Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 高速自動車国道等における交通指導取締りの状況

平成18年中の高速自動車国道等における交通違反取締り状況は，第1-19表のとおりである。

## (3) 交通反則通告制度の適用状況

平成18年中に反則行為として告知した件数は785万9,549件で，車両等運転者の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数中に占める比率（反則適用率）は91.7%である。

反則告知件数を成人・少年別にみると，成人は750万9,355件，少年は35万194件である。また，行為別にみると，主なものは，最高速度違反が235万520件（29.9%），駐停車違反が102万333件（13.0%）である。

## 2 交通の指導取締りの強化等

(1) 一般道路における効果的な指導取締りの強化等交通事故を防止するとともに，交通渋滯及び交通公害を緩和するためのには，街頭監視活動及び白バイ，パトカー等による機動警ら活動を強化する必要がある。このため，部門間の連携や，人員の効率的配置により，交通指導取締り体制の確保に努め，交通機動隊等による機動力を生かした効果的な指導取締りを推進した。

また，悪質・危険な違反の取締りを効果的に推進するため，取締り関係装備資器材の充実整備に努めた。

さらに，事業活動に関してなされた放置駐車，過積載運転，過労運転，最高速度違反等の違反及びこれらに起因する事故事件については自動車の使用者等の責任，いわゆる背後責任の追及を図るとともに，自動車の使用制限処分を行うなどこの種の違反の根源的対策を推進したほか，無車検運行，無保険車運行等各種交通関係法令違反についても積極的な取締りに努めた。

また，自転車利用者の交通事故及び自転車利用者による危険・迷惑行為を防止するために，無灯火，二人乗り，一時停止及び歩行通行者の危険を及ぼす違反等に対して，積極的な指導警告を行い，これに従わない悪質・危険な自転車利用者に対しては，検挙措置を講じた。

(2) 高速自動車国道等における指導取締りの強化等

高速自動車国道等における安全で円滑な交通流を確保するため，関係都道府県の高速道路交通警察体制の充実強化を図るとともに，多角的な交通事故分析により交通危険箇所に重点を置いた機動警ら，駐留監視活動等を強化して交通流の整序に努め，悪質性，危険性，迷惑性の高い著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，通行帯違反等を重点とした指導取締りを推進した。

また，大型貨物自動車を中心とした指定通行帯等の通行帯違反を重点とした指導取締りを強化した。

## (3) 科学的な指導取締りの推進

交通事故分析システムの高度化を図るとともに，取締用装備資器材の改良等科学技術の進歩に対応した研究開発に努めるなど，交通事故実態に的確に対

第1 19表 高速道路における交通違反取締り状況

主法令違反別	平成18年	平成17年	対前年比
件数	構成率	件数	構成率	増減数	増減率
総 数	件	%	件	%	件	%
647,933	100.0	642,664	100.0	5,269	0.8
最高速度違反	431,169	66.5	435,566	67.8	-4,397	-1.0
積載重量超過違反	3,045	0.5	3,692	0.6	-647	-17.5
車両通行帶違反	74,267	11.5	76,553	11.9	-2,286	-3.0
車間距離不保持	14,059	2.2	19,859	3.1	-5,800	-29.2
酒酔い，酒気帯び運転	2,566	0.4	2,822	0.4	-256	-9.1
駐・停車違反	265	0.0	259	0.0	6	2.3
無免許，無資格運転	1,843	0.3	2,023	0.3	-180	-8.9
その他	120,719	18.6	101,890	15.9	18,829	18.5

注 警察庁資料による。
応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進した。

## 3 交通犯罪捜査及び交通事故事件捜査体制の強化

## (1) 交通犯罪捜査の現況

交通事故に係る業務上(重)過失致死傷事件の平成18年中における送致件数は，82万5,798件である。

なお，平成18年中のひき逃げ事件（交通事故に係る無申告事件を含む。）の発生件数は2万6,027件で，検挙件数は1万247件である。また，悪質・危険な運転行為による事故については，事案の内容に応じて，危険運転致死傷罪の適用も視野に入れながら，適正な交通事故捜査を推進した。

## (2) 専従捜査体制の強化等

交通事故の多発や平成13年12月から危険運転致死傷罪が施行されていること等により捜査の負担が過重になっていることから，捜査業務の合理化・効率化を図りながら，重要事件に対する専従捜査体制の整備や捜査員の捜査能力の向上に努めた。

## (3) 初動捜査体制及び科学的捜査体制の強化

事故処理車，捜査用車等の現場での初動捜査に必要な車両及び交通事故自動記録装置等を積極的に導入・整備するとともに，その効果的な活用に努めた。

## 4 暴走族対策の強化

近年，暴走族の構成員は減少傾向にあるが，依然として爆音暴走や数グループの合同暴走等を活発に行うとともに，凶悪事件等を引き起こしている。

このような最近の暴走族の実態や，これに対する国民の強い取締り要望にかんがみ，「暴走族対策の強化について」（平成13年2月5日暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ）に基づき，政府一体となった暴走族対策の推進に努めた。

平成18年末現在，警察が把握している全国の暴走族の総数は，1万3,677人である。この内訳は爆音暴走等を集団で行う共同危険型の暴走族が825グループ，1万2,185人であり，港湾道路や駐車場などにおいて，激しい斜行走行等のテクニックを競い合う「ドリフト族」，山岳道路等でコーナリング等の運転技術を競う「ローリング族」等の違法競走型の暴走族が1,492人である（第1-20表）。

最近の暴走族の傾向としては，グループの小規模化が進む一方，暴力団を後ろ盾としたり，連合組織を形成するなどの傾向がみられ，その活動範囲も複数の都府県にまたがるなど広域化しており，暴走族同士の対立抗争や一般人に対する路上強盗事件を敢行するなど，凶悪事件も発生している。また，元暴走族や暴走族が中心となって暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を連ねて大規模な集団走行を行う「旧車會」を結成し，一般通行車両等に迷惑を及ぼしている現状も各地で見られるようになっている。

## (1) 暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等における青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため，地方公共団体における「暴走族根絶条例」等の制定及び運用に協力するとともに，報道機関等に対する資料提供を積極的に行い，凶悪化する暴走族の実態が的確に広報されるよう努めるなど，広報活動を積極的に行った。

また，家庭，学校，職場，地域等において，青

第1 20表 暴走族の勢力及びい集・走行状況

区分	年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年
共同危険型	グループ数	1,313	1,251	1,042	937	825
総人員(人)	21,178	17,704	15,392	13,706	12,185
い集・走行回数(回)	5,688	4,601	3,953	3,422	3,846
参加延べ人員(人)	135,067	92,623	60,682	43,292	39,148
参加延べ車両(台)	78,402	55,425	36,744	27,605	25,636
違法競走型	総人員(人)	3,491	3,480	3,419	1,380	1,492
い集・走行回数(回)	1,742	1,638	1,273	1,147	884
参加延べ車両(台)	22,716	19,440	15,383	10,689	9,348

注 警察庁資料による。
少年に対し，「暴走族加入阻止教室」を開催するなどの指導等を促進した。さらに，関係団体等との連携の下に，暴走族相談員制度を創設し，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底した。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性にかんがみ，青少年育成団体等との連携を図るなど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進した。

学校教育においては，生徒一人ひとりの能力，適性等に応じた適切な教育が実施できるように学校・家庭・地域社会の連携と適切な役割分担を進めていく中で，教育課程の編成・実施について更に徹底するとともに，交通安全教育担当教員等の研修（文部科学省と独立行政法人教員研修センターの共催）の充実を図るなど生徒に対する交通安全教育に一層の充実を図った。

## (2) 暴走行為をさせないための環境づくり

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，い集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路環境づくり及び公安委員会による交通規制を積極的に行った。また，事前の情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講じた。

## (3) 暴走族に対する指導取締りの強化

暴走族に対しては，共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を活用した取締りを強力に推進したほか，6月には「暴走族取締り強化期間」を実施した。また，不法改造車両等を積極的に押収し，暴走族と車両の分離を図るとともに，不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行っている。平成18年中の暴走族の法令別検挙状況をみると，前年に比べ総検挙件数は17.8%減少したが，刑法犯検挙件数は6.2%増加した（第1-21表）。

## (4) 暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯者の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情を明らかにしつつ，事件の速やかな処理に努めるとともに，グループの解体や暴走族グループから構成員等を離脱させるなど暴走族関係事犯者の再犯防止に努めている。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族関係事犯少年の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯防止に重点を置いた個別処遇及び集団処遇に努めた。

なお，平成18年末現在で保護観察に付されている者のうち，暴走族関係事犯者として把握されている者は2,834人である。

さらに，暴走族問題が地域社会に深くかかわる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を促進した。

第1 21表 暴走族による不法事案の検挙状況

区分	年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年
総数(件)	81,974	77,161	64,010	48,967	40,259
道路交通法違反	76,381	72,290	60,205	46,069	37,458
うち共同危険行為等禁止違反	242	209	185	300	298
うち騒音関係違反	7,996	5,895	4,924	3,198	2,444
特別法犯	1,683	1,303	1,025	899	689
刑法犯	3,854	3,508	2,748	1,958	2,079
暴力行為等処罰法違反	56	60	32	41	33
## (5) 車両の不正改造の防止

不適正な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，自動車検査の確実な実施に加え，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査の強化等による平成18年6月を強化期間とした「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開した。

また，道路運送車両法の不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令に係る規定を的確に運用し，不正改造車の排除に努めた。

## 第 6 節 救助・救急活動の充実

## 1 救助活動及び救急業務の実施状況

## (1) 概要

## ア 救助活動の実施状況

平成17年中における全国の救助活動実施状況は，救助活動件数5万4,598件，救助人員5万7,300人であり，これを前年比較すると，救助活動件数は1,790件（3.2%）減少しており，救助人員は8,554人（13.0%）減少した（第1-22表）。

## イ 救急業務の実施状況

平成17年中における全国の救急業務実施状況は，ヘリコプターによる出場件数を含め，528万428件で，前年と比較し，24万8,964件（4.9%）増加した。また，搬送人員は，495万8,363人で，前年と比較し，21万2,491人（4.5%）増加した。

また，救急自動車による出場件数は，全国で1日平均1万4,460件，約6.0秒に1回の割合で救急隊が出場し，国民の約26人に1人が救急隊によって搬送されたことになる。

## (2) 交通事故に対する活動状況

平成17年中の救助活動件数及び救助人員のうち，交通事故に際して救出困難な者が生じた場合（自力で車外に脱出できない者が発生した交通事故）に，消防機関が救助用装備・資機材を用いて救助活動に当たったもの（警察との連携，協力の下に行った活動を含む。）は2万707件で，救助人員は2万7,534人となっており，それぞれ全体の37.9%，48.0%を占めた。

第1 22表 救助活動件数及び救助人員の推移

区分
年	救助活動件数	救助人員
件数	对前年增減率	うち交通事故による件数	人員	对前年增減率	うち交通事故による人員
平成13年	件	%	件	人	%	人
49,271	6.9	22,335	51,317	-3.6	29,519
14	50,414	2.3	20,778	52,278	1.9	28,057
15	51,810	2.8	20,414	52,301	0.0	26,646
16	56,388	8.8	22,114	65,854	25.9	29,040
17	54,598	-3.2	20,707	57,300	-13.0	27,534

注 消防庁資料による。

第1 23表 救急自動車による救急出場件数及び搬送人員の推移

区分年	救急出場件数	救急搬送人員
件数	うち交通事故による件数	全件数に対する割合	人員	うち交通事故による人員	全人員に対する割合
平成13年	4,397,527	687,516	15.6	4,190,897	765,733	18.3
14	4,555,881	670,698	14.7	4,329,935	742,732	17.2
15	4,830,813	662,542	13.7	4,575,325	726,452	15.9
16	5,029,108	667,928	13.3	4,743,469	724,832	15.3
17	5,277,936	654,621	12.4	4,955,976	701,912	14.2

注 消防庁資料による。
公債発行額の推移 （平成13年度補正後予算）

注)12年度までは決算、13年度は補正後予算。
## トピックス —この1年の特徴的な動き—

## 1 食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の頻発

食品による薬物中毒事案の発生、食品事業者による不適正な表示や製造等、食に対する消費者の信頼を揺るがす事件が相次いで発生。

◇消費者の信頼を確保するため、食品企業はコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）の徹底を図ることが重要。

◇食品に対する消費者の信頼を確保するためには、適正でわかりやすい食品表示にすることが必要であり、行政と消費者が一体となった監視・指導を実施。

☑2007年12月に「生活安心プロジェクト 緊急に講ずる具体的な施策」を決定。関係機関との連携を図り、食品表示の監視体制を強化。また、加工食品の原料原産地について、食品事業者による自主的な情報提供をより一層推奨。

最近の主な消費者の信頼を揺るがす事件

行政措置	企業	事件の概要
2007年8月	I社	• 製品の賞味期限の改ざん、自主検査で製品から大腸菌群等が検出されたが、公表せず回収
9月	M社	• 原材料の虚偽表示、意図的な異種原材料の混入、賞味期限の改ざん、産地偽装 等• 上記の行為を不正と認識したうえで、社長の指示により常態的に実施
10月	A社	• 製品の解凍・再包装、製造年月日・消費期限の改ざん、原材料の不適正表示 等
11月	S社	• 製品の消費期限等の改ざん、原材料の原産地の偽装 等
H社	• 商品の原材料を虚偽表示して販売

資料：農林水産省作成

食品自主回収件数の推移

資料：（独）農林水産消費安全技術センター調べ

## 「消費期限」と「賞味期限」

消費期限は、その期限を過ぎたら食べない方が良いものです。これに対して、賞味期限は、おいしく食べることができる期限で、この期限を過ぎても、すぐに食べられないということではありません。

また、これらの期限は、事業者が科学的・合理的根拠をもって設定しています。表示されている期限は、未開封のときの期限です。一度開封した食品は、表示されている期限にかかわらず、早めに食べましょう。期限表示の意味を正しく理解して、食品の保存や調理を適切に行うことにより、無駄な廃棄を少なくすることが大切です。

缶詰、即席めん等劣化が比較的遅いものには賞味期限が表示されます。

調理パン、生菓子等劣化が早いものには消費期限が表示されます。
## トピックス

## 3 新潟県中越沖地震等による被害の発生

◇2007年度の主な自然災害による農林水産関係の被害額は、「平成19年（2007年）新潟県中越沖地震」による大きな被害をはじめ、台風や大雨による気象災害の発生により、合計で1,925億円。

☐地震による局地的な被害により大きな復旧費用が必要となった新潟県長岡市等では、局地激甚災害の指定がなされ、農地や農業用施設の災害復旧事業に必要な費用の国庫補助のかさ上げを実施。

◇災害によって生じた経済的損失を補てんし、被災農家の経営安定を図るため、農業災害補償制度を実施。

2007年度の自然災害による農林水産関係の被害

資料：農林水産省調べ（2008年4月18日現在、継続調査中）

注：台風第4号及び大雨とは、日本付近に停滞した梅雨前線と台風第4号の影響による大雨のことであり、東北地方の大雨とは、秋雨前線と台風第11号から変わった低気圧の影響で9月15日夜から18日にかけて降雨が続いた大雨のこと

新潟県中越沖地震により農道が封鎖され、水田まで達した土砂崩壊

新潟県中越沖地震により隆起した農道

## 激甚災害制度の概要（農林水産業関係）

農地、農業用施設、

林道、農林水産業

共同利用施設

(共同利用施設はおおむね2割)

激甚災害

指定

資料：内閣府資料を基に農林水産省で作成

国庫補助率のかさ上げ措置
2．管理組合向け調査の結果
### 2. 管理組合向け調査の結果

（１）マンションの概要

1 ① 完成年次（その1）

(上段：回答数、下段：%)

合計	昭和39年以前	～昭和44年	～昭和49年	～昭和54年	～昭和59年	～平成元年	～平成6年	～平成11年	～平成16年	平成17年以降	不明
全体	2,167	7	34	98	130	276	229	316	399	391	258	29
100	0.3	1.6	4.5	6.0	12.7	10.6	14.6	18.4	18.0	11.9	1.3

本表は、マンションの完成年次の分布についてみたものである。

これをもとに、築30年超（昭和52年以前）、築20年超（昭和62年以前）、築10年超（平成9年以

1 ① 完成年次（その2）

(上段：回答数、下段：%)

合計	築30年超(昭和52年以前)	築20年超(昭和62年以前)	築10年超(平成9年以前)	築10年以下(平成10年以降)	不明	平均(年)
全体	2,167	189	480	692	777	29	15.6
100	8.7	22.2	31.9	35.9	1.3

$ ^{*} $ 平均値には「不明」は含まれていません。
1 $ ^{②} $ 敷地面積

(上段：回答数、下段：%)

合計	1000m²以下	～2000m²	～3000m²	～4000m²	～5000m²	～6000m²	～7000m²	～8000m²
全体	2,167	359	615	309	164	96	59	38	41
100	16.6	28.4	14.3	7.6	4.4	2.7	1.8	1.9
形態別	単棟型	1,648	349	582	269	129	71	28	24	24
100	21.2	35.3	16.3	7.8	4.3	1.7	1.5	1.5
団地型	496	10	30	38	35	25	31	14	17
100	2.0	6.0	7.7	7.1	5.0	6.3	2.8	3.4
不明	23	-	3	2	-	-	-	-	-
100	-	13.0	8.7	-	-	-	-	-

$ \sim9000\mathrm{m}^{2} $	$ \sim10000\mathrm{m}^{2} $	$ \sim11000\mathrm{m}^{2} $	$ \sim12000\mathrm{m}^{2} $	$ \sim13000\mathrm{m}^{2} $	$ \sim14000\mathrm{m}^{2} $	$ \sim15000\mathrm{m}^{2} $	$ \sim16000\mathrm{m}^{2} $
29	15	20	18	18	17	10	14
1.3	0.7	0.9	0.8	0.8	0.8	0.5	0.6
8	5	6	4	6	-	2	1
0.5	0.3	0.4	0.2	0.4	-	0.1	0.1
21	10	14	14	11	17	7	13
4.2	2.0	2.8	2.8	2.2	3.4	1.4	2.6
-	-	-	-	1	-	1	-
-	-	-	-	4.3	-	4.3	-

～17000m²	～18000m²	～19000m²	～20000m²	20000m²超	不明	平均(m²)
9	8	4	8	124	192	5,535.1
0.4	0.4	0.2	0.4	5.7	8.9
2	-	-	2	4	132	2,325.0
0.1	-	-	0.1	0.2	8.0
7	8	4	6	119	45	16,298.9
1.4	1.6	0.8	1.2	24.0	9.1
-	-	-	-	1	15	7,042.0
-	-	-	-	4.3	65.2

$ ^{*} $ 平均値には「不明」は含まれていません。

本表は、マンションの敷地面積の分布についてみたものである。

全体の平均は5,535.1 $ m^{2} $ である。

形態別では、単棟型の平均は2,325.0m²、団地型の平均は16,298.9m²である。
1 ③ 建物の敷地利用権

(上段：回答数、下段：%)

合計	区分所有者全員の共有	区分所有者全員の準共有	一部区分所有者は共有その他準共有	不明
全体	2,167	1,506	13	19
100	69.5	0.6	0.9
完成年次別	昭和39年以前	7	3	-	-	4
100	42.9	-	-	57.1
~昭和44年	34	22	2	1	9
100	64.7	5.9	2.9	26.5
~昭和49年	98	60	-	3	35
100	61.2	-	3.1	35.7
~昭和54年	130	87	-	2	41
100	66.9	-	1.5	31.5
~昭和59年	276	189	1	2	84
100	68.5	0.4	0.7	30.4
~平成元年	229	153	3	3	70
100	66.8	1.3	1.3	30.6
~平成6年	316	227	3	4	82
100	71.8	0.9	1.3	25.9
~平成11年	399	280	1	2	116
100	70.2	0.3	0.5	29.1
~平成16年	391	289	3	1	98
100	73.9	0.8	0.3	25.1
平成17年以降	258	183	-	1	74
100	70.9	-	0.4	28.7
不明	29	13	-	-	16
100	44.8	-	-	55.2
形態別	単棟型	1,648	1,161	8	14	465
100	70.4	0.5	0.8	28.2
団地型	496	337	5	5	149
100	67.9	1.0	1.0	30.0
不明	23	8	-	-	15
100	34.8	-	-	65.2

$ ^{*} $ 共有とは所有権、準共有とは賃借権、地上権をいう。

本表は、マンションの敷地利用権の共有状況についてみたものである。

全体では、「区分所有者全員の共有」が69.5%（不明を除くと97.9%）である。
1 ④ 階数別棟数

(上段：回答数、下段：%)

合計	3階建以下	4～5階建	6～10階建	11～19階建	20階建以上
全体	5,182	762	2,012	1,352	1,017
100	14.7	38.8	26.1	19.6
完成年次別	昭和39年以前	17	-	9	8	-	-
100	-	52.9	47.1	-	-
～昭和44年	192	1	171	14	6	-
100	0.5	89.1	7.3	3.1	-
～昭和49年	539	24	382	79	54	-
100	4.5	70.9	14.7	10.0	-
～昭和54年	637	126	389	70	52	-
100	19.8	61.1	11.0	8.2	-
～昭和59年	1,152	394	475	171	111	1
100	34.2	41.2	14.8	9.6	0.1
～平成元年	464	36	185	152	87	4
100	7.8	39.9	32.8	18.8	0.9
～平成6年	776	140	232	249	149	6
100	18.0	29.9	32.1	19.2	0.8
～平成11年	518	22	76	248	166	6
100	4.2	14.7	47.9	32.0	1.2
～平成16年	528	14	48	219	238	9
100	2.7	9.1	41.5	45.1	1.7
平成17年以降	304	4	18	132	137	13
100	1.3	5.9	43.4	45.1	4.3
不明	55	1	27	10	17	-
100	1.8	49.1	18.2	30.9	-
形態別	単棟型	1,648	31	214	824	562	17
100	1.9	13.0	50.0	34.1	1.0
団地型	3,534	731	1,798	528	455	22
100	20.7	50.9	14.9	12.9	0.6

本表は、マンションの建物ごとの階数別の棟数の分布についてみたものである。

全体では、「4～5階建」が38.8％と最も多く、次いで「6～10階建」が26.1％となっている。階建以上」は全体の0.8％である。

完成年次別では、昭和54年以前では、5階建以下が79.6％となっている。

形態別では、単棟型は「6～10階建」が50.0％と最も多く、団地型は「4～5階建」が50.9％と多くなっている。
1 ⑤ （1）住宅部分の戸数

(上段：回答数、下段：%)

合 計	20戸以下	21～30戸	31～50戸	51～75戸	76～100戸	101～150戸	151～200戸	201～300戸	301～500戸	501戸以上	不明	平均(戸)
全 体	2,167	105	230	508	482	259	205	93	124	87	47	27	104.3
100	4.8	10.6	23.4	22.2	12.0	9.5	4.3	5.7	4.0	2.2	1.2
完成年次別	昭和39年以前	7	-	1	2	1	-	2	1	-	-	-	-	85.6
100	-	14.3	28.6	14.3	-	28.6	14.3	-	-	-	-
～昭和44年	34	-	1	3	7	2	5	3	7	3	3	-	198.7
100	-	2.9	8.8	20.6	5.9	14.7	8.8	20.6	8.8	8.8	-
～昭和49年	98	2	4	13	15	15	14	6	7	7	11	4	233.0
100	2.0	4.1	13.3	15.3	15.3	14.3	6.1	7.1	7.1	11.2	4.1
～昭和54年	130	3	15	12	19	16	14	9	18	16	7	1	173.8
100	2.3	11.5	9.2	14.6	12.3	10.8	6.9	13.8	12.3	5.4	0.8
～昭和59年	276	24	24	48	52	27	32	13	20	22	10	4	127.6
100	8.7	8.7	17.4	18.8	9.8	11.6	4.7	7.2	8.0	3.6	1.4
～平成元年	229	16	20	54	57	21	24	9	16	7	3	2	94.5
100	7.0	8.7	23.6	24.9	9.2	10.5	3.9	7.0	3.1	1.3	0.9
～平成6年	316	14	30	79	78	40	34	15	9	11	3	3	91.6
100	4.4	9.5	25.0	24.7	12.7	10.8	4.7	2.8	3.5	0.9	0.9
～平成11年	399	28	62	100	87	52	29	11	17	4	4	5	75.6
100	7.0	15.5	25.1	21.8	13.0	7.3	2.8	4.3	1.0	1.0	1.3
～平成16年	391	11	40	130	89	46	32	11	18	9	4	1	82.5
100	2.8	10.2	33.2	22.8	11.8	8.2	2.8	4.6	2.3	1.0	0.3
平成17年以降	258	6	30	64	72	37	17	10	11	7	2	2	86.7
100	2.3	11.6	24.8	27.9	14.3	6.6	3.9	4.3	2.7	0.8	0.8
不 明	29	1	3	3	5	3	2	5	1	1	-	5	104.5
100	3.4	10.3	10.3	17.2	10.3	6.9	17.2	3.4	3.4	-	17.2
形態別	単棟型	1,648	101	225	469	430	205	120	46	30	11	1	10	63.8
100	6.1	13.7	28.5	26.1	12.4	7.3	2.8	1.8	0.7	0.1	0.6
団地型	496	3	5	37	49	51	84	47	94	74	45	7	238.5
100	0.6	1.0	7.5	9.9	10.3	16.9	9.5	19.0	14.9	9.1	1.4
不 明	23	1	-	2	3	3	1	-	-	2	1	10	159.4
100	4.3	-	8.7	13.0	13.0	4.3	-	-	8.7	4.3	43.5

$ ^{*} $ 平均値には「不明」は含まれていません。

本表は、マンションにおける住宅部分の戸数の分布についてみたものである。

全体では、「31～50戸」が23.4％と最も多く、次いで「51～75戸」が22.2％となっている。平均戸数は104.3戸である。

完成年次別では、平均戸数が最も多いのは「昭和45年～49年」の233.0戸で、最も少ないのは「平成7年～11年」の75.6戸である。

形態別では、単棟型は「31～50戸」が28.5％と最も多く、平均戸数は63.8戸であり、団地型は
1⑤（2） 店舗その他の区画数の割合

(上段：回答数、下段：%)

合計	0%	～5%	～10%	～15%	～20%	20%超	不明
全体	2,167	1,669	320	84	28	15	25	26
100	77.0	14.8	3.9	1.3	0.7	1.2	1.2
完成年次别	昭和39年以前	7	1	3	-	1	-	2	-	-
100	14.3	42.9	-	14.3	-	28.6	-	-
～昭和44年	34	24	9	-	-	-	1	-	-
100	70.6	26.5	-	-	-	2.9	-	-
～昭和49年	98	59	22	8	4	-	1	4	4
100	60.2	22.4	8.2	4.1	-	1.0	4.1	4.1
～昭和54年	130	82	24	15	4	3	1	1	1
100	63.1	18.5	11.5	3.1	2.3	0.8	0.8	0.8
～昭和59年	276	174	53	23	6	6	10	4	4
100	63.0	19.2	8.3	2.2	2.2	3.6	1.4	1.4
～平成元年	229	156	49	9	8	4	2	1	1
100	68.1	21.4	3.9	3.5	1.7	0.9	0.4	0.4
～平成6年	316	248	48	10	2	1	4	3	3
100	78.5	15.2	3.2	0.6	0.3	1.3	0.9	0.9
～平成11年	399	342	38	11	2	-	1	5	5
100	85.7	9.5	2.8	0.5	-	0.3	1.3	1.3
～平成16年	391	340	42	5	1	1	1	1	1
100	87.0	10.7	1.3	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3
平成17年以降	258	223	30	2	-	-	1	2	2
100	86.4	11.6	0.8	-	-	0.4	0.8	0.8
不明	29	20	2	1	-	-	1	5	5
100	69.0	6.9	3.4	-	-	3.4	17.2	17.2
形態別	単棟型	1,648	1,281	229	68	25	14	21	10	10
100	77.7	13.9	4.1	1.5	0.8	1.3	0.6	0.6
団地型	496	380	87	15	3	1	4	6	6
100	76.6	17.5	3.0	0.6	0.2	0.8	1.2	1.2
不明	23	8	4	1	-	-	-	10	10
100	34.8	17.4	4.3	-	-	-	43.5	43.5

本表は、マンションにおける店舗その他の非住宅の区画数の割合の分布についてみたものである。全体では、住居専用マンションが77.0%、住戸以外の店舗や事務所などが入っている複合用途型のマンションが21.8%である。

完成年次別では、完成年次が新しくなるほど、住居専用マンションの割合が高くなる傾向にある。
1⑥ 専有面積の総計

合計	1000
m²以下	～
2000
m²	～
3000
m²	～
4000
m²	～
5000
m²	～
6000
m²	～
7000
m²	～
8000
m²	～
9000
m²	～
10000
m²	～
11000
m²	～
11000
m²超	不明	平均(m²)
全体	2,167	51	185	281	262	182	146	121	82	55	33	38	329	402
100	2.4	8.5	13.0	12.1	8.4	6.7	5.6	3.8	2.5	1.5	1.8	15.2	18.6
完成年次别	昭和39
年以前	7	-	-	1	1	-	1	1	-	1	-	-	1	1	6,583.7
100	-	-	14.3	14.3	-	14.3	14.3	-	14.3	-	-	14.3	14.3
～昭和
44年	34	-	1	-	4	2	4	2	1	3	1	1	11	4	12,217.2
100	-	2.9	-	11.8	5.9	11.8	5.9	2.9	8.8	2.9	2.9	32.4	11.8
～昭和
49年	98	1	3	8	6	8	5	6	5	4	2	3	22	25	14,629.7
100	1.0	3.1	8.2	6.1	8.2	5.1	6.1	5.1	4.1	2.0	3.1	22.4	25.5
～昭和
54年	130	6	11	8	6	7	5	5	4	5	1	1	41	30	12,573.0
100	4.6	8.5	6.2	4.6	5.4	3.8	3.8	3.1	3.8	0.8	0.8	31.5	23.1
～昭和
59年	276	15	23	30	25	16	13	12	8	6	2	4	65	57	10,214.9
100	5.4	8.3	10.9	9.1	5.8	4.7	4.3	2.9	2.2	0.7	1.4	23.6	20.7
～平成
元年	229	5	26	35	24	23	17	11	8	3	5	5	31	36	7,423.3
100	2.2	11.4	15.3	10.5	10.0	7.4	4.8	3.5	1.3	2.2	2.2	13.5	15.7
～平成
6年	316	9	26	42	57	29	20	13	8	8	6	6	42	50	7,214.3
100	2.8	8.2	13.3	18.0	9.2	6.3	4.1	2.5	2.5	1.9	1.9	13.3	15.8
～平成
11年	399	10	51	67	43	36	27	18	15	7	1	8	37	79	6,130.6
100	2.5	12.8	16.8	10.8	9.0	6.8	4.5	3.8	1.8	0.3	2.0	9.3	19.8
～平成
16年	391	4	28	56	62	37	34	26	19	10	10	5	45	55	7,029.9
100	1.0	7.2	14.3	15.9	9.5	8.7	6.6	4.9	2.6	2.6	1.3	11.5	14.1
平成17
年以降	258	1	11	34	34	24	20	27	13	7	5	4	32	46	7,003.0
100	0.4	4.3	13.2	13.2	9.3	7.8	10.5	5.0	2.7	1.9	1.6	12.4	17.8
不明	29	-	5	-	-	-	-	-	1	1	-	1	2	19	7,325.3
100	-	17.2	-	-	-	-	-	3.4	3.4	-	3.4	6.9	65.5
総
戶
数
規
模
別	20戸以
下	99	23	53	3	-	-	-	-	-	-	-	-	-	20	1,281.1
100	23.2	53.5	3.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	20.2
21～30
戸	220	7	88	78	5	1	-	-	-	-	-	-	-	41	1,992.0
100	3.2	40.0	35.5	2.3	0.5	-	-	-	-	-	-	-	18.6
31～50
戸	509	14	26	172	169	35	5	2	1	-	-	-	1	84	3,060.6
100	2.8	5.1	33.8	33.2	6.9	1.0	0.4	0.2	-	-	-	0.2	16.5
51～75
戸	485	6	7	21	79	129	93	48	8	2	-	-	1	91	4,684.6
100	1.2	1.4	4.3	16.3	26.6	19.2	9.9	1.6	0.4	-	-	0.2	18.8
76～
100戸	260	-	9	3	5	15	41	56	48	19	8	2	1	53	6,418.4
100	-	3.5	1.2	1.9	5.8	15.8	21.5	18.5	7.3	3.1	0.8	0.4	20.4
101～
150戸	209	-	2	4	3	1	4	12	24	32	23	23	50	31	9,459.6
100	-	1.0	1.9	1.4	0.5	1.9	5.7	11.5	15.3	11.0	11.0	23.9	14.8
151～
200戸	98	-	-	-	-	-	3	1	1	2	1	10	62	18	13,586.7
100	-	-	-	-	-	3.1	1.0	1.0	2.0	1.0	10.2	63.3	18.4
201～
300戸	127	-	-	-	-	1	-	1	-	-	-	1	102	22	19,394.9
100	-	-	-	-	0.8	-	0.8	-	-	-	0.8	80.3	17.3
301～
500戸	86	-	-	-	-	-	-	1	-	-	1	1	72	11	29,184.6
100	-	-	-	-	-	-	1.2	-	-	1.2	1.2	83.7	12.8
501戸
以上	48	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	38	9	57,161.9
100	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2.1	79.2	18.8
不明	26	1	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	2	22	10,883.0
100	3.8	-	-	3.8	-	-	-	-	-	-	-	7.7	84.6

*平均値には「不明」は含まれていません。

本表は、マンションの専有面積の総計の分布についてみたものである。

全体では、専有面積の総計の平均は、8,046.3m²である。

完成年次別では、「昭和45年～49年」が14,629.7m²と最も大きく、次いで「昭和50年～54年」が
1 ⑦ 住宅部分のエレベーターの有無及び基数（その1）

合計	あり	1基	2基	3基	4基	5～6基	7～9基	10基以上	不明	ない	不明
全体	2,167	1,918	1,272	360	87	66	60	42	27	4	167	82
100	88.5	58.7	16.6	4.0	3.0	2.8	1.9	1.2	0.2	7.7	3.8
完成年次别	昭和39年以前	7	4	3	1	-	-	-	-	-	-	2	1
100	57.1	42.9	14.3	-	-	-	-	-	-	28.6	14.3
～昭和44年	34	15	10	2	-	1	-	2	-	-	12	7
100	44.1	29.4	5.9	-	2.9	-	5.9	-	-	35.3	20.6
～昭和49年	98	77	36	24	6	2	3	3	3	-	14	7
100	78.6	36.7	24.5	6.1	2.0	3.1	3.1	3.1	-	14.3	7.1
～昭和54年	130	75	35	20	6	5	5	1	2	1	40	15
100	57.7	26.9	15.4	4.6	3.8	3.8	0.8	1.5	0.8	30.8	11.5
～昭和59年	276	197	129	35	9	6	12	3	3	-	56	23
100	71.4	46.7	12.7	3.3	2.2	4.3	1.1	1.1	-	20.3	8.3
～平成元年	229	197	130	35	12	7	5	5	3	-	24	8
100	86.0	56.8	15.3	5.2	3.1	2.2	2.2	1.3	-	10.5	3.5
～平成6年	316	297	204	51	13	7	6	8	7	1	12	7
100	94.0	64.6	16.1	4.1	2.2	1.9	2.5	2.2	0.3	3.8	2.2
～平成11年	399	390	289	53	14	19	5	8	2	-	3	6
100	97.7	72.4	13.3	3.5	4.8	1.3	2.0	0.5	-	0.8	1.5
～平成16年	391	390	249	84	21	12	13	6	3	2	-	1
100	99.7	63.7	21.5	5.4	3.1	3.3	1.5	0.8	0.5	-	0.3
平成17年以降	258	258	175	50	6	7	10	6	4	-	-	-
100	100.0	67.8	19.4	2.3	2.7	3.9	2.3	1.6	-	-	-
不明	29	18	12	5	-	-	1	-	-	-	4	7
100	62.1	41.4	17.2	-	-	3.4	-	-	-	13.8	24.1

本表は、マンションの住宅部分のエレベータの有無と基数についてみたものである。

全体では、エレベーターが設置されているマンションが88.5%、エレベーターがないマンションが7.7%となっている。基数は、「1基」が58.7%と最も多くなっている。

完成年次別では、エレベーターがないマンションの割合は、「昭和40年～44年」が35.3％と最も多く、次いで「昭和50年～54年」が30.8％となっている。平成12年以降は、エレベーターがないと回答
1 ⑦ 住宅部分のエレベーターの有無及び基数（その2）

合計	あり	1基	2基	3基	4基	5～6基	7～9基	10基以上	不明	ない	不明
形態別	単棟型	1,648	1,568	1,198	269	45	21	19	11	2	3	53	27
100	95.1	72.7	16.3	2.7	1.3	1.2	0.7	0.1	0.2	3.2	1.6
3階建以下	31	13	11	2	-	-	-	-	-	-	12	6
100	41.9	35.5	6.5	-	-	-	-	-	-	38.7	19.4
4～5階建	214	165	139	12	2	3	4	3	1	1	40	9
100	77.1	65.0	5.6	0.9	1.4	1.9	1.4	0.5	0.5	18.7	4.2
6～10階建	824	814	683	100	18	5	4	2	-	2	1	9
100	98.8	82.9	12.1	2.2	0.6	0.5	0.2	-	0.2	0.1	1.1
11～19階建	562	559	365	149	23	8	9	4	1	-	-	3
100	99.5	64.9	26.5	4.1	1.4	1.6	0.7	0.2	-	-	0.5
20階建以上	17	17	-	6	2	5	2	2	-	-	-	-
100	100.0	-	35.3	11.8	29.4	11.8	11.8	-	-	-	-
団地型	496	336	67	88	41	44	40	30	25	1	113	47
100	67.7	13.5	17.7	8.3	8.9	8.1	6.0	5.0	0.2	22.8	9.5
2～3棟	251	212	45	77	32	23	18	13	4	-	22	17
100	84.5	17.9	30.7	12.7	9.2	7.2	5.2	1.6	-	8.8	6.8
4～5棟	85	62	8	4	4	17	11	12	5	1	21	2
100	72.9	9.4	4.7	4.7	20.0	12.9	14.1	5.9	1.2	24.7	2.4
6～10棟	85	41	7	2	3	4	8	5	12	-	29	15
100	48.2	8.2	2.4	3.5	4.7	9.4	5.9	14.1	-	34.1	17.6
11～20棟	47	14	5	3	1	-	2	-	3	-	25	8
100	29.8	10.6	6.4	2.1	-	4.3	-	6.4	-	53.2	17.0
21～50棟	21	4	2	-	-	-	1	-	1	-	13	4
100	19.0	9.5	-	-	-	4.8	-	4.8	-	61.9	19.0
51棟以上	7	3	-	2	1	-	-	-	-	-	3	1
100	42.9	-	28.6	14.3	-	-	-	-	-	42.9	14.3
不明	23	14	7	3	1	1	1	1	-	-	1	8
100	60.9	30.4	13.0	4.3	4.3	4.3	4.3	-	-	4.3	34.8

形態別では、エレベーターが設置されているマンションは、単棟型で95.1%、団地型で67.7%となっている。
1⑧（1）住宅部分の駐車場の有無及び種類別設置状況

合計	ある	平面式	機械式	立体自走式	不明	ない	不明
全体
2,167	2,025	1,794	716	134	27	71
100	93.4	82.8	33.0	6.2	1.2	3.3
住宅戶数規模別	20戸以下	105	87	80	23	-	-	11	7
100	82.9	76.2	21.9	-	-	10.5	6.7
21～30戸	230	205	184	69	2	1	17	8
100	89.1	80.0	30.0	0.9	0.4	7.4	3.5
31～50戸	508	477	416	193	8	8	18	13
100	93.9	81.9	38.0	1.6	1.6	3.5	2.6
51～75戸	482	462	412	175	14	7	11	9
100	95.9	85.5	36.3	2.9	1.5	2.3	1.9
76～100戸	259	249	225	101	16	2	3	7
100	96.1	86.9	39.0	6.2	0.8	1.2	2.7
101～150戸	205	193	161	68	24	3	4	8
100	94.1	78.5	33.2	11.7	1.5	2.0	3.9
151～200戸	93	91	81	30	7	3	2	-
100	97.8	87.1	32.3	7.5	3.2	2.2	-
201～300戸	124	120	110	34	22	1	2	2
100	96.8	88.7	27.4	17.7	0.8	1.6	1.6
301～500戸	87	82	69	16	24	-	2	3
100	94.3	79.3	18.4	27.6	-	2.3	3.4
501戸以上	47	44	43	6	17	-	1	2
100	93.6	91.5	12.8	36.2	-	2.1	4.3
不明	27	15	13	1	-	2	-	12
100	55.6	48.1	3.7	-	7.4	-	44.4
形態別	単棟型	1,648	1,539	1,339	612	70	22	62	47
100	93.4	81.3	37.1	4.2	1.3	3.8	2.9
団地型	496	474	443	103	64	5	9	13
100	95.6	89.3	20.8	12.9	1.0	1.8	2.6
不明	23	12	12	1	-	-	-	11
100	52.2	52.2	4.3	-	-	-	47.8

本表は、マンションの住宅部分の駐車場の有無及び種類別の設置状況についてみたものである。

全体では、駐車場のあるマンションが全体の93.4%、ないマンションが全体の3.3%である。

住宅戸数規模別では、駐車場がないマンションの割合は「20戸以下」が10.5％と最も多くなっている。駐車場の種類別では、「平面式」が82.8％、「機械式」が33.0％、「立体自走式」が6.2％となっている。

住宅戸数規模別では、「機械式」は31戸～100戸で設置率が高く、「立体自走式」は「501戸以上」
1⑧（2）住宅部分の駐車場の種類別平均設置台数

(台数)

合計	平面式	機械式	立体自走式
全体	72.3	44.5	17.6	10.2
住宅戶數規模別	20戶以下	11.4	8.3	3.1	-
21～30戶	18.0	13.3	4.7	-
31～50戶	29.8	19.5	9.8	0.6
51～75戶	42.9	27.0	14.2	1.7
76～100戶	61.0	36.5	20.6	3.9
101～150戶	82.9	47.9	24.2	10.7
151～200戶	113.5	73.0	28.6	11.9
201～300戶	180.8	107.0	44.3	29.5
301～500戶	257.6	145.4	42.4	69.8
501戶以上	504.9	325.2	44.4	135.3
不明	44.8	43.2	1.6	-
形態別	單棟型	44.2	24.5	15.6	4.1
団地型	163.7	109.4	24.4	29.9
不明	45.3	36.5	8.8	-

$ ^{*} $ 平均値には「不明」は含まれていません。

本表は、マンションの住宅部分の駐車場の種類別平均設置台数についてみたものである。

全体では、マンション当たりの駐車場の平均設置台数は72.3台である。駐車場の種類別にみると、「平面式」が44.5台、「機械式」が17.6台、「立体自走式」が10.2台となっている。

住宅戸数規模別では、どの区分でも「平面式」の平均設置台数が最も多く、「機械式」と「立体自走式」を比べると、300戸以下では「機械式」が多く、301戸以上では「立体自走式」が多くなっている。
2 $ ^{①} $ 賃貸戸数割合（その1）

(上段：回答数、下段：%)

合 計	0%	～5%	～10%	～20%	20%超	不明	平均(%)
全体	2,167	286	372	410	425	404	270	13.4
100	13.2	17.2	18.9	19.6	18.6	12.5
完成年次别	昭和39年以前	7	-	2	-	1	4	-	22.0
100	-	28.6	-	14.3	57.1	-
～昭和44年	34	1	1	4	12	13	3	20.9
100	2.9	2.9	11.8	35.3	38.2	8.8
～昭和49年	98	5	5	16	31	28	13	17.3
100	5.1	5.1	16.3	31.6	28.6	13.3
～昭和54年	130	5	24	25	32	33	11	15.6
100	3.8	18.5	19.2	24.6	25.4	8.5
～昭和59年	276	16	41	55	61	69	34	16.8
100	5.8	14.9	19.9	22.1	25.0	12.3
～平成元年	229	15	23	30	61	76	24	20.7
100	6.6	10.0	13.1	26.6	33.2	10.5
～平成6年	316	19	25	56	89	92	35	19.2
100	6.0	7.9	17.7	28.2	29.1	11.1
～平成11年	399	39	67	97	82	54	60	11.3
100	9.8	16.8	24.3	20.6	13.5	15.0
～平成16年	391	90	109	91	39	21	41	6.9
100	23.0	27.9	23.3	10.0	5.4	10.5
平成17年以降	258	94	72	34	16	10	32	5.0
100	36.4	27.9	13.2	6.2	3.9	12.4
不明	29	2	3	2	1	4	17	15.5
100	6.9	10.3	6.9	3.4	13.8	58.6
住宅户数规模别	20户以下	105	23	4	21	24	25	8	14.7
100	21.9	3.8	20.0	22.9	23.8	7.6
21～30户	230	46	29	31	49	55	20	14.8
100	20.0	12.6	13.5	21.3	23.9	8.7
31～50户	508	90	76	98	107	84	53	12.7
100	17.7	15.0	19.3	21.1	16.5	10.4
51～75户	482	63	78	92	82	111	56	15.1
100	13.1	16.2	19.1	17.0	23.0	11.6
76～100户	259	29	50	47	53	43	37	12.9
100	11.2	19.3	18.1	20.5	16.6	14.3
101～150户	205	14	43	38	39	44	27	14.3
100	6.8	21.0	18.5	19.0	21.5	13.2
151～200户	93	4	23	24	16	14	12	12.7
100	4.3	24.7	25.8	17.2	15.1	12.9
201～300户	124	6	34	24	25	17	18	10.7
100	4.8	27.4	19.4	20.2	13.7	14.5
301～500户	87	9	21	22	19	8	8	8.8
100	10.3	24.1	25.3	21.8	9.2	9.2
501户以上	47	2	14	13	11	3	4	8.6
100	4.3	29.8	27.7	23.4	6.4	8.5
不明	27	-	-	-	-	-	27	-
100	-	-	-	-	-	100.0

$ ^{*} $ 平均値には「不明」は含まれていません。

本表は、マンションの住宅戸数のうち、賃貸されている戸数の割合についてみたものである。

全体では、賃貸住戸がないマンションが13.2%（不明を除くと15.1%）、賃貸戸数割合が20%を超えるマンションが18.6%（不明を除くと21.3%）である。平均賃貸戸数割合は13.4%である。

完成年次別では、賃貸住戸がないマンションの割合は完成年次が新しいほど高くなる傾向にあり、賃貸戸数割合が20%を超えるマンションの割合は完成年次が古いものほど高くなる傾向にある。