Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職員	外3536	140	54	3342
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	71	3	1	11	7	13	8	12	4	12
管区本部長	1	1
管区本部次長	3	2	1
同課長	13	10	3
同課長補佐	1	1
同係長	22	10	5	7
同主任	2	2
同専門職	11	1	2	2	2	4
同航路標識技術専門職	5	1	1	1	1	1
技術職員	1	1
一般職員	12	12
行政職俸給表(二)
技能労務職員	61	3	13	16	22	7	-	243,925
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
公安職俸給表(二)	16167010,076	26	内4188	内6430	内2692	589	外2内41,055	内101,037	外41,917	外12,784	5581,031	外4327	44,326,038
課長補佐	16	1	13	2
係長	42	15	19	8
主任	16	1	11	4
専門職	134	3	4	38	15	20	12	42
海上保安学校分校長	2	2
同副校長	1	1
同教諭	60	10	11	14	8	9	7	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 833

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
管区本部部長	10	10
同課長	50	5	38	7
同課長補佐	19	11	8
同係長	137	50	51	36
同主任	39	1	32	6
同専門職	内21,092	155	内2327	175	237	198
保安(監)部長	67	11	48	8
保安(監)部次長	74	48	26
同課長	177	69	84	24
同係長	内1397	68	117	内1212
同主任	232	12	102	118
分室長	26	10	10	6
保安署長	51	18	29	4
保安署次長	51	11	25	12	3
センター所長	7	6	1
センター次長、課長	27	6	12	6	3
同係長	9	6	3
統制通信事務所長	11	7	4
統制通信事務所次長、課長	40	7	18	13	2
同係長	18	10	8
通信所長	6	5	1
航空基地長	14	1	11	2
航空基地次長	2	2
同課長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
航空基地係長	16	9	7
航空要員	541	4	50	23	57	44	107	144	63	49
特殊警備・救難基地長	3	2	1
特殊警備・救難基地係長	3	1	2
航路標識事務所長	79	1	25	30	22	1
航路標識事務所次長	59	16	22	21
同課長	53	21	30	2
同係長	120	41	79
水路觀測所長	4	2	2
水路觀測所次席	2	2
技術職員	72	5	26	41
大型船船員	602,157	14	內497	內6190	內6200	45	內2115	內10226	內6275	內18606	內8372	17
中型船船員	1,293	94	106	42	92	87	256	597	19
小型船船員	329	20	28	12	10	111	81	51	16
大型艇船員	126771	36	2102	20	230	234	5113	236
中小型艇船員	1,035	76	168	124	402	170	95
予備員	200	2	41	64	93
一般職員	41511	179	41
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	531	13	19	38	33	37	49	106	135	60	41
管区本部課長	6	2	4
同課長補佐	1	1
同係長	17	3	5	9
同專門職	61	10	8	15	10	18
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 835

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
保安部長	1	1
保安部次長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	8	2	4	2
同主任	2	1	1
保安署長	3	1	2
保安署次長	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	2	2
航空基地次長	1	1
同係長	3	1	2
航空要員	97	11	7	8	6	20	25	10	10
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	1	1
同係長	3	2	1
技術職員	6	3	3
大型船船員	169	10	15	15	5	13	28	48	24	11
小型船船員	39	2	3	2	1	14	10	6	1
大型艇船員	34	3	3	2	10	11	2	3
中小型艇船員	29	6	4	10	5	4
予備員	18	2	4	3	9
一般職員	18	5	10	3
教育職俸給表(一)	66	25	23	11	7	-	366,000
海上保安大学校副校長	1	1
836 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
海上保安大学校教授	31	24	7
同 助 教 授	27	16	11
同 助 手	7	7
研究職俸給表	14	1	4	5	4	-	60,502
部長等研究員	10	1	4	5
研究員	4	4
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	4,316
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	-	-	5	-	22,507
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
航路標識整備事業工事諸費
一般職	76(內沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員6)	242,237
行政職俸給表(一)	76	-	-	-	-	-	9	9	19	32	7	-	242,237
管区本部航路標識技術専門職	41	9	9	19	4
一般職員	35	28	7
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	6	1	2	3
管区本部航路標識技術専門職	3	1	2
一般職員	3	3
海難審判庁
海難審判庁
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 837

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	外1(9箇月)245内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員14	1,184,796
指定職俸給表	4	40,318
長官	1
所長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	外1240	19	24	38	37	21	27	17	22	22	12	外11	1,141,081
庁長	7	7
支部長	1	1
首席審判官	8	7	1
審判官	35	3	3	22	7
課長	10	1	1	2	6
室長	1	1
課長補佐	5	2	3
主席書記	9	1	7	1
係長	21	13	1	7
主任	3	3
専門職	10	1	2	5	2
書記	25	7	5	11	2
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	8	1	5	2
理事官	24	3	9	12
副理事官	9	7	2
838 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
理事所課長	10	2	7	1
同課長補佐	1	1
同係長	10	1	4	5
同主任	3	2	1
同専門職	11	3	5	3
一般職員	外121	10	10	1
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	14	2	2	3	1	2	1	1	2
支部長	1	1
首席審判官	1	1
審判官	2	1	1
課長	1	1
主席書記	1	1
係長	1	1
書記	1	1
支所長	1	1
理事官	1	1
副理事官	1	1
理事所課長	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	3,397
気象庁
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	外 9(9箇月)外 15(11箇月)内 17(6箇月)内 15(1箇所)5,315内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員259	21,182,872
気象官署
一般職	外 9(9箇月)外 15(11箇月)内 17(6箇月)内 15(1箇月)5,137内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員259	20,319,400
指定職俸給表	11	142,532
長官	1
次長	1
部長	5
気象衛星センター所長	1
校長	1
管区台長	2
行政職俸給表(一)	24324,840	33	46	83	55663	663	448	609	457	511,188	1824	370	119	18,981,843
課長	23	17	6
室長	12	8	4
課長補佐	60	14	39	7
係長	193	59	70	64
主任	35	8	11	16
参事官	1	1
840 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
予報官	内370	1	8	36	内325
専門職	内3132	1	15	63	内353
気象技術専門職	内2217	6	43	23	15	33	内297
気象衛星センター部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	4	2	2
同係長	23	3	1	19
同主任	3	3
同気象衛星専門職	135	14	25	37	21	38
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同係長	5	3	1	1
同主任	1	1
同気象技術専門職	7	3	2	2
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	2	2	1
同主任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同係長	4	2	1	1
同主任	3	1	2
同専門職	2	1	1
管区台長、海洋台長、気象台長	8	8
管区台部長	10	1	8	1
海洋台・気象台次長	内14	1	内13
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 841

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
管区台・海洋台・気象台課長	69	4	62	3
管区台・気象台課長補佐	18	13	5
管区台・海洋台・気象台係長	内1140	47	48	内145
同 主 任	23	3	7	13
同 予 報 官	85	67	18
同 專 門 職	内3100	24	33	内343
同気象技術專門職	内4311	63	14	55	59	内4120
地 方 台 長	47	5	19	23
地 方 台 次 長	内415	内415
同 課 長	148	120	26	2
同 係 長	内4163	22	24	内4117
同 主 任	5	2	1	2
同 予 報 官	内1252	36	79	116	内121
同 專 門 職	内4126	44	61	内421
同気象技術專門職	内1436	33	159	78	266
測 候 所 長	外579	7	外565	7
測 候 所 課 長	20	15	5
同 係 長	23	4	19
同 主 任	3	1	2
同 予 報 官	15	4	8	3
同 專 門 職	外573	18	138	外417
同気象技術專門職	外5264	22	22	外5218	2
技 術 職 員	内1299	15	155	内1129
一 般 職 員	外91,148	659	370	外9119
842 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	258	1	2	2	36	21	32	30	71	25	32	6
気象台長	1	1
気象台次長	1	1
同課長	7	7
同課長補佐	3	1	2
同係長	16	9	7
同主任	3	1	2
同予報官	9	5	4
同専門職	11	5	2	4
同気象技術専門職	39	8	4	10	4	13
地方台長	3	1	2
地方台課長	8	8
同係長	7	2	5
同予報官	15	1	4	8	2
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	37	2	3	8	24
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	9	3	5	1
技術職員	28	2	15	11
一般職員	49	11	32	6
行政職俸給表(二)
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 843

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	39	1	12	6	16	4	-	134,710
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
海事職俸給表(一)	80	-	4	15	21	30	10	-	355,836
大型船舶(二種)船員	28	4	6	7	9	2
気象長	2	1	1
気象主任	7	1	6
気象副主任	6	6
気象士	1	1
中型船舶(一種)船員	36	8	12	8	8
海事職俸給表(二)	101	-	19	19	16	39	8	375,060
大型船舶船員	48	7	11	8	18	4
中型船舶船員	53	12	8	8	21	4
教育職俸給表(一)	24	8	8	4	4	-	130,454
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	7
同助教授	8	8
同講師	8	4	4
研究職俸給表等	38	9	6	8	15	-	179,295
部長等研究員	6	3	1	2
研究員	3	3
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同研究員	3	3
地磁気観測所長	1	1
844 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
地磁気観測所部長等研究員	12	4	3	5
同 研 究 員	9	9
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	2	-	12,788
医療職俸給表(三)
看 護 婦	2	-	-	-	-	-	2	-	6,882
気象研究所
一般職	178	863,472
指定職俸給表
所 長	1	14,245
行政職俸給表(一)	33	-	1	1	1	5	8	2	8	4	3	-	131,689
部 長	1	1
課 長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係 長	9	4	1	4
主 任	4	1	3
専 門 職	5	2	3
技 術 職 員	1	1
一 般 職 員	7	4	3
研究職俸給表等	144	54	39	21	30	-	717,538
部長等研究員	114	54	39	21
研 究 員	30	30
平 成 11 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成11年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	103,118,691	283,642,035	△	180,523,344
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	23,047,51080,071,181	29,844,335253,797,700	△	6,796,825173,726,519
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成11年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
郵政本省	001 郵政本省	95 郵政本省一般行政に必要な経費	10,794,167	10,209,518	584,649	「郵政省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	32,714	32,418	296	電波監理審議会ほか各種審議会の運営
95 国際会議等に必要な経費	1,053,281	917,568	135,713	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理等
95 国際協力等に必要な経費	683,463	615,932	67,531	1 放送番組交流促進事業の推進に要する経費の民間団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際博覧会事業参加に必要な経費	30,540	27,652	2,888	2 海外通信関係技術協力基盤の強化に要する経費の民間団体に対する一部補助3 電気通信分野における国際協力に関する基礎調査等平成12年に開催されるハノーバー国際博覧会に参加するための政府出展の準備等1 電気通信の基礎的先端技術の研究開発調査2 情報通信基盤の高度化のための開発調査等郵政行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用通信・放送機構が行う1 高度通信・放送技術に係る研究開発等に要する資金の同機構に対する出資及び補助2 高度電気通信施設整備の促進を図るための基金の造成に要する資金の同機構に対する補助「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助1 電気通信格差を是するためのテレビ放送中継局、移動通信基地局用鉄塔施設等の整備2 先進的情報通信システムを構築するための電気通信施設の整備等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助電気通信研修所における職員の教育実施「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 日本電信電話株式会社等の監督
95 情報通信の開発等に必要な経費	2,825,249	776,104	2,049,145
95 郵政行政情報化推進に必要な経費	289,342	77,574	211,768
95 通信・放送機構出資及び助成に必要な経費	16,669,486	175,184,519	158,515,033
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	54,000	60,000	6,000
95 電気通信格差是正事業等に必要な経費	8,140,188	28,517,406	20,377,218
95 職員訓練実施に必要な経費	33,567	31,055	2,512
95 電気通信監理に必要な経費	441,717	460,737	19,020
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 電気通信監理施設費	95 国際放送に必要な経費	1,972,871	1,971,313	1,558	2 電気通信事業の許可又は登録等3 周波数の割当4 無線局等の免許又は許可5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験6 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
006 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電気通信監理施設整備に必要な経費	167,230	135,167	32,063	「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施電気通信監理施設の整備
95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	21,875,614	20,101,396	1,774,218	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成11年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う1 電波の監視等の業務の実施2 電波遮へい対策事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
郵政本省計	65,063,429	239,118,359	△ 174,054,930
科目別內訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 郵政本省	40,605,997	216,449,746	△ 175,843,749	95016-2111-05 常勤職員給与	5,095	5,056	39
95016-2111-02 職員基本給	2,840,753	2,735,050	105,703	95016-2111-05 非常勤職員手当	18,289	18,224	65
95016-2111-03 職員諸手当	1,634,085	1,572,098	61,987	95016-2111-05 休職者給与	24,659	23,244	1,415
95016-2111-04 超過勤務手当	344,227	316,298	27,929	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	108,498	69,986	38,512
95016-2111-05 委員手当	29,060	29,387	△ 327	91016-2141-05 公務災害補償費	20,334	17,227	3,107
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 退職手当	2,220,620	1,866,513	354,107	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	2,802,588	807,531	1,995,057
95089-2151-05 児童手当	3,055	1,820	1,235	95063-2123-09 政府開発援助電気通信技術研究開発調査費	250,119	249,900	219
95016-2129-06 諸謝金	42,734	41,203	1,531	95016-2123-09 通信専用料	9,720	8,843	877
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	3,078	2,397	681	95016-2123-09 電子計算機借料	97,608	10,412	87,196
95016-2122-08 職員旅費	5,796	5,177	619	95016-2123-09 政府開発援助電子計算機借料	16,716	16,716	0
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	384	0	384	95016-2123-09 土地建物借料	1,072	1,072	0
95016-2122-08 研修旅費	14,767	13,178	1,589	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	4,610	4,139	471
95016-2122-08 赴任旅費	44,560	44,560	0	95016-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	23,524	28,559	5,035
95016-2122-08 外国旅費	65,730	48,769	16,961
95016-2122-08 政府開発援助外国旅費	948	0	948	95016-2123-09 各所修繕	12,704	13,448	744
95016-2122-08 国際博覧会参加外国旅費	1,527	868	659	95199-2133-09 自動車重量税	52	185	133
95016-2122-08 外国留学旅費	5,866	0	5,866	95063-2125-14 広域情報通信システム開発委託費	0	1,100,000	1,100,000
95016-2122-08 委員等旅費	1,564	1,251	313
95016-2122-08 外国人招へい旅費	6,691	6,791	100	95063-2405-16 政府開発援助通信・放送国際協力振興事業費補助金	172,908	169,352	3,556
95016-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	3,056	5,313	2,257
95016-2122-08 聴聞参考人旅費	86	86	0	95063-2405-16 通信・放送機構補助金	2,018,486	4,178,565	2,160,079
95016-2123-09 庁費	279,764	236,196	43,568	95016-1925-16 民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	54,000	60,000	6,000
95016-2123-09 政府開発援助庁費	9,630	1,518	8,112
95063-2123-09 国際博覧会出展庁費	29,013	26,784	2,229	95063-1825-16 電気通信格差是正事業費補助金	7,290,188	25,625,850	18,335,662
95063-2123-09 情報処理業務庁費	187,577	0	187,577	95063-2815-16 先進的情報通信システム整備推進費補助金	250,000	349,956	99,956
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-1825-16	先進的情報通信施設整備費補助金	600,000	1,150,000	95063-2123-09	無線局検査費	182,049	137,866
95063-2123-09	電子計算機借料	53,507	53,507
95063-2825-16	電線類地中化推進事業費補助金	0	291,600	95063-2203-09	電気通信設備測定機器整備費	0	27,757
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	3,073,004	3,122,654	49,650	95063-2405-16	日本放送協会交付金	1,972,871
95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	220,133	206,972	13,161	005	電気通信監理施設費	167,230
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	5,731	5,718	13	95063-1202-08	施設施工旅費	167
95063-2735-16	政府開発援助國際電気通信連合等分担金	195,025	178,800	16,225	95063-1203-09	施設施工庁費	167
95063-2735-16	國際電気通信連合分担金	737,921	657,558	80,363	95063-1204-15	施設整備費	166,896
95063-2735-16	政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体拠出金	108,000	106,200	1,800	006	電波利用料財源電波監視等実施費	21,875,614
95063-2111-02	職員基本給	109,837
95063-2735-16	國際電気通信連合拠出金	56,131	5,402	50,729	95063-2111-03	職員諸手当	64,780
95016-2129-17	交際費	2,545	2,163	382	95063-2111-04	超過勤務手当	16,355
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	766	3,203	2,437	95063-2141-05	公務災害補償費	1,044
95063-1959-24	通信・放送機構出資金	14,651,000	171,005,954	156,354,954	95063-2111-05	退職手当	5,338
002 電気通信監理費	2,414,588	2,432,050	17,462	95089-2151-05	児童手当	335
95063-2129-06	諸謝金	7,765	5,158	2,607	95063-2129-06	諸謝金	2,283
95063-2122-08	職員旅費	21,718	20,626	1,092	95063-2122-08	電波監視等業務旅費	6,518
95063-2122-08	無線局検査旅費	30,079	27,318	2,761	95063-2122-08	研修旅費	3,379
95063-2123-09	庁費	60,801	153,705	92,904	95063-2122-08	赴任旅費	5,882
95063-2123-09	電気通信技術研究開発調査費	85,798	40,113	45,685	95063-2122-08	外国旅費	8,924
850 郵政省所管 郵政本省

項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2202-08 施設施工旅費	1,627	2,513	△ 886	95063-2123-09 各所修繕	529	575	△ 46
95063-2123-09 庁費	3,735	3,834	△ 99	95199-2133-09 自動車重量税	0	126	△ 126
95063-2123-09 電波監視等業務庁費	12,858,358	12,098,469	759,889	95063-2204-15 施設整備費	2,061,127	3,047,145	△ 986,018
95063-2203-09 施設施工庁費	6,877	2,165	4,712	95063-2925-16 電波遮入い対策事業費補助金	1,875,850	0	1,875,850
95063-2123-09 通信専用料	74,582	74,582	0	95063-2115-16 国家公務員共済組合負担金	535,230	539,204	△ 3,974
95063-2123-09 電子計算機借料	3,961,773	3,796,879	164,894	95063-2126-22 郵政事業特別会計へ繰入	258,773	313,404	△ 54,631
95063-2123-09 土地建物借料	12,478	12,478	0	計	65,063,429	239,118,359	△ 174,054,930
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所の運営に必要な経費	4,924,956	4,683,551	241,405	1 電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等技術試験衛星の実験研究等
13 宇宙通信技術の研究開発等に必要な経費	4,136,116	1,805,678	2,330,438
13 電気通信技術の研究開発に必要な経費	3,705,494	2,924,633	780,861	情報通信技術の研究開発等
012 通信総合研究所施設費	13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	942,303	7,345,442	△ 6,403,139	電気通信の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 宇宙通信技術研究施設整備に必要な経費	59,847	397,930	△ 338,083	宇宙電波を応用した計測技術の研究開発に必要な施設の整備
13 電気通信技術研究施設整備に必要な経費	2,889,119	5,369,725	△ 2,480,606	情報通信技術の研究開発に必要な施設等の整備
013 電波利用料財源電波監視等実施費	13 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	6,389,675	7,317,376	△ 927,701	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成11年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の技術試験等の実施
通信総合研究所計	23,047,510	29,844,335	△ 6,796,825
科目別内訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 通信総合研究所	12,766,566	9,413,862	3,352,704	13063-2111-02 職員基本給	2,009,984	1,922,608	87,376
852 郵政省所管 通信総合研究所

項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2111-03 職員諸手当	1,208,643	1,157,893	50,750	012 通信総合研究所施設費	3,891,269	1,311,307	△ 9,221,828
13063-2111-04 超過勤務手当	74,599	72,249	2,350	13063-1202-08 施設施工旅費	0	27,565	△ 28,575
13063-2111-05 非常勤職員手当	94,716	0	94,716	13063-1203-09 施設施工庁費	0	23,743	△ 23,743
13089-2151-05 児童手当	1,915	1,805	110	13063-1204-15 施設整備費	3,891,269	13,032,921	△ 9,141,652
13063-2129-06 諸謝金	502	427	75	13063-1944-15 不動産購入費	0	28,868	△ 28,868
13063-2122-08 職員旅費	3,549	2,933	616	013 電波利用料財源電波監視等实施費	6,389,675	7,317,376	△ 927,701
13063-2122-08 試験研究旅費	49,077	41,609	7,468	13063-2111-02 職員基本給	111,457	110,349	1,108
13063-2122-08 外国旅費	7,318	5,435	1,883	13063-2111-03 職員諸手当	66,826	61,570	5,256
13063-2122-08 外來研究員旅費	8,634	837	7,797	13063-2111-04 超過勤務手当	5,808	5,295	513
13063-2122-08 外国人招へい旅費	5,638	0	5,638	13089-2151-05 児童手当	100	40	60
13063-2123-09 庁費	95,282	81,626	13,656	13063-2122-08 試験研究旅費	2,713	2,225	488
13063-2123-09 試験研究費	8,342,531	5,281,969	3,060,562	13063-2122-08 電波監視等業務旅費	8,705	5,535	3,170
13063-2123-09 通信専用料	609,873	600,580	9,293	13063-2123-09 庁費	3,150	2,707	443
13063-2123-09 電子計算機借料	194,670	194,670	0	13063-2123-09 試験研究費	4,075,295	4,047,919	27,376
13063-2123-09 土地建物借料	17,346	15,543	1,803	13063-2123-09 通信専用料	27,039	22,963	4,076
13063-2123-09 招へい外国人滞在費	6,132	0	6,132	13063-2123-09 土地建物借料	177,139	119,354	57,785
13063-2123-09 各所修繕	31,776	29,194	2,582	13063-2123-09 各所修繕	1,743	1,504	239
13199-2133-09 自動車重量税	352	560	208	13063-2204-15 施設整備費	1,909,700	2,937,915	△ 1,028,215
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	4,029	3,924	105	計	23,047,510	29,844,335	△ 6,796,825
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信監理局一般行政必要な経費	9,413,699	9,165,876	247,823	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	559,064	613,674	△ 54,610	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
022 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	5,034,989	4,899,791	135,198	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成11年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
地方電気通信監理局計	15,007,752	14,679,341	328,411
科目別內訳
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電気通信監理局	9,972,763	9,779,550	193,213	95063-2122-08 職員旅費	50,442	42,950	7,492
95063-2111-02 職員基本給	5,482,886	5,398,536	84,350	95063-2122-08 無線局検査旅費	298,067	373,995	△ 75,928
95063-2111-03 職員諸手当	3,180,304	3,085,367	94,937	95063-2123-09 庁費	329,052	302,814	26,238
95063-2111-04 超過勤務手当	299,254	301,362	△ 2,108	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	11,877	10,095	1,782
95089-2151-05 児童手当	15,105	14,250	855	95063-2123-09 無線局検査費	167,616	148,959	18,657
95063-2129-06 諸謝金	8,376	7,147	1,229	95063-2123-09 通信専用料	40,727	41,054	△ 327
854 郵政省所管 地方電気通信監理局

項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 土地建物借料	59,673	23,481	36,192	95063-2129-06 諸 謝 金	596	1,367	△ 771
95063-2123-09 各 所 修 繕	20,786	21,184	△ 398	95063-2122-08 電波監視等業務旅費	143,372	143,864	△ 492
95199-2123-09 自動車重量税	928	847	81	95063-2123-09 庁 費	60,634	59,526	1,108
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,785	6,757	28	95063-2123-09 電波監視等業務庁費	2,183,847	2,128,975	54,872
95063-2129-17 交 際 費	885	752	133	95063-2123-09 通信 專 用 料	250,960	245,711	5,249
022 電波利用料財源電波監視等实施費	5,034,989	4,899,791	135,198	95063-2123-09 土地建物借料	129,120	123,083	6,037
95063-2111-02 職員基本給	1,367,268	1,325,725	41,543	95063-2123-09 各 所 修 繕	5,426	5,296	130
95063-2111-03 職員諸手当	785,337	761,864	23,473	95199-2133-09 自動車重量税	1,758	1,247	511
95063-2111-04 超過勤務手当	82,746	79,453	3,293	95063-2959-18 賠償償還及払戾金	19,600	19,600	0
95089-2151-05 児童手当	4,325	4,080	245	計	15,007,752	14,679,341	328,411
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
郵政本省	(項)郵政本省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金電気通信格差是正事業費補助金先進的情報通信システム整備推進費補助金先進的情報通信施設整備費補助金電波利用料財源電波監視等実施費施設施工旅費施設施工庁費施設整備費電波遮入い対策事業費補助金(項)通信総合研究所施設費電波利用料財源電波監視等実施費施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通信総合研究所
郵政省所管給表
858 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
調査官	5	4	1
課長補佐	内	1078	2	39	内	1037
電気通信専門官	29	26	3
専門職	内	122	内	1	2	4	8	2	5
係長	内	4222	69	41	内	4112
主任	24	4	13	7
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	9	4	3	2
同係長	7	3	2	2
研究所課長補佐	1	1
技術職員	外内	4291	5	29	43	内	214
一般職員	内	258	35	内	217	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	1	1	1	-	-	-	11,344
通信総合研究
通信総合研究所電波利用料財源電波監視等美施貫
一般職	内	4(6簡月)427	1,858,576
指定職俸給表	2	23,760
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	109	-	1	1	3	9	26	20	36	9	4	-	446,760
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	10	8	2
係長	36	19	8	9
主任	23	3	17	3
専門職	7	1	5	1
技術職員	26	8	10	4	4
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	1	1	3	-	-	19,122
研究職俸給表等	内	4311	71	62	92	内	486	-	1,368,934
部長等研究員	225	71	62	92
研究員	内	486	内	486
地方電気通信監理局
地方電気通信監理局電波利用料財源電波監視等实施費
一般職	外2(2簡月)4(9簡月)内2(10簡月)1,5581,558内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45)	6,126,838
指定職俸給表
局長	3	31,585
行政職俸給表(一)	外621,519	8	外119	外135	内1127	164	261	186	362	内1242	112	外43	5,972,724
局長	7	7
860 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	外245	1	外119	外125
部次長	2	2
課長	117	1	105	11
室長	5	5
課長補佐	76	46	30
係長	65	43	12	10
主任	83	12	66	5
調査官	11	9	2
電気通信専門官	内1637	内14	102	187	149	98	97
出張所長	15	9	5	1
技術職員	内1364	13	188	内192	71
一般職員	外492	48	41	外43
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置の関する法律第61条)	44	1	4	2	5	6	10	16
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
電気通信専門官	11	1	1	4	5
技術職員	16	10	6
一般職員	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	36	1	16	4	13	2	-	122,529
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置の関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
平 成 11 年 度 労 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成11年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	519,021,707	610,687,705	△	91,665,998
[主要 經 費 別 内 訳]01(社会保障関係費)06 失 業 対 策 費10(文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費95 その他の事項経費	343,228,989	440,400,949	△	97,171,960
939,018	887,883	51,135
4,656,532	4,698,497	41,965
170,197,168	164,700,376	5,496,792
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成11年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労 働 本 省一般行政に必要な経費	45,466,571	42,307,865	3,158,706	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	41,016	38,402	2,614	雇用審議会ほか各種審議会の運営
95 労 働 保 険の審査に必要な経費	53,008	47,563	5,445	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	8,478,913	6,821,879	1,657,034	1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業等給付金の支給に関する処分の不服の処理1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働教育に必要な経費	392,818	398,676	△ 5,858	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働研究機構に対する事業費の一部補助1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労働関係法施行に必要な経費	55,484	52,709	2,775
95 労使関係の安定促進に必要な経費	111,576	103,004	8,572	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	27,640	27,460	180	1 勤労者財産形成に関する調査の実施等2 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団(雇用・能力開発機構(仮称)が設立された場合には、雇用・能力開発機構(仮称))等に対する利子補給金
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	17,598	14,885	2,713	年少労働者の保護と福祉の増進を図るため1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓蒙教育等
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	4,656,532	4,698,497	△ 41,965	「中小企業退職金共済法」に基づく退職金共済制度を実施するための勤労者退職金共済機構に対する事務費の補助
95 監督行政に必要な経費	56,871	50,641	6,230	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 労働災害防止対策に必要な経費	24,671	20,844	3,827	2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督等「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 災害防止に関する調査研究等1 賃金労働時間問題の調査研究2 賃金制度の合理化の指導「最低賃金法」に基づく1 最低賃金決定調査の実施2 最低賃金行政運営指導等女性労働者の保護と福祉の増進を図るための1 女性労働者の特殊性及び実態の調査2 女性労働者の啓蒙等総合的な労働対策の樹立を図るための1 家内労働実態調査及び広報2 家内労働行政措置の実施1 女性に関する特殊な問題の調査2 一般女性及び女性団体指導者の啓蒙指導3 女性問題の連絡調整4 女性週間の開催、広報活動等1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督
95 賃金労働時間行政に必要な経費	6,745	8,888	2,143
95 最低賃金制度実施に必要な経費	19,302	14,655	4,647
95 女性労働者の保護福祉に必要な経費	23,492	29,160	5,668
95 総合的な労働対策に必要な経費	4,562	3,624	938
95 女性の地位向上に必要な経費	16,484	14,366	2,118
95 職業紹介等に必要な経費	1,638,931	2,476,807	837,876
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	33,122	31,714	1,408	(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供2 インドシナ難民の定住促進及び一時滞在のための職業紹介等の委託
95 職業能力開発行政に必要な経費	32,261	38,358	6,097	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
95 技術向上対策に必要な経費	16,830	15,509	1,321	「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業能力開発校の設置等に関する指導監督等
95 障害者の職業訓練に必要な経費	3,934,174	3,944,923	10,749	技能検定の適正な運営を図るための指導監督
95 労働研修所に必要な経費	65,850	64,307	1,543	障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営委託等
002 労働統計調査費	95 労働統計調査の実施に必要な経費	1,401,072	1,350,461	50,611	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,307,000	1,307,000	0	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
013 特定地域開発就労事業費	95 特定地域開発就労事業に必要な経費	7,111,427	7,111,427	0	「労働者災害補償保険法」第26条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	937,736	998,324	60,588	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 職業転換特別給付に必要な経費	150,682	155,028	△ 4,346	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
06 職業転換訓練に必要な経費	7,694,750	8,233,440	△ 538,690	中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行う職業能力開発校の運営に要する経費等の交付又は一部負担2 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担
06 高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	16,965,394	115,267,489	△ 98,302,095	1 高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 高年齢者就業機会開発事業等を実施する地方公共団体等に対する経費の一部補助3 旧失業対策事業従事者暫定就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助4 緊急雇用支援事業等の民間団体への委託5 職業能力開発支援事業の雇用促進事業団(雇用・能力開発機構(仮称)が設立された場合には、雇用・能力開発機構(仮称))への委託
008 政府職員等失業者退職手当	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,305,976	1,299,334	6,642	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)職員等の失業中の退職手当の支給