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## 第 2 部 鉄軌道交通

## 第 1 章 鉄軌道交通事故の動向

## 1 近年の運転事故の状況

鉄軌道交通における運転事故 $ ^{*} $ は，踏切事故防止対策の推進，さらには，列車運行の高速化・高密度化に対応した自動列車停止装置（ATS）等の運転保安設備の整備・充実，制御装置の改善，乗務員等の資質の向上など総合的な安全対策を実施してきた結果，長期にわたって減少傾向にある。昭和59年には，1,789件であったものが，平成6年には1,123件，16年には782件となり（第1-35図），前年比10.0％減，列車走行100万キロメートル当たりでは0.62件で前年比7.5％減となっている。

事故種類別の発生件数についてみると，踏切障害

第1-35図 鉄軌道運転事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は 24 時間死者

第1−36表 鉄軌道における事故種類別の運転事故の発生状況

(平成16年)

区分	列車事故	その他の事故	合計
列車衝突	列車脱線	列車火災	小計	踏切障害	道路障害	人身障害	物損	小計
件数(件)	7(0.9%)	26(3.3%)	0(0.0%)	33(4.2%)	369(47.2%)	58(7.4%)	320(40.9%)	2(0.3%)	749(95.8%)	782(100.0%)
死傷者(人)	17(0)	37(2)	0(0)	54(2)	253(122)	35(3)	321(172)	-	609(297)	663(299)

注 1 国土交通省資料による。

2 （）内は，死亡者数で死傷者の内数である。

3 事故種類は，次のとおり。

① 列車衝突事故とは，列車が他の列車又は車両と衝突し，又は接触した事故をいう。

② 列車脱線事故とは，列車が脱線した事故をいう。

③ 列車火災事故とは、列車に火災が生じた事故をいう。

④踏切障害事故とは，踏切道において，列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故をいう。

⑤道路障害事故とは，踏切道以外の道路において，列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故をいう。

⑥鉄道人身障害事故とは，列車又は車両の運転により人の死傷を生じた事故（①～⑤の事故に伴うものを除く。）をいう。

⑦鉄道物損事故とは，列車又は車両の運転により500万円以上の物損を生じた事故（①～⑥の事故に伴うものを除く。）をいう。

※ 事故種類は，上記に掲げる2種類以上の鉄道運転事故に該当する場合には，順序に従って最先位の種類が当該事故の種類となる。

## ※ 運転事故

列車衝突事故，列車脫線事故，列車火災事故，踏切障害事故，道路障害事故，鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故をいう。なお，軌道の運転事故は，鉄道運転事故と同様に定義する。

列車衝突事故，列車脫線事故，列車火災事故，踏切障害事故，道路障害事故，鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故をいう。なお，軌道の運転事故は，鉄道運転事故と同様に定義する。
が369件（47.2%），人身障害320件（40.9%），道路障害58件（7.4%）となっている。

運転事故による死傷者数は663人（うち死亡者299人）で前年比11.0%減となっている（第1-36表）。

## 2 平成16年中の列車事故の状況

列車事故（運転事故のうち列車衝突事故，列車脱線事故及び列車火災事故をいう。）の件数は33件（運転事故件数の4.2%）であり，前年と比較すると5件増加した。

列車事故を原因別にみると，車両・鉄道施設によるものが5件，職員の取扱誤りによるものが12件，鉄道外によるものが7件，自然災害によるものが9件となっている。

## 3 平成16年中の踏切事故の状況

踏切事故 $ ^{*} $ は，踏切保安設備の整備等により，運転事故と同様，長期にわたって減少傾向にある。平成16年中に発生した踏切事故の件数は373件で前年比14.1％減であり，運転事故（782件）の47.7％を占めている。また，死傷者数は257人で前年比19.2％減となっている（第1-36図）。

踏切事故の発生原因は，列車が通過する際の直前横断等道路交通側に起因するものがほとんどであり，衝突した相手側としては，自動車が高い割合を示している（第1-37図）。

また，踏切道の種類別にみると，発生件数では第1種が最も多いが，踏切道100箇所当たりでは第1種が最も少なくなっている（第1-37表）。

## 4 平成16年中の鉄軌道交通における重大事故の発生状況

平成16年6月2日に発生したJR西日本および11月9日に発生した小坂製錬の列車脱線事故の2件である（第1-38表）。

第1-36図 鉄軌道踏切事故の件数と死傷者数の推移

2 死者数は 24 時間死者

注 1 国土交通省資料による。

## $ ^{※} $ 踏切事故

列車事故のうち，踏切道において，列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故及び踏切障害事故をいう。
## 第 1–37 図 原因別・衝擊物別踏切事故発生件数（平成 16 年）

注 国土交通省資料による。

第1-37表 踏切道種別の踏切事故発生件数 （平成16年）

踏切道	踏切道数	件数	構成率	100箇所当たりの事故件数
第1種第2種第3種第4種	箇所30,539—1,1834,173	件291—1567	%85.1—3.311.6	件0.95—1.271.04

注 1 国土交通省資料による。

2 踏切道種別は，次による。

第1種 自動遮断機が設置されている踏切道又は昼夜を通じて踏切保安係が遮断機を操作している踏切道

第2種　1日のうち一定の時間だけ踏切保安係が遮断機を操作している踏切道

第3種 警報機が設置されている踏切道

第4種 踏切保安係もおらず,遮断機も警報機も設置されていない踏切道

3 踏切道数は，平成15年度末の数字である。
第1-38表 重大事故一覽

(平成16年)

発生月日	事業者名	線名・場所	事故種類	死傷者数	脱線両数	主原因及び概要
6.2	JR西日本	紀勢線冷水浦駅構内	列車脱線	22(0)	1	立体交差する国道上でトレーラーが横転, 積荷の丸太が線路上に落下し, 列車がこれに衝撃したため, 先頭車の全4軸が脱線した。
11.9	小坂製錬	小坂線	列車脱線	0(0)	11	貨物列車が曲線部を通過の際, 機関車重連・タンク貨車13両のうち, 機関車1両とタンク貨車10両が脱線した。

注 1 国土交通省資料による。

2 重大事故とは，死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故をいう。

3 死傷者数の（）内は，死亡者数で内数を示す。

（追記）平成17年3月には，土佐くろしお鉄道宿毛線における列車脱線事故及び東武鉄道伊勢崎線の竹ノ塚駅構内第1種手動踏切における死傷事故という重大な事故が相次いで発生した。

I 土佐くろしお鉄道の事故は3月2日20時41分頃発生したもので，終端の宿毛駅構内において，3両編成の特急列車が駅到着の際，減速せず車止めを乗り越え，駅舎の壁に衝撃し前2両が脱線し，運転士が死亡，乗客9名及び車掌が負傷した。

国土交通省では3月3日に, 事故の再発防止を図るため, 駅の終端防護用設備や終端駅における運転取扱い等について緊急に再点検を行い一層の安全確保を図るよう, 関係事業者に通達を発出するとともに, 3月29日には, 高速度で走行する線区の終端駅に関し, 終端防護のための自動列車停止装置（AT S）の機能向上等を行うため, 整備計画を策定し, 早期実施を図るよう関係事業者に通達を発出した。

Ⅱ 東武鉄道の事故は3月15日16時50分頃発生したもので，列車の接近中に踏切保安係が踏切遮断機を操作したため，踏切内に立ち入った通行者が列車と衝撃し，通行者2名が死亡，2名が負傷した。

国土交通省では3月16日，同種事故の再発防止のため，同種踏切を管理する関係事業者に対し，注意喚起の通達を発出するとともに，「開かずの踏切」となっている第1種手動踏切については，地元自治体等とも協議しながら，今後適切な対応をするよう，関係事業者に対して指導した。
## JR西日本の福知山線における列車脱線事故

平成17年4月25日，JR西日本福知山線において，107名の死者，460名の負傷者（消防庁4月30日発表）が生ずるという，極めて重大な列車脱線事故が発生した。

## ア 事故概要

4月25日9時18分頃，福知山線尼崎～塚口駅間において，7両編成の快速列車の前5両が脱線，進行方向左側のマンション1階部分に衝撃した。

## イ 事故後の対応

国土交通省では，事故発生後直ちに近畿運輸局に「福知山線事故対策本部（本部長：運輸局長）」を設置し，担当官2名を現地に派遣するとともに，省内に「福知山線事故対策本部（本部長：大臣）」を設置し，大臣，政務官，鉄道局長及び担当官2名を現地に派遣した。その後，政務官は事故被害者の救出作業終了の4月28日まで現地で対応した。

被害者の救済については，地元の尼崎市消防局や県内の消防本部による救助活動が行われたほか，兵庫県知事から要請を受けた消防庁長官が，近隣の府県に対し緊急消防援助隊の出動を要請する等して，28日までに延べ1,000人以上の隊員等が出動し，救出，搬送活動にあたった。

警察庁では，対策本部を設置して，警察広域緊急援助隊の特別派遣について関係府県警察の連絡調整を図り，その調整の下で，兵庫県警察では，大阪府警察等広域緊急援助隊の特別派遣を受け，4月28日までに延べ約6,800人が救出救助活動のほか，交通規制，被害者対策等にあたった。さらに兵庫県警察では，4月25日に捜査本部を設置して，事故原因の究明を行っている。

また，厚生労働省では，医療機関の受け入れ状況把握や負傷者の搬送調整等を支援し，独立行政法人国立病院機構大阪医療センターや日本赤十字社から医療チームや救護班を派遣した。

さらに，事故の被害者等に対しては，収容された病院等で医師や心理力ウンセラー等によるメンタルケアも開始され，今後とも医療の提供や心のケアについて対策が行われることとなる。

一方，航空・鉄道事故調査委員会では，原因調査のため25日に委員2名及び鉄道事故調査官5名を現地に派遣するとともに，26日から新たに2名の委員及び1名の専門委員を追加派遣した。

また，国土交通省では，25日にJR西日本に対して鉄道輸送の安全確保に関する警告書を発出するとともに，陸海空の公共交通事業者に対して安全対策の徹底について通達を発出した。

4月28日には，JR西日本に対して「安全性向上計画」の策定を指示するとともに，省内に福知山線事故再発防止対策検討チームを設置した。

5月6日には，JR，大手民鉄及び公営事業者に対して，列車ダイヤ，ATS等鉄道施設及び車両に係る総点検の実施を指示する通達を発出した。

5月9日には，省内の「福知山線事故対策本部」で，急曲線部の速度超過を防止するためのATSシステムの改良の義務付けや，鉄道の運転士の資格要件等のあり方についての検討の推進が決定された。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	評価方式	総合(実績)事業	番号	2-8
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	544,567,791	543,641,864	473,732,206
(補正後)	547,218,470	573,624,579
前年度繰越額(千円)	163,819,402
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	711,979,872
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	549,635,416

翌年度繰越額(千円)	144,337,004

不用額(千円)	0	18,007,452
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	調査の項目内容を見直すことによる節減・合理化により、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑の本ヘトワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	番号	2-8	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	国土交通本省	水環境対策費	良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	632,806	534,179	-3,805
A	2	一般	国土交通本省	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	50,647,000	47,478,000
A	3	一般	国土交通本省	下水道事業費	適正な汚水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	416,151,000	362,776,000	-11,500,000
A	4	社会資本整備事業特別	治水勘定	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	41,729,058	34,520,099
A	5	社会資本整備事業特別	治水勘定	北海道都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	1,743,000	1,289,928
A	6	社会資本整備事業特別	治水勘定	離島都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	34,000	27,000
小計	510,936,864の内数	446,625,206の内数	-11,503,805
対応表において◆となっているもの	B	1	一般	国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	31,910,000	26,541,000
B	2	一般	国土交通本省	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	761,000	539,000
B	3	一般	国土交通本省	離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	34,000	27,000

小計	32,705,000の内数	27,107,000の内数
対応表において〇となっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	<ecel>
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	番号	2-8
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
需要先と連携した下水中のリンの回收、資源化のあり方に関する検討調査経費	A	1	11,805	8,000	△3,805	△3,805	△3,805
下水道事業	A	3	393,415,000の内数	326,004,000の内数	-	△11,500,000	△11,500,000
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進する	番号	2-8
政策の概要	自然再生事業、水と緑のネットワーク整備事業、緑地環境整備総合支援事業、下水道事業、都市水環境整備事業等を実施することにより、良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の実施、下水道資源の循環を推進する。
【評価結果の概要】(総合的評価)良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進するための具体的措置として、自然再生事業、水と緑のネットワーク整備事業、緑地環境整備総合支援事業、下水道事業、都市水環境整備事業等を実施してきたところ。その効果については着実に進んでおり、多くの業績指標が目標値の達成に向けて順調に推移しており、今後ともより効果を発揮する事業や対策への重点化等の実施により、効果的・効率的な対策を実施する必要がある。(必要性)「21世紀環境立国戦略」(平成19年6月閣議決定)にて「低炭素社会」、「循環型社会」又は「自然共生社会」の構築の必要性について記載されたところであり、また、高齢化に伴う人口構造の変化や地球温暖化に伴う自然環境の変化することが想定されることから、今後とも当該施策を着実に実行していく必要がある。(効率性)第二期水環境改善緊急行動計画(清流ルネッサンスⅡ)等、水環境改善に積極的な地元市町村等と河川管理者・下水道管理者等が一体となった水環境改善施策等に取り組むことで、各種事業の連携・調整が図られ、効率的に施策を推進することができた。また、効果の高い事業や対策への重点化等を実施することにより、効率的な施策の推進が図られた。当該施策を達成するための各事務事業は、これらを含めた総合的な対策を実施しており、効率的であると評価できる。(有効性)当該施策を推進していく手段として、自然再生事業、緑地環境整備総合支援事業、下水道事業、都市水環境整備事業等を中心に展開してきた。自然再生事業は平成14年度から実施しており、自然再生した水辺・湿地等の割合は着実に進んできている。緑地環境整備総合支援事業についても、平成16年度より公園・緑地の整備等、多様な手法により良好な自然環境を適正に保全・創出してきている。下水道事業については、計画的かつ効率的に、未普及地域の解消、下水道の高度処理化、合流式下水道の改善、下水污泥の資源・エネルギー利用が進められており、当該施策を有効に推進している。都市水環境整備事業については、新世代下水道支援事業制度等により、着実に都市の水環境の向上に寄与している。上記の取組を進めた結果、各業績指標の実績値は目標値の達成に向けて進捗を示しており、当該施策を達成するための各事務事業が有効であると評価できる。(反映の方向性)・より効果を発揮する事業や対策への重点化等の実施・各種事業の連携・調整の強化【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進する	生物多樣性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地污水处理人口普及率	ha	平成14年度比約2,800增19年度	平成14年度比約2,200增	平成19年度比約400增	平成19年度比2,200增24年度	過去のレンド及び特別総地保全地区の指定等を含めた今後の保全・創出予定量から目標を設定
下水道処理人口普及率	%	約8419年度	約82	約84	-	約9324年度
下水道処理人口普及率	%	約7219年度	約71	約72	-	約7824年度
下水道処理人口普及率	%	約7219年度	約71	約72	-	約7824年度
良好な水環境創出のための高度処理実施率	%	約25	-	約25	-	約30	高度処理が必要であると位置付けられて、新設・増設・改築時に、高度処理を着実に推進するとともに、水道水源となっている指定湖沼、三大湾の代表的なベイエリア等において、高度処理を重点的に推進するとの考えに基づいて目標を設定。
19年度	24年度
合流式下水道改善率	%	約25	約21	約25	-	約63	下水道法施行令に基づき、合流式下水道区域面積が一定規模末満の全ての都市地域(170都市)においては平成25年度までに、その他の大都市地域(21都市)においては平成35年度までに改善対策を完了することはしている。この目標達成に向けて必要な整備量から、目標値を算出して設定。
19年度	24年度
下水道バイオマスリサイクル率	%	約23	約23	-	-	約39	現状程度の緑農地利用と京都議定書目標達成計画の下水道における省エネ・新エネ対策の推進で定められた下水污泥のエネルギー利用率の達成を見込んで目標を設定。
18年度	24年度
水辺の再生の割合	%	約20	約15	約18	約23	約40	長期的には回復可能な延長の100%を再生・回復することを目標に、平成24年度までに達成可能な値として設定
19年度	24年度
湿地・干渓の再生の割合	%	約20	約21	約22	約22	約30	長期的には回復可能な値として設定
19年度	24年度
河川・湖沼・閉鎖性海域における汚濁負荷削減率(①河川、②湖沼、③閉鎖性海域)	%	約71	-	約71	約72	約75	将来値の算定は、各流域の流域別下水道整備総合計画(流総計画)、湖沼水質保全計画、水環境改善緊急行動計画(清流ルネッサンスⅡ)で定められた平成24年度までに670ha(湿地600ha、干渓70ha)を再生する。(1,506ha+670ha)/7,000ha=0.31=約3割
19年度	24年度
自然体験活動拠点数	箇所	428	416	428	449	約550	過去5年間における自然体験活動拠点数の整備箇所数のトレンド(平成19年度は平成14年度に比べ124箇所増加)から5年後の目標値を約550箇所とする。
19年度	24年度
地域に開かれたタム、ダム湖活用者数	万人	1391	1391	-	-	1680	・ダムを活かした水源地域の活性化を促進するため、平成13年度に割設した「水源地域ジョン」を全国の直轄及び水资源機構の管理タムで順次策定しているところである。・国土交通省では、直轄及び水資源機構の管理タムにおいて、平成3年度から3年毎に散策、スポーツ、水遊び等のタム及びダム湖周辺の利用実態を調査する「ダム湖利用実態調査」をじっしくしており、平成18年度調査結果をもとに「水源地域ジョン」の策定状況を加味して分析し、目標年度である平成24年度における全国(直轄及び水資源機構管理)の管理タムの年間利用者数を推定。
18年度	24年度
都市空間形成河川整備率	%	約38	約38	約38	約39	約40	過去10年の良好な水辺空間(周辺の街並みや景観と調和した整備を行った区間、水辺で増えるように配慮した区間、緩傾斜堤防等)の整備延長のトレンドから5年後の目標値を算定。
19年度	24年度
## 別紙19-4

かわまちづくり整備自治体数	市	4
19年度	-	4	8	29
24年度	人口20万人以上の都市(政令指定都市、中核市、特例市等)のうち、かわまちづくりに登録された地域活性化に資するモデル的な水辺拠点を有する都市29市を指標の対象として設定。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第162回国会施政方針演説	平成17年1月21日	「下水道や浄化槽の整備のように、複数の省庁にまたがる同種の公共事業を地域再生のため実施する場合には、窓口を一本化して交付金を地方に配分する仕組みをつくります。」
【閣議決定】
21世紀環境立国戦略	平成19年6月1日	水質の面では、人間活動に伴う汚濁負荷を水域の自然の浄化作用を期待できるレベルまで抑えるため、都市内河川を始めとする都市域を取り巻く水域の水質改善対策の推進を図る。
## 第3章

高齢化・人口減少と財政の課題
## 第3章 高齢化・人口減少と財政の課題

日本経済の成長力の弱さの背景として、第2章では企業・家計のリスク対応力の問題を取り上げた。そこでは、「ローリスク、ローリターン」の誤から抜け出すために、投資先の選別を行い、企業活動の適切な動機付けを与える「ガバナンス」機能を確立することの重要性を述べた。しかし、我が国において「ローリターン」の期待を作り出しているもう一つの背景に、他の先進国と比べて急速な高齢化とそれに伴う人口減少がある。

2030年くらいまでを展望すると、高齢化・人口減少が経済成長にマイナスに働くとしても、労働力率の上昇や生産性の向上が十分あればこれを軽減することも可能である。ただ日本の場合、財政面で既にGDP比147.6% $ ^{1} $ の政府債務残高を抱えている。大きな負担を先送りしているわけで、高齢化が進み財政に一層の負荷がかかると、これが民間の活力を削いでしまう危険がある。こうした形で「政府が日本経済のリスク」とならないよう、今のうちに財政の在り方を検討しておく必要がある。

以上のような問題意識から、本章では、高齢化・人口減少に伴って対応を迫られる財政の問題のうち、特に財政構造に関する論点を中心に検討する。具体的には、第1節で高齢化・人口減少が経済成長や経済構造に及ぼす影響を概観した後、第2節では、高齢化・人口減少により最も直接的に影響を受ける財政分野である社会保障の給付と負担について論ずる。第3節は高齢化・人口減少の下での歳入面での個別論点、第4節では高齢化・人口減少の影響が目立って現れている地域経済の問題を扱う。最後に、第5節で主な論点のまとめを行うこととする。

## 第 1 節 高齢化・人口減少の経済への影響

我が国の人口及びその構成は大きく変わりつつある。2005年に戦後初めての人口減少を迎え、2006年はわずかに増加したものの、2007年後半から再び人口が減少に転じており、今後もそうした傾向は続くと見込まれている。高齢化も急速に進み、団塊ジュニアと呼ばれる世代が生まれた頃の70年代前半は、65歳以上の高齢者が総人口のうち10人に1人もいなかったが、30年あまりを経た現在、その割合が5人に1人を超えるようになった $ ^{2} $ 。その間、労働力人口
第3－1－1図 先進国の高齢化率の推移

諸外国においても高齢化率は高まっている

（備考）1．国立社会保障・人口問題研究所（2007）「人口統計資料集（2007年版）」、UN（2006）“World Population Prospects: The 2006 Revision Population Database”により作成。 2．高齢化率とは65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合。

3．2005年以降は推計値。

の生産年齢人口（15歳以上）に占める割合は、女性の労働力化が進んだにもかかわらず、64％前後の水準から60％程度に低下した $ ^{3} $ 。よく知られているように、日本の高齢化のスピードは、先進国の中でも際立っている（第3－1－1図）。本節では、高齢化と財政の問題を考える準備として、こうした急速な高齢化が経済に及ぼす影響について概観する。まず、経済成長への影響についてみた後、歳入構造や行政需要に関係が深いとみられるGDPの構成や産業構造についても調べることとする。

## 経済成長への影響

経済成長をもたらすのは、労働力の増加、資本の増加、それに技術進歩である。以下では、このうち特に労働力、技術進歩について、順次みていこう。

## ●労働投入の減少は成長のマイナス要因だが、成長率はプラスが維持される

労働力人口の減少は、労働投入の減少を通じて、経済成長にマイナスのインパクトを与える。
第3－1－2図 潜在成長率の延長推計

TFPや資本投入の伸びと就業率を現状で固定すると、2020年代には潜在成長率が1％弱に

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業指数」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」等により作成。

2．TFPや資本投入の伸びと就業率（15～64歳人口、65歳以上人口に占める就業者数の割合）は2008年以降2003～2007年の値に固定し、15～64歳人口、65歳以上人口が将来推計人口（出生率、死亡率とも中位推計）に従うとして推計した。就業率に関しては、15～64歳の労働参加率と65歳以上の労働参加率が2003～2007年から変わらないものと仮定している。

これまで、日本の高度成長の背景として、農村から都市への急速な人口の移動によって、農業部門から成長分野であった工業部門へ労働力が移り、産業構造の大きな転換を促したことが重要であり、それがひいては需要の喚起をもたらし、経済全体への発展につながったとされてきた $ ^{4} $ 。すなわち、大量の労働投入が供給側からの成長を促し、それが需要面での拡大に結びついたことで経済成長が実現するという好循環を生み出しており、人口増加が成長の源泉であったといえる。また、こうしたことは、日本のみならずアジアで共通にみられ、各種の実証分析により、農村から都市に流入した豊富な労働力資源が重要な役割を果たしてきたと指摘されている $ ^{5} $ 。

このように、労働投入の成長に対する重要性が指摘されてきているが、今後の人口減少はどの程度のインパクトがあるだろうか。人口減少が将来の経済成長に与える影響を具体的にみるため、日本の人口推計をもとにした労働投入の潜在成長率への寄与を考えると、全要素生産性(TFP)、資本投入の伸び率及び就業率が変わらないと仮定し、人口減少の効果だけを取り出した場合の我が国の潜在GDP成長率は足下の1％台半ばから2020年代には1％弱に低下する可能性がうかがえる（第3－1－2図）。このうち、労働投入は今後マイナスに寄与し続け、2030年頃には潜在GDP成長率を0.5％程度押し下げる可能性が示されている。

将来の人口減少下においても、この要因だけで潜在的な経済成長率がマイナスになることは
当面ないと考えられる。しかしながら、長期的には徐々にその影響が出てくるため、今後はこうした労働投入の減少分を補うだけの生産性の向上や労働力率の上昇などが成長を維持するためには必要になる。

● 我が国は特に改革を行うことによって、一人当たり経済成長を高める余地が大きいとされる

ところで、国民の「豊かさ」との関係では、GDP成長率そのものよりも一人当たりGDP成長率の方が重要である。既存の資本ストックの下で労働力人口が減少しても、今後一人当たり資本装備率が高まることによって、一人当たりでみたGDPは成長し、個人レベルの所得水準が高まる。あわせて、全要素生産性（TFP）の伸びの高まりによって、一人当たり労働生産性も高めていくことができる。OECDでは、一人当たり成長率について幾つかの試算を行って

第3－1－3図 一人当たり GDP 成長率の寄与度分解

日本は高齢化による労働力人口の減少が成長を阻害するが、改革シナリオではアメリカ並みに成長が高まる

（1）非改革シナリオ

(2) 改革シナリオ

（備考）1. Martins, Gonard, Antolin, Maisonneuve and Yoo（2005）“The Impact of Ageing on Demand, Factor Markets and Growth”により作成。

2．改革シナリオは年金支給率を減らし、拠出率を一定に保ったり、退職年齢を引き上げるなどの改革を行った場合。こうした改革によって生じる貯蓄率の上昇や壮年期の労働参加率の上昇などの派生効果も含む。
いるが、それによれば、年金改革や労働力率の引上げなどがなかったケースで1％程度の成長となり、アメリカよりも低いものにとどまる（第3－1－3図(1)）。その一方で、そうした改革を行ったことで労働力率が高まり、負担も抑制される最も望ましいケースであれば、1.5％台前後の成長を達成することが可能となり、アメリカと同程度かやや高い一人当たり成長が達成されると見込まれる（第3－1－3図(2)）。

特徴的なことは、アメリカと比較して、日本の場合は、改革を行った場合と行わなかった場合の一人当たり経済成長率が大きく異なるという点である。これは、日本では、貯蓄率へのマイナスの影響を抑えるような年金制度の改革や、退職年齢引上げや女性労働力の活用などを通じた労働力率の向上といった取組の余地が相対的に大きいことを示唆している。また、そうした労働力の活用によって貯蓄率低下への歯止めがなされれば、資本蓄積が促され、資本装備率が高まることになる。

なお、国民の「豊かさ」につながるという意味では、厳密にいえば一人当たりGDPよりも一人当たりGNI（国民総所得） $ ^{6} $ をみるほうがよい。日本では既に対外純資産が積み上がり、海外からの財産所得が大幅に増加してGNIがGDPを17.6兆円程度（2007年度）上回っている。高齢化が進む中で「豊かさ」を維持していくためには、海外資産を含む資産運用の効率化を図ることも重要である。

## ● 海外の高度人材を活用して成長力を高めていくことが重要

一般論として、海外からの労働者の受入れは、経済成長に寄与するとされる。まず、諸外国での労働力全体に占める外国人労働者の割合をみると、ルクセンブルクやスイスなどの比較的規模が小さく一人当たりGDPが比較的高い国々で高いが、ドイツ、イタリア、英国、フランスといった比較的大きな国でも、5～9％に達している（第3－1－4図）。これに対し、日本は1.1％となっている。また、新規に労働力として入国を認める許可件数（フロー）では、ドイツが約8万人（労働力人口比0.2%）、イタリアが約8万人（同0.3%）、英国が約10万人（同0.3%）、フランスが約1万9千人（同0.1%）となっている。日本は、それらの中間の約12万5千人（同0.2%）であった $ ^{7} $ 。

そうした外国人労働力は、実際にどの程度、経済成長に寄与したのだろうか。諸外国の経験に関する先行研究によれば、例えば、英国では、外国人労働力の経済成長への寄与率は、2006年で約15～20％相当あったとされる。また、アイルランドでは、過去10年間の平均成長率5.9％のうち4.8％ポイント、フランスでは1.6％のうち1.3％ポイントまでが外国人労働力の寄与であると指摘されている $ ^{8} $ 。
第3－1－4図 外国人労働者比率の国際比較

（備考）1．OECD（2007）“International Migration Outlook”、総務省「労働力調査」、及び法務省資料（一部厚生労働省にて推計）により作成。

2．割合は2005年の各国労働力における外国人労働者比率。ただし、日本においては2006年、スウェーデンにおいては2004年、イタリアにおいては2003年、アイルランドにおいては2002年の値。また、アメリカは外国人労働者のストックのデータが存在しない模様。

3．伸び率は各国における外国人労働者（一時労働者含む）流入数の96年から2005年にかけての伸び率。ただし、ドイツにおいては96年から2004年、アメリカにおいては97年から2005年、ノルウェーにおいては99年から2005年、フィンランドにおいては2000年から2005年、イタリアにおいては1998年から2002年、スウェーデンにおいては2003年から2005年にかけての伸び率。

4．スペインにおいては、独立行政法人労働政策研究・研修機構「海外労働情報」（2007年3月版）によると、2005年の不法移民合法化措置によって統計に現れる外国人労働者が一挙に増加したため、異常に高い伸び率となっていると考えられる。

5．OECDの統計では、日本の外国人労働者は、永住者・日系人等が含まれていない。

ただし、こうした外国人労働力と経済成長の関係の解釈に当たっては留意が必要である。外国人労働力の割合については、その歴史的な経緯が主な背景となっていることも多く、ドイツはトルコ・東欧から、英国、フランスは旧植民地から、それぞれ多くの移民を受け入れてきたこと、またイタリアでは、上記3カ国が移民受入れを停止した後、その影響を受けて移民を多く引き取ってきたことが指摘されている $ ^{9} $ 。さらに、前述の先行研究では、外国人労働力のうち高度人材と単純労働とを区別していないため、それぞれがどの程度成長に寄与しているかは明らかでない。投入される労働力の質による違いなど、様々な要素との関係も含めた研究の蓄積が今後求められる。

我が国について高度人材の受入れ状況をみてみると、2006年時点で約18万人となっている $ ^{10} $ 。これは、10年前の96年に比べ約8万人増と、約2倍の規模である。特に我が国では、現在、高度人材の受入れについて積極的な取組を進めており、今後もその増加が期待される。
ただし当然のことながら、受け入れる側の体制が整っていなければ、社会的なあつれきから生じるコスト増がより大きな問題となる。また、日本で積極的な受入れに取り組んでいる高度人材は、世界中でその獲得競争が激しいものとなっており、その受入れのためには、単に門戸を開いておくだけではなく、諸外国と比べて日本が提供する制度やインフラがより良いものであることを示す必要があるだろう。外国人にとっても住みやすい街づくり、教育や医療を含む「社会インフラ」を整備することが、有能な人材を確保するために求められることになる。あわせて、企業側も有能な外国人を受け入れるための体制作りに積極的に取り組むことが重要になる。

高齢化が進むことで労働力の不足が懸念されている。我が国においても、若者、女性、高齢者の活用による労働力確保とあわせて、グローバル化の中で、海外からの高度人材が一層活躍できる場を提供するよう開かれた国を目指し、そうした人材が生産性の向上に寄与するようになることが望ましい。例えば英国は、79年の金融市場に関する外資規制撤廃の後、ロンドン証券取引所を核として外資の導入を進めるとともに、高度人材の流入もあって、世界の金融センターとして成長したとされるが、今後、我が国においても、専門性のある高度な人材が活躍できるよう、社会全体としての環境整備が求められている。

## ●技術進歩によって経済成長を高めることができるか

技術進歩についても、それを生み出すのが労働者であり、結局、その労働者の数を規定する「人口」の規模に帰着するのであれば、人口減少を迎える我が国では、技術進歩が今後の経済成長を高める原動力とはなりにくいとの見方もある。実際、様々な条件をコントロールして人口と生産性の関係を調べた研究 $ ^{11} $ によれば、人口規模と生産性には正の相関がみられる（第3－1－5図）。すなわち、人口減少と生産性が独立して決定されるのではなく、人が技術進歩を生み出す以上、人口が重要な要因となる可能性を示唆している $ ^{12} $ 。

ただし、技術進歩が人口以外の様々な要因に左右されることはいうまでもない。イノベーションが生み出されやすい環境を整備すること、海外との結びつきを強めて生産、経営などに関する技術移転等を通じその活力を吸収すること、といった基本的な対応を進めることで、人口減少に伴う過度の悲観論を和らげることができる。また、生産性の低い部門から高い部門への人材の移動という産業構造の変化によって、マクロの生産性を高めることも可能と考えられる。

ここでは、一例として海外との貿易取引を通じた結びつきの効果を確認しておこう。生産性の伸びと「対外開放度」を表すGDP比の貿易量 $ ^{13} $ との関係をみると、正の相関がみられる(第3－1－6図)。すなわち、貿易を通じた海外とのつながりが競争圧力や新しい技術の獲得
## 第3－1－5図 生産性と人口規模の関係

人口規模は生産性にプラスの影響を与える

第3－1－6図 生産性と対外開放度の関係

対外開放度は生産性にプラスの影響を与える

3．「貿易以外の要因をコントロールした生産性」とは、第3－1－5図と同じ推計を用いて、実質ベースの対外開放度と誤差以外の項を被説明変数から差し引いたもの。

を通じて、生産性の向上ひいては経済成長につながることが示唆される。

このように、人口減少を迎える我が国においては、海外との連携を通じて技術進歩のペースを維持していくことが成長の鍵となろう。
## コラム

## 13 人口減少下での経済成長 $ ^{14} $

過去の歴史を振り返ると、人口減少下であっても経済成長が可能となった事例もあることから、人口減少そのものは大きな問題ではないとされることがある。ここでは、そうした具体的な事例を経済的な要因を含めて紹介する。

14、15世紀の西欧では、「黒死病（ペスト）」の広がりや度重なる戦争、飢餓などの要因によって、大幅な人口減少が起きたが、経済はむしろそうした人口減少によって成長した面があった。その背景としては、人口減少によって、生産要素としての土地が労働力に対して相対的に豊富になり、生産性の低い耕作地が放棄され、生産性の高い土地が集中的に利用されたことが挙げられる。労働需給の逼迫から賃金が上昇した一方で、小麦を中心とする農産物の生産量がある程度確保されたため、一般物価の急激な上昇が起きなかったことが指摘されている。結局、農産物価格の相対的低下と、賃金の相対的上昇によって、実質ベースでみた一人当たりの国民所得が増加した。ただし、同時期のドイツでは、封建領主の権力が強かったために農民の移動が自由ではなく、生産性の高い土地の集中的な利用も行われなかったことで経済が停滞したという。

また、技術進歩による生産性上昇があったことは見逃せない。14世紀以降の西欧では、生産性の高い土地への集中化とあわせて、例えば、「フランドル農法」と呼ばれる、同じ土地で季節ごとに栽培作物を入れ替え一年中利用するという生産技術が普及していったことなどもあり、その後、17世紀まで穀物の生産性の上昇が続いたことが指摘されている。

西欧以外に同様な現象が、18世紀の日本（天明の飢饉などによる人口減少）、19世紀後半のアイルランド（飢饉と海外移民による人口減少）、1980年以降のハンガリー（出生率低下による人口減少）でも生じたとされる。いずれの場合でも、おおむね共通して、1）労働力や資本などの生産要素の生産性の高い分野への大規模な集中化、2）経営管理の効率化、3）技術革新、4）外部からの技術導入があったとされる。

## コラム 13 図 イングランドにおける小麦価格に対する賃金の推移

14世紀から15世紀にかけて、人口の減少があったが賃金労働者の実質賃金は上昇した

（備考）1．湯浅赳男(1999）「文明の人口史」による。

2．実質賃金は1300－19年を100とした賃金を、同様に指数化した小麦価格で除したもの。それぞれ20年間の平均値。
## 医療費

医療費の動向

国民医療費等の対前年度伸び率（%）

昭和60	平成6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
国民医療費	6.1	5.9	4.5	5.6	1.6	2.3	3.8	▲1.8	3.2	▲0.5	1.9	1.8	3.2	▲0.0
老人医療費	12.7	9.5	9.3	9.1	5.7	6.0	8.4	▲5.1	4.1	0.6	▲0.7	▲0.7	0.6	▲3.3
国民所得	7.4	1.4	0.1	1.7	0.4	▲3.4	▲1.2	2.0	▲2.8	▲1.5	0.7	1.3	1.3	1.8

(注) 1. 老人医療費の下の%は老人医療費の国民医療費に対する割合である。

2. 平成12年度の介護保険の創設により国民医療費の一部が介護保険に移行している。

3. 国民所得は、内閣府発表の国民経済計算（2008年6月発表）による。

4. 老人医療費は、平成14年の制度改正により、対象年齢が平成14年10月から平成19年9月までの5年間で、段階的に70歳から75歳に引き上げられたところ。
OECD加盟国の医療費の状況（2006年）

国 名	総医療費の対GDP比(%)	1人当たり医療費(ドル)	備 考
順位	順位	順位
アメリカ合衆国	15.3	1	6,714	1
スイス	11.3	2	4,311	3
フランス	11.1	3	3,449	8
ドイツ	10.6	4	3,371	10
ベルギー	10.4	5	3,488	7
ポルトガル	10.2	6	2,120	23
オーストリア	10.1	7	3,606	6
カナダ	10.0	8	3,678	5
デンマーク	9.5	9	3,349	11
オランダ	9.3	10	3,391	9
ニュージーランド	9.3	10	2,448	22
スウェーデン	9.2	12	3,202	13
アイスランド	9.1	13	3,340	12
ギリシャ	9.1	13	2,483	19
イタリア	9.0	15	2,614	18

【出典】「OECD HEALTH DATA 2008」

国 名	総医療費の対GDP比(%)	1人当たり医療費(ドル)	備 考
順位	順位	順位
オーストラリア	8.8	16	2,999	15	※
ノルウェー	8.7	17	4,520	2	*
イギリス	8.4	18	2,760	16
スペイン	8.4	18	2,458	21
ハンガリー	8.3	20	1,504	24
日 本	8.2	21	2,474	20	259,770円※
フィンランド	8.2	21	2,668	17
アイルランド	7.5	23	3,082	14
ルクセンブルク	7.3	24	4,303	4
スロバキア	7.1	25	1,130	27	※
チェコ	6.8	26	1,490	25
メキシコ	6.6	27	794	29	*
韓 国	6.4	28	1,480	26
ポーランド	6.2	29	910	28
ト ル コ	5.7	30	591	30	※

(注) 1. 上記各項目の順位は、OECD加盟国間におけるもの

2. ※の数値は2005年のデータ

3. $ ^{*} $ の数値は予測値

4. 日本円については、日本銀行「基準外国為替相場」により算出

詳細データ $ ^{②} $

国民医療費の構造（平成18年度）

33兆1,276億円

259,300円

国民医療費の制度別内訳

国民医療費の負担（財源別）

国民医療費

1人当たり医療費

国民医療費の分配

●被保険者負担には、国民健康保険の保険料が含まれている。

医療機関の費用構造

資料：平成18年度国民医療費、医療経済実態調査（平成19年6月）結果等に基づき推計。
詳細データ ③ 国民医療費及び構成割合の推移

診療種類	昭和37年度
(1962)	40
(65)	45
(70)	50
(75)	55
(80)	60
(85)	平成2年度
(90)	7
(95)	12
(2000)	15
(03)	16
(04)	17
(05)	18
(06)
推計額(億円)
国民医療費	6,132	11,224	24,962	64,779	119,805	160,159	206,074	269,577	301,418	315,375	321,111	331,289	331,276
一般診療医療費	5,372	10,082	22,513	59,102	105,349	140,287	179,764	218,683	237,960	240,931	243,627	249,677	250,468
病院	2,948	5,499	12,121	32,996	62,970	92,091	123,256	148,543	161,670	164,077	164,764	167,955	168,943
一般診療所	2,424	4,583	10,392	26,106	42,379	48,195	56,507	70,140	76,290	76,854	78,863	81,722	81,525
入院医療費	2,344	4,104	8,799	25,427	48,341	70,833	85,553	99,229	113,019	117,231	118,464	121,178	122,543
病院	2,072	3,635	7,801	22,640	43,334	65,054	80,470	94,545	108,642	112,942	114,047	116,624	117,885
一般診療所	272	469	998	2,787	5,007	5,778	5,082	4,684	4,376	4,289	4,417	4,555	4,658
入院外医療費	3,028	5,978	13,714	33,675	57,008	69,454	94,211	119,454	124,941	123,700	125,163	128,499	127,925
病院	875	1,864	4,320	10,356	19,636	27,037	42,786	53,997	53,028	51,135	50,717	51,331	51,058
一般診療所	2,153	4,113	9,394	23,319	37,372	42,417	51,425	65,456	71,913	72,565	74,446	77,167	76,867
歯科診療医療費	759	1,143	2,448	5,677	12,807	16,778	20,354	23,837	25,569	25,375	25,377	25,766	25,039
薬局調剤医療費3)	…	…	…	…	1,649	3,094	5,290	12,662	27,605	38,907	41,935	45,608	47,061
入院時食事·生活医療費4)	·	·	·	·	·	·	·	10,801	10,003	9,815	9,780	9,807	8,229
老人保健施設療養費5)	·	·	·	·	·	·	666	3,385	·	·	·	0	·
訪問看護医療費	·	·	·	·	·	·	·	210	282	348	392	431	479
構成割合(%)
国民医療費	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
一般診療医療費	87.6	89.8	90.2	91.2	87.9	87.6	87.2	81.1	78.9	76.4	75.9	75.4	75.6
病院	48.1	49.0	48.6	50.9	52.6	57.5	59.8	55.1	53.6	52.0	51.3	50.7	51.0
一般診療所	39.5	40.8	41.6	40.3	35.4	30.1	27.4	26.0	25.3	24.4	24.6	24.7	24.6
入院医療費	38.2	36.6	35.2	39.3	40.3	44.2	41.5	36.8	37.5	37.2	36.9	36.6	37.0
病院	33.8	32.4	31.3	34.9	36.2	40.6	39.0	35.1	36.0	35.8	35.5	35.2	35.6
一般診療所	4.4	4.2	4.0	4.3	4.2	3.6	2.5	1.7	1.5	1.4	1.4	1.4	1.4
入院外医療費	49.4	53.3	54.9	52.0	47.6	43.4	45.7	44.3	41.5	39.2	39.0	38.8	38.6
病院	14.3	16.6	17.3	16.0	16.4	16.9	20.8	20.0	17.6	16.2	15.8	15.5	15.4
一般診療所	35.1	36.6	37.6	36.0	31.2	26.5	25.0	24.3	23.9	23.0	23.2	23.3	23.2
歯科診療医療費	12.4	10.2	9.8	8.8	10.7	10.5	9.9	8.8	8.5	8.0	7.9	7.8	7.6
薬局調剤医療費3)	…	…	…	…	1.4	1.9	2.6	4.7	9.2	12.3	13.1	13.8	14.2
入院時食事·生活医療費4)	·	·	·	·	·	·	·	4.0	3.3	3.1	3.0	3.0	2.5
老人保健施設療養費5)	·	·	·	·	·	·	0.3	1.3	·	·	·	·	·
訪問看護医療費	·	·	·	·	·	·	·	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民医療費」

（注）1. 平成12年4月から介護保険制度が施行されたことに伴い、従来国民医療費の対象となっていた費用のうち、介護保険の費用に移行したものがあるが、これらは平成12年度以降、国民医療費に含まれていない。

2. 本表は昭和37年度から推計している。

3. 薬局調剤医療費は、昭和52年度から項目を設けたもので、51年度までは入院外医療費に含まれる。

4. 平成17年度まで「入院時食事医療費」（入院時食事療養費及び標準負担額の合計額）、平成18年度から入院時食事療養費、食事療養標準負担額、入院時生活療養費及び生活療養標準負担額の合計額。

5. 老人保健施設療養費は、介護認定を受けた者が入所対象者であるため、平成12年度以降、国民医療費に含まれていない。

6. 平成8年度から平成14年度の数値は、患者負担分推計額を訂正したため、各年度の報告書に掲載されているものと異なる。