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通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 771

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
専門職	4	1	3
一般職員	7	4	3
[地質調査所]	91	1	2	6	9	28	14	11	16	4
部長	1	1
課長	7	2	5
課長補佐	6	3	3
係長	24	12	9	3
主任	1	1
専門職	28	6	12	4	6
技術職員	1	1
支所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	1	1
同専門職	1	1
同技術職員	1	1
一般職員	17	13	4
[電子技術総合研究]	99	1	1	3	5	16	12	11	27	14	9
部長	1	1
課長補佐	4	1	3
課長	6	4	2
係長	18	9	7	2
主任	7	3	2	2
専門職	10	4	1	5
技術職員	1	1
772 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
支 所 課 長	1	1
同 課 長 補 佐	1	1
同 係 長	2	1	1
一 般 職 員	48	25	14	9
[資源環境技術総合]研究所	50	1	1	2	3	9	8	9	9	6	2
部 長	1	1
課 長	3	1	2
課 長 補 佐	4	3	1
係 長	18	7	6	5
主 任	2	2
専 門 職	5	1	2	2
一 般 職 員	17	9	6	2
[北海道工業技術研]研究所	22	1	2	2	10	4	2	1
部 長	1	1
課 長 補 佐	2	2
係 長	7	3	3	1
主 任	1	1
専 門 職	6	6
技 術 職 員	1	1
一 般 職 員	1	1
[九州工業技術研究]所	18	1	1	3	5	4	4
課 長	1	1
課 長 補 佐	2	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 773

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	7	2	4	1
主任	2	2
専門職	2	1	1
一般職員	4	4
[四国工業技術研究]所	8	1	1	1	1	3	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
専門職	1	1
一般職員	1	1
[東北工業技術研究]所	13	1	1	3	3	2	3
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	3	2	1
主任	1	1
専門職	3	2	1
一般職員	3	3
[中国工業技術研究]所	10	1	1	1	2	1	4
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	2	1
一般職員	4	4
行政職俸給表(二)	20	5	7	4	3	1	-	76,367
[計量研究所]
774 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	1	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	1	1
[大阪工業技術研究所]
技能労務職員	6	1	2	1	1	1
[名古屋工業技術研究所]
技能労務職員	4	1	1	1	1
[生命工学工業技術研究所]
技能労務職員	1	1
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	3	1	2
[資源環境技術総合研究所]
技能労務職員	3	1	2
[東北工業技術研究所]
技能労務職員	1	1
研究職傘給表等	內162,447	912	694	502	內16339	-	12,746,954
[產業技術融合領域]	內347	21	11	8	內37
部長等研究員	40	21	11	8
研究員	內37	內37
[計量研究所]	內4130	42	31	29	內428
部長等研究員	102	42	31	29
研究員	內428	內428
[機械技術研究所]	內1195	69	59	41	內126
部長等研究員	169	69	59	41
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研究員	內126	內126
[物質工学工業技術]研究所	內1342	133	99	59	內151
部長等研究員	291	133	99	59
研究員	內151	內151
[大阪工業技術研究]所	內1152	60	39	23	內130
部長等研究員	122	60	39	23
研究員	內130	內130
[名古屋工業技術研]研究所	內1171	65	45	40	內121
部長等研究員	150	65	45	40
研究員	內121	內121
[生命工学工業技術]研究所	191	67	51	50	23
部長等研究員	168	67	51	50
研究員	23	23
[地質調査所]	內1232	93	69	49	內121
部長等研究員	211	93	69	49
研究員	內121	內121
[電子技術総合研究]所	2516	192	136	105	內283
部長等研究員	433	192	136	105
研究員	內283	內283
[資源環境技術総合]研究所	2228	82	63	50	內233
部長等研究員	195	82	63	50
研究員	內233	內233
[北海道工業技術研]研究所	68	22	30	12	4
部長等研究員	64	22	30	12
776 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研究員	4	4
[九州工業技術研究]所	64	25	26	11	2
部長等研究員	62	25	26	11
研究員	2	2
[四国工業技術研究]所	34	13	12	7	2
部長等研究員	32	13	12	7
研究員	2	2
[東北工業技術研究]所	38	14	13	6	5
部長等研究員	33	14	13	6
研究員	5	5
[中国工業技術研究]所	39	14	10	12	3
部長等研究員	36	14	10	12
研究員	3	3
資源工木ルギー庁
資源工木ルギー庁
一般職	外 2(3箇月)8(6箇月)内 2(9箇月)1(6箇月)474
指定職俸給表	6	1,868,925
長 官	1	64,065
次 長	1
審 議 官	1
部 長	3
行政職俸給表(一)	外 103462	17	外 116	外 1226	101	内 160	30	40	128	37	7	外 8-	1,782,921
課 長	123	17	外 16
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
室長	19	6	13
課長補佐	91	2	65	24
係長	146	22	33	91
企画官	外17	1	16
公益事業監査官	16	1	1	10	4
公益事業専門職	62	1	8	17	3	5	20	8
統括安全審査官	5	1	4
専門職	内281	1	19	18	15	5	2	17	14
一般職員	外822	15	7	外8
行政職俸給表(二)
技能労務職	6	1	1	-	3	1	-	21,939
中小企業庁
中小企業庁
一般職	外1(3簡月)2(6簡月)1(9簡月)3(6簡月)200	836,226
指定職俸給表	5	56,673
長官	1
次官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	34190	6	11	11	11	11	16	17	19	50	12	3	外2-	761,702
課長	11	6	5
室長	6	4	2
課長補佐	内348	3	35	310
係長	68	9	13	46
778 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
企画官	13	内13
小規模企業指導官	外14	2	外12
專門職	42	3	8	6	8	6	4	7
一般職員	外28	5	3	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	-	2	1	-	17,851
通商産業局
通商産業局
一般職	外23(9簡月)8(3簡月)1,999	8,282,245
指定職俸給表
局長	8	80,342
行政職俸給表(一)	外2381,966	24	13	38	263	263	383	33	33	33	209	151	1	8,111,715
支局長	1	1
部長	35	23	9	3
部次長	14	4	10
課長	225	23	194	8
課長補佐	258	160	98
係長	外1656	146	1153	275	82
主任	6	1	5
公益事業監査官	51	1	12	21	15	2
商工専門職	外258	9	24	7	5	213
公益事業専門職	73	7	22	22	11	11
鉱山専門職	外144	2	外125	7	4	6
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
専門職	外3247	1	35	62	82	外28	外146	13
通商事務所長	4	4
通商事務所次長	外11	外11
同課長	内26	内25	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	内423	内211	内28	4
同専門職	内11	内11
一般職	外151257	内1105	151	151
行政職俸給表(二)
技能労務職員	25	-	17	5	-	3	-	90,188
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	外1(3簡月)209内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員7)	858,736
行政職俸給表(一)	外1207	5	5	外17	43	19	41	17	30	29	11	-	850,771
鉱山保安監督部長	5	4	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	外16	2	外14
課長	24	2	21	1
課長補佐	4	4
係長	17	12	1	1	3
主任	1	1
専門職	1	1
780 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同 係 長	1	1
同 主 任	1	1
鉱山保安 職	110	21	14	28	15	29	3
一 般 職 員	32	21	11
(内沖縄の復帰に伴う特別) 措置に関する法律第61条)	7	1	1	1	1	1	2
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同 係 長	1	1
同 主 任	1	1
鉱山保安 職	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	-	7,965
平 成 11 年 度 運 輸 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成11年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
14 運 輸 省 所 管 合 计	945,344,469	1,202,725,145	△ 257,380,676
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	586,622	328,390	258,232
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	15,194,090	16,349,281	△ 1,155,191
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	740,363	808,183	△ 67,820
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	31,740,000	44,915,888	△ 13,175,888
43 港湾漁港空港整備事業費	342,873,000	497,189,095	△ 154,316,095
47 森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	106,224,000	158,422,234	△ 52,198,234
小計	480,837,000	700,527,217	△ 219,690,217
49 災害復旧等事業費	828,469	4,261,667	△ 3,433,198
計	481,665,469	704,788,884	△ 223,123,415
95 その他の事項経費	447,157,925	480,450,407	△ 33,292,482
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	70,745,017	69,456,071	1,288,946	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	39,982	33,978	6,004	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	56,462	50,599	5,863	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
95国際会議等に必要な経費	2,127,058	2,202,915	75,857	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
95国際協力に必要な経費	571,600	576,768	5,168	1 運輸経済協力の推進に関する調査研究等2 海外運輸関係技術協力の推進に要する経費等の民間団体に対する一部補助
13運輸技術の研究開発に必要な経費	257,043	246,173	10,870	重要な運輸技術である鉄道施設の技術基準整備等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
95情報管理に必要な経費	999,463	1,074,695	75,232	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95総合物流政策の検討推進に必要な経費	66,549	53,814	12,735	高コスト構造の是正、産業の活性化に資する総合物流政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95観光振興対策に必要な経費	306,353	1,629,596	1,323,243	1 観光振興対策のための各種調査等2 観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95交通施設利用円滑化対策に必要な経費	371,181	258,399	112,782	交通施設の利用を円滑化するための調査等
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際博覧会事業参加に必要な経費	9,416	15,175	△ 5,759	平成12年に開催されるハノーバー国際博覧会に参加するための政府出展の準備等
95 通信・放送機構出資に必要な経費	23,000	28,650	△ 5,650	通信・放送機構が行う高度通信技術に係る研究開発等に要する資金に充てるための同機構に対する出資
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	740,363	808,183	△ 67,820	東日本旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95 バス運行対策に必要な経費	8,512,984	9,071,445	△ 558,461	地方バス線路の運行を維持するために要する経費の都道府県に対する一部補助
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	2,120,874	2,097,874	23,000	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 海難防止対策に必要な経費	49,988	43,541	6,447	海難の防止を維持するための老朽船舶の安全に関する調査等
95 運輸研修所に必要な経費	268,467	236,800	31,667	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 貨物運送効率化対策に必要な経費	0	489,000	△ 489,000	前年度限りの経費
95 自動車排出窒素酸化物削減対策に必要な経費	0	450,000	△ 450,000	前年度限りの経費
003 運輸本省施設費	95 運輸本省施設整備に必要な経費	233,405	119,250	114,155	運輸本省庁舎等の施設整備
006 観光事業費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,515,172	2,684,698	△ 169,526	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
95 国際観光振興会出資に必要な経費	800,000	0	800,000	国際観光振興会が行う観光情報基盤整備事業に要する資金に充てるための同振興会に対する出資
784 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 運輸施設整備事業団助成費	95 交通施設バリアフリー化設備整備費補助に必要な経費	90,000	5,000,000	△ 4,910,000	鉄道軌道事業者が行う交通施設のバリアフリー化設備の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 鉄道の技術開発等に必要な経費	3,932,791	3,811,035	121,756	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 讓渡線建設費等利子補給に必要な経費	761,855	769,165	△ 7,310	日本鉄道建設公団が行う讓渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対し補給金を交付する運輸施設整備事業団に対する補給金
95 地方鉄道新線建設費等補助に必要な経費	12,184,059	13,040,238	△ 856,179	日本鉄道建設公団が行う地方開発線の建設等に要する費用等に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助に必要な経費	3,600,000	3,600,000	0	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する費用に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	2,940,180	3,087,309	△ 147,129	1 鉄道事業者が行う地方鉄道新線の開業設備等の整備及び運営
2 鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者の欠損路線に係る近代化設備の整備
3 鉄道軌道事業者が行う平成10年度及び平成11年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業
4 「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備
に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 運輸施設整備事業団事務費補助に必要な経費	447,260	409,934	37,326	運輸施設整備事業団の業務に必要な事務費の補助
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
121 日本鉄道建設公園助成費	95 運輸施設整備事業団に対する補給金に必要な経費	690,000	3,972,000	△ 3,282,000	運輸施設整備事業団の行う内航海運活性化業務の円滑化に資するための補給金
95 運輸施設整備事業団出資に必要な経費	430,000	9,373,350	△ 8,943,350	運輸施設整備事業団が行う運輸技術に係る研究開発に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
002 海運助成費	95 日本鉄道建設公園補助に必要な経費	65,000,000	65,000,000	0	「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づき日本鉄道建設公園が行う特例業務に要する経費の同公園に対する一部補助
95 離島航路整備費補助に必要な経費	4,199,980	4,224,509	△ 24,529	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助等
95 外航船舶建造融資利子猶予特別交付金に必要な経費	0	84,330	△ 84,330	前年度限りの経費
018 造船業基盤整備対策費	95 造船業基盤整備対策に必要な経費	500,173	446,350	53,823	造船業基盤整備事業協会に対する1次世代船舶研究開発促進事業2環境保全技術研究開発事業に要する経費の補助等
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	586,622	328,390	258,232	船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助等
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	148,691	124,755	23,936	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
786 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	31,337,307	44,563,762	△13,226,455	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 新潟港海岸ほか6海岸について国が施行する離岸堤等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成10年度において摘用団体等が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	402,693	352,126	50,567	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	214,257,000	318,491,394	△104,234,394	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 港湾利用高度化拠点施設整備事業の緊急実施に必要な経費	765,000	918,000	△153,000	港湾利用の高度化を図るため、臨港地区等において民間事業者が緊急に実施する拠点施設の整備事業の事業費の一部補助
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	50,773,044	98,544,070	△47,771,026	1 空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ2 沖縄振興を推進するため行う空港使用料引下げに伴い減少する空港整備事業の財源に相当する額の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
019 航空機燃料稅財源空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入に必要な経費	77,077,956	79,235,631	△ 2,157,675	「空港整備特別会計法」に基づき、平成11年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
005 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	47 都市鉄道・幹線鉄道整備事業に必要な経費	66,664,000	107,593,000	△ 40,929,000	1 地方公共団体等が施行する地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道整備事業2 地方公共団体等が施行する大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するためのニュータウン鉄道等整備事業3 民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
017 鉄道防災事業費	47 鉄道防災事業に必要な経費	603,000	390,000	213,000	1 九州旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業2 日本鉄道建設団団が施行する青函トンネルの防災事業に要する事業費に当てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
020 新幹線鉄道整備事業費	47 新幹線鉄道整備事業に必要な経費	31,700,000	39,438,000	△ 7,738,000	日本鉄道建設団団が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	801,257	4,139,339	△ 3,338,082	平成10年以前及び平成11年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	15,212	53,328	△ 38,116	2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	12,000	69,000	△ 57,000	1 地方公共団体が施行する港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業等の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、平成10年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
運輸本省計	660,734,457	898,686,639	△ 237,952,182
科目別內訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸本省	87,265,800	88,823,676	△ 1,557,876	95016-2111-05	國際機関等派遣職員給与	266,636	277,615	△ 10,979
95016-2111-02 職員基本給	8,450,659	8,286,173	164,486	95016-2141-05	公務災害補償費	157,498	165,925	△ 8,427
95016-2111-03 職員諸手当	5,165,409	5,053,762	111,647	95016-2111-05	退職手当	16,373,842	15,367,036	1,006,806
95016-2111-04 超過勤務手当	968,543	919,573	48,970	95089-2151-05	児童手当	4,420	3,895	525
95016-2111-05 委員手当	24,715	25,026	△ 311	95016-2129-06	諸謝金	65,174	53,754	11,420
95016-2111-05 常勤職員給与	28,738	28,378	360	95016-2129-06	政府開発援助諸謝金	722	971	△ 249
95016-2111-05 非常勤職員手当	38,938	38,544	394	13063-2129-06	運輸技術研究開発謝金	626	887	△ 261
95016-2111-05 休職者給与	121,635	112,361	9,274	95016-2122-08	職員旅費	155,769	132,976	22,793
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08	政府開発援助職員旅費	1,088	864	224	95063-2123-09	特例業務等監理庁費	14,096
95063-2122-08	特例業務等監理旅費	1,547	2,565	△	95063-2123-09	交通施設利用冊滑化対策庁費	358,269
13063-2122-08	運輸技術研究開発調査旅費	3,070	1,546	1,524	13063-2123-09	運輸技術研究開発調査費	252,801
95063-2122-08	航空機及船舶検査旅費	7,765	7,182	583	95063-2123-09	物流効率化推進調査費	59,180
95016-2122-08	研修旅費	104,028	83,481	20,547	95063-2123-09	海難防止対策調査費	47,016
95016-2122-08	赴任旅費	220,267	220,170	97	95016-2123-09	船員手帳作成費	5,635
95016-2122-08	外国旅費	206,459	183,926	22,533	95063-2123-09	統計庁費	168,800
95016-2122-08	政府開発援助外国旅費	9,945	10,971	△	95063-2123-09	通信専用料	109,212
95063-2122-08	國際博覽会參加外国旅費	3,340	3,354	△	95063-2123-09	電子計算機借料	301,158
95016-2122-08	外国留学旅費	40,397	34,848	5,549	95016-2123-09	土地建物借料	10,857
95016-2122-08	委員等旅費	17,961	14,465	3,496	95016-2123-09	各所修繕	100,649
95016-2122-08	政府開発援助委員等旅費	1,724	15,594	1,620	95199-2133-09	自動車重量税	505
13063-2122-08	運輸技術研究開発委員等旅費	546	151	395	95063-2123-09	国内観光振興対策庁費	0
95016-2122-08	参考人等旅費	450	486	△	95063-2125-14	港湾統計調査委託費	91,659
95063-2122-08	特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	0	265	△	95016-2125-14	旅行業者登録等事務委託費	13,446
95016-2123-09	庁費	1,449,861	1,349,986	99,875	95016-2125-14	政府開発援助海外運輸经济協力調査等委託費	25,060
95016-2123-09	政府開発援助庁費	73,579	71,146	2,433	95016-2125-14	政府開発援助海外交通施設整備等調査委託費	240,647
95016-2123-09	研修所庁費	156,147	146,731	9,416	95016-2125-14	海外交通施設整備等調査委託費	8,965
95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0	95063-2125-14	ユースホステルセンター業務委託費	46,684
95063-2123-09	情報処理業務庁費	347,258	464,644	△	95063-2125-14	ユースホステルセンター業務委託費	46,684
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2125-14	國際博覽会出展事業委託費	6,076	11,821	△ 5,745	政府開発援助世界気象機関等拠出金	177,374	△ 39,000
95063-2855-16	八又運行対策費補助金	8,512,984	8,571,445	△ 58,461	95016-2735-16 世界気象機関等拠出金	38,808	0
95063-2405-16	政府開発援助海外技術協力振興事業費補助金	173,816	172,117	1,699	95016-2129-17 交際費	2,571	386
95063-2405-16	海外技術協力振興事業費補助金	2,911	1,951	960	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	5,000	0
95072-1825-16	観光基盤施設整備費補助金	237,150	263,500	△ 26,350	95016-2306-22 自動車検査登録特別会計へ繰入	2,120,874	23,000
95063-2405-16	貨物運送効率化対策事業費補助金	0	489,000	△ 489,000	95063-1959-24 通信・放送機構出資金	23,000	△ 5,650
003 運輸本省施設費	233,405	119,250
95063-2405-16	八又活性化システム整備費等補助金	0	500,000	△ 500,000	95016-1202-08 施設施工旅費	1,565	924
95016-1203-09 施設施工庁費	1,029	448
95063-2405-16	自動車排出窒素酸化物削減対策事業費補助金	0	450,000	△ 450,000	95016-1204-15 施設整備費	230,811	118,161
95063-2715-16	交通施設利用円滑化対策費補助金	0	167,660	△ 167,660	006 観光事業費	3,315,172	2,684,698
95062-2405-16 国際観光事業費補助金	2,515,172	2,684,698
95063-2855-16	国内観光振興対策費補助金	0	1,140,000	△ 1,140,000	95062-1959-24 国際観光振興会出資金	800,000	0
29099-2605-16	戦傷病者等無賃乗車船等負担金	740,363	808,183	△ 67,820	004 運輸施設整備事業団助成費	25,076,145	43,063,031
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	34,688,112	34,991,396	△ 303,284	95063-2405-16 鉄道技術開発費補助金	3,932,791	3,811,035
95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	2,473,369	2,310,572	162,797	95063-1925-16 地方鉄道新線建設費等補助金	12,184,059	13,040,238
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	7,963	7,963	0	95063-1925-16 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,600,000	3,600,000
95016-2735-16	政府開発援助国際民間航空機構等分担金	20,873	23,320	△ 2,447	95063-2405-16 鉄道軌道整備費等補助金	2,940,180	3,087,309
95016-2735-16	国際民間航空機構等分担金	1,693,890	1,749,028	△ 55,138	95063-2405-16 運輸施設整備事業団事務費補助金	447,260	409,934
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2405-16	交通施設パリアフリー化設備整備費補助金	90,000	5,000,000	4,910,000	06085-2609-06 船員離職者職業転換等給付金	441,481	170,670
06085-2405-16 船員雇用促進対策事業費補助金	54,884	55,587
95063-2405-16	貸付線及讓渡線建設費等利子補給金	761,855	769,165	7,310	06085-2405-16 外航船員就労対策事業費補助金	90,257	102,133
007 港湾等事業指導監督費	148,691	124,755
95063-2405-16	運輸施設整備事業団補給金	690,000	3,972,000	3,282,000	95059-2129-06 諸謝金	212	180
95063-1959-24	運輸施設整備事業団出資金	430,000	9,373,350	8,943,350	95059-2129-06 諸謝金	212	180
121	日本鉄道建設公団助成費	95059-2122-08 職員旅費	71,033	56,826
95063-2405-16	日本鉄道建設公団特例業務補助金	65,000,000	65,000,000	0	95059-2122-08 災害検査旅費	15,557	14,390
95059-2123-09 庁費	61,889	53,359
002	海運助成費	4,199,980	4,308,839	108,859	008 海岸事業費	31,337,307	44,563,762
95063-2405-16	離島航路補助金	4,073,980	4,084,684	10,704	41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	4,340,307	6,242,762
95063-2405-16	離島航路船舶近代化建造費補助金	126,000	139,825	13,825	41051-1204-00 海岸事業調查費	175,200	172,200
95063-2405-16	外航船舶建造融資利子猶予特別交付金	0	84,330	84,330	41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	19,283,800	27,059,800
018	造船業基盤整備対策費	500,173	446,350	53,823	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	5,361,000	8,655,000
95063-2129-06	諸謝金	1,531	680	851	41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	290,000	494,000
95063-2122-08	委員等旅費	691	350	341	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,887,000	1,940,000
95063-2122-08	職員旅費	0	615	615	009 海岸事業工事諸費
95063-2123-09	次世代船舶事業化推進調査費	155,436	86,052	69,384	41051-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	402,693	352,126
95063-2125-14	造船協定対策調査等委託費	22,515	26,653	4,138	010 港湾事業費	215,022,000	319,409,394
95063-2405-16	高度船舶技術研究開発費補助金	320,000	332,000	12,000	43052-1925-00 港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業費補助	765,000	918,000
013	船員雇用促進対策事業費	586,622	328,390	258,232
792 運輸省所管 運輸本省

項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	214,257,000	318,491,394	△104,234,394	47051-1925-00 鉄道防災事業費補助	603,000	390,000	213,000
012 空港整備事業費	020 新幹線鉄道整備事業費
43052-1306-00 空港整備特別会計入線入	50,773,044	98,544,070	△47,771,026	47052-1925-00 新幹線鉄道整備事業費補助	31,700,000	39,438,000	△7,738,000
019 航空機燃料稅財源空港整備事業費	014 港湾施設災害復旧事業費	801,257	4,139,339	△3,338,082
43052-2306-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計入線入	77,077,956	79,235,631	△2,157,675	49053-1204-00 直轄港湾災害復旧費	120,257	890,339	△770,082
49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	681,000	3,249,000	△2,568,000
005 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	66,664,000	107,593,000	△40,929,000	015 港湾災害復旧事業工事諸費
47052-1925-00 地下高速鉄道整備事業費補助	62,601,000	102,635,000	△40,034,000	49053-1306-00 港湾整備特別会計入線入	15,212	53,328	△38,116
47052-1925-00 二一夕ウン鉄道等整備事業費補助	1,384,000	3,372,000	△1,988,000	016 港湾施設災害関連事業費	12,000	69,000	△57,000
47052-1925-00 幹線鉄道等活性化事業費補助	2,381,000	1,586,000	795,000	49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	11,000	56,000	△45,000
47052-1925-00 鉄道駅総合改善事業費補助	298,000	0	298,000	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000	13,000	△12,000
017 鉄道防災事業費	計	660,734,457	898,686,639	△237,952,182
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	3,035,364	2,990,747	44,617	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	544,180	524,688	19,492	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,800,817	1,742,981	57,836	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1 試験研究2 調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	783,946	750,852	33,094	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	465,974	1,838,640	△ 1,372,666	運輸本省試験研究所の施設整備
運輸本省試験研究機関計	6,630,281	7,847,908	△ 1,217,627
科目別內訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	6,164,307	6,009,268	155,039	13063-2122-08 職員旅費	4,619	3,263	1,356
13063-2111-02 職員基本給	2,720,177	2,694,338	25,839	13063-2122-08 試験研究旅費	17,251	14,557	2,694
13063-2111-03 職員諸手当	1,714,024	1,704,621	9,403	13063-2122-08 受託研究旅費	5,004	4,950	54
13063-2111-04 超過勤務手当	75,555	76,095	△ 540	13063-2122-08 研修旅費	83	66	17
13063-2111-05 非常勤職員手当	1,358	1,321	37	13063-2122-08 外国旅費	2,794	2,747	47
13089-2151-05 児童手当	800	370	430	13063-2122-08 委員等旅費	1,226	820	406
13063-2129-06 諸謝金	3,483	2,707	776	13063-2122-08 講師旅費	212	137	75
794 運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2122-08 外国人招へい旅費	0	720	△ 720	13199-2133-09 自動車重量税	731	517	214
13063-2123-09 庁費	112,333	100,330	12,003	13063-2123-09 招へい外国人滞在費	0	276	△ 276
13063-2123-09 試験研究費	1,272,841	1,180,385	92,456	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,523	2,775	△ 252
13063-2123-09 受託研究費	5,440	5,617	△ 177	022 運輸本省試験研究所施設費	465,974	1,838,640	△ 1,372,666
13063-2123-09 通信専用料	20,193	17,547	2,646	13063-1202-08 施設施工旅費	3,523	13,387	△ 9,864
13063-2123-09 電子計算機借料	145,117	136,940	8,177	13063-1203-09 施設施工庁費	2,389	9,150	△ 6,761
13063-2123-09 土地建物借料	1,265	1,265	0	13063-1204-15 施設整備費	460,062	1,816,103	△ 1,356,041
13063-2123-09 各所修繕	57,278	56,904	374	計	6,630,281	7,847,908	△ 1,217,627
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校に必要な経費	1,098,750	1,070,446	28,304	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための海技大学校の運営
95 航海訓練所に必要な経費	6,752,975	6,505,115	247,860	商船大学、商船高等専門学校及び海員学校の学生及び生徒等に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
95 海員学校に必要な経費	1,572,028	1,518,602	53,426	海員の養成を行うための海員学校の運営
95 航空大学校に必要な経費	3,193,121	3,064,228	128,893	航空機操縦士の養成を行うための航空大学校の運営
95 近代化教育体制の整備に必要な経費	152,017	207,600	△	海技大学校等の近代化教育体制の整備を図るための教育用設備等の整備及び維持
運輸本省教育機関計	12,768,891	12,365,991	402,900
科目別内訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	12,768,891	12,365,991	402,900	95063-2122-08 職員旅費	52,174	48,026	4,148
95063-2111-02 職員基本給	4,487,474	4,475,708	11,766	95063-2122-08 外国旅費	6,413	5,639	774
95063-2111-03 職員諸手当	2,653,419	2,621,509	31,910	95063-2122-08 航海日当食卓料	562,789	569,195	△ 6,406
95063-2111-04 超過勤務手当	489,909	477,189	12,720	95063-2122-08 講師旅費	1,638	1,638	0
95063-2111-05 常勤職員給与	7,065	6,880	185	95063-2123-09 校費	958,438	882,778	75,660
95063-2111-05 非常勤職員手当	86,564	85,122	1,442	95063-2123-09 航空機及船舶運航費	2,985,925	2,671,014	314,911
95089-2151-05 児童手当	3,140	2,445	695	95063-2123-09 通信専用料	36,949	7,661	29,288
95063-2129-06 諸謝金	19,085	21,205	△ 2,120	95063-2123-09 電子計算機借料	15,717	15,717	0
796 運輸省所管 運輸本省教育機関

項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 船舶借料	269,478	278,766	△ 9,288	95063-2204-15 船舶購入費	8,748	8,748	0
95063-2123-09 土地建物借料	14,784	17,132	△ 2,348	95063-2204-15 機械購入費	9,370	90,774	△ 81,404
95199-2133-09 自動車重量税	480	580	△ 100	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	1,996	1,885	111
95063-2204-15 施設改修費	42,006	34,187	7,819
95063-2204-15 船舶改修費	55,245	42,120	13,125	95063-2129-17 交際費	85	73	12
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方運輸局	045 地方運輸局	95 地方運輸局一般行政必要な経費	23,975,929	23,442,015	533,914	「運輸省設置法」に基づく地方運輸局所掌の一般事務処理
95 情報管理に必要な経費	810,105	352,944	457,161	運輸行政施策の策定に資するための調査、情報処理等
95 船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	163,082	150,342	12,740	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶のトン数の測度に関する法律」に基づく船舶のトン数の測度3船舶安全法」等に基づく船舶の検査
地方運輸局計	24,949,116	23,945,301	1,003,815
科目別內訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
045 地方運輸局	24,949,116	23,945,301	1,003,815	95063-2122-08	特例業務等監理旅費	9,047	7,789	1,258
95063-2111-02 職員基本給	13,518,780	13,323,321	195,459	95063-2122-08	船舶検査旅費	141,396	127,754	13,642
95063-2111-03 職員諸手当	8,030,447	7,825,061	205,386	95063-2122-08	外国旅費	921	0	921
95063-2111-04 超過勤務手当	471,187	468,696	2,491	95063-2122-08	船舶検査等外国旅費	18,995	19,768	△ 773
95063-2111-05 委員手当	11,015	10,959	56	95063-2122-08	航海日当食卓料	340	340	0
95063-2111-05 非常勤職員手当	38,688	38,251	437	95063-2122-08	委員等旅費	6,594	6,148	446
95063-2111-05 統計調査員手当	189,416	193,362	△ 3,946	95063-2122-08	参考人等旅費	500	491	9
95089-2151-05 児童手当	14,340	12,265	2,075	95063-2122-08	特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	0	442	△ 442
95063-2129-06 諸謝金	21,144	20,725	419	95063-2123-09	庁費	1,367,780	1,307,573	60,207
95063-2122-08 職員旅費	246,416	208,857	37,559	95063-2123-09	情報処理業務庁費	487,685	89,328	398,357
798 運輸省所管 地方運輸局

項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 特例業務等監理厅費	10,080	8,551	1,529	95063-2123-09 各所修繕	47,509	45,970	1,539
95063-2123-09 統計厅費	51,459	47,589	3,870	95199-2133-09 自動車重量税	2,540	1,234	1,306
95063-2123-09 外国船舶監督業務厅費	35,262	31,518	3,744	95063-2123-09 特定地方交通線等転換推進対策調査費	0	487	487
95063-2123-09 船舶運航費	16,293	10,923	5,370
95063-2123-09 通信專用料	42,208	42,781	△ 573	95063-2204-15 施設整備費	63,708	52,711	10,997
95063-2123-09 電子計算機借料	90,282	27,735	62,547	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	5,954	5,940	14
95063-2123-09 土地建物借料	8,273	8,004	269	95063-2129-17 交際費	857	728	129