Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2959-19 保 証 金	200	200	0	13062-2111-03 職員諸手当	133,955	130,205	3,750
95017-2126-22 郵政事業特別会計入線越	2,220,698	2,336,959	△ 116,261	13062-2111-04 超過勤務手当	5,354	5,585	△ 231
053 国稅不服審判所	5,337,089	5,130,992	206,097	13089-2151-05 児童手当	380	300	80
95017-2111-02 職員基本給	2,976,273	2,915,944	60,329	13062-2129-06 諸 謝 金	178	151	27
95017-2111-03 職員諸手当	1,837,646	1,796,894	40,752	13062-2122-08 職員旅費	7,164	6,620	544
95017-2111-04 超過勤務手当	139,642	139,379	263	13062-2122-08 試験研究旅費	7,389	5,332	2,057
95089-2151-05 児童手当	1,425	390	1,035	13062-2123-09 庁 費	222,112	202,954	19,158
95017-2129-06 諸 謝 金	1,405	1,405	0	13062-2123-09 試験研究費	214,154	172,700	41,454
95017-2122-08 職員旅費	3,223	2,600	623	13062-2123-09 各 所 修 繕	2,564	2,347	217
95017-2122-08 不服審查旅費	140,849	135,567	5,282	13199-2133-09 自動車重量稅	0	38	△ 38
95017-2122-08 委員等旅費	569	569	0	056 稅務官署施設費	2,722,054	5,012,964	△ 2,290,910
95017-2123-09 庁 費	181,207	137,645	43,562	95017-1204-15 施設整備費	2,622,054	4,962,964	△ 2,340,910
95017-2123-09 移 転 費	53,797	0	53,797	95017-1944-15 不動産購入費	100,000	50,000	50,000
95199-2133-09 自動車重量稅	548	170	378	057 しょうちゅう乙類製造業安定対策費
95017-2129-17 交 際 費	505	429	76	95017-2955-16 しようちゅう乙類製造業振興対策事業費補助金	269,683	299,648	△ 29,965
054 醸 造 研究 所	801,438	735,986	65,452
13062-2111-02 職員基本給	208,188	209,754	△ 1,566	計	706,494,500	690,447,006	16,047,494
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
大 藏 本 省	(項) 大 藏 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
税 閑	(項) 船 船 建 造 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国 税 庁	(項) 税 務 官 署 施 設 費のうち 施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
大蔵本省	公務員宿舍建設	7,368,942	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 公務員宿舍施設費(目) 施設整備費	3,509,020	3,859,922	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
税 務 職 俸 給 表	外 624(6 箇月)外 95(9 箇月)内 345(6 箇月)53,863内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	112	567	1,697	6,841	5,655	9,373	6,568	6,372	内 11,875	内 1953,034	外 719内 1481,769	239,366,497
海 事 職 俸 給 表(一)	11内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	5	-	-	-	3	4	2	2	42,591
海 事 職 俸 給 表(二)	153	3	95	55	-	-	-	583,077
研究 職 俸 給 表 等	25	7	10	3	5	-	132,389
医 療 職 俸 給 表(一)	33	-	7	19	7	162,671
医 療 職 俸 給 表(二)	36	-	-	-	1	2	24	8	1	117,780
医 療 職 俸 給 表(三)	65内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	2	-	-	-	-	11	54	-	186,814
合 計	71,379	302,515,647
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
大 蔵 本 省
大 蔵 本 省	外 23(6 箇月)内 17(9 箇月)5(6 箇月)1,686内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	7,033,886
特 別 職	4	9,987
大 臣	1
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 493

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外23(6箇月)内17(9箇月)内5(6箇月)1,682(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1)	7,023,899
指定職俸給表	30	355,120
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	7
総務審議官	1
局次長	6
審議官	9
参事官	3
研究所次長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	23221,535	60	内186	98	内2255	内9103	200	203	内4259	内3195	63	外23内313	6,265,937
参事官	6	4	2
課長	47	38	9
主計官	12	12
課長補佐	7314	71	167	776
係長	4426	165	139	内4122
主任	175	27	95	53
監察官	22	内11	内11
494 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
財務考查官	5	1	1	2	1
予算实地監査官	8	1	1	4	2
税関考查官	9	1	1	6	1
国有財産監査官	13	1	1	8	3
国有財産鑑定官	3	3
専門職	内	3181	1	64	18	内122	内212	22	22	20
研修所副所長	1	1
同部長	1	1
同課長	12	11	1
同係長	7	2	3	2
同主任	5	4	1
同専門職	1	1
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
同分析官	13	1	1	4	2	3	2
研究所部長	5	1	3	1
同課長	16	15	1
同係長	10	3	4	3
同主任	8	2	6
同専門職	12	1	5	3	3
センター次長	1	1
同部長	4	3	1
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 495

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
センター課長	2	2
同係長	3	2	1
同主任	2	2
同専門職	10	4	1	2	3
一般職員	236217	内3141	63	23313
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
研修所課長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	112	6	29	17	38	20	2	383,734
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	9,590
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,426
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	-	1	1	-	6,092
財務局
財務局
一般職	外69(6簡月)2(9簡月)9(10簡月)42(6簡月)9(2簡月)4,334	17,368,396
指定職俸給表	11	110,496
局長、支局長	10
取引所監理官	1
行政職俸給表(一)	外80514,229	29	43	外12114	外7709	763	567	353	1708	391	内37474	外71578	16,927,728
496 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	31	22	8	1
部次長	27	18	9
検査監理官、金融監督官	18	1	17
課長	外3184	外124	外2150	10
課長補佐	46	41	5
係長	131	77	30	24
主任	151	22	6	123
財務事務所長	40	7	12	21
財務事務所次長	内26	内26
同課長	内6163	内675	80	8
同係長	外1103	34	26	外143
同主任	134	12	11	111
出張所長	13	9	4
出張所課長	32	9	10	13
同係長	22	15	7
同主任	27	4	23
取引所監理官	10	1	6	3
財務局監察官	12	1	11
証券取引等監視官	12	3	7	2
証券取引検査官	93	21	28	18	11	15
証券取引特別調査官	27	5	3	4	4	11
主計实地監査官	273	79	107	9	5	73
金融証券検査官	484	1	94	135	80	50	124
国有財產監査官	130	8	42	41	31	8
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国有財産鑑定官	105	4	41	53	1	5	1
専門職	51269	外5173	255	287	165	1389
一般職員	7142686	134	内37474	外71578
行政職俸給表(二)
技能労務職員	94	3	13	36	37	5	-	330,172
税 関
税 関
一般職	外2(3簡月)2(9簡月)内56(6簡月)8,259内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律61条による定員203	30,466,523
指定職俸給表
税 関 長	8	81,578
行政職俸給表(一)	外4567,913	28	39	177	990	1,114	940	541	552	1,887	内381,115	外418530	29,178,363
部 長	32	25	6	1
部 次 長	44	20	24
課 長	105	23	81	1
課 長 補 佐	166	110	56
係 長	245	138	72	35
主 任	131	11	18	102
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	2	1
同 課 長	9	1	7	1
498 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
地区税関課長補佐	10	9	1
同係長	21	7	10	4
同主任	6	1	5
支署長	68	2	4	27	29	6
支署次長	32	2	11	19
同課長	46	43	1	2
同係長	90	9	60	21
同主任	31	3	28
出張所長	127	4	18	43	47	15
出張所次長	27	14	13
同課長	38	32	6
同係長	91	59	32
同主任	39	4	35
監視署長	7	6	1
監視監理官	1	1
総括専門官	3	3
税関考查官	15	6	9
税関監察官	17	6	11
税関相談官室長	5	5
税関相談官	48	30	18
特別専門官	142	34	108
統括専門官	901	3	546	325	27
専門官	2,769	582	672	298	427	790
専門職	71	19	8	13	24	7
大蔵省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職員	外内562,572	927	内381,115	外内18530
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内1191	1	2	4	28	30	32	22	20	41	10	1
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	2	1
同課長	9	1	7	1
同課長補佐	10	9	1
同係長	21	7	10	4
同主任	6	1	5
支署長	3	2	1
支署課長	2	2
同係長	2	1	1
同主任	1	1
出張所長	6	1	3	2
出張所主任	1	1
監視署長	1	1
税関考查官	1	1
税関監察官	1	1
税関相談官	1	1
特別専門官	1	1
統括専門官	23	12	6	5
専門官	80	11	17	9	14	29
専門職	2	1	1
一般職員	内116	5	10	1
行政職俸給表(二)
500 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	164	8	36	53	34	32	1	556,466
(內沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	6	1	1	1	2	1
海事職俸給表(一)
中型船舶(二種)船員	11	-	-	-	3	4	2	2	42,591
(內沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
中型船舶(二種)船員	5	1	2	1	1
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	153	3	95	55	-	-	-	583,077
医療職俸給表(三)
看護婦	10	-	-	-	-	-	10	-	24,448
(內沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国稅庁
一般職	外11(3簡月)
外627(6簡月)
外95(9簡月)
内348(6簡月)
57,100
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員483)	247,646,842
稅務官署
一般職	外11(3簡月)
外627(6簡月)
外95(9簡月)
内348(6簡月)
56,608
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員477)	244,864,446
指定職俸給表	19	208,885
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 501

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
長官	1
次長	1
部長	3
審議官	2
国税局長	11
稅務大学校長	1
行政職俸給表(一)	1431,396	19	11	20	40	17	17	23	12	311	3	1,223	2,900,810
課長	18	17	1
課長補佐	71	18	36	17
係長	44	15	21	8
主任	6	6
企画官	11	10	1
専門職	3	3
国稅事務所長	1	1
稅務大学校副校長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	5	2	3
同主任	2	1	1
一般職員	1431,230	内34	3	1,223
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
国稅事務所長	1	1
行政職俸給表(二)
502 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	1,632	14	69	365	574	564	46	4,349,704
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	19	1	4	11	3
税務職俸給表	71934553,442	108	520	1,528	6,789	5,584	9,327	6,557	6,362	内111,873	内1963,033	外719内1481,761	236,981,338
監督官	35	6	27	2
監察官	142	1	47	57	27	6	2	2
税務相談官	3	1	2
調査官	25	20	1	1	2	1
査察官	26	22	1	1	1	1
専門職	43	23	8	5	5	2
実査官	150	111	11	3	13	12
主任	3	3
国税局部長	59	43	16
同部次長	50	50
同酒類監理官	10	10
同国際監理官	1	1
同課長	540	276	264
同鑑定官室長	12	3	8	1
同鑑定官	57	13	15	20	9
同訟務官室長	8	8
同訟務官	100	76	24
同稅務相談室長、副室長	20	8	8	4
同稅務相談官	542	189	246	107
同特別調査官、特別査察官、特別徵収官	126	4	122
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 503

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国税局課長補佐	406	368	38
同調査官	2,062	4	495	867	316	380
同査察官	1,138	2	345	279	255	257
同專門職	553	33	141	160	155	32	32
同徵収官	648	1	197	278	89	83
同実査官	1,816	9	305	886	314	302
同係長	834	341	257	236
同主任	5	1	1	3
同鑑定技官	27	1	1	25
国稅事務所次長	3	3
同課長	13	3	9	1
同稅務相談室長	1	1
同稅務相談官	5	3	2
同課長補佐	9	7	2
同係長	23	1	10	12
同專門職	6	2	2	1	1
同実査官	24	1	5	10	8
同徵収官	8	1	3	2	2
同鑑定官	2	1	1
同訟務官	2	2
同調査官	26	2	11	6	7
同査察官	5	3	1	1
稅務署長	524	61	332	108	23
稅務署副所長	548	493	55
504 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
税務署課長	524	524
同課長補佐	282	134	148
同係長	875	352	523
同主任	588	10	578
同特別調査官、特別徵収官	1,432	197	1,235
同酒類指導官	181	33	145	3
同統括調査官、統括徵収官	5,039	3,713	1,002	324
同專門職	300	183	117
調査官、徵収官	28,442	2,105	5,805	4,875	4,477	11,180
稅務大学校地方研修所長	8	8
稅務大学校教頭、幹事	15	3	8	4
同主事	11	2	4	5
同教育官	193	15	67	32	37	42
同教育官補	21	3	3	15
同係長	31	8	10	10	3
同主任	13	13
一般教員	外内	7193454,847	内153	内1963,033	外719内1481,761
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内2456	1	5	12	54	39	34	75	82	75	内155	内124
国稅事務所次長	3	3
同課長	13	3	9	1
同稅務相談室長	1	1
同稅務相談官	5	3	2
同課長補佐	9	7	2
同係長	23	1	10	12
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国稅事務所専門職	6	2	2	1	1
同 实 查 官	24	1	5	10	8
同 徵 収 官	8	1	3	2	2
同 鑑 定 官	2	1	1
同 訟 務 官	2	2
同 調 查 官	26	2	11	6	7
同 查 察 官	5	3	1	1
稅 務 署 長	6	1	2	3
稅 務 署 副 署 長	4	3	1
同 課 長	6	6
同 課 長 補 佐	3	1	2
同 係 長	9	4	5
同 主 任	4	4
同特別調查官、特別徵収官	11	1	10
同 酒 類 指 導 官	3	1	2
同統括調查官、統括徵収官	39	22	15	2
同 專 門 職	2	2
同 調 查 官、徵 収 官	160	1	2	41	42	74
稅 務 大 学 校 幹 事	1	1
同 係 長	1	1
一 般 職 員	内	280	1	内155	内124
医療職俸給表(一)	31	-	6	18	7	153,081
診療所長	11	6	5
医 師	20	13	7
506 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医療職俸給表(二)	35	-	-	-	1	2	23	8	1	114,354
薬剤師	12	1	1	9	1
診療エックス線技師	16	1	10	4	1
歯科衛生士	2	1	1
歯科技工士	1	1
栄養士	1	1
病理細菌技術員	3	1	2
医療職俸給表(三)	53	-	-	-	-	10	43	-	156,274
看護婦	50	10	40
保健婦	3	3
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国稅不服審判所
一般職	456(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員6)	2,605,479
指定職俸給表	8	89,724
審判所長	1
次長	1
首席審判官	6
行政職俸給表(一)	14	5	1	1	1	-	-	2	1	2	1	-	85,020
首席審判官	6	5	1
室長	1	1
室長補佐	1	1
係長	3	2	1
大蔵省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
主 任	1	1
一 般 職 員	2	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
首席審判官	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	-	5	7	1	-	45,576
税務職俸給表	421	4	47	169	52	71	46	11	10	2	1	8	2,385,159
次席審判官	3	3
審判官	143	1	47	95
副審判官	82	65	17
審查官	149	33	68	40	5	3
課長	11	9	2
課長補佐	3	3
係長	19	6	6	7
主任	1	1
一般職員	10	1	1	8
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	5	3	1	1
審判官	3	3
副審判官	1	1
審查官	1	1
醸造研究所
一 般 職	36	176,917
指定職俸給表
研究所長	1	9,769
508 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	8	-	-	1	-	-	-	2	-	2	2	1	27,529
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	5	2	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	-	7,230
研究職俸給表等	25	7	10	3	5	-	132,389
部長等研究員	20	7	10	3
研究員	5	5
平 成 11 年 度 文 部 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成11年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
10 文 部 省 所 管 合 计	5,870,678,943	6,476,990,785	△ 606,311,842
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金	2,902,971,000	2,893,558,057	9,412,943
12 国立学校特別会計へ繰入	1,553,705,122	1,994,153,166	△ 440,448,044
13 科学技術振興費	192,283,422	179,108,971	13,174,451
14 文教施設費	164,521,900	264,080,698	△ 99,558,798
15 教育振興助成費	758,126,336	778,705,163	△ 20,578,827
16 育英事業費	117,183,139	106,510,350	10,672,789
計	5,688,790,919	6,216,116,405	△ 527,325,486
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	619,500	591,500	28,000
50 経済協力費	40,442,719	96,290,725	△ 55,848,006
95 その他の事項経費	140,825,805	163,992,155	△ 23,166,350
[組織別事項別內訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部本省	001 文部本省	95 文部本省一般行政必要な経費	20,127,266	19,493,141	634,125	「文部省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	274,449	234,323	40,126	中央教育審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	654,687	571,835	82,852	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 国際分担金
95 教育改革の推進に必要な経費	530,226	1,113,423	583,197	教育改革を推進するための1 教育改革の趣旨徹底2 生涯教育関連事業の実態調査等
95 教育内容の刷新改善に必要な経費	3,398,283	6,885,536	3,487,253	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校及び特殊教育諸学校における教育内容の刷新改善を図るための1 教育課程研究調査のための研究校の指定2 学習指導要領、教科書指導書及び各種手引書の編集改訂等3 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特殊教育諸学校におけるコンピュータ利用等の調査研究等
95 生徒指導の充実強化に必要な経費	8,794,500	7,713,432	1,081,068	中学校及び高等学校等における生徒指導の充実強化を図るための1 生徒指導総合推進事業等の実施2 スクールカウンセラー活用調査研究等3 進路指導総合改善事業等の実施
95 道德教育の充実強化に必要な経費	498,840	768,541	269,701	小学校及び中学校等における道德教育の充実強化を図るための道德教育推進事業の実施
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 教科書制度の運営に必要な経費	125,515	106,939	18,576	1 教科書検定調査等事務処理2 教科書及び教師用指導書の内容改善3 教科書の発行、供給及び採択の指導並びに調査等
95 学校教育制度等に関する調査研究に必要な経費	1,241,747	952,499	289,248	1 学校教育制度に係る諸問題の調査研究2 各学校段階における新しい教育方法等の研究開発
95 教育委員会の運営指導等に必要な経費	39,264	32,981	6,283	教育委員会の運営等に対する指導、助言及び援助
95 国立教育会館出資及び補助に必要な経費	2,048,626	3,772,361	1,723,735	国立教育会館が行う教育関係者等のための研修施設の運営等に要する資金に充てるための同会館に対する出資及び一部補助
95 公立文教施設整備等事務に必要な経費	432,044	436,671	4,627	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
50 内外学生センター補助に必要な経費	1,686,236	1,723,859	37,623	学生の厚生補導に関する事業を行う財団法人内外学生センターに対する運営費等の一部補助
95 ユネスコ活動及び文科交流の促進等に必要な経費	1,438,520	1,433,942	4,578	1 「ユネスコ活動に関する法律に基づく日本ユネスコ国内委員会の運営、ユネスコ事業計画の促進及びユネスコ活動の助成2 各国との理解、友好を深めるため、文化協定締結国等との人的交流の促進等3 インドシナ難民の定住促進及び一時滞在のための日本語教育の委託
95 国際教育交流の促進に必要な経費	1,450,411	1,430,834	19,577	1 日米間等の教育・文化交流の促進等2 海外勤務者等の子女に対する教育の充実等
50 外国人留学生等に必要な経費	29,645,605	22,683,266	6,962,339	1 アジア地域等から招致する留学生に対する給与及び旅費の支給等
512 文部省所管 文部本省

組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 文部本省施設費	50 外国人留学生受入れ関係団体補助に必要な経費	9,110,878	71,883,600	△ 62,772,722	2 アジア地域等から私費外国人留学生に対する学習奨励給付金の支給3 外国政府が我が国に派遣する留学生に対する受入前教育4 アジア地域等へ派遣する留学生に対する給与及び旅費の支給等5 教育・文化交流事業等に要する経費の民間団体に対する補助1 外国人留学生の受入れ等の事業を行う財団法人日本国際教育協会に対する運営費等の一部補助2 外国人留学生の日本語教育等の事業を行う財団法人国際学友会に対する運営費等の一部補助国立スポーツ科学センター等の施設整備1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査(3) 社会教育調査2 公立の小学校、中学校、高等学校等に関する地方教育費等の実態調査3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等「文化功労者年金法」第8条第1項の規定による文化功労者年金の支給1 生涯学習の総合的な振興を図るため(1) 生涯学習推進事業等の学習基盤の整備事業(2) 社会教育指導者研修、家庭教育相談等の指導事業(3) 高齢者指導者養成、学校開放講座等の学習事業
002 教育統計調査費	95 文部省本省施設整備に必要な経費	3,391,795	7,024,135	△ 3,632,340
95 教育分化の統計調査に必要な経費	861,824	793,318	68,506
003 文化功労者年金	26 文化功労者年金支給に必要な経費	619,500	591,500	28,000
012 生涯学習振興費	15 生涯学習の振興に必要な経費	8,246,871	7,506,899	739,972
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 社会教育指導の充実強化に必要な経費	151,009	150,171	838	(4) 生涯学習ボランティア活動等の社会教育活動の促進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 生涯学習フェスティバルの開催、生涯学習の振興方策に関する調査研究等社会教育に関する指導の充実強化を図るための1 社会教育主事等の養成2 調査研究及び資料の作成配布等社会通信教育の振興を図るための通信教育の内容の充実向上及び普及等学校教育及び社会教育における教育メディアの積極的な活用を促進して教育効果の向上を図るための1 衛星通信を利用した教育番組の配信等2 教材映画の配布等3 教育放送の実施委託民間社会教育活動の振興を図るため、青少年団体、婦人団体その他の社会教育関係団体の行事業の助成
15 社会通信教育の振興に必要な経費	21,870	18,451	3,419
15 教育メディアを利用した学習の推進に必要な経費	1,696,699	1,499,639	197,060
15 民間社会教育活動の振興に必要な経費	449,189	424,234	24,955
15 義務教育教科書に必要な経費	42,634,267	43,018,972	384,705	「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく国・公・私立の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒が使用する平成11年度後期用及び平成12年度前期用の教科用図書の無償給与等「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)盲学校及び聾学校の教職員の給与費等の一部負担
004 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	2,902,971,000	2,893,558,057	9,412,943
514 文部省所管 文部本省

組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 養護学校教育費国庫負担金	15 公立養護学校教育費国庫負担金に必要な経費	138,000,413	133,120,547	4,879,866	「公立養護学校整備特別措置法」に基づく公立養護学校の教職員の給与費等の一部負担
007 学校教育振興費	15 放送大学学園出資及び補助に必要な経費	11,324,820	15,454,383	4,129,563	放送大学学園が行う放送等による大学教育等に要する資金に充てるための同学園に対する出資及び一部補助
15 高等学校の定时制教育及び通信教育の振興に必要な経費	1,345,880	1,334,811	11,069	高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の定时制教育及び通信教育の振興を図るための1 高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の定时制及び通信教育の設備費の設置者に対する一部補助2 高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の通信教育の運営に要する経費の都道府県に対する一部補助3 高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の定时制及び通信制課程の教科用図書の給与及び修学奨励費の貸与等の修学奨励に要する経費の都道府県に対する一部補助
15 理科教育の振興等に必要な経費	2,304,000	2,928,000	624,000	「理科教育振興法」に基づく小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校及び養護学校の理科教育用設備及び算数数学教育用設備の整備費の設置者に対する一部補助等
15 幼稚園教育の振興に必要な経費	16,663,942	16,569,724	94,218	幼稚園教育の充実強化を図るための1 教育課程研究調査のための研究校の指定2 幼稚園就園奨励費の地方公共団体に対する一部補助3 教員の指導力向上を目的とする講習会開催等
15 産業教育振興に必要な経費	1,457,375	1,816,628	359,253	「産業教育振興法」に基づく高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の設備費の設置者に対する一部負担等
15 特殊教育の振興に必要な経費	6,756,008	6,742,413	13,595	特殊教育の振興を図るための1 盲学校、聾学校及び養護学校等の児童生徒に係る学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、修学旅行費、学用品費等の支弁に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 要保護及び準要保護児童生徒援助に必要な経費	15,496,988	15,731,773	2 234,785	2 養護学校及び特殊学級の設置等に要する特別な教材教具等の購入費並びに盲学校、聾学校及び養護学校の児童生徒の障害に応じた教育及び職業教育に必要な設備及び幼稚部の教具等の購入費の設置者に対する一部補助等3 障害児の理解、認識の推進等
1 公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)の準要保護児童生徒に対し学用品、通学費、通学用品の給与、学校給食費の補助及び新入学児童生徒に対する特別援助を行う市町村に対するその費用の一部補助2 経済的理由によって修学旅行に参加することが困難な公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)の要保護及び準要保護児童生徒に対し修学旅行費の給与を行う市町村に対するその費用の一部補助3 伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病を有する要保護及び準要保護児童生徒に対し医療費等の援助を行う地方公共団体に対するその費用の一部補助
15 へき地教育の振興に必要な経費	1,283,556	1,298,578	15,022	へき地教育の振興を図るため1 児童生徒の通学用バス等の購入2 小学校及び中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)のへき地出身等児童生徒の寄宿舍居住3 児童生徒の保健管理4 高度へき地学校の児童生徒の修学旅行5 遠距離通学児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒を除く。)の通学に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15 教育情報通信設備整備に必要な経費	910,800	1,914,122	1,033,322	教育センター等における教育情報通信ネットワークの設備の整備費の地方公共団体に対する一部補助
516 文部省所管 文部本省

組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 公立大学等設備整備等の助成に必要な経費	1,198,811	1,767,511	△ 568,700	1 公立の大学及び高等専門学校の教育内容の充実振興を図るための設備費等の設置者に対する一部補助2 公立大学教員の海外諸国における調査研究のための経費の一部補助日本体育・学校健康センターに対する1 その設置する体育施設等を運営し、これらの施設を利用して体育の振興のために行う事業2 義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業及び学校安全の普及充実に関する事業3 学校給食用物資の供給等の事業にに要する経費の一部補助幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校における健康教育の充実等1 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特殊教育諸学校及び幼稚園の校長等の学校管理及び指導力の向上を図るための研修会の開催2 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特殊教育諸学校の教員等指導者の養成、教員の指導力向上のための講習会の開催等3 中学校、高等学校及び中等教育学校の英語教育の充実を図るための調査研究等4 各種教育研究団体の研究調査活動等の助成及び教員等の海外研修派遣費の補助5 教員の研修事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助6 在外教育施設における教員の確保及び長期研修に係る経費の都道府県等に対する交付等
15 日本体育・学校健康センター補助に必要な経費	6,980,062	6,521,706	458,356
15 児童生徒等の健康教育の充実等に必要な経費	883,307	709,772	173,535
15 教職員の研修等に必要な経費	36,127,731	36,449,370	△ 321,639
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
017 公立文教施設整備費	15 地域改善対策としての教育の振興に必要な経費	6,758,338	7,454,996	△ 696,658	7 「学校図書館法」第5条第3項の規定による司書教諭養成のための講習会の開催8 大学教官等の学生指導の充実を図るための研修会の開催等9 初任者研修の実施に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
14 公立文教施設設備に必要な経費	163,801,000	261,326,000	△ 97,525,000	地域改善対策の一環として、教育の機会均等を図るための高等学校等進学奖励に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
公立文教施設の整備を促進するため1 公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)、盲学校及び聾学校の校舎及び屋内運動場等の不足解消等のための整備2 公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎及び屋内運動場の新增築3 へき地における集会室、寄宿舎及び教員宿舍の整備4 公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)、高等学校、幼稚園及び特殊教育諸学校の一定の範囲内の危険建物の改築等5 公立の養護学校、幼稚園及び高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の校舎等の整備6 公立の義務教育諸学校の学校給食施設の整備7 公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特殊教育諸学校(幼稚部を除く。)の水泳プール等の整備8 公立の中学校、高等学校、中等教育学校及び特殊教育諸学校の中学部、高等部の武道場の整備9 公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、幼稚園及び特殊教育諸学校の屋外教育環境の整備
518 文部省所管 文部本省

組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 公立文教施設災害復旧費	14 公立学校施設災害復旧に必要な経費	720,900	2,754,698	△ 2,033,798	10 公立の教職員等の研修施設の整備11 公立の中等教育学校の後期課程等の設置に伴う校舎及び屋内運動場等の新增築等に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等
010 育英事業費	16 育英事業に必要な経費	117,183,139	106,510,350	10,672,789	平成10年及び平成11年の発生に係る台風、豪雨等による公立学校施設の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部負担等
016 私立学校助成費	15 日本私立学校振興・共済事業団補助に必要な経費	37,298,576	34,837,509	2,461,067	優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与等を行う日本育英会に対する1 奨学資金の原資の貸付2 有利子貸与資金に係る利子補給3 事務費等の補助4 財務基盤の強化に資するための出資
15 私立大学等研究設備整備等に必要な経費	4,431,365	19,290,820	△ 14,859,455	「私立学校教職員共済法」及び「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第106号)に基づく基礎年金拠出金等の一部補助
15 私立学校の経常費の助成等に必要な経費	382,158,348	367,849,425	14,308,923	私立の大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校等の学術の研究を促進するための研究設備整備等の一部補助
1 私立の大学及び高等専門学校の教育研究の充実向上を図り、経営の健全化に寄与するための経常費の一部補助2 都道府県が行う私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、特殊教育諸学校及び幼稚園の経常費の助成を促進するための都道府県に対するその費用の一部補助3 財団法人私学研修福社会が行う施設高度化推進事業に要する経費の補助
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 科学振興費	15 日本私立学校振興・共済事業団出資に必要な経費	300,000	300,000	0	日本私立学校振興・共済事業団の行う学校法人等に対する融資に要する資金の一部出資
15 私立学校施設整備に必要な経費	23,301,330	42,552,160	△19,250,830	私立学校の施設の整備を図るため1 学校法人立幼稚園の施設の整備2 「産業教育振興法」第19条の規定による私立高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の施設の整備3 私立学校の武道場等の整備4 私立の大学、高等専門学校及び専修学校の研究装置等施設の整備5 私立高等学校等の教育近代化等施設の整備に要する経費の一部補助1 人文、自然両科学部門における基礎的研究を助成するための(1) 科学研究費及び研究成果公開促進費の研究者に対する補助(2) 日本学術振興会が研究者に対して交付する科学研究費等についての補助2 米国国立科学財団に対する分担金等民間学術研究関係機関に対する経費の一部補助日本学術振興会が行う学術研究推進事業等に要する資金に充てるための同振興会に対する出資及び一部補助南極地域における観測事業の実施1 地方におけるスポーツの振興を図るための(1) 体育指導者等の養成、研修、スポーツテストの実施等
011 南極地域観測事業費	13 民間学術研究の振興に必要な経費	99,535	107,087	△7,552
13 日本学術振興会出資及び補助に必要な経費	47,465,393	41,932,483	5,532,910
013 体育振興費	13 南極地域観測事業に必要な経費	2,938,685	2,860,501	78,184
15 地方スポーツの振興等に必要な経費	2,884,995	2,592,904	292,091
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 社会体育施設整備に必要な経費	4,184,186	6,296,856	△ 2,112,670	(2) 全国スポーツ・レクリエーション祭の開催(3) 生涯スポーツ推進事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 中学校及び高等学校体育大会の開催等の事業に要する経費の都道府県に対する一部補助3 児童生徒の体力増強を図るための体育・スポーツ推進校の指定等地域スポーツセンター等の社会体育施設の整備費の設置者に対する一部補助「スポーツ振興法」に基づく国民体育大会の開催費の開催都道府県に対する一部補助1 「スポーツ振興法」に基づき、国民体育の振興を図るための財団法人日本体育協会、財団法人日本武道館及び財団法人日本オリンピック委員会に対する事業費等の一部補助2 保健関係団体に対する事業費の一部補助国立学校等の運営費の財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ国立学校等の施設整備費の財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ国立学校の実習船建造費の財源の国立学校特別
科目 別 内 訳
項目	平成11年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成11年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001文部本省	81,497,097	141,237,183	△59,740,086	政府開発援助私
費外国人留学生
学習奖励給付金	6,531,840	0	6,531,840
95016-2111-02職員基本給	6,394,329	6,301,354	92,975
95016-2111-03職員諸手当	3,737,396	3,683,521	53,875	95016-2122-08職員旅費	135,319	106,127	29,192
95016-2111-04超過勤務手当	812,082	763,822	48,260	95016-2122-08政府開発援助職
員旅費	445	434	11
95016-2111-05委員手当	167,516	146,025	21,491	50016-2122-08学生受入調查旅
費	285	0	285
95016-2111-05非常勤職員手当	19,153	19,101	52	95016-2122-08赴任旅費	59,052	59,236	△	184
95016-2111-05休職者給与	8,524	4,475	4,049	95016-2122-08外国旅費	72,855	72,771	84
95016-2111-05国際機関等派遣
職員給与	66,948	63,578	3,370	95016-2122-08政府開発援助外
国旅費	6,814	6,847	△	33
95016-2141-05公務災害補償費	30,245	26,035	4,210	95016-2122-08在外教育施設指
導外国旅費	9,271	9,271	0
95016-2111-05退職手当	2,592,471	2,306,448	286,023	95016-2122-08外国留学旅費	17,861	14,809	3,052
95089-2151-05児童手当	9,730	4,265	5,465	50016-2122-08政府開発援助派
遣留学生受入選
考旅費	4,649	4,998	△	349
95016-2129-06諸謝金	3,042,566	3,112,950	△70,384
95016-2129-06政府開発援助諸
謝金	25,499	24,754	745	95016-2122-08委員等旅費	695,772	652,681	43,091
50016-2129-06政府開発援助海
外派遣教員等謝
金	188,946	199,211	△10,265	95016-2122-08政府開発援助委
員等旅費	5,334	4,558	776
50016-2122-08留学生指導教員
等旅費	268	214	54
50016-2129-06政府開発援助留
学生受入調查謝
金	200	0	200	50016-2122-08政府開発援助留
学生指導教員等
旅費	5,550	2,458	3,092
50016-2729-06政府開発援助外
国人留学生給与	19,594,285	19,354,359	239,926	50016-2122-08政府開発援助外
国人留学生招致
及帰国旅費	910,683	993,857	△	83,174
50016-2729-06アジア地域等派
遣留学生給与	41,820	40,765	1,055
95072-2729-06政府開発援助留
日研究生等給与	68,038	67,758	280	500016-2122-08政府開発援助留
学生研究旅費	221,934	260,978	△	39,044
項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2122-08	外国人招致及帰国旅費	2,790	2,790	0	95016-2123-09	土地建物借料	40,126
95072-2122-08	政府開発援助外国人招致及帰国旅費	25,053	25,053	0	95072-2123-09	招入い外国人滞在費	2,064
95072-2122-08	政府開発援助外国人研修生研究旅費	1,005	1,382	△	95072-2123-09	政府開発援助招入い外国人滞在費	6,041
50016-2122-08	アジア地域等派遣留学生旅費	4,912	4,912	0	95016-2123-09	各所修繕	354,248
95072-2122-08	文化人等派遣外国旅費	29,979	23,983	5,996	50016-2123-09	政府開発援助外国人留学生教育費	1,296,310
95072-2122-08	政府開発援助文化人等派遣外国旅費	49,393	39,514	9,879	95199-2133-09	自動車重量税	474
50016-2122-08	政府開発援助教員等派遣旅費	30,172	30,266	△	95016-2125-14	政府開発援助インドシナ難民救援業務委託費	70,652
95016-2123-09	庁費	1,455,813	2,414,118	△	95016-2125-14	教育改革推進委託費	32,488
95016-2123-09	政府開発援助庁費	18,963	16,791	2,172	95016-2125-14	国立南蔵王青少年野営場業務委託費	57,046
50016-2123-09	政府開発援助留学生受入調査費	1,466	0	1,466	95016-2125-14	教育相談等研究委託費	8,565,396
95016-2123-09	教職員研修費	1,437,359	1,449,153	△	95016-2125-14	教育方法等实践研究委託費	270,149
95016-2123-09	家庭教育手帳等作成費	406,053	0	406,053	95016-2125-14	教育方法等改善研究委託費	345,803
50016-2123-09	政府開発援助留学生受入選考事務費	8,459	6,260	2,199	50016-2125-14	政府開発援助外国人留学生教育委託費	0
50016-2123-09	留学生派遣選考事務費	922	784	138	95072-2715-16	国際文化交流促進費補助金	584,100
95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,583	1,583	0	50072-2715-16	政府開発援助文化交流団体補助金	798,387
95016-2123-09	情報処理業務庁費	77,495	0	77,495	50072-2715-16	文化交流団体補助金	4,517
95016-2123-09	通信専用料	16,274	16,556	△	50072-2715-16	政府開発援助留学生関係団体補助金	7,723,123
95016-2123-09	電子計算機借料	8,945	0	8,945	50072-2715-16	政府開発援助留学生関係団体補助金	20,862,599