Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○通信関係の状況（総務省調べ：7月18日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・アナログ: 復旧済み・専用線: 8回線(福岡県)
NTTコミュニケーションズ	・中継光ケーブル: 復旧済み
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・基地局17局(熊本県2局、大分県2局、福岡県13局)が停波
KDDI(au)	・基地局13局(熊本県3局、福岡県10局)が停波
ソフトバックテレム	・基地局12局(熊本県2局、大分県2局、福岡県8局)が停波
イー・モバイル	・基地局2局(福岡県)が停波
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・基地局6局(福岡県5局、熊本県1局)が停波

※原因は停電又は伝送路故障によるもの。

○放送関係の状況（総務省調べ：7月18日16:00現在）

【地上波】

・熊本県の民放FMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み

・福岡県 NHK・民放 5 社のテレビ中継局が、予備電源を使い切って停波したが、商用電源が復電し復旧済み（7 月 16 日）

【ケーブルテレビ】

事業者・影響世帯数等	被害状況等
大分県	竹田市
影響世帯数：28 世帯	・大雨により電柱倒壊のため伝送路が断線

〇大分ケーブルテレコム、大分県豊後大野市、熊本県球磨村及び熊本県五木村の一部停波については、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：７月１８日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止めなし

・直轄国道の通行止め状況：現在、1区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道57号	熊本県阿蘇市滝室	法面崩落	7月12日 05:40～ 全面通行止め人身・物損：トラック6台、トレーラ3台、ライトバン2台（負傷者なし）孤立集落：なし迂回路：（普通車のみ：県道23号～県道339号～県道12号～県道45号～県道11号～国道442号）
・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、19区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道386号	福岡県朝倉市杷木穂坂県境	路肩崩落	7/14 7:20～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道496号	福岡県みやこ町犀川帆柱蛇淵キャンプ場	路肩崩落	7/14 8:15～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道496号	大分県中津市山国町槻木	法面崩落	7/14 8:15～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道386号	大分県日田市南友田町	路面冠水	7/14 8:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道378号	愛媛県西予市明浜町高山	崩土	7/14 17:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路：有り
国道265号	熊本県阿蘇市波野大戸の口～高森町上色見洗川	法面崩壊	7/14 12:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道212号	熊本県阿蘇市内牧～阿蘇市大観峰	法面崩壊	7/14 17:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道386号	大分県日田市夜明関町	路肩崩落	7/14 10:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道212号	大分県中津市耶馬溪町戸原	路肩崩落	7/14 10:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道496号	福岡県みやこ町犀川木井馬場	路面陷没	7/14 11:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道322号	福岡県嘉麻市大谷峠	法面崩落	7/14 7:10～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道442号	福岡県八女市黑木町木屋(須崎橋)	橋梁流出	7/14 17:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道169号	和歌山県新宮市熊野川町玉置口	路面陷没	7/16 17:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路無し
国道265号	熊本県阿蘇市一の宮町坂梨～阿蘇市大戸の口	法面崩壊	7/12 4:55 全面通行止め人身・物損：確認中、迂回路有り
国道500号	福岡県添田町英彦山青年の家～添田町英彦山柳峠	法面崩落	7/14 6:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道322号	福岡県嘉麻市大隈町大隈峠	路肩崩落	7/15 16:30～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道500号	福岡県みやこ町犀川帆柱	法面崩落	7/14 8:15～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道442号	福岡県八女市黑木町北木屋～八女市黑木町大淵	路肩崩落	7/16 11:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道500号	大分県宇佐市安心院町戸方	法面崩落	7/18 6:30～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
・都道府県道の通行止め状況：

現在、135 区間で通行止め（青森県 3、岐阜県 1、京都府 1、愛媛県 3、高知県 4、

福岡県 46 、佐賀県 1 、長崎県 1 、熊本県 40 、大分県 29、

鹿児島県3、京都市1、熊本市2)

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月18日15:00現在）

・鉄道の運転休止区間 4 事業者 6 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR西日本	芸備線	下深川駅～広島駅間	14	8:00	14	10:25	【矢賀駅構内】·冠水
山陽線	厚狭駅～下関駅間	13	9:02	13	12:24	【小月駅～長府駅間】·倒木
三江線	三次駅～式敷駅	15	8:57	15	16:56	【長谷駅～船佐駅間】·落石
JR九州	九州新幹線	博多駅～熊本駅間	14	10:35	14	13:31	【筑後船小屋駅】·コンコース部分冠水
後藤寺線	田川後藤寺駅～下鴨生駅間	14	4:53	15	4:50	【船尾駅～筑前庄内駅間】·道床流出
筑豊線	桂川駅～原田駅間	14	4:53	15	17:30	【上穂波駅～筑前内野駅間】·土砂流入、倒竹、築堤崩壊
長崎線	多良駅～肥前大浦駅間	14	6:19	14	7:59	【多良駅～肥前大浦駅間】·切取崩壊
日田彦山線	添田駅～夜明駅間	14	5:15	【豊前舛田駅～夜明駅間】·築堤崩壊、土砂流入
城野駅～添田駅	14	14:29	14	19:54	【田川伊田駅～田川後藤寺駅間】·築堤崩壊
久大線	久留米駅～筑後吉井駅間	14	7:05	15	16:26	【御井駅～善導寺駅間】·築堤崩壊【善導寺駅～うきは駅間】·道床流出、土留壁変状
筑後吉井駅～うきは駅間	14	7:05	16	5:53
うきは駅～日田駅間	14	7:05	【うきは駅～筑後大石駅間】·隈上川橋りょう 橋脚沈下【筑後大石駅～夜明駅間】·築堤崩壊
豊後森駅～野矢駅間	14	7:05	14	22:14	【豊後森駅～恵良駅間】·切取崩壊
肥薩線	八代駅～人吉駅間	12	7:22	14	5:59	【八代駅、白石駅構内】·冠水【八代駅～球泉洞駅間】·土砂流入、道床流出、冠水【瀬戸石駅構内】·道床流出【一勝地駅～那良駅間】·倒木
豊肥線	中判田駅～三重町駅間	12	1:56	12	11:31	【敷戸駅～大分大学前駅間】·土砂流入
緒方駅～肥後大津駅間	12	1:56	【緒方駅～朝地駅間】·第一大野川橋りょうの軌道流失·発電所踏切道流出·がれき流入、線路流出【朝地駅～豊後竹田駅】·土留壁崩落【豊後竹田駅～玉来駅】·道床流出、雑木による線路支障【玉来駅～豊後萩駅】·切取崩壊、中恵良トンネル破損【豊後萩駅～滝水駅間】·道床流出、築堤崩壊【波野駅～宮地駅間】·道床流出、土砂流入、築堤崩壊【宮地駅構内】·冠水【宮地駅～いこいの村駅間】·倒木、車、土砂流入·泉川橋りょうの軌道流出【いこいの村～阿蘇駅間】·道床流出【阿蘇駅～内牧駅間】·道床流出、線路内流木【内牧駅～市ノ川駅間】·道床流出【赤水駅～立野駅間】·流出家屋支障、道床流出·土砂流入、築堤崩壊【立野駅～瀬田駅間】·土砂流入【豊後竹田駅～赤水駅間】·通信設備等使用不可
肥後大津駅～光の森駅間	12	1:56	12	19:21	【肥後大津駅構内】·冠水
日豊線	国分駅～鹿児島中央間	13	6:18	13	8:09	【隼人駅～加治木駅間】·土砂流入
日南線	南郷駅～志布志駅間	12	14:26	13	11:04	【大隅夏井駅～志布志駅間】·切取崩壊
大井川鐵道	井川線	千頭駅～奥泉駅間	15	9:00	【川根小山駅～奥泉駅間】·土砂流入
叡山電鉄	鞍馬線	二軒茶屋駅～鞍馬駅間	15	5:08	16	始発	【貴船口駅～鞍馬駅間】·倒木
嵯峨野観光鉄道	嵯峨野観光線	全線	15	7:40	【トロッコ保津峡駅～トロッコ亀岡駅間】·土砂流入、土留壁変状
肥薩おれんじ鉄道	肥薩おれんじ鉄道線	八代駅～肥後田浦駅間	12	7:35	12	14:07	【肥後高田駅～日奈久温泉駅間】·道床流出
平成筑豊鉄道	田川線	崎山駅～田川伊田駅間	14	5:34	【崎山駅～勾金駅間】·築堤崩壊·法面崩壊·陥没等
伊田線	直方駅～田川伊田駅間	14	5:56	16	5:56	【金田駅～上金田駅間】·線路冠水
糸田線	金田駅～田川後藤寺駅間	14	6:00	16	6:00	【糸田駅～大藪駅間】·線路冠水
西日本鉄道	甘木線	甘木駅～北野駅間	14	12:30	15	5:27	【北野駅～大城駅間】·線路冠水

（６）文教施設等（文部科学省調べ：７月１８日１６：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	42
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	20
文化財等	1
研究施設等
計	67

※主な被害状況：建物内浸水等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月18日09：00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額
(百万円)	被害地域
(現在24府県から報告あり)
農作物等	パイプハウス等の損壊	8箇所	調査中	熊本県、大分県
牛舎等の損壊	32箇所	調査中	島根県、熊本県、大分県
農作物の冠水等	134ha	調査中	京都府、島根県、福岡県、熊本県、大分県
家畜（牛）の流失	5頭	調査中	熊本県、大分県
農地・農業用施設関係	農地の損壊・土砂流入	1,858箇所	調査中	山口県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	985箇所	調査中	山口県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
林野関係	林地荒廃	429箇所	調査中	群馬県、新潟県、長野県、岐阜県、京都府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
治山施設	14箇所	調査中	新潟県、岡山県、福岡県、熊本県、大分県
林道施設等	1,034箇所	調査中	秋田県、福島県、新潟県、富山県、長野県、岐阜県、大阪府、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
水産関係	水産物	1t等	調査中	大分県
漁港施設	4漁港	調査中	福岡県、大分県
共同利用施設	1件	調査中	大分県

※7月2日からの大雨による被害状況

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）病院等関係（厚生労働省調べ：７月１８日１６：００現在）

・熊本県で４カ所が被災（床上浸水３）。人的被害なし。３カ所は診療再開。

・大分県で５カ所が被災（床上浸水３、断水２）。被災。人的被害なし。

床上浸水３カ所のうち２カ所は診療再開（うち１カ所は臨時の診療所を開設）。

断水２カ所はいずれも診療再開。

（9）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：7月18日16：00現在）

・大分県で13カ所（うち5件が避難中）が被災。人的被害なし。

（土砂による建物損壊3カ所、床上浸水9カ所、裏山の土砂崩れによる避難1カ所）

・熊本県で24カ所（うち4件が避難中）が被災。人的被害なし。

（浸水・雨漏り等による被害20カ所、土砂流入2カ所、敷地内土砂崩れ2カ所）

※被害の詳細は確認中

## （１０）その他

・公園施設　7 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：7 月 18 日 15:00 現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行うとともに、今般の梅雨前線に伴う豪雨災害への対応にあたり、引き続き、対応に万全を期するため、以下の事項を確認した。(7月12日14:30)

1 行方不明者の捜索・救助活動に全力であたること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 引き続き、早急な被害状況の把握を行い、関係省庁間の情報共有を図ること

4 関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となった対応にあたること
・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、中川大臣から政府調査団の調査結果報告を行うとともに以下の点について各省庁に要請したほか、各省庁の対応状況についての情報共有等を行った。(7月14日17:30)

1 災害時は平時とは異なるという認識の下、手続きの迅速化と弾力的な制度の適用

2 被災地は過疎化・高齢化が進んでいるところが多く、各分野での息の長い支援

3 地元の声にも耳を傾けつつ、しっかりとした対応

## （２）政府調査団等の派遣

・中川内閣府特命担当大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を大分県及び熊本県へ派遣（7月13～14日）

・森本農林水産大臣政務官が、熊本県阿蘇市及び大分県竹田市の山腹崩壊による農地への土砂流入及び農地の流出等の被害状況について現地調査(7月16日)

## （３）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室の設置(7月12日8:15)

## （４）災害救助法の適用

○大分県

・7月3日に日田市、同4日に中津市、災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月12日に竹田市に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

## O熊本県

・7月12日に阿蘇市、熊本市及び阿蘇郡南阿蘇村、同14日に阿蘇郡産山村及び阿蘇郡高森町に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

## ○福岡県

・7月5日に朝倉市に災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月13日に久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び八女郡広川町に災害救助法を適用（適用日：7月13日）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

## ○大分県

・7月5日に日田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月3日）

・7月17日に竹田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

## O熊本県

・7月13日に熊本市、阿蘇市、南阿蘇村及び相良村に被災者生活再建支援法を適用（適用

日：7月12日）

・7月17日に五木村に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

・7月18日に県内全域に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

## ○福岡県

・7月18日に柳川市、八女市及びうきは市に被災者生活再建支援法を適用(適用日：7月12日)

## 鹿児島県

・7月18日に肝付町に被災者生活再建支援法を適用(適用日：6月27日)
## （６）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員約480名（延べ約4,640名）

車両約120両（延べ約1,150両）

航空機 2 機（延べ 32 機）

## ○大分県

・大分県知事から災害派遣要請(7月12日7時50分)

・竹田市における孤立者の救助活動(7月12日)、行方不明者の捜索活動(7月12～15日)、給水支援（7月13～18日）、物資輸送(7月14日)

・日田市における避難支援活動(7月14日)、給水支援活動(7月14～15日)、物資輸送(7月15日)

・中津市における給水支援活動(7月15日)

・航空機等による情報収集活動(7月12、14、15日)

## O熊本県

・熊本県知事から災害派遣要請(7月12日6時49分)

・熊本市における水防活動及び孤立者の救助活動(7月12日)

・阿蘇市における住民避難支援活動(7月12日)、行方不明者の捜索活動(7月13～18日)、給水支援活動(7月13～18日)

・南阿蘇村における行方不明者の捜索活動(7月12～17日)、給水支援活動(7月13～14日)

・高森町における行方不明者の捜索活動(7月13～17日)

・航空機等による情報収集活動(7月12、14～17日)

## O福岡県

・福岡県知事から災害派遣要請（7月14日12時10分）

・朝倉市における孤立者の救助活動(7月14日)

・柳川市における孤立者の救助活動(7月14日)

・久留米市における水防活動(7月14日)

・八女市における給水支援活動(7月15～18日)、ヘリによる物資輸送支援活動(7月15～16日)

・航空機等による情報収集活動(7月15～16日)

## （7） 広域応援等

## O警察関係

・福岡県警21名、佐賀県警12名及び宮崎県警13名の広域緊急援助隊を熊本県へ派遣(7月12日～14日)

## ○消防関係

・熊本県の要請により、福岡市消防防災へリ、長崎県消防防災へリ、山口県消防防災へリ及び愛媛県消防防災へリが情報収集及び救助活動のため出動（7月12日）

・福岡県の要請により、島根県消防防災へリ、宮崎県消防防災へリ、長崎県消防防災へリ及び京都市消防防災へリが情報収集及び救助活動のため出動（7月14日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・情報対策室を設置(7月12日11時30分)

・職員2名を情報収集のために熊本県災害対策本部に派遣し、情報収集を実施（7月12日13
## 時00分）

## ②警察庁の対応

・災害情報連絡室を設置(7月12日)

## ③消防庁の対応

・災害対策室を設置(7月12日8時00分)

· 災害対策本部へ移行 (7月12日13時30分)

・消防庁職員2名が情報収集のため熊本県災害対策本部に向けて出発（7月12日14時00分）

## ④海上保安庁の対応

・福岡県矢部川流域から少なくとも6隻の漁船が流出した旨の通報を受け、海域において巡視艇2隻による流出船等漂流物の調査を実施(7月14日)

・航空機2機により、有明海及び大分県沿岸部において流出船等漂流物の調査を実施(7月15日)

·巡視艇1隻、航空機1機により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施（7月16日）

·航空機1機により、別府湾付近海域において流出船等漂流物の調査を実施（7月16日）

・巡視艇1隻、航空機1機により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施(7月17日)

・航空機2機により、有明海北部及び関門港から佐伯湾に至る九州北東沿岸における流出船等漂流物の調査を実施(7月17日)

・引き続き、被害等に関する情報収集を実施

## ⑤金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、熊本県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる熊本県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局大分財務事務所の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる大分県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定（14日）を受け、福岡県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省福岡財務支局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる福岡県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月14日）

## ⑥総務省の対応

・大分行政評価事務所において、大分県全域を対象とした「無料災害行政相談電話」を開設（7月11日）

・7月12日、災害救助法の適用を受けた大分県竹田市、熊本県阿蘇市、熊本市、南阿蘇村、産山村及び高森町を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（同月13日、福岡県久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び広川町を追加）

## ⑦財務省の対応

・7月3日からの大雨に対する対応として、大分県、日田市、中津市、宇佐市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供しているが、新たに熊本県、宮崎県、鹿児島県に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月12日)

・大分県竹田市、熊本県熊本市、阿蘇市、南阿蘇村、合志市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月13日）

・7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（7月13日）

・災害救助法の適用を踏まえ、熊本県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等
における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施(7月13日)

・日本政策金融公庫（農林水産事業）及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等についての配慮を要請（7月13日）

・福岡県、佐賀県に対し、福岡財務支局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月14日）

・福岡県久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び広川町に対し、福岡財務支局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供(7月17日)

・熊本県産山村、高森町に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月17日）

## ⑧文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置（7月12日9時05分）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月12日10時20分）

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県、熊本県(7月12日)及び福岡県（7月13日）に通知

## [医療保険]

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知(7月13日)

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（大分県：7月4日、福岡県：7月6日、熊本県：7月13日）

・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、熊本県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（熊本県：7月13日）

## [介護保険]

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知。（大分県：7月4日、熊本県：7月13日）

## [雇用保険]

・災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。（大分県：7月13日、熊本県：7月13・17日、福岡県：7月17日）

## ⑩農林水産省の対応

・郡司大臣を本部長とする「梅雨前線豪雨等に関する農林水産省緊急災害対策本部」を設置(7月13日)

・梅雨前線豪雨等全般に関し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出(7月13日)

・梅雨前線豪雨等全般に関し、農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び早期支払体制の確立について共済組合連合会等に通知を発出(7月13日)

・梅雨前線による大雨に対する農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(7月13日)

・九州森林管理局がヘリコプターによる現地調査を熊本県と連携して実施(7月17日)

・被災状況の把握と技術的指導等のため、九州農政局担当官を福岡県及び大分県に派遣(7月18日)

## ⑪経済産業省の対応

・熊本県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた(7月13日)

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制 （平成23年9月4日13：20より継続）
[災害対策用ヘリコプター]

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター（はるかぜ）による現地調査を実施（7月12、16、17、18日）

・沖縄総合事務局災害対策用ヘリコプターによる現地調査を実施（7月15日）

・四国地方整備局災害対策用ヘリコプター（愛ランド号）による現地調査を実施（7月17日）

・北陸地方整備局災害対策用ヘリコプター（ほくりく号）による現地調査を実施（7月17日）

【緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等】

(緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE))

・白川水系白川、菊池川水系合志川 [国土交通省管理区間] および白川水系黒川 [熊本県管理区間] で発生した堤防からの越水や堤防決壊の被害状況についての調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、熊本県熊本市等へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より TEC-FORCE 9 名を派遣（7 月 12 日～13 日）

・矢部川水系矢部川「国土交通省管理区間」及び矢部川水系沖端川「福岡県管理区間」で発生した堤防の決壊についての被災原因調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、福岡県柳川市へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より9名を派遣。(7月15日～16日)

・全国から派遣された TEC-FORCE（のべ 354 人・日）により福岡県矢部川や大分県竹田市、熊本県阿蘇市等へ河川・道路復旧の技術指導や土砂被災調査を実施中。

また、福岡県柳川市や熊本県阿蘇市において排水作業支援を実施中（7月12日～）

(災害情報連絡担当官(リエゾン))

・九州地方整備局からリエゾンとして3県13市1町2村（熊本県庁、大分県庁、福岡県庁、熊本市、菊池市、山鹿市、竹田市、柳川市、阿蘇市、人吉市、中津市、日田市、久留米市、みやま市、筑後市、うきは市、上毛町、五木村及び南阿蘇村に派遣（のべ217人・日）し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事。（7月12日～17日）

## 【土砂災害専門家】

・7月12日に熊本県阿蘇地方（阿蘇市、南阿蘇村）と川辺川流域で発生した土砂災害に対し、熊本県からの要請に基づき、土砂災害の発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月13日～15日に国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣

・7月12日に熊本県阿蘇地方で発生した土砂災害に対し、自衛隊や消防などの救出活動時における山腹崩壊等による二次被害防止に対する技術指導を行うため、7月13日～14日に国土技術政策総合研究所、土木研究所等より3名の専門家等を現地に派遣

・7月14日に福岡県八女市(やめし)星野村(ほしのむら)で発生した土砂災害に対し、福岡県からの要請に基づき発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月16日～17日に土木研究所より2名の専門家を現地に派遣

・国道 57 号法面崩壊箇所の復旧に関する技術指導のため、国土技術政策総合研究所、土木研究所より 2 名の専門家を派遣 (7 月 16 日)

## ①③気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月12日6時41分）

· 気象庁本庁非常体制 (7 月 14 日 13 時 40 分)

・7月11日から14日に九州北部地方で発生した豪雨について、「平成24年7月九州北部豪雨」と命名。(15日記者発表)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

## ⑭国土地理院の対応

・非常体制（7月14日13時50分）

・福岡県矢部川周辺の空中写真撮影を実施（7月15日）

・7月15日撮影分の空中写真を国土地理院ホームページで公表（7月16日）URL: http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h24-kyusyu-heavyrain-index.html

・熊本県白川周辺の空中写真撮影を実施（7月17日）

その他、熊本県、大分県の被災地の空中写真撮影を予定

・7月17日撮影分の空中写真及び7月15日撮影分の正射画像、正射写真地図を国土地理院ホームページで公表（7月18日）
### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係（厚生労働省調べ：７月１８日１６：００現在）

〇以下の被災地及び被災県の社会福祉協議会に災害ボランティアセンター等が設置済み。

·大分県竹田市、日田市、中津市

(日田市、中津市は3日からの大雨により設置)

・熊本県熊本市、阿蘇市及び菊池市

・福岡県柳川市、久留米市、うきは市、みやま市、八女市及び筑後市
## 第2節 薬害肝炎事件等への対応

「薬害肝炎の検証及び再発防止に関する研究」の研究班（2008（平成20）年度、2009（平成21）年度厚生労働科学研究費補助金による研究班、研究代表者：堀内龍也社団法人日本病院薬剤師会会長、検証・検討委員会委員。以下「研究班」という。）が実施した薬害肝炎の被害に遭われた患者及び遺族（回収：患者880名、遺族54名）に関する実態調査では、患者及び遺族の今後の医療や生活を保障する恒久対策についてどういったことが望まれているのかを調査した。

その結果は、「薬害根絶」がトップであり、以下、医療体制の確立等や偏見・差別の解消等種々の要望が出されている（図表2-2-1参照）。こうした被害者の方々の思いを心に刻み、厚生労働省においては被害者の救済、薬害再発防止に向けた検証・検討委員会からの提言の実現、肝炎対策の充実等様々な取組みを行っている。

図表 2-2-1 薬害肝炎の被害に遭われた肝炎患者・遺族の恒久対策に関する要望
## 1 C 型肝炎感染被害者の救済

特定製剤の投与により C 型肝炎ウイルスに感染した方については、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤による C 型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の規定に基づき、特定製剤を投与され C 型肝炎ウイルスに感染したこと等に

## 図表 2-2-2 薬害 C 型肝炎被害救済の枠組み

## 〈1〉対象となる製剤

【フィブリノゲン製剤】

製品名等	承認年月日
フィブリノーゲン-Bbank	1964年（昭和39年）6月9日
フィブリノーゲン-ミドリ	1964年（昭和39年）10月24日
フィブリノゲン-ミドリ	1976年（昭和51年）4月30日
フィブリノゲンHT-ミドリ（*）	1987年（昭和62年）4月30日

## 【血液凝固第Ⅸ因子製剂】

製品名等	承認年月日
PPSB-ニチャク	1972年（昭和47年）4月22日
コーナイン	1972年（昭和47年）4月22日（※）
クリスマシン	1976年（昭和51年）12月27日
クリスマシン-HT（*）	1985年（昭和60年）12月17日（※）

（*）ウイルスを不活化するために加熱処理のみを行ったものに限る。

（※印のものは輸入承認、他は製造承認）

## 〈2〉給付内容

（1）症状に応じた3段階の給付金

症状	給付金
①	慢性 C 型肝炎が進行して、肝硬変もしくは肝がんに罹患し、又は死亡した方	4,000 万円
②	慢性 C 型肝炎に罹患した方	2,000 万円
③	①、②以外の方（いわゆる「無症候性キャリア」の方）	1,200 万円

(2) 給付金を受けた後 10 年以内に症状が進行した場合、医師の診断書に基づき「追加給付金」を給付。

（具体的には、症状が進行した後の区分の金額から、既に支給された給付金額を差し引いた額が「追加給付金」として支給される）

## 〈3〉給付を受けることができる方

〈1〉の製剤の投与を受けたことにより C 型肝炎ウイルスに感染し、〈2〉の各症状にあることが、裁判所において、和解・調停が成立する、判決が確定するなどにより認定された本人または相続人（既に治癒された方及び母子感染によって感染した方も対象）

## 〈4〉請求期限

平成25年1月15日まで

(ただし、平成25年1月15日において裁判中の場合には、その和解等成立後1月以内)

## 〈5〉相談窓口

独立行政法人医薬品医療機器総合機構担当窓口

(受付：月～金曜日午前9時から午後6時まで（祝日、年末年始を除く））

※（独）医薬品医療機器総合機構ホームページ（関連情報）

http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai/c-kanen.html
ついて裁判所における確認を経て、給付金の支給を行っている（2010（平成22）年7月1日現在、1,519名の方と和解等が成立しており、また、同日現在で、給付金を受けている方は1,463名である）。

厚生労働省としては、フィブリノゲン製剤、血液凝固因子製剤の納入先医療機関名の公表等により、これらの製剤を投与された可能性のある方に対し、肝炎ウイルス検査の呼びかけを行うとともに、同法の内容の周知を図っているところである。

## 2 薬害再発防止への取組み

「最終提言」（2010（平成22）年4月28日）においては、薬害肝炎事件の当時から現在までの間に累次の制度改正が行われてきていることを確認した上で、薬害の再発防止のための医薬品行政等の抜本的見直しについて提言がなされているが、厚生労働省は、検証・検討委員会における「中間とりまとめ」（2008（平成20）年7月31日）及び「第一次提言」（2009（平成21）年4月30日）で提言された事項に関連して、次のとおり取り組んでいる。また、「最終提言」については、提言された内容を真摯に受け止め、実現可能なものから迅速かつ着実に実施していくこととしている。

## （1） 検証・検討委員会「中間とりまとめ」に基づく取組み

第1章第2節の検証・検討委員会の「中間とりまとめ」（2008（平成20）年7月31日）では、医薬品行政の基本姿勢と市販後安全対策の重要性及び市販後安全対策の現状と課題について整理が行われた。さらに「早期に実施が必要な対策」として、（1）安全性に関する情報の収集及び分析・評価等の充実・強化（2）新たな分析・評価手法及びリスク管理手法の導入（3）安全対策に係る人員の緊急かつ大幅な増員や人員育成等の提言がまとめられた。これらの提言は、平成21年度予算において、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の安全対策（図表2-2-3）に係る要員を100人増員することや、

・医薬品等の製造販売業者に「添付文書」 $ ^{*1} $ の改定等を指示した場合に、その改定された内容等が医療現場に適切に情報提供され、活用されているかの調査等、

・遺伝子多型（バイオマーカー） $ ^{*2} $ 探索のために重篤な副作用の症例を集積するシステムに関する調査、

・製造販売業者、医療従事者、患者、国の役割分担による、リスクを最小化するための管理方策に関する検討（承認審査の段階から、承認後の安全管理に関する検討を行うもの）、

等を実施するための予算の確保にいかされた。
## 第 1 部 厚生労働省改革元年 〜「役所文化」を変える〜

図表 2-2-3 医薬品安全対策業務の流れ

医薬品医療機器総合機構

## (2) 検証・検討委員会「第一次提言」に基づく取組み

検証・検討委員会の「第一次提言」では、薬害再発防止のため、医薬品行政等を見直すべく具体的な項目が提言されており、厚生労働省では、この提言を受けて逐次必要な施策を進めているところである。以下、その例として、1）平成22年度予算等において対応している事項、2）厚生労働科学研究の研究班等において対応している事項、3）医薬品医療機器総合機構（PMDA）において対応している事項を紹介する。

## 1 ）平成22年度予算等における対応

「第一次提言」における提言を受けて平成22年度予算において対応した事項 $ ^{*3} $ は図表2-2-4のとおりである。多岐にわたる提言に対して網羅的に対応している。
# 図表 2-2-4 2010（平成 22）年度予算等における対応

## 「第一次提言」における提言（抜粋）

「医師、薬剤師、歯科医師、看護師となった後、薬害事件や健康被害の防止のために、医薬品の適正使用に関する生涯学習を行う必要がある。」(25ページ)

「医療安全確保に関する情報伝達のため、また、医師との連携・協調の下、医薬品による副作用の早期発見及び発生防止のための患者支援が行える薬剤師の人員確保と育成に努めるべきである。」（38ページ）

「薬害事件や健康被害の防止のためには、専門教育としてだけではなく、初等中等教育において薬害を学ぶことで、医薬品との関わり方を教育する方策を検討する必要がある。」(25ページ)

「不適切な適応外使用が薬害を引き起こした教訓を踏まえ、エビデンスに基づき、患者の同意の下で、真に患者の利益が確保されている範囲においてのみ適応外使用が実施されるべきである。」(29ページ)

「臨床上の必要性があり、安全性と有効性に関する一定のエビデンスが備わっている適応外使用については、患者の意思と医師の判断によることは当然として、速やかに保険診療上認められるシステムを整備するとともに、最終的には適切な承認手続きのもとで、承認を得られるように体制を整備するべきである。」（29～30ページ）

「ファーマコゲノミクスの市販後安全対策への利用について、実用化をめざし、調査研究を促進するべきである。副作用発現リスクの高い患者群の検知等のため、多角的・横断的な分析・評価を体系的、恒常的に実施する必要がある。」(31ページ)

「医薬品行政においても、医薬品の分野ごとの特性に合わせ、医学・薬学・薬剤疫学・生物統計学等の専門職からなるチーム制をとり、予防原則に基づくリスクの管理体制を構築するべきである。」(32ページ)

「厚生労働省は、副作用・感染症報告、文献報告等を起点として、効能効果等の承認内容の変更や必要な試験の実施を製薬企業に指示する手続等を明確化するべきである。」(30ページ)

「「リスク最小化計画・管理制度」（仮称）を速やかに導入するべきである。（略）承認審査の段階から、市販後のリスク管理の重点事項やその管理手法等を定めた計画を策定し、承認後に適切な実施を求めるとともに、その後も当該計画の必要な見直しを行うことを基本とし、その内容と経過を公表する。」

「（リスク管理は）それぞれの医薬品の特性に応じて、適切な手法を組み合わせて実施することが必要である。（略）厳格なリスク管理が必要とされる医薬品については、当該医薬品を投与される患者を製造販売業者等に登録し、安全対策の実施状況を一元的に管理し、評価・改善するシステムを構築する。」

「まず新薬をその対象とするほか、既承認薬についても、必要に応じて対象とできるようにするべきである。」（以上32ページ）

「副作用疾患に着目した情報の発信など、更なる多面的な患者向けの情報発信方策について検討するべきである。」(34ページ)

「国民や医療関係者に対するより効果的な情報伝達の方策に関する調査研究を実施し、具体的な方策を検討するべきである。」

「最新の情報（副作用等に関する最新知見）や採るべき安全対策措置について、製薬企業等から医療機関の安全管理責任者等への情報提供が強化されるとともに、医療機関においても最新の情報等が臨床現場まで徹底して伝達される院内のシステムが構築されるよう行政が指導するべきである。」

「製薬企業が医療機関等に対して確実に情報を伝達しているかなど、企業における安全対策措置の実施状況を確認するべきである。」（以上34ページ）

「製造販売業者の許可要件である GQP 省令（品質管理基準に関するもの）、GVP 省令（製造販売後安全管理基準に関するもの）（略）の調査（略）（は）都道府県の薬事監視員が当たっており、その資質向上や人数の確保等につき国の配慮が必要である。」(36 ページ)

「個人輸入として国内で使用される未承認医薬品について、薬監証明により使用実態等を把握し、電子的なデータベース化を行うとともに、当該データを公表するべきである。」

「個人輸入された未承認医薬品による副作用情報に関して、必要に応じ、広く迅速に注意喚起等を図るべきである。」

「（略）個人輸入される医薬品等は、安全性・有効性が十分確認されていないものがあり、（略）国民の啓発にも力を入れるべきである。」（以上36ページ）

「医療機関の安全管理責任者（略）を中心に一層の安全対策に取り組むべきであり、そのための一つの手段として総合機構の情報配信サービス（プッシュメール）への登録を推進するべきである。」（37～38ページ）

*予算額については、百万円未満四捨五入。

## 2010 （平成22）年度予算での対応

チーム医療や地域医療に先進的取組を行う病院・薬局での薬剤師の実地研修（生涯学習）

2,100 万円（新規）

主に中学生を対象とする薬害教育用教材作成 1,300 万円（新規）

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の設置（未承認薬・適応外薬の承認による解消を目的）

6,300 万円（新規）

国内未承認薬等の最優先審査のためPMDAの審査員増員

9億5,900万円（継続）

データ集積方法の改善や副作用予防策の強化のための外国調査

1,400 万円（継続）

医薬品医療機器総合機構の安全対策要員の増員（47人）の平年度化等

5億200万円（継続・増額）

「リスク最小化計画・管理制度」（仮称）の導入に向けた情報収集・検討

1,100 万円（新規）

重篤な副作用の疾患別対応マニュアルの新規作成・改訂

3,700 万円（継続）

医療機関の医薬品安全管理者等への情報伝達・活用状況の調査

1,500 万円（継続）

新薬に係る市販直後調査において、企業が提供する情報の医療機関での伝達・活用状況の調査

1,200 万円（継続）

査察の国際整合化（地方自治体査察部門の資質向上）

200 万円（新規）

薬監証明データによる実態把握に基づく、注意喚起のための啓発

1,500 万円（継続・増額）

医療現場に対する情報提供手段の検討、プッシュメールの活用促進

1,700 万円（継続）
## 部 厚生労働省改革元年 〜「役所文化」を変える〜

## コラム

## 薬害教育用教材の作成等について

検証・検討委員会の「最終提言」や、薬害再発防止に寄与する教育の充実を求める薬害被害者団体の声を受け、厚生労働省では、2010（平成22）年度において、中学生を対象とした薬害教育用の教材を作成・配布するための予算を計上している。

子どもたちは日ごろから、薬局・薬店やテレビコマーシャルなどで医薬品を目にし、時に患者として医薬品に接する。熱が下がり、咳が止まるなど医薬品の効能や効果については実感として理解することもあると思われるが、用法・用量を守っても避けられない副作用があることや、正しく服用しない場合は、より副作用の危険性があるといったことについても、正しく認識することが重要である。また、薬害の歴史や健康被害の実態を正しく学ぶことにより、子どもたちの将来において、薬害防止に向けた意識の涵養、被害者への偏見の解消、企業や行政、市民の社会的責任に関する理解の浸透といったことが期待される。

このようなことを踏まえ、2010年度において、薬害被害者が参加する検討会を開き、子どもたちに正しい知識等を伝えるための教材作成を行うこととしている。

一方で、将来、医薬品に関わる仕事に携わる場合には、薬害に関するより深い理解を持つことが必要である。医薬品の製造や販売、使用に際しては安全性に関し細心の注意を払わなければならないことや、それらに携わることの責任について理解するためには、薬害の歴史を学ぶことが有効である。

薬剤師に対する教育としては、大学の薬学部における教育内容の指針となる「薬学教育モデル・コアカリキュラム」の中で、薬害に関連した事項が位置づけられている。また、2006（平成18）年の改正薬事法により、第2類医薬品及び第3類医薬品の販売に従事する登録販売者に係る制度が導入され、その資質を確認するため都道府県知事が実施する試験の出題範囲として「薬害の歴史」が取り上げられるなど、販売の現場で従事する専門家が薬害について学ぶ機会を確保しているところである。

## 薬学教育モデル・コアカリキュラム（抜粋）

(2002（平成14）年8月（社）日本薬学会 薬学教育カリキュラムを検討する協議会）

## B イントロダクション

（1）薬学への招待

【現代社会と薬学の接点】

到達目標：

3 薬害について具体例を挙げ、その背景を概説できる。

## C 藥学専門教育

C17 医薬品の開発と生産

(1) 医薬品開発と生産の流れ

【薬害】

到達目標

1）代表的な薬害の例（サリドマイド、スモン、非加熱血液製剤、ソリブジンなど）について、その原因と社会的背景を説明し、これらを回避するための手段を討議する。（知識・態度）

12010年4月28日に取りまとめられた「最終提言」では、専門教育としてのみならず、初等中等教育や生涯学習において薬害を学ぶことについての検討の必要性が指摘されているほか、すべての国民に対する医薬品教育を推進するとともに、幅広く社会の認識を高めるための取組みを行うべきことについての指摘がなされている。
また、2010（平成22）年4月からの診療報酬改定においても、次の対応を行っている。

図表2-2-5 2010（平成22）年診療報酬改定における対応

「第一次提言」における提言（抜粋）	診療報酬改定での対応
「医療機関内の薬事委員会や薬剤部門等においても、（略）健康被害の発生や薬害防止の観点から積極的な取組を行い、一定の役割を担うよう努めるべきである。」(37ページ)
「（略）薬剤師等の医薬品情報を取り扱う部門が医療安全確保に関する情報（添付文書、医薬品に関する最新データ、副作用情報等）を収集・評価し、その結果を臨床現場に伝達するシステムを構築するとともに、その伝達状況に薬剤師が関与し、確認すべきである。」「情報が多すぎて、医師にかかる負担だけが大きくなり、大事な情報が伝わらなくなることがないよう、（略）安全性情報管理をチーム医療に組み込み、徹底するべきである。」（以上38ページ）	「医療安全対策加算」の充実
「医療安全対策加算（専従の医療安全管理者）」の点数を、50点（500円）から85点（850円）に引き上げるとともに、より多くの病院において医療安全対策を推進する観点から、質を担保しつつ要件を緩和した「医療安全対策加算（選任の医療安全管理者）」35点（350円）を創設した。
「医薬品安全性情報等管理体制加算」の創設：50点（500円）
「医薬品情報管理室」が医薬品の使用状況を把握するとともに、医薬品の安全性に関する重要な情報を把握した際に必要な措置を速やかに講じる体制を有する医療機関において、患者に対する「薬剤指導管理」を行った場合に、50点（500円）を加算した診療報酬が医療保険から医療機関に支払われる。

## 2 ）厚生労働科学研究等における対応

提言事項の中には、我が国において導入されていない仕組みや、医薬品の使用に関係する現場のご意見を踏まえて行うことが適切なもの等、専門家による研究を踏まえて実施することが適切な事項も多々含まれている。これらは、主に「厚生労働科学研究」の枠組みで行われており（第2節2（2）2）図表2-2-6（46、47ページ）参照）、多数の専門家からなるいくつもの研究班が、薬害の再発防止に向け科学的知見の集積等に努めている。その概要は次のとおりである
図表2-2-6 研究班における対応

「第一次提言」における提言（抜粋）	研究班での対応
「承認後、承認に必要な要件に変更があり、承認内容を見直す必要がある場合には、再評価等の措置を講ずるべきである。」（27ページ）「欧米の制度も参考に、承認の対象とするなど（添付文書の）承認時の位置づけを見直し、公的な文書として行政の責任を明確にするとともに、製薬企業に対する指導の在り方について検討するべきである。」（28～29ページ）「再評価について」調査・試験結果の提出期限や内示後の製薬企業の反証期間に期限を設定するべきである。」「必要な試験結果が提出されずに再評価開始から一定期間経過した場合には、自動的に効能効果等を削除するべきである。」（以上30ページ）	（研究課題名）医薬品規制の国際調和の推進による医薬品審査の迅速化のための基盤的研究（概要）欧米における医薬品の再評価（許可更新）制度に関する法的根拠及び運用状況についての情報収集並びに添付文書の法的位置づけについて調査を実施し、我が国の制度を検討するための基礎的な情報を得るもの。
「医療現場に対する注意喚起の機能を十分に果たしていないという指摘もあることから、添付文書の記載要領を含め、安全性情報の提供の方法全般について見直すべきである。」（29ページ）	（研究課題名）医療用医薬品の添付文書の在り方及び記載要領に関する研究（概要）医薬品添付文書が臨床に即した内容となり、かつ、医療の進歩やIT技術の導入、患者意識の変化等に即したものになるよう、使用する医師や薬剤師等が使用しやすい記載項目、記載順序等のルールについて再度、評価・検討する。
「患者からの副作用に関する情報を活かせる仕組み（患者からの副作用報告制度）を創設するべきである。（略）分析・評価に必要な診療情報が得られていない場合も想定されることから、くすり相談を拡充し、当該情報の分析評価に必要なより詳細な診療情報の入手方法についても検討するべきである。」（30～31ページ）	（研究課題名）患者から副作用情報を受ける方策に関する調査研究（概要）患者からの副作用報告に関する国内外の実情調査等を行うとともに、報告様式やデータベース化・解析方法等を検討することにより、患者からの副作用報告を効果的・効率的に収集し、得られた情報を蓄積・活用する方法について研究する。
「ファーマコゲノミクス*1の市販後安全対策への利用について、実用化を目指し、調査研究を促進するべきである。副作用発現リスクの高い患者群の検知等のため、多角的・横断的な分析・評価を体系的、恒常的に実施する必要がある。」（31ページ）	（研究課題名）薬剤性肺障害における遺伝子マーカーに関する遺伝子学的検討等に係る研究（概要）難治疾患・癌疾患治療に用いられる医薬品により生ずる薬剤性肺障害について、共通の遺伝的背景を調査し、肺障害誘発に関与する候補遺伝子の探索、肺障害の発症機序について研究を行う。
「電子レセプトデータベースについては、匿名化を行い個人情報の保護等に配慮しつつ、安全性目的での調査研究のための行政や研究者のアクセスを可能とするとともに、当該目的によるデータの提供等について、医療保険の関係者等の協力を促す必要がある。また、レセプトデータベースの価値を高めるため、十分な倫理的配慮を行った上で、関係者との協力の下で、医療機関におけるカルテとの照合を可能にすることの検討も行う必要がある。」（33ページ）	（研究課題名）レセプト等を利用した薬剤疫学データベース作成に関する研究（概要）医薬品の市販後安全対策へのレセプトの活用可能性を検証するため、匿名化されたレセプトデータを用いて、重複投薬や併用禁止薬の併用の検出、薬剤使用情報等を用いた有害事象発生の探索的検討等について研究を行う。
「行政においては、患者の安全に資するため、一定の医薬品については、専門性を持った医師や薬剤師が適切に関与し、患者への説明と同意等が徹底されるような方策を講ずるべきである。」（34ページ）	（研究課題名）国民及び医療関係者との副作用情報に係るリスクコミュニケーション方策に関する調査研究：副作用の効果的な情報伝達手法の検討（概要）患者・消費者及び医療関係者に対する諸外国の医薬品の安全性情報の効果的な提供のあり方等の調査を行うとともに、マスコミ関係者等と意見交換することにより、副作用の効果的な情報伝達方策の手法等を検討する。
※1）ゲノム薬理学：臨床薬理試験及びその他の臨床試験において、医薬品の作用に関連するゲノム検査を利用して被験者を層別する等の手段を用い、被験薬の有効性、安全性等を検索的、検証的に解析・評価すること
図表2-2-6 研究班における対応

「第一次提言」における提言（抜粋）	研究班での対応
「製薬企業が、プレスリリース、医師の対談記事の配布、学術情報の伝達や患者会への情報提供等を装って医薬品の適応外使用の実質的な宣伝行為を行っている場合や、医薬品の効能効果について過度な期待を抱かせるコマーシャルや患者会への情報提供等を実施している場合、その結果として医薬品の適正使用を阻害し、被害拡大につながってしまうことから、行政は、製薬企業の営利目的による不適切な情報提供や広告を指導監督するとともに、製薬企業等の質の高いMR育成等も指導するべきである。」（35ページ）	（研究課題名）
医薬品適正使用のための学術情報提供に係る規制方策に関する研究
（概要）
国内外における製薬企業による医療従事者への学術情報提供の実態調査、法規制等について調査及び分析を行い、学術情報の適切な提供について検討を行う。
「医薬品の副作用及び生物由来製品を介した感染等による救济制度の更なる周知徹底を図る。また、がんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品の同制度における取扱い、胎児の健康被害の取扱いなど救済の対象範囲について検討するなど、不幸にして健康被害に遭った患者の救済の在り方を検討する必要がある。」（37ページ）	（研究課題名）
医薬品副作用救済制度の在り方及び運営改善に関する研究
（概要）
救済制度の在り方等についての検討に資するため、その準備作業として、制度運営に係る実態の把握等を行う。
「医療機関内の薬事委員会や薬剤部門等においても、各医療機関内の情報伝達、医薬品の使用に係る安全性と有効性の客観的な情報収集・評価など、健康被害の発生や薬害防止の観点から積極的な取組を行い、一定の役割を担うよう努めるべきである。」（37ページ）
「医療安全確保に関する情報伝達のため、また、医師との連携・協働の下、医薬品による副作用の早期発見及び発生防止のための患者支援が行える薬剤師の人員確保と育成に努めるべきである。」（38ページ）
「薬剤師等の医薬品情報を取り扱う部門が医療安全確保に関する情報（添付文書、医薬品に関する最新データ、副作用情報等）を収集・評価し、その結果を臨床現場に伝達するシステムを構築するとともに、その伝達状況に薬剤師が関与し、確認すべきである。」（38ページ）
「担当医以外の医師や、薬剤師等コメディカルも含めた安全性情報管理をチーム医療に組み込み、徹底するべきである。」（38ページ）	（研究課題名）
チーム医療における薬剤師による副作用の早期発見及び発生防止のための調査研究
（概要）
チーム医療における安全性情報の管理の成功事例について、国内医療機関、薬局及び海外事例を調査し、また、チーム医療においてこれらの安全性情報管理や副作用発生防止に貢献できる薬剤師を育成するための方策について研究を行う。
これらの他、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」において、病院等から収集される臨床的な研究データ、レセプト等を医薬品等の安全対策のために二次的に利用することについて、データベースの種類や内容、技術的な課題、個人情報の保護や倫理等、専門的な議論を行い、提言等をまとめることとしている。
また、「電子診療情報等の安全対策への活用に関する検討会」（PMDAにおいて開催）では、電子診療情報データベースへのアクセス基盤を整備し、薬剤疫学的解析により、副作用の発現リスク等の定量的な評価や安全対策措置の実施状況・実効性の調査を行うための方策及び副作用情報や使用成績等のデータベース化・関係者による調査研究のための使用方策に関する検討等を行っているところである。

## 3 ）医薬品医療機器総合機構（PMDA）による対応

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、かつて医薬品・医療機器の承認審査を行っていた国立医薬品食品衛生研究所の医薬品医療機器審査センター、医薬品の副作用被害救済等を行っていた認可法人医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、医療機器の同一性審査を行っていた財団法人医療機器センターの3つが合併するとともに、厚生労働省から医薬品等の安全対策業務の一部を移管して、2004（平成16）年4月に設立された。PMDAでは、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害の救済に関する業務、薬事法に基づく