Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
医薬品や医療機器等の審査関連業務、及びそれらの安全対策業務を三本柱とし、次のような理念の下、業務に当たっている。

## 図表 2-2-7 医薬品医療機器総合機構（PMDA）の理念

わたしたちは、以下の行動理念のもと、医薬品、医療機器等の審査及び安全対策、並びに健康被害救済の三業務を公正に遂行し、国民の健康・安全の向上に積極的に貢献します。

·国民の命と健康を守るという絶対的な使命感に基づき、医療の進歩を目指して、判断の遅滞なく、高い透明性の下で業務を遂行します。

·国民の命と健康を守るという絶対的な使命感に基づき、医療の進歩を目指して、判断の遅滞なく、高い透明性の下で業務を遂行します。

・より有効で、より安全な医薬品・医療機器をより早く医療現場に届けることにより、患者にとっての希望の架け橋となるよう努めます。

・最新の専門知識と叡智をもった人材を育みながら、その力を結集して、有効性、安全性について科学的視点での確な判断を行います。

・国際調和を推進し、積極的に世界に向かって期待される役割を果たします。

・過去の多くの教訓を生かし、社会に信頼される事業運営を行います。

「第一次提言」に対応して PMD A が実施している事項は次のとおりである。

## 図表 2-2-8 P MDA における対応

## 「第一次提言」における提言（抜粋）

「治験の実際業務を製薬企業から請け負う専門機関である開発業務委託機関（CRO）が製薬企業に有利なデータを出すことがないよう、GCP調査の更なる厳格化を求めるべきである。」(26ページ)

「審査の質を確保するため、現在の審査体制（厚生労働省、総合機構、地方自治体）について、現状を十分に評価した上で必要な審査員の増員と研修等による資質の向上に一層努めるべきである。」(27ページ)

「承認条件を付すにあたっては、内容、期間等を明確にした上で、可及的速やかに承認条件に基づく調査・試験を実施し、その結果を速やかに提出することを厳格にする必要がある。」(27ページ)

「主要製品に係る物質特許が切れるという、いわゆる2010年問題による新薬申請の増加やドラッグデンス解消のための承認審査のスピードアップにより、承認審査が杜撰になって薬害再発を招くようなことがあってはならず、治験、審査の集中かつ慎重な実施が求められるべきである。」(28ページ)

「医療機関からの副作用報告等のうち、例えば、死亡・重篤症例の報告については、個人情報の保護等に配慮しつつ、行政から当該症例に関わる医療関係者への直接の照会等の必要な調査を実施できる体制を整えるべきである。」(31 ページ)

「医薬品の分野ごとの特性に合わせ、承認審査時と市販後の安全性情報を一貫して評価できる薬効群ごとの医学・薬学・薬剤疫学・生物統計学等の専門職からなるチーム制による分析・評価体制を構築する」「チーム体制における情報の伝達、評価のプロセスを明確化し、その実効性の評価を行うべきである。」「副作用等のシグナルの検出の迅速性、報告症例全体に対する網羅性を向上するため、諸外国の例を参考に、データマイニングの実装化を推進し、随時改善を図るべきである。」（以上31ページ）

## PMDAでの対応

・新医薬品の治験に関する信頼性適合性調査について、PMDA職員が自ら企業に訪問して実施する方式を導入し、段階的に実施。

・国際共同治験の増を踏まえた他国との連携強化

・2013（平成25）年度には751名（上限）となるよう、増員計画を実施。

・研修の機会の提供、厚生労働省、内外の大学及び研究機関との交流等を引き続き実施。

・再審査申請を待たずに解析・評価が可能な承認条件については、その時点で評価・検討を実施。

・治験や審査の質的向上に向けた体制整備の推進（審査チーム数のおおむね倍増等）

医療機関からの副作用等報告に係るフォローアップ調査について2009（平成21）年度より段階的に整備。2010（平成22）年度において全報告について実施。

·審査部門に対応したチーム編成（おおむね12チーム）の実現を目指した段階的な安全対策チーム数の拡充。

・ＩＴ技術の活用等による国内の医薬品副作用・感染症報告全体の精査。

・副作用情報の整理・評価分析に際してのデータマイニング手法の積極的活用・随時改善。

・副作用等情報入手から添付文書改訂等の安全対策措置立案までのプロセスの標準化、透明化、処理の的確化、迅速化。
## 図表 2-2-8 P M D A における対応

## 「第一次提言」における提言（抜粋）

「現在提供している「緊急安全性情報」、「医薬品・医療機器等安全性情報」等を全面的に見直し、医療機関が提供される情報の緊急性・重大性を判別しやすくする方策を進めるべきである。同時に、（略）国民に対するメッセージも含めた情報提供の在り方を検討するべきである。」

問題が生じる可能性がわかったときに、予防原則に立脚して、グレー情報の段階においても、市民や医療関係者に積極的に伝達する姿勢が重要であり、そのためのシステムを創設するべきである。

「製薬企業や医療機関等から行政に報告された副作用情報や使用成績調査等のデータについて、匿名化を行い個人情報の保護等に配慮しつつ、利用者がアクセスし、分析が可能となるよう整備すべきである。」(以上33～34ページ)

「安全対策措置をとった際の根拠やその経緯を文書としてとりまとめて公表することにより、その透明化を図るべきである。」

「患者向け医薬品ガイド」のより一層の周知を図るとともに、患者ニーズに合わせたガイドの充実を含め、その活用方法について検討するべきである。」(以上34ページ)

## P M D A での対応

・副作用報告データ及び使用成績調査データについて、2011（平成23）年度から関係者が調査・研究のために利用できるよう検討中。

・医薬品医療機器情報配信サービスの充実、登録の推進（2011（平成23）年度までに6万件程度、2013（平成25）年度までに15万件程度の登録を目指す）

・「緊急安全性情報」「医薬品・医療機器等安全性情報」において提供される情報の緊急性・重大性を判別しやすくする方策の推進。

・添付文書改訂の根拠になった症例など、副作用・不具合症例に係る情報を提供。

・患者向け医薬品ガイドのより一層の周知と利便性の向上を図る（42ページ参照）。

## 図表 2-2-9 医薬品・医療機器の安全情報提供の取り組み

医薬品医療機器総合機構（PMDA）においては、医療関係者等や患者・国民に向け積極的に医薬品・医療機器の安全性に関する情報を伝えるサービスを行っているところであり、「第一次提言」を踏まえ、その充実に努めている。

【医療関係者向けのメールによる情報提供】

登録した医療関係者等に直接メールを無料配信して、能動的に医療現場に安全性に係る情報を伝えている。

## 〈配信内容の例〉

・緊急安全性情報（ドクターレター）

厚生労働省が製薬企業に指示して発出させる、緊急に安全対策上の措置をとる必要がある情報

医薬品・医療機器等安全性情報

医薬品・医療機器等安全性情報

厚生労働省が発出する医薬品や医療機器の安全性に関する情報を原則月1回とりまとめたもの

使用上の注意の改訂指示通知（医薬品）

厚生労働省が製薬企業に指示した、医薬品を使う上での新たな注意事項の情報

・DSU（医薬品安全対策情報）

医薬品を使用する上での新たな注意事項について、月1回製薬業界が取りまとめたもの

・ 回収情報クラスⅠ

医薬品の回収（リコール）のうち、その製品の仕様等が重篤な健康被害又は死亡の原因となりうる情報等
## 図表 2-2-10 患者・国民向けの情報提供～「患者向医薬品ガイド」

患者向医薬品ガイドは、患者の皆様や家族の方などに、医療用医薬品の正しい理解と、重大な副作用の早期発見などに役立てていただくために提供しており、医薬品を使用するときに特に知っていただきたいことを、医療関係者向けに作成されている添付文書を基に平易に記載している(http://www.info.pmda.go.jp/guide_ippan/guide.html)。

一般の皆様向け情報

## く記載内容の例＞

## ・この薬は?

販売名、一般名、1 グラム中の有効成分の含有量

・この薬の効果は？

作用、処方される対象となる疾患名等

・この薬を使う前に、確認すべきことは？

薬を使うことができない方、慎重に使う必要がある方、併用に際し注意が必要な薬について医師・薬剤師への相談の促し

・この薬の使い方は？

使用量・回数、飲み方、飲み忘れたときの対応、多く使用した時（過量使用時）の対応

・この薬の使用中に気をつけなければならないことは？

重大な副作用と主な自覚症状（副作用名称別、副作用の現れる身体の部位別）

・この薬の形は？

色、におい / 味、剤型

・この薬に含まれているのは?

有効成分、添加物

・その他

保管方法は？薬が残ってしまったら？

・問い合わせ先

メーカーのお客様相談室の電話番号 等

## （3） 検証・検討委員会「最終提言」に基づく取組み

検証・検討委員会においては、2009（平成21）年度以降、「第一次提言」（2009（平成21）年4月30日）に基づく厚生労働省やPMDAの取組み状況のフォローアップや、第一次提言において指摘された論点を更に深める議論が行われ、2010（平成22）年4月28日には「最終提言」が取りまとめられた。

「最終提言」は、医薬品の開発・承認・市販後安全対策等の各段階、医療現場や学会、製薬企業の在り方はもとより、第三者監視・評価組織の設置を始め、医薬品行政組織の在り方や組織文化の問題にも踏み込んでおり、PMDAの幹部ポストの多くが厚生労働省の出向者によって占められていることなどを内容とするアンケート結果の概要も記載している。最終提言の概要は図表2-2-11のとおりである $ ^{*4} $ 。

「最終提言」の中には、人材の育成に関する取組みを始め、政府全体として改革に取り組まなければ実現できない課題、相応の予算措置を講じなければならない課題が含まれている。また、行政だけではなく、製薬企業、医療関係者や研究者等が協力して取り組まなければならない課題もあり、検証・検討委員会からは、厚生労働省はもとより、政府全体が、迅速かつ真摯に、本提言の実現に取り組むことを強く求められている。

厚生労働省は、命の尊さを再認識し、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓ったところであり、最終提言の内容を真摯に受け止めその実現に向けて取り組むとともに、実現可能なものから迅速かつ着実に実施していくこととしている。
# 図表2-2-11 薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提言）の概要（薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会）

【ゴシック体：「第一次提言」から新たに加わった点（★は主なもの）】
第1はじめに
○委员会は、薬害肝炎事件の検証と再発防止のための医薬品行政の見直し等について提言することを目的に開催。
○開催経過：平成20年5月から平成22年3月まで23回開催。
○構成：第1次提言を基礎に平成21年度の審議結果を追加。
第2薬害肝炎事件の経過から抽出される問題点
○薬害肝炎事件の経過の中から、今後の再発防止の観点から抽出される問題点を整理。[※第1次提言と同じ]
(1)フィブリノゲン製剤に関する経過関連
(2)第Ⅸ因子製剤に関する経過関連
(3)上記製剤を通じた事実関係
○平成21年度は新たに以下の検証を実施し、問題点を整理（★）
(1)事件当時の行政及び製薬企業担当者へのヒアリング
(2)医療関係者の意識調査（医師アンケート、医師インタビュー）
(3)被害者実態調査（患者調査、遺族調査）
第3これまでの主な制度改正等の経過〔※第1次提言と同じ〕
○医薬品行政のこれまでの主な制度改正等について整理。
・薬事法改正等の経過関係
・医薬品行政組織の変遷関係
第4薬害防止のための医薬品行政等の見直し
○薬害の再発防止のための医薬品行政等の抜本的見直しを提言。
(1)基本的な考え方
①医薬品行政に携わる者に求められる基本精神及び法の見直し、②医薬品行政に係る行政機関の体制とこれに携わる人材の育成、③薬害教育・医薬品評価教育、④薬害研究資料館の設立、⑤専門家の育成と薬剤疫学研究等の推進（★）
(2)臨床試験・治験
(3)承認審査
①安全性・有効性の評価、②審査手続、審議の中立性・透明性等（★）、③添付文書、④再評価
(4)市販後安全対策等
①情報収集体制の強化、②得られた情報の評価（新たなリスク管理手法の導入（★）等）、③リスクコミュニケーションの向上のための情報の積極的かつ円滑な提供と患者・消費者の関与（★）、④副作用情報の本人への伝達や情報公開の在り方、⑤適正な情報提供及び広告による医薬品の適正使用、⑥GMP調査、⑦GVP、GQP調査、⑧個人輸入
(5)医療機関における安全対策、
(6)健康被害救済制度
(7)専門的な知見を有効に活用するための方策
(8)製薬企業に求められる基本精神等（★）
第5医薬品行政を担う組織の今後の在り方
○医薬品行政組織についての議論を整理（★）
・医薬品行政組織の一元化（国か独立行政法人か）などの論点を中心に議論。今年度は、職員に対するアンケート調査を実施。
・最終的には国が責任を負う形とすることなど、組織の形態にかかわらず、医薬品行政組織の望ましい在り方を指摘。
○第三者監視・評価組織の創設（★）
・薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品行政に関わる行政機関の監視及び評価を行い、適切な措置を取るよう提言等を行う「第三者組織」の設置が必要。
第6おわりに
①提言実現のため、医薬品行政に関する総合的な基本法の制定を検討する必要があるとの意見もあり、これも考慮されるべき。
資料：厚生労働省医薬食品局作成

## 3 総合的な肝炎対策

厚生労働省においては、従来から肝炎の対策に取り組んできている。近年においては、2002（平成14）年度からは、「C型肝炎等緊急総合対策」を開始し、2007（平成19）年度からは、各都道府県に対し、肝疾患診療連携拠点病院の整備についての要請を開始する等の取組みを進めてきており、さらに、2008（平成20）年からは、肝炎医療費助成や、保健所から委託を受けた医療機関における無料検査の実施等、を含む「肝炎総合対策」を新たに開始する等、総合的な対策を進めてきている。

他方で、現在においても、肝炎の早期発見や医療へのアクセスには、いまだ解決すべき課題が多くあることなどから、今後ともより一層の対策を進めていく必要がある。

2009（平成21）年11月30日には、衆議院厚生労働委員長の提案による「肝炎対策基本法」が可決・成立した。この法律は、肝炎対策に関する基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、肝炎患者の方々や、肝炎ウイルスに感染した方々に対する様々な施策の策定・実施に関して、基本となる事項を定めること等により、感染者及び患者の人権を尊重しつつ、肝炎対策を総合的に推進することを目的とするものである。

また、肝炎対策基本法において、厚生労働大臣は、肝炎対策の総合的な推進を図るため、肝炎
対策基本指針を策定しなければならない、とされている。この策定に向け、2010（平成22）年6月に第1回肝炎対策推進協議会を開催した。

## 图表 2-2-12 肝炎对策基本法前文

今日、我が国には、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した者が多数存在し、肝炎が国内最大の感染症となっている。

肝炎は、適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変、肝がんといったより重篤な疾病に進行するおそれがあることから、これらの者にとって、将来への不安は計り知れないものがある。

戦後の医療の進歩、医学的知見の積重ね、科学技術の進展により、肝炎の克服に向けた道筋が開かれてきたが、他方で、現在においても、早期発見や医療へのアクセスにはいまだ解決すべき課題が多く、さらには、肝炎ウイルスや肝炎に対する正しい理解が、国民すべてに定着しているとは言えない。

B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがある。特定の血液凝固因子製剤にC型肝炎ウイルスが混入することによって不特定多数の者に感染被害を出した薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断において国の責任が確定している。

このような現状において、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取組を一層進めていくことが求められている。

ここに、肝炎対策に係る施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的に推進するため、この法律を制定する。

## 图表 2-2-13 肝炎对策基本法

## 肝炎对策基本法

## (平成 21 年法律第 97 号)

## 肝炎対策を総合的に策定・実施

・肝炎対策に関し、基本理念を定め、

・国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、

・肝炎対策の推進に関する指針の策定について定めるとともに、

・肝炎対策の基本となる事項を定めることにより、肝炎対策を総合的に推進。

## 基本的施策

## 予防・早期発見の推進

・肝炎の予防に関する啓発、知識の普及等による予防推進、

・肝炎検査の方法等の検討、肝炎検査の事業評価、肝炎検査に関する普及啓発等

## 研究の推進

## 肝炎医療の均てん化促進等

・専門的な知識・技能を有する医師等、医療従事者の育成

・医療機関の整備

・肝炎患者の療養に係る経済的支援

・肝炎医療を受ける機会の確保

・肝炎医療に関する情報の収集提供体制の整備、等

## 施策実施に当たっては、

肝炎患者の

人権尊重

差別解消

に配慮

## 肝炎对策基本指針策定

## 肝炎対策推進協議会

・肝炎患者等及びその家族又は遺族を代表する者

・肝炎医療に従事する者

・学識経験のある者

資料提出

等、要請

## 関係行政機関

協議

●少なくとも5年ごとに検討

→必要に応じ、変更

## 肝硬変・肝がんへの対応

●治療水準の向上が図られるための環境整備

●患者支援の在り方について、医療に関する状況を勘案し、今後必要に応じ、検討
## （これまでの厚生労働省における肝炎対策の経緯等）

## 1 ）「肝炎総合対策」（2008（平成20）年度～）

厚生労働省では、2008（平成20）年度から、新たに、肝炎医療費助成を含む肝炎総合対策を実施している。「肝炎ウイルスの感染を早期に発見し、早期かつ適切な治療を進めること」、「肝炎に対する正しい知識の普及啓発により、新たな感染を予防し、感染者・患者の方々が安心して暮らせる環境づくりを進めること」を基本的な方向性としており、具体的には、以下の五つを柱とする取組みを実施している。

## ① 肝炎治療促進のための環境整備（肝炎治療に対する医療費の助成）

B型及びC型肝炎は、インターフェロン治療 $ ^{*5} $ や核酸アナログ製剤治療 $ ^{*6} $ により、肝硬変や肝がんといったより重篤な疾病を予防したり、進行を遅らせることが可能である。しかしながら、これらの治療に関する医療費については保険適用がされているものの、月あたりの自己負担額や、一生涯にかかる累積の自己負担額が高額なものとなる。

そこで、早期かつ適切な治療を推進するため、厚生労働省は、肝炎医療費の経済的負担軽減を図る助成事業を行っている（実施主体は都道府県であり、国は1／2を補助）。

この医療費助成制度は、助成を受ける患者の世帯の所得（市町村民税課税年額）に応じて、月あたりの医療費を軽減するものである。平成22年度予算においては、肝炎対策基本法及び最新の医学的知見等を踏まえ、次の3点について、改善を行い、さらに利用しやすい制度となるよう措置したところである。

① 自己負担限度額（月額）の引き下げ：

平成21年度は自己負担限度額（月額）について、所得に応じ、1、3、5万円と設定していたところ、平成22年度は原則1万円（上位所得階層の方は、2万円）とした。

② 助成対象医療の拡大：

平成21年度はB型・C型肝炎のインターフェロン治療のみ助成対象医療であったところ、平成22年度はB型肝炎の核酸アナログ製剤治療も助成対象医療に追加した。

③ インターフェロン治療に係る制度利用回数の制限緩和：

平成21年度はインターフェロン治療に係る制度利用は1人につき、1回のみであったところ、平成22年度は医学的に再治療の効果が高いと認められる一定条件を満たす場合、2回目の利用を認めることとした。

## ② 肝炎ウイルス検査の促進

すべての都道府県、保健所設置市 $ ^{*7} $ 、特別区（計136）において、利用者の利便性に配慮して、保健所又は委託を受けた医療機関において無料で肝炎ウイルス検査が行われている（2009年6月調査）。検査は短時間の採血のみであり、遅くとも数週間で、結果を知ることができる。

また、肝炎ウイルス検査体制の整備とともに、検査に関する受検勧奨にも取り組んでいる。日
本経済団体連合会等の関係団体に対し、職域での呼びかけや、日本医師会の協力を得て、医療機関への来院者に対する医師からの呼びかけをお願いするとともに、「肝臓週間」（毎年5月の第4週）における様々な広報媒体を用いた集中的な受検勧奨等を行っている。

## ③ 肝疾患診療体制の整備、医師等に対する研修、相談体制整備などの患者支援等

肝炎の治療に際しては、正確な病態の把握や治療方針の決定、インターフェロン治療に伴う副作用を適切にコントロールすることが重要であるため、仕事等と治療を両立しやすいよう、地域における肝疾患の専門医療機関と、かかりつけとして日常的な肝炎治療を担当する医療機関の連携体制の構築が重要である。

このため、厚生労働省においては、各都道府県において指定される「肝疾患診療連携拠点病院」を中心とした、地域の肝疾患診療ネットワークの整備を進めている。

また、「肝炎情報センター」を（独）国立国際医療研究センターに設置し、拠点病院間の情報共有支援や、拠点病院向けの研修等を実施するなど、肝炎医療の均てん化及び水準の向上のための取組みを進めている。

## 図表 2-2-14 「肝疾患診療連携拠点病院」の役割

・肝疾患に係る一般的な医療情報の提供（患者やキャリアの方々からの相談等に応じる体制の整備）

・都道府県内の医療機関等に関する情報の収集や提供

・医療従事者や地域住民を対象とした研修会や講演会の開催や肝疾患に関する情報支援

・肝疾患に関する専門医療機関と協議の場の設定等

## ④ 国民に対する正しい知識の普及と理解

肝炎は、多くの方が罹患・感染している身近な病気であるため、国民の皆様に肝炎に関する正しい知識を知っていただき、肝炎という病気を正しくご理解いただくことが、肝炎ウイルスの新たな感染を予防するためにも、また患者や感染者の方が安心して暮らせる環境づくりのためにも重要である。よって、厚生労働省 $ ^{*8} $ 及び肝炎情報センター $ ^{*9} $ のホームページや、分かりやすいパンフレット $ ^{*10} $ 等を用いた、正しい知識の普及啓発に努めている。

## ⑤ 研究の推進

肝炎に対する治療成績の向上に向けた取り組みは、多くの感染者・患者の方々や国民から期待されているところである。厚生労働省においては、2008年6月に、国内の肝疾患の専門家により取りまとめられた「肝炎研究7カ年戦略」に沿って研究課題を設定し、新たな肝炎治療法・治療薬の開発等、基礎から臨床まで幅広く研究を推進している。

## 2 ）診療報酬改定における対応

2010（平成22）年4月からの診療報酬改定においては、肝炎のインターフェロン治療について、副作用の不安を解消するための詳細な説明や、長期間の通院が必要な患者の利便性に配慮した専門医とかかりつけ医との連携により治療を継続しやすくする取組みについて、診療報酬上
の評価が行われた。

## 3 ）肝臓機能障害の身体障害への位置づけ

2008 年の薬害肝炎原告団・弁護団と厚生労働大臣との協議における合意事項に沿って、厚生労働省では、肝臓機能障害の身体障害としての位置づけについて検討を行ってきた。2008年10月には「肝機能障害の評価に関する検討会」が発足し、同検討会において2009年8月まで合計7回の議論が行われた結果、重症の肝臓機能障害が一定期間継続している場合は身体障害に該当する旨の報告書がとりまとめられた。この報告書を踏まえ、同年9月11日開催の疾病・障害認定審査会身体障害認定分科会において、肝臓機能障害における身体障害認定基準等が了承され、これに対応して、身体障害者福祉法施行令や障害者雇用促進法施行令等の改正が行われた。それらは2010年4月1日から施行されている。
# 『中・高齢者の心身両面の健康を支える米等を活用した食品の開発と食品産業クラスターの形成』

成果(技術)の概要

◆中・高齢者の心身両面の健康維持に効果の期待できる食品・酒類の開発

米を原料とした高齢者の嗜好に適合したデザート『恋咲(こざき)』をはじめ、『グールメイト(米糠発酵エキス)』『サワースイートリップス(キイチゴリキュール)』『こまちdeプリン(米粉配合プリン)』など10件の商品化を行い市場展開を図った。試作品段階に留まったものについても、販売戦略を練ってブラッシュアップを図り、今後さらに、10件を超える商品化を予定している。

また、穀類等をベースとした特定保健用(特保)食品の開発に関する成果のひとつとして、特保食品の有効性試験を受託する「あきた食品トライアルネット」を構築し、様々なスキルやノウハウを持つ県内の医療機関、公設試験研究機関、ベンチャー企業等が連携することにより、既存の専門企業よりも大幅に安い費用で食品トライアルを実施できる体制を構築した。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	秋田県央エリア
実 施 事 業 名	都市エリア産学官連携促進事業(一般型)
実 施 期 間	平成19年6月～平成22年3月
実 施 機 関	産…(株)ヤマダフーズ、富士化学工業(株)、(株)淡路製粉、(株)坂本バイオ、秋田酒類製造(株)、日の丸醸造(株)、秋田清酒(株)、秋田銘醸(株)、秋田十條化成(株)、マイウエイ、(株)秋田ニューバイオファーム、ヤマヨ(株)、臨海食品協業組合、小玉醸造(株)、(株)四季采、全国農業組合連合会秋田県本部、秋田県漁業協同組合、(株)秋田今野商店、(株)栗駒フーズ、(有)藤倉食品、(有)みやぎ保険企画、(株)ロッテ、(株)ローズメイ、(株)あお葉フーズ、菅幸商店、(株)くらた、三友商事(株)学…秋田大学、秋田県立大学、東北大学官…秋田県総合食品研究所、秋田県立脳血管研究センター
中核機関(連絡先)	財団法人 あきた企業活性化センター 〒010-8572 秋田県秋田市山王三丁目1番1号 TEL:018-860-5624 FAX:018-863-2390 e-mail:active@bic-akita.or.jp

## 製品化実績等

こざきねり・楽寿蜜・サワースイートリップス・爽快系ヤマブシタケ等

## 今後の市場規模(見込み)等

高齢者向け食品など20アイテム以上の製品試作・開発を行い市場の開拓を行っている。
### 1. Telecommunications market

Sales of Japan’s telecommunication business reached 14.5767 trillion yen in 2004 (a 9.7 decrease from the previous fiscal year) (Graph 2-1). Since the sales of mobile communications overtook that of fixed communications in 2001, mobile communications account for 60% of the total sales within the telecommunications business (Graph 2-2).

### 2. Telecommunications Service

The number of subscribers to fixed communications (subscription telephone and ISDN) shows a slight downward trend or has remained at the same level, whereas that of subscribers to IP phone and mobile communications (cellular phones and PHS) is on an upward trend.

At the end of fiscal year 2006, the number of mobile communications subscriptions (101.70 million subscriptions) became 1.8 times that of fixed communications subscriptions (55.15 million subscriptions). The total number for IP telephone use at the end of FY2006 was 14.33 million (Graph 2-3).

Graph 2-1 Changes in the sales of telecommunications business

* It should be noted that the sales are calculated by accumulating sales of all the respondents in that year, and the number of respondents varies in each year.

Based on “Basic Survey on Communications Industries,” MIC

Graph 2-2 Sales ratio between fixed communications and mobile communications in major telecommunications carriers
### 3. Status of use of telecommunications service

For fixed communications, total call time per day per subscription in FY2005 was 4 minutes, 47 seconds for subscription telephones, 16 minutes, 17 seconds for ISDN, and 3 minutes, 30 seconds for IP telephone. For mobile communications, it was 3 minutes, 12 seconds for cellular phones and 5 minutes, 5 seconds for PHS (Graph 2-4).

### 4. Telecommunications rate

The standard local call rate is approximately 8 yen per 3 minutes, a 20% decrease compared to the standard rate in 1985. For long distance calls, the rate lowered by one-tenth compared to that in 1985 (as of the end of March 2006). In practice, various fee structures and a wide selection of discount services make the standard even lower.

Graph 2-3

Changes in the number of subscriptions to fixed communications and mobile communications

Graph 2-4 Changes in the call time per day per subscription (unit: minute)

* The survey on IP telephone began in FY2004, and thus the Graphs for FY2003 or before do not include those for IP telephone.

Based on "Status of Domestic Use of Telecommunications in Terms of Traffic" MIC
# Section 2 Broadcasting Business

### 1. Broadcasters

Broadcasting in Japan is provided by NHK which runs on receiving fees, and commercial broadcasters which run on advertising revenues and pay-TV revenues. In addition, the University of the Air provides broadcasting for educational purposes.

The total sales of broadcasters, including revenues from broadcasting business and those from non-broadcasting business, showed an increase for the third consecutive year, reflecting the growth in the number of pay-TV subscribers to exceed 4 trillion for the first time, marking 4.0152 trillion yen in FY2005 (up 1.1% from the previous fiscal year). Of these sales, while NHK’s business income decreased slightly to 674.9 billion yen and sales of terrestrial commercial broadcasters remained at the same level at 2.6138 trillion yen, satellite commercial broadcasters and cable television broadcasters saw a sales increase to reach 341.4 billion yen and 385 billion yen, respectively (Graph 2-5).

### 2. Provision of broadcasting services

Looking at the breakdown of the number of commercial broadcasters at the end of FY2006, terrestrial commercial broadcasters numbered 400, of which 240 provide community broadcasting. Satellite commercial broadcasters numbered 127, of which 53 provide broadcasting on telecommunications services. The number of cable television broadcasters (cable television broadcasters with authorized facilities to broadcast their own programs) was 530, and the number of cable television broadcasters that provide broadcasting on telecommunications services was 17.

### 3. Status of broadcasting media use

Annual expenditure for broadcasting services (sum of NHK receiving fees, cable television receiving fees and other receiving fees) per household in 2006 was 20,241 yen (up 4.1 from the previous year), according to the “Annual Report on Family Income and Expenditure Survey” conducted in 2006 by the Ministry of Internal Affairs and Communications.

Graph 2-5 Changes in the market size of broadcasting industries (Sum of sales)
### 1. Number of radio stations

The number of radio stations (excluding the radio stations for PHS handsets and cordless phones that do not require licensing) at the end of FY2006 was 102.8 million stations (down 1.4% from the previous year). Out of which, land mobile stations for cellular phone handsets were 100.59 million stations (down 1.5% from the previous year). The percentage of the land mobile stations accounted for a high level of 97.8% of all the radio stations (Graph 2-6).

### 2. Telecommunications satellite

There are two types of telecommunications satellite which are geostationary satellite and orbiting satellite. Utilizing their advantages, such as extensiveness, broad-castability, and disaster-resistance capacity, they are used in addition to company telephone lines, communications to mountain areas and remote islands where it is difficult to use terrestrial communications, and mobile communication services for ships and aircraft, used for ensuring communication means in emergency situations. Some telecommunication satellites are used for CS broadcasts.

### 3. Broadcasting satellite

All broadcasting satellites are geostationary satellites which are used for broadcasting satellite (BS) and communications satellite broadcasting (CS broadcasts) depending on differences in the output power of the satellite transponders.

Graph 2-6 Changes in the number of radio stations

$ ^{*} $ 1. Land mobile station: Radio station that is used when transiting on land or while stopping at unspecified locations (cellular phone handsets, etc.)

$ ^{*} $ 2. Simple radio station: Radio station that conducts simple radio communications (personal radio communication, etc.)
# Section 4 Trend of the Contents Market

### 1. Contents market size

The size of the contents market in 2005 was estimated at approximately 11.3000 trillion yen (up 2.1% from the previous year) with an annual growth of about 2% since 2003. The size of the visual contents market was 5.3 trillion yen, audio contents market 1.0 trillion yen, and text contents market 5.0 trillion yen. The percentage of visual contents is gradually increasing while that for text contents is in comparison on a decline. (Graph 2-7)

### 2. Status of contents use

The percentage of people who purchased digital contents through the Internet using PCs or cellular phones in the past year was 25.9% (down 1.4% from the previous year) (Graph 2-8). According to the percentage for PCs and cellular phones, 11.7% of the Internet users using PCs purchased contents while 26.5% of those people using cellular phones purchased contents.

Graph 2-7 Changes in sales of contents

Source: "Survey on Production and Distribution of Media Software," Institute for Information and Communications Policy

Graph 2-8 Number of people who purchased digital contents through the Internet

Based on “Communications Usage Trend Survey in 2006 (Households),” MIC
### 1. Research in information communication industry

In FY2005, the total science and technology research funds (the sum of research funds for companies, nonprofit organizations, public institutions, and universities) in Japan came to 17.8452 trillion yen.

Out of the R&D spending for companies (12.7458 trillion yen) which constitute the majority, research funds spending by the information and communications industry (4.5713 trillion yen) accounted for 35.9%. The research funds for the information and communication equipment and tool industry make up the majority of research fund spending by the information and communications industry. (Graph 2-9)

### 2. Technology trading

The breakdown of Japan’s amount of technology trading (the amount of value received (or paid for) supply (export) of technology such as patents, know-how or technical guidance to or from (import) foreign countries) in 2005 was 2.0283 trillion yen (up 14.6% from the previous year) for the amount received for export of technology, out of which 17.8% of the total was for the information communication industry at 361.9 billion yen (up 16.9% from the previous year).

On the other hand, the amount paid for import of technology was 703.7 billion yen (up 24.0% from the previous year), out of which approximately 60% (59.7%) of the total was for the information communication industry at 420.0 billion yen (up 39.0% from the previous year). Although there is surplus in exports for the total amount of technology trading, there is surplus of imports for the information communication industry.

For the information communication industry, the information and communication equipment and tool industry accounts for a large percentage for both amount of technology export and amount of technology import.

Graph 2-9 Ratio of R&D spending for companies (FY2005)

$ ^{*} $ R&D spending in the information and communications technology industry refers to spending for the information and communication equipment and tool industry, electric machinery and apparatuses industry, electronic components and device industry, and information and communications services (software and information processing services, communications services, broadcasting services, newspapers, publication and other information and communications services).

Based on “2006 Research Investigation Report on Science and Technology,” MIC
## Section 6 Settlement of Dispute among Telecommunication Carriers

### 1. Overview

The Telecommunications Business Dispute Settlement Commission, established in November 2001, undertakes dispute resolution processes, such as mediation and arbitration in order to smoothly settle disputes between telecommunication carriers and at the same time, conducts deliberations on administrative dispositions by Ministry of Internal Affairs and Communications such as directives for consultations regarding connections, etc. (Graph 2-10)

### 2. Dispute settlements

The Telecommunications Business Dispute Settlement Commission received and resolved 56 cases as of the end of 2006 and made two recommendations to Ministry of Internal Affairs and Communications

The Commission received 16 cases for mediation in 2006, out of which, mediation procedures were begun for 14 cases but subsequently the applicants withdrew their applications. (As for the remaining two cases, since one party informed that they would not accept mediation, it was decided not to carry forward mediation on April 5, 2007.) Further, there weren’t any cases for arbitration or deliberation cases sent from Ministry of Internal Affairs and Communications to the Telecommunications Business Dispute Settlement Commission in 2006.

Graph 2-10 Outline of the Telecommunications Business Dispute Settlement Commission