Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 $ ^{①} $ 賃貸戸数割合（その2）

(上段：回答数、下段：%)

合計	0%	～5%	～10%	～20%	20%超	不明	平均(%)
形態別	单棟型	1,648	238	254	307	312	344	193	14.3
100	14.4	15.4	18.6	18.9	20.9	11.7
3階建
以下	31	2	3	6	9	7	4	17.1
100	6.5	9.7	19.4	29.0	22.6	12.9
4～5
階建	214	39	27	39	50	43	16	13.9
100	18.2	12.6	18.2	23.4	20.1	7.5
6～10
階建	824	118	131	155	162	157	101	13.4
100	14.3	15.9	18.8	19.7	19.1	12.3
11～19
階建	562	77	92	102	87	135	69	15.7
100	13.7	16.4	18.1	15.5	24.0	12.3
20階建
以上	17	2	1	5	4	2	3	10.6
100	11.8	5.9	29.4	23.5	11.8	17.6
団地型	496	47	117	101	110	57	64	10.3
100	9.5	23.6	20.4	22.2	11.5	12.9
2～3
棟	251	30	51	36	61	37	36	11.5
100	12.0	20.3	14.3	24.3	14.7	14.3
4～5
棟	85	6	23	21	20	8	7	9.7
100	7.1	27.1	24.7	23.5	9.4	8.2
6～10
棟	85	5	26	19	15	7	13	8.4
100	5.9	30.6	22.4	17.6	8.2	15.3
11～20
棟	47	5	12	16	7	2	5	7.3
100	10.6	25.5	34.0	14.9	4.3	10.6
21～50
棟	21	-	2	9	5	3	2	14.6
100	-	9.5	42.9	23.8	14.3	9.5
51棟以
上	7	1	3	-	2	-	1	6.1
100	14.3	42.9	-	28.6	-	14.3
不 明	23	1	1	2	3	3	13	15.2
100	4.3	4.3	8.7	13.0	13.0	56.5

$ ^{*} $ 平均値には「不明」は含まれていません。

形態別では、賃貸戸数割合の平均は、単棟型のうち「3階建以下」が17.1％と最も高く、団地型のうち「21～50棟」が14.6％と最も高くなっている。

単棟型と団地型を比較すると、賃貸住戸がないマンションの割合は、単棟型が14.4%（不明を除くと16.4%）、団地型が9.5%（不明を除くと10.9%）、賃貸戸数割合が20%を超えるマンションの割合は、単棟型が20.9%（不明を除くと23.6%）、団地型が11.5%（不明を除くと13.2%）で、ともに単棟型が高くなっている。平均賃貸戸数割合は、単棟型が14.3%、団地型が10.3%で、単棟型が高く
2② 空室（3ヶ月以上）戸数割合(その1)

(上段：回答数、下段：%)

合 計	0%	～5%	～10%	～15%	～20%	20%超	不明	平均(%)
全体	2,167	949	593	203	74	12	22	314	2.5
100	43.8	27.4	9.4	3.4	0.6	1.0	14.5
完成年次别	昭和39年以前	7	2	2	1	1	-	-	1	4.1
100	28.6	28.6	14.3	14.3	-	-	14.3
～昭和44年	34	4	11	9	3	3	2	2	7.1
100	11.8	32.4	26.5	8.8	8.8	5.9	5.9
～昭和49年	98	12	34	20	13	-	-	19	4.8
100	12.2	34.7	20.4	13.3	-	-	19.4
～昭和54年	130	26	61	21	10	-	-	12	3.4
100	20.0	46.9	16.2	7.7	-	-	9.2
～昭和59年	276	95	100	31	8	5	1	36	2.7
100	34.4	36.2	11.2	2.9	1.8	0.4	13.0
～平成元年	229	82	71	34	10	-	5	27	3.5
100	35.8	31.0	14.8	4.4	-	2.2	11.8
～平成6年	316	101	101	45	19	2	4	44	3.4
100	32.0	32.0	14.2	6.0	0.6	1.3	13.9
～平成11年	399	188	105	25	5	1	2	73	1.8
100	47.1	26.3	6.3	1.3	0.3	0.5	18.3
～平成16年	391	265	61	12	3	-	1	49	0.9
100	67.8	15.6	3.1	0.8	-	0.3	12.5
平成17年以降	258	167	46	2	2	1	7	33	2.1
100	64.7	17.8	0.8	0.8	0.4	2.7	12.8
不 明	29	7	1	3	-	-	-	18	2.3
100	24.1	3.4	10.3	-	-	-	62.1
住宅户数规模别	20戸以下	105	55	7	21	5	2	2	13	4.0
100	52.4	6.7	20.0	4.8	1.9	1.9	12.4
21～30戸	230	138	39	18	6	2	1	26	2.1
100	60.0	17.0	7.8	2.6	0.9	0.4	11.3
31～50戸	508	267	117	47	20	1	5	51	2.3
100	52.6	23.0	9.3	3.9	0.2	1.0	10.0
51～75戸	482	230	112	41	19	4	3	73	2.4
100	47.7	23.2	8.5	3.9	0.8	0.6	15.1
76～100戸	259	103	80	23	9	1	3	40	2.5
100	39.8	30.9	8.9	3.5	0.4	1.2	15.4
101～150戸	205	73	69	19	9	1	3	31	2.8
100	35.6	33.7	9.3	4.4	0.5	1.5	15.1
151～200戸	93	27	34	13	1	-	3	15	3.5
100	29.0	36.6	14.0	1.1	-	3.2	16.1
201～300戸	124	28	62	8	3	1	2	20	2.9
100	22.6	50.0	6.5	2.4	0.8	1.6	16.1
301～500戸	87	20	47	7	2	-	-	11	2.1
100	23.0	54.0	8.0	2.3	-	-	12.6
501戸以上	47	8	26	6	-	-	-	7	2.0
100	17.0	55.3	12.8	-	-	-	14.9
不 明	27	-	-	-	-	-	-	27	-
100	-	-	-	-	-	-	100.0

$ ^{*} $ 平均値には「不明」は含まれていません。

本表は、マンションの住宅戸数のうち、3ヶ月以上空室となっている戸数の割合についてみたものである。

全体では、空室住戸がないマンションが43.8%（不明を除くと51.2%）、空室住戸が20%を超えるマンションが1.0%（不明を除くと1.2%）である。平均空室戸数割合は2.5%である。

完成年次別では、「昭和40年～44年」の平均空室戸数割合が7.1％と最も高く、「平成12年～16
2② 空室（3ヶ月以上）戸数割合（その2）

(上段：回答数、下段：%)

合 計	0%	～5%	～10%	～15%	～20%	20%超	不明	平均(%)
形態別	单棟型	1,648	803	385	154	60	8	18	220	2.5
100	48.7	23.4	9.3	3.6	0.5	1.1	13.3
3階建以下	31	17	4	5	-	-	-	5	1.7
100	54.8	12.9	16.1	-	-	-	16.1
4～5階建	214	112	42	24	12	2	1	21	2.6
100	52.3	19.6	11.2	5.6	0.9	0.5	9.8
6～10階建	824	393	204	73	31	3	9	111	2.6
100	47.7	24.8	8.9	3.8	0.4	1.1	13.5
11～19階建	562	271	132	52	17	3	7	80	2.4
100	48.2	23.5	9.3	3.0	0.5	1.2	14.2
20階建以上	17	10	3	-	-	-	1	3	2.5
100	58.8	17.6	-	-	-	5.9	17.6
団地型	496	143	203	48	14	3	4	81	2.6
100	28.8	40.9	9.7	2.8	0.6	0.8	16.3
2～3棟	251	89	78	22	8	2	3	49	2.7
100	35.5	31.1	8.8	3.2	0.8	1.2	19.5
4～5棟	85	22	44	10	2	-	1	6	2.4
100	25.9	51.8	11.8	2.4	-	1.2	7.1
6～10棟	85	17	39	9	4	-	-	16	2.8
100	20.0	45.9	10.6	4.7	-	-	18.8
11～20棟	47	12	25	4	-	1	-	5	2.2
100	25.5	53.2	8.5	-	2.1	-	10.6
21～50棟	21	1	14	3	-	-	-	3	2.8
100	4.8	66.7	14.3	-	-	-	14.3
51棟以上	7	2	3	-	-	-	-	2	0.7
100	28.6	42.9	-	-	-	-	28.6
不 明	23	3	5	1	-	1	-	13	3.5
100	13.0	21.7	4.3	-	4.3	-	56.5

$ ^{*} $ 平均値には「不明」は含まれていません。
年次	14	15	16	17	18
区分	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	1,785	2,520	1,890	2,623	2,175	3,120	2,905	4,078	3,118	4,362
風俗営業	657	976	798	1,067	986	1,290	1,353	1,815	1,661	2,265
性風俗関連特殊営業	747	1,008	728	1,040	816	1,309	938	1,511	902	1,349
飲食店営業	338	470	325	444	339	444	484	595	506	639
その他	43	66	39	72	34	77	129	154	49	109

統計1－26 風嘗適正化法違反の被疑者の業態別検挙状況 (平成14～18年)
## 第 8 次交通安全基本計画

我が国における交通安全対策は，昭和46年度以降7次にわたり，5か年ごとの交通安全基本計画を作成し，それに基づき陸上・海上及び航空交通の各分野において諸施策を推進してきたところであるが，平成18年3月14日に中央交通安全対策会議は，18年度以降の5か年間の交通安全に関する施策の大綱となる第8次交通安全基本計画について，その策定経緯と構成について説明するとともに，計画の基本理念の概要を紹介する。

なお，各交通分野ごとの内容は，それぞれの編（部）（道路交通（23ページ），鉄道交通（101ページ），海上交通（118ページ），航空交通（141ページ））に記述した。

また , トピック「踏切対策のスピードアップ」(108ページ), 「公共交通における総合的な安全対策」(110ページ) にも, 計画の内容が含まれている。

## 1 計画の策定経緯

第8次交通安全基本計画については，中央交通安全対策会議におかれた専門委員（工学，教育学，心理学等の20名の有識者）で構成される専門委員会議（座長：森地茂政策研究大学院大学教授）において，平成17年2月から，およそ1年間にわたり検討を重ねてきた。この間，17年9月には「第8次交通安全基本計画（中間案）」を公表し，意見募集手続き（パブリックコメント）を実施した。また，10月13日には公聴会を開催し，公述人から直接意見を聴くなど，広く国民の声を反映することに努めた。

## 一 交通安全基本計画とは一

交通安全基本計画は，陸，海，空にわたり講ずべき交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めたものである。この基本計画は交通安全対策基本法（昭和45年法律第110号）に基づいて中央交通安全対策会議（会長：内閣総理大臣，委員：関係13閣僚）が作成することとなっている。

この基本計画に基づいて，国の関係行政機関では，毎年度，その年度において講ずべき施策を定めた計画を作成し実施するとともに，地方公共団体においても，それぞれの区域内における長期的計画及び年度ごとの計画を作成し実施している。

中央交通安全対策会議（平成18年3月14日）

以上のような検討を踏まえ，平成18年3月14日に中央交通安全対策会議を開催し，第8次交通安全基本計画を決定した。

## 2 計画の構成

第 8 次交通安全基本計画は，陸上，海上及び航空交通のすべての交通分野において，共通の基本理念を最初に記述した上で，①道路交通 ②鉄道交通 ③踏切道における交通 ④海上交通 ⑤航空交通の各交通分野ごとに，それぞれ「基本的考え方」「目標」「対策（視点及び講じようとする施策）」を記述している。

特に，第8次交通安全基本計画においては，すべての交通分野において，目標を明示することとし，計画期間内に達成すべき数値目標を設定したところである。

## 3 計画の基本理念

第 8 次交通安全基本計画における，陸上，海上及び航空交通のすべての交通分野に共通の計画の基本理念の概要は次のとおりである。
平成20年度

# 首都圏整備に関する年次報告

第 171 回国会（常会）提出
## 目 次

第1章 首都圈をめぐる最近の動向
第1節 首都圈における高齢化の動向
1. 高齢者人口の推移
2. 高齢者の居住
3. 高齢者の生活環境
第2節 首都圈の地球温暖化対策の動向
1. 首都圈の二酸化炭素排出量の動向と推移
2. 首都圈における地球温暖化対策の取組
第2章 首都圈整備の状況
第1節 人口の状況
第2節 産業機能の状況
第3節 個人主体の多様な活動の展開
1. 特定非営利活動法人の現状と支援
2. テレワークの推進
第4節 環境との共生
1. 都市環境インフラのグランドデザインの進捗
2. 河川・海域環境の保全・回復
3. 廃棄物の適正処理の推進
第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備
1. 安全な暮らしの実現
2. 魅力ある居住環境の整備
第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備
1. 交通体系の整備
2. 情報通信体系の整備
3. 沿岸域の利用
4. 都市再生施策の進捗状況
第7節 首都圈整備の推進
1. 首都圈整備計画
2. 政策区域等に基づく諸施策の推進
3. 国土形成計画
4. 業務核都市の整備
5. 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進
6. 筑波研究学園都市の整備
7. 国の行政機関等の移転の推進
8. 国会等の移転に関する検討

資料 首都圈整備に関する各種データ
## ● 凡 例 ●

本文中の「首都圏」、「東京圏」、「近隣3県」、「周辺4県」等は、特にことわりのない限り、次の区域を示す。

首都圈：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

東京圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

近隣3県：埼玉県、千葉県、神奈川県

周迈4県：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

都心3区：千代田区、中央区、港区

多摩地域：東京特別区を除く東京都（島しょ部も含む）

関西圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

名古屋圈：岐阜県、愛知県、三重県
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

26

－保護司の活動実態と意識に関する調査－

2 0 0 5

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部が最近実施した調査研究の結果を取りまとめ，ここに研究部報告第26号を刊行する。

法務総合研究所研究部報告第26号は，研究部が平成15年度及び16年度に実施した，「保護司の活動実態と意識に関する調査」の結果を報告している。

保護司は，保護観察官と共に保護観察の実施を担うなど，犯罪者の更生保護と地域における犯罪予防活動の推進の両面において重要な役割を果たしてきている。また，最近では犯罪被害者の支援についても一定の役割を期待する声が聞かれるなど，保護司に対する社会的期待はますます高まっている。

その一方，保護司制度は発足から既に半世紀以上を経過し，この間の社会変動により，これまで想定されていた保護司の地域性という利点が薄らいできたのではないか，あるいは，近年，新任保護司の確保が難しくなってきているのではないか，という指摘が保護司組織の内外からなされ，保護司制度の現状と将来について危惧の声も聞かれるところである。

保護司は基本的には民間篤志家であり，保護司制度を考える上で，保護司の活動の実態及び保護司自身の意識・意見を知ることが何よりも大切であろう。本研究は，保護司制度の現状及び将来を考える上での基礎的な資料を提供するために，保護司に対する面接調査と質問紙調査を全国規模で行い，広範囲にわたる保護司の活動領域の中から最も基本的な部分と現在注目を浴びている部分を取り上げて，保護司の活動実態とその意識・意見を明らかにしようとしたものである。

我が国の保護司制度は世界的にも大変特色のあるものと言われている。保護司制度の利点をいかし，これを維持・発展させるには，社会全体の理解と支援が必要である。本報告書が，保護司制度の在り方を検討する上で，いささかでも寄与することができれば幸いである。

最後に，今回の調査に協力していただいた全国の保護司の方々を始め，社団法人全国保護司連盟，地方保護司連盟，都道府県保護司会連合会及び更生保護法人日本更生保護協会の各位，また，法務省保護局を始め，地方更生保護委員会，保護観察所など法務省関係機関の各位に対し，深い謝意を表する次第である。

平成17年3月

法務総合研究所長

大 塚 清 明
## 要 旨 紹 介

本報告書を利用するに当たっての参考に、次のとおり、その要旨を紹介する。

## 1 調査の目的と方法

## (1) 調査の目的

保護司の活動実態と意識のうち，①保護観察処遇（対象者との面接の状況及び処遇困難な対象者への対応）に関すること，②地域社会とのつながりに関すること，③犯罪被害者に関すること，④新任保護司の確保に関することの4点について重点的に調査・分析を行い，保護司の現状の一端を明らかにするとともに，調査結果を今後の保護司制度の充実発展に係る議論・検討に役立てることを目的とした。

## (2) 調査の方法

まず保護司の活動状況や直面している具体的な問題等を探るための面接調査（第1調査）を行い，これを踏まえて，無記名による質問紙調査（第2調査）を実施した。

## 面接調査（第1調査）

平成16年2月下旬から3月中旬にかけて，調査担当者が全国の保護観察所19戸に赴き，合計82人の保護司に対し，個別の面接調査（聞き取り調査）を行った。

## 亻質問紙調査（第2調査）

面接調査の結果を参考に，質問紙調査のための調査票を確定させ，平成16年4月下旬に，全国の保護司から無作為抽出した3,000人に対し，郵送による調査を行った。提出期限は同年5月10日であり，回答者の数は2,260人（回答率75.3%）であった。

## 2 調査の結果

## (1) 単純集計及びクロス集計の結果

## ア 保護観察処遇における面接の状況

(7) 対象者との面接につき，調査対象保護司の約8割は，自宅に対象者の「来訪」を受けることを中心として行っており，「来訪」と「往訪」を同じくらい行うとする者は17.4%，「往訪」を中心に行うとする者は3.4%であった。対象者の「来訪」による面接が広く行われていることが分かる。

(イ)「来訪」による面接の長所として，「対象者にとって，約束を守るというしつけになる」，「ゆっくりと落ち着いて面接できる」，「保護観察は自ら進んで受けるべきものであるという，対象者の自覚を高められる」ことを挙げる者が多い。他方，「来訪」が「保護司の家族の負担となる」という短所を挙げる者も1割以上いる。

(ゥ) また,「来訪」については, マンション・アパートなど集合性の高い建物に居住する者には,「自宅（保護司宅）に適当な面接場所がない」,「ゆっくりと落ち着いて面接できない」(「ゆっくりと落ち着いて面接できる」と思わない)とする比率が比較的高く, 住居形態の影響がうかがわれる。

(2) 「往訪」による面接の長所として，「対象者の生活の実態をよく知ることができる」，「対象者とその家族との関係を観察できる」，「対象者の家族から話をよく聴くことができる」，「対象者の周囲の環境が分かる」など，対象者の実態把握の面での長所を挙げる者が多い。しかし，「ゆっくりと落ち着いて面接できない」（「ゆっくりと落ち着いて面接できる」と思わない），「対象者の保護観察を受ける態度が受動的になる」，「対象者宅に適当な面接場所がない」，「保護観察が近隣に知
られてしまう」などの短所を指摘する者の比率も比較的高い。保護司が，「来訪」と「往訪」の長短所を踏まえた上で，「来訪」面接を中心としていることがうかがえる。

(オ) 面接の曜日は，平日，土・日・祝日を問わず，対象者と話し合って決めるか，対象者の都合を優先して決めるとする者が大部分である。また，面接を行うことの多い時間帯は，半数以上の者が「午後6時～午後9時台」の夕方から夜にかけてである。

(力) 対象者との接触や連絡に，自動車，携帯電話を活用している保護司は，それぞれ約5割に及んでいる。

(☐) 調査対象保護司には，面接に際して，「対象者の話をよく聴く」，「和やかな雰囲気を作る」，「対象者の良い点をほめる」などの点を心掛けている者が多い。保護司が，対象者の受容と対象者への共感を重視する面接態度をとっていることがうかがわれる。

イ処遇困難な対象者への対応

(7) 保護観察において，対象者の困った行動として，「約束しても来訪しない」，「連絡がとれない」，「約束して往訪しても不在である」など，対象者と接触できないことを経験している保護司が多い。また，対象者が「面接中に話をしたがらない（反応が少ない。会話が続かない。）」という経験のある者も約3分の1おり，対象者（特に少年と思われる。）とコミュニケーションを図るのに苦労している姿もうかがわれる。これまで，対象者の困った行動を特に経験したことがないという者は，約15％にすぎない。

(イ）少年の対象者を担当した場合に，対象者の親の困った行動として，「対象者に注意や指導ができず，その言いなりになっている」，「対象者の行動に無関心である」，「対象者の問題行動を他人のせいにする」などを経験している者が多く，保護司が，対象者の親の態度に問題を感じていることがうかがわれる。

(う) 処遇困難とされる14類型の対象者の事件担当経験を見ると，5割の保護司が覚せい剤事犯対象者の担当経験があり，暴走族対象者，無職等対象者，シンナー等乱用対象者についても4割以上の者が担当経験を有している。

(エ) これらの類型の対象者を担当した際に保護司がとった対応方法の主なものは，面接・調整の繰り返し及び保護観察官との協議であるが，校内暴力対象者，中学生対象者，精神障害等対象者のように，関係機関の協力を求めることが多い類型もあった。

(オ) その結果、処遇の効果が得られたとする者は、なかったとする者よりも多い。

ウ 地域とのつながり

(ア) 調査対象保護司は，現居住地域に長く居住している者がほとんどである（平均居住年数は約46年）。

(イ) 9 割以上の者が，町内会役員，PTA 役員，社会福祉協議会役員，少年補導員，更生保護女性会員，消防団員，民生・児童委員，少年指導委員など，保護司以外のポランティア活動等を経験していた。

(☐) 約半数の者は，対象者やその家族との面識があったケースを担当したことがあるとしている。また，人口規模の小さい地域に居住している者，地域居住年数の長い者，ボランティア経験数の多い者ほど，以前から面識があったケースの担当経験を有している。

(Ⅱ) 約半数の保護司は，対象者に地域内の情報を提供し，また，知り合いの雇用主に対象者の就職を依頼するなどの地域性をいかした処遇を行っている。

(オ) 多くの保護司が，関係機関・団体との連携を図っている。特に連携が活発なのは，中学校，地
方自治体の福祉部門，交番を含む警察署であり，一層連携を深めるべきものとして，学校などの教育機関・団体を挙げる者が多い。

(6) 地域から期待されている保護司の役割として，「犯罪者や非行少年を更生させること」，「犯罪予防活動を行うこと」を挙げる者は，共に7割以上であるが，「青少年の育成に努めること」を挙げる者が約半数，「地域の人々の相談に乗ること」を挙げる者も約3分の1に達しており，保護司が地域からの様々な期待を感じていることが分かる。ただし，面接調査では，保護司の役割が地域に知られていないので，保護司への期待は小さいのではないかという意見も相当数あった。

## 工 犯罪被害者に関すること

(7) 仮釈放審査や恩赦上申検討に当たっての被害者等調査を担当した経験のある保護司は14.4%（約7人に1人）で，多くはないが，調査経験のある保護司は，調査時に被害者等から様々な対応や要望を受けている。特に，殺人・傷害致死事件の遺族から厳しい対応を受けた経験のある者が多い。

(イ) 処遇に当たっては，相当数の保護司が，被害者等の立場になって考えることや被害者等への謝罪を促すなど，被害者等を視野に入れた対象者への指導・援助を行っている。また，大部分の保護司が，その必要性を認識している。ただし，対象者が被害者等のもとへ謝罪に出向く際に保護司が同行する必要性については意見が分かれた。面接調査では，今後更に被害者等の視点を取り入れた処遇をするためには，被害者等の状況に関する情報が欲しいとの意見があった。

(☐) 調査対象保護司の半数以上が,一般人からの犯罪被害等の相談を受けたことがあるとしている。相談内容は,犯罪被害を始め,騒音,落書き等の地域内の迷惑行為,学校における暴力やいじめなど,「よろず相談所的に相談がある」ほど多岐に及んでいる。また,年齢層の高い者,保護司経験年数の長い者,ボランティア経験数の多い者ほど,様々な相談を受けた経験を有していた。

## 才 新任保護司の確保に関すること

(7) 保護司となったきっかけは，先輩保護司に勧められた者が約7割で，市町村又は関係団体から推薦された者が3割弱であり，自ら希望して保護司となった者は1％にも満たない。

(イ) 保護司になった時の気持ちとしては，「少しでも社会の役に立ちたい」，「少しでも犯罪者や非行少年の更生に役立ちたい」という社会貢献の意識を挙げた者が，それぞれ約8割であり，「自分自身が成長したい」という意識を挙げた者も半数弱に及ぶ。それと同時に，「務まるだろうかと，心配である」という気持ちを抱いた者が約7割，「犯罪者や非行少年と接しなければならないことに，怖さを感じる」，「自分の家族の協力が得られるだろうかと，心配である」とした者も，それぞれ2割前後いる。

(ゥ) 保護司を務める上で重要な要素として,「秘密保持」を挙げる者が最も多く,次いで,「健康(活動力)},「熱意」,「社会的信望」,「時間的余裕」を挙げる者が多い。これに対して,「専門的知識」,「経済的余裕」,「協調性」,「地域への精通」を挙げる者は比較的少なかった。

(Ⅱ) 多くの調査対象保護司は，保護司を続けてきて，「保護司活動を通じて人の輪が広がっている」，「対象者の更生に役立っている」，「社会の役に立っている」という充実感を感じている。また，「犯罪者や非行少年と接することは，特に怖いことではない」とも感じている。その一方で，相当数の者が，「保護観察がうまくいかず，難しい」，「時間的負担が大きすぎる」，「精神的負担が大きすぎる」と，負担を感じている。

(オ) 新しく保護司になってもらうため，又は保護司を続けてもらうために大切だと考える方策については，「保護観察官による処遇指導の充実」，「研修の充実」，「保護司同士による処遇協議・情報
交換の充実」など，処遇活動を充実させるための方策が大切であるとする者が多い。また，「保護司の社会的評価の向上」を大切であるとする者も多かった。「実費弁償金の充実」や「時間的負担の軽減」を大切であるとする者も，それぞれ約6割に上った。

(力) 保護観察がうまくいかず難しいと感じている保護司の方が，そうでない保護司よりも，時間的負担の軽減を望んでいる。また，時間的負担・精神的負担・経済的負担を感じている保護司の方が，そうでない保護司よりも，実費弁償金の充実と時間的負担の軽減を共に望んでいる。

(☐) 保護司への就任を他人に依頼して断られた経験がある者は，約3分の1であった。断られた理由としては，忙しく時間的余裕がない，犯罪者や非行少年に対する指導・援助に自信がない，家族の理解が得られない，犯罪者や非行少年の来訪が負担であるを挙げた者が多い。また，人口規模が大きい地域ほど，新任保護司の確保が難しいことがうかがわれる。

(6) 新任保護司確保のための効果的方法については，「各保護司が個人的なつながりを生かす」，「保護司の役割についてもっと広報し，世間に知ってもらう」，「自治体（市町村）に働き掛けを行う」の順で多かった。

## (2) 多変量解析の結果

面接形態については，「来訪」を中心とする保護司において，来訪についての「保護観察は自ら進んで受けるべきものであるという，対象者の自覚を高められる」，「対象者が保護司に親しみを持ってくれる」，「（保護司宅で）ゆっくりと落ち着いて面接できる」という見方や，往訪についての「対象者が嫌がる」，「対象者の家族が嫌がる」という見方が，影響を与えていることがうかがわれた。一方，「往訪」を活用したその他の面接形態を中心とする保護司においては，「自宅（保護司宅）に適当な面接場所がない」，「対象者の生活の実態をよく知ることができる」，「対象者とその家族との関係を観察できる」，「保護司の熱意を示すことができる」，「（対象者宅で）ゆっくりと落ち着いて面接できる」という見方が，影響を与えていることがうかがわれた。

対象者類型別に，保護観察処遇上の対応方法とその効果を見ると，例えば，「問題飲酒」類型では，「保護観察官と協議を重ねた」が効果的であったとするものが，「暴力団関係」類型及び「性犯罪等」類型では，「関係機関の協力を求めた」が効果的であったとするものが，それぞれ統計的に有意な関連を示した。

ウ 保護司が地域から感じている役割期待と，保護司のボランティア等の経験や属性などの予測変数との関連を見たところ，例えば，犯罪者や非行少年を更生させるという役割期待には，年齢や少年指導委員経験が有意な予測変数として認められるなど，期待されると感じている役割の種類により，有意な予測変数の組合せが異なることが分かる。

保護司を続けてきて感じることについての主成分分析からは，第1成分（困惑・負担感），第2成分（自己充実感），第3成分（社会的有効感）の三つの成分が抽出された。この各成分と，「他の人に保護司になってくれるよう依頼して断られたことがあるか」との関係を見たところ，「依頼して断られたことがない」回答者群において，困惑・負担感の程度が相対的に低いとともに，自己充実感社会的有効感の程度が共に高いことがうかがわれた。

研究部長

本多英明
# 保護司の活動実態と意識に関する調査

研究官 西川正 和

研究官 寺戸亮二

研究官 大 塲 玲 子

研究官 押 切 久 遠

研究官補　　小　國　万里子
## 目次

はじめに ..... 5
1 調査の背景と目的 ..... 5
2 保護司の状況の長期的な変化 ..... 6
第1 調査の実施概要 ..... 9
1 調査の目的 ..... 9
2 調査の方法 ..... 9
(1) 面接調査（第1調査） ..... 9
(2) 質問紙調査（第2調査） ..... 9
3 調査の内容 ..... 10
第2 調査の結果 ..... 11
1 回答者の属性 ..... 11
(1) 属性の概要 ..... 11
(2) 分析のための属性の区分 ..... 13
2 保護観察処遇における面接の状況 ..... 15
(1) 対象者との面接の形態 ..... 15
(2) 来訪の長短所 ..... 16
(3) 往訪の長短所 ..... 19
(4) 往来訪以外の面接 ..... 21
(5) 面接日時の決め方，面接を行う曜日と時間帯 ..... 22
(6) 面接時に心掛けていること ..... 24
(7) 保護観察処遇に活用している交通・通信手段等 ..... 26
(8) 小括 ..... 28
3 保護観察処遇における困難場面等 ..... 28
(1) 対象者の困った行動 ..... 28
(2) 対象者の親の困った行動 ..... 29
(3) 類型別の対象者の処遇状況 ..... 30
(4) 印象に残った対象者 ..... 32
(5) 対象者が更生したと思えるとき ..... 32
(6) 小括 ..... 33
4 地域社会とのつながり ..... 33
(1) 保護司以外のボランティア等の経験 ..... 33
(2) 保護司に対する周囲の認識等 ..... 37
(3) 保護司と対象者やその家族との面識，地域性をいかした指導・援助 ..... 39
(4) 関係機関・団体との連携 ..... 42
(5) 地域において保護司が期待されていること ..... 46
(6) 地域社会の変化 ..... 48
(7) 小括 ..... 48
5 犯罪被害者に関すること …… 49
(1) 被害者等調査の経験 …… 49
(2) 被害者等を視野に入れた対象者に対する指導・援助 …… 51
(3) 一般人からの犯罪被害等の相談に乗る経験 …… 55
(4) 小括 …… 58
6 新任保護司の確保に関すること …… 58
(1) 保護司になったきっかけ …… 58
(2) 保護司になった時の気持ち …… 60
(3) 保護司を務める上で重要な要素 …… 62
(4) 保護司を続けてきて感じること …… 64
(5) 新たに保護司になってもらうため、又は保護司を長く続けてもらうために大切な方策 …… 71
(6) 他の人への保護司就任依頼の状況 …… 74
(7) 新任保護司確保のために効果的な方法 …… 76
(8) 小括 …… 79
第3 多変量解析による分析 …… 81
1 保護司の面接形態と「来訪」・「往訪」の長短所についての見方との関連 …… 81
2 類型別対象者に対する対応とその効果 …… 82
3 地域から期待されている保護司の役割についての認識と他のボランティア等の経験 …… 83
4 犯罪被害者等を視野に入れた指導・援助の必要性に関する認識 …… 84
5 保護司を続けてきて感じること …… 86
6 小括 …… 88
第4 まとめ …… 89
1 「来訪」という面接形態 …… 89
2 保護司の遭遇する困難場面 …… 89
3 地域社会と保護司 …… 90
4 犯罪被害者と保護司 …… 90
5 新任保護司の確保 …… 90
(1) 保護司になった時の気持ち …… 90
(2) 保護司を続けてきて感じること …… 90
(3) 保護司が望むこと …… 91
(4) 新任保護司の確保策 …… 91
卷末資料 I …… 92
巻末資料 II …… 94
巻末資料 III …… 98
巻末資料 IV …… 111
保護司に関する参考文献一覧（年代順）…… 131
# 平成24年7月11日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月18日

21時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月18日15:30現在）

## （1） 概况

・7月11日（水）から14日（土）にかけて、本州付近に停滞した梅雨前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、西日本から東日本にかけての広い範囲で大雨となった。

・特に九州北部地方では断続的に雷を伴って非常に激しい雨が降った。

・台風周辺の湿った空気が流れ込んでいる九州南部と大分県を中心に強い雨の降っているところがある。

## （２）大雨の状況（７月１１日０時～７月１４日２４時まで）

## ・主な一時間降水量

・主な一時間降水量
熊本県	阿蘇乙姫	1 0 8 .	0 ミリ	12日	05時53分まで
神奈川県	丹沢湖	1 0 4 .	5 ミリ	14日	03時10分まで
鹿児島県	上中	1 0 3 .	0 ミリ	11日	09時26分まで
鹿児島県	溝辺	1 0 1 .	0 ミリ	13日	02時17分まで
熊本県	五木	9 8 .	5 ミリ	12日	10時38分まで
・主な24時間降水量
熊本県	阿蘇乙姫	5 0 7 .	5 ミリ	12日	13時20分まで
福岡県	黒木	4 8 6 .	0 ミリ	14日	11時30分まで
大分県	椿ヶ鼻	3 9 6 .	0 ミリ	14日	10時30分まで
熊本県	阿蘇山	3 9 2 .	5 ミリ	12日	13時40分まで
福岡県	耳納山	3 9 2 .	0 ミリ	14日	07時40分まで
・主な期間総雨量
熊本県	阿蘇乙姫	8 1 6 .	5 ミリ
大分県	椿ヶ鼻	6 5 6 .	5 ミリ
福岡県	黒木	6 4 9 .	0 ミリ
福岡県	耳納山	6 0 2 .	0 ミリ
熊本県	阿蘇山	5 7 0 .	5 ミリ

## （３）今後の見通し

・台風第7号は、九州の西海上を北上し、18日（水）夜には黄海に進み、九州北部地方では18日（水）夕方まで海上を中心に非常に強い風が吹き、大しけとなる所がある見込み。暴風や高波に警戒。

九州では台風周辺の湿った空気が流れ込むため、19日（木）明け方にかけて雷を伴った激しい雨が降り、局地的には1時間50ミリを超える非常に激しい雨となり、大雨となるおそれがある。19日（木）12時までの24時間に予想される雨量は九州南部、九州北部地方の多い所で150ミリの見込み。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水やはん濫に警戒。

・九州北部地方では、これまでの大雨で地盤の緩んでいる所があるため、特に土砂災害に警戒が必要。その後、20日（金）から25日（水）にかけては、高気圧に覆われ晴れる日が多い見込み。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月18日17:00現在）

## （１）被害の状況

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
三重県	1	1
京都府	3	55	155	213
高知県	3	16	19	4
福岡県	3	1	2	4	25	3	26	1,025	4,103	5,182	17	892
佐賀県	4	32	60	96	1
長崎県	1	1
熊本県	23	2	1	10	128	174	61	1,075	1,231	2,669	4	44
大分県	3	3	24	30	13	350	292	709	2	52
合 計	29	3	3	17	177	207	108	2,540	5,858	8,890	23	993

【主な人的被害】

＜死者（29名）＞

福岡県：八女市黒木町において83歳女性及び70歳男性が死亡

柳川市において28歳男性が死亡

熊本県：阿蘇市一の宮町手野地区において土砂災害等により69歳女性、78歳女性、85歳女性、81歳男性及び79歳男性が死亡

阿蘇市一の宮町坂梨地区において81歳女性、24歳男性、49歳男性、27歳女性及び76歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町中坂梨地区において85歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町三野地区において87歳男性、92歳女性、62歳男性及び75歳男性が死亡

やくいんぼる

阿蘇市役犬原において23歳女性が死亡

阿蘇市折戸において64歳女性及び66歳男性が死亡

なみの

阿蘇市三久保において73歳女性が死亡

なみの

阿蘇市波野において57歳男性が死亡

あかみず

阿蘇市赤水において土砂災害等により55歳男性が死亡

たての

南阿蘇村立野において26歳男性及び59歳男性が死亡

大分県：竹田市において玉来川の増水により流され74歳男性が死亡

竹田市萩町の80歳代男性が大分市下戸次において発見され死亡確認

日田市において30歳代の男性1人が死亡

＜行方不明者（3名）＞

福岡県：うきは市において68歳女性1人が行方不明

熊本県：阿蘇市において土砂災害等により1人が行方不明

高森町において80歳代女性1人が行方不明
### 3. 避難の状況

（1）避難指示（消防庁調べ：7月18日17:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福岡県	柳川市	24,749	71,134	7月14日 8時50分	7月15日 8時30分
八女市	24,010	68,868	7月14日 9時45分
朝倉市	598	1,634	7月14日 11時20分	7月15日 18時00分
みやま市	14,107	40,908	7月14日 9時13分	7月15日 8時30分
筑後市	3,077	8,838	7月14日 8時00分	7月14日 17時00分
上毛町	293	902	7月15日 7時45分	7月15日 9時50分
川崎町	1	2	7月14日 18時00分	7月17日 17時00分
小計	66,835	192,286
佐賀県	佐賀市	5,948	16,483	7月14日 5時40分	7月14日 16時00分
小城市	確認中	確認中	7月13日 18時10分	7月13日 20時25分
小計	5,948	16,483
熊本県	熊本市	白川流域周辺全域	白川流域周辺全域	7月12日 9時20分	7月12日 14時00分
龍田小学校区の白川流域周辺	龍田小学校区の白川流域周辺	7月12日 14時00分	7月12日 21時00分
菊池市	71	確認中	7月12日 4時30分	7月12日 9時30分
阿蘇市	332	998	7月14日 11時15分	7月15日 17時45分（避難勧告へ切替）
125	328	7月14日 11時40分	7月15日 17時45分
140	323	7月14日 11時50分	7月15日 17時45分
659	1,841	7月14日 11時40分	7月15日 7時00分
613	1,706	7月16日 17時00分	7月17日 5時35分（避難勧告へ切替）
613	1,811	7月16日 17時10分	7月17日 5時35分
南阿蘇村	21	46	7月13日 15時17分	7月15日 11時25分
262	677	7月12日 7時11分
21	46	7月16日 16時09分	7月17日 14時00分（避難準備情報へ切替）
小計	2,857	7,776
大分県	日田市	1,523	4,654	7月13日 13時10分	7月14日 18時30分
3,828	10,195	7月13日 13時30分	7月14日 18時30分
3,227	8,593	7月14日 6時15分	7月14日 18時30分
2,361	5,625	7月14日 6時30分	7月14日 18時30分
171	376	7月14日 9時30分	7月14日 21時40分
1,084	3,093	7月14日 10時20分	7月14日 18時30分
67	226	7月14日 11時00分	7月15日 8時45分
355	1,017	7月14日 11時20分	7月14日 18路30分
竹田市	6,598	14,599	7月12日 6時56分	7月12日 20時10分
（避難勧告へ切替）
豊後大野市	145	425	7月12日 8時55分	7月12日 11時55分
玖珠町	145	428	7月14日 16時50分	7月15日 5時00分
小計	19,504	49,231
合計	95,144	265,776

（２）避難勧告（消防庁調べ：７月１８日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
和歌山県	白浜町	11	37	7月12日 8時00分	7月12日 14時45分
小計	11	37
福岡県	久留米市	4,997	13,615	7月14日 6時10分
直方市	231	536	7月14日 6時55分	7月14日 16時45分
うきは市	10,726	32,037	7月14日 6時45分	7月15日 8時00分
朝倉市	3,669	10,171	7月13日 11時20分
嘉麻市	146	431	7月14日 7時30分
みやま市	14,107	40,908	7月14日 7時42分	7月14日 9時13分
広川町	300	1,000	7月14日 8時20分
赤村	1,157	3,253	7月14日 5時25分	7月15日 9時25分
大刀洗町	43	136	7月14日 13時00分	7月14日 22時00分
大木町	4,630	14,541	7月14日 10時00分	7月15日 6時00分
川崎町	1	2	7月17日 17時00分
小計	40,007	116,630
佐賀県	佐賀市	4,543	12,340	7月13日 14時50分	7月14日 16時00分
5,948	16,438	7月13日 15時50分	7月14日 16時00分
多久市	確認中	確認中	7月13日 15時00分	7月13日 18時30分
小城市	3,044	9,013	7月13日 15時20分	7月14日 17時03分
確認中	確認中	7月13日 17時27分	7月13日 20時25分
確認中	確認中	7月13日 16時30分	7月13日 20時25分
348	1,101	7月13日 18時10分	7月14日 17時03分
小計	13,883	38,892
熊本県	熊本市	田底小学校区、 吉松小学校区の 一部	確認中	7月12日 4時00分	7月12日 14時00分
500	確認中	7月14日 9時25分	7月14日 15時00分
龍田小学校区の 白川流域周辺	龍田小学校区の 白川流域周辺	7月12日 21時00分	7月13日 14時15分
3,568	8,076	7月14日 8時20分	7月14日 15時00分
1,000	確認中	7月14日 8時20分	7月14日 15時00分
山鹿市	111	確認中	7月12日 8時00分	7月12日 14時00分
阿蘇市	1,877	確認中	7月12日 4時00分	7月13日 8時30分
9,500	確認中	7月13日 8時30分	7月15日 7時00分
613	1,811	7月15日 7時00分	7月16日 17時10分
597	1,649	7月15日 17時45分	7月16日 17時00分
1,226	3,517	7月17日 5時35分
合志市	10	確認中	7月14日 11時10分	7月14日 16時10分
大津町	57	確認中	7月12日 8時20分	7月12日 13時30分
23	確認中	7月12日 8時20分	7月15日 8時00分
16	確認中	7月14日 11時00分
菊陽町	1,400	確認中	7月12日 8時00分	7月12日 15時30分
産山村	602	確認中	7月12日 6時00分	7月13日 9時30分
7月14日 17時00分	7月15日 6時00分
高森町	113	332	7月12日 9時00分	7月15日 13時00分
小国町	150	348	7月14日 8時00分	7月14日 17時30分
南阿蘇村	4,349	確認中	7月12日 7時22分	7月12日 17時15分
4,328	確認中	7月13日 16時37分	7月14日 17時30分
相良村	72	254	7月12日 12時00分	7月12日 16時00分
314	899	7月12日 13時00分
五木村	22	57	7月12日 9時45分	7月13日 16時00分
13	48	7月12日 12時00分
山江村	9	37	7月12日 12時10分	7月13日 8時30分
16	57	7月12日 11時30分
7	15	7月12日 11時50分
小計	30,493	17,100
大分県	中津市	46	118	7月13日 12時55分
176	468	7月13日 13時25分
1,858	4,540	7月13日 14時08分
221	574	7月14日 5時50分
1,858	4,540	7月14日 6時01分
1,136	2,787	7月14日 6時03分
45	119	7月14日 7時25分
3	4	7月14日 8時55分
日田市	2,587	6,715	7月12日 0時05分
1,241	3,710	7月13日 12時20分
2,517	6,519	7月13日 12時45分	7月13日 13時10分
(避難指示^切替)
1,578	4,261	7月14日 7時15分
1,027	2,742	7月14日 7時15分	7月14日 18時30分
1,884	5,374	7月14日 9時30分	7月15日 9時15分
242	745	7月14日 18時30分
竹田市	6,598	14,599	7月12日 6時15分	7月12日 6時56分
(避難指示^切替)
3,966	10,010	7月12日 6時15分
6,598	14,599	7月12日 20時10分	(避難指示^切替)
豊後大野市	1,210	3,016	7月12日 7時00分	7月12日 11時20分
20	45	7月12日 7時15分	7月12日 11時55分
72	223	7月12日 7時30分	7月12日 8時55分
(避難指示^切替)
34	83	7月12日 8時00分	7月12日 8時55分
(避難指示^切替)
39	119	7月12日 8時32分	7月12日 8時55分
(避難指示^切替)
2,471	5,740	7月12日 8時35分	7月12日 11時55分
九重町	1,319	3,720	7月14日 9時45分	7月14日 21時40分
玖珠町	182	528	7月13日15時00分	7月15日 5時00分
1,684	4,764	7月14日10時15分	7月15日 5時00分
小計	40,612	100,662
合計	125,006	273,321

（3）避難準備情報（消防庁調べ：7月18日17:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発表日時	解除日時
和歌山県	田辺市	11	17	7月12日 7時05分	7月12日 17時8分
日高川町	4	11	7月12日 11時00分	7月12日 18時20分
183	480	7月12日 15時25分	7月12日 20時10分
小計	198	508
熊本県	熊本市	3,752	6,511	7月12日 6時20分	7月12日 7時05分（避難指示に切替）
南阿蘇村	21	46	7月17日 14時00分
小計	3,773	6,557
大分県	日田市	171	376	7月12日 4時50分	7月12日 9時30分
2,517	6,519	7月13日 12時20分	7月13日 12時45分（避難勧告に切替）
401	967	7月13日 13時30分	7月13日 20時30分
171	376	7月13日 15時00分	7月13日 22時00分
171	376	7月14日 5時10分	7月14日 9時30分（避難指示に切替）
418	1,194	7月14日 8時25分	7月15日 7時00分
玖珠町	182	528	7月13日 13時30分	7月13日 15時00分（避難勧告に切替）
3,335	7,632	7月13日 15時00分	7月15日 5時00分
1,684	4,764	7月13日 15時00分	7月14日 10時15分（避難勧告に切替）
小計	9,050	22,732
合計	13,021	29,797

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害 （国土交通省調べ：７月１８日１５：００現在）

土砂災害は、17府県で151件発生

· 土石流等 8 府県 88 件

山梨県 1 件（山中湖村）

長野県 1 件（伊那市）

京都府 1 件（亀岡市）

徳島県 1 件（那賀町）

福岡県 1 件（添田町）

熊本県 75 件（阿蘇市 64、八代市 2、相良村 2、球磨村 1、五木村 4、南阿蘇村 2）

大分県 2 件（日田市）

鹿児島県 6 件（鹿児島市 5、始良市 1）

・地すべり 1 県 1 件

新潟県 1 件（佐渡市）

・がけ崩れ 13 県 62 件

秋田県 1 件（大館市）

岐阜県 4 件（岐阜市 1、郡上市 2、可児市 1）

島根県 1 件（邑南町）

山口県 1 件（山口市）

徳島県 2 件（阿南市 1、徳島市 1）

愛媛県 4 件（八幡浜市 1、宇和島市 1、西予市 1、大洲市 1）

高知県 3 件（四万十市 1、安田町、北川村）

福岡県 9 件（八女市 1、川崎町 5、赤村 3）

佐賀県 8 件（伊万里市、唐津市 3、武雄市 3、多久市 1）

熊本県 8 件（菊池市 2、天草市 1、阿蘇市 3、益城町 1、南阿蘇村 1）

大分県 18 件（豊後大野市 1、竹田市 12、日田市 2、中津市 2、宇佐市 1）

宮崎県 1 件（椎葉村）

鹿児島県 2 件（鹿児島県 2）

（２）河川（国土交通省調べ：７月１８日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし
・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 4水系6河川

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川 5水系11河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川 6水系8河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 13水系17河川

## 〇河川の状況

· 河川管理施設等被害：（13日以前）白川水系白川、菊池川水系合志川等2水系4河川で護岸崩壊等11箇所

（14日）矢部川水系矢部川で堤防決壊

筑後川水系花月川等5水系13河川で護岸崩壊等81箇所

## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月18日07:00現在）

【中国電力】

· 解消済み

【四国電力】

· 解消済み

【九州電力】

・現在の停電戸数：約600戸

・主な停電地域：福岡県八女市

## ○水道（厚生労働省調べ：7月18日16:00現在）

## （1） 被害状況

・大分県竹田市で7月11日以降、約4,480世帯で断水が発生。

（うち、約2,670世帯復旧済み。旧竹田市等約1,740世帯は時間を制限して給水再開。）同県日田市、中津市で、7月14日以降、385世帯で断水発生。（うち、中津市の全てと日田市の一部359戸は、復旧済み。）

・熊本県で7月12日以降、7市町村（熊本市、菊池市、阿蘇市、八代市、大津町、高森町、南阿蘇村）の2,523世帯で断水が発生した。

（うち熊本市、菊池市、大津町、南阿蘇村の一部2,089世帯復旧済み）

・福岡県で7月14日以降、4市町（八女市、久留米市、朝倉市、添田町）で、約3,200戸で断水が発生。（うち、八女市、添田町の一部約1,402戸は復旧済み。）。

## （2） 応急給水

・大分県における断水地区については、給水タンクの設置と、個人用ポリタンク及び給水袋の配布を行った。また、(社)日本水道協会大分県支部等による給水車7台、自衛隊による給水車5台が応援給水を実施中。詳細は、継続的に調査中

・日田市及び中津市については、一部地域で給水タンクを設置し対応中。詳細は継続的に調査中

・熊本県における断水地区については、給水車及び給水タンク（自衛隊及び県内市町村による対応）により、応急給水を実施中。詳細は継続的に調査中。

・福岡県における断水地区については、給水車及び給水タンク（福岡市、北九州市、大牟田市からの支援）により、順次応急給水を実施中。一部地域はこれから応急給水を開始予定。詳細は継続的に調査中。