Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 加害者と被害者の関係についての分析結果

## 属性等

本研究では，DV の実態を分析する上で，元配偶者及び元内縁の者まで含めるのが相当と判断し，加害者の範囲を元配偶者，元内縁の者まで広げて調査を実施した。その結果，346人中，配偶者の関係にあった者は203人で59%，元配偶者の関係にあった者は68人で20%，内縁関係にあった者は69人で20%，元内縁関係にあった者は6人で2%であった。

表19 配偶者関係

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
配偶者	203 (58.7)	15 (62.5)	188 (58.4)
元配偶者	68 (19.7)	3 (12.5)	65 (20.2)
内縁	69 (19.9)	6 (25.0)	63 (19.6)
元内縁	6 (1.7)	0 (0.0)	6 (1.9)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

加害者と被害者の「関係期間」（付き合い始めてから事件当日までの期間）の平均は10年3か月で，同居期間の平均は8年10か月であり，6組は40年以上同居していた。

表20 関係期間

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
1年未満	23 (6.9)	2 (8.4)	21 (6.3)
1年以上5年未満	105 (30.2)	6 (25.2)	99 (30.1)
5年以上10年未満	68 (19.9)	4 (16.7)	64 (19.5)
10年以上15年未満	47 (12.9)	3 (12.6)	44 (13.7)
15年以上20年未満	34 (9.9)	2 (8.4)	32 (8.8)
20年以上25年未満	23 (6.6)	1 (4.2)	22 (6.9)
25年以上30年未満	10 (3.0)	0 (0.0)	10 (3.0)
30年以上35年未満	11 (3.3)	0 (0.0)	11 (3.3)
35年以上40年未満	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
40年以上45年未満	3 (0.9)	1 (4.2)	2 (0.6)
45年以上50年未満	3 (0.9)	0 (0.0)	3 (0.9)
50年以上	1 (0.3)	1 (4.2)	0 (0.0)
不明	17 (4.9)	4 (16.7)	13 (4.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

被害者と加害者の出会いは，職場での出会い（スナック，バイト先を含めて）が41％と最も多かった。出会い場所の中で，「その他」の例としては，友達の紹介，結婚相談所，お見合い等である。事件当時配偶者関係にあった被害者のうち，109人（全被害者の32%）は事件後離婚の申請をした。
表21 出会い

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
スナック	82 (23.7)	10 (41.7)	72 (22.4)
職場・バイト先	58 (16.8)	3 (12.5)	55 (17.1)
学校	18 (5.2)	0 (0.0)	18 (5.6)
風俗店	16 (4.6)	0 (0.0)	16 (5.0)
ナンパ	13 (3.8)	1 (4.2)	12 (3.7)
メール・広告に恋人募集	10 (2.9)	0 (0.0)	10 (3.1)
その他 (例えばお見合い・友達の紹介)	87 (25.1)	7 (29.2)	80 (24.8)
不明	62 (17.9)	3 (12.5)	59 (18.3)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

「同居期間」を男女別にみると，女性加害者のうち，13%（3人）は40年以上同居し，平均の「同居期間」は10年であった。男性加害者のうち，1%（3人）は40年以上同居し，平均の「同居期間」は8年9ヶ月であった。

表22 同居期間

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
1年未満	46 (13.4)	5 (20.9)	41 (11.7)
1年以上5年未満	110 (34.6)	8 (33.5)	102 (31.2)
5年以上10年未満	60 (17.7)	4 (16.7)	56 (17.1)
10年以上15年未満	49 (14.5)	1 (4.2)	48 (10.6)
15年以上20年未満	28 (8.2)	1 (4.2)	27 (8.3)
20年以上25年未満	18 (5.3)	1 (4.2)	17 (5.1)
25年以上30年未満	8 (2.4)	0 (0.0)	8 (2.4)
30年以上35年未満	9 (2.7)	0 (0.0)	9 (2.7)
35年以上40年未満	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
40年以上45年未満	4 (1.2)	2 (8.4)	2 (0.6)
45年以上50年未満	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
50年以上	1 (0.3)	1 (4.2)	0 (0.0)
不明	11 (3.2)	1 (4.2)	10 (3.1)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## イ DV の開始時期

DV の開始時期についてみると，加害者の41人（全加害者の12%）は，結婚又は内縁関係成立以前（平均して，結婚又は内縁関係成立の1.2年前）から暴力を振るっていた。これに対して，加害者の234人（68%）は，結婚又は内縁関係成立後（平均して，結婚又は内縁関係成立して3.4年後）から暴力を振るっていた。
表23 DV の開始時期

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
結婚前から	33 (9.5)	0 (0.0)	33 (10.2)
結婚後から	241 (69.7)	10 (41.7)	231 (71.7)
不明	72 (20.8)	14 (58.3)	58 (18.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

男女別にみると，男女共，結婚又は内縁関係成立後にDVが開始した場合が多かった（男性加害者の場合は72%，女性加害者の場合は42%）。男性加害者の場合には，結婚又は内縁関係成立して3.4年後から，女性加害者の場合は2.3年後から，DVが開始していた。

表24 結婚前後別 DV 開始時期

結婚前の場合何年前から

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
1年未満	8 (2.4)	0 (0.0)	8 (2.4)
1年	15 (4.4)	0 (0.0)	15 (4.6)
2年	3 (0.9)	0 (0.0)	3 (0.9)
3年	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
4年	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
5年	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)
6年	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)
7年	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)
8年	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
非該当	241 (69.7)	10 (41.7)	231 (71.7)
不明	76 (22.0)	14 (58.3)	62 (19.3)

結婚後の場合何年後から

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
1年未満	112 (32.4)	4 (16.7)	108 (33.5)
1年以上5年未満	52 (15.1)	4 (16.7)	48 (14.9)
5年以上10年未満	11 (3.3)	0 (0.0)	11 (3.3)
10年以上15年未満	11 (3.3)	1 (4.2)	10 (3.0)
15年以上20年未満	9 (2.6)	0 (0.0)	9 (2.8)
20年以上25年未満	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
25年以上30年未満	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
30年以上35年未満	4 (1.2)	0 (0.0)	4 (1.2)
35年以上40年未満	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)
40年以上45年未満	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
非該当	33 (9.5)	0 (0.0)	33 (10.2)
不明	111 (32.1)	15 (62.5)	96 (29.8)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 非該当は DV 開始時期が結婚後又は結婚前の件数を含む。

4 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。
## ウ 経済的負担

経済的に「全面的に男性が負担」していたのは全加害者の25%，「ほとんど男性が負担」が10%，「お互いに半々で負担」が13%，「ほとんど女性が負担」が8%，「全面的に女性が負担」が8%，「どちらも負担しない」が7%であった。

男女別にみると，少なくとも女性加害者の家庭では，3組に1組（38%）において，経済面に関して「全面的に男性が負担」していた。「ほとんど男性が負担」，「お互いに半々で負担」，「ほとんど女性が負担」，「全面的に女性が負担」は各8%（各2組）であった。これに対して，男性加害者の家庭では，4組に1組（24%）において，「全面的に男性が負担」し，続いて「お互いに半々で負担」（14%），「ほとんど男性が負担」（10%）となっている。「ほとんど女性が負担」と「全面的に女性が負担」は合計で16%であった。

表25 経済的負担

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
全面的に男性が負担	87 (25.1)	9 (37.5)	78 (24.2)
ほとんど男性が負担	33 (9.5)	2 (8.3)	31 (9.6)
お互いに半々で負担	46 (13.3)	2 (8.3)	44 (13.7)
ほとんど女性が負担	26 (7.5)	2 (8.3)	24 (7.5)
全面的に女性が負担	28 (8.1)	2 (8.3)	26 (8.1)
どちらも負担しない	24 (6.9)	1 (4.2)	23 (7.1)
不明	102 (29.5)	6 (25.0)	96 (29.9)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## 工家族構成

犯行時において，カップル（加害者と被害者の1対の男女の組合せを言う。以下同じ。）が同居していたケースは全加害者の約70％で，別居は約30％であった。カップルが同居していたケースの内訳をみると，54％は「カップルと子供」，32％が「カップルのみ」，9％が「カップル，子供と親族」，3％が「カップルと親族」であり，不明が1％であった。別居の内訳は，加害者の「単身」のケースは51％で，「その他」は45%（例えば，加害者の父・母と同居）であり，不明は4％であった。

表26 犯行時の同居の有無

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
同居	239 (69.1)	16 (66.7)	223 (69.3)
别居	105 (30.3)	8 (33.3)	97 (30.1)
不明	2 (0.6)	0 (0.0)	2 (0.6)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。
犯行時におけるカップルの「同居の有無」と「配偶者の関係」をみると，配偶者関係にあった加害者の74%は同居していたのに対して，元配偶者関係にあった加害者の41%及び内縁関係にあった加害者の87%は同居していた。元内縁関係にあった加害者は全て別居していた。

さらに，犯行時の「家族構成」と「配偶者の関係」について，配偶者関係にあった加害者が同居していたケースの内訳をみると，「カップルのみ」は22%，「カップルと子供」は63%，「カップルと親族」は2%，「カップル，子供及び親族」は13%であり，配偶者関係にあった加害者が別居していたケースをみると，「単身」が48%で，「その他」が52%であった。これに対して，元配偶者関係にあった加害者が同居していたケースの内訳をみると，「カップルのみ」は25%，「カップルと子供」は64%，「不明」は11%であり，元配偶者関係にあった加害者が別居していたケースの内訳をみると，「単身」が53%，「その他」が40%，「不明」は8%であった。内縁関係にあった加害者が同居していたケースをみると，「カップルのみ」は62%，「カップルと子供」は28%，「カップルと親族」は7%，「カップル，子供及び親族」は3%であり，内縁関係にあった加害者が別居していたケースをみると「単身」は33%，「その他」は56%，「不明」は11%であった。元内縁関係にあった加害者は全て別居しており「単身」であった。

犯行後の家族構成をみると，犯行時と比較して「単身の加害者」は131％増加し，「その他」は91％増加した。これに対して，「カップルのみ」（73％減），「カップルと子供」（55％減），「カップルと親族」（86％減），「カップル，子供と親族」（59％減）となった。

男性及び女性加害者は共に，事件後「単身」の増加（男性は132％増，女性は100％増）と「その他」の増加（男性は105％増，女性は14％増）がみられた。
表27 家族構成

全加害者

犯 行 時 総数	犯 行 後 総数	増 減 %
総数	346 (100.0)	346 (100.0)
単身	54 (15.6)	125 (36.1)	+131%
カップルのみ	77 (22.3)	21 (6.1)	-73%
カップルと子供	130 (37.6)	59 (17.1)	-55%
カップルと親族	7 (2.0)	1 (0.3)	-86%
カップル, 子供と親族	22 (6.4)	9 (2.6)	-59%
その他 (例えば両親)	47 (13.6)	90 (26.0)	+91%
不明	9 (2.6)	41 (11.8)

男性加害者

犯 行 時
総数	犯 行 後
総数	増 減
%
総数	322 (100.0)	322 (100.0)
単身	53 (16.5)	123 (38.2)	+132%
カップルのみ	68 (21.1)	16 (5.0)	-76%
カップルと子供	123 (38.2)	56 (17.4)	-54%
カップルと親族	7 (2.2)	1 (0.3)	-86%
カップル, 子供と親族	22 (6.8)	9 (2.8)	-59%
その他 (例えば両親)	40 (12.4)	82 (25.5)	+105%
不明	9 (2.8)	35 (10.9)

女性加害者

犯 行 時
総数	犯 行 後
総数	増 減
%
総数	24 (100.0)	24 (100.0)
単身	1 (4.2)	2 (8.3)	+100%
カップルのみ	9 (37.5)	5 (20.8)	-44%
カップルと子供	7 (29.2)	3 (12.5)	-57%
カップルと親族	0 (0.0)	0 (0.0)	0%
カップル, 子供と親族	0 (0.0)	0 (0.0)	0%
その他 (例えば両親)	7 (29.2)	8 (33.3)	+14%
不明	0 (0.0)	6 (25.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## (3) 加害者の分析結果

## ア 特性等

加害者の性別は，男性93%（322人），女性7%（24人）であった。平均年齢は37.8歳（19歳から71歳まで）であった。
表28 加害者の性別

性别

総 数
総数	346 (100.0)
男性	322 (93.1)
女性	24 (6.9)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

年齢

表29 加害者の年齢

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
10代	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
20代	76 (22.0)	3 (12.5)	73 (22.7)
30代	103 (29.7)	7 (29.2)	96 (29.8)
40代	87 (25.2)	6 (25.0)	81 (25.2)
50代	59 (17.0)	5 (20.9)	54 (16.7)
60代	18 (5.2)	3 (12.5)	15 (4.7)
70代	2 (0.6)	0 (0.0)	2 (0.6)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

学歴は，中学卒業未満が3人（全加害者の1%），中学卒業が116人（全加害者の34%），高校中退が62人（18%）で，これらを含む高校卒業未満が181人で全加害者の53%を占め，次いで高校卒業が97人（28%），大学中退が7人（2%），大学卒業者が27人（8%），各種専門学校等中退及び各種専門学校等卒業が26人（8%）及びその他（大学在学中，大学院卒業）が5人であった。

表30 加害者の学歴

学歷

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
中学卒業未満	3 (0.9)	1 (4.2)	2 (0.6)
中学卒業	116 (33.5)	8 (33.3)	108 (33.5)
高校中退	62 (17.9)	6 (25.0)	56 (17.4)
高校卒業	97 (28.0)	4 (16.7)	93 (28.9)
大学中退	7 (2.0)	2 (8.3)	5 (1.6)
大学卒業	27 (7.8)	1 (4.2)	26 (8.1)
各種専門学校中退	6 (1.7)	0 (0.0)	6 (1.9)
各種専門学校卒業	20 (5.8)	1 (4.2)	19 (5.9)
その他	5 (1.4)	0 (0.0)	5 (1.6)
不明	3 (0.9)	1 (4.2)	2 (0.6)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。
さらに，全加害者の69%（238人）は職業に就いており，27%（95人）は就業しておらず，3%（12人）は家事専業であった。就業者のうち，94%は常勤であった。

表31 加害者の職業の有無

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
あり	238 (68.8)	8 (33.3)	230 (71.4)
なし	95 (27.5)	5 (20.8)	90 (28.0)
家事専業	12 (3.5)	11 (45.8)	1 (0.3)
不明	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)

注1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

職種に関してみると，建設関係が30%，サービス関係（例えば，飲食店関係等）と運輸関係が各12%，オフィスワーカーが3％及びその他（例えば，農業，医療関係等）が34%であった。生活保護を受けている者は10人（全加害者の3%）であった。

表32 加害者の職種

総数	女性	男性
総数	236 (100.0)	8 (100.0)	228 (100.0)
販売関係	22 (9.3)	0 (0.0)	22 (9.6)
運輸関係	28 (11.9)	0 (0.0)	28 (12.3)
サービス関係	28 (11.9)	5 (62.5)	23 (10.1)
建設関係	70 (29.7)	0 (0.0)	70 (30.7)
オフィスワーカー	7 (3.0)	0 (0.0)	7 (3.1)
その他	81 (34.3)	3 (37.5)	78 (34.2)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 非就業者，家事専業及び不明を除く。

過去5年間の転職をみると，131人（全加害者の38%）は転職歴がなく，転職1回が19%，2回以上は24%であった。収入(収入がある者)に関しては，平均年入(mean)は379万円(中央値に当たる(median)収入は300万円）であり，年収1,000万円以上は9人であった。

表33 加害者の過去 5 年間の転職回数

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
なし	131 (37.9)	6 (25.0)	125 (38.8)
1回	66 (19.1)	2 (8.3)	64 (19.9)
2回以上	83 (24.0)	2 (8.3)	81 (25.2)
非該当	38 (11.0)	11 (45.8)	27 (8.4)
不明	28 (8.1)	9 (12.5)	25 (7.8)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 非該当は過去 5 年間に転職のなかった加害者の件数を示す。

4 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。
さらに，1年以上不就労の者は全加害者の17%であり，又全対象者の26%は，サラ金借財（ギャンブル・遊興費・生活費に使用）があった。

男女別にみると，女性加害者の平均年齢は43.0歳，男性加害者の平均年齢は39.6歳であった。60歳以上の加害者については，女性加害者では13%，男性加害者では5%であった。これに対して，20歳以下の加害者に関しては，女性加害者は13%であり，男性加害者は23%であった。

学歴を男女別にみると，男性においては，高校卒業未満は全男性加害者の52%（中学卒業未満1%，中学卒業34%及び高校中退17%を含む。）であり，少なくとも高校卒業（高校卒業29%，大学中退2%及び大学卒業8%を含む。）の学歴を持つ者は全男性加害者の39%であった。女性においては，高校卒業未満は全女性加害者の62%（中学卒業未満は4%，中学卒業は33%及び高校中退は25%）であり，少なくとも高校卒業（高校卒業17%，大学中退8%及び大学卒業4%を含む。）の学歴を持つ者は全女性加害者の29%であった。男性の「その他の学歴」は大学在学中，大学院卒業等を含んでいる。

職業に関しては，女性加害者の3分の1は職に就いているが，46％は家事専業であった。これに対して，男性加害者の7割は職に就いていた。職種についてみれば，女性の63％はサービス関係の職に就いていて，「その他」（例えば，幼稚園・学校関係等）は38％であった。男性加害者の3割は建設関係の職に就いており，続いて運輸関係(12%)，サービス関係(10%)，販売関係(10%)，オフィスワーカー(3%)，その他（例えば，地方公務員，病院関係等）（34%）であった。

年収（年収のある者）についてみると，女性加害者の平均年収は374万円（中央値 median は312万円）で，男性加害者の平均年収は379万円（中央値 median は300万円）であった。

表34 加害者の収入の有無

総数	女性	男性
総数	319 (100.0)	12 (100.0)	307 (100.0)
あり	234 (73.4)	7 (58.3)	227 (73.9)
なし	85 (26.6)	5 (41.7)	80 (26.1)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 非就業者，家事専業及び不明を除く。
表35 加害者の年収

総 数	女 性	男 性
総数	234 (100.0)	7 (100.0)	227 (100.0)
100万円未満	8 (3.4)	0 (0.0)	8 (3.5)
100万円以上200万円未満	18 (7.7)	0 (0.0)	18 (7.9)
200万円以上300万円未満	54 (23.1)	1 (14.3)	53 (23.3)
300万円以上400万円未満	65 (27.8)	4 (57.1)	61 (26.9)
400万円以上500万円未満	14 (6.1)	0 (0.0)	14 (6.2)
500万円以上600万円未満	6 (2.6)	0 (0.0)	6 (2.6)
600万円以上700万円未満	8 (3.4)	0 (0.0)	8 (3.5)
700万円以上800万円未満	4 (1.7)	1 (14.3)	3 (1.3)
800万円以上900万円未満	2 (0.9)	0 (0.0)	2 (0.9)
900万円以上1,000万円未満	2 (0.9)	0 (0.0)	2 (0.9)
1,000万円以上	9 (3.8)	0 (0.0)	9 (4.0)
不明	44 (18.8)	1 (14.3)	43 (18.9)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 年収のある者のみである。

4 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## 前科・逮捕歴等

## a 前科

前科については，「前科なし」が全加害者の56%，1回が17%，2回が9%，3回が7%，4回以上が9%であった。

表36 加害者の前科回数

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
0回	194 (56.1)	21 (87.5)	173 (53.7)
1回	60 (17.3)	3 (12.5)	57 (17.7)
2回	32 (9.2)	0 (0.0)	32 (9.9)
3回	23 (6.6)	0 (0.0)	23 (7.1)
4回	13 (3.8)	0 (0.0)	13 (4.0)
5回	6 (1.7)	0 (0.0)	6 (1.9)
6回	2 (0.6)	0 (0.0)	2 (0.6)
7回以上	11 (3.2)	0 (0.0)	11 (3.4)
不明	5 (1.5)	0 (0.0)	5 (1.6)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

前科となった犯罪は多様であるが，傷害，道路交通関係，過失傷害が上位3種類の犯罪であった。

男女別にみると，女性加害者の88％には前科がないが，男性加害者の45％は少なくとも1回以上の前科があり，7回以上の男性加害者も11人（3％）であった。
表37 加害者の前科罪名

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
傷害	36 (10.4)	0 (0.0)	36 (11.2)
道路交通関係	26 (7.5)	1 (4.2)	25 (7.8)
過失傷害	20 (5.8)	0 (0.0)	20 (6.2)
党せい剤取締法	13 (3.8)	1 (4.2)	12 (3.7)
業務上過失致死傷	11 (3.2)	0 (0.0)	11 (3.4)
窃盗	5 (1.4)	0 (0.0)	7 (2.2)
銃刀刀剣類所持関係	5 (1.4)	0 (0.0)	5 (1.6)
暴行	5 (1.4)	1 (4.2)	4 (1.2)
器物損壊	4 (1.2)	0 (0.0)	4 (1.2)
暴力行為等処罰二関スル法律	4 (1.2)	0 (0.0)	4 (1.2)
薬物及び劇物取締関係	4 (1.2)	0 (0.0)	4 (1.2)
放火	2 (0.6)	0 (0.0)	2 (0.6)
詐欺	2 (0.6)	0 (0.0)	2 (0.6)
恐喝	2 (0.6)	0 (0.0)	2 (0.6)
殺人隱蔽	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
住居侵入	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
強姦	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
脅迫	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
公職選挙法	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
大麻取締法	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
青少年保護育成条例関係	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
軽犯罪法	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
その他の特別法犯	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
その他の刑法犯	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
非該当	194 (56.1)	21 (87.5)	173 (53.7)
不明	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 非該当は前科歴のない加害者の件数を示す。

4 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## b 前歷

前歴については，「前歴なし」が248人（全加害者の72%），1回が15%，2回が7%，3回が4%，4回以上が2%であった。
表38 加害者の前歴回数

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
0回	248 (71.7)	24 (100.0)	224 (69.6)
1回	50 (14.5)	0 (0.0)	50 (15.5)
2回	23 (6.6)	0 (0.0)	23 (7.1)
3回	12 (3.5)	0 (0.0)	12 (3.7)
4回	5 (1.4)	0 (0.0)	5 (1.6)
5回	2 (0.6)	0 (0.0)	2 (0.6)
7回以上	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
不明	5 (1.4)	0 (0.0)	5 (1.6)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

前歴となった犯罪の上位3種類は，傷害，窃盗，道路交通関係であった。

女性加害者には，前歴を持っている者はいないが，男性加害者の29%（93人）は前歴が少なくとも1回あった。

表39 加害者の前歴罪名

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
傷害	16 (4.6)	0 (0.0)	16 (5.0)
窃盜	13 (3.8)	0 (0.0)	13 (4.0)
道路交通関係	12 (3.5)	0 (0.0)	12 (3.7)
暴行	7 (2.0)	0 (0.0)	7 (2.2)
詐欺	4 (1.2)	0 (0.0)	4 (1.2)
覚せい剤取締法	4 (1.2)	0 (0.0)	4 (1.2)
薬物及び劇物取締関係	4 (1.2)	0 (0.0)	4 (1.2)
恐喝	3 (0.9)	0 (0.0)	3 (0.9)
銃刀刀剣類所持関係	3 (0.9)	0 (0.0)	3 (0.9)
公務執行妨害	3 (0.9)	0 (0.0)	3 (0.9)
住居侵入	2 (0.6)	0 (0.0)	2 (0.6)
私文書偽造	2 (0.6)	0 (0.0)	2 (0.6)
強姦	2 (0.6)	0 (0.0)	2 (0.6)
暴力行為等処罰二関スル法律	2 (0.6)	0 (0.0)	2 (0.6)
わいせつ・わいせつ文書頒布等	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
殺人未遂	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
業務上過失致死傷	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
毀棄・隠匿	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
その他の特別法犯	6 (1.7)	0 (0.0)	6 (1.9)
その他の刑法犯	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
非該当	248 (71.7)	24 (100.0)	224 (69.6)
不明	5 (1.4)	0 (0.0)	5 (1.6)

注1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

3 非該当は前科歴のない加害者の件数を示す。

4 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。
## c 少年時の逮捕歴（保護観察処分とならなかった又は少年院に送られなかった場合）

全加害者の18％に少年時の逮捕歴があり，うち，逮捕歴1回が70%，2回が22%，3回が9％であった。

男女別にみると，男性加害者の19%（60人）と女性加害者の4%（1人）は少年時の逮捕歴があった。

表40 加害者の少年時の逮捕歴

全加害者	少年時の逮捕の有無総数	保護観察・少年院有無総数
総数	346 (100.0)	346 (100.0)
あり	61 (17.6)	46 (13.3)
なし	260 (75.1)	281 (81.2)
不明	25 (7.2)	19 (5.5)

## 男性加害者

少年時の逮捕の有無 総数	保護観察・少年院有無 総数
総数	322 (100.0)	322 (100.0)
あり	60 (18.6)	45 (14.0)
なし	238 (73.9)	259 (80.4)
不明	24 (7.5)	18 (5.6)

女性加害者

少年時の逮捕の有無
総数	保護観察・少年院有無
総数
総数	24 (100.0)	24 (100.0)
あり	1 (4.2)	1 (4.2)
なし	22 (91.7)	22 (91.7)
不明	1 (4.2)	1 (4.2)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## d 少年時の逮捕時の犯罪

少年時代の逮捕時の犯罪も多様であったが，窃盗，毒劇法，傷害が上位3種類の犯罪であった。
表41 加害者の少年時逮捕罪名

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
窃盗	16 (4.6)	0 (0.0)	16 (5.0)
薬物及び劇物取締関係	8 (2.3)	0 (0.0)	8 (2.5)
傷害	7 (2.0)	0 (0.0)	7 (2.2)
道路交通関係	5 (1.4)	0 (0.0)	5 (1.6)
恐喝	2 (0.6)	0 (0.0)	2 (0.6)
逮捕・監禁	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
強盗	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
覚せい剤取締法	1 (0.3)	1 (4.2)	0 (0.0)
その他の刑法犯	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)
非該当	260 (75.1)	22 (91.7)	238 (73.9)
不明	44 (12.7)	1 (4.2)	43 (13.4)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 非該当は逮捕歴のない加害者の件数を示す。

4 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## e 保護処分等

全加害者の13％は保護観察・少年院歴があり，うち，保護観察・少年院歴1回が57%，2回が29%，3回以上が14%であった。

男女別にみると，男性加害者の14%（45人）と女性加害者の4%（1人）は保護観察・少年院歴があった。

## f 暴力团

全加害者の12％に暴力団加入歴があった。

## ウ 薬物・飲酒

## a 薬物

全加害者の15％は薬物使用の経験があった。そのうち，覚せい剤使用が57%，有機溶剤34%，大麻2%，2種類以上が8％であった。犯行時に，薬物を使用していた加害者は5人であった。

男女別にみると，女性加害者の8%（2人），男性加害者の16%（51人）に薬物の経験があった。

表42 加害者の薬物使用歴の有無

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
あり	53 (15.3)	2 (8.3)	51 (15.8)
なし	280 (80.9)	22 (91.7)	258 (80.1)
不明	13 (3.8)	0 (0.0)	13 (4.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。
表43 加害者の使用薬物の種類

総数	女性	男性
総数	53 (100.0)	2 (100.0)	51 (100.0)
寛せい剤	30 (56.6)	1 (50.0)	29 (56.9)
有機溶剤	18 (34.0)	0 (0.0)	18 (35.3)
2種類以上	4 (7.5)	1 (50.0)	3 (5.9)
大麻	1 (1.9)	0 (0.0)	1 (2.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## b 飲酒

全加害者の75%（259人）に飲酒の習慣があり，そのうち，40%（103人）は酒癖が悪かった。犯行時，174人（飲酒習慣のある加害者の67%）が飲酒状態であった。

飲酒の習慣及び犯行時の飲酒状態について，男女別比率をみると，男性加害者と女性加害者の間にはほとんど差はみられなかった。

表44 加害者の飲酒習慣の有無

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
あり	259 (74.9)	16 (66.7)	243 (75.5)
なし	36 (10.4)	5 (20.8)	31 (9.6)
不明	51 (14.7)	3 (12.5)	48 (14.9)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

表45 犯行時の加害者の飲酒の有無

総 数	女 性	男 性
総数	259 (100.0)	16 (100.0)	243 (100.0)
あり	174 (67.2)	9 (56.3)	165 (67.9)
なし	68 (26.3)	4 (25.0)	64 (26.3)
不明	17 (6.6)	3 (18.8)	14 (5.8)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## エ 子供への虐待

加害者の59人（17%）は子供（我が子及び継子を含む）に対して暴力を振るっていた。男性加害者の18％と女性加害者の4％は子供に対して，暴力を振るったことがあった。t検定の結果をみると，男性加害者と女性加害者の間には，子供への暴力に関して有意差はみられなかった。
表46 加害者の子供への暴力

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
あり	59 (17.1)	1 (4.2)	58 (18.0)
なし	170 (49.1)	11 (45.8)	159 (49.4)
非該当	53 (15.3)	8 (33.3)	45 (14.0)
不明	64 (18.5)	4 (16.7)	60 (18.6)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 非該当は，例えば子供がいない等である。

4 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## オ 暴力の合理化

暴力の合理化として，全加害者のうち，121人（35%）は，「自分の責任ではない」，37人（11%）は「脅すつもりだけだった」，24人（7%）は「自分が被害者だ」，17人（5%）は「しつけとしてやっている」，2人（0.6%）は「誰も被害者はいない」，1人（0.3%）は「皆がやっている」と述べている。

男女別にみると，女性加害者の21%，男性加害者の36%は「自分の責任ではない」と暴力を合理化した。さらに，女性加害者の21%は「脅すつもりだけだった」，13%は「自分が被害者だ」と述べている。これに対して，男性加害者の10%は「脅すつもりだった」，続いて7%は「自分が被害者だ」，5%が「しつけとしてやっている」，0.6%は「誰も被害者はいない」，0.3%は「皆がやっている」と述べている。t検定の結果をみると，男性加害者と女性加害者の間に，「暴力の合理化」の全ての項目において有意差はなかった。

表47 加害者の暴力の合理化

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
自分の責任ではない	121 (35.0)	5 (20.8)	116 (36.0)
脅かすつもりだった	37 (10.7)	5 (20.8)	32 (9.9)
自分が被害者だ	24 (6.9)	3 (12.5)	21 (6.5)
しつけとしてやっている	17 (4.9)	0 (0.0)	17 (5.3)
誰も被害者はいない	2 (0.6)	0 (0.0)	2 (0.6)
皆がやっている	1 (0.3)	0 (0.0)	1 (0.3)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，全対象者に対する構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## 力家族・他人との関係

家族との関係については，全加害者の3%（10人）は家族との関係は良く，普通は19%（65人）であり，悪かったは65%（224人）であった。他人との関係については，良かった加害者は全加害者の8%，普通は27%，悪かったは15%（53人）であった。家族との関係及び他人との関係も悪いとされた加害者は49人であった。

男性加害者の67％と女性加害者の42％は家族との関係は悪かった。また，男性加害者の16％と女性加害者の8％は他人との関係は悪かった。t検定の結果をみると，男性加害者と女性加害者の間には，「家
族との関係」及び「他人との関係」に関して有意差はなかった。

表48 加害者の家族との関係

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
良い	10 (2.9)	2 (8.3)	8 (2.5)
普通	65 (18.8)	9 (37.5)	56 (17.4)
悪い	224 (64.7)	10 (41.7)	214 (66.5)
不明	47 (13.6)	3 (12.5)	44 (13.7)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

表49 加害者の他人との関係

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
良い	27 (7.8)	1 (4.2)	26 (8.1)
普通	93 (26.9)	11 (45.8)	82 (25.5)
悪い	53 (15.3)	2 (8.3)	51 (15.8)
不明	173 (50.0)	10 (41.7)	163 (50.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## キ 加害者からみた暴力の理由

表50によると，加害者からみた暴力の理由としては，「被害者の言動・態度」が232人（全加害者の67%），「日常些細な事」が150人（43%），「加害者の被害者への支配欲」が135人（39%），「加害者の嫉妬・やきもち」が107人（31%），「加害者の経済面の問題」が90人（26%），「被害者の異性関係」が81人（23%），「加害者の酒」が76人（22%），「加害者の仕事に関する問題」が75人（22%），「被害者の家事・育児のやり方」が69人（20%），「コミュニケーションの問題」が46人（13%），「子供の問題」が45人（13%），「加害者の固定的な性別役割分担意識」が43人（12%）等となっている。なお，「加害者の近隣とのトラブル」は該当するケースがなかったため，本分析から除外した。
表50 加害者の暴力の理由

総数	女性	男性
加害者の酒	76 (22.0)	3 (12.5)	73 (22.7)
加害者の薬物	5 (1.4)	0 (0.0)	5 (1.6)
被害者の酒	19 (5.5)	1 (4.2)	18 (5.6)
被害者の薬物	2 (0.6)	1 (4.2)	1 (0.3)
加害者の精神障害	6 (1.7)	2 (8.3)	4 (1.2)
日常些細な事	150 (43.4)	11 (45.8)	139 (43.2)
家事・育児のやり方	69 (19.9)	0 (0.0)	69 (21.4)
被害者の家計のやり方	32 (9.2)	0 (0.0)	32 (9.9)
被害者の言動・態度	232 (67.1)	13 (54.2)	219 (68.0)
被害者の他の家族との不和	20 (5.8)	0 (0.0)	20 (6.2)
加害者の他の家族との不和	16 (4.6)	0 (0.0)	16 (5.0)
加害者の仕事に関する問題	75 (21.7)	2 (8.3)	73 (22.7)
加害者の経済面の問題	90 (26.0)	6 (25.0)	84 (26.1)
加害者のギャンブル	22 (6.4)	0 (0.0)	22 (6.8)
被害者の仕事に関する問題	33 (9.5)	5 (20.8)	28 (8.7)
被害者の経済面の問題	34 (9.8)	5 (20.8)	29 (9.0)
被害者のギャンブル	3 (0.9)	1 (4.2)	2 (0.6)
加害者の嫉妬・やきもち	107 (30.9)	4 (16.7)	103 (32.0)
加害者の異性関係	36 (10.4)	0 (0.0)	36 (11.2)
被害者の嫉妬・やきもち	26 (7.5)	2 (8.3)	24 (7.5)
被害者の異性関係	81 (23.4)	4 (16.7)	77 (23.9)
子供の問題	45 (13.0)	1 (4.2)	44 (13.7)
コミュニケーションの問題	46 (13.3)	4 (16.7)	42 (13.0)
加害者の被害者への支配欲	135 (39.0)	5 (20.8)	130 (40.4)
被害者への軽視	21 (6.1)	2 (8.3)	19 (5.9)
加害者の固定的な性別役割分担意識	43 (12.4)	0 (0.0)	43 (13.4)
加害者の子供時代に受けた虐待	6 (1.7)	0 (0.0)	6 (1.9)

注1 法務総合研究所の調査による。

2 総数（）内は，全対象者に対する比率である。

3 女性（）内は，女性対象者に対する比率である。

4 男性（）内は，男性対象者に対する比率である。

5 複数項目に当てはまる場合には重複計上している。

t 検定によると，男性加害者と女性加害者間に有意差があった加害者の暴力の理由は，「被害者の薬物」 $ (t=-2.4,\ p=0.017) $ ，「加害者の精神障害」 $ (t=-2.6,\ p=0.009) $ ，「被害者の家事・育児のやり方」 $ (t=2.6,\ p=0.010) $ ，「被害者の仕事に関する問題」 $ (t=-2.1,\ p=0.036) $ ，「加害者の被害者への支配欲」 $ (t=2.5,\ p=0.012) $ ，「加害者の固定的な役割分担意識」 $ (t=2.0,\ p=0.043) $ であった。言い換えると，男性加害者と比較して，女性加害者は「被害者の薬物」，「加害者の精神障害」，「被害者の仕事に関する問題」を暴力の理由とみなす傾向にあった。これに対して，男性加害者は「被害者の家事・育児のやり方」，「加害者の被害者への支配欲」，「加害者の固定的な役割分担意識」を暴力の理由とみなす傾向にあった。
表51 t 検定：男性加害者と女性加害者の間の暴力の理由の相違

女性	男性	検定結果
N	平均値	標準偏差	N	平均値	標準偏差	t	p
加害者の酒	23	0.1	0.3	304	0.2	0.4	1.20	.231
加害者の薬物	24	0.0	0.0	313	0.0	0.1	0.62	.534
被害者の酒	24	0.0	0.2	318	0.1	0.2	0.31	.759
被害者の薬物	24	0.0	0.2	319	0.0	0.1	-2.40	.017*
加害者の精神障害	23	0.1	0.3	317	0.0	0.1	-2.63	.009**
日常些細な事	24	0.5	0.5	296	0.5	0.5	0.11	.916
家事・育児のやり方	24	0.0	0.0	317	0.2	0.4	2.58	.010**
被害者の家計のやり方	24	0.0	0.0	313	0.1	0.3	1.65	.100
被害者の言動・態度	24	0.5	0.5	309	0.7	0.5	1.72	.087
被害者の他の家族との不和	21	0.0	0.0	297	0.1	0.3	1.23	.221
加害者の他の家族との不和	22	0.0	0.0	293	0.1	0.2	1.12	.262
加害者の仕事に関する問題	19	0.1	0.3	306	0.2	0.4	1.34	.182
加害者の経済面の問題	24	0.3	0.4	306	0.2	0.4	0.20	.828
加害者のギャンブル	22	0.0	0.0	312	0.1	0.3	1.29	.199
被害者の仕事に関する問題	18	0.3	0.5	253	0.1	0.3	-2.10	.036*
被害者の経済面の問題	23	0.2	0.4	313	0.1	0.3	-1.92	.056
被害者のギャンブル	23	0.0	0.2	319	0.0	0.1	-1.85	.065
加害者の嫉妬・やきもち	22	0.2	0.4	315	0.3	0.5	1.41	.158
加害者の異性関係	24	0.0	0.0	318	0.1	0.3	1.75	.082
被害者の嫉妬・やきもち	24	0.1	0.3	315	0.1	0.3	-0.13	.900
被害者の異性関係	23	0.2	0.4	318	0.2	0.4	0.74	.459
子供の問題	15	0.1	0.3	264	0.2	0.4	1.02	.307
コミュニケーションの問題	19	0.2	0.4	235	0.2	0.4	-0.35	.730
加害者の被害者への支配欲	22	0.2	0.4	257	0.5	0.5	2.53	.012*
被害者への軽視	24	0.1	0.3	305	0.1	0.2	-0.41	.686
加害者の固定的な性別役割分担意識	23	0.0	0.0	281	0.2	0.4	2.03	.043*
加害者の子供時代に受けた虐待	7	0.0	0.0	102	0.1	0.2	0.66	.514

$ ^{*} $ p<.05 ; $ ^{**} $ p<.01

## ク過去・事件直前の加害者に対する被害者による暴力

過去において，全加害者の8%（26人）は被害者から身体的暴力を受け，4%（15人）は精神的暴力を受け，1%（3人）は性的暴力を受けていた。

男女別にみると，過去に，男性加害者の4%（14人）と女性加害者の50%（12人）は，被害者から身体的暴力を受けていた。また，男性加害者の3%（11人）と女性加害者の17%（4人）は，被害者から精神的暴力を受けていた。さらに，女性加害者の13%（3人）は性的暴力を受けていた。
表52 加害者に対する被害者による暴力

身体的暴力

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
あり	26 (7.5)	12 (50.0)	14 (4.3)
なし	313 (90.5)	11 (45.8)	302 (93.8)
不明	7 (2.0)	1 (4.2)	6 (1.9)

精神的暴力

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
あり	15 (4.3)	4 (16.7)	11 (3.4)
なし	318 (91.9)	17 (70.8)	301 (93.5)
不明	13 (3.8)	3 (12.5)	10 (3.1)

性的暴力

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
あり	3 (0.9)	3 (12.5)	0 (0.0)
なし	335 (96.8)	17 (70.8)	318 (98.8)
不明	8 (2.3)	4 (16.7)	4 (1.2)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

t 検定の結果によると，男性加害者と女性加害者の間において，身体的暴力（ $ t=-9.3,\ p=0.000 $ ），精神的暴力（ $ t=-3.4,\ p=0.001 $ ），及び性的暴力（ $ t=-7.5,\ p=0.000 $ ）に有意差がみられた。すなわち，男性加害者と比較して，女性加害者は過去において，今回の被害者の男性から，身体的，精神的及び性的暴力を受けていた。

表53 t 検定：男性加害者と女性加害者間における過去の加害者に対する被害者による暴力の相違

男 性	女 性	檢定結果
N	平均值	標準偏差	N	平均值	標準偏差	t	p
身体的暴力	316	0.0	0.2	23	0.5	0.5	-9.3	.000***
精神的暴力	312	0.0	0.2	21	0.2	0.4	-3.4	.001***
性的暴力	318	0.0	0.0	20	0.2	0.4	-7.5	.000***

*** p < .001

事件直前において，加害者の7%（23人）は被害者から身体的暴力を受け，3%（11人）は精神的暴力を受けていたが，性的暴力を受けた者はいなかった。

男女別にみると，事件直前に，男性加害者の5%（15人）と女性加害者の33%（8人）は，被害者から
身体的暴力を受けていた。男性加害者の3%（9人）と女性加害者の8%（2人）は，被害者から精神的暴力を受けていた。しかし，被害者から性的暴力を受けた者はいなかった。t検定の結果をみると，今回の事件直前の身体的暴力に関して，男性加害者と女性加害者の間に有意差がみられた(t=-5.8, p=0.000)。すなわち，男性加害者と比較して，女性加害者は事件直前に，今回の男性被害者から身体的暴力を受けている傾向が高かった。事件直前の精神的暴力に関しては，男女間に有意差はなかった。

表54 事件直前の加害者に対する被害者による暴力

事件直前の身体的暴力

総 数	女 性	男 性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
あり	23 (6.6)	8 (33.3)	15 (4.7)
なし	317 (91.6)	15 (62.5)	302 (93.8)
不明	6 (1.7)	1 (4.2)	5 (1.6)

事件直前の精神的暴力

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
あり	11 (3.2)	2 (8.3)	9 (2.8)
なし	324 (93.6)	18 (75.0)	306 (95.0)
不明	11 (3.2)	4 (16.7)	7 (2.2)

事件直前の性的暴力

総数	女性	男性
総数	346 (100.0)	24 (100.0)	322 (100.0)
あり	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)
なし	339 (98.0)	20 (83.3)	319 (99.1)
不明	7 (2.0)	4 (16.7)	3 (0.9)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 不明は事案に上記に関する記録がなかった件数を示す。

## ケ 己防衛

今回の事件が，加害者の自己防衛によるかどうかについてみると，全加害者の3%（9人）は自己防衛によるものであった。自己防衛とみられる事件は少なかったが，t検定の結果をみると，男女間に有意差があった $ (t=-3.4,\ p=0.000) $ 。すなわち，男性加害者と比較して，女性加害者は自己防衛のために今回の事件を起こしたとみられる傾向が高かった。