Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表157 Pearson の相関

1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
1	1.000
2	-.046	1.000
3	-.071	.060	1.000
4	.085	.118	.881***	1.000
5	.214***	-.226***	-.078	-.128	1.000
6	.194***	-.263***	-.050	-.001	.398***	1.000
7	-.012	-.309***	-.146**	-.143*	.433***	.292***	1.000
8	-.184***	-.219***	-.098	-.120	.308***	.172***	.545***	1.000
9	.597***	-.002	-.107	.029	-.081	.011	-.115*	-.128*	1.000
10	.062	.121	.063	.125	.022	.026	-.017	-.021	-.046	1.000
11	.005	-.072	-.313***	-.491***	.162**	.091	.107	.071	.066	.085	1.000
12	-.063	-.017	.093	.083	.047	.015	.124*	.185**	-.113	.194**	.015	1.000
13	.104	-.046	-.179	-.299*	.044	.021	.126	.232*	.259*	.021	.223*	.124	1.000

* p < .05 ; ** p < .01 ; *** p < .001

注1 1は加害者の年齢，2は加害者の学歴，3は加害者職業の有無，4は加害者年収(log)，5は加害者前科回数，6は加害者前歴回数，7は加害者の暴力団加入歴の有無，8は加害者の薬物使用歴の有無，9は加害者被害者の同居期間，10は加害者被害者間のコミュニケーションの問題，11は加害者の仕事の問題，12は身体的暴力，13は精神的暴力

2 加害者の学歴は(1)中卒未満，(2)中学卒業，(3)高校中退，(4)高校卒業，(5)大学中退，(6)大学卒業のように変換された。加害者の職業は(0)なし，(1)あり。加害者の暴力団加入歴の有無は(0)なし，(1)あり。加害者の薬物使用歴の有無は(0)なし，(1)あり。加害者被害者間のコミュニケーションの問題は(0)なし，(1)あり。加害者の仕事の問題は(0)なし，(1)あり。

3 身体的暴力は「平手で打つ，足で蹴る，身体を傷つける可能性のある物で殴る，拳骨で殴る，凶器を身体に突きつける，髪を引っ張る，首を絞める，引きずり回す，物を投げつける，押し倒す」から構成されている。

4 精神的暴力は「罵声をあげて怒鳴る，被害者の付き合いの制限や被害者が誰と付き合っているかをチェックする，命令口調でものを言う，被害者が大切にしている物を捨てる，生活費を渡さない，被害者の仕事の制限や仕事を辞めさせたりする，子どもの危害を加えると脅す，暴力を加える素振りをする」から構成されている。
## 第 2 加害者の個別面接に基づく調査結果

実際に加害者をどう更生させていくか，また更生のためにどういう治療プログラムを施し，指導方法をとればよいかなどに関する資料の提示には，加害者との面接が不可欠である。そのために，DV加害者である受刑者の面接を通して加害者の処罰・矯正処遇に関する問題を検討した。

加害者の面接を行うに当たり，面接対象者を抽出した。346件の事案のうち実刑判決を受けた受刑者は29人（全員男性）であり，既に出所している受刑者を除いた15人の受刑者を抽出し，そのうち面接を受けることを承諾した10人（15人の対象者の67%）の受刑者に対し，平成14年12月から同15年4月までの間に，個別に面接を実施した。

## (1) 面接対象者の特性

面接対象者10人の罪名をみると，殺人が2件，傷害致死が2件，傷害が6件であった。殺人の平均の刑期は8年（6年と10年），傷害致死の平均の刑期は3年9か月（3年と4.5年），傷害の平均の刑期は1年8か月（1年2か月から2年）であった。傷害における平均加療日数は19日（10日から30日）であった。

「前科なし」は2人，「前科あり」は8人であった。「前科あり」のうち，同一被害者に対して過去に傷害で罰金刑を受けた加害者は2人であり，同一被害者と異なる前妻に対して過去に傷害で執行猶予を受けた加害者は1人であった。「前科あり」のうち，同一被害者又は前妻のどちらでもない他人に対しての傷害で過去に刑を受けた者は3人（2人は罰金，1人は執行猶予）であった。そのうち，1人は同一被害者及び他人に対しての傷害であった。薬物の前科を持つ者は4人，薬物で前歴を持つ者は2人であった。4人は暴力団の加入歴があった。

10人の犯行時における平均年齢は38.5歳である。平均年齢を犯罪別にみると，傷害の加害者の平均年齢が一番若く34.8歳（22歳から50歳），続いて傷害致死41歳（30歳と52歳），殺人47歳（25歳と69歳）となっていた。加害者・被害者の関係をみると，配偶者関係は5件，内縁関係は2件，元配偶者関係は3件であった。同居・別居をみると，同居6件，別居3件，同居別居の繰り返し1件であった。平均同居期間は傷害で3年11か月間（4か月間から17年間），傷害致死で17年8か月（4年4か月間から31年間），殺人は23年11か月間（2年10か月間から45年間）であった。

DV の開始時期についてみると，結婚（内縁関係成立）前から暴力を振るっていた加害者は2人（平均して，結婚・内縁関係成立の半年前から）で，類似行為を平均2年6か月続けていた。結婚（内縁関係成立）後から暴力を振るっていた加害者は6人（平均して，結婚・内縁関係成立8か月後から）おり，類似行為を平均5年6か月続けていた。なかには，妊娠中の妻を殴った者もいた。

犯行時の職業に関してみると，職に就いていなかった者は退職者も含めて5人であった。職に就いている5人のなかには，アルバイトや今回の事件直前に働き始めた者もいた。

## (2) 加害者の生育歴，加害者の思考・行動と今回の DV 事件との関係

暴力（子供への暴力及び両親間の暴力）のない家庭に育った受刑者もあったが（4人程度），少年時代に，両親（特に父）から，厳しい「しつけ」という名目で，暴力を受けた受刑者もいた（3人）。中には，日常的に，父からベルト，手，手拳で殴られて育った受刑者もいた。ある受刑者は，成人になってからも父に殴られ，それに対して，自分でも父を殴り返したが，その時，「父を殺してもいいと思った」と語った。さらに，この受刑者は，父からの幾度とない暴力の経験から，人が殴るのは，「可愛いから殴る」のではなく，「憎くて殴る」のではないかと述べる。また，ある受刑者は小さい頃から，「言うことを聞か
ないとこうなる（暴力を受ける）」と言うように教えられ，その結果「暴力も手段だ」と考えて育ったと述べる。暴力が頻繁に行われる家庭で育つと，暴力に対する違和感がなくなり，暴力が有効的な手段であると考えるようになるとみられる。

精神的暴力を受けた受刑者もおり（1人），幼少時代に，父から「お前はくず」とか「悪魔」とか言われて育ったと語った。これは受刑者の母が幼少時に家を出たことに由来していると述べる。受刑者の母が家を出た後，受刑者の父は親しくなった女性と会う時には，受刑者を連れて行ったが，その時，受刑者を「邪魔者」と思ったために，父は「悪魔」と言ったのだと述べる。父から幾度となく「悪魔」と言われ，「自己嫌悪」「卑屈感」を感じるようになり，又「破壊してしまうような思考」や「いつか崩れてしまうような思考」（すなわち，爆発的な怒りや深く失望したりする思考）も生まれたと述べている。

両親間の口喧嘩や暴力を見て育った受刑者もいた（2人）。受刑者の1人は，直接暴力を受け，そして両親の暴力をも見て育った。しかし，これらの受刑者はあまり両親のことを話さなかった。例えば，ある受刑者は「たまに，父が母に手を上げていた。」と述べ，また，他の受刑者は「小さい頃，両親の喧嘩をたまに見たが，主に，口喧嘩が多かった。」と述べる。

両親の離婚等により叔母や祖父に育てられた受刑者は，親からの愛情が薄かったので，「暴力を振るってでも，妻から愛情を求めようとし，また妻から見捨てられるのが恐いから，どこでも一緒に行った」と述べる。このような受刑者は，些細な事で見捨てられるように感じ，被害者の言動・行動を制限し，拘束してまでも被害者から愛情を求めようとし，それでも自分の意思が伝わらない時には暴力に及んだものとみられた。

暴力を受けて育った受刑者の中には，「まさか自分が(父と)同じようなことをするとは思わなかった」と言った受刑者がいる一方で，暴力に対する違和感がなくなり，「言うことを聞かないと，暴力を加えることも可能であると考えるようになった」と述べる受刑者もいた。幼少時に，しばしば父から暴力を受けていて，「(自己の生まれ育った)家庭には愛情がなく，親兄弟の暖かさを知らずに育った」ので，「親兄弟の情はようわからん」と言った受刑者もいた。

## (3) 加害者の DV の認識・理由

ある受刑者は，今回の事件を起こし裁判になった時，検察官が「暴力を伴う夫婦喧嘩は許されない」と言ったことに対して，「昔だったら，裁判になっていなかったのに，どうしてこんなことで，裁判になるのか」と考えていたという。しかし，刑務所に入所して，自分は「酒におぼれて，暴力を振るい，刑務所に入った」と自分の行為を理解できるようになり，自分を省みる機会が持てたと述べていた。また，他の受刑者は，「2年8か月の刑は短いと思う。15年くらいが（自分のやった事を考えると）適当である」というDV事件に対する認識を示した。

さらに，「DV はどうして起こると思うか」との質問に対して，受刑者の1人は「DVは精神的なもの，例えば，ストレスから起こる」と答えた。しかし，しばらくして同じ質問をすると，同受刑者は，DVは「男性が主導権を握って譲らない」，「共働きにより，力関係が変わり，男性がしなければならないことに，女性が口を出す」，「馬鹿にされていると思う」時に起こると，DVの理由に対する認識や理解も示した。DVの理由に対してさらに理解を深めるために，受刑者との面接から得られた情報を基に，9の理由に分類して下記のように分析した。

## 独占欲・支配欲・服従・威压・所有物見解

暴力の理由の一つとして頻繁に語られた内容を包括するとすれば，独占欲・支配欲・服従・所有物のような言葉で表される。例えば，ある受刑者は，普段は妻の話を聞くし我慢もするが，議論は面倒くさくて，相手が納得するまでには時間がかかるので，「自分の意見を通し，相手を服従させる方向にいく」，
特に，自分の要求が受け止められない場合には，どうにもならなくなり，お酒に頼り暴力にも頼ると述べていた。

また，他の受刑者は，結婚前は妻に対して，「威圧しないようにしていた」と言った。というのは，「自分は人を怖がらせる人間だ」と思っていたというのが理由である。結婚後は，「自分の思い通りにしなければ気がすまなかった」，妻が言うことを聞いてくれない時には，「強く言い，暴力により，威圧していた」と述べていた。

さらに，受刑者の1人は，「暴力を振るうときは自分が正しいとずっと信じていた。相手が謝らないと，暴力を振るった。さらに，妻に言うことを聞かせたかった。自分を正しいと認めてほしかった。暴力を振るってでも，妻を自分の下に置いておきたかった」と言った。この受刑者の会話からも理解できるように，加害者は暴力を使用してでも，妻を服従・独占し，「妻を自分の言いなりにしたい」，「妻に言うことを聞かせたい」と思っていたのである。

他の受刑者によると，今回のDV事件の理由は，「仕事がない，同級生が死亡，父の逮捕，母の病気，妻の仕事，姉の家で厄介になっていた，子供の前で離婚届けをつきつけられた」と多様であるが，暴力の理由の一番根底にあるものは，受刑者は「独占欲が強く」，妻を「自分の物」（所有物）にしておきたかったからであると考えられる。独占欲・支配欲の強い加害者は妻から拒絶されると，我慢ができなくなり，暴力を振るう傾向があると思われる。

## 自己中心的

相手に対して，「自分のしてほしいことを分かってもらいたい」ことを強く願う一方で，自分は「相手のことを全く分かろうとしない」受刑者もみられた。このような「自己中心的」である受刑者は，相手がわかってくれない時には，必要以上に苛立ちを感じ，最初のうちは，自分のいらいらを静めるために，物に当たっていることが多かったが，徐々に，物に当たっていても何も解決しないことが分かると，次に人に当たるようになったという場合もみられた。「苛立ち」の理由は何でもよく，例えば，日常些細な事，配偶者の言動・態度，経済面等である。

## ウ 邪推

嫉妬深い受刑者は，些細な事を勘ぐったり，邪推したりするような思考傾向があった。自己中心的な加害者と同様に，邪推の内容や事実が問題なのではなく，どのような事に対しても勘ぐる傾向がみられた。例えば，事実を確かめようとせずに，妻の薬物使用を邪推したり，妻が浮気をしていると邪推したりするケースが見られた。

## 工 束縛

さらに，自分の都合だけを考えて，妻を束縛しておこうとする受刑者もいた。例えば，「結婚よりは家庭がほしかった」と言った受刑者は，妻を失いたくないために，妻を束縛しておこうとした。暴力を振るってまで，妻を束縛しようとしたが，「暴力の3分の2は甘えから」であり，「相手に求めすぎて，相手をがんじがらめにしてきた。自分のニーズが先にきた」と述べている。

また，「年齢の違いのため妻が子供すぎた」，「妻が気に入らなかった」，「妻の浮気」，「妻の期待にそえなかった」に加えて「妻を束縛しておきたかった」と言う受刑者もいた。このような受刑者に共通しているのは，妻は束縛しておきたいが，自分は束縛されたくなかったということである。

## オコミュニケーション

ある加害者は，「妻との間に溝がある」とか「妻に振り回されている」と感じてはいたが，「何故，妻は子供・夫がいても，自分のしたいようにし，生きたいように生きているのか，その原因がよく分からなかった」と述べる。しかし，「最近になって，日常生活の中で，(妻と)言葉のキャッチボールができて
いなかったことが分かった」と語った。つまり，受刑者は妻との会話を真剣にするのではなく，「ふざけて」会話をしていた。そのため，「妻はまともな会話がしたい時には，他の男に話を聞いてもらっていた」と述べる。これは，加害者が妻とうまく会話ができなかった結果であると考えられた。自分の意思を伝えることがうまくできないとか，コミュニケーションが下手な場合には，暴力は効果的な手段として使用されると思われる。

## 力固定的な性別役割分担意識

ある受刑者は，妻が病気になり，犯行時まで10年間妻の世話をしていたが，妻の自分への態度は，期待していた「夫への感謝」から程遠いものだったので，被害者に対して，「30年間も養ってきたのに，妻の態度はなんだ」と思い暴力を振るったと述べている。このような行動は加害者の固定的な思考に由来しているものと思われる。

また，ある受刑者は，自分の考えている理想的な家庭とは「妻は３歩後ろからついて行く，妻は夫が帰ってくるまで起きて待っている」ものであり，それが実現しないと分かると，「家で稼いでいるのは誰だ」と妻に言ったり，「妻に言うことを聞かせたい」（服従）と思ったりもすると述べている。

これらの受刑者は，「女性はこうすべきだ」と言う考え方，つまり，「男性は大黒柱で，女性は男を支える」という意識による固定的な性別役割分担意識を持っている者と認められた。

## キ 加害者が被害者に馬鹿にされたと思惟すること

ある受刑者は，妻の言動や目つきが，「夫を馬鹿にしているように（見下しているように）見之た」ことに対して，憤慨し暴力を振るったと述べ，また，ある受刑者は病気を患って以来，炊事，洗濯等の家事をしなかった妻に「私は馬鹿で（炊事・洗濯は）できない」と言われ，自己の人格を否定されて馬鹿にされたと思い，妻に暴力を振るったと述べている。

## ク 暴力の合理化・正当化

ある受刑者は飲酒の上被害者に暴力を振るっていたが，犯行時には「（以前）逮捕されたから，仕事ができなくなった。それはお前のせいだ」と難くせをつけて暴力を振るった旨述べている。これは，受刑者が自分の暴力を合理化・正当化した場合と考えられる。

## ケその他の理由及び関連要因

加害者が被害者に暴力を振るう「その他の理由」として，被害者の家事・育児，被害者の言動・態度，被害者の男性関係，被害者の仕事，加害者の経済面，金銭的な事等を挙げることができる。受刑者の中には，妻が育児をしないとか，炊事掃除・洗濯がおろそかであることに関して，妻との口論や妻への暴力が絶えない場合があった。生活基盤を設定することができない夫に対して妻が，「仕事をしていない」とか「いくら稼いでこい」と言うこともあり，妻に命令されるのがいやで，妻の言葉に反感を覚えていたと述べる受刑者もいた。

## (4) 加害者プログラムへの参加の意思と理由

加害者をどう更生させていくか，又更生のためにどのようなプログラムを施し，指導方法をとればよいかに関しての問題点を検討するために，受刑者にDV加害者プログラムに関する質問をした。すなわち，受刑者に対して，受刑中及び出所後のDV加害者プログラムへの参加の意思と理由を尋ねた。

受刑中及び出所後のいずれにおいても参加を希望したものは7人，受刑中には希望するが出所後の参加は不明である者1人，受刑中及び出所後のいずれにおいても参加を希望しない者は1人，不明は1人であった。

参加を希望した受刑者の殆どは，グループカウンセリングを希望し，個別カウンセリングを希望する者は1人であった。
参加を希望する受刑者の中には，参加への不安を述べる者もあった。例えば，自分がプログラムに参加していることを他人に知られたくないので，自分がDV事件を起こしたために，プログラムに参加していることを知られないという確証が得られるならば，参加を希望するし，グループカウンセリングでもよいという条件を付けた。また，ある受刑者は受刑中の参加は問題ないが，もし，仮出所になる場合には，保護司さんと相談した上で，今後の仕事と時間の上で支障がないなら，出所後にも，DVプログラムに参加したいと述べていた。

参加を希望しない受刑者は，他の受刑者と一緒にプログラムには参加したくないと言い，特に，事件の事を思い出したくないし，考えたくないので，プログラムに参加したくないが，篤志面接委員には話してもいいと思う旨述べていた。

参加を希望する理由は多様である。例えば，「DVプログラムは原因を教えてくれ，DVに関して分からない点を解明してくれる」，「女性の気持ちが分からないし，DVの子供への影響を習いたいから。また他の人とも話し合いたいので」，「同じ加害者の問題も分かり，被害者も理解したい」，「どうしてDVを起こしたかということを学びたい。DVプログラムに参加して，歯止めのことや後先を考えられる行動に関して習いたい」，「自分では，自分のわがままを変えられないので」，「自分のどこがいけなかったのかを見極め，我慢・妥協について習うことができ，今後の課題について考えたい」など多様であるが，更生のためのプログラムへの参加ととらえ，期待しているものと理解できる。

## (5) 加害者の処罰と更生

DV 事件を起こし実刑を受け, 刑務所に収容されたことに対して, これからの人間関係を含め, これからの人生において, どのような点で有益であると考えるかについて受刑者に尋ねた。

刑務所に入所当時と比較して，何か月か経過した面接時において，10人の受刑者中7人は，実刑の処罰は自分自身にとって有益であったと述べている。しかし，受刑者の1人は，「刑務所で学んだことはない」と言いながら，刑務所では「我慢することを覚えた」，「妻のありがたみが分かった。」と述べ，他の1人は，刑務所は無意味だというのではなく，「反省するには，1年4か月は長すぎて，6か月くらいが適当である」と述べ，残りの1人は，刑務所で学んだことはないと述べている。

刑務所に収容されたことが有益であるとする理由は次の通りである。ア）過去数回の服役では，刑務所とは，社会的制裁を受ける場所だと考えていた。しかし，今回の服役で，刑務所では，道義的責任をとる場所であると考えるようになった。イ）自分を学び，自分が見えてきたので，訴えられて良かった。ウ）刑務所で，他の受刑者から，挑発を受けたとき，物事を客観的に見ることができるようになった。例之ば，自分はどうしたいか，また刑務所に入所したいかを自分に問いただせるようになった。エ）刑務所に入所して，協調性が身についた。また自分が暴言を吐くことや，手をだすことに対してコントロールができるようになった。オ）刑務所で習った対人関係の経験は，出所後も使える。カ）受刑中において理容師の免許でも取って，資格の選択肢を広げておきたい。キ）刑務所に入所して，自分が一回り大きくなり，これからの人生に前向きになった。社会では考えられない事，考えない事，これからどうして過ごしていくかを考えるようになった。また，刑務所では勉強ができ，人間関係も経験することができた。
第3 まとめ

犯罪の特徴と犯罪に関わる要因，加害者と被害者の関係，加害者の特性，被害者の特性，加害者と被害者の暴力の理由，DVの決定要因・因果関係，加害者の個別面接の結果を中心に調査結果の概要をまとめた。

## 1 犯罪の特徴と犯罪に関わる要因

## (1) 全ての事件

全事件は346件であり，そのうち，女性加害者は24人であった。これらの事件のうち，検察庁が不起訴処分とした事案は111件（32%），略式請求が148件（43%），公判請求が87件（25%）であった。公判請求のうち，執行猶予が53件（公判請求のうち，61%），実刑が29件（33%），罰金が4件（5%），その他（加害者死亡により公訴棄却）が1件（1%）であった。執行猶予のうち，44件が単純執行猶予であり，9件が保護観察付執行猶予であった。執行猶予付有罪判決の刑期及び執行猶予期間の平均は，懲役1年4か月執行猶予3年5か月（懲役の期間は6か月から3年，執行猶予の期間は2年から5年）であった。また，実刑判決の刑期の平均は2年1か月（8か月から10年）であった。罰金となった事例における罰金額の平均は17万円（5万円から50万円）であった。

配偶者，元配偶者，内縁，元内縁関係における傷害，傷害致死，殺人，殺人未遂，DV防止法違反及びストーカー法違反事件の記録（346件）を見ると，これら一つ一つの事件において多様の暴力行為が行われ（例えば，拳骨で殴る，足で蹴る，平手で打つ等），今回事件となった以外にも過去において，全加害者の80%はこのような暴力行為を行っていたことが分かった。

ウ 女性加害者は男性加害者より，DV 事件においては，被害者に対して，凶器を身体に突きつけるような行為や，身体に傷をつける可能性のある物で殴るという行為が多かった（女性加害者の88%，男性加害者の31%が凶器を使用）。しかし，加療日数をみると，女性加害者の被害対象である男性被害者は平均14日だったのに対して，男性加害者の対象である女性被害者は41日を要した。

工 配偶者等間の暴力においては，加害者は「子供や親族に対して危害を加えると脅したり」，「被害者の友人関係を制限したり」，「仕事を辞めさせたり」，「生活費を渡さない」というような行為もみられた。このような加害者の行為は被害者に対し精神的に悪影響を与えたり，また家族及び周囲の者に対しても恐怖感・危機感を持たせたりするために，被害者は家庭において，安息さえも求められない現状に置かれていた。

「家族」というものは全ての方面において，互いに援助しあう場所であるという「家族像」と対照的に，DVを抱える「家族」においては，「殺されるかもしれない」と感じた被害者が全被害者の6割近くいた。それにもかかわらず，「家族は一緒にいるべきだ」と考えていた被害者も全被害者の1割近くもあった。しかし，被害者がそのような「家族観」を抱いていることも，被害者が長期間（平均で約6年間），暴力に耐えてきた理由の一つであると考えられる。

## (2) 傷害

ア 傷害事件は330件であり，そのうち，女性加害者は23人であった。これらの事件のうち，検察庁が不起訴処分とした事案は110件（33%），略式請求が146件（44%），公判請求が74件（22%）であった。公判請求のうち，執行猶予が48件，（公判請求のうち，65%），実刑が21件（28%），罰金が4件（5%），その他（加害者死亡により，公訴棄却）が1件（1%）であった。執行猶予のうち，41件が単純執行
猶予であり，7件が保護観察付執行猶予であった。執行猶予付有罪判決の刑期及び執行猶予期間の平均は，懲役1年3か月執行猶予3年5か月（懲役の期間は6か月から3年，執行猶予の期間は2年から5年）であった。また，実刑判決の刑期の平均は1年1か月（8か月から2年）であった。罰金となった事例における罰金額の平均は17万円（5万円から50万円）であった。

傷害事件を男女別にみると，本調査においては，男性加害者の暴力行為の特徴は「足で蹴る」，「拳骨で殴る」，「押し倒す」，「髪を引っ張る」であるのに対して，女性加害者は「凶器を突きつける」が特徴である。加害者の過去の類似行為をみても，男女間において，今回のDV事件と同様の特徴がみられた。すなわち，男性加害者は「足で蹴る」，「拳骨で殴る」等の行為を行い，女性加害者は「凶器を突きつける」という暴力行為がみられた。身体的暴力に加えて，女性加害者と比較して，より多くの男性加害者は女性を精神的に脅す傾向がみられた。例えば，「罵声をあげて怒鳴る」及び「生活費を渡さない」のは男性加害者に多くみられた。

ウ 犯行時，男性加害者のうち，約70％が同居しており，女性加害者においては，83％が同居していた。家族構成をみると，女性加害者は「カップルだけ」の家族（女性加害者の35%）が，男性加害者の場合（21%）より多かった。カップルが他の家族のメンバーと同居している場合，男性加害者の場合には，「子供と同居，子供と親族と同居」していた者が49%，しかし，女性加害者の場合には「子供と同居」していた者が30%であり，「子供と親族」と同居していた者はいなかった。

男性加害者と比較して，女性加害者は「家族」と同居している比率が低いので，女性加害者が「家族」から受ける関与の比率（女性加害者の30%）は男性加害者の比率（50%）より低かった。統計的に有意差はなかったが，他人の関与をみても，男性加害者の場合は26%，女性加害者の場合には22%と，多少ではあるが男性加害者の方が関与を受けていた。

## (3) 傷害致死

被害者死亡のために，加害者からの暴力による被害，被害者からみた暴力の理由，被害者と加害者の関係等について詳細なことは分からなかった。

ア 本調査の傷害致死事件（3件）においては，すべてが実刑であり，その刑期の平均は4年2か月（36か月から60か月）であった。加害者が凶器を使用した事案は1件で，他の2件についてみると，「足で被害者の腹部を蹴った」事案が1件，「拳骨で被害者の頭を殴った」事案が1件であった。3人は過去に類似行為を行っていたが，その期間については不明であった。

加害者と被害者の同居期間は平均11年9か月（2か月から31年）であった。配偶者関係が1件，元配偶者関係1件及び内縁関係1件であった。3組とも同居であり，そのうち，2組はカップルと子供，1組はカップルのみであった。DV開始時期についての情報は限られているが，1件についてみると，結婚してから4年後から暴力を振るっていた。経済的負担については，全面的に男性が負担のカップルが1件，お互い半分で負担が1件，どちらも負担しないが1件であった。

加害者の平均年齢は39.3歳（30歳から52歳）であり，3人の加害者のうち，「前科なし」は1人，「前科2犯」1人，「前科5犯」1人であった。2人の加害者は常勤であったが，1人は職に就いていなかった。平均収入は162万円であった。加害者からみた暴力の理由は「日常些細なこと」，「被害者の家事・育児」，「被害者の言動・態度」，「加害者の経済面の問題」，「被害者の仕事に関する問題」，「加害者の被害者への支配欲」，「加害者の固定的な性別役割分担意識」等が見られた。

工 被害者の平均年齢は32.3歳（22歳から53歳）であった。

## (4) 殺人

被害者死亡のために，加害者からの暴力による被害，被害者からみた暴力の理由，被害者と加害者の
関係等について詳細なことは分からなかった。

ア 本調査の殺人事件（3件）においては，全てが実刑であり，その刑期の平均は7年4か月（72か月が2人，120か月が1人）であった。凶器を使用したのは2人であり，他の1人は頸部を压迫した。3人のうち，1人は過去にも類似行為を行っており，3.6年間続いていた。

加害者と被害者の同居期間は平均27年9か月（3年8か月から45年）であった。配偶者関係が3件であり，2件は同居であった（「カップルのみ」）。2件の加害者は，結婚後DVを開始し，平均して結婚17年後（0年後と34年後）にDVを開始した。経済的負担に関しては，男性が負担する傾向が高かった。

ウ 加害者の平均年齢は52歳（25歳から69歳）であった。3人の加害者のうち2人は退職であり，1人は常勤であったが，収入は不明であった。3人の加害者のうち，「前科なし」が1人，「前科1犯」2人であった。加害者からみた暴力の理由は「被害者の言動・態度」，「日常些細なこと」，「被害者の家事・育児」，「加害者の仕事に関する問題」，「加害者の経済面の問題」等である。

工 被害者の平均年齢は48.7歳（21歳から68歳）であった。

## (5) 殺人未遂

女性加害者が1人，男性加害者が2人であった。本調査の殺人未遂の事案において，執行猶予が2件（女性の加害者の場合においては単純執行猶予，男性の加害者の場合においては保護観察付執行猶予），実刑が1件（実刑の刑期3年）であった。女性は懲役3年執行猶予5年，男性は懲役3年執行猶予4年であった。3人とも凶器を使用（ナイフ・包丁2件，ハンマーが1件）した。類似行為を行っていた加害者は1人で，8.2年続いていた。同一被害者への暴力で罰金刑を受けた者は1人であった。

配偶者関係にあった者が1件，元配偶者関係2件であった。加害者と被害者の同居期間は24年2か月（8年5か月から41年6か月）であった。2人のDV開始は結婚0.2年後（残り1人は不明）であった。経済的負担は，ほとんど女性加害者が負担でいた場合が1件，どちらも負担しないが1件，不明が1件であった。同居カップルは1件であった。

加害者の年齢は49歳（31歳から69歳）であった。2人は職に就いて（1人はパート，1人は不明），1人は家事専業であった。収入は360万円であった。加害者3人のうち，「前科なし」が2人，「前科3犯」1人であった。加害者からみた暴力の理由は，「被害者の言動・態度」，「加害者の被害者への支配欲」，「日常些細なこと」，「加害者の嫉妬・やきもち」，「被害者の異性関係」等である。過去に，被害者から身体的暴力・精神的暴力・性的暴力，事件直前に精神的暴力等を受けた加害者もいた。

工 被害者の平均年齢は52歳（29歳から78歳）であった。

## (6) DV 防止法違反

ア 本調査における DV 防止法違反は 6 件であった。DV 防止法において，保護命令が発令されると，加害者は「被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい，又は被害者の住居，勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいすることを禁止」される。（第 4 章第 10 条 1 項）。本調査では，保護命令が発令されているのにも関わらず，「被害者の身辺につきまとい，逃げようとした被害者に暴行を加えたり（暴行と絡む事件が 1 件），暴行を加えて傷害を負わせたり（傷害と絡む事件が 2 件），被害者が「通常所在する場所（例之ば，祖父の家）の付近を徘徊することを禁止されている」にも関わらず，侵入したような事案であった（住居侵入と絡む事件が 1 件）。DV 防止法違反のみが 2 件であった。

イ 検察庁の処分についてみると，執行猶予が 2 件（1 件が単純執行猶予，1 件が保護観察付執行猶予）（2 件とも，懲役 6 か月執行猶予 3 年），実刑が 2 件（2 件とも，刑期は 8 か月），罰金 2 件（2 件とも，
50万円）であった。凶器の使用は1人（ビールと椅子）だけであった。

ウ「足で蹴る」，「拳骨で殴る」，「押し倒す」，「物を投げつける」等の暴力行為がみられた。さらに，ストーカー行為も4件あった。精神的暴力は「罵声をあげて怒鳴る」，「生活費を渡さない」，「命令口調でものを言う」，「被害者が大切にしている物を捨てる」，「被害者が外で働くことを禁止したり，仕事を辞めさせたりする」等であった。性的暴力も数件あった。6件の加害者は過去にも暴力を振るっており，平均で12.7年（1.8年から32年）続いていた。

工 配偶者関係にあった者は5人，内縁関係が1人であった。同居期間は11年8か月（1年6か月から23年）であり，2件は同居し，4件は別居していた。DV開始時期は平均で結婚成立8か月後であった。結婚直後にDVを行い始めた加害者もいれば，結婚2年後にDVを開始した加害者もいた。同居の2件のうち，「カップルと子供」が1件，他の1件はその他であった。経済的負担は，同居の2件のうち，1件は「ほとんど女性が経済的に負担」，他の1件については不明であった。

才加害者の平均年齢は43.3歳（24歳から63歳）であった。4人は職に就いており（3人は常勤），2人は就いていなかった。平均年収は420万円（360万円から480万円）であった。6人の加害者のうち，「前科なし」が3人，「前科2回」が1人，「前科3回」が1人，1人については不明であった。加害者からみた暴力の理由は，「加害者の嫉妬・やきもち」，「日常些細なこと」，「被害者の言動・態度」，「加害者の被害者への支配欲」，「被害者の家計のやり方」，「加害者の経済面の問題」等であった。

カ 被害者の平均年齢は39.7歳（25歳から61歳）であった。被害者からみた暴力の理由は，「加害者の嫉妬・やきもち」，「加害者の被害者への支配欲」，「日常些細なこと」，「加害者の仕事に関する問題」，「被害者の異性関係」，「加害者の経済面の問題」等であった。6人の被害者のうち，5人は被害前に，婦人相談所・警察等に相談した。被害後に相談したのは1人であった。家族の関与があった者は5人，他の1人はなかった。他人の関与があった被害者は3人であった。警察に電話で相談をした被害者は4人で，そのうち事件の1か月前は3人，事件の6か月前は1人であった。

(7) ストーカー法違反

ア 本調査におけるストーカー法違反としては3件あり，そのうち，脅迫と絡む事件が1件（加害者が被害者の勤務先において，被害者を脅迫し，被害者に対して怨恨の感情を充足する目的で，被害者をつきまとい，待ち伏せ等をした），住居侵入・器物損壊と絡む事件が1件（被害者宅の窓ガラスを損壊した上，侵入し，「あけろ」，「出てこい」，「ただじゃおかねえぞ」と反復してつきまとい等の行為を起こした），暴行と絡む事件が1件（何度も被害者を見張り，手紙を届ける等の行為を繰り返し行った上，被害者に対し暴行を加えた）であった。

イ 3 件のストーカー法違反のうち，不起訴が1件，罰金が1件（30万円），単純執行猶予が1件（懲役1年6か月執行猶予4年）であった。3件において，凶器の使用はなかった。

ウ 身体的暴力は「平手で打つ」，「押し倒す」があった。精神的暴力をみると，「罵声をあげて怒鳴る」，「被害者が誰とつきあってよいかを制限したり，誰とつきあっているかをチェックしたりする」，「命令口調でものを言う」，「生活費を渡さない」，「被害者が外で働くことを禁止したり，仕事を辞めさせたりする」等であった。性的暴力も1件あった。類似行為は平均5.6年（6か月から8年）続いていた。

工 配偶者関係についてみると，3件全ては元配偶者関係にあり，別居をしていた。同居期間は平均8年5か月（1年から18年）であった。平均で結婚7.5年後（直後から17年）にDVは開始された。

才加害者の平均年齢は35.7歳(28歳から48歳)であった。3人は常勤で，平均年収は360万円であった。3人の加害者に前科はなかった。加害者からみた暴力の理由は「加害者の被害者への支配欲」，「被害者の言動・態度」，「加害者の仕事に関する問題」等である。
カ 被害者の平均年齢は35.3歳（30歳から45歳）。被害者からみた理由は「加害者の被害者への支配欲」，「被害者の言動・態度」，「加害者の仕事に関する問題」等であった。被害前に2人は警察等に相談したが，被害後においては誰も相談しなかった。家族の関与があったのは2人，他人の関与があったのは1人であった。警察への電話での相談は2人で，事件1か月以内が2人であった。

## 2 加害者と被害者の関係

(1) 配偶者関係にあった加害者が，離婚後どのくらい経って今回の暴力等を振るったかを検討すると，元配偶者関係にあったカップルのうち，離婚直後において，加害者が被害者に暴力を振るった場合も少なくない。離婚後から今回の犯行時までの日数をみると，不明のケースを除いた52件のうち，1月未満は5件，1か月以上6か月未満は16件，6か月以上1年未満は11件，1年以上2年未満は6件となっていた。これに対して，離婚後3年以上5年未満に今回の事件を起こした件数は7件，5年以上も7件となっていて，中には離婚18年後に暴力を振るった加害者もいた。なお，元配偶者関係にあったカップルをみると，「離婚後も元夫が家から出て行かない」，「離婚後しばらく別居していたが，家に戻ってきた」等理由は多様であるが，犯行時において，離婚しているのにも関わらず同居していたカップルも25組（合計68組の元配偶者の36.8%）あった。

(2) 家族構成をみると，「配偶者関係」の場合には，「カップルのみ」（16%）は少なく，カップルが他の家族の一員と住居を共にすることが多かった（「カップルと子供」（47%）及び「カップル・親族又はカップル・子供・親族」(11%)）。これに対して，「内縁関係」の場合には，「カップルのみ」（54%）は多く，カップルが他の家族の一員と住居を共にすることは比較的少なかった（「カップルと子供」（25%）及び「カップル・親族又はカップル・子供・親族」（9%））。家族構成に反映されるように，子どもと暮らす比率が高い「配偶者関係」にある者は，子ども・家族と暮らす比率が低い「内縁関係」にある者より，「子ども・家族からの関与」の率が高かった。例えば，「配偶者関係」においては，53%の被害者が子供及び家族から関与をうけ，「内縁」においては，28%が受けていた。「他人の関与」についてみると，「内縁関係」にあった被害者のうち，32%は他人からの関与があり，これに対して，「配偶者関係」にあった被害者のうち，他人からの関与があったのは21%であった。

## 3 加害者の特性

(1) 本調査において，DV 事件を起こした加害者の年齢についてみると，平均年齢は37.8歳であったが，平成13年のDV 事件を含む全ての事件（一般の事件）における平均年齢をみると30.9歳であった（警察庁の統計による。）。さらに，男女別でみると，DV 男性加害者の平均年齢は39.6歳，女性加害者の平均年齢は43.0歳であるのに対して，平成13年の一般の事件においては，前者は31.4歳，後者は25.3歳であった（警察庁の統計による。）。これらの結果をみると分かるように，DV 加害者の平均年齢は一般の事件における加害者の平均年齢よりかなり高いことが分かった。殺人（殺人未遂を含む），傷害，傷害致死における平均年齢も同様に，DV 加害者の方が一般加害者より高かった。しかし，暴力が平均で約6年間振るわれていたことを考慮に入れると，暴力の開始年齢はおよそ32歳ということになり，この年齢は一般の事件の年齢とほほ同様であると考えられる。

(2) 加害者の約7割は職業に就いていたが，2割近くは1年以上不就労であった。収入に関しては，本調査の男性加害者の平均年収は379万円であり，平成15年4月の一般世帯における男性の平均収入を年収に換算してみると，約429万円であり（総務省統計局の資料による。平成15年6月6日），一般世帯の男性の方が男性加害者より14％高いという結果であった。
(3) 加害者は「内面が悪く，外面がいい」と思われていることもあるが，全加害者の14％は家庭内での人間関係も，家庭外での人間関係も共に悪いという結果であった。

(4) 加害者は男女を問わず，暴力の合理化をする傾向があった。特に，暴力を振るったにも関わらず，「自分の責任ではない」（男性加害者の36%，女性加害者の21%），「脅すつもりだった」（男性加害者の10%，女性加害者の21%）と言う加害者も少なくなかった。

(5) 加害者が自己を防御する手段として被害者に対して暴力を振るったと考えられる事件は少数みられた（9件）。

(6) 過去において，又は事件直前において被害者から身体的・精神的・性的暴力（性的暴力に関しては，事件直前に起こった事案はなかった）を受けた事件を検討すると，男性加害者と比較して女性加害者は被害者から暴力を受けていた傾向がみられた。例えば，過去において，女性加害者の50％が身体的暴力を被害者から受けていたのに対して，男性加害者は4％であった。また，事件直前には，女性加害者の33％が身体的暴力を受けていたのに対して男性加害者は5％であった。

(7) 犯行時において，全加害者の21％は病気を患っていたものとみられる。その病気の種類は多様であり，この報告書において1つ1つの病気について説明することは困難であるが，大まかにみると，加害者の多数は身体的な病気を患っていたことが分かった。しかし，犯行時，病気を患っていた加害者の約21％は何らかの精神的な病気（例えば，アルコール依存症，摂食障害，強迫性障害，身体表現障害，うつ病，薬物中毒，不安神経症，自律神経失調症，精神分裂病等）を抱えていたことが分かった。このような精神的な病気が今回のDV事件と関わっているかどうかについては疑義が存するものの，事件記録から判断すれば，加害者と被害者が共に「加害者の精神障害」を暴力の理由と考えたとみられる事案は，加害者が精神的な病気を抱えていると考えられた事件のうち，5件（女性加害者の事案2件，男性加害者の事案3件）であった。

## 4 被害者の特性

(1) 被害者の職業についてみると，約6割の女性被害者，約7割の男性被害者は職に就いていた。そのうち，女性常勤者は就業者の約67%，男性常勤者は男性就業者の約82%であった。さらに，加害者と被害者のどちらも職に就いていないカップルは全カップルの14%であった。カップルを加害者・被害者の男女別でみれば，女性加害者・男性被害者のカップルの25%はどちらも職に就いておらず，男性加害者・女性被害者のカップルの13%はどちらも職に就いていなかった。また，年収についてみると，女性被害者の平均年収は男性被害者の平均年収の約74%（中央値 median をみれば，女性被害者の年収は男性被害者の年収の約52%）であった。

(2) 暴力による後遺症をみると，男性被害者の21%，女性被害者の24%は身体的後遺症を残し，男性被害者の13%，女性被害者の66%は精神的後遺症を残した。これらの比率をみて分かるように，本調査においてみると，身体的後遺症の有無については男女間に差はみられないようである。しかし，これに対して，精神的後遺症に関しては，男女間において相違がみられた。多数の女性被害者は，「今回の(DV)事件で死にたくなり，睡眠薬を多量に服用した」「精神的な問題で眠れない日も多い」等の精神的後遺症を残した。「暴力を受けだしてから微熱が続いている」という女性被害者もいた。

## 5 加害者と被害者の暴力の理由の比較

加害者と被害者の暴力の理由を比較すると，加害者と被害者の理由は下記のようになると思われる。
表158 加害者と被害者による暴力の理由上位3つ

加害者	被害者
男性	女性	男性	女性
1	「被害者の言動・態度」	「被害者の言動・態度」	「被害者の言動・態度」	「日常些細な事」
2	「日常些細な事」	「日常些細な事」	「日常些細な事」	「加害者の被害者への支配欲」
3	「加害者の被害者への支配欲」	「加害者の経済面の問題」	「加害者の嫉妬・やきもち」「加害者の酒」	「加害者の経済面の問題」

注 法務総合研究所の調査による。

## 6 DV の決定要因・因果関係

本調査において，身体的暴力及び精神的暴力の決定要因と因果関係を検討した。調査対象者件数は346件であったが，加害者は調査項目に含まれた全ての身体的・精神的行為を起こしたわけではないために，分析対象件数が減少することを考慮に入れて「身体的暴力」及び「精神的暴力」の決定要因として「加害者の特性等9つの変数（すなわち，加害者の年齢，学歴，職業の有無，年収，前科・前歴，暴力団の加入歴の有無，薬物使用歴の有無及び加害者と被害者の同居期間）」を選択し，「身体的暴力」及び「精神的暴力」との関連性を吟味した。

(1) 身体的暴力の決定要因として有意水準5％以下に近かった「加害者の薬物使用歴の有無」と「同居期間」が抽出された。つまり，これらの変数は「身体的暴力」との関連性がみられた。「薬物の使用歴のある加害者」及び「被害者との同居期間の短い加害者」は「身体的暴力」を起こしやすいという結果がみられた。

(2) 精神的暴力の決定要因としては，「加害者の特性等9つの変数」からはどれも抽出されなかった。

(3) 身体的及び精神的暴力の因果関係，すなわち「DVはどうして起こるのか」を考察する上において，あらゆる変数が身体的・精神的暴力と直接的・間接的な関係を持つ可能性があると考えられるが，本調査においては「加害者の特性等9つの要因」，「被害者とのコミュニケーションの問題」，「加害者の仕事に関する問題」と身体的・精神的暴力の関係について分析した。

(4) 「身体的暴力」に関してみると，被害者との同居期間が短い加害者は，被害者との同居期間が長い加害者より，被害者に対して，直接的に身体的暴力を加える可能性が高い。また，被害者との同居期間が短い加害者は，被害者との同居期間が長い加害者より，「被害者とのコミュニケーションがうまく取れない」ことを理由に，間接的に身体的暴力を加える可能性が高い。さらに，薬物の使用歴がある加害者は，被害者に対して，直接的に身体的暴力を振るう傾向があると言える。

(5) 「精神的暴力」についてみると，前科の多い加害者，職業に就いていない加害者，被害者との同居期間の長い加害者は，加害者の仕事に関する問題のために，精神的暴力を振るう傾向があった。しかし，「加害者の特性等9つの要因」は，「加害者の仕事に関する問題」がないと考えられる場合においては，精神的暴力の直接的な原因ではないと思われた。

## 7 加害者の個別面接の結果

検察庁の事件記録を吟味することによっては，詳細に把握することが困難であると思われる加害者の生育環境，暴力の背後事情，暴力の経過等を個別面接において調査分析した。さらに，加害者に対して，
加害者プログラムに関する質問及び加害者の処遇と更生に関する質問もした。

(1) 暴力（子供への暴力及び両親間の暴力）のない家庭に育った受刑者もあったが（4人程度），少年時代に，両親から，厳しい「しつけ」という名目で，身体的暴力を受けた受刑者，精神的暴力を受けた受刑者及び両親間の口喧嘩や暴力を見て育った受刑者もいた。

小さい頃から暴力を受けたある受刑者は，「言うことを聞かないとこうなる（暴力を受ける）」と言うように教えられ，その結果「暴力も手段だ」と考えて育ったと述べる。暴力が頻繁に行われる家庭で育つと，暴力に対する違和感がなくなり，暴力が有効的な手段であると考えるようになるとみられた。

また，子供時代に「お前は人間のくずだ」と言うような精神的抑圧を受けて，「自己嫌悪」や「卑屈感」を持つようになった受刑者もいた。両親の喧嘩については，「たまに喧嘩をするのを見た」と言う受刑者もいたが，それ以上は語らなかった。

また，両親の離婚等により叔母や祖父に育てられた受刑者は，親からの愛情が薄かったので，「暴力を振るってでも，妻から愛情を求めようとし，また妻から見捨てられるのが恐いから，どこでも一緒に行った」と述べる。このような受刑者は，些細な事で被害者から見捨てられるように感じ，被害者の言動・行動を制限し，拘束してまでも被害者から愛情を求めようとし，それでも自分の意思が伝わらない時には暴力も惜しまないと思われた。

暴力を受けて育った受刑者の中には，「まさか自分が（父と）同じようなことをするとは思わなかった」と言った受刑者がいる一方で，暴力に対する違和感がなくなり，「言うことを聞かないと，暴力を加えることも可能であると考えるようになった」と言った受刑者もいた。

(2) 面接により加害者から引き出された暴力の理由をみると，「加害者の被害者に対する支配欲・独占欲・服従・所有物見解，自己中心的思考，邪推及び束縛」，「加害者の被害者とのコミュニケーションの問題」及び「日常些細な事」が考えられた。

(3) 受刑中及び出所後において，加害者プログラムへの参加を希望する加害者は7割に達した。加害者の参加の理由は，「暴力の原因を知りたい」，「被害者を含む女性を理解したい」，「暴力の子供への影響を知りたい」，「自分の行動を理解したい」，「暴力を起こさないようにするにはどうしたらいいかを知りたい」等であった。

(4) 7割の加害者は今回の実刑の処罰は自分自身にとっては有益であったと述べている。3割の加害者は過去に刑務所経験はあったが，今回刑務所において「責任を取ること」を習い，また，他の加害者は物事を客観的に見ることがでるようになると同時に，協調性が身につき，自分をコントロールできるようになり，自分の将来を考えるようになったと述べている。
## 提言型政策仕分け（情報通信）への対応について

### I. 電波行政のあり方

### 1. 700/900MHz帯への割当て

① 昨年5月の改正電波法に基づき、割当てを実施

② 移行費用の透明性確保、新規参入者の公平性の確保に係る事項を割当方針(開設指針)に追加し、手続きを改善し、申請受付を開始(平成23年12月14日)(→ 参考1)

③ 今後、申請概要、客観的指標やその評価根拠の公表など透明性を図りつつ、割当事業者を決定(→ 参考2)

④（財）移動無線センターに関して、透明性を確保した運営や体制の刷新など抜本的な見直しを実施

### 2. 周波数オークションの早期導入

①「周波数オークションに関する懇談会」報告書(注1)取りまとめ(平成23年12月19日)

（注1）700/900MHz帯を含む様々な周波数帯について、中長期的なオークションの適用可能性を検討

② 電波法改正案を次期通常国会に提出(平成24年3月)

③ オークション収入は一般財源化する方向で検討(周波数移行経費等オークション実施に係る費用を使途に含む)

④ 対象周波数帯の拡大(第4世代携帯電話の他、3.9世代携帯電話用周波数帯を検討)

⑤ オークションの可能な限り早期の実施(平成25年中頃を目途)

### 3. 電波行政全般のあり方

① 新たな周波数の有効利用手法である「ホワイトスペースシステム」の制度整備、実用化を推進

② 無線局の目的・用途区分の簡素化(平成23年度中に結論)

③ 国民により理解を得られるよう情報発信の充実(電波利用統計等)

## Ⅱ．電波利用料の活用

### 4. 電波利用料の使途拡大

① 平成24年初頭に電波利用料の使途(注2)のあり方についてオープンな検討の場を設け、見直しを検討。その結果を平成25年度の予算編成に反映

(注2) 防災通信などの公共無線システムの整備、電波に関する基礎研究等

② 支出の効率化についても併せて検討
「提言型政策仕分け」の提言を踏まえた工程表

テーマ名	提言(とりまとめ)	工程表
実施済の取組(23年12月末)	今年度末までの取組(24年3月末)	来年度以降の取組(24年夏頃)
情報通信
電波行政のあり方(新たな周波数の割当等)	①オーラシヨン制度の早期導入は、透明性・公平性・財源収入の観点から国民の理解は得られる、プラチナバンド、第3.9世代から即時導入すべき、現在の進行中の900MHzの割当方針は国民共有の財産を不当に低価で渡すことになる、オーラシヨンを入れない理由はなく、早急に導入するため改正法案を通す努力をすべき、(財)移動無線センターを使っての裁量権行使を続けたいという執念しか感じられない、といったオーラシヨン制度の早期導入を求める意見がほとんどであり、第3.9世代機密電話からオーラシヨン制度を導入すべきということを当ワーキンググループの提言としたい。	○900MHz帯の割当て、移行費用の透明性確保、新規参入者の公平性の確保に係る事項を割当方針(開設指針)に追加し、認定申請の受付を開始(12月14日)。	○900MHz帯の割当て(申請概要、客観的指標やその評価根拠を公表するなど、透明化を図りつぎ割当事業者を決定。)	○周波数移行を実施した無線局やその費用等の実施状況について、四半期毎に公表。
○700MHz帯移動通信システムの技術的条件(案)について意見募集を開始(12月28日)。	○700MHz帯の割当て(透明化を図りつつ、技術基準・開設指針の策定、開設計画に係る認定申請受付、割当事業者の決定。)	同上
○(財)移動無線センター等の公益法人に対して、周波数移行に直接関わる設備改修費用以外の費用が支払われない旨を開設指針の中で明確化。	○同法人に関して、電波利用料等国による不適切な支出が行われないようにするとともに、運営体制の刷新など抜本的な見直しを実施。
②オーラシヨン収入をどうするかについては、国民共有の財産である電波については国が責任を持つという意味で一般財源とした方がわかりやすい、オーラシヨン収入を特定財源にする理由がない、国家財政が厳しく一般財源とした方が国民の理解が得られやすい、といった全員が一般財源とすべきだとの意見であり、オーラシヨン収入は一般財源とすべきということを当ワーキンググループの提言としたい。	○我が国における周波数オーラシヨン制度の導入に向け検討を行ってきた、「周波数オーラシヨンに関する懇談会」において、報告書を取りまとめ、公表(12月20日)。	○次期通常国会に電波法改正案を提出(オーラシヨン収入は一般財源化する方向で検討。)	○実施に向け行政省令整備と併せ、新規参入促進策等を検討。
○同報告書において、オーラシヨン拡込金の使途については、オーラシヨン実施経費や既存免許人等の他周波数への移行費用などに充てるべきとされている。	○3.9世代携帯電話用周波数を含むオーラシヨン対象周波数帯の具体化について検討。
③電波监理については規制改革として検討すべき、総務省電波部・電波行政の在り方についても考えるべき、といった意見もあった。	○新たな周波数の有効利用手法である「ホワイトスペースシステム」の実用化のための共用方針(案)について意見募集を開始(12月27日)。	○無線局の目的・用途区分の簡素化について検討。	○関係省令、告示等の見直しを実施。
電波利用料の活用	④主な意見としては、電波利用料を直接・間接に負担している国民・消費者の情報通信に益する目的のための使途拡大を行うべき、電波政策の理解に資するよう使途拡大を行うべき、防災等の利用範囲の拡大を行うべき、災害・衛星通信・医療等の電波・ICT関連事業への優先予算配分に配慮しつつ一般財源化を行うべき、電波監視等の本来の目的以外については一般財源化すべき、電波利用料の段階的使途拡大を図りつつ中長期的な電波利用料の使途拡大を通じた一般財源化を図るべき、ほぼすべきの国民が携帯を持っている以上もはや税金であり、一般財源化すべき、といったものであった。また、電波利用料を用いている支出の中で非効率な支出を徹底的に精査すべき、現行制度は限定列举された項目の肥大化を招いており非効率、といった意見があり、これを踏まえた対応をとっていただきたい。以上を総合して、揺来的な一般財源化を含め、使途拡大する方向で検討すべき、を当ワーキンググループの提言をする。	○規制改革要望等を踏まえ、引き続き規制見直しを検討。
○電波行政の在り方を踏まえた電波利用料の活用に関するオーラシな検討の場を設け、見直しを検討。