Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表55 加害者の自己防衛の有無

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
あり	9 (2.6)	3 (12.5)	6 (1.9)
なし	333 (96.2)	19 (79.2)	314 (97.5)
不明	4 (1.2)	2 (8.3)	2 (0.6)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## コ 犯行時の病気（身体及び精神疾患）の有無

犯行時の加害者の病気（身体及び精神疾患）についてみると，全加害者の21%（73人）は病気に罹患していた。男女別にみると，女性加害者の46％と男性加害者の19％は病気に罹患していた。

t 検定の結果をみると，男女間に，犯行時の病気の有無に関して，有意差がみられた $ (t=-3.1,\ p=0.002) $ 。

加害者の病気についてみると，病気の種類は多様であることが分かった。例えば，女性加害者に関してみると，自律神経失調症，心筋梗塞，接触障害，糖尿病，喘息等がみられた。これに対して，男性加害者は，肝炎，アルコール依存症，アルコール性肝障害，うつ病，不安神経症，ヘルニア，胃潰瘍，癌，肝臓病，強迫性障害，腰痛，視覚障害，心筋梗塞，心臓病，糖尿病，肺気腫，腎不全，緑内障，喘息等であった。

表56 加害者の犯行時の病気（身体及び精神疾患）の有無

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
あり	73 (21.1)	11 (45.8)	62 (19.3)
なし	225 (65.0)	10 (41.7)	215 (66.8)
不明	48 (13.9)	3 (12.5)	45 (14.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## (4) 被害者の分析結果

## ア 特性等

被害者の性別は，男性が7%（24人）で，女性が93%（322人）であった。平均年齢は37.8歳（18から84歳まで），60歳以上は20人であった。

表57 被害者の性別

総 数
総数	346 (100.0)
男性	24 (6.9)
女性	322 (93.1)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。
表58 被害者の年齢

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
10代	4 (1.2)	4 (1.2)	0 (0.0)
20代	89 (25.9)	88 (27.2)	1 (4.2)
30代	120 (34.7)	113 (35.0)	7 (29.1)
40代	75 (21.6)	69 (21.5)	6 (25.0)
50代	35 (10.1)	32 (8.9)	3 (12.5)
60代	16 (4.8)	12 (3.6)	4 (16.7)
70代	3 (0.9)	0 (0.0)	3 (12.5)
80代	1 (0.3)	1 (0.3)	0 (0.0)
不明	3 (0.9)	3 (0.9)	0 (0.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

学歴に関しては「不明」が大多数（全被害者の78%）を占めたが，高校卒業未満が全被害者の7%（23人），高校卒業が9%（30人），大学中退が1%（5人），大学卒業が2%（6人），各種専門学校等中退と各種専門学校等卒業は3%（10人）及びその他が1%（3人）であった。

表59 被害者の学歴

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
中学卒業未満	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)
中学卒業	16 (4.6)	15 (4.7)	1 (4.2)
高校中退	7 (2.0)	6 (1.9)	1 (4.2)
高校卒業	30 (8.7)	28 (8.7)	2 (8.3)
大学中退	5 (1.4)	5 (1.6)	0 (0.0)
大学卒業	6 (1.7)	5 (1.6)	1 (4.2)
各種専門学校中退	2 (0.6)	2 (0.6)	0 (0.0)
各種専門学校卒業	8 (2.3)	8 (2.5)	0 (0.0)
その他	3 (0.9)	2 (0.6)	1 (4.2)
不明	269 (77.7)	251 (78.0)	18 (75.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

全被害者の60%（206人）は職業においており，15%（51人）は就業しておらず，25%（86人）は家事専業であった。就業している者のうち，72%は常勤であった。
表60 被害者の職業の有無

職業

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
あり	206 (59.5)	189 (58.7)	17 (70.8)
なし	51 (14.7)	44 (13.7)	7 (29.2)
家事専業	86 (24.9)	86 (26.7)	0 (0.0)
不明	3 (0.9)	3 (0.9)	0 (0.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

職種に関してみると, サービス関係が41%, 販売関係が9%, オフィスワーカーが7%, 建設関係が3%, 運輸関係が2%, その他が38%であった。過去5年間の転職についてみると, 被害者の27% (92人) には転職歴はなく, 1回は11% (37人), 2回以上は4% (15人) であった。

表61 被害者の職種

総数	女性	男性
総数	194 (100.0)	177 (100.0)	17 (100.0)
販売関係	18 (9.3)	18 (10.2)	0 (0.0)
運輸関係	4 (2.1)	4 (2.2)	0 (0.0)
サービス関係	79 (40.7)	77 (43.5)	2 (11.8)
建設関係	5 (2.6)	1 (0.6)	4 (23.5)
オフィスワーカー	14 (7.2)	13 (7.3)	1 (5.9)
その他	74 (38.1)	64 (36.2)	10 (58.8)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 非就業者，家事専業及び不明を除く。

表62 被害者の過去5年間の転職回数

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
なし	92 (26.6)	79 (24.5)	13 (54.2)
1回	37 (10.7)	34 (10.6)	3 (12.5)
2回以上	15 (4.3)	14 (4.3)	1 (4.2)
非該当	97 (28.0)	94 (29.2)	3 (12.5)
不明	105 (30.3)	101 (31.4)	4 (16.7)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 非該当は過去5年間に転職のなかった被害者の件数を示す。

4 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

収入に関しては，非就業者，家事専業及び不明を除く被害者の81%（203人）は収入があり，平均年入(mean)は269万円（中央値に当たる(median)収入は180万円）であり，年収1,000万円以上は2人であった。全被害者の7％は1年以上不就労であり，13％は，サラ金借財（ギャンブル・遊興費・生活費に使
用）があった。

表63 被害者の収入の有無

総数	女性	男性
総数	252 (100.0)	230 (100.0)	22 (100.0)
あり	203 (80.6)	184 (80.0)	19 (86.4)
なし	49 (19.4)	46 (20.0)	3 (12.5)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 非就業者，家事専業及び不明を除く。

表64 被害者の年収

総 数	女 性	男 性
総数	203 (100.0)	184 (100.0)	19 (100.0)
100万円未満	10 (4.9)	10 (5.4)	0 (0.0)
100万円以上200万円未満	17 (8.4)	14 (7.6)	3 (15.8)
200万円以上300万円未満	6 (3.0)	4 (2.2)	2 (10.5)
300万円以上400万円未満	5 (2.5)	3 (1.6)	2 (10.5)
400万円以上500万円未満	2 (1.0)	1 (0.5)	1 (5.3)
500万円以上600万円未満	1 (0.5)	0 (0.0)	1 (5.3)
600万円以上700万円未満	1 (0.5)	1 (0.5)	0 (0.0)
700万円以上800万円未満	1 (0.5)	1 (0.5)	0 (0.0)
800万円以上900万円未満	1 (0.5)	0 (0.0)	1 (5.3)
900万円以上1,000万円未満	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)
1,000万円以上	2 (1.0)	2 (1.1)	0 (0.0)
不明	157 (77.3)	148 (80.4)	9 (47.4)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 年収のある者のみ。

4 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

男女別にみると，女性被害者の平均年齢は36.8歳，男性被害者の平均年齢は50.4歳であった。60歳以上の被害者については，女性被害者は4%，男性被害者は29%であった。これに対して，20歳以下の被害者に関しては，女性被害者は28%，男性被害者は4%であった。

学歴においては，女性被害者の12％と男性被害者の13％は少なくとも高校卒業（高校卒業，大学中退及び大学卒業を含む）であった。男性・女性被害者の「その他の学歴」には大学生・大学院卒業等を含んでいる。職業に関しては，女性被害者の59％は職に就いているが，約3分の1の女性被害者は家事専業であった。これに対して，男性被害者の7割は職に就いていた。職種についてみれば，女性被害者の44％はサービス関係の職に就いていて，「その他」（例えば，医療関係，保険の外交，地方公務員，学校関係等）は36％であった。男性被害者の24％は建設関係の職に就いており，サービス関係（12%），オフィスワーカー（6%），その他（例えば，地方公務員，学校関係等）（59%）であった。

年収（年収のある者）についてみると，女性被害者の平均年収は250万円（中央値 median の年収は153万円）で，男性被害者の平均年収は339万円（中央値 median の年収は294万円）であった。
## 亻薬物・飲酒

## a 薬物

全被害者の4%（15人）には薬物使用経験があり，そのうち，覚せい剤の使用（80%）が最も多くみられた。

表65 被害者の薬物使用歴の有無

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
あり	15 (4.3)	13 (4.0)	2 (8.3)
なし	299 (86.4)	282 (87.6)	17 (70.8)
不明	32 (9.2)	27 (8.4)	5 (20.8)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

表66 被害者の使用薬物の種類

総数	女性	男性
総数	15 (100.0)	13 (100.0)	2 (100.0)
覚せい剤	12 (80.0)	10 (76.9)	2 (100.0)
有機溶剤	1 (6.7)	1 (7.7)	0 (0.0)
2種類以上	1 (6.7)	1 (7.7)	0 (0.0)
その他	1 (6.7)	1 (7.7)	0 (0.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

男女別にみると，女性被害者の4%（13人），男性被害者の8%（2人）に薬物使用の経験があった。

## b 飲酒

被害者の113人（全被害者の33%）は飲酒の習慣があり，うち68人（60%）は被害時，飲酒状態であった。加害者と被害者が共に飲酒状態にあった件数は57件であった。

## ウ 相談

被害者の75人（22%）が，被害前において，家族だけでなく，婦人相談所及びその他の公的機関等（例えば，警察署，市役所，保護施設等）に相談し，援助等を求めていた。同じく75人（22%）が，被害後において，警察署，婦人相談所及び女性相談センター等に援助等を求め相談した。その中で保護命令を要請した者が12人であった。被害前と被害後の両方に相談をした被害者は22人であった。

男女別にみると，女性被害者の23%（73人），男性被害者の8%（2人）が，被害前に相談していた。被害後についてみると，女性の74人（23%），男性の1人（4%）が相談していた。
表67 被害者の被害前の相談の有無

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
あり	75 (21.7)	73 (22.7)	2 (8.3)
なし	260 (75.1)	238 (73.9)	22 (91.7)
不明	11 (3.2)	11 (3.4)	0 (0.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

表68 被害者の被害前の相談場所

総数	女性	男性
総数	75 (100.0)	73 (100.0)	2 (100.0)
婦人相談所	7 (9.3)	7 (9.6)	0 (0.0)
その他の公的機関	30 (40.0)	30 (41.1)	0 (0.0)
民間機関	1 (1.3)	1 (1.4)	0 (0.0)
家族・親族	17 (22.7)	17 (5.3)	0 (0.0)
友人・知人	4 (5.3)	3 (0.9)	1 (50.0)
2ヶ所以上	10 (13.3)	9 (2.8)	1 (50.0)
その他	6 (8.0)	6 (1.9)	0 (0.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 その他の公的機関は，例えば警察である。

4 民間機関は，例えば弁護士会，相談センターである。

5 その他は，例えば弁護士である。

表69 被害者の被害後の相談の有無

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
あり	75 (21.7)	74 (23.0)	1 (4.2)
なし	251 (72.5)	230 (71.4)	21 (87.5)
不明	20 (5.8)	18 (5.6)	2 (8.3)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## エ 家族の関与

155件（全件数の45%）の事案において，家族が加害者の暴力に対して関与していた。うち，家族の一番重要な関与者の続柄は，子供47%（73件），被害者の母15%（24件），被害者の親族12%（19件），加害者の母8%（13件），加害者の父7%（10件），被害者の父6%（9件），加害者の親族5%（7件）であった。
表70 被害時の家族の関与の有無

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
あり	155 (44.8)	147 (45.7)	8 (33.3)
なし	145 (41.9)	131 (40.7)	14 (58.3)
不明	46 (13.3)	44 (13.7)	2 (8.3)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

表71 家族の一番重要な関与者の続柄

総 数	女 性	男 性
総数	155 (100.0)	147 (100.0)	8 (100.0)
子供	73 (47.1)	68 (46.3)	5 (62.5)
被害者の母	24 (15.5)	23 (15.6)	1 (12.5)
被害者の親族	19 (12.3)	19 (12.9)	0 (0.0)
加害者の母	13 (8.4)	12 (12.9)	1 (12.5)
加害者の父	10 (6.5)	9 (6.1)	1 (12.5)
被害者の父	9 (5.8)	9 (6.1)	0 (0.0)
加害者の親族	7 (4.5)	7 (4.8)	0 (0.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

関与の主な役割は「制止」(37%)，「見ているだけ」(15%)，「説得」(7%)，「加担」(2%)，「その他」(例えば，話を聞く)32%であった。また，他人（例えば，友人）の加害者への関与もあり（全件数の26%），その役割は，「制止」(37%)，「見ているだけ」(15%)，「説得」(7%)，「その他」(例えば，警察へ一緒に行く)32%であった。

表72 家族の関与者の主な役割

総数	女性	男性
総数	155 (100.0)	147 (100.0)	8 (100.0)
制止	58 (37.4)	55 (37.4)	3 (37.5)
見ているだけ	23 (14.8)	22 (15.0)	1 (12.5)
説得	11 (7.1)	10 (6.8)	1 (12.5)
加担	3 (1.9)	2 (1.4)	1 (12.5)
その他	49 (31.6)	49 (33.3)	0 (0.0)
不明	11 (7.1)	9 (6.1)	2 (25.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。
表73 他人の関与の有無

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
あり	91 (26.3)	85 (26.4)	6 (25.0)
なし	204 (59.0)	187 (58.1)	17 (70.8)
不明	51 (14.7)	50 (15.5)	1 (4.2)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

表74 他人の関与者の主な役割

総数	女性	男性
総数	91 (100.0)	85 (100.0)	6 (100.0)
制止	42 (37.4)	39 (45.9)	3 (50.0)
見ているだけ	10 (14.8)	10 (11.8)	0 (0.0)
説得	8 (7.1)	8 (9.4)	0 (0.0)
加担	0 (1.9)	0 (0.0)	0 (0.0)
その他	28 (31.6)	25 (29.4)	3 (50.0)
不明	3 (7.1)	3 (3.5)	0 (0.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

男女別にみると，女性被害者の46%（147件）には家族の関与があった。これに対して男性被害者の33%（8件）には家族の関与があった。関与者に関しては，男女共に，子供の関与（子供の主な関与は「制止」であった。）が一番多くみられた（女性被害者の46%，男性被害者の63%）。他人の関与をみると，男女ともほぼ同様の関与があった（女性被害者の26%，男性加害者の25%）。

## 才 警察へ電話で相談

前述の「相談」においては，被害者が警察署等において受けた援助等を説明したが，被害者の中には，過去において警察署に行かずに，電話で警察官にDVに関する相談等をした者及びDV事件を警察に通報した者もいた。全被害者の20%（68人）は被害前に，警察に電話をかけていた。そのうち，事件の1か月以内と6か月以内に，警察に電話をかけた被害者は各31%（各21人），1年未満が10%（7人），2年未満が7%（5人），2年以上前が3%（2人）であった。

男女別にみると，警察に電話をかけた女性被害者の33%（21人）は1か月以内に，29%（18人）は6か月前に警察に電話をかけていた。これに対して，男性被害者の60%（3人）は6か月前に電話をかけていた。
表75 過去の警察へ電話で相談の有無

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
あり	68 (19.7)	63 (19.6)	5 (20.8)
なし	242 (69.9)	225 (69.9)	17 (70.8)
不明	36 (10.4)	34 (10.6)	2 (8.3)

注1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

表76 警察へ電話で相談の時期

総 数	女 性	男 性
総数	68 (100.0)	63 (100.0)	5 (100.0)
事件の1か月以内	21 (30.9)	21 (33.3)	0 (0.0)
事件の6か月以内	21 (30.9)	18 (28.6)	3 (60.0)
事件の1年未満	7 (10.3)	6 (9.5)	1 (20.0)
事件の2年未満	5 (7.4)	5 (7.9)	0 (0.0)
事件の2年以上	2 (2.9)	2 (3.2)	0 (0.0)
不明	12 (17.6)	11 (17.5)	1 (20.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## カ 被害者からみた暴力の理由

被害者からみた暴力の理由をみると，「日常些細な事」が36%（126人），「加害者の被害者への支配欲」33%（113人），「加害者の酒」32%（110人），「加害者の経済面の問題」31%（107人），「加害者の嫉妬やきもち」31%（107人），「被害者の言動・態度」30%（104人），「加害者の仕事に関する問題」23%（79人），「被害者の異性関係」16%（56人）等である。

t 検定の結果をみると，「被害者の薬物」(t=-2.4, p=0.018)，「加害者の精神障害」(t=-3.1, p=0.002)，「加害者の経済面の問題」(t=2.0, p=0.049)，「被害者の仕事に関する問題」(t=-2.0, p=0.044)，「被害者の経済面の問題」(t=-2.4, p=0.018)，「加害者の被害者への支配欲」(t=2.5, p=0.012)，「被害者自身が悪い」(t=-3.4, p=0.001)において男女間に有意差があった。言い換えると，女性被害者は男性被害者と比較して，「加害者の経済面の問題」(女性被害者の30%，男性被害者の10%)及び「加害者の被害者への支配欲」(女性被害者の50%，男性被害者の20%)を暴力の理由と考える傾向があった。これに対して，男性被害者は女性被害者と比較して，「被害者の薬物」(男性被害者の4%，女性被害者の0.3%)，「加害者の精神障害」(男性加害者の13%，女性加害者の2%)，「被害者の仕事に関する問題」(男性被害者の20%，女性被害者の10%)，「被害者の経済面の問題」(男性加害者の20%，女性加害者の10%)を暴力の理由と考える傾向が高かった。さらに，男性被害者は「被害者自身が悪い」と考える傾向が高かった(男性被害者の17%，女性被害者の3%)。なお，「加害者の近隣とのトラブル」は該当するケースがなかったため，本分析から除外した。
表77 被害者の暴力の理由

総数	女性	男性
加害者の酒	110 (31.8)	102 (31.7)	8 (33.3)
加害者の薬物	9 (2.6)	9 (2.8)	0 (0.0)
被害者の酒	4 (1.2)	3 (0.9)	1 (4.2)
被害者の薬物	2 (0.6)	1 (0.3)	1 (4.2)
加害者の精神障害	9 (2.6)	6 (1.9)	3 (12.5)
日常些細な事	126 (36.4)	116 (36.0)	10 (41.7)
家事・育児のやり方	30 (8.7)	30 (9.3)	0 (0.0)
被害者の家計のやり方	13 (3.8)	12 (3.7)	1 (4.2)
被害者の言動・態度	104 (30.1)	93 (28.9)	11 (45.8)
被害者の他の家族との不和	11 (3.2)	11 (3.4)	0 (0.0)
加害者の他の家族との不和	17 (4.9)	17 (5.3)	0 (0.0)
加害者の仕事に関する問題	79 (22.8)	76 (23.6)	3 (12.5)
加害者の経済面の問題	107 (30.9)	104 (32.3)	3 (12.5)
加害者のギャンブル	24 (6.9)	24 (7.5)	0 (0.0)
被害者の仕事に関する問題	16 (4.6)	13 (4.0)	3 (12.5)
被害者の経済面の問題	20 (5.8)	16 (5.0)	4 (16.7)
被害者のギャンブル	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)
加害者の嫉妬・やきもち	107 (30.9)	99 (30.7)	8 (33.3)
加害者の異性関係	44 (12.7)	42 (13.0)	2 (8.3)
被害者の嫉妬・やきもち	16 (4.6)	15 (4.7)	1 (4.2)
被害者の異性関係	56 (16.2)	53 (16.5)	3 (12.5)
子供の問題	33 (9.5)	32 (9.9)	1 (4.2)
コミュニケーションの問題	43 (12.4)	40 (12.4)	3 (12.5)
加害者の被害者への支配欲	113 (32.7)	109 (33.9)	4 (16.7)
被害者への軽視	24 (6.9)	24 (7.5)	0 (0.0)
加害者の固定的な性別役割分担意識	20 (5.8)	20 (6.2)	0 (0.0)
加害者の子供時代に受けた虐待	1 (0.3)	1 (0.3)	0 (0.0)
被害者自身が悪い	14 (4.0)	10 (3.1)	4 (16.7)

注1 法務総合研究所の調査による。

2 総数（）内は，全対象者に対する比率である。

3 女性（）内は，女性対象者に対する比率である。

4 男性（）内は，男性対象者に対する比率である。

5 複数項目に当てはまる場合には重複計上している。
表78 t 検定：女性被害者と男性被害者の間の暴力の理由の相違

女性被害者	男性被害者	検定結果
N	平均値	標準偏差	N	平均値	標準偏差	t	p
加害者の酒	307	0.3	0.5	24	0.3	0.5	-0.01	.991
加害者の薬物	309	0.0	0.2	24	0.0	0.0	0.85	.398
被害者の酒	312	0.0	0.1	23	0.0	0.2	-1.44	.150
被害者の薬物	314	0.0	0.1	24	0.1	0.3	-2.40	.018*
加害者の精神障害	312	0.0	0.1	23	0.1	0.3	-3.13	.002**
日常些細な事	286	0.4	0.5	24	0.4	0.5	-0.11	.916
家事・育児のやり方	306	0.1	0.3	24	0.0	0	1.61	.108
被害者の家計のやり方	306	0.0	0.2	24	0.0	0.2	-0.06	.953
被害者の言動・態度	290	0.3	0.5	22	0.5	0.5	-1.72	.086
被害者の他の家族との不和	291	0.0	0.2	20	0.0	0	0.88	.378
加害者の他の家族との不和	288	0.1	0.2	21	0.0	0	1.14	.254
加害者の仕事に関する問題	297	0.3	0.4	20	0.2	0.4	1.06	.291
加害者の経済面の問題	306	0.3	0.5	22	0.1	0.4	1.97	.049*
加害者のギャンプル	309	0.1	0.3	24	0.0	0	1.42	.157
被害者の仕事に関する問題	255	0.1	0.2	18	0.2	0.4	-2.03	.044*
被害者の経済面の問題	308	0.1	0.2	23	0.2	0.4	-2.38	.018*
加害者の嫉妬・やきもち	307	0.3	0.5	24	0.3	0.5	-0.11	.913
加害者の異性関係	314	0.1	0.3	24	0.1	0.3	0.71	.481
被害者の嫉妬・やきもち	311	0.0	0.2	23	0.0	0.2	0.11	.918
被害者の異性関係	307	0.2	0.4	24	0.1	0.3	0.60	.550
子供の問題	259	0.1	0.3	14	0.1	0.3	0.58	.562
コミュニケーションの問題	221	0.2	0.4	18	0.2	0.4	0.15	.880
加害者の被害者への支配欲	237	0.5	0.5	22	0.2	0.4	2.54	.012*
被害者への軽視	300	0.1	0.3	23	0.0	0	1.41	.160
加害者の固定的な性別役割分担意識	237	0.1	0.3	24	0.0	0	1.37	.171
加害者の子供時代に受けた虐待	99	0.0	0.1	6	0.0	0	0.25	.807
被害者自身が悪い	309	0.0	0.2	22	0.2	0.4	-3.41	.001***

* p < .05 ; ** p < .01 ; *** p < .001

注：「被害者のギャンブル」は両グループの標準偏差が0であるため、分析から除外した。

## キ 加療・後遺症

被害者の95%（328人）が，今回のDV事件後，病院で治療を受けたが，うち，22%（72人）は救急車で病院に運ばれた。平均加療日数は39日で，最長加療日数は7か月であった。被害者の24%（83人）は身体的な後遺症を残し，62%（214人）は精神的な後遺症を残した。

加療日数を男女別にみると，女性被害者の83%，男性被害者の79%は30日未満の加療であった。しか
し，女性の被害者の中には，全治不能の被害者もいた。

表79 被害者の加療日数

総 数	女性被害者	男性被害者
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
7日未満	31 (9.0)	28 (8.7)	3 (12.5)
7日以上30日未満	256 (74.2)	240 (74.3)	16 (66.7)
30日以上60日未満	28 (8.2)	26 (8.0)	2 (8.3)
60日以上90日未満	9 (2.6)	8 (2.5)	1 (4.2)
90日以上120日未満	2 (0.6)	2 (0.6)	0 (0.0)
120日以上150日未満	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)
150日以上180日未満	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)
180日以上210日未満	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)
210日以上	1 (0.3)	1 (0.3)	0 (0.0)
全治不能	1 (0.3)	1 (0.3)	0 (0.0)
非該当	13 (3.8)	12 (3.7)	1 (4.2)
不明	5 (1.4)	4 (1.2)	1 (4.2)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 非該当は，傷害がないものを計上している。

4 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## ク 被害時の心理状況

被害時において，被害者の59％は「恐怖」を感じた。さらに，「無力感」を感じた者は9％，「経済的不安」を感じた者は5％いた。「家族観・結婚観」（例えば，子供のために家族は一緒にいるべきである，また，結婚をした時に，何があっても一生一緒にやっていくと決めたのでそれに従いたい。）のために別れられないと思った被害者が9％，そして「愛情に変わることへの期待」を持っていた者が4％であった。なお，本調査の「被害時の心理状況」を構成するこれら5項目は内閣府の「配偶者等からの暴力に関する事例調査：夫・パートナーからの暴力被害についての実施調査」から導入された $ ^{(118)} $ 。

t 検定の結果をみると，被害時の被害者の心理状況には，男性被害者と女性被害者の間に有意差があったのは，「恐怖」の心理状況だけであった。女性被害者は男性被害者より被害時に，恐怖を感じていた(t=4.61, p=0.000)。
表80 被害時の被害者の心理状況

恐怖

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
あり	204 (59.0)	199 (61.8)	5 (20.8)
なし	90 (26.0)	75 (23.3)	15 (62.5)
不明	52 (15.0)	48 (14.9)	4 (16.7)

無気力

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
あり	30 (8.7)	29 (9.0)	1 (4.2)
なし	267 (77.2)	247 (76.7)	20 (83.3)
不明	49 (14.1)	46 (14.3)	3 (12.5)

经济的不安

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
あり	16 (4.6)	16 (5.0)	0 (0.0)
なし	291 (84.1)	269 (83.5)	22 (91.7)
不明	39 (11.3)	37 (11.5)	2 (8.3)

家族観・結婚観

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
あり	30 (8.7)	29 (9.0)	1 (4.2)
なし	284 (82.1)	262 (81.4)	22 (91.7)
不明	32 (9.2)	31 (9.6)	1 (4.2)

愛情に変わることへの期待

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
あり	15 (4.3)	14 (4.3)	1 (4.2)
なし	298 (86.1)	277 (86.0)	21 (87.5)
不明	33 (9.5)	31 (9.6)	1 (8.3)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## ケ 被害時の病気（身体・精神疾患）の有無

被害時の病気（身体・精神疾患）をみると，被害者の12％は病気に罹患していた。男女別にみると，女性被害者の12％と男性被害者の13％は病気に罹患していた。

加害者同様に，被害者も様々な病気を抱えていたが，女性被害者にみられる病気としては，うつ病，過換気症候群，糖尿病，乳癌，自立神経失調症，腰痛等であった。これに対して，男性被害者にみられ
る病気は不安神経症、腰痛、糖尿病等であった。

表81 被害時の病気(身体・精神疾患)の有無

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
あり	40 (11.6)	37 (11.5)	3 (12.5)
なし	201 (58.1)	191 (59.3)	10 (41.7)
不明	105 (30.3)	94 (29.2)	11 (45.8)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## コ 加害者の処分

被害者の加害者の処分に対する態度についてみると，被害者の11％は「被害届を取り下げてほしい又は処分をしないでほしい」，14％は「厳しい処分をしなくてもよい」，38％は「厳しい処分をしてほしい」と述べている。

男女別にみると，男性被害者の13％と女性被害者の40％が加害者に対して，厳しい処分を希望し，男性被害者の33％と女性被害者の12％は，厳しい処分を希望しなかった。

表82 加害者の処分に対する被害者の態度

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	322 (100.0)	24 (100.0)
被害届を取り下げて欲しい又は処分	39 (11.3)	36 (11.2)	3 (12.5)
をしないで欲しい
厳しい処分をしなくてもよい	47 (13.6)	39 (12.1)	8 (33.3)
厳しい処分をして欲しい	133 (38.4)	130 (40.4)	3 (12.5)
不明	127 (36.7)	117 (36.3)	10 (41.7)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## 2 傷害の事案

## (1) 事案の分析結果

## ア 傷害事件における処分人員

傷害事件は330件であり，そのうち，女性加害者は23人（本調査の傷害事件における全加害者の7%）で，男性加害者は307人（93%）である。これらの事件のうち，検察庁が不起訴処分とした事案は110件（33%），略式請求が146件（44%），公判請求が74件（22%）であった。

表83 傷害事件加害者の性別

度数	%
男	307	93.0
女	23	7.0
合计	330	100.0

注 法務総合研究所の調査による。
表84 傷害事件檢察処理区分

度数	%
不起訴	110	33.3
略式請求	146	44.2
公判請求	74	22.4
合計	330	100.0

注 法務総合研究所の調査による。

公判請求のうち，執行猶予が48件（公判請求のうち，65%），実刑が21件（28%），罰金が4件（5%），その他（加害者死亡により，公訴棄却）が1件（1%）であった。執行猶予のうち，41件が単純執行猶予であり，7件が保護観察付執行猶予であった。執行猶予付有罪判決の刑期及び執行猶予期間の平均は，徴役1年3か月執行猶予3年5か月（徴役の期間は6か月から3年，執行猶予の期間は2年から5年）であった。また，実刑判決の刑期の平均は1年1か月（8か月から2年）であった。罰金となった事例における罰金額の平均は17万円（5万円から50万円）であった。

表85 傷害事件処理区別

度数	%
不起訴	110	33.3
略式起訴罰金	146	44.2
公判請求執行猶予	48	14.5
公判請求実刑	21	6.4
公判請求罰金	4	1.2
その他	1	0.3
合計	330	100.0

注 法務総合研究所の調査による。

男女別にみると，女性加害者23人のうち，不起訴は14件，略式命令は5件，公判請求は4件であった。公判請求は全て単純執行猶予で，執行猶予の平均は懲役1年5か月執行猶予3年3か月であった。罰金額の平均は18万円であった。

これに対して，男性加害者307人のうち，不起訴は96件，略式命令は141件，公判請求は70件であった。公判請求のうち，執行猶予は44件，実刑は21件，罰金は4件，その他は1件であった。執行猶予のうち，37件は単純執行猶予，7件は保護観察付執行猶予であり，執行猶予の平均は懲役1年3か月執行猶予3年5か月であった。実刑判決の刑期の平均は1年1か月であった。また，罰金の平均は17万円であった。
表86 男女別傷害事件檢察処理区分

女性加害者

度数	%
不起訴	14	60.9
略式請求	5	21.7
公判請求	4	17.4
合計	23	100.0

男性加害者

度数	%
不起訴	96	31.3
略式請求	141	45.9
公判請求	70	22.8
合計	307	100.0

注 法務総合研究所の調査による。

表87 男女别傷害事件処理区別

女性加害者

度数	%
不起訴	14	60.9
略式起訴罰金	5	21.7
公判請求執行猶予	4	17.4
合計	23	100.0

男性加害者

度数	%
不起訴	96	31.3
略式起訴罰金	141	45.9
公判請求執行猶予	44	14.3
公判請求実刑	21	6.8
公判請求罰金	4	1.3
その他	1	0.3
合計	307	100.0

注 法務総合研究所の調査による。
表88 男女别傷害事件判決狀況

女性加害者

度数	%
单純執行猶子	4	17.4
罰金	5	21.7
非該当	14	60.9
合計	23	100.0

男性加害者

度数	%
单纯执行独子	37	12.1
観察付款行独子	7	2.3
罚金	145	47.2
实刑	21	6.8
非该当	97	31.6
合计	307	100.0

注1 法務総合研究所の調査による。

2 非該当は不起訴・その他の処理件数である。

表89 傷害事件判決刑期（実刑）

男性加害者

月	度 数	%
8	3	1.0
10	7	2.3
12	1	0.3
14	5	1.6
16	2	0.7
18	2	0.7
24	1	0.3
非該当	286	93.1
合計	307	100.0

注1 法務総合研究所の調査による。

2 女性の実刑はなかった。

3 非該当は，実刑以外の処理件数である。
表90 男女別傷害事件判決刑期（執行猶予付）

女性加害者

月	度 数	%
10	1	4.3
18	2	8.7
20	1	4.3
非該当	19	82.6
合計	23	100.0

男性加害者

月	度 数	%
6	2	0.7
8	6	2.0
10	3	1.0
12	16	5.2
14	1	0.3
18	6	2.0
20	1	0.3
24	6	2.0
30	1	0.3
36	2	0.7
非該当	263	85.6
合計	307	100.0

注1 法務総合研究所の調査による。

2 非該当は執行猶予以外の処理件数である。
表91 男女別傷害事件執行猶予付判決の猶予期間 女性加害者

月	度 数	%
36	3	13.0
48	1	3.3
非該当	19	82.6
合計	23	100.0

## 男性加害者

月	度 数	%
24	1	0.3
36	29	9.4
48	10	3.3
60	4	1.3
非該当	263	85.7
合計	307	100.0

注1 法務総合研究所の調査による。

2 非該当は執行猶予以外の処理件数である。
表92 男女別傷害事件判決刑期（罰金）

女性加害者

万 円	度 数	%
10	2	8.7
20	2	8.7
30	1	4.3
非該当	18	78.3
合計	23	100.0

男性加害者

万 円	度 数	%
5	2	0.7
7	3	1.0
8	3	1.0
10	55	17.9
15	24	7.8
20	30	9.8
30	25	8.1
40	1	0.3
50	2	0.7
非該当	162	52.8
合計	307	100.0

注1 法務総合研究所の調査による。

2 非該当は罰金以外の処理件数である。

## イ 身体的暴力の内容

身体的暴力を頻度の多い順にみると，「拳骨で殴る」202件（本調査の傷害事件における全加害者の61%），「足で蹴る」171件（52%），「平手で打つ」91件（28%），「髪を引っ張る」89件（27%），「押し倒す」75件（23%），「体を傷つける可能性のある物で殴る」55件（17%），「刃物などの凶器を体に突きつける」52件（16%），「引きずりまわす」43件（13%），「首を絞める」38件（12%），「物を投げつける」37件（11%），「腕をねじる」10件（3%）であった。
## 表93 傷害事件身体的暴力の内容

## 全体

平手で打つ

度数	%
あり	91	27.6
なし	230	69.7
不明	9	2.7

足で蹴る

あり	171	51.8
なし	156	47.3
不明	3	0.9

傷つける可能性のある物で殴る

あり	55	16.7
なし	264	80.0
不明	11	3.3

拳骨で殴る

あり	202	61.2
なし	120	36.4
不明	8	2.4

凶器を体に突きつける

あり	52	15.8
なし	275	83.3
不明	3	0.9

髪を引っ張る

あり	89	27.0
なし	234	70.9
不明	7	2.1

首を絞める

あり	38	11.5
なし	286	86.7
不明	6	1.8

腕をねじる

あり	10	3.0
なし	307	93.0
不明	13	3.9
## 女性加害者

引きずり回す

あり	43	13.0
なし	277	83.9
不明	10	3.0

物を投げつける

あり	37	11.2
なし	289	87.6
不明	4	1.2

押し倒す

あり	75	22.7
なし	247	74.8
不明	8	2.4

合計	330	100.0

平手で打つ

度数	%
あり	3	13.0
なし	20	87.0

足で蹴る

あり	4	17.4
なし	18	78.3
不明	1	4.3

傷つける可能性のある物で殴る

あり	5	21.7
なし	17	73.9
不明	1	4.3

拳骨で殴る

あり	6	26.1
なし	17	73.9

凶器を体に突きつける

あり	16	69.6
なし	6	26.1
不明	1	4.3
髪を引っ張る

あり	0	0.0
なし	22	95.7
不明	1	4.3

首を絞める

あり	1	4.3
なし	21	91.3
不明	1	4.3

腕をねじる

あり	0	0
なし	22	95.7
不明	1	4.3

引きずり回す

あり	0	0
なし	22	95.7
不明	1	4.3

物を投げつける

あり	2	8.7
なし	21	91.3

押し倒す

あり	0	0
なし	22	95.7
不明	1	4.3

合計	23	100.0

## 男性加害者

平手で打つ

度数	%
あり	88	28.7
なし	210	68.4
不明	9	2.9

足で蹴る

あり	167	54.4
なし	138	45.0
不明	2	0.7

傷つける可能性のある物で殴る

あり	50	16.3
なし	247	80.5
不明	10	3.3
拳骨で殴る

あり	196	63.8
なし	103	33.6
不明	8	2.6

凶器を体に突きつける

あり	36	11.7
なし	269	87.6
不明	2	0.7

髪を引っ張る

あり	89	29.0
なし	212	69.1
不明	6	2.0

首を絞める

あり	37	12.1
なし	265	86.3
不明	5	1.6

腕をねじる

あり	10	3.3
なし	285	92.8
不明	12	3.9

引きずり回す

あり	43	14.0
なし	255	83.1
不明	9	2.9

物を投げつける

あり	35	11.4
なし	268	87.3
不明	4	1.3

押し倒す

あり	75	24.4
なし	225	73.3
不明	7	2.3

合計	307	100.0

注1 法務総合研究所の調査による。

2 不明は，事件記録では有無がわからないものである。
男性加害者

平均的加療日数は39日であった。妊娠中に暴力を受けた被害者は38人（本調査の傷害事件における全被害者の12%）であった。

表94 傷害事件被害の加療期間

全体

度数	%
7日未满	30	9.1
7日以上30日未满	256	77.5
30日以上60日未满	25	7.6
60日以上90日未满	9	2.7
90日以上120日未满	2	0.6
120日以上150日未满	0	0
150日以上180日未满	0	0
180日以上210日未满	0	0
210日以上	1	0.3
全治不能	1	0.3
不明	6	1.8
合计	330	100.0
平均加療日数 39.2日

女性加害者

度数	%
7日未满	3	13.0
7日以上30日未满	16	68.8
30日以上60日未满	1	4.3
60日以上90日未满	1	4.3
不明	2	8.7
合计	23	100.0
平均加療日数 13.4日

度数	%
7日未满	27	8.9
7日以上30日未满	240	78.3
30日以上60日未满	24	7.8
60日以上90日未满	8	2.6
90日以上120日未满	2	0.6
120日以上150日未满	0	0
150日以上180日未满	0	0
180日以上210日未满	0	0
210日以上	1	0.3
全治不能	1	0.3
不明	4	1.3
合計	307	100.0
平均加療日数 41.0日

注 法務総合研究所の調査による。

## ウ 凶器の使用者

凶器を使用した加害者は116人（本調査の傷害事件における全加害者の35%）であり，そのうち，ナイフ・包丁が44件（38%）と一番多かった。

表95 傷害事件凶器使用の有無

度数	%
あり	116	35.2
なし	210	63.6
不明	4	1.2
合計	330	100.0

女性加害者

度数	%
あり	21	91.3
なし	2	8.7
合計	23	100.0

男性加害者

度数	%
あり	95	30.9
なし	208	67.8
不明	4	1.3
合計	307	100.0

注 法務総合研究所の調査による。

## 工 身体的暴力以外の暴力

## a 精神的暴力

精神的暴力を頻度の多い順にみると、「罵声をあげて怒鳴る」211件（本調査の傷害事件における全加害者の64%），「生活費を渡さない」85件（26%），「命令口調でものを言う」53件（16%），「暴力を加える素振りをする」35件（11%），「被害者が大切にしている物を捨てる」31件（9%），「被害者が誰と付き
合ってよいかを制限し，誰と付き合っているかをチェックする」30件（9％），「被害者が外で働くこと禁止し，仕事を辞めさせたりする」20件（6％），「子供に危害を加えると脅す」18件（5％），「親兄弟に危害を加えると脅す」14件（4％），「誰のおかげで生活しているのだと言う」12件（4％），「無視する」4件（1％）であった。

表96 傷害事件精神的暴力の内容

全体

大声で怒鳴る

度数	%
あり	211	63.9
なし	29	8.8
不明	90	27.3

誰のおかげで生活できるのだ

あり	12	3.6
なし	189	57.3
不明	129	39.1

あり	30	9.1
なし	180	54.5
不明	120	36.4

あり	4	1.2
なし	204	61.8
不明	122	37.0

あり	53	16.1
なし	146	44.2
不明	131	40.7

大切な物を捨てる

あり	31	9.4
なし	173	52.4
不明	126	32.4

生活費を渡さない

あり	85	25.8
なし	138	41.8
不明	107	32.4
仕事の制限をする

あり	20	6.1
なし	208	63.0
不明	102	30.9

子供に危害を与えると脅す

あり	18	5.5
なし	179	54.2
不明	133	40.4

暴力の素振りをする

あり	35	10.6
なし	137	41.5
不明	158	47.9

被害者の親兄弟に危害を加えると脅す

あり	14	4.2
なし	183	55.5
不明	133	40.3

合計	330	100.0

女性加害者

大声で怒鳴る

度数	%
あり	9	39.1
なし	5	21.7
不明	9	39.1

誰のおかげで生活できるのだ

あり	0	0
なし	14	60.9
不明	9	39.1

付き合いの制限・チェック

あり	3	13.0
なし	14	60.9
不明	6	26.1

無視する

あり	0	0
なし	14	60.9
不明	9	39.1
命令口調でものを言う

あり	1	4.3
なし	14	60.9
不明	8	34.8

大切な物を捨てる

あり	4	17.4
なし	11	47.8
不明	8	34.8

生活費を渡さない

あり	0	0
なし	14	60.9
不明	9	39.1

仕事の制限をする

あり	0	0
なし	15	65.2
不明	8	34.7

子供に危害を与えると脅す

あり	0	0
なし	10	43.5
不明	13	56.5

暴力の素振りをする

あり	3	13.0
なし	12	52.2
不明	8	34.7

被害者の親兄弟に危害を加えると脅す

あり	0	0
なし	14	60.9
不明	9	39.1

合計	23	100.0

## 男性加害者

大声で怒鳴る

あり	202	65.8
なし	24	7.8
不明	81	26.4
誰のおかげで生活できるのだ

あり	12	3.9
なし	175	57.0
不明	120	33.6

付き合いの制限・チェック

あり	27	8.8
なし	166	54.1
不明	114	37.1

無視する

あり	4	1.3
なし	190	61.9
不明	113	36.8

命令口調でものを言う

あり	52	16.9
なし	132	43.0
不明	123	40.1

大切な物を捨てる

あり	27	8.8
なし	162	52.8
不明	118	38.4

生活費を渡さない

あり	85	27.7
なし	124	40.4
不明	98	31.9

仕事の制限をする

あり	20	6.5
なし	193	62.9
不明	94	30.6

子供に危害を与えると脅す

あり	18	5.9
なし	169	55.0
不明	120	39.1

暴力の素振りをする

あり	32	10.4
なし	125	40.7
不明	150	48.9

被害者の親兄弟に危害を加えると脅す
あり	14	4.6
なし	169	55.0
不明	124	40.4

合計	307	100.0

注 法務総合研究所の調査による。

## b 性的暴力

性的暴力についてみると，「性的行為を要求する」27件（本調査の傷害事件における全加害者の8％），「妊娠の中絶を強要する」6件（2％），「避妊に協力しない」2件（1％）であった。

表97 傷害事件性的暴力の内容

全体

性的行為を強要する

度数	%
あり	27	8.2
なし	161	48.8
不明	142	43.0
合計	330	100.0

中絶を強要する

あり	6	1.8
なし	170	51.5
不明	154	46.7
合計	330	100.0

避妊に協力しない

あり	2	0.6
なし	179	54.2
不明	149	45.1
合計	330	100.0

## 女性加害者

性的行為を強要する

度数	%
あり	0	0.0
なし	15	65.2
不明	8	34.8
合計	23	100.0
中絶を強要する

あり	0	0.0
なし	0	0.0
不明	23	100.0
合計	23	100.0

避妊に協力しない

あり	0	0.0
なし	15	65.2
不明	8	34.8
合計	23	100.0

## 男性加害者

性的行為を強要する

度数	%
あり	27	8.8
なし	146	47.6
不明	134	43.6
合計	307	100.0

中絶を強要する

あり	6	2.0
なし	170	55.4
不明	131	42.7
合計	307	100.0

避妊に協力しない

あり	2	0.7
なし	164	53.4
不明	141	45.9
合計	307	100.0

注 法務総合研究所の調査による。

## c ストーカー行為

ストーカー行為を行った加害者は，本調査の傷害事件における全加害者の7%（22人）であった。
表98 傷害事件ストーカー行為の有無

全体

度数	%
あり	22	6.7
なし	301	91.2
不明	7	2.1
合計	330	100.0

女性加害者

あり	1	4.3
なし	22	95.7
合計	23	100.0

男性加害者

あり	21	6.8
なし	279	90.0
不明	7	2.3
合計	307	100.0

注 法務総合研究所の調査による。

## 才類似行為

過去に，265人（本調査の傷害事件における全加害者の80%）の加害者は類似行為を行っていた。過去の類似行為は，平均で5.6年続いていた。

表99 傷害事件類似行為の有無

全体

度数	%
あり	265	80.3
なし	35	10.6
不明	30	9.1
合計	330	100.0

女性加害者

あり	12	52.2
なし	9	39.1
不明	2	8.7
合計	23	100.0

男性加害者

あり	253	82.4
なし	26	8.5
不明	28	9.1
合計	307	100.0

注 法務総合研究所の調査による。
女性加害者

全体

表100 傷害事件類似行為の継続期間

度数	%
1年未满	32	9.6
1年以上5年未满	103	29.0
5年以上10年未满	35	10.5
10年以上15年未满	25	7.5
15年以上20年未满	4	1.2
20年以上25年未满	2	0.6
25年以上30年未满	5	1.5
30年以上35年未满	4	1.2
35年以上40年未满	0	0.0
40年以上	1	0.3
非该当	35	10.6
不明	84	25.5
平均期间 5.6年

1 年未満	0	0.0
1 年以上 5 年未満	6	26.0
5 年以上 10 年未満	1	4.3
非該当	9	39.1
不明	7	30.4
平均期間 2.8年