Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成11年度
(千円)	平成12年度
以 降 (千円)	事 由
外 務 本 省	医療施設建設援助	3,961,000	平成11年度	平成11年度
及び平成12
年度	(項) 経 济 協 力 費
(目) 政府開発援助経
済開発等援助費	819,000	3,142,000	ラオス及びペルーにおける病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
医療器材整備援助	972,000	平成11年度	平成11年度
以降3箇年度以内	(項) 経 济 協 力 費
(目) 政府開発援助経
済開発等援助費	34,000	938,000	ポリヴィアにおける病院器材整備資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
試験研究施設整備援助	795,000	平成11年度	平成11年度
及び平成12
年度	(項) 経 济 協 力 費
(目) 政府開発援助経
済開発等援助費	274,000	521,000	パラオにおける試験研究施設整備資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
農業施設建設援助	4,007,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	2,250,000	1,757,000	カンボディア、エジプト及びジンバブエにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
電力供給施設整備援助	3,383,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	1,235,000	2,148,000	カンボディアにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
環境改善施設建設援助	8,352,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	2,584,000	5,768,000	ヴィエトナム、ニカラグア及びウガンダにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
橋梁建設援助	8,275,000	平成11年度	平成11年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	2,289,000	5,986,000	スリ・ランカ、パラオ、ザンピア、ジンバブエ及びマラウイにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
道路改築援助	4,870,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	1,474,000	3,396,000	ヴァヌアツ及びエティオピアにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
道路新設援助	2,011,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	611,000	1,400,000	ネパ-ルにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
在外公館	国際協力事業団出資	3,061,815	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 国際協力事業団事業費(目) 政府開発援助国際協力事業団出資金	1,224,725	1,837,090	国際協力事業団における研修施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額2,839,677	平成11年度	平成11年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料(目) 政府開発援助在外公館等借料	2,014,8861,207,237807,649	年額2,576,777以内1,543,8991,032,878	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管給額表
外務省所管 予算定員及び俸給額表 467

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
特別職	4	10,862
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外29(6簡月)6(9簡月)3(6簡月)23(3簡月)2,026	8,431,813
指定職俸給表	37	460,183
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
外務報道官	1
部長	3
研修所長	1
審議官	17
行政職俸給表(一)	35261,846	51	67	104	229	内23350	9	147	404	166	3143	176	7,537,239
課長	63	39	24
課長補佐	42	6	29	7
係長	152	3	68	81
儀典官	1	1
外務参事官	10	10
調査官	2	1	1
室長	23	15	8
専門職	80	25	54	1
468 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
外事職員	内231,037	33	199	内23341	4	75	322	63
研修所員	14	1	1	3	1	1	2	4	1
一般職員	353422	103	内3143	外3176
行政職俸給表(二)
技能労務職員	131	3	20	16	28	47	17	385,604
医療職俸給表(一)
医師	5	-	1	3	1	24,570
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,655
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	-	4	-	14,562
在外公館
在外公館	外24(6簡月)7(9簡月)46(6簡月)70(3簡月)3,204
特別職	内2(3簡月)126	13,811,780
大使	内2122	1,523,283
公使	4
一般職	外24(6簡月)7(9簡月)46(6簡月)68(3簡月)3,078	12,288,497
指定職俸給表	外123	206,637
総領事	外110
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
参 事 官	13
行政職俸給表(一)
在 外 職 員	外 30内 1122,982	135	内 194	外 1内 3165	外 9内 22793	外 3内 3101	外 13内 52826	内 119	外 4内 17678	内 3123	内 1024	11,752,027
医療職俸給表(一)
医 師	内 270	-	-	内 268	2	319,127
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	-	-	3	-	10,706
平 成 11 年 度 大 藏 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成11年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
09 大 藏 省 所 管 合 计	23,856,008,292	20,667,618,447	△ 3,188,389,845
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社 会 保 険 費	534,369	30,260	504,109
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	801,438	735,986	65,452
20 国 債 費	19,831,923,038	18,150,013,065	1,681,909,973
50 経 济 協 力 費	365,921,818	402,193,359	△ 36,271,541
60 中 小 企 業 対 策 費	56,022,000	425,109,000	△ 369,087,000
70 産業投資特別会計へ繰越	159,533,000	159,533,000	0
95 その他の事項経費	973,859,383	1,380,003,777	△ 406,144,394
97 公共事業等予備費	500,000,000	0	500,000,000
98 予 備 費	350,000,000	150,000,000	200,000,000
99 平成9年度決算不足補てん繰戻	1,617,413,246	0	1,617,413,246
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
大蔵本省	001大蔵本省	95大蔵本省一般行政必要な経費	57,058,530	52,934,181	4,124,349	「大蔵省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95財政経済の調査及び研究に必要な経費	1,158,312	1,118,390	39,922	1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2電子計算機の共同利用3財政経済の調査研究
95国際会議等に必要な経費	933,456	882,510	50,946	1各種の国際会議への出席のための外国旅費等2各種の国際機関分担金
95貨幣交換差減補填金に必要な経費	5,706,000	45,398,000	△39,692,000	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95予算編成事務機械化合理化に必要な経費	2,830,309	2,670,280	160,029	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95貿易統計等に必要な経費	556,508	554,713	1,795	1「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2関税に関する各種統計、調査報告の作成3貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95公認会計士法施行に必要な経費	73,442	52,157	21,285	「公認会計士法」に基づく1公認会計士試験の実施2公認会計士等の監督財政制度審議会ほか各種審議会等の運営
95審議会等に必要な経費	83,589	63,074	20,515
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 大蔵本省施設費	95 税関研修所に必要な経費	573,350	526,948	46,402	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	158,025	149,086	8,939	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析
95 財政金融研究所に必要な経費	473,482	430,869	42,613	2 分析に必要な試験、研修及び調査
95 会计センターに必要な経費	3,548,107	3,578,217	30,110	1 財政金融及び内外財政経済に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等(3)統計の作成2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	95 大蔵本省施設整備に必要な経費	119,756	612,756	493,000	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	9,905,312	9,551,384	353,928	大蔵本省施設の整備
95 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	1,108,130	1,052,399	55,731	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	9,840,630	10,386,838	546,208	「国家公務員共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく
1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付
474 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 日本鉄道共済組合等助成費	04 日本鉄道共済組合補助に必要な経費	38,327	28,006	10,321	2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付日本鉄道共済組合に対する事務費の一部補助
04 日本鉄道共済組合等負担金に必要な経費	496,042	2,254	493,788	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく年金給付費等の一部負担
012 産業投資特別会計へ繰入	70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	159,533,000	159,533,000	0	貸付け等の財源に充てる為の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ
95 産業投資の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	0	382,460,000	△ 382,460,000	前年度限りの経費
005 国債費	20 定率による国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,124,230,065	3,910,383,451	213,846,614	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるための平成10年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	58,426,492	61,567,920	△ 3,141,428	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した国債の平成10年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	13,538,490	3,114,496	10,423,994	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
006 公務員宿舍施設費	20 減稅特例国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784	0	「所得稅法及び消費税の一部を改正する法律の施行等による租稅収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による減稅特例国債の償還財源に充てるための金額(「国債整理基金特別会計法」の規定による繰入相当額を除く。)の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,816,072,038	2,518,455,939	1,297,616,099	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	11,368,224,863	11,219,080,874	149,143,989	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	194,657,306	180,636,601	14,020,705	一般会計の負担に属する国債及び大蔵省証券の発行並びに償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
95 公務員宿舍建設に必要な経費	10,318,660	14,084,232	3,765,572	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍施設の整備
95 合同宿舍環境整備等に必要な経費	7,006,606	7,928,927	922,321	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍の環境整備等
008 政府出資	60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	17,520,000	329,820,000	312,300,000	中小企業信用保険公庫の行う中小企业信用保険事業に要する準備金の出資
50 国際協力銀行出資に必要な経費	184,900,000	0	184,900,000	国際協力銀行(仮称)の行う海外経済協力業務に要する資金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	127,700,000	350,100,000	222,400,000	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 経済協力費	60 国民金融公庫出資に必要な経費	0	20,400,000	△20,400,000	前年度限りの経費
50 経済協力に必要な経費	49,921,842	49,655,489	266,353	1 発展途上国の財政経済に関する調査研究等2 アジア開発銀行等に対する拠出金
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	639,513	0	639,513	アジア開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
028 米州投資公社出資	50 米州投資公社出資に必要な経費	461,652	0	461,652	米州投資公社の增資に伴い、同公社に対する出資
007 多数国間投資保証機関出資	50 多数国間投資保証機関出資に必要な経費	445,044	0	445,044	多数国間投資保証機関の增資に伴い、同機関に対する出資
017 欧州復興開発銀行出資	50 欧州復興開発銀行出資に必要な経費	1,267,891	1,267,916	△25	欧州復興開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
018 アフリカ開発銀行出資	50 アフリカ開発銀行出資に必要な経費	585,876	0	585,876	アフリカ開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
014 国民生活金融公庫補給金	60 国民生活金融公庫に対する補給金に必要な経費	38,502,000	74,889,000	△36,387,000	国民生活金融公庫(仮称。国民金融公庫が国民生活金融公庫(仮称)になるまでの間は、国民金融公庫とする。)の業務の円滑な運営に資するための補給金
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,807,000	1,807,000	0	「特定国有財産整備特別会計法に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	0	2,000	△2,000	前年度限りの経費
021 中東・北アフリカ経済開発銀行出資	50 中東・北アフリカ経済協力開発銀行出資に必要な経費	0	1,169,954	△1,169,954	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 公共事業等予備費	97 公共事業等予備費	500,000,000	0	500,000,000	公共事業等の経費に係る予見し難い予算の不足に充てるための予備費
029 予備費	98 予備費	350,000,000	150,000,000	200,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
024 決算調整資金へ繰入れ	99 平成9年度決算不足の補てんに伴う決算調整資金への繰入れに必要な経費	1,617,413,246	0	1,617,413,246	平成9年度決算不足の補てんに伴う「決算調整資金に関する法律」附則第2条第4項の規定による決算調整資金から国債整理基金への繰入れに必要な資金の同条第3項の規定のによる一般会計から決算調整資金への繰入れ
大蔵本省計	22,994,606,675	19,823,122,645	3,171,484,030
科目別內訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 大蔵本省	73,153,110	108,358,425	△35,205,315	95016-2111-05 退職手当	14,918,926	11,586,953	3,331,973
95016-2111-02 職員基本給	8,211,545	8,030,855	180,690	95089-2151-05 児童手当	7,700	4,170	3,530
95016-2111-03 職員諸手当	4,727,135	4,680,998	46,137	95016-2129-06 諸謝金	495,303	447,524	47,779
95016-2111-04 超過勤務手当	2,233,618	2,157,268	76,350	95016-2959-07 褒賞品費	562	478	84
95016-2111-05 委員手当	49,846	45,925	3,921	95016-2122-08 職員旅費	162,709	146,365	16,344
95016-2111-05 常勤職員給与	208,770	197,475	11,295	95016-2122-08 外国為替検查旅費	2,565	2,373	192
95016-2111-05 非常勤職員手当	83,899	61,672	22,227	95016-2122-08 研修旅費	346,943	346,916	27
95016-2111-05 休職者給与	9,723	8,145	1,578	95016-2122-08 赴任旅費	379,187	364,088	15,099
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	551,853	504,066	47,787	95016-2122-08 外国旅費	440,798	446,426	△ 5,628
95016-2141-05 公務災害補償費	97,759	94,076	3,683	95016-2122-08 外国留学旅費	86,639	83,440	3,199
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 委員等旅費	49,550	37,298	12,252	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	18,753,370	18,887,817	△ 134,447
95016-2122-08 外国人招へい旅費	2,937	2,626	311	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,325,241	1,238,559	86,682
95016-2122-08 参考人旅費	55	52	3	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	47,570	47,050	520
95016-2123-09 庁費	2,949,475	2,628,782	320,693	95016-2735-16 関税協力理事会等分担金	303,358	293,201	10,157
95016-2123-09 研修所庁費	504,994	414,514	90,480	95016-2129-17 交際費	2,650	2,252	398
95016-2123-09 予算編集事務機械化庁費	1,503,356	1,387,420	115,936	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,000	4,000	0
95016-2123-09 歳入歳出関係事務機械化庁費	381,512	384,900	△ 3,388	95016-2959-18 賠償交換差減補塚金	5,706,000	45,398,000	△ 39,692,000
95016-2123-09 情報処理業務庁費	470,804	512,285	△ 41,481	95199-2409-20 保険会社損失補償金	666	666	0
95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	1,217,121	940,609	276,512	020 大蔵本省施設費
95016-2123-09 輸出入貨物分析機器整備費	82,541	82,309	232	95016-1204-15 施設整備費	119,756	612,756	△ 493,000
95016-2123-09 印紙製造費	1,141,908	1,270,893	△ 128,985	003 国家公務員共済組合連合会等助成費	20,854,072	20,990,621	△ 136,549
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	2,445	2,445	0	95081-2925-16 国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	9,905,312	9,551,384	353,928
95016-2123-09 予算決算関係印刷費	78,965	70,728	8,237
95016-2123-09 貿易調査統計費	292,376	324,903	△ 32,527	95081-2305-16 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	111,573	126,740	△ 15,167
95016-2123-09 通信専用料	3,093,149	3,071,422	21,727	95081-2305-16 基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	996,557	925,659	70,898
95016-2123-09 電子計算機等借料	1,802,334	1,742,114	60,220
95016-2123-09 土地建物借料	175,833	175,833	0	95081-2605-16 旧令共済組合年金等交付金	9,574,791	10,088,021	△ 513,230
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	2,229	5,911	△ 3,682	95081-2605-16 日本製鉄八幡共済組合年金交付金	265,839	298,817	△ 32,978
95016-2123-09 各所修繕	242,428	221,489	20,939
95199-2133-09 自動車重量税	763	1,134	△ 371	009 日本鉄道共済組合等助成費	534,369	30,260	504,109
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
04081-2715-16 日本鉄道共済組合補助金	38,327	28,006	10,321	60062-1959-24 中小企業信用保険公庫出資金	17,520,000	329,820,000	△ 312,300,000
04081-2305-16 日本鉄道共済組合等負担金	391,909	0	391,909	50062-1959-24 政府開発援助國際協力銀行出資金	184,900,000	0	184,900,000
04081-2305-16 基礎年金日本鉄道共済組合等負担金	104,133	2,254	101,879	50062-1959-24 政府開発援助海外經濟協力基金出資金	127,700,000	350,100,000	△ 222,400,000
012 産業投資特別会計へ繰入	159,533,000	541,993,000	△ 382,460,000	60062-1959-24 国民金融国庫出資金	0	20,400,000	△ 20,400,000
70064-2956-22 産業投資特別会計社会資本整備勘定へ繰入	159,533,000	159,533,000	0	011 經濟協力費	49,921,842	49,655,489	266,353
95064-1956-22 産業投資特別会計産業投資勘定へ繰入	0	382,460,000	△ 382,460,000	50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	761,263	562,843	198,420
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	2,402	2,074	328
005 国 債 費	19,831,923,038	18,150,013,065	1,681,909,973	50015-2122-08 政府開発援助經濟協力調查等外国旅費	49,418	48,522	896
20100-1306-22 出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	264,756,217	246,649,118	18,107,099	50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	11,470	2,123	9,347
20100-2306-22 普通国債等償還財源等國際整理基金特別会計へ繰入	19,567,166,821	17,903,363,947	1,663,802,874	50015-2122-08 政府開発援助外国人招へ旅費	54,300	53,372	928
006 公務員宿舍施設費	17,325,266	22,013,159	△ 4,687,893	50015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	83,446	75,725	7,721
95016-1932-08 施設施工旅費	42,693	46,322	△ 3,629	50015-2123-09 政府開発援助招へ外国人滞在費	58,492	28,668	29,824
95016-1933-09 施設施工庁費	360,191	445,916	△ 85,725	50015-2125-14 政府開発援助經濟協力調査等委託費	80,302	86,992	△ 6,690
95016-1934-15 施設整備費	9,628,781	13,426,295	△ 3,797,514	50015-2125-14 政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	337,633	318,876	18,757
95016-1934-15 合同宿舍環境整備費	1,527,645	4,024,482	△ 2,496,837	50015-2735-16 政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	48,483,116	48,476,294	6,822
95016-1934-15 合同宿舍施設改修費	5,389,944	3,776,941	1,613,003	013 アジア開発銀行出資
95016-1944-15 不動産購入費	376,012	293,203	82,809	50199-1959-24 政府開発援助アジア開発銀行出資金	639,513	0	639,513
008 政府出資	330,120,000	700,320,000	△ 370,200,000
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
028 米州投資公社出資	一般庁舎等施設費特定国有財産整備特別会計入線入	1,807,000	1,807,000	0
政府開発援助米50199-1959-24 州投資公社出資金	461,652	0	461,652
007 多数国間投資保証機関出資	004 国庫受入預託金利子
政府開発援助多数国間投資保証機関出資金	445,044	0	445,044	95199-2916-22 資金運用部特別会計入線入	0	2,000	△ 2,000
017 欧州復興開発銀行出資	021 中東・北アフリカ経済協力開発銀行出資
政府開発援助欧州復興開発銀行出資金	1,267,891	1,267,916	△ 25	政府開発援助中東・北アフリカ経済協力開発銀行出資金	0	1,169,954	△ 1,169,954
018 アフリカ開発銀行出資	027 公共事業等予備費(97109-1959-...)	500,000,000	0	500,000,000
政府開発援助アフリカ開発銀行出資金	585,876	0	585,876	029 予備費(98110-2959-...)	350,000,000	150,000,000	200,000,000
014 国民生活金融公庫補給金	024 決算調整資金へ線入
60062-2405-16 国民生活金融公庫補給金	38,502,000	74,889,000	△ 36,387,000	99199-2956-22 決算調整資金へ線入	1,617,413,246	0	1,617,413,246
015 特定国有財産整備費	計	22,994,606,675	19,823,122,645	3,171,484,030
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	95財務局一般行政必要な経費	43,887,443	42,703,301	1,184,142	「大蔵省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
95行政機関の官署の移転に必要な経費	1,577,422	0	1,577,422	関東財務局のさいたま広域合同庁含への移転等
95財政経済の調査及び研究に必要な経費	1,517,320	1,049,747	467,573	1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2 財政経済の調査研究
95金融機関等の監督に必要な経費	633,814	505,663	128,151	「銀行法」等に基づく金融機関等の監督
95証券取引等の監督に必要な経費	209,446	194,301	15,145	証券取引等の監視のため「証券取引法」等に基づく検査、調査等
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	9,449,720	9,071,728	377,992	1 「国有財産法」に基づく国有財産の総括2 「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
95租税外債権の徴収に必要な経費	19,318	15,915	3,403	1 解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収2 その他租税外債権の管理及び徴収
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	8,622,792	8,480,227	142,565	公務員宿舍の維持管理及び借上げ
95財務局施設設備	122,385	266,414	△	財務局施設の整備
財務局計	66,039,660	62,287,296	3,752,364
科目別內訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	65,917,275	62,020,882	3,896,393	95016-2111-02 職員基本給	19,449,759	9,159,893	289,866
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-03 職員諸手当	11,057,356	10,868,173	189,183	95016-2123-09 電子計算機等借料	53,126	53,126	0
95016-2111-04 超過勤務手当	1,055,080	1,052,387	2,693	95016-2123-09 国有財産評価等手數料	1,060,886	1,053,538	7,348
95016-2111-05 委員手当	8,287	8,283	4	95016-2953-09 合同宿舍管理費	1,211,980	1,116,348	95,632
95016-2111-05 常勤職員給与	82,687	102,743	△ 20,056	95016-2123-09 土地建物借料	76,879	77,749	△ 870
95016-2111-05 非常勤職員手当	874,669	842,770	31,899	95016-2953-09 各省各庁公務員宿舍借上費	4,254,039	4,279,494	△ 25,455
95016-2111-05 休職者給与	25,660	16,195	9,465	95016-2123-09 各所修繕	2,639,216	2,592,980	46,236
95089-2151-05 児童手当	27,675	27,675	0	95016-2123-09 普通財産維持費	163,514	126,045	37,469
95016-2129-06 諸謝金	64,470	60,721	3,749	95016-2123-09 搜查費	8,228	8,228	0
95016-2122-08 職員旅費	448,441	364,350	84,091	95199-2133-09 自動車重量稅	5,103	4,573	530
95016-2122-08 立会検査旅費	109,214	109,214	0	95016-2944-15 換地清算金	1,000	1,000	0
95016-2122-08 金融機関等調査旅費	486,348	479,995	6,353	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,657,170	8,120,258	536,912
95016-2122-08 外国為替検查旅費	12,151	11,240	911	95016-2129-17 交際費	2,121	1,803	318
95016-2122-08 国有財産管理処分旅費	301,647	335,464	△ 33,817	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	80,000	80,000	0
95016-2122-08 研修旅費	456	450	6	95016-2959-20 離作等補償金	9,529	24,289	△ 14,760
95016-2122-08 委員等旅費	10,588	8,255	2,333	95016-2959-20 土地復旧補償金	0	100	△ 100
95016-2123-09 庁費	3,384,975	3,092,219	292,756	95016-2959-20 所有権移転補償金	0	100	△ 100
95016-2123-09 国有財産管理処分庁費	7,626,489	7,217,977	408,512	95016-2959-20 註	0	100	△ 100
95016-2123-09 情報処理業務庁費	742,427	406,936	335,491	032 財務局施設費
95016-2123-09 通信専用料	348,683	316,311	32,372	95016-1204-15 施設整備費	122,385	266,414	△ 144,029
95016-2123-09 移転費	1,577,422	0	1,577,422	計	66,039,660	62,287,296	3,752,364
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税関	041 税関	95 税関一般行政に必要な経費	64,058,019	63,292,709	765,310	「大蔵省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理
95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	20,876,716	23,542,494	△ 2,665,778	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税等の確定、納付、徴収及び還付の処理3 税関手続の効率化を図るための電子情報処理組織による処理4 郵政事業特別会計へ繰り入れる関税等取扱事務費
95 監視取締りに必要な経費	3,208,897	3,089,999	118,898	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
042 税関施設費	95 税関施設整備に必要な経費	234,630	359,587	△ 124,957	税関施設の整備
043 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	489,195	1,476,711	△ 987,516	税関監視艇の建造
税関計	88,867,457	91,761,500	△ 2,894,043
科目別内訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 税関	88,143,632	89,925,202	△ 1,781,570	95017-2111-05 休職者給与	23,069	27,914	△ 4,845
95017-2111-02 職員基本給	34,729,167	34,447,549	281,618	95089-2151-05 児童手当	48,100	26,940	21,160
95017-2111-03 職員諸手当	19,767,101	19,611,541	155,560	95017-2129-06 諸謝金	42,642	39,125	3,517
95017-2111-04 超過勤務手当	6,314,756	6,273,592	41,164	95017-2959-07 報償費	500	500	0
95017-2111-05 委員手当	166	165	1	95017-2959-07 褒賞品費	2,903	0	2,903
95017-2111-05 常勤職員給与	32,168	41,663	△ 9,495	95017-2122-08 職員旅費	103,858	81,745	22,113
95017-2111-05 非常勤職員手当	206,398	193,197	13,201	95017-2122-08 輸出入調查旅費	449,225	343,137	106,088
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2122-08 監視取締旅費	237,272	224,243	13,029	95017-2123-09 土地建物借料	875,788	828,713	47,075
95017-2122-08 外航船警乘旅費	36,574	33,748	2,826	95017-2123-09 各所修繕	227,505	361,064	133,559
95017-2122-08 分析技術等調査外国旅費	4,950	7,637	2,687	95017-2123-09 搜査費	94,820	89,862	4,958
95017-2122-08 委員等旅費	2,045	1,636	409	95199-2123-09 自動車重量税	12,669	13,010	341
95017-2122-08 航海日当食卓料	49,629	48,933	696	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	88,102	86,367	1,735
95017-2122-08 参考人旅費	238	238	0	95017-2129-17 交際費	1,008	857	151
95017-2123-09 庁費	2,155,684	1,798,250	357,434	95017-2959-18 賠償償還及払戾金	1,500	1,500	0
95017-2123-09 税関業務特別庁費	11,944,804	14,020,100	2,075,296	95017-2126-22 郵政事業特別会計入繰入	366,770	352,958	13,812
95017-2123-09 被服費	304,327	98,324	206,003	042 税関施設費
95017-2123-09 船舶運航費	506,824	481,993	24,831	95017-1204-15 施設整備費	234,630	359,587	124,957
95017-2123-09 通信専用料	2,045,552	3,016,148	970,596	043 船舶建造費
95017-2123-09 通関電子情報処理組織使用料	6,151,916	6,547,373	395,457	95017-1204-15 船船建造費	489,195	1,476,711	987,516
95017-2123-09 電子計算機等借料	1,315,602	825,180	490,422	計	88,867,457	91,761,500	2,894,043
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	95国稅庁一般行政に必要な経費	566,879,556	546,695,636	20,183,920	「大蔵省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
95行政機関の官署の移転に必要な経費	1,738,533	0	1,738,533	関東信越国稅局のさいたま広域合同庁含への移転
95電子計算機運営に必要な経費	64,758,075	66,726,705	△1,968,630	内国稅等の賦課徴収事務の合理化、効率化を図るための電子計算機等の利用
95国稅調査事務等に必要な経費	46,590,566	48,384,490	△1,793,924	所得稅、法人税、消費税その他の内国稅等について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための
1 調査、検査、取締り等の実施
2 申告指導
3 各種資料の整備
4 課稅物件の実態把握
5 脱税の防止等
95調査査察事務に必要な経費	3,690,938	3,647,269	43,669	1 資本金額1億円以上の法人等に対する法人税等の課稅標準の調査、検査等の実施
2 内国稅等のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する
(1) 查察資料の収集
(2) 「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等
95徴収管理事務に必要な経費	8,067,613	8,092,140	△24,527	1 徴収事務の整理及び納付督励等
2 郵政事業特別会計へ繰り入れる国稅金等取扱事務費
95滞納整理に必要な経費	2,435,657	2,443,091	△7,434	租税滞納を整理するための
1 巡回整理等の実施
2 物件の差押え及び公売処分等
95国稅の広報活動等に必要な経費	358,346	130,430	227,916	納稅思想の普及及び納期の周知を図り、税収の確保を期するための
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
053 国税不服審判所	95 審議会等に必要な經費	114,196	72,428	41,768	1 納稅功労者の表彰2 税法解説書、租稅教育用教材等の配布3 納期周知のための広告放送等中央酒類審議会ほか各種審議会等の運営
95 稅務大学校に必要な經費	2,730,756	3,075,227	△ 344,471	稅務職員の養成訓練を行うための稅務大学校の運営
95 国稅不服審判所に必要な經費	5,283,292	5,130,992	152,300	租稅に関する不服申立の処理
95 行政機関の官署の移転に必要な經費	53,797	0	53,797	関東信越国稅不服審判所のさいたま広域合同庁含への移転
054 醸造研究所	13 醸造研究所に必要な經費	801,438	735,986	65,452	1 酒類の分析及び鑑定並びに醸造の試験、講習及び指導のうち、高度の専門技術を要するものの実施2 上記の事務を行うため必要な研究
056 稅務官署施設費	95 稅務官署施設整備に必要な經費	2,722,054	5,012,964	△ 2,290,910	稅務官署施設の整備
057 しょうちゅう乙類製造業安定対策費	95 しょうちゅう乙類製造業安定対策に必要な經費	269,683	299,648	△ 29,965	しょうちゅう乙類製造業の安定に資するための振興対策事業に要する経費の日本酒造組合中央会に対する補助
国稅庁計	706,494,500	690,447,006	16,047,494
科目別内訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 税務官署	697,364,236	679,267,416	18,096,820	95017-2111-03 職員諸手当	151,662,289	146,758,840	4,903,449
95017-2111-02 職員基本給	273,188,294	264,666,065	8,522,229	95017-2122-04 超過勤務手当	19,239,118	19,138,715	100,403
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2111-05 委員手当	31,808	31,955	△ 147	95017-2123-09 庁費	6,514,632	5,802,169	712,463
95017-2111-05 常勤職員給与	113,578	129,301	△ 15,723	95017-2123-09 政府開発援助庁費	13,824	11,774	2,050
95017-2111-05 非常勤職員手当	1,121,142	1,104,755	16,387	95017-2123-09 校費	1,428,278	1,763,814	△ 335,536
95017-2111-05 休職者給与	81,731	67,447	14,284	95017-2123-09 稅務特別庁費	62,861,013	64,261,629	△ 1,400,616
95017-2111-05 公務災害補償費	303,735	245,427	58,308	95017-2123-09 証紙製造費	634	634	0
95017-2111-05 退職手当	31,333,678	25,914,728	5,418,950	95017-2123-09 通信専用料	4,981,209	4,780,428	200,781
95089-2151-05 児童手当	275,740	195,375	80,365	95017-2123-09 移転費	1,789,056	9,546	1,779,510
95017-2129-06 諸謝金	5,045,180	4,809,334	235,846	95017-2123-09 電子計算機等借料	32,325,170	32,227,724	97,446
95017-2129-06 政府開発援助諸謝金	4,565	3,862	703	95017-2123-09 土地建物借料	482,371	1,022,638	△ 540,267
95017-2959-07 報償費	710	1,205	△ 495	95017-2123-09 招入外国人滞在費	346	346	0
95017-2959-07 褒賞品費	44,613	1,867	42,746	95017-2123-09 各所修繕	1,093,036	2,386,624	△ 1,293,588
95017-2122-08 職員旅費	592,912	531,207	61,705	95017-2123-09 搜查費	585,197	497,952	87,245
95017-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,083	895	188	95199-2133-09 自動車重量稅	57,443	57,356	87
95017-2122-08 稅務調查旅費	14,473,991	14,805,654	△ 331,663	95017-2125-14 稅務委託費	1,851,079	2,054,356	△ 203,277
95017-2122-08 滞納処分旅費	1,197,207	1,225,202	△ 27,995	95017-2944-15 換地清算金	79	546	△ 467
95017-2122-08 研修旅費	954,687	1,006,039	△ 51,352	95017-2115-16 国家公務員共済組合負担金	74,446,133	74,809,519	△ 363,386
95017-2122-08 赴任旅費	1,035,389	1,016,663	18,726	95017-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	5,297,454	4,927,757	369,697
95017-2122-08 外国稅務調查旅費	250,249	238,111	12,138	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	357,186	352,018	5,168
95017-2122-08 委員等旅費	58,694	35,664	23,030	95017-2129-17 交際費	16,456	13,988	2,468
95017-2122-08 外国人招へい旅費	1,349	1,128	221	95017-2959-18 賠償償還及払戾金	31,000	20,000	11,000