することができる。
平 成 元 年 度 特 别 会 计 决 算 参 照 書

(第 120 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成元年度特別会計決算参照書

鑑理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
1
1
15
15
25
25
33
33
51
67
81
91
101
125
131
石炭並びに石油及び石油代替工ネルギー対策 …… 131
大蔵省及び建設省所管 …… 149
特定国有財産整備 …… 149
文部省所管 …… 157
国立学校 …… 157
厚生省所管 …… 171
厚生保険 …… 171
船員保険 …… 203
国立病院 …… 215
国民年金 …… 241
農林水産省所管 …… 267
食糧管理 …… 267
農業共済再保険 …… 317
森林保険 …… 347
漁船再保険及漁業共済保険 …… 357
農業経営基盤強化措置 …… 383
国有林野事業 …… 395
国営土地改良事業 …… 417
通商産業省所管 …… 527
アルコール専売事業 …… 527
貿易保険 …… 537
特許 …… 547
運輸省所管 …… 555
自動車損害賠償責任再保険 555
港湾整備 573
自動車検査登錄 611
空港整備 619
郵政省所管 635
郵政事業 635
郵便貯金 661
簡易生命保険及郵便年金 677
労働省所管 699
労働保険 699
建設省所管 731
道路整備 731
治水 751
都市開発資金融通 929
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、地震再保険、船員保険、国民年金、森林保険、自動車損害賠償責任再保険

各特別会計の公債、借入金及び短期証券の集計表 …… 937
コード番号について …… 941
( 1 )

平成元年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
平成元年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電源開発促進対策特別会計
歳入歳出決定計算書
90001 電源立地勘定
平成元年度における
収納済歳入額は	273,815,253,634円
であって
支出済歳出額は	80,541,111,428円
である。
したがって、歳入歳出差引き	193,274,142,206円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)
142,084,650,000	0	142,084,650,000	273,815,253,634	273,815,253,634	0	0	131,730,603,634
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
142,084,650,000	0	142,084,650,000	63,625,184,968	0	205,709,834,968	80,541,111,428	64,416,956,204	60,751,767,336	翌年度線越額の内訳
電源開発促進対策特別会計法第
14条第1項の規定による線越額
64,416,956,204円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	94,500,000,000	98,697,471,065	98,697,471,065	0	0	4,197,471,065	販売電力量が予定より多かった
こと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	46,075,028,000	169,190,008,729	169,190,008,729	0	0	123,114,980,729	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑
収
入
0201-00 雑
収
入	1,509,622,000	5,927,773,840	5,927,773,840	0	0	4,418,151,840
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	1,509,582,000	5,741,869,856	5,741,869,856	0	0	4,232,287,856	預託金が予定より多かったこと
等のため
0201-02 返
納
金	10,000	148,682,630	148,682,630	0	0	148,672,630	電源立地特別交付金等に係る返
納金があったため
0201-03 延
滞
金	10,000	0	0	0	0	10,000
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	10,000
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-05 雑入	10,000	37,221,354	37,221,354	0	0	37,211,354	委託研究に係る不用物品の売払いがあったこと等のため
歳入合計	142,084,650,000	273,815,253,634	273,815,253,634	0	0	131,730,603,634
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額 (円)	備 考
01 電源立地対策費	140,086,431,000	63,625,184,968	0	0	203,711,615,968	79,823,000,723	64,389,966,204	59,498,649,041	不用額を生じたのは、地元の調整が難航したこと等により、電源立地促進対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 原子力発電安全対策等委託費	28,678,486,000	1,572,116,968	0	0	30,250,602,968	27,003,034,029	2,089,247,204	1,158,321,735
865-16 原子力発電安全対策等補助金	2,078,184,000	647,124,000	0	0	2,725,308,000	1,564,113,998	957,878,000	203,316,002
305-16 電源立地促進対策交付金	79,297,448,000	60,067,031,000	0	0	139,364,479,000	22,698,488,860	60,058,809,000	56,607,181,140
305-16 電源立地特別交付金	20,845,688,000	0	0	0	20,845,688,000	20,000,998,847	0	844,689,153
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	3,994,056,000	513,116,000	0	0	4,507,172,000	3,962,519,500	513,116,000	31,536,500
305-16 原子力発電安全対策等交付金	5,112,515,000	825,797,000	0	0	5,938,312,000	4,527,476,285	770,916,000	639,919,715
735-16 国際原子力機関等拠出金	80,054,000	0	0	0	80,054,000	66,369,204	0	13,684,796
03 事務取扱費	990,806,000	0	0	0	990,806,000	718,110,705	26,990,000	245,705,295	不用額を生じたのは、原子力発電所の設置に係る公開ヒヤリングが開催されたこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
110-02 職員基本給	142,629,000	0	0	△ 292,000	142,337,000	133,424,671	0	8,912,329
110-03 職員諸手当	77,465,000	0	0	0	77,465,000	75,891,205	0	1,573,795
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-04 超過勤務手当	8,779,000	0	0	292,000	9,071,000	9,069,901	0	1,099	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成元年法律第73号)が施行されたため(目)職員基本給与292,000円流用
110-05 休職者給与	284,000	0	0	0	284,000	0	0	284,000
141-05 公務災害補償費	313,000	0	0	0	313,000	0	0	313,000
111-05 退職手当	168,894,000	0	0	0	168,894,000	86,993,992	0	81,900,008
151-05 児童手当	300,000	0	0	0	300,000	195,000	0	105,000
129-06 諸謝金	5,280,000	0	0	0	5,280,000	147,000	0	5,133,000
122-08 職員旅費	85,362,000	0	0	△11,000	85,351,000	58,627,537	0	26,723,463
122-08 赴任旅費	512,000	0	0	11,000	523,000	522,035	0	965	異動人員が増加したため(目)職員旅費から11,000円流用
122-08 委員等旅費	4,992,000	0	0	0	4,992,000	588,360	0	4,403,640
123-09 庁費	402,401,000	0	0	△15,023,000	387,378,000	275,421,722	0	111,956,278
123-09 通信専用料	3,193,000	0	0	0	3,193,000	3,118,428	0	74,572
123-09 実証試験設備撤去費	58,082,000	0	0	0	58,082,000	27,025,010	26,990,000	4,066,990
115-16 国家公務員等共済組合負担金	32,297,000	0	0	0	32,297,000	32,064,720	0	232,280
959-18 貨幣交換差減補填金	0	0	0	15,023,000	15,023,000	15,021,124	0	1,876	国際原子力機関等拠出金の外貿送金に伴い、貨幣交換差減を補てんする必要が生じたため科目設置により(目)庁費から15,023,000円流用
306-22 一般会計へ繰入	23,000	0	0	0	23,000	0	0	23,000
05 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,313,000	0	0	0	7,313,000	0	0	7,313,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	142,084,650,000	63,625,184,968	0	0	205,709,834,968	80,541,111,428	64,416,956,204	60,751,767,336
90002 電源多様化勘定
平成元年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
186,402,984,000	0	186,402,984,000	235,233,496,340	235,233,496,340	0	0	0	48,830,512,340
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額14,166,549,240円
186,402,984,000	0	186,402,984,000	19,485,079,273	0	205,888,063,273	181,330,687,014	14,166,549,240	10,390,827,019	14条第1項の規定による線越額14,166,549,240円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	168,300,000,000	175,804,870,335	175,804,870,335	0	0	7,504,870,335	販売電力量が予定より多かったこと等のため
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	18,092,984,000	57,656,253,039	57,656,253,039	0	0	39,563,269,039	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	10,000,000	1,772,372,966	1,772,372,966	0	0	1,762,372,966
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	9,900,000	1,699,178,071	1,699,178,071	0	0	1,689,278,071	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-03 返 納 金	10,000	20,031,038	20,031,038	0	0	20,021,038	使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費等に係る返納金があったため
0301-04 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	10,000
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （9）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-02 雑	入	70,000	53,163,857	53,163,857	0	0	53,093,857	委託研究に係る物品の貸付料があたること等のため
歳 入 合 計	186,402,984,000	235,233,496,340	235,233,496,340	0	0	0	48,830,512,340
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 増 △ 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 電 源 多 様 化 対 策 費	182,268,431,000	19,485,079,273	0	0	201,753,510,273	179,499,934,884	14,111,314,240	8,142,261,149	不用額を生じたのは、地熱発電所調査井の掘削本数が予定を下回ったこと等により、地熱開発促進調査費等補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 水力開発促進調査等委託費	1,891,700,000	88,493,000	0	0	1,980,193,000	1,031,266,340	865,546,660	83,380,000
125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	1,498,357,000	0	0	0	1,498,357,000	1,430,458,640	0	67,898,360
125-14 地熱発電所環境保全技術調査委託費	100,894,000	0	0	0	100,894,000	92,886,691	0	8,007,309
125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	468,693,000	20,306,000	0	0	488,999,000	430,892,800	22,649,000	35,457,200
125-14 負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	962,245,000	0	0	0	962,245,000	914,878,806	0	47,366,194
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	3,301,041,000	707,226,000	0	0	4,008,267,000	2,994,051,499	831,185,000	183,030,501
125-14 安全解析コード改良等委託費	3,315,848,000	0	0	0	3,315,848,000	3,133,569,152	0	182,278,848
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	20,277,678,000	243,742,000	0	0	20,521,420,000	19,593,213,389	96,540,000	831,666,611
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	1,000,477,000	16,057,000	0	0	1,016,534,000	982,842,000	9,573,000	24,119,000
925-16 中小水力発電開発費補助金	2,015,922,000	1,054,245,000	0	0	3,070,167,000	2,591,847,557	204,515,000	273,804,443
405-16 石炭火力発電技術開発費補助金	255,000,000	0	0	0	255,000,000	244,545,000	0	10,455,000
（10）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
305-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	12,111,815,000	0	0	0	12,111,815,000	11,637,532,483	0	474,282,517
405-16 石炭火力発電用大型流動床ポイラ-開発費補助金	301,082,000	0	0	0	301,082,000	290,544,000	0	10,538,000
305-16 地熱開発促進調查費等補助金	9,225,600,000	4,512,643,000	0	0	13,738,243,000	7,567,807,985	3,710,585,124	2,459,849,891
305-16 地熱技術開発費等補助金	4,688,899,000	739,321,894	0	0	5,428,220,894	4,230,763,353	858,645,000	338,812,541
305-16 太陽工木ルギー等技術開発費補助金	25,983,132,000	234,990,510	0	0	26,218,122,510	24,917,203,508	0	1,300,919,002
405-16 地域工木ルギー開発利用発電事業促進対策費補助金	1,242,700,000	849,752,000	0	0	2,092,452,000	1,382,878,000	536,910,000	172,664,000
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	3,203,292,000	2,901,108,000	0	0	6,104,400,000	5,643,900,000	332,500,000	128,000,000
405-16 原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	996,725,000	0	0	0	996,725,000	927,092,000	0	69,633,000
405-16 放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	237,361,000	29,610,000	0	0	266,971,000	213,781,000	10,969,000	42,221,000
925-16 新型転換炉実証炉建設費補助金	1,986,928,000	1,080,191,900	0	0	3,067,119,900	938,598,292	1,788,235,000	340,286,608
405-16 使用済核燃料再処理事業推進費補助金	1,419,796,000	600,542,000	0	0	2,020,338,000	880,136,519	1,092,889,000	47,312,481
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	11,073,000,000	0	0	258,942,000	11,331,942,000	11,331,753,000	0	189,000	動力炉・核燃料開発事業団補助職員の給与改善を行ったため(目)動力炉・核燃料開発事業団出資金から258,942,000円流用
925-16 電源開発株式会社交付金	710,000,000	201,000,000	0	0	911,000,000	587,586,000	243,463,000	79,951,000
305-16 新工木ルギー・産業技術総合開発機構交付金	1,576,576,000	77,850,969	0	0	1,654,426,969	1,344,846,870	221,109,456	88,470,643
735-16 国際原子力機関拠出金	35,670,000	0	0	0	35,670,000	27,060,000	0	8,610,000
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	72,388,000,000	6,128,000,000	0	△ 258,942,000	78,257,058,000	74,138,000,000	3,286,000,000	833,058,000
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （11）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
02 事務取扱費	2,059,757,000	0	0	0	2,059,757,000	1,830,752,130	55,235,000	173,769,870	不用額を生じたのは、経費の節減等により、電源多様化技術開発評価費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸 謝 金	8,059,000	0	0	0	8,059,000	3,389,265	0	4,669,735
122-08 職員旅費	18,274,000	0	0	0	18,274,000	16,524,546	0	1,749,454
122-08 委員等旅費	7,667,000	0	0	△ 1,282,000	6,385,000	988,710	0	5,396,290
123-09 庁 費	42,775,000	0	0	0	42,775,000	39,612,714	0	3,162,286
123-09 研究開発設備撤去費	74,036,000	0	0	0	74,036,000	13,617,670	55,235,000	5,183,330
123-09 国有特許外国出願費	10,086,000	0	0	△ 3,448,000	6,638,000	6,138,938	0	499,062
123-09 電源多様化技術開発評価費	1,896,736,000	0	0	0	1,896,736,000	1,743,627,272	0	153,108,728
913-09 土地借料	2,124,000	0	0	0	2,124,000	2,123,015	0	985
959-18 貨幣交換差減補填金	0	0	0	4,730,000	4,730,000	4,730,000	0	0	国際原子力機関拠出金の外貨送金に伴い、貨幣交換差減を補てんする必要が生じたため科目設置により(目)委員等旅費から1,282,000円(目)国有特許外国出願費から3,448,000円計 4,730,000円流用
03 諸 支 出 金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	74,696,000	0	0	0	74,696,000	0	0	74,696,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	2,000,000,000	0	0	0	2,000,000,000	0	0	2,000,000,000
歳出合計	186,402,984,000	19,485,079,273	0	0	205,888,063,273	181,330,687,014	14,166,549,240	10,390,827,019
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
12,317,401,373	12,317,401,373	0	9,942,747,444	9,942,747,444
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
215,241,596,000	37,311,235,000	252,552,831,000	63,433,597,000	189,119,234,000	限度額	37,311,235,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(電源立地勘定)
電源立地対策費	3,823,364,000	3,823,364,000	0	2,917,327,204	2,917,327,204
(電源多様化勘定)
電源多様化対策費	8,494,037,373	8,494,037,373	0	7,025,420,240	7,025,420,240
合計	12,317,401,373	12,317,401,373	0	9,942,747,444	9,942,747,444
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(電源多様化勘定)
動力炉・核燃料開発事業団出資	209,200,129,000	37,311,235,000	246,511,364,000	60,453,549,000	186,057,815,000	限度額	37,311,235,000円
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計債務に関する計算書 （13）

区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
太陽電池用化合物半導体製造装置開発費補助	6,041,467,000	0	6,041,467,000	2,980,048,000	3,061,419,000
合計	215,241,596,000	37,311,235,000	252,552,831,000	63,433,597,000	189,119,234,000
( 15 )

平成元年度総理府、大蔵省及び自治省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成元年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定平成元年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剰余を生ずる。この剰余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)附則第4条において読み替えられた同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
18,615,577,565,000	1,595,863,761,000609,600,000,000	19,601,841,326,000	19,931,932,915,417	19,931,932,915,417	0	0	330,091,589,417
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	予算總則の規定による經費增額の内訳第12条第1項第1号28,850,381,000円
18,488,877,565,000	986,263,761,000	19,475,141,326,000	360,049,184,000	0	28,850,381,000	19,864,040,891,000	19,854,599,031,866	0	9,441,859,134	予算總則の規定による經費增額の内訳第12条第1項第1号28,850,381,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵收決定済額(円)	收納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	收納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 贝 受 入
0101-00 一般 会 計 占 贝 受 入
0101-01 一般 会 計 占 贝 受 入	14,964,703,761,000	14,964,703,761,000	14,964,703,761,000	0	0	0
0200-00 租 税	1,457,000,000,000	1,393,739,912,520	1,393,739,912,520	0	0	△	63,260,087,480
0206-00 消 費 税
0206-01 消 費 税	904,500,000,000	817,484,778,573	817,484,778,573	0	0	△	87,015,221,427	課税額が予定より少なかったこと等のため
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	327,200,000,000	345,317,998,245	345,317,998,245	0	0	18,117,998,245	揮発曲の消費が予定より多かったこと等のため
0202-00 石 油 ガ ス 税
0202-01 石 油 ガ ス 税	17,000,000,000	15,826,682,652	15,826,682,652	0	0	△	1,173,317,348	石油ガスの消費が予定より少なかったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	10,700,000,000	11,133,764,791	11,133,764,791	0	0	433,764,791	航空機燃料の消費が予定より多かったこと等のため
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（19）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0204-00 自動車重量税
0204-01 自動車重量税	186,300,000,000	192,964,703,203	192,964,703,203	0	0	6,664,703,203	課税額が予定より多かったこと等のため
0203-00 特別とん税
0203-01 特別とん税	11,300,000,000	11,011,985,056	11,011,985,056	0	0	△ 288,014,944	課税額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	2,984,635,000,000	2,984,635,000,000	2,984,635,000,000	0	0	0
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	195,500,765,000	588,807,412,187	588,807,412,187	0	0	393,306,647,187	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,800,000	46,829,710	46,829,710	0	0	45,029,710
0501-01 預託金利子収入	1,700,000	0	0	0	0	△ 1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑入	100,000	46,829,710	46,829,710	0	0	46,729,710	地方交付税交付金の返納金があたこと等のため
歳入合計	19,601,841,326,000	19,931,932,915,417	19,931,932,915,417	0	0	330,091,589,417
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年歳額(円)	不 用 額(円)	備 考
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	13,095,166,850,000	360,049,184,000	0	0	0	13,455,216,034,000	13,455,216,034,000	0	0
02地方議与税議与金	1,453,400,000,000	0	0	28,850,381,000	0	1,482,250,381,000	1,482,250,381,000	0	5,120,500
305-16消費議与税議与金	904,500,000,000	0	0	0	0	904,500,000,000	904,498,350,000	0	1,650,000
305-16地方道路議与税議与金	326,000,000,000	0	0	14,714,526,000	0	340,714,526,000	340,712,849,000	0	1,677,000
305-16石油ガス議与税議与金	16,700,000,000	0	0	0	△ 839,300,000	15,860,700,000	15,860,667,000	0	33,000