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丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
厚生本省	原爆死没者追悼平和祈念館施設整備	3,600,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項) 原爆死没者追悼平和祈念館施設費(目) 施設整備費(項) 厚生本省試験研究所施設費(目) 施設整備費(項) 国立更生援護所施設費(目) 施設整備費	200,000	3,400,000	原爆死没者追悼平和祈念館の施設の整備には、多くの日数を要するため
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所施設整備	9,000,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	1,800,000	7,200,000	国立公衆衛生院の施設の整備及び国立感染症研究所における研究棟の建設には、多くの日数を要するため
国立更生援護機関	国立光明寮施設整備	2,508,664	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	375,808	2,132,856	国立福岡視力障害センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
厚生省所管
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
専門行政職俸給表	内1(6箇月)358内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	36内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	36
600 厚生省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
参 事 官	1	1
室 長	52	42	10
課 長 補 佐	内 6412	56	260	内 696
調 查 官	1	1
企 画 官	13	6	7
生活保護監査官	27	1	14	3	5	2	2
歯科医療管理官	1	1
薬剤管理官	1	1
医療指導監査官	24	1	8	9	6
衛生専門職	内 7288	10	96	内 439	61	14	内 350	18
民生専門職	内 4169	2	5	62	内 420	22	29	29
係 長 内 7689	232	93	内 7364
主 任 外 4127	6	外 465	56
技術職員	2	2
一 般 職 員	63	48	15
[地方自治法附則第8条]	137	62	40	2	1	7	15	10
社会保険審査官	102	62	40
係 長 3	2	1
主 任 3	3
一 般 職 員	29	4	15	10
行政職俸給表(二)
[本 省]
技能労務職員	52	4	21	12	15	-	-	199,570
医療職俸給職(一)	11	-	1	6	4	57,948
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 601

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[本 省]
医 師	6	2	4
[地方自治法附則第]8条
指導医療官	5	1	4
医療職俸給表(二)
[本 省]	5	-	-	-	-	-	1	4	-	16,304
薬 剤 師	1	1
歯科衛生士	4	4
医療職俸給表(三)
[本 省]
看護婦長	3	-	-	-	-	3	-	-	13,049
厚生本省試験研究機関
厚生本省試験研究所
一般職	内2(6簡月)990	4,874,723
指定職俸給表	9	113,654
院 長	1
研 究 所 長	5
副 所 長	2
次 長	1
行政職俸給表(一)	175	3	1	6	11	16	33	20	42	30	11	2	692,463
[国立社会保障·人]	10	1	1	1	1	3	3
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	4	1	1	2
602 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
主 任	1	1
一 般 職 員	3	3
[国立医療・病因管]	3	1	1	1
部 長	1	1
課 長	1	1
係 長	1	1
[国立公衆衛生院]	37	1	1	2	4	8	5	11	5
部 長	1	1
課 長、室 長	4	1	2	1
課 長 補 佐	3	2	1
係 長	11	6	3	2
主 任	11	2	9
専 門 職	2	1	1
一 般 職 員	5	5
[国立感染症研究所]	67	1	1	3	7	12	9	11	12	9	2
部 長	1	1
課 長	5	1	3	1
課 長 補 佐	6	4	2
係 長	20	10	6	4
主 任	14	3	7	4
専 門 職	2	2
一 般 職 員	19	8	9	2
[国立健康・栄養研]	10	1	1	2	1	3	2
課 長	1	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 603

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	3	3
一般職員	2	2
[国立医薬品職員衛]生研究所	48	1	1	1	5	3	9	4	14	8	2
部長	2	1	1
課長、室長	7	1	5	1
課長補佐	4	2	2
係長	20	7	3	10
主任	7	1	4	2
一般職員	8	6	2
行政職俸給表(二)	45	-	13	16	15	1	-	198,254
[国立社会保障・人]口問題研究所
技能労務職員	1	1
[国立公衆衛生院]
技能労務職員	5	3	2
[国立感染症研究所]
技能労務職員	21	5	10	6
[国立医薬品食品衛]生研究所
技能労務職員	18	5	4	8	1
専門行政職俸給表
[国立医薬品食品衛]生研究所	60	1	3	3	18	17	12	6	247,456
センター長	1	1
部長	3	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
審 查 官	56	3	18	17	12	6
研究職俸給表等	内	2700	248	138	150	内2164	-	3,617,561
[国立社会保障・人]	41	10	11	10	10
部長等研究員	31	10	11	10
研 究 員	10	10
[国立医療・病因管]
部長等研究員	9	4	2	3
[国立公衆衛生院]	98	44	16	31	7
部長等研究員	91	44	16	31
研 究 員	7	7
[国立感染症研究所]	内	1322	106	52	61	内1103
センター長	2	2
部長等研究員	217	104	52	61
研 究 員	内	1103	内1103
[国立健康・栄養研]	33	17	9	6	1
部長等研究員	32	17	9	6
研 究 員	1	1
[国立医薬品食品衛]	内	1197	67	48	39	内143
生研究所	1	1
センター長	1	66	48	39
部長等研究員	153	内143
研 究 員	内	143
医療職俸給表(一)
[国立公衆衛生院]
医 師	1	-	-	1	-	5,335
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 605

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
検疫所
検疫所
一般職	外1(9簡月)内1(6簡月)829内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員29)	3,079,243
行政職俸給表(一)	外1345	-	4	8	10	23	53	32	76	67	47	内125	1,231,041
次長	9	4	5
課長、室長	15	3	10	2
課長補佐	13	7	6
支所課長	14	11	3
係長	90	37	32	21
主任	65	55	10
空港検疫管理官	10	3	7
一般職員	外1129	57	47	外125
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	14	1	1	3	2	3	3	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
支所課長	1	1
係長	5	2	2	1
主任	4	2	2
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	23	-	1	9	12	1	-	94,406
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
606 厚生省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	1	1
専門行政職俸給表	内1298	-	2	7	30	内174	50	135	977,763
企画調整官	2	2
センター長	2	2
課長、室長	47	5	30	12
支所課長	17	17
検疫専門官	内115	内114	1
食品専門職	215	31	49	135
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	5	3	2
課長、室長	2	2
支所課長	1	1
食品専門職	2	2
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	36	-	24	12	-	-	-	151,988
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
小型船舶船員	2	2
医療職俸給表(一)	78	12	25	26	15	434,033
所長	13	12	1
企画調整官	2	2
課長	13	11	2
支所長	14	11	3
出張所長	11	11
検疫医官	25	10	15
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	4	1	2	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 607

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
所長	1	1
課長	1	1
支所長	1	1
出張所長	1	1
医療職俸給表(二)
医療技術職員	32	-	-	-	-	-	14	18	-	123,262
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
医療技術職員	2	2
医療職俸給表(三)	17	-	-	-	-	3	14	-	66,750
看護婦長	3	3
看護婦	14	14
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国立ハンセン病療養所
国立ハンセン病療養所運営費
一般職	外5(6簡月)内29(6簡月)3,146内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員357	13,221,871
指定職俸給表
所長	5	62,968
行政職俸給表(一)	221	-	2	5	18	8	35	40	90	23	-	-	1,137,329
事務部長	7	2	5
課長	24	18	6
608 厚生省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	15	2	13
係長	84	22	28	28	6
主任	67	9	52	6
技術職員	22	3	10	9
一般職員	2	2
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	27	1	2	1	5	6	8	4
事務部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	13	2	5	4	2
主任	5	1	3	1
技術職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5111,526	4	42	55	324	内111,040	外561	5,971,700
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2171	2	5	4	内2116	44
教育職俸給表(二)
養成所講師	4	-	-	4	-	25,054
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
養成所講師	2	2
教育職俸給表(四)
養成所講師	12	-	-	-	12	-	61,656
医療職俸給表(一)	139	24	55	37	23	867,785
所長	8	8
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
副 所 長	13	11	2
医 長	65	5	51	9
医 師	53	2	28	23
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	19	3	1	6	9
所 長	2	2
副 所 長	2	1	1
医 長	1	1
医 師	14	5	9
医療職俸給表(二)	180	-	4	3	26	35	40	56	16	770,291
薬 剤 科 長	13	4	3	6
薬 剤 師	24	11	1	6	6
診療エックス線技師	17	1	7	6	2	1
医療技術職員	126	8	27	28	48	15
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	23	1	1	4	5	7	5
薬 剤 科 長	2	1	1
薬 剤 師	3	1	2
診療エックス線技師	3	1	1	1
医療技術職員	15	3	3	5	4
医療職俸給表(三)	内	181,059	-	4	13	30	113	内	18644	255	4,325,088
総看護婦長	13	4	9
副総看護婦長	13	4	9
看護婦長	134	21	113
看護婦長	134	内	18644	255
看護婦長	134	内	268	27
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	内	2115	2	3	15	内	268	27
610 厚生省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
総看護婦長	2	2
副総看護婦長	2	2
看護婦長	16	1	15
看護婦	295	内268	27
国立更生援護機関
国立更生援護所運営費
一般職	外内3(9箇月)3(6箇月)792	3,221,869
指定職俸給表	2	24,611
総長	1
更生訓練所長	1
行政職俸給表(一)	外内3350	4	5	9	51	34	内168	31	内272	55	21	外3-	1,414,910
[国立身体障害者リハビリテ-シヨンセンター]	外内12112	1	2	3	22	11	内123	7	内124	19	外1
部長	5	1	2	2
課長	8	1	6	1
課長補佐	4	1	3
係長	16	8	8
主任	2	1	1
主幹	1	1
民生専門職	内259	13	7	内110	6	内112	11
教官	10	2	2	2	1	3
一般職員	外17	7	外1
[国立光明寮]	外174	2	2	7	8	13	9	25	6	2	外1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 611

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
寮長	4	2	2
課長	8	6	2
係長	17	7	6	4
主任	4	3	1
民生専門職	41	1	6	6	3	18	5	2
一般職員	外1	外1
[国立保養所]	外133	1	1	4	3	6	2	8	4	4	外1
所長	2	1	1
課長	4	3	1
係長	8	4	1	3
主任	1	1
民生専門職	14	1	2	2	1	4	2	2
一般職員	外14	2	2	外1
[国立児童自立支援]	内168	2	2	15	5	6	9	内11	11	7
院長	2	2
次長	1	1
課長	6	1	4	1
係長	6	1	2	3
主任	2	1	1
民生専門職	内150	11	4	5	7	内17	9	7
一般職員	1	1
[国立知的障害児施]	63	1	1	3	7	20	4	4	15	8
設長	1	1
次長	1	1
612 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長	3	3
係長	3	1	1	1
民生専門職	55	7	19	3	3	15	8
行政職俸給表(二)	54	-	2	14	29	9	-	226,002
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]
技能労務職員	6	2	4
[国立光明寮]
技能労務職員	16	5	11
[国立保養所]
技能労務職員	22	3	12	7
[国立児童自立支援]
技能労務職員	5	1	4
[国立知的障害児施]
技能労務職員	5	1	2	2
教育職俸給表(四)	126	-	-	-	126	-	599,727
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	34	34
課長	1	1
教官	33	33
[国立光明寮]	92	92
課長	4	4
教官	88	88
研究職俸給表等
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	25	6	4	5	10	-	85,776
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 613

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研究所長	1	1
部長等研究員	14	5	4	5
研究員	10	10
医療職俸給表(一)	31	2	9	16	4	167,042
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	19	2	5	10	2
病院長	1	1
副院長	1	1
部長	5	5
医長	10	10
医師	2	2
[国立保養所]	6	2	3	1
課長	2	2
医師	4	3	1
[国立児童自立支援]施設	4	1	2	1
課長	2	1	1
医師	2	1	1
[国立知的障害児施]設	2	1	1
課長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)	73	-	-	-	5	10	23	24	11	278,170
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	42	5	9	10	14	4
業剤科長	1	1
業剤師	2	1	1
診療エックス線技師	3	1	1	1
614 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医療技術職員	36	4	7	9	12	4
[国立光明寮]
米養士	4	2	2
[国立保養所]
医療技術職	22	1	6	8	7
[国立児童自立支援]
施設
米養士	2	2
[国立知的障害児施設]
医療技術職	3	3
医療職俸給表(三)	131	-	1	1	2	13	112	2	425,631
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	80	1	1	2	9	67
総看護婦長	1	1
副総看護婦長	1	1
看護婦長	11	2	9
看護婦	67	67
[国立光明寮]
看護婦	4	4
[国立保養所]	30	2	26	2
看護婦長	2	2
看護婦	28	26	2
[国立児童自立支援]
施設
看護婦	3	3
[国立知的障害児施設]	14	2	12
看護婦長	2	2
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 615

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
看護婦	12	12
地方医務局
地方医務局
一般職	137	718,413
指定職俸給表
局長	7	76,048
行政職俸給表(一)	127	6	-	11	30	10	35	22	13	-	-	-	631,446
支局長	1	1
分室長	1	1
次長	5	5
課長	29	10	16	3
課長補佐	8	2	6
係長	44	23	12	9
主任	5	1	4
専門職	26	14	5	6	1
技術職員	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	-	10,919
麻薬取締官事務所
麻薬取締官事務所
一般職	175内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11	762,729
行政職俸給表(一)	175	3	2	4	38	11	21	22	29	30	15	-	762,729
所長	8	3	2	3
616 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
支所長	1	1
課長、室長	22	21	1
情報官	16	10	6
鑑定官	14	7	4	3
麻葉取締官	114	18	22	29	30	15
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	11	1	2	1	1	1	4	1
支所長	1	1
課長	1	1
情報官	1	1
鑑定官	1	1
麻葉取締官	7	1	1	4	1
平 成 11 年 度 農 林 水 産 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成11年度要求額(千円)	前 年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
12 農林水産省所管合計	2,979,282,889	3,951,019,076	△	971,736,187
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社会保险費	88,274,270	83,740,486	4,533,784
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	95,077,332	108,821,989	△	13,744,657
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	186,433,000	276,647,963	△	90,214,963
43 港湾漁港空港整備事業費	98,804,000	139,682,000	△	40,878,000
46 農業農村整備事業費	899,311,000	1,221,504,904	△	382,193,904
47 森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	203,459,000	280,928,000	△	77,469,000
小計	1,328,007,000	1,918,762,867	△	590,775,867
49 災害復旧等事業費	18,213,140	175,362,901	△	157,149,761
計	1,346,220,140	2,094,125,768	△	747,905,628
50 経済協力費	2,661,165	2,610,430	50,735
65 主要食糧関係費	268,688,384	267,651,795	1,036,589
95 その他の事項経費	1,178,361,598	1,394,068,608	△	215,707,010
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
農林水産本省	001農林水産本省	95農林水産本省一般行政に必要な経費	87,188,377	79,882,238	7,306,139	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	55,227	52,070	3,157	農政審議会ほか各種審議会等の運営
95農業基本対策実施に必要な経費	649,999	628,325	21,674	1「農業基本法」等に基づく農業基本対策の推進のための(1)農業の動向に関する年次報告の作成(2)次年度施策の策定(3)需要及び生産の長期見通しの検討等2農業に関する各種統計調査結果の加工分析及び農業観測等の作成3農業におけるエネルギー対策の基本方策の検討等
95農林水産研修所の運営に必要な経費	277,982	251,577	26,405	農林水産省所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修を実施するための農林水産研修所の運営
95総合食糧政策の検討推進に必要な経費	270,775	417,976	147,201	食糧自給力の向上、農林水産物の輸入の安定化、国民食生活のあり方等総合食糧政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95農林水産行政情報化推進に必要な経費	723,714	1,155,795	432,081	農林水産行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95国際会議等に必要な経費	576,508	574,297	2,211	1農林水産関係の国際会議出席等のための外国旅費2各種の国際分担金
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 國際協力等に必要な経費	4,036,877	3,625,390	411,487	1 國際連合食糧農業機関等に対する拠出金及び国際連合食糧農業機関の要請に基づく調査等に関する経費の社団法人国際食糧農業協会に対する補助2 農林水産業技術習慣のため来日する研修員の受入研修及び農業技術の国際交流等3 農業協力の推進に関する調査研究4 海外農協間協力の推進及び海外農林業開発に関する調査研究等に要する経費の民間団体に対する補助5 海外農業開発に関する技術情報の整備等に要する経費の農用地整備公団(農用地整備公団が廃止され、その業務を緑資源公団(仮称)が行うこととなった場合には、緑資源公団(仮称)に対する補助
95 緊急食糧支援に必要な経費	5,056,341	6,497,747	△ 1,441,406	大規模な緊急食糧支援ニーズに円滑に対処するための緊急食糧支援事業に要する経費の社団法人国際農業交流・食糧支援基金に対する補助
95 農業協同組合及び同連合会等育成指導に必要な経費	158,180	122,657	35,523	農業協同組合及び同連合会等の健全な発達を図るための指導監督、検査等
95 統計の管理事務に必要な経費	99,507	87,282	12,225	農林漁業統計の管理事務及び資料の保存等
95 肥料対策に必要な経費	12,587	10,824	1,763	肥料対策の円滑な運営に資するための1 肥料取締り2 肥料生産費調査等
95 農業者大学校の運営に必要な経費	236,661	220,164	16,497	農業に従事している青年に対し近代的な農業経営に必要な研修教育を総合的に行うための農業者大学校の運営
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	37,500	37,500	0	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 農林水産本省施設費	95 農林水産本省施設整備に必要な経費	349,668	412,273	△ 62,605	農林水産本省庁舎等の施設整備
003 農林漁業金融費	95 農林漁業金融指導監査に必要な経費	16,649	13,859	2,790	農林漁業金融の指導監査
95 農林漁業災害営農資金利子補給補助等に必要な経費	251,545	299,331	△ 47,786	「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」第3条の規定による被害農林漁業者等に対するの再生産を維持し経営の安定を図るため融資機関が融通した資金について地方公共団体が行う利子補給及び損失補償に対する一部補助
95 農業信用基金協会出資補助に必要な経費	350,000	310,840	39,160	1 農業近代化資金等に係る債務保証2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策としての農家負担軽減支援特別資金に係る債務保証に要する基金造成について都道府県が行う農業信用基金協会に対する出資の一部補助
95 農業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	15,240,741	15,800,585	△ 559,844	1 農業近代化資金融通制度2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策としての農家負担軽減支援特別対策の円滑な運営を図るための都道府県が行う融通機関への利子補給に対する一部補助等
95 農林漁業金融公庫に対する補給金に必要な経費	87,723,000	85,635,000	2,088,000	農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
95 農林漁業信用基金出資に必要な経費	290,000	8,311,000	△ 8,021,000	1 農林漁業信用基金の行う農業信用基金協会の債務保証に対する保険業務2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として農家負担軽減支援特別対策の円滑な運営を図るための農林漁業信用基金の行う農業信用基金協会の債務保証に対する保険業務に要する資金の同基金に対する出資
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 農業保険費	95 農林漁業金融公庫出資に必要な経費	500,000	7,204,000	△ 6,704,000	農林漁業金融公庫の経営基盤の強化に資するための出資
95 農業共済保険実施に必要な経費	137,498,583	138,084,267	△ 585,684	1 「農業災害補償法」に基づく水稻、陸稲、麦、蚕繭、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済に係る共済掛金国庫負担金等の農業共済再保険特別会計農業勘定、家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定への繰入れ2 農業共済再保険特別会計業務勘定への再保険業務財源の繰入れ3 農業共済団体に対する事務費負担金等
95 農業共済再保険特別会計へ再保険金支払財源不足額借入金利子繰入れに必要な経費	653,915	1,504,400	△ 850,485	農業共済再保険特別会計の農業勘定において「農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成5年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律」第2条の規定により借り入れた借入金及び「農業共済再保険特別会計法」の規定により借り入れた一時金入金の利子支払の財源の同勘定への繰入れ
005 農林漁業統計情報費	95 農林漁業統計情報業務運営に必要な経費	428,804	329,766	99,038	農林漁業統計情報業務の運営
95 統計情報業務の企画調査等に必要な経費	425,526	383,855	41,671	農林水産業に関する統計その他の情報の整備、分析、提供等のための1 地域構造に関する統計調査及び分析2 地域情報の収集及び整備3 農林水産統計の総合分析4 統計情報の編さん公表5 農林漁業統計情報技術の開発6 国際農林水産統計に関する情報の収集及び整備等
95 情報システム整備に必要な経費	2,320,212	2,114,069	206,143	農林水産業に関する各種統計の集計、加工及び的確な情報提供を行うための
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 經營統計調査に必要な経費	1,083,361	1,030,364	52,997	1 大型電子計算機の借料2 情報システムの開発及び整備等農林漁業経営の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1 農林漁業経済調査2 農畜産物生産費調査3 農山漁村物価調査等農畜産業及び水産業の基本構造等の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1 農業構造動態調査2 畜産調査3 漁業動態調査等資源利用の農産物等の生産の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1 農作物作付面積等調査2 農作物生産量調査3 養蚕調査等農林畜水産物の流通、加工及び消費の実態と動向を把握する基礎資料を整備し、並びに生鮮食料品の市場の入荷量、価格及び産地の出荷等の動向に関する情報を提供するための1 食品統計調査2 木材流通調査3 水産物流通調査4 生鮮食料品流通情報サービス事業等農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサス実施に必要な経費	95 構造統計調査に必要な経費	499,219	605,787	△ 106,568	農林漁業経営の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1 農業構造動態調査2 畜産調査3 漁業動態調査等資源利用の農産物等の生産の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1 農作物作付面積等調査2 農作物生産量調査3 養蚕調査等農林畜水産物の流通、加工及び消費の実態と動向を把握する基礎資料を整備し、並びに生鮮食料品の市場の入荷量、価格及び産地の出荷等の動向に関する情報を提供するための1 食品統計調査2 木材流通調査3 水産物流通調査4 生鮮食料品流通情報サービス事業等農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサスの実施
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
006 農業振興費	95 農業振興事業指導事務等に必要な経費	313,301	268,238	45,063	農業振興対策事業を実施するための事務処理等
95 農業委員会等に必要な経費	16,235,729	16,151,792	83,937	「農業委員会等に関する法律」に基づき、全国農業会議所、都道府県農業会議及び農業委員会が行う1 農地利用関係の調整2 農業及び農村に関する振興計画の樹立3 自立経営農家の育成指導4 構造政策業務推進体制整備事業の実施等に要する経費の地方公共団体等に対する交付等1 「農業挙動組合法」に基づき、農業協同組合中央会が行う農業協同組合の監査2 農業協同組合等相互扶助事業の実施3 農業協同組合経営指導強化対策等事業の実施4 農協系統組織再編集促進事業の実施等に要する経費の都道府県等に対する補助「農林漁業団体職員共済組合法」及び「農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第107号)に基づく基礎年金拠出金等の一部補助1 小規模零細地域対策事業として行われる生産基盤整備事業及び近代化施設整備事業2 小規模零細な農林家の営農体系の確立等を図るための指導指針の作成及び実践指導活動に要する経費の地方公共団体に対する一部補助1 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の推進を図りつつ「山村振興法」等に基づき、山村地域等の振興と定住の促進に必要な事業の総合的な実施を促進するための新山村振興等農林漁業特別対策事業
95 農業協同組合助成等に必要な経費	1,144,114	991,207	152,907
95 農林漁業団体職員共済組合補助に必要な経費	54,396,884	52,783,170	1,613,714
95 小規模零細地域対策に必要な経費	6,407,748	6,544,308	136,560
95 山村等振興対策に必要な経費	23,293,787	42,424,199	19,130,412
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 農村地域農政総合推進対策に必要な経費	79,532,999	106,149,263	△26,616,264	2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策としての中山間・都市交流拠点整備事業3 へき地農山漁村電気導入事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助1 地域農業の総合的な振興を図るための(1) 農業経営基盤強化促進対策事業(2) 農業振興地域整備促進事業(3) 中山間地域経営改善・安定資金等融通促進事業等2 農業交流促進事業3 農地等利用関係の紛争処理事務等4 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策としての(1) 農用地利用集積特別対策事業(2) 土地改良負担金総合償還対策事業(3) 棚田地域等緊急保全対策事業(4) 認定農業者連携事業体育成事業(5) 中山間ふるさと・水と土保全推進事業5 農村地域整備開発事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等「活動火山対策特別措置法」第8条第1項に規定する防災営農施設整備計画に基づく事業の実施に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助農地の土壤を保全し、農業生産力の増強と農家経営の改善を図るための1 土壤環境負荷低減対策推進事業2 土壤保全対策管理事業3 土壤汚染防止対策事業4 小規模公害防除対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 活動火山周辺地域防災営農対策に必要な経費	1,900,059	1,970,959	△70,900
95 土壤の保全に必要な経費	339,474	324,559	14,915
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
008 農業構造改善対策費	95 農業機械化対策に必要な経費	2,613,659	3,174,941	△ 561,282	1 農業機械化対策の推進を図るための農業機械利用総合対策推進事業に要する経費の都道府県に対する一部補助2 農業機械の改良の研究、検査及び鑑定を実施する生物系特定産業技術研究推進機構に対する運営費の補助及び施設等整備のための出資
95 植物防疫に必要な経費	2,112,823	2,070,307	42,516	植物防疫を推進するための1 農作物病害虫の発生予察2 病害虫防除組織の整備3 特殊病害虫の緊急防除4 奄美群島等における特殊病害虫特別防除事業5 農薬安全対策事業6 農林水産航空技術安全・効率化対策推進事業7 農薬慢性毒性試験事業等
95 農業経営基盤強化措置特別会計へ繰入れに必要な経費	16,502,000	13,767,905	2,734,095	農地保有の合理化に関する事業に係る貸付金の財源に充てるための農業経営基盤強化措置特別会計への繰入れ
95 農業構造改善事業指導事務に必要な経費	72,197	60,016	12,181	農業構造改善事業を実施するための事務処理
95 農業構造改善促進対策に必要な経費	35,953,208	78,498,816	△ 42,545,608	1 農業生産基盤の整備、農業経営近代化施設の導入等農業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための(1) 農業農村活性化農業構造改善事業(2) 新沖縄農業構造改善緊急対策事業(3) 農業構造改善対策の推進指導等2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の推進を図りつつ農業生産基盤の整備、農業経営近代化施設の導入等農業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための地域農業基盤確立農業構造改善事業
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030農業者年金等实施費	04農業者年金等の実施に必要な経費	88,274,270	83,740,486	4,533,784	に要する経費の地方公共団体等に対する補助「農業者年金基金法」に基づく農業者年金の実施及び農業者離農給付金の支給等のための1農業者年金等の業務指導等2農業者年金基金の業務費の補助3経営移讓年金の給付費の一部負担等4農業者離農給付費交付金の交付5農業者年金基金の農地等売買業務等の円滑な運営に資するための補給金農產園芸振興対策事業を実施するための事務処理等
016農產園芸振興費	95農產園芸振興事業指導事務等に必要な経費	464,055	345,628	118,427
95主要農作物生産対策等に必要な経費	9,880,655	9,968,585	87,930	1主要農作物等の生産振興等を図るための(1)農産園芸振興指導推進事業(2)農業生産再編対応技術実用化促進事業(3)果実生産出荷安定基金造成事業に要する経費の地方公共団体等に対する交付又は補助2ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策としての(1)果樹緊急対策事業(2)特定畑作物緊急対策事業に要する経費の財団法人中央果実生産出荷安定基金協会に対する補助ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の推進を図りつつ農業生産の体制強化を総合的に推進するための1農業生産体制強化推進対策事業(1)農業経営育成対策事業(2)地域農業生産再編特別対策事業(3)りんごわい化栽培等緊急推進対策事業
95農業生産体制強化総合推進対策に必要な経費	45,695,048	71,683,382	25,988,334
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
039農業改良資金助成費	95種苗对策に必要な経費	80,702	64,411	16,291	(4) 生産高度化基礎条件整備推進対策事業(5) 持続的農業総合対策事業(6) 麦大豆品質向上定着特別対策事業(7) 水田麦·大豆等生産振興緊急対策事業2農業生産体制強化総合推進対策の推進指導に要する経費の地方公共団体等に対する補助種苗対策の円滑な運営に資するための種苗の取締り及び品種登録等前年度限りの経費
038緊急生産調整推進対策費	95農業経営基盤強化措置特別会計へ繰入れに必要な経費	10,000	129,613	119,613	ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として「農業改良資金助成法」に基づく農業改良資金貸付金の財源の一部に充てるための農業経営基盤強化措置特別会計への繰入れ緊急に需給均衡の回復を図るとともに、稲作、転作一体となった望ましい水田営農を確立するための1緊急生産調整推進対策の調整円滑化事業に要する経費の農業協同組合中央会に対する補助等2緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金
017国産大豆等保護対策費	95大豆輸入の自由化に伴う国産大豆及びなたねの保護対策に必要な経費	9,094,609	6,884,113	2,210,496	「大豆なたね交付金暫定措置法」第2条第1項の規定により生産者団体等に交付する交付金等農業改良普及対策事業指導事務に必要な経費
009農業改良普及対策費	95農業改良普及対策事業指導事務に必要な経費	42,560	34,748	7,812	農業改良普及対策事業を実施するための事務処理1農業生産力を増強し、農家経済の安定を図るための(1)「農業改良助長法」に基づき、都道府県が実施する協同農業普及事業
95農業改良普及事業に必要な経費	32,843,527	33,264,685	421,158
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
013 畜産振興費	95 農業経営基盤強化措置特別会計へ繰入れに必要な経費	243,463	1,594,850	△ 1,351,387	(2) 普及事業の推進に必要な調査研究及びその成果の普及等を行う社団法人農村生活総合研究センター等の運営(3) 農村青少年の育成を行う社団法人全国農村青少年教育振興会等の教育施設の整備等に要する経費の都道府県等に対する交付又は補助等2 都道府県が行う普及事業の円滑な推進を図るための普及職員の研修ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」に基づく就農支援資金貸付金の財源の一部に充てるための農業経営基盤強化措置特別会計への繰入れ畜産振興対策事業を実施するための事務処理ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の推進を図りつつ畜産施策を総合的に推進するための1 地域畜産再編対策事業2 中山間地域畜産活性化対策事業3 畜産経営技術等推進事業4 飼料生産対策事業5 環境保全型畜産確立対策事業6 家畜改良増殖対策事業7 家畜衛生対策事業8 新技術推進指導事業9 畜産物流通合理化等対策事業10 経営効率化機械緊急整備リース事業11 畜産再編総合対策推進指導事業等
95 畜産振興対策事業指導事務等に必要な経費	454,523	410,544	43,979
95 畜産再編総合対策に必要な経費	5,724,165	14,546,232	△ 8,822,067
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
031 牛肉等関税財源畜産振興費	95 流通飼料対策に必要な経費	2,800,000	3,800,000	△ 1,000,000	に要する経費の地方公共団体等に対する補助流通飼料対策の円滑な運営に資するための配合飼料価格安定資金造成費の社団法人配合飼料供給安定機構に対する一部補助
95 鶏卵の価格安定対策に必要な経費	1,501,641	1,526,568	△ 24,927	鶏卵の価格安定を図るための鶏卵価格安定事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
95 農畜産業振興事業団交付金に必要な経費	34,678,300	35,166,881	△ 488,581	1「農畜産業振興事業団法」第37条第1項の規定により同事業団に交付する(1) 学校給食用牛乳供給事業交付金(2) 乳業再編整備等対策事業交付金(3) ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策としての酪農経営体育成強化緊急対策事業交付金2「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第21条の規定により同事業団に交付する交付金
95 牛肉等関税財源畜産再編総合対策等に必要な経費	8,853,217	8,446,135	407,082	ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の推進を図りつつ「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成11年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
041 家畜伝染病予防費	95 家畜伝染病予防対策に必要な経費	104,187,178	104,187,178	0	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成11年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、同法第14条の規定により農畜産業振興事業団に交付する交付金
995,858	994,388	1,470	「家畜伝染病予防法」に基づく家畜伝染病の予防及びまん延防止のための1消毒薬品及び生物学的製剤の購入費2へい殺畜薬却手当
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 飼料需給安定費	95 食糧管理特別会計輸入飼料勘定の損失補てんに必要な経費	4,000,000	4,000,000	0	3 へい殺畜焼却又は埋却費4 へい殺畜評価人手当等の経費の都道府県等に対する負担又は交付「食糧管理特別会計法」第6条ノ2ノ2第2項の規定による損失補てん金の食糧管理特別会計輸入飼料勘定への繰入れ
035 食品流通等対策費	95 食品流通等対策指導事務等に必要な経費	526,754	485,685	41,069	食品流通等対策事業を実施するための事務処理等
95 食品流通等総合対策に必要な経費	7,638,396	9,705,221	△ 2,066,825	1 食品流通等対策を総合的に推進するための(1)食品産業振興等対策事業(2)食品等流通改善対策事業(3)消費者対策事業(4)食品流通等対策推進事業(5)食品流通構造改善基盤施設整備事業2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策としてのいもでん粉工場再編整備対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 大豆の備蓄に必要な経費	585,102	588,418	△ 3,316	大豆の安定的な供給の確保及び価格の安定に資するため、大豆の備蓄に要する経費の社団法人大豆供給安定協会に対する補助
95 野菜の価格安定対策に必要な経費	5,379,834	5,590,100	△ 210,266	野菜の需給の調整及び価格の安定を図るための1 野菜需給均衡総合推進対策事業2 野菜生産出荷安定資金造成事業3 野菜価格安定緊急対策事業に要する経費の野菜供給安定基金等に対する補助
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 卸売市場施設整備費	95 特定原料用甘しょ集荷特別対策に必要な経費	0	1,762,965	△ 1,762,965	前年度限りの経費
95 卸売市場施設整備に必要な経費	8,603,000	20,739,000	△ 12,136,000	生鮮食料品等の適正かつ円滑な流通を推進するための1 中央卸売市場、公設地方卸売市場等の施設整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 「新産業都市建設及び工業整備特別措置整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成10年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
018 糖価安定対策費	95 農畜産業振興事業団交付金等に必要な経費	15,762,088	15,751,060	11,028	1 農畜産業振興始業団運営費の補助2 「農畜産業振興事業団法」第37条第2項の規定により同事業団に交付する交付金等
021 農業生産基盤整備事業等指導監督費	95 農業生産基盤整備事業等指導監督に必要な経費	271,061	230,995	40,066	海岸、農業生産基盤整備、農村整備、農地等保全管理、農業施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
022 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	9,586,012	13,042,752	△ 3,456,740	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか3海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023農業生産基盤整備事業費	46農業生産基盤整備事業に必要な経費	223,118,608	308,314,478	△85,195,870	4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成10年度において摘用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
1 地方公共団体が行う農業生産基盤整備調査計画に要する調査計画費の一部補助
2 地方公共団体と施行する農業生産基盤整備事業に要する事業の補助
(1) 堰堤工事、用排水路工事等のかんがい排水事業(2) 区画整理、暗渠排水、かんがい排水等を総合的に一貫施行する圃場整備事業(3) 土地改良総合整備事業等の諸土地改良事業(4) 畑地帯総合整備事業、畑地帯開発整備事業等の畑地帯総合農地整備事業
3 農用地整備公団(農用地整備公団が廃止され、その業務を総資源公団(仮称)が行うこととなった場合には、総資源公団(仮称)が施行する事業に要する事業費の一部補助
4 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として(1) 地方公共団体等が施行するかんがい排水事業等の事業費の一部補助
(2) 農用地整備公団(農用地整備公団が廃止され、その業務を総資源公団(仮称)が行うこととなった場合には、総資源公団(仮称)が施行する事業の事業費の一部補助
5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成10年度において摘用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 牛肉等閑税財源農業生産基盤整備事業費	46 牛肉等閑税財源農業生産基盤整備事業費	162,683,519	201,897,524	△ 39,214,005	1 国が施行する国営かんがい排水事業等に要する経費の財源の国営土地改良特別会計への繰入れ2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として国が施行する国営かんがい排水事業等に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
46 牛肉等閑税財源農業生産基盤整備事業に必要な経費	7,954,000	8,514,000	△ 560,000	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成11年度において見込まれる牛肉等閑税収入等を財源として1 肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体及び農用地整備公団(農用地整備公団が廃止され、その業務を緑資源公団(仮称)が行うこととなった場合には、緑資源公団(仮称)等に対する一部補助2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として地方公共団体等が施行する肉用牛生産の合理化等に資するための事業の事業費の一部補助
025 農村整備事業費	46 農村整備事業に必要な経費	309,654,411	496,178,603	△ 186,524,192	1 地方公共団体等が施行する農道整備事業、農業集落排水事業、農村総合整備事業、農村環境整備事業及び中山間総合整備事業に要する事業費の一部補助2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として地方公共団体等が施行する農道整備事業等の事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成10年度において摘用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
024 農地等保全管理事業費	46 農地等保全管理事業に必要な経費	81,239,858	143,434,065	△ 62,194,207	1 板倉地区ほか5地区において国が施行する排水路工等の地すべり対策事業2 地方公共団体等が施行する農地等保全管理事業に要する事業費の補助(1) 防災ダム事業、ため池等整備事業等の農地防災事業
組織	項	事項	平成11年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46 国営土地改良事業特別会計へ繰り入れに必要な経費	21,143,179	29,243,234	△ 8,100,055	(2) 地すべり対策事業、農地侵食防止事業等の農地保全事業(3) 水質保全対策事業等の農村環境保全対策事業(4) 国営土地改良事業によって造成された一定規模以上のダム等で地方公共団体の管理が適当と認められるものについての地方公共団体の管理事業(5) 土地改良施設維持管理適正化事業3 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として地方公共団体等が施行する農地防災事業等の事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成10年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
026 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	46 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業に必要な経費	32,897,530	33,340,530	△ 443,000	1 国が施行する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として国が施行する国営総合農地防災事業に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体等が施行する農道整備事業に関する事業の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成10年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
027 農業施設災害復旧事業費	49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	8,174,372	90,298,645	△ 82,124,273	平成10年以前及び平成11年の発生に係る台風、豪雨等による農地、農業用施設、海岸保全施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業