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718 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
助 教 授	28	28
講 師	10	10
助 手	15	15
さけ・ます資源管理センター
一般職	158	609,349
行政職俸給表(一)	146	1	-	1	11	9	32	24	8	50	8	2	549,258
所 長	1	1
次 長	1	1
課 長	4	4
課 長 補 佐	4	2	2
支 所 長	6	6
支 所 次 長	6	6
係 長	24	10	13	1
主 任	7	7
専 門 職	8	1	1	6
事 業 所 長	25	14	11
一 般 職 員	60	50	8	2
研究職俸給表等	12	4	3	2	3	-	60,091
部長等研究員	9	4	3	2
研 究 員	3	3
平 成 11 年度通商産業省所管
甲号 予定 經費要求書
区 分	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13 通商産業省所管合計	917,200,017	1,741,096,669	△	823,896,652
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	89,435,840	187,375,110	△	97,939,270
40 (公共事業関係費)
47 森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	10,388,000	13,843,984	△	3,455,984
50 経済協力費	32,819,729	36,464,929	△	3,645,200
60 中小企業対策費	131,641,190	585,180,089	△	453,538,899
63 工業ルギー対策費	489,469,376	509,920,927	△	20,451,551
95 その他の事項経費	163,445,882	408,311,630	△	244,865,748
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説
通商産業本省	001 通商産業本省	95 通商産業本省一般行政に必要な経費	46,304,140	44,390,670	1,913,470	「通商産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
720 通商産業省所管 通商産業本省

組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	1,136,154	1,032,442	103,712	1 国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
95 通商産業行政情報化推進に必要な経費	1,962,874	760,696	1,202,178	通商産業行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 審議会等に必要な経費	132,142	129,582	2,560	産業構造審議会ほか各種審議会等の運営
95 日本貿易振興会の事業運営に必要な経費	24,953,453	24,637,232	316,221	我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施するための1 海外経済の調査、情報提供2 海外広報の実施、国際見本市の開催及び参加3 発展途上国の貿易促進協力4 輸入促進及び産業協力の推進5 ジェトロ・センター等海外事務所の運営等を行う日本貿易振興会に対する事業費等の一部補助
95 貿易の円滑化等に必要な経費	3,629,733	2,673,891	955,842	健全な貿易の発展を図るための1 海外市場の調査、経済交流2 貿易秩序維持対策のための輸出入統計作成3 貿易管理品目の実態把握4 対外経済摩擦に係る問題解決のための調査、研究及び交渉等5 機械等の市場維持対策事業6 「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」に基づき、産業基盤整備基金が行う出資事業に要する資金としての同基金に対する出資7 地方公共団体が行う輸入関連事業者集積促進事業に要する経費の一部補助
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	875,000	875,000	0	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 特定新規事業等の育成に必要な経費	1,436,743	302,267	1,134,476	特定新規事業等の育成を図るための1「特定新規事業実施円滑化臨時措置法」及び「新事業創出促進法」の施行2 新規サービス産業の実態調査等3 民間団体が行う産学連携人材育成支援事業の事業費の補助4 産業基盤整備基金が行う事業革新等の実施の円滑化に資する情報提供事業、技術移転の促進に資する助成等に要する経費の一部補助等
95 商務流通対策に必要な経費	1,637,170	1,403,205	233,965	商務流通対策の推進を図るための1「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」等の施行2 流通合理化促進に関する調査研究の民間団体への委託等3 訪問販売取引改善事業の民間団体への委託等4 情報処理振興事業協会が行う高度物流情報化システムの開発事業に要する資金に充てるための同協会に対する出資平成12年に開催されるハノーバー国際博覧会に参加するための政府出展の準備等
95 国際博覧会事業参加に必要な経費	347,580	436,240	88,660
95 国際博覧会の開催準備に必要な経費	660,389	302,578	357,811	平成17年に国際博覧会を日本において開催するため、その会場の基本計画策定等に要する経費の一部補助等
95 製品及び化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	1,216,454	983,362	233,092	1 製品の安全性の確保向上を図るための(1)「消費生活用製品安全法」の施行(2)特定製品の検定等の事務の民間団体への委託2 科学物質等の安全性の確保向上を図るための
722 通商産業省所管 通商産業本省

組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	4,797,587	4,997,489	△ 199,902	(1) 「科学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の施行(2) 試験実施機関に対する事業費の補助等(3) 科学物質安全対策の情報収集等
1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1) 「工場立地法」の施行(2) 工業、技術の地方分散を促進するための総合調査及び産業立地適正化の諸調査等2 農村地域への工業等の導入を促進するための(1) 「農村地域工業等導入促進法」の施行(2) 地域の状況に応じた情報提供等3 地域産業集積の発展を図るための(1) 「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」の施行(2) 地方公共団体等が行う地域産業集積活性化対策事業の事業費の一部補助等4 地域の特性に応じた産業立地に関する調査等5 地域新産業の創造を推進するための(1) 地域の特性に応じた調査(2) 地方公共団体が行う地域産業総合支援事業の事業費の一部補助(3) 地域振興整備公団が行う出資事業に要する資金としての同公団に対する出資6 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査7 海水淡水化等造水促進対策の調査8 新産業社会基盤施設整備基本調査等
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 産業復興支援事業に必要な経費	176,379	170,502	5,877	民間団体が行う産業復興支援事業の事業費の一部補助
95 高圧ガス及び火薬類保全対策に必要な経費	108,066	103,736	4,330	高压ガス及び火薬類による災害を防止するための1「高压ガス保安法」及び「火薬類取締法」の施行等2 高圧ガス及び火薬類保安技術基準作成事業等の民間団体等への委託
95 産業公害対策等に必要な経費	2,758,509	10,922,439	8,163,930	産業公害の防止等を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 産業公害に関する各種の調査指導等3 地球環境問題等に関する調査等4 民間団体等が行う環境調和型地域振興事業等の事業費の一部補助
95 鉱山保安対策に必要な経費	4,759,073	4,745,404	13,669	鉱山災害及び鉱害を防止して鉱物資源の合理的発展を図るための1 鉱山保安技術の向上2 鉱山労働者に対する指導等3 休廃止鉱山の鉱害防止に係る地方公共団体への工事費の一部補助等4 金属鉱業事業団が行う鉱害対策事業のための事業費の補助等
95 高度技術集約型産業等の研究開発に必要な経費	2,227,184	1,521,459	705,725	高度技術集約型産業の育成及び振興を図るための1 高度技術集約型産業の動向調査2 次世代高度生産技術に関する国際共同研究3 次世代航空機の開発調査に要する経費の民間団体に対する一部補助等
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資に必要な経費	2,187,809	902,951	1,284,858	新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う合成開口レーダーの開発に要する資金に充てるための同機構に対する出資
95 無人宇宙実験システムの開発等に必要な経費	172,659	214,459	41,800	宇宙環境利用を促進するため、無人宇宙実験システムの開発を実施するための民間団体への委託等
60 ベコ甲産業等救济対策に必要な経費	256,631	299,125	42,494	希少野生動植物の国際取引の規制強化等に伴い、影響を受ける中小ベコ甲事業者等の救济対策のために実施する野生動植物持続的利用調査、タイマイ資源調査等に要する経費の民間団体に対する補助
60 皮革産業の振興対策に必要な費	353,788	349,155	4,633	中小皮革事業者の製造技術の向上等のために実施する技術研修事業、公害防止対策事業等に要する経費の全国中小企業団体中央等に対する補助等
95 特許特別会計へ繰入に必要な経費	17,367	17,045	322	「特許特別会計法」第7条第1項の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額に認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ
95 貿易保険特別会計へ繰入れに必要な経費	11,600,000	14,220,000	2,620,000	ポーランド、エジプト及び最貧国の債務返済負担の軽減の実施のために必要な資本として貿易保険特別会計への繰入れ
95 通商産業研究所に必要な経費	721,134	528,024	193,110	1 通商産業行政に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等2 通商産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
95 計量教習所に必要な経費	24,447	23,038	1,409	「計量法」に基づき計量器の検定及び取締りの任に当たる地方公共団体職員等に対し、必要な技術及び実務を教習する計量教習所の運営
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 通商産業本省施設費	60 特定新規事業人材支援等に必要な経費	0	470,000	△ 470,000	前年度限りの経費
95 特定中堅企業金融円滑化特別対策に必要な経費	0	8,000,000	△ 8,000,000	前年度限りの経費
95 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	0	72,000,000	△ 72,000,000	前年度限りの経費
95 通商産業本省施設整備に必要な経費	935,000	915,205	19,795	通商産業本省庁舎の施設整備
002 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	1,213,016	1,164,897	48,119	通商産業省生産動態統計等の作成、公表等
015 中小商工業等総計調査費	60 中小商工業等統計調査に必要な経費	3,301,144	2,437,922	863,222	商業統計、工業統計等の作成、公表等
003 经济協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	25,949,936	30,346,998	△ 4,397,062	発展途上国に対する技術指導等を推進するための1 開発計画等の調査、分析2 技術者の受入れ等研修3 研究開発協力の実施等
50 日本貿易振興会のアジア地域等の調査研究等に必要な経費	6,869,793	6,117,931	751,862	1 アジア地域等の経済事情に関し総合的な調査研究を行う日本貿易振興会の事業費の一部補助2 日本貿易振興会の行う施設の建設及び経済基盤強化事業に要する資金に充てるための同振興会に対する出資
007 中心市街地商業等活性化対策費	60 中心市街地の商業等活性化に必要な経費	8,082,177	11,454,451	△ 3,372,274	中心市街地の商業等の活性化を図るための1 地域の特性に応じた調査等2 地方公共団体等が行う商業・サービス業集積関連施設等の整備事業費の一部補助
726 通商産業省所管 通商産業本省

組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 工業再配置促進対策費	95 工業再配置促進対策に必要な経費	1,916,784	2,215,130	△ 298,346	3 地域振興整備公団が行う出資事業に要する資金としての同公団に対する出資
工業再配置を促進するための1 「工業再配置促進法」の施行2 工場等の移転又は新增設に伴い地方公共団体等が行う環境保全施設、研修施設等の設置に要する資金等の一部補助3 地方公共団体等が行う工業団地造成のための借入金等に対する利子補給4 工業再配置促進事務電子計算機の高度化技術開発を実施するための民間団体への委託電子計算機の利用技術の開発を促進するため、情報処理振興事業協会が行う1 プログラム開発等の事業に対する一部補助2 地域産業情報高度化支援事業等に対する補助3 開放型基盤ソフトウェア研究開発評価等事業に対する補助
009 情報処理振興対策費	95 電子計算機の高度化技術開発に必要な経費	842,555	0	842,555
95 情報処理振興事業協会の事業運営に必要な経費	1,731,529	1,357,040	374,489
95 情報処理の振興対策に必要な経費	6,710,653	12,349,334	△ 5,638,681
情報処理の振興を図るための1 情報処理技術者の育成確保2 情報処理の実態調査及び普及促進等3 先進的アプリケーション基盤施設の整備費等の地方公共団体等に対する一部補助4 情報処理振興事業協会が行う汎用的なシステムの開発等に要する資金に充てるための同協会に対する出資前年度限りの経費
95 情報処理振興事業協会出資に必要な経費	0	151,858,000	△ 151,858,000
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 航空機国際共同開発促進費	95 航空機の国際共同開発の促進に必要な経費	2,936,986	3,634,828	△ 697,842	「航空機工業振興法」第5条の規定により指定開発促進機関に交付する交付金等
006 繊維産業構造改善対策費	95 繊維産業構造改善対策に必要な経費	25,572	30,158	△ 4,586	繊維産業の構造改善を推進するための指導等
60 繊維産業の振興対策に必要な経費	317,899	374,785	△ 56,886	繊維産業の振興を図るため1 繊維産業構造改善事業協会が行う繊維リソースセンター支援事業2 中小企業総合事業団(仮称)が行う情報化導入支援事業等に要する経費の一部補助等
008 工業用水道事業費	47 工業用水道事業に必要な経費	10,388,000	13,843,984	△ 3,455,984	工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地の条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助等
011 電子計算機産業振興対策費	13 電子計算機産業の振興対策に必要な経費	0	788,691	△ 788,691	前年度限りの経費
13 新工本ルギー・産業技術総合開発機構出資に必要な経費	0	6,000,000	△ 6,000,000	前年度限りの経費
通商産業本省計	185,673,509	442,301,345	△ 256,627,836
科目別內訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 通商産業本省	114,452,465	197,411,991	△ 82,959,526	95016-2111-03 職員諸手当	6,263,417	6,140,798	122,619
95016-2111-02 職員基本給	10,458,741	10,264,687	194,054	95016-2111-04 超過勤務手当	1,349,350	1,274,933	74,417
728 通商産業省所管 通商産業本省

項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 委員手当	110,540	110,764	△ 224	95016-2122-08 海外貿易会議委員等外国旅費	58,598	40,124	18,474
95016-2111-05 非常勤職員手当	134,504	131,703	2,801	95016-2122-08 国際博覧会開催準備委員外国旅費	2,293	0	2,293
95016-2111-05 休職者給与	145,778	149,768	△ 3,990	95016-2122-08 外国人招へい旅費	11,187	4,950	6,237
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	385,101	321,372	63,729	95016-2123-09 庁費	3,848,517	3,455,853	392,664
95016-2111-05 公務災害補償費	113,893	104,205	9,688	95016-2123-09 政府開発援助庁費	31,218	26,478	4,740
95016-2111-05 退職手当	10,072,867	7,870,027	2,202,840	95016-2123-09 研修所庁費	314,168	275,280	38,888
95089-2151-05 児童手当	5,615	2,970	2,645	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,939	1,939	0
95016-2129-06 諸謝金	320,320	259,488	60,832	95016-2123-09 情報処理業務庁費	937,575	558,485	379,090
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	435	370	65	95016-2123-09 通商經濟地域協力推進業務庁費	30,235	7,353	22,882
95016-2122-08 職員旅費	223,015	190,454	32,561	95016-2123-09 国際博覧会參加庁費	1,742	2,919	△ 1,177
95016-2122-08 研修旅費	103,147	97,586	5,561	95016-2123-09 国際博覧会開催準備庁費	5,550	4,075	1,475
95016-2122-08 赴任旅費	87,039	87,039	0	95016-2123-09 余暇活用推進対策調査費	11,380	9,826	1,554
95016-2122-08 外国旅費	550,605	531,088	19,517	95016-2123-09 内外価格動向等調査費	96,049	81,472	14,577
95016-2122-08 海外市場調査等外国旅費	145,729	134,695	11,034	95016-2123-09 工業用水調査費	57,302	56,583	719
95016-2122-08 政府開発援助海外市場調査等外国旅費	28,251	28,436	△ 185	95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	183,001	164,025	18,976
95016-2122-08 国際博覧会參加外国旅費	1,527	3,799	△ 2,272	95016-2123-09 化学物質安全確保対策等調査費	82,233	10,662	71,571
95016-2122-08 国際博覧会開催準備外国旅費	3,921	2,784	1,137	95016-2123-09 車両情報技術研究開発調査費	36,954	30,641	6,313
95016-2122-08 外国留学旅費	95,091	89,796	5,295	95016-2123-09 生涯学習推進対策調査費	3,825	4,470	△ 645
95016-2122-08 委員等旅費	93,994	78,623	15,371	95016-2123-09 通商産業研究調査費	69,472	0	69,472
95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	157	126	31	95016-2123-09 資格検定国家試験費	27,654	23,270	4,384
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 通信専用料	118,727	105,806	12,921	95016-2125-14 化学物質等分析手法開発委託費	55,359	0	55,359
95016-2123-09 電子計算機等借料	2,066,276	2,031,004	35,272	95016-2125-14 標章交付制度推進委託費	5,339	9,893	4,554
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	1,244	795	449	60062-2125-14 皮革産業振興対策調査等委託費	32,197	22,413	9,784
95016-2123-09 各所修繕	90,611	91,086	475	95016-2125-14 サ一ビス産業構造改革推進調査委託費	36,003	0	36,003
95199-2133-09 自動車重量税	607	983	376	95016-2125-14 新産業社会基盤施設整備基本調査事業委託費	0	4,478	4,478
95016-2125-14 海外開発計画調査委託費	390,298	0	390,298
95016-2125-14 新産業社会基盤施設整備基本調査委託費	66,400	59,736	6,664	60062-2125-14 特定新規事業人材支援業務委託費	0	300,000	300,000
95016-2125-14 国際博覧会出展事業委託費	344,311	429,522	85,211	95016-2405-16 政府開発援助日本貿易振興会事業費補助金	5,532,995	5,189,051	343,944
95016-2125-14 工業立地適正化等調査事務委託費	40,702	41,882	1,180	95016-2405-16 日本貿易振興会事業費補助金	19,420,458	19,448,181	27,723
95016-2125-14 工業立地適正化等調査委託費	247,263	237,726	9,537	95016-2405-16 政府開発援助海外市場調査等事業費補助金	135,919	131,356	4,563
95016-2125-14 流通合理化促進調査等委託費	422,227	371,274	50,953	95016-2405-16 海外市場調査等事業費補助金	121,044	103,420	17,624
95016-2125-14 国際博覧会国際企画検討委託費	28,032	17,542	10,490	95016-2405-16 海外经济交流等事業費補助金	367,594	280,528	87,066
95016-2125-14 国際博覧会政府参加事業委託費	8,331	0	8,331	95016-2815-16 輸入関連事業者集積促進事業費補助金	441,205	432,292	8,913
95016-2125-14 政府開発援助地球環境問題調査等委託費	12,005	28,139	16,134	95016-1925-16 民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	875,000	875,000	0
95016-2125-14 環境問題対策調査等委託費	739,259	602,630	136,629	95016-2405-16 特定新規事業等情報提供等事業費補助金	100,041	0	100,041
95016-2125-14 高圧ガス等保安対策事業委託費	76,405	73,990	2,415
95016-2125-14 政府開発援助海外産業事情等調査委託費	16,301	20,177	3,876	95016-2405-16 大学等技術移転促進費補助金	400,000	0	400,000
95016-2125-14 海外産業事情等調査委託費	239,706	231,290	8,416	95016-2405-16 産学連携人材育成支援事業費補助金	444,000	0	444,000
730 通商産業省所管 通商産業本省

項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2405-16特定博覧会推進事業費補助金	35,022	29,769	5,253	95016-2405-16特定事業者等事業革新冊化補助金	0	28,323	△ 28,323
95016-2405-16國際博覧会事業費補助金	602,774	277,522	325,252
95016-2405-16消費生活等合理化対策費補助金	396,365	1,375,911	979,546	95016-2405-16産業連携推進費補助金	0	46,197	△ 46,197
95016-2405-16地域産業集積活性化対策事業費補助金	571,515	458,610	112,905	60062-2405-16特定新規事業連携促進事業費補助金	0	50,000	△ 50,000
95016-2405-16地域産業集積活性化対策施設費補助金	1,997,000	2,835,000	838,000	60062-2405-16特定新規事業支援者育成事業費補助金	0	120,000	△ 120,000
95016-2815-16地域産業総合支援事業費補助金	1,176,288	0	1,176,288	95016-2405-16特定新規事業実施冊化情報提供等事業費補助金	0	26,215	△ 26,215
95016-2405-16産業復興支援事業費補助金	176,379	170,502	5,877	95062-2955-16特定中堅企業金融冊化特別対策費補助金	0	8,000,000	△ 8,000,000
95016-2815-16環境調和型地域振興事業費補助金	111,996	229,664	117,668	95016-2305-16鉱害防止工事資金融資利子補給金	48,803	56,057	△ 7,254
95016-1825-16環境调和型地域振興施設整備費補助金	1,258,530	8,508,530	7,250,000	95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	12,872,004	12,826,195	45,809
95016-2825-16休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	3,547,137	3,544,541	2,596	95016-2115-16基礎年金国家公務員共済組合負担金	943,816	881,658	62,158
95016-2305-16金属鉱業事業団運營費補助金	1,131,333	1,114,562	16,771	95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	27,654	27,462	192
95016-2405-16化学物質安全対策費補助金	174,774	184,266	9,492	95016-2735-16國際度量衡中央事務局等分担金	397,177	346,889	50,288
95016-2405-16次世代航空機開発調査費補助金	159,926	163,630	3,704	95016-2735-16經濟協力開発機構拠出金	62,148	48,649	13,499
60062-2405-16ベコ甲産業等救济対策事業費補助金	256,631	299,125	42,494	95016-2129-17交際費	2,650	2,252	398
95016-2959-18賠償償還及払戾金	989	989	0
60062-2405-16皮革産業振興対策事業費補助金	270,592	267,547	3,045	95016-2959-20漁業補償費	11,935	11,935	0
60062-2855-16地方皮革産業振興対策事業費補助金	50,999	59,195	8,196	95016-2959-20国有特許発明補償費	71,086	83,564	△ 12,478
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2306-22特許特別会計へ繰入	17,367	17,045	322	60062-2122-08 委員等旅費	48	16	32
95016-2406-22政府開発援助貿易保険特別会計へ繰入	11,600,000	13,350,000	△ 1,750,000	60062-2123-09 中小商工業等統計調査費	243,501	298,297	△ 54,796
95016-2406-22貿易保険特別会計へ繰入	0	870,000	△ 870,000	60062-2125-14 中小商工業等統計調査事務地方公共団体委託費	3,042,855	2,131,233	911,622
95062-1959-24産業基盤整備基金出資金	160,000	200,000	△ 40,000	003 經濟協力費	32,819,729	36,464,929	△ 3,645,200
95062-1959-24情報処理振興事業協会出資金	1,062,000	883,375	178,625	50062-2129-06 諸 謝 金	650	552	98
95062-1959-24地域振興整備公団出資金	535,000	1,200,000	△ 665,000	50062-2122-08 職員旅費	935	748	187
13062-1309-24新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	2,187,809	902,951	1,284,858	50062-2122-08 政府開発援助職員旅費	6,401	5,241	1,160
95062-1959-24中小企業信用保険公庫出資金	0	72,000,000	△ 72,000,000	50062-2122-08 政府開発援助外国旅費	4,482	4,441	41
014 通商産業本省施設費	50062-2122-08 政府開発援助在外研究員等旅費	47,702	46,763	939
95016-1204-15 施設整備費	935,000	915,205	19,795	50062-2122-08 政府開発援助外国人研究員等招へい旅費	1,185	1,112	73
002 商工鉱業統計調査費	1,213,016	1,164,897	48,119	50062-2123-09 庁 費	13,871	11,779	2,092
95052-2129-06 諸 謝 金	3,735	4,283	△ 548	50062-2123-09 政府開発援助庁費	156,947	145,489	11,458
95062-2122-08 商工鉱業統計調査旅費	13,073	10,358	2,715	50062-2123-09 政府開発援助招へい外国人研究員等滞在費	1,935	3,046	△ 1,111
95062-2122-08 委員等旅費	3	13	△ 10	50062-2125-14 政府開発援助海外開発計画調査委託費	10,333,023	9,581,279	751,744
95062-2123-09 商工鉱業統計調査費	594,816	550,558	44,258	50062-2125-14 政府開発援助総合開発計画調査委託費	477,432	879,822	△ 402,390
95062-2125-14 商工業統計調査事務地方公共団体委託費	601,389	599,685	1,704	50062-2125-14 政府開発援助海外経済協力事業委託費	370,301	507,399	△ 137,098
015 中小商工業等統計調査費	3,301,144	2,437,922	863,222	50062-2125-14 政府開発援助海外経済協力事業委託費	459,457	479,822	△ 20,365
60062-2129-06 諸 謝 金	373	278	95	50062-2125-14 政府開発援助國際機関協力事業委託費	459,457	479,822	△ 20,365
60062-2122-08 中小商工業等統計調査旅費	14,367	8,098	6,269
732 通商産業省所管 通商産業本省

項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50062-2405-16	政府開発援助研究協力事業費補助金	3,025,759	2,453,823	571,936	60062-1825-16	0	733,600
50062-2405-16	政府開発援助海外經濟協力費補助金	571,069	15,042,015	14,470,946	60062-1959-24	5,700,000	3,700,000
010	工業再配置促進対策費	1,916,784
50062-2405-16	政府開発援助經濟產業人材育成支援事業費補助金	9,384,931	0	9,384,931	95062-2129-06	86	73
95062-2122-08	861	7,081
50062-2405-16	政府開発援助日本貿易振興会事業費補助金	5,597,304	0	5,597,304	95062-2122-08	149	121
50062-2405-16	政府開発援助アジア経済研究所事業費補助金	0	4,324,356	4,324,356	95062-2123-09	13,307	11,319
95062-2815-16	353,325	417,350
50062-2735-16	政府開発援助国連工業開発機関等拠出金	1,093,856	1,183,667	89,811	95062-2405-16	185,075	220,150
95062-2405-16	185,075	220,150
50062-1959-24	政府開発援助日本貿易振興会出資金	1,272,489	0	1,272,489	95062-1825-16	1,144,100	1,345,000
95062-2865-16	211,881	214,036
50062-1959-24	政府開発援助アジア経済研究所出資金	0	1,793,575	1,793,575	95062-2865-16	211,881	214,036
007	中心市街地商業等活性化対策費	8,082,177	11,454,451	3,372,274	009	9,284,737	165,564,374
情報処理振興対策費
60062-2122-08	地域産業活性化計画調査旅費	896	717	179	95062-2129-06	5,804	5,265
60062-2123-09	地域産業活性化計画調査費	3,307	2,811	496	95062-2122-08	13,707	10,640
60062-2125-14	地域新規産業創出推進調査等委託費	0	18,286	18,286	95062-2122-08	2,952	2,713
95062-2123-09	82,486	67,707
60062-1825-16	商業・サービス業集積関連施設整備費補助金	2,009,574	6,430,637	4,421,063	95062-2125-14	836,675	0
95062-2125-14	836,675
60062-1825-16	地域新規産業創出基盤施設整備費補助金	368,400	568,400	200,000	95062-2125-14	672,414	814,848
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
情報関連人材育成事業調査委託費	7,207	0	7,207	006 繊維産業構造改善対策費	343,471	404,943	△ 61,472
物流情報管理システム開発等委託費	0	2,500,000	△ 2,500,000	95062-2122-06 諸 謝 金	720	878	△ 158
地域ソフトウェア供給力開発事業調査委託費	0	6,160	△ 6,160	95062-2122-08 委 員 等 旅費	1,031	1,840	△ 809
情報処理振興対策費補助金	1,731,529	4,357,040	△ 2,625,511	95062-2123-09 庁 費	19,169	20,435	△ 1,266
情報処理技術普及等事業費補助金	285,729	255,575	30,154	60062-2125-14 繊維産業活性化対策調査委託費	66,588	44,432	22,156
先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金	422,234	1,182,000	△ 759,766	60062-2405-16 中小企業総合事業団補助金	12,578	330,353	△ 317,775
008 工業用水道事業費	10,388,000	13,843,984	△ 3,455,984
先進的情報通信システム整備推進費補助金	250,000	349,956	△ 99,956	47052-1204-00 工業用水道事業調査費	77,047	77,047	0
先進的情報通信施設整備費補助金	600,000	1,150,000	△ 550,000	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	10,310,953	13,766,937	△ 3,455,984
011 電子計算機産業振興対策費	0	6,788,691	△ 6,788,691
地域総合情報化施設整備費補助金	0	1,500,000	△ 1,500,000	13062-2129-06 諸 謝 金	0	526	△ 526
情報処理振興事業協会出資金	4,374,000	153,362,470	△ 148,988,470	13062-2122-08 職員旅費	0	177	△ 177
航空機國際共同開発促進費	2,936,986	3,634,828	△ 697,842	13062-2122-08 委 員 等 旅費	0	259	△ 259
95062-2122-08 職員旅費	225	180	45	13062-2123-09 庁 費	0	4,009	△ 4,009
95062-2123-09 庁 費	6,010	5,120	890	13062-2125-14 電子計算機基礎技術開発委託費	0	783,720	△ 783,720
95062-2405-16 航空機開発助成事業交付金	2,930,751	0	2,930,751	13062-1309-24 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	0	6,000,000	△ 6,000,000
95062-2405-16 航空機國際共同開発促進交付金	0	3,629,528	△ 3,629,528	計	185,673,509	442,301,345	△ 256,627,836
734 通商産業省所管 製品評価技術センター

組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
製品評価技術センター	021製品評価技術センター	95製品評価技術センターに必要な経費	4,101,808	4,092,372	9,436	1「計量法」等に基づく製品検査2上記検査の技術に関する調査研究3製品の品質に関する技術上の情報の提供等前年度限りの経費
022製品評価技術センター施設費	95製品評価技術センター設備整備に必要な経費	0	2,154,983	△2,154,983	製品評価技術センターの施設整備
95製品評価技術センター施設整備に必要な経費	189,090	3,026,491	△2,837,401
製品評価技術センター計	4,290,898	9,273,846	△4,982,948
科目別內訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021製品評価技術センター	4,101,808	6,247,355	△2,145,547	95062-2122-08	委員等旅費	1,378	1,375	3
95062-2111-02職員基本給	2,016,110	2,025,282	△9,172	95062-2123-09	庁費	197,840	197,776	64
95062-2111-03職員諸手当	1,167,696	1,173,972	△6,276	95062-2123-09	製品検査費	490,128	2,614,718	△2,124,590
95062-2111-04超過勤務手当	131,703	132,621	△918	95062-2123-09	通信専用料	17,286	17,349	△63
95062-2111-05非常勤職員手当	2,933	2,902	31	95062-2123-09	各所修繕	9,232	9,047	185
95089-2151-05児童手当	2,545	1,840	705	95199-2133-09	自動車重量税	169	93	76
95062-2129-06諸謝金	2,580	2,576	4	95062-2123-09	移転費	0	11,076	△11,076
95062-2122-08職員旅費	4,783	3,821	962	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	0	559	△559
95062-2122-08製品検査旅費	53,130	46,866	6,264	022製品評価技術センター施設費	189,090	3,026,491	△2,837,401
95062-2122-08受託業務旅費	4,295	5,482	△1,187	95062-1202-08	施設施工旅費	1,091	17,980	△16,889
通商産業省所管 製品評価技術センター 735

項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-1203-09 施設施工庁費	15,999	145,057	△ 129,058	計	4,290,898	9,273,846	△ 4,982,948
95062-1204-15 施設整備費	172,000	2,863,454	△ 2,691,454
736 通商産業省所管 工業技術院

組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	3,731,478	3,615,581	115,897	「工業技術院設置法」に基づく工業技術院所掌の一般事務処理
13 国際産学官連携推進施設に必要な経費	45,595	1,851,104	△ 1,805,509	国際産学官連携推進施設の用地の借上げ
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	7,344,650	16,916,673	△ 9,572,023	鉱工業の重要技術の水準の向上を図るための1 電子・情報・通信等に関する技術の競争的環境下における研究開発を実施するための国の試験研究等2 国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等3 民間企業の行う新規産業の創出を推進するための技術開発に要する経費の一部補助等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	6,520,198	6,432,620	87,578	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 試験研究所と民間が共同して行う基盤となる技術に関する試験研究3 民間より依頼を受けた技術問題についての試験研究等
13 内外技術交流に必要な経費	1,874,187	1,831,007	43,180	研究効率の向上及びその有機的な連携を図るための1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 化学技術に関する国際会議への参加及び海外の試験研究機関等を共同して行う国の試験研究等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究等
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	1,845,606	4,342,648	△ 2,497,042	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等(3) 民間審査機関等の指定等
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
036 中小企業技術研究開発費	13 新工ルギー・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	17,591,110	61,137,893	43,546,783	2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等4 試験研究所等が行う計量標準・試験評価基盤等の整備のための試験研究等新工ルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術に係る研究開発、研究基盤の整備等に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助前年度限りの経費1 試験研究所等が行う産業技術、重要地域技術、知的基盤整備及び中小企業関連情報の流通の円滑化による中小企業新技術の振興を図るための試験研究等2 新工ルギー・産業技術総合開発機構が行う中小企業の産業技術に関する研究開発に要する資金に充てるための同機構に対する出資産業技術の基盤となる先導研究所等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等新工ルギー技術である太陽エネルギー等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等省エネルギー技術である超電導電力应用技術等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等1 鉱工業の化学技術の二以上の分野における専門的知識を融合して研究する鉱工業の研究領域に関する基礎的研究2 上記の研究に関連する技術の調査、指導等
037 工ルギー技術研究開発費	63 新工ルギー技術研究開発に必要な経費	166,506	162,286	4,220
034 工業技術院試験研究所	13 産業技術融合領域研究所に必要な経費	593,826	545,277	48,549
738 通商産業省所管 工業技術院

組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 計量研究所に必要な経費	2,179,123	2,049,631	129,492	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究に必要な経費	2,669,245	2,576,019	93,226	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 物質工学工業技術研究所に必要な経費	4,618,280	4,465,670	152,610	1 材料の開発その他の鉱工業に係る物質工学に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術研究所に必要な経費	2,224,882	2,160,985	63,897	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 名古屋工業技術研究所に必要な経費	2,464,389	2,362,110	102,279	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 生命工学工業技術研究所に必要な経費	2,554,359	2,445,206	109,153	1 生体機能の工業的利用その他の鉱工業に係る生命工学及び工業製品についての人間工学に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所に必要な経費	3,415,398	3,298,911	116,487	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 電子技術総合研究所に必要な経費	6,797,292	6,551,100	246,192	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
13資源環境技術総合研究所必要な経費	3,093,176	2,978,468	114,708	3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究
2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究
3 環境の保全技術に関する試験研究
4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
13北海道工業技術研究所必要な経費	1,107,763	1,080,753	27,010	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究
2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13九州工業技術研究所必要な経費	1,003,066	960,359	42,707	1 九州における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究
2 上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13四国工業技術研究所必要な経費	555,434	528,120	27,314	1 四国のおける鉱工業の開発に関する基礎的試験研究
2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13東北工業技術研究所必要な経費	604,863	594,850	10,013	1 東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究
2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13中国工業技術研究所必要な経費	599,783	559,035	40,748	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究
2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究
3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13筑波研究共用施設等の運営等に必要な経費	8,895,697	8,749,723	145,974	1 筑波研究共用施設等の運営費
2 研究施設等の撤去費
740 通商産業省所管 工業技術院

組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
035 工業技術院試験研究所施設費	13 筑波研究共用施設等の設備整備等に必要な経費	0	2,437,778	△ 2,437,778	前年度限りの経費
13 工業技術院試験研究所施設整備に必要な経費	3,501,357	22,786,241	△ 19,284,884	工業技術院試験研究所の施設整備
038 工業技術院施設費	13 工業技術院施設整備に必要な経費	0	14,448,896	△ 14,448,896	前年度限りの経費
工業技術院計	89,503,516	190,664,796	△ 101,161,280
科目別內訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 工業技術院	3,777,073	5,466,685	△ 1,689,612	13062-2123-09	通信専用料	7,331	7,441	△ 110
13062-2111-02 職員基本給	2,013,081	1,956,188	56,893	13062-2913-09	土地借料	45,595	1,851,104	△ 1,805,509
13062-2111-03 職員諸手当	1,217,080	1,170,882	46,198	13062-2123-09	各所修繕	96,718	98,475	△ 1,757
13062-2111-04 超過勤務手当	229,542	216,395	13,147	13199-2133-09	自動車重量税	152	152	0
13062-2111-05 非常勤職員手当	5,352	5,296	56	13029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	12,688	12,632	56
13089-2151-05 児童手当	1,905	1,795	110	13062-2129-17	交際費	295	251	44
13062-2129-06 諸謝金	231	215	16	032 鉱工業技術振興費	35,175,751	91,060,841	△ 55,885,090
13062-2122-08 職員旅費	6,400	5,190	1,210	13062-2111-05	委員手当	52,423	61,100	△ 8,677
13062-2122-08 委員等旅費	770	658	112	13062-2111-05	非常勤職員手当	115,861	87,644	28,217
13062-2123-09 庁費	138,350	138,428	△ 78	13062-2129-06	諸謝金	84,890	80,790	4,100
13062-2123-09 国会図書館支部庁費	1,583	1,583	0	13062-2122-08 職員旅費	51,071	47,313	3,758